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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100085
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100085.html
[国際20] おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋（AFP）
中国北京郊外の児童養護施設で旧暦の大みそかに1人で過ごす子ども（2016年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR


おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋
http://www.afpbb.com/articles/-/3136834
2017年07月24日 23:13　発信地：上海/中国


【7月24日 AFP】中国で、親を亡くした12歳の少年2人がおりの中で総合格闘技（MMA）を戦う動画がソーシャルメディア上で拡散し、波紋を呼んでいる。

　報道によると、同国南西部の四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にある総合格闘技クラブでは、親を亡くした幼い子ども数百人を養子とし、養育するとともに格闘家としてのトレーニングを受けさせている。

　物議を醸したのは中国の民間動画ストリーミングサイト「梨視頻（Pear Video）」で配信された短いドキュメンタリー動画で、小学生ほどの年代の少年2人が八角形の鉄製のおりの中で激烈な戦いを繰り広げる様子が捉えられていた。一方の少年は相手の少年をノックダウンすると、マット上でうずくまる相手の頭部や体をさらに何度も殴りつけている。傍らではビキニのトップスとジーンズのショートパンツを着たモデルたちが声援を送り、マイクを持った男性が少年たちは「自らの運命のために戦っている」と叫んで観衆をあおっていた。

　ドキュメンタリーの中で総合格闘技クラブの創設者は、孤児を管轄する民生部の地方支所が子どもたちを連れてきたと語っている。またクラブの子どもたちの大半は、チベット族を含む中国の少数民族の出身だという。

　国営紙・新京報（Beijing News）は、このクラブが児童を搾取しているとして非難し、厳しいトレーニングを受けたり、激しい試合で争ったりしている子どもたちが、法に基づいた教育を受ける権利を享受しているのだろうかと疑問を呈した。

　一方、中国版ツイッター（Twitter）の「ウェイボー（微博、Weibo）」ではこの問題について激論が交わされ、あるユーザーは「未成年者を勧誘し、報酬を奪いつつ、興行に出演させること、しかも暴力的な興行に出演させることは違法だ」と批判した。

　だが別のユーザーは、このクラブがなければ、少年たちは路頭に迷い、犯罪に手を染めるかもしれないと擁護した。ドキュメンタリーの中である14歳の少年は、安全でしかもきちんと食事ができて幸せだと述べている。この少年は「食べ物、服、住むところ、何でもある。ここの食事は（自分の家よりも）ずっとましだ。家ならばジャガイモしか食べれないが、ここには牛肉も卵もある」と語った。

　2015年末時点での中国の孤児は50万人とされ、このうち20％以下の子どもは国が養育を受け持ち、わずか5％が養子となっているが、その他の子どもたちについては定かでない。(c)AFP


【檻に入れられ】中国孤児たちの総合格闘技クラブの動画！【12歳でMMA！】


























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/148.html

[国際20] トランプ氏娘婿、ロシアとの共謀を全面否定 「行動は全て適切」（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウスで、上院情報特別委員会による聴取を受けた後に声明を発表するジャレッド・クシュナー上級顧問（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS


トランプ氏娘婿、ロシアとの共謀を全面否定 「行動は全て適切」
http://www.afpbb.com/articles/-/3136853?cx_part=txt_topstory
2017年07月25日 03:45　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近で娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問は24日、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したとされる疑惑について上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）で非公開の聴取を受けた後に会見し、自身がロシアと共謀関係にあったことはないと強く否定した。

　珍しく公の場で発言したクシュナー氏は「私が自主的に提出した記録と文書によって、私の行動がすべて適切だったことや、類を見ない選挙運動の中での正常な出来事の範囲内で行われたことが示されるだろう」と述べた。

　同氏はまた、「はっきりさせておきたい。私はロシアと共謀したこともないし、（トランプ）陣営で共謀を働いた人物も知らない。私が不適切な接触を持ったこともない」と主張。

　その上で「ドナルド・トランプ氏の方がよりよいメッセージを発し、より賢い選挙運動を行った。それこそが、私たちが勝った理由だ。そうでないと言うのは、彼に投票した人々に対する愚弄（ぐろう）だ」と語気を強めた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/149.html

[中国11] おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋（AFP）　：国際板リンク
おりに入れられ…中国人孤児たちの総合格闘技クラブ、動画拡散で波紋（AFP）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/148.html


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/757.html

[原発・フッ素48] ＮＨＫの嘘放送、福島第一デブリ調査、ロボットが上を向いて撮影、実はカメラを上に向けて撮影（めげ猫「タマ」の日記）
ＮＨＫの嘘放送、福島第一デブリ調査、ロボットが上を向いて撮影、実はカメラを上に向けて撮影
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2227.html
2017/07/23(日) 19:42:14　めげ猫「タマ」の日記


　７月２１日に福島第一３号機原子炉圧力容器下部の調査が行われました（１）。ＮＨＫはその様子を２１時台の番組で扱っていました。同番組で圧力容器の下に潜り込ませたロボットが上を向いて撮影したように報じていましたが、実際は横からカメラだけをやや上に向けて撮影した映像でした。ＮＨＫは嘘をニュースとして流します。
　福島第一では事故によって核燃料が溶け落ちデブリなっているとされています。


※（３）を引用
　図―１　福島第一３号機

　デブリを調査するために原子炉圧力容器の下部に水中ロボットを潜らせての調査がおこなわれました（１）。


　※（４）を７月２２日に閲覧
　図―２　福島第一３号機の内部調査を報じる福島県の地方紙・福島民報

　この様子をＮＨＫは７月２１日の２１時台の番組で扱っていました。ＮＨＫはロボットが真上を向いているＣＧ画像を報じ、ロボットが上を向いて下から格納容器下部を撮影しているように報じていました。


　※　ＮＨＫの７月２１日２１時台の番組をキャプチャ―
　図―３　ロボットが上を向いて撮影したとするＮＨＫ

そして東京電力が７月１９日に発表した原子炉圧力容器下部の画像（５）を報じました。


　※　ＮＨＫの７月２１日２１時台の番組をキャプチャ―
　図―４　ＮＨＫが報じた原子炉圧力容器下部

以下に調査に使われたロボットの外観を示します。


　※（６）に（７）を参考に加筆
　図―５　３号機の調査に使用されたロボット

　図に示しように前方にカメラがあり上下に回転する機構がついています（７）（８）。東京電力の会見によれば（９）、ロボット本体の傾きをPITCH（ピッチ）、カメラの角度をTILT(チルト）と表現しているそうです。以下に東京電力が発表した写真を示します。


　※（５）を引用
　図―６　３号機格納容器下部

図に示すように
　PITCH -009
　TILT 093
になっています。ロボットは上を向いているどころか下に９度向いていました。そしてカメラが上に９３度向いており、ロボット全体を上に向けたのではなくカメラを上に向けて撮影したのもです。

　ＮＨＫは７月２１日発表の画像として以下の画像を放送しています。


　※　ＮＨＫの７月２１日２１時台の番組をキャプチャ―
　図―６　圧力容器の下の部分の様子

以下に東京電力の発表画像を以下に示します。


　※（１）を引用
　図―７　ペデスタル（圧力容器を支える壁）付近の映像

　こちらは
　PITCH 005
　TILT -053
になっています。ロボットはほぼ水平でカメラが斜め下を向き、ロボットの上の方では無くロボットの斜め下を撮影しています。
　ＮＨＫの報道ではロボット全体を上に向け原子炉圧力容器の下部を撮影したようになっていますが、少なくとも７月１９日、２１日の調査ではロボットは水平を保ちカメラを上下させて撮影しています。ＮＨＫは「嘘」を放送しました。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＮＨＫがどのような意図でこのような「嘘」を報じたかは分かりませんが、事実をそのまま報道する気が無いのは明らかです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（１０）。今年もＴＯＫＩＯによる福島産モモのＣＭの発表会が行われました（１１）。


　※（１２）を引用
　図―８　福島のモモのＣＭを報じる福島の地方紙・福島民友
　
　福島はモモのシーズンです。福島のモモは福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（１３）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。
　

※（１５）を引用
　図―９　福島産モモが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)2017年7月21日3号機　PCV内部調査進捗（21日調査速報）（PDF 283KB）
(２)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年6月29日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第43回事務局会議）」
(３)(２)中の「【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（18.4MB）」
(４)福島民報
(５)2017年7月19日3号機PCV内部調査進捗（19日調査速報）（PDF 342KB）
(６)東京電力｜東京電力グループサイト
(７)(２)中の「【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（4.83MB）
(８)東芝、福島第一原発3号機の水中調査ロボット「ミニマンボウ」を公開 - 日経テクノロジーオンライン
(９)2017/7/22(土) 3号機原子炉格納容器内部調査に関する記者会見（22日調査速報）
(１０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１１)県産農産物の魅力発信　東京で新ＣＭ発表会　知事、「ＴＯＫＩＯ」の城島さんが安全性ＰＲ | 県内ニュース | 福島民報
(１２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１３)フルーツを食す - 福島市
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)ヨークベニマル/お店ガイド

関連記事
島第1原発3号機　格納容器内部にデブリ　初めて確認、写真９枚公開　東京電力
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/447.html

福島３号機　“燃料デブリ”厚さ１ｍ堆積　格納容器の底に落ちた状態　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/451.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/457.html

[戦争b20] 比大統領 ＩＳ支援の武装勢力掃討に全力姿勢　

比大統領 ＩＳ支援の武装勢力掃討に全力姿勢
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170724/k10011072581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017
7月24日 22時15分　ＮＨＫ


フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、議会で演説し、南部ミンダナオ島で続く過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを支持する武装勢力の掃討作戦に全力を挙げて取り組む姿勢を改めて強調しました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、首都マニラにある議会下院で今後１年間の施政方針について演説しました。

この中で、ドゥテルテ大統領は南部ミンダナオ島で続く過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを支持する武装勢力の掃討作戦について、「軍と警察にゆるぎない支援を行い、その責任を負うつもりだ」と述べ、全力を挙げて取り組む姿勢を改めて強調しました。

ミンダナオ島では、西部の都市マラウィで、ことし５月に政府軍とＩＳを支持する武装勢力との間で戦闘が始まり、ドゥテルテ大統領は、戒厳令を布告して軍の統制下に置き、武装勢力の掃討を進めています。

これに対して武装勢力側はマラウィの住宅街の一角で市民を「人間の盾」にしながら激しい抵抗を続けていて、軍によりますと、これまでに市民４５人を含む６００人以上が死亡しています。

フィリピンでは、ここ数年、ミンダナオ島を中心にＩＳを支持するグループが相次いで現れ、テロ事件も頻発していて、ドゥテルテ大統領としてはＩＳ対策への決意を改めて強調することで、国民の不安を払拭（ふっしょく）したい考えがあると見られます。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相　「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に（田中龍作ジャーナル）
安倍首相　「後藤さん殺害」の反省もなく中東調査会宴席に
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016373
2017年7月24日 22:13　田中龍作ジャーナル



後藤健二さんがISに殺害されたことなど忘却の彼方なのだろう。安倍首相はイケシャアシャアとしていた。＝24日夕、都内　撮影：筆者＝

　中東調査会からパーティーへの招待があったので今夕、田中はノコノコと出かけた。ホテル・オークラに着くと私服刑事がワンサといた。

　オークラである。政治家の会合でもあるのだろうと、さして気にも留めなかった。

　ところが会場のオーチャードルームに入るとマスコミのカメラが放列を敷いていた。SPたちの人口密度もロビーとは比較にならないほど高い。

　中東情勢を一緒に勉強した商社マン、外交官、ジャーナリストたちと、パーティーの後で一杯飲もうという下心だけでやって来たので、わずかに面食らった。

　ものの数分と経たぬうちにもっと驚くことが起きた。司会者が「安倍内閣総理大臣が到着されました」と高らかに告げたのだ。

　かつての友人たちと記念撮影するつもりでポケットにしのばせておいたコンパクト・デジカメを取り出して、安倍晋三閣下のご尊顔を撮影した。

　加計疑惑や自衛隊の日報問題で窮地に立つ閣下の顔はいささかむくんでおり、色つやもよくなかった。


岸田文雄外相。ポスト安倍の本命と目されるこの人も出席した。会場には生臭い雰囲気も漂った。＝24日夕、都内　撮影：筆者＝

　パーティーは斎木昭隆・前外務省事務次官が中東調査会理事長に就任したことを祝うものだった。

　挨拶に立った僕チャマ総理は「6回にわたり中東を訪問し、訪れた国と地域は11」と恥ずかし気もなく言った。

　その都度、外務省が苦労したことを、田中は中東調査会で耳にはさんでいた。

　極め付けは2015年の中東歴訪だ。僕チャマは「イスラム国と戦う諸国」に2億ドルを資金援助した。これが前年からイスラム国に拘束されていたジャーナリスト殺害の口実にされた。

　サウド家の家系図だって諳んじているのが当たり前。アラブ・ペルシャの動向をリアルタイムに近い状態で微に入り細にわたって把握しているのが中東調査会だ。

　世界を揺さぶった日本人ジャーナリスト殺害事件で、安倍官邸からは中東調査会に一言の相談もなかったようだ。いや、あえて相談しなかったのか。

　「どの面を提げてパーティーに来たんだ？」中東通の出席者たちは、戦後最悪の首相に言いたくてたまらなかったはずだ。

　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 6週間ぶりジム解禁のなぜ 安倍首相の消えない体調悪化説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　公邸に泊まらず私邸に帰宅（Ｃ）日刊ゲンダイ


6週間ぶりジム解禁のなぜ 安倍首相の消えない体調悪化説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210061
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


「オレがビシッと言ってやる」――。安倍首相は周囲にそう漏らしているという。２４日、２５日と続く衆・参予算委員会の閉会中審査。周囲の心配をよそに、出席を受け入れた安倍首相は自信マンマンのようだが、空威張りは続きそうにない。依然として体調悪化説はくすぶり、野党による長時間の追及を受けるのは自傷行為に等しい。

　都議選の頃から、安倍首相の体調悪化を懸念する声は上がっていた。持病の潰瘍性大腸炎は、ストレスがかかると下痢が止まらなくなる不治の病だ。都議選の歴史的大敗以降も、稲田防衛相の日報隠蔽疑惑など閣僚の不始末が続出。安倍首相がストレスにさいなまれていることは想像に難くない。

　そのためか、休日は安静を心掛けているようで、１５日からの「海の日」３連休は散髪に出かけた以外、東京・富ケ谷の私邸に終日こもりきり。この週末も、公務は日曜午前に横浜市のＪＣイベントに１時間ほど出席したのみ。終了後は私邸にトンボ返りした。

　土曜には午後２時２０分に六本木のホテル内のジムを訪れて約３時間、汗を流したことになっているが、真に受ける政界関係者は皆無に等しい。先週発売の週刊朝日は、安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

〈普段は消化器内科と腫瘍センターの３人の主治医が安倍首相を看ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです〉

■６週間ぶりに「怪しいジム通い」解禁

　実は、日刊ゲンダイが６月１４日付で「今や週１ペース…ジム通いが物語る安倍首相の“体調不良説”」と報じてから、安倍首相のジム通いはパタリとやんでいた。６週間ぶりの解禁は、閉会中審査を万全の体調で臨むためのメディカルチェックなのか。

「今月１１日に欧州外遊から帰国して以来、首相はほぼ毎日、公邸に泊まらず私邸に帰っている。それも入院回避のため、主治医を招き、採血検査など“自宅療養”に努めているから、記者など人目の多い公邸を遠ざけている――と、体調悪化説を強める結果を招いています」（自民党関係者）

　連日夜の会食はこなしているが、午後９時前後と早めに切り上げるのも珍しくない。そもそも、菅官房長官らの制止を振り切り、閉会中審査への出席に応じる直前まで入院先の具体名まで飛び交い、「早期入院」情報が流布されたほど。安倍首相応援団の一部メディアは“重病説”の打ち消しに躍起だが、一国のトップの体調を危ぶむ声は依然、くすぶったままだ。

「加計学園疑惑も、安倍首相は『自分は何も指示していない』の一点張りで閉会中審査を乗り切る考え。そして内閣改造の８月３日まで『人事構想を練る』として、早めの夏休みに入るつもりですが、そううまくコトが運ぶかどうか」（官邸事情通）

　２０１５年４月、国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月も前に、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経産省審議官）が今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上。懐刀の「加計ありきの特別扱い」を野党は放っておかず、閉会中審査では安倍首相本人に飛び火しかねない。

　安倍首相が閉会中審査に応じたのは「２日連続の集中審議で答弁に立てるほど体調はいい」とのアピールかもしれないが、ストレスをますます募らせ、病魔に取りつかれる可能性もあり得る。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/616.html

[戦争b20] 中国戦闘機　米軍機に急接近で方向転換を強要（Sputnik）


中国戦闘機　米軍機に急接近で方向転換を強要
https://jp.sputniknews.com/incidents/201707253920104/
2017年07月25日 00:41　Sputnik


中国の戦闘機Ｊ－１０は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ９０メートルの近さまで急接近した。ロイター通信が２人の匿名の米国人役人の証言を引用して報じた。

事件が発生したのは２３日。ロイター通信の消息筋の情報では、中国の戦闘機が米軍機ＥＰ－３に急接近したため、ＥＰ－３は方向を変えざるをえなくなったとされている。これ以上の詳細は明らかにされていない。



これより前、中国は米国に対し、自国の主権を深刻に犯し、安全保障を脅威にさらす行為を止めるよう幾度となく呼びかけてきた。中国は自国の領域とみなしている南シナ海の係争水域の西沙諸島付近の海域に米国の駆逐艦が侵入したとして、米国が中国の主権および国際法を許しがたく侵犯したとこれを非難していた。この際、中国外務省のル・カーン公式報道官は、中国は国家主権および安全保障の擁護のためにあらゆる必要な行為を行う権利を有しているとする声明を表していた。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/648.html

[国際20] ロシアにただで譲歩したトランプ、シリア反政府穏健派への支援を終了（WEDGE）

ロシアにただで譲歩したトランプ、シリア反政府穏健派への支援を終了
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10190
2017年7月24日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　トランプ政権がシリアの反政府穏健派を支援する米中央情報局(CIA)の秘密作戦の終了を決めたことが米メディアの報道で明らかになっているが、これには「ロシアにただで譲歩した」(米元当局者)との批判が強い。穏健派を見捨てた代償は意外に大きく、ロシアの影響力拡大を許すことになるのは確実だ。

■プーチンとの追加会談の意味

　シリアの武装組織への米国の支援は2つのルートで行われてきた。1つはアサド政権に対して内戦を挑んでいる自由シリア軍など反政府穏健派へのCIAによる秘密援助。もう1つは、ISの事実上の首都ラッカの解放を目指すクルド人とアラブ人の「シリア民主軍」(SDF)への国防総省による援助だ。

　今回打ち切られたCIAの秘密作戦は2013年、オバマ前政権がアサド政権を打倒ないしは、アサド大統領に退陣を迫るために開始した支援だった。内容は「シリア自由軍」など穏健派に武器を供与し、訓練することが中心で、ヨルダンやトルコなどで訓練し、戦場に戦闘員を送り込んだ。

　しかし、2015年にロシアがシリアに軍事介入し、過激派を掃討するという名目で、実際には反政府勢力を攻撃したことから、一時は優位に立っていた同勢力が劣勢に追い込まれた。同勢力は米国に対して、携行用の対空ミサイルの供与を強く要求したが、かなえられず、北部アレッポの敗北により大きく弱体化した。

　トランプ大統領は選挙期間中から「他国の政権を変えるようなことには反対」などとして、反政府勢力を支援するオバマ政権を非難し、シリア内戦には関わらないとの方針を示してきた。トランプ氏は3カ月前、アサド政権が化学兵器を使用した時こそ、シリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施したものの、今回の決定はこの方針を具体化し、トランプ政権が「アサド政権の存続とシリア支配」という現実を承認したものである。

　問題はこれがロシアの要求を事実上全面的に呑んだ形になったことだ。アサド政権を支えてきたロシアはかねてから米国に対してCIAの支援をやめるよう求めてきたが、「トランプは何の見返りもなく、ロシアの要求に屈した。シリアをプーチンに無料でくれてやるようなもの。少なくとも、ロシアの譲歩を引き出す取引材料にできたはずだった」(ベイルート筋)という批判は現米当局者の間からも強い。

　トランプ氏は7月7日にドイツ・ハンブルクで開かれたG20首脳会議の際、プーチン氏と当初の予定を大幅に上回る2時間15分に渡って初会談した。しかもその後の首脳夕食会の際、トランプ氏はプーチン氏の隣の席に移動して約1時間に渡り、予定にない2回目の会談を行った。

　1回目の会談後、シリア南西部のダルアーなど3カ所での停戦が発表されたが、反政府勢力への支援の打ち切りについては明らかにされなかった。一部ではこの支援終了がロシアとの停戦の条件ではないかとの憶測も出たが、米側はこれを否定している。

　トランプ氏はこの支援終了については、ポンペオCIA長官、マクマスター補佐官(国家安全保障)と協議の上、1カ月前に決断を下したとされる。このタイミングでの決断に「プーチンへの手土産だった」(ベイルート筋)との見方も出ている。

■穏健派が過激派に

　「IS以後」のトランプ政権のシリア政策はまだ固まってはいないが、この停戦により、目指すところは見え始めている。停戦後、トランプ氏はロシアとの間で別の停戦を協議中であると述べ、「このように順次停戦を積み上げていけば、シリアから銃声が途絶えることになる」と指摘、各地で部分停戦を実施して全土の停戦につなげたい、との戦略を明らかにした。

　しかし、シリアでISを壊滅し、内戦の停戦を成立させた後、トランプ政権がシリアから全面的に手を引くことには、戦略上の観点から国防総省などが猛反対するだろう。ロシアとイランの影響力があまりに強くなることはロシアとの協調路線を鮮明にしているトランプ氏にとっても好ましいことではない。

　こうしたことからもトランプ政権には、長期のシリア・中東戦略を早急に策定することが求められるが、今回の支援終了のリスクの1つは、「米国に裏切られ、見捨てられた」(反政府組織指導者)との思いを強める反政府勢力の戦闘員らがアルカイダ系の過激派、旧ヌスラ戦線などに合流する懸念があることだ。

　シリアでは、ラッカ解放後も、ISの戦闘員がユーフラテス川渓谷を中心にゲリラ活動を続行する可能性が高い上、反政府勢力が過激派に加わるようなことになれば、今度は米国に対して牙を向く。トランプ氏が描くようなシリア停戦の実現は困難になるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/151.html

[国際20] トランプの支持率を支える「フェイク効果」（WEDGE）


トランプの支持率を支える「フェイク効果」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10191
2017年7月25日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「フェイク効果」です。ドナルド・トランプ米大統領が就任してから半年が経過しました。その間、トランプ大統領はメディアに対して「フェイク（偽）ニュース」というレッテル貼りを行い、支持層を固めてきました。その結果、同大統領の支持率は半年が経った時点で史上最低と言われていますが、30%後半から40％前半を保ち「安定」しています。一定の「フェイク効果」が出ているのです。本稿では、同大統領のフェイク効果とメディア対策を分析します。

■メディア不信を活用するトランプ　　

　2017年7月21日に米世論調査会社ラスムセンが発表したトランプ大統領の支持率は43％でした。翌日22日のギャラップ社の世論調査では、38%になっています。2016年米大統領選挙におけるトランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑に関する連日の報道にもかかわらず、各社の世論調査をみますと同大統領の支持率は40%前後です。その主たる原因には、同大統領のメディア攻撃を通じた支持層固めが成功を収めていることがあります。

　独ハンブルグで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の最中に、「フェイクメディアは私のことを決して正確に報道しないだろう。気にしないけど」とツイッターに投稿しました。支持者にメディアの不正確さを常に意識させる戦略をとっているのです。トランプ大統領は、外遊先でもメディア攻撃の手を緩めることを決してしないのです。

　米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースの共同世論調査（2017年7月10日―同月13日実施）によりますと、31％がロシア政府は2016年米大統領選挙の結果に影響を及ぼしていないと回答しています。共和党支持者に至っては55％にも上っています。トランプ大統領はメディアがフェイクであると信じている共和党支持者のみとコミュニケーションをとっています。それが支持率の「安定」に結びついているのです。

　米公共ラジオ（NPR）、公共放送（PBS）及び世論調査機関マリストの共同世論調査（2017年6月21日―同月25日実施）もみてみましょう。米国内における地域別のメディア不信は西部が72%で最も高く、続いて中西部の69％の順になっています。年収別では5万ドル（約560万円）以下のメディア不信は71%です。特に、高卒以下の白人男性がメディアに不信感を抱いています。

　さらに同調査をみますと、白人のキリスト教右派のメディア不信は82％を占めています。キリスト教右派の指導者でテレビ伝道師のパット・ロバートソン氏は、7月12日放送の米保守系宗教チャネル「クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワーク（CBN）」でトランプ大統領に単独インタビューを行いました。その中で、ロバートソン氏は、同大統領がフェイクと位置づけている米ワシントン・ポスト紙及びニューヨーク・タイムズ紙を非難しています。2016年米大統領選挙で、キリスト教右派の83％がトランプ大統領に投票しています。明らかにテレビ伝道師の発言は、同大統領のフェイク効果を高める一助になっています。

■「共謀」と「妨害」の打消し

　2017年6月8日に上院情報特別委員会で開催されたジェームズ・コミー元連邦捜査局（FBI）長官の議会証言後、米メディアは連日トランプ陣営のロシアとの共謀及びトランプ大統領の司法妨害に焦点を当てた報道をしています。それに対して同大統領は「共謀（collusion）」並びに「妨害（obstruction）」を躍起になって打ち消す内容をツイッターに投稿をしているのです。

　例えば、2016年米大統領選挙における民主党候補指名争いで、ヒラリー・クリントン元国務長官は民主党本部と「共謀」してバーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）を破ったとトランプ大統領は書き込んでいます（図表1）。共謀の本家本元は、トランプ陣営ではなくクリントン陣営だと言いたいのです。



　さらに、トランプ大統領はロシア政府との共謀疑惑を高めないように動作に注意を払っています。G20で初会談となったウラジーミル・プーチン露大統領との握手です。トランプ大統領は自ら手を差出し握手を求めましたが、握手をすると素早く手を放しています。数十秒にも及ぶプーチン大統領との握手は、親密さをアピールし米国民に共謀を連想させてしまうからです。当然ですが、疑惑の目が向けられている中でハグは最も危険な動作になります。

　上で紹介しましたクリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークの中で、トランプ大統領はプーチン大統領に言及し、「彼（プーチン氏）は強い米軍を求めた自分ではなく、ヒラリーのホワイトハウス入りを望んでいたはずだ」と述べています。その狙いは、プーチン大統領に対して一定の距離を開けて、キリスト教右派に同大統領と共謀していないというメッセージを発信することです。

■本当の「妨害者」は上院民主党

　共謀に加えてトランプ大統領は、ロシアとの共謀疑惑を巡るFBIの捜査に対して司法妨害をしたというイメージを打ち消そうと、オバマ前政権及び民主党を標的にしています。以下で例を挙げてみましょう（図表2）。



　第1に、トランプ大統領はオバマ前政権のロレッタ・リンチ司法長官のある発言を批判しています。クリントン元国務長官の私的メール問題の捜査についての発言です。上院情報特別委員会の公聴会でコミーFBI長官（当時）は、リンチ氏が「捜査」ではなく「案件」と呼ぶように要求したと証言をしたのです。同氏はFBIが捜査していた私的メール問題の重要度のランクを下げようとしたのでしょう。トランプ大統領はこのリンチ氏の発言を取り上げ、司法妨害をしたのは同氏だと主張しています。

　第2に、トランプ大統領は司法妨害の疑いに関する話題をすり替えるために、ツイッターを駆使して上院民主党こそが妨害者であると訴えています。バラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革法（通称オバマケア）の廃案及び代替法案の成立を「妨害」しているのは上院民主党だと投稿しています。同大統領のこの主張は正確ではありません。代替法案に関して上院共和党内の保守派と中道派の間に亀裂が生じたために、同法案の成立を断念せざるを得なかったのです。

　第3に、G20から帰国すると政治任用が遅れている原因も上院民主党の「妨害」にした投稿をツイッターにしています。トランプ大統領によれば、指名した197名の内上院で承認されたのは48名です。同大統領は、高官人事の遅れを利用してここでも上院民主党が妨害者であるという意識を支持者に植えつけようとしているのです。

■フェイク効果が低下する日は来るのか？

　トランプ大統領は、環太平洋経済連携協定（TPP）及び地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を発表しました。ところが、同大統領はメキシコとの国境の壁建設、オバマ前大統領のオバマケア廃止並びに代替法案の成立といった最大公約を果たしていません。一方、外交・安全保障においては、中国が本気で北朝鮮に対して最大限の圧力をかけておらず、核・ミサイル開発の問題解決の糸口は一向に見えません。

　このような状況でトランプ大統領は、メディアを益々敵視しフェイク効果を最大限に発揮することに時間とエネルギーを注いでいます。フェイク効果はいつまで続くのでしょうか。

　鍵を握るのは、ロバート・モラー特別検察官の捜査結果及びそれに対する支持者の反応です。仮にモラー特別検察官がトランプ陣営とロシア政府との共謀に関する確たる証拠をつかんだ場合、支持者がどのようにそれを捉えるのかです。証拠までもフェイクとみなすのか、それとも事実と受け止めるのかです。彼らの認識が「メディアはフェイクである」から「トランプこそがフェイクであった」に変われば、間違いなくフェイク効果は低下します。その時、トランプ大統領は最大の試練を迎えるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/152.html

[経世済民122] 激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル（WEDGE）
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10164
2017年7月25日　真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員次席研究員／客員講師） 　伊藤 悟 （Wedge編集部） WEDGE Infinity


　「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。

　太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。

　このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためである。

　会議に出席した筆者は、奇妙な場面に遭遇した。会議には大規模巻き網漁業者はもとより小規模沿岸漁業者として日本各地の漁協から組合長が多数出席していたが、彼らは異口同音に、

①自分たちは漁獲抑制のための最大限の努力をしている
②今年は経験したことがないほどクロマグロが漁獲されており、資源評価は実態に合っていない、ゆえに漁獲枠を増やすべきだ
③日本の沿岸小規模漁業者がこれ以上漁獲を減らすことは難しい

　と発言した後、「クロマグロの資源は戻ったが漁業者がいないでは『本末転倒』だ」、と四字熟語まで同一のフレーズで発言を結んでいたからである。何らかの「台本」を読み上げているように思えた。


4月に東京で行われた国際会議の場で、水産庁は漁業者の発言を「操作」した

　取材を進めていくと、とある関係者からこの「台本」を入手することができた。それが、次ページの文書である。聞けば水産庁がこの文書を作成したという。流出した場合を考慮してか、「水産庁」とはどこにも書かれていない。

　だが、Wedge編集部の取材に対し、この文書は水産庁が作成したものであることを認めた。

　水産庁曰く、「水産庁としては、ISCステークホルダー会合においては、漁業関係者がそれぞれの事情を発信し、活発な意見交換がなされることが重要と考え、全漁連（全国漁業協同組合連合会）を含めた関係者に積極的に発言するよう伝えてきたところ。全漁連に対してもこのことを伝えたところ、『ステークホルダー会合で、組合員である沿岸漁業者の発言の際の参考にするため、これまでの沿岸漁業者の主張をまとめてほしい』との要請があり、水産庁管理課資源管理推進室で沿岸漁業者の主張をまとめ、全漁連に提供したもの」だという。

　しかし、筆者がマグロ漁業者に直接問い合わせたところ、「資源が回復している実感はない。（30キロ未満の）未成魚に関しては、巻き網の取り残しや規制によって制限されたことによる取り残しが回遊してきただけ」（九州一本釣り漁業者）、「北海道は今年史上最低。日本海側の北海道の漁師はほぼ同じことを言っている」（北海道一本釣り漁業者）、「資源は数年前よりは多少良くなっているように感じるが、好転したとは思っていない」（本州定置網漁業者）など、「台本」とは異なる発言が多く聞かれた。

　「台本」に書かれている内容は、とても沿岸漁業者の主張をまとめたものであるようには思えない。「あの台本に書かれていることが、日本の漁業者の総意であるわけがない」と漁業者は怒りを露わにする。

　水産庁がわざわざ「やらせ発言」のマニュアルを作成したのは、昨年12月にフィジーで開催された国際会議・WCPFCの年次会議が少なからず影響していると考えられる。現行の太平洋クロマグロの規制措置は初期資源量比2・6％まで激減した資源を7％程度まで増加させるという極めて手ぬるいものとなっている（WCPFCではカツオについては初期資源量比50％を資源回復目標に設定している）。


水産庁が作成した「やらせ発言」のマニュアル

　年次会議ではこの程度の規制しか受け入れようとしない日本に対し、加盟各国からの激しい非難が集中、少なくとも初期資源量比20％まで資源を回復させるとの目標を設定するよう検討せよ、との異例の指示が出された。

　各国からの批判の十字砲火を受ける中、水産庁を中心とした日本側は「資源は近年増えている」「日本には多数の小規模沿岸漁業者がおり、彼らの生活を踏まえるならば、これ以上の規制強化は困難だ」とあくまで現行の措置が十分なものであると頑なに言い張り続けた。

　一方で、カツオ、メバチマグロ、キハダマグロなどの魚種については、これを下回れば禁漁など極めて厳しい措置が導入されると想定される資源最低ラインを、WCPFCでは初期資源量比20％に設定している。2・6％で「資源が増えた」と主張するのは説得力に著しく欠ける。

　各国代表がいる前で、最大漁獲国の日本の漁業者が口を揃えて「資源は科学的知見が示す以上に増えている」「我々にも生活があるので、これ以上の削減はできない」と言えば、交渉を有利に進めることができる、そう水産庁は踏んだのではないだろうか。

国の名や外交関係を傷つけるな

外務省が水産庁に苦言

　さらに根深い問題もある。太平洋クロマグロの産卵場所は日本海沖と南西諸島沖の2カ所であり、産卵する時期（主に6、7月）は決まっていることから、絶滅危惧種になるほど資源量が減少しても比較的漁獲しやすい。産卵のため日本海に集まるクロマグロの群れを巻き網で一気に獲るため、日頃は高価なクロマグロがこの時期ばかりは廉価で売り出される。

　ただし、一度に大量に獲るため処理が追い付かず、一本釣りなどに比べて質が著しく劣る。築地市場には「巻き網クロマグロ」が大量に競り残る。海外の科学者・専門家からも絶滅危惧種の産卵期における巻き網漁については懸念の声があがっている。

　ところで、巻き網関係の主要な広域・全国レベルの組合は4団体あり、そのすべてに水産庁の天下り幹部ポストがあるという事実がある。産卵期の巻き網漁について効果的な規制がされていない現実があるが、水産庁の元次長は天下りを認めた上で、水産庁職員に対し「自分の行き先をおもんぱかっているんじゃないかと言われれば、その疑いを完全に払拭することはできない」と公開準備中のドキュメンタリー映画で話している。

　クロマグロの管理に関して、この7月に就任した水産庁長官は、「日本は魚種が多様で、毎年の来遊状況も安定せず、漁法も多種の魚種を対象とするものが多い」「管理を強化しすぎて漁業者の経営が成り立たなくなっては本末転倒」だ、と業界紙のインタビューで答えている（水産経済新聞17年7月3日）。「本末転倒」という文言が、4月会合の「台本」に出てきたのは単なる偶然なのであろうか。

　昨年12月のWCPFC会合では、クロマグロには初期資源量比2・6％でも「資源は増えており大丈夫」と言い張るその同じセッションで、資源量が日本側の主張でも40％はあるカツオに対しては、「更なる資源保護策が必要だ」と矛盾した主張を行う日本に対し、「科学をマニピュレート（操作）するな」と各国から厳しい批判が相次いだ。

　「科学を操作している」と非難された日本は、今回国内で漁業者の意見まで操作しようと試みたと言える。

　WCPFCでの非妥協的な交渉姿勢については「水産という狭い業界のイザコザで、日本という国の名や外交関係を傷つけてほしくない」と外務省から水産庁に苦言が呈されるほどである（みなと新聞16年12月15日）。

　新しい水産庁長官の下で、今こそ旧来の悪弊を断ち切り、資源回復のための抜本的な政策方針の転換がなされることを期待してやまない。




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[経世済民122] 室内に“居ただけ”で死亡も 「建物アスベスト」の恐怖〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　石綿輸入量と中皮腫による死亡数の推移（週刊朝日　２０１７年７月２８日号より）


室内に“居ただけ”で死亡も 「建物アスベスト」の恐怖〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170721-00000018-sasahi-soci
週刊朝日 2017年7月28日号


　かつて多くの建物に使われたアスベスト（石綿）。吸い込めば数十年後にがんの一種である中皮腫（ちゅうひしゅ）などにかかる可能性があり、「静かな時限爆弾」と恐れられる。工場の作業員らの被害が知られているが、ひとごとではない。建物の中に“居ただけ”で被害者になる事例が相次いでいるのだ。ジャーナリスト井部正之氏がその実情を伝える。

＊　＊　　＊
「まさか自分の父親が石綿の病気になるなんて……」

　そう語るのは大阪府在住の主婦（39）だ。父親は府内にある近畿日本鉄道の高架下の喫茶店で店長をしていた。石綿を扱う仕事ではなかったのに中皮腫になり、2015年1月に66歳で亡くなった。労働基準監督署に出した労災申請の陳述書で父親はこう主張している。

〈1977年7月から2000年3月までの約23年間、私は近鉄高架下にあった喫茶店で店長として働いていました。その店舗は1階が喫茶店でしたが、2階が物置兼職員用休憩室となっていました。2階の壁面には青みがかったような灰色の吹き付け石綿が施工されていましたので、私が石綿を吸入したとすれば、それが原因であったとしか考えられません〉

　父親の死後の15年5月に労災の認定を受けた。遺族が開示請求で入手した資料によると、労基署の調査でも喫茶店について、

〈店舗2階は高架下のため、電車通過の振動で高架橋に吹き付けられたアスベストが飛散することが予測される。06年2月にシール工事が施工されていることから、それ以前は、アスベストが飛散していた可能性は十分考えられる〉

　と危険性を認めていた。主婦はこう振り返る。

「父の喫茶店が大好きで、子どもの時から2階にも行っていましたし、高校生の頃は時々手伝っていました。2階の壁がボコボコした感じだったのは印象にありますが、吹き付け石綿だったとは知りませんでした。そこに居るだけで危険があるなんて当時は考えもしなかった。体調が悪くなったり、せきが出たりした時、もしかしたら自分もと急に怖くなることがあります。建物に居るだけで被害者になるかもしれないことを、知ってほしい」

　実はこうしたケースは珍しくない。

　国土交通省のアスベスト対策部会で、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の所長の名取雄司医師が5月に発言している。

「石綿とは関係のない金融とか食品製造といった（業種の）100人を超える方々が石綿被害に遭われ、労災認定を受けている。しかも毎年8人前後増えています」

　根拠は厚生労働省が毎年公表している「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」という資料。労災認定された事業所を一覧表にしたもので、理由の一つに「吹き付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業」がある。単純に集計すると、認定事例は13年度までで125件に上る。金融機関やデパート、スーパーや食品会社など、様々な業種の人が認定されている。名取医師がほかの原因が考えられる事例を除くなど精査したところ、少なくとも105人は建物に吹き付けられた石綿による被害だという。

「被害ははっきりデータに表れている。吹き付け石綿が多く使われた1956～89年に建てられた鉄骨や鉄筋のビルで働いていた方は、リスクがあると思ったほうがいい」（名取医師）


　学校でも石綿を吸い込む恐れがある。中皮腫などを発症し、労災や公務災害として認められた教員は10人弱いる。さらに「石綿健康被害救済法」に基づく認定を受けている教員は、2015年度までの累計で178人に及ぶ。

「学校には吹き付け石綿が多く、中皮腫の男女比率が同程度なので、建物被害の可能性が高い。労災認定を受けた被害者はごく一部。学校のほかにも公営住宅など様々な建物で被害が広がっている。環境省は救済法に関するデータを持っているのだから、追跡調査して被害実態を明らかにすべきです」（名取医師）

　労災の対象にならない自営業者や一般の住民らも、被害を受けている。

　大阪府の近鉄高架下では、主婦の父親とは別の人も中皮腫で亡くなっていた。30年余り文具店を営んでいた男性は04年に70歳で死亡した。経営者だったため労災の申請はできず、遺族は建物所有者の近鉄を提訴した。最高裁まで争い、高裁に差し戻された結果、大阪高裁は14年に約6千万円の賠償を認めた。

　この判決では近鉄が建物の危険性を認識し、安全対策を講じるべきだった時期について、国が吹き付け石綿に関する通知を出した1988年2月とした。

　ところが、石綿の除去や封じ込めなどの対策がとられていない建物は、いまも全国に多く残っている。

　国土交通省が5月に公表した推計によると、吹き付け石綿が多く使われた89年以前の民間の小規模な建物（床面積1千平方メートル未満）では、使われた可能性がある最大約8万棟のうち、最大約3万棟については対策が実施されていないという。

　3万棟という数字は驚きだが、危険な建物はこれだけではない。民間の大規模な建物（床面積1千平方メートル以上）では、使われた可能性がある約1万8千棟のうち、約5千棟で対策が未実施とみられる。ほかにも国や自治体など公共の建物でも、未実施のものが残っているとみられる。

　実態は十分把握できておらず、対策が実施されていない建物名の公表も遅れている。リスクがあることを知らないまま、危険な建物で働いたり暮らしたりしている人は、たくさんいる。

　対策を実施したという建物についても、適正に工事がなされているかどうか懸念がある。ずさんな解体工事で、周辺に飛散させるケースが相次いでいる。石綿の繊維は極めて細く軽いため、空中に長時間ただよいやすく、人が吸い込んでしまう恐れがある。

　厚労省が2011～13年度に80カ所の除去工事を調べたところ、2割弱の13カ所で周辺に飛散させていた。環境省が10～16年度に53カ所を調べたところ、約半数の26カ所で漏出が判明した。

　堺市が発注した16年の工事で、石綿断熱材がある煙突を対策をしないまま解体し、周辺に飛散させた事例もあった。監督・指導する立場の自治体ですら、十分に対応できていない。

　NPO法人「東京労働安全衛生センター」の外山尚紀氏は、

「欧米では建物所有者が石綿管理責任者を置いていますが、日本では義務づけられていません。石綿の調査や分析、管理の法的な資格要件もありません。除去工事が適正かどうかを十分チェックする仕組みはなく、違法工事をしても罰せられることはまずありません」

　と問題点を挙げる。

　吹き付け石綿が使われた建物は2028年に解体ピークを迎えるとされる。このままでは、危険な建物に居るだけではなく、建物の周辺も巻き込んで被害が広がる可能性がある。

　死を招く石綿の恐ろしさが広く知られるようになったのは、「クボタ・ショック」が大きかった。大手機械メーカー・クボタの旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で、多数の住民被害が発覚したのだ。クボタ・ショックから12年になるのに合わせ、患者団体などが6月24日に、尼崎市で被害者救済を訴える集会を開いた。尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長は語る。

「クボタの周辺に住んでいた方の被害は、すでに亡くなった方が309人、現在療養中の方が16人で合計325人。クボタに毎日弁当を運んでいた人も被害に遭っている。この1年で新たにクボタに救済金請求の書類を出したのは13件あり、いまだに被害は増え続けています」

　一つの工場だけでもこれだけの被害がある。各地の危険な建物によって、今後どのような被害が生じるのかは、計り知れない。

　肺や心臓を包む膜にできる中皮腫は治療が困難で、発症から1～2年で亡くなることが多い。厚労省の人口動態統計によると、中皮腫による死者は1995年に1年間で500人だったが、2015年には3倍の1500人超に膨らんだ。累計で2万人を超え、ほとんどが石綿を吸い込んだことが原因とみられている。建物に居ただけの被害者数は正確にはわからないが、少なくないことは確かだ。

　石綿を巡っては、工場内の粉じんをとりのぞく装置の義務づけが遅れ、被害を拡大させたとして、国の責任が14年に最高裁で認定されている。石綿工場の作業員の健康を守れなかったずさんな対応が批判された。

　被害は工場の作業員だけでなく、建物に居ただけの人にまで拡大している。石綿が使われた建物が老朽化し、解体されるピークはこれからだ。危険な建物の把握や解体工事の適正化など、いま対策を急がなければ過ちを繰り返すことになる。

※アスベスト　天然の鉱物繊維で、細さは髪の毛の約5千分の1。石綿とも呼ばれ、安くて断熱性や耐久性に優れている。戦後に輸入された約1千万トンの大半が、建設資材に使われたとみられる。1975年に吹き付け使用が原則禁止となり、2004年に含有率1％超の製造・使用が禁止された。06年に含有率0.1％超に規制が強化されて原則禁止、12年に全面禁止となったが、吸引から中皮腫などが発症するまで数十年かかるため、被害者は今後さらに増える見通し。06年3月に施行された「石綿健康被害救済法」に基づいて病状が認定されれば、患者に医療費のほか療養手当（月約10万円）が、遺族には弔慰金など約300万円が支払われる。


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[経世済民122] 働かなくても親孝行する方法　ひきこもり名人・勝山の教えが深い！〈dot.〉
　　　　　　　　　　　多少の自尊心と引き換えに、親孝行ができるとしたら…　（※写真はイメージ）


働かなくても親孝行する方法　ひきこもり名人・勝山の教えが深い！〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170724-00000024-sasahi-life
AERA dot. 7/25(火) 7:00配信


　ひきこもりに名人がいることをご存知ですか？　親との関係はぎくしゃくし、家の中の空気が重苦しくなるのは必須だとされてきた、ひきこもり当事者に激震が走った名人の教えを、「不登校新聞」編集長の石井志昂さんが紹介します。

＊　　＊　　＊
　自称「ひきこもり名人」、勝山実（45歳）。

　名人曰く、ひきこもりにはヒエラルキー（階級）がある。最下層は仕事のある人たちの中でも「正社員」。そこから「フリーター」「病人」「ひきこもり」「名人」と位が上がっていき、頂上は「涅槃（ブッダ）」。

　涅槃まで行けば人類を救えますが、「自分はまだまだ名人です」と勝山は謙遜する。

　名人自身はこれまで「高校中退者」「浪人」「就労希望者」「病院」「ひきこもり」「名人」というルートをたどりました。

「ひきこもりからフリーターへ、フリーターから正社員へと、ひきこもりヒエラルキーを下がってしまうのがふつう。それが苦しさの源だ」と名人は言います。社会復帰を望むことこそが、ひきこもりの“煩悩”ということなのでしょう。名人は涅槃ではありませんが、経験に裏打ちされたその発言には、多くの不登校、ひきこもり当事者たちが救われてきました。

　なかでも、当事者界隈が騒然としたのが、骨太の方針「ママンのお土産を着よう」です。

■自尊心と引き換えに

　ある年の4月、名人は家庭内でたいへんな局面を迎えました。

　「ダディ―」こと勝山父が3月で定年退職。「ママン」こと勝山母はこれまでどおり専業主婦。名人は当然、ずっと前から自宅待機。つまり、3人とも家にいる時間が長くなったのです。

　必然、ダディ―は「何で息子は働かないんだ」と昼間から鼻息も荒く、ママンも「そうなのよ」とため息が深い。昼ドラなんか眼じゃない、親子三人水入らずの地獄絵図です。

　そんな困難に直面した名人は、突如、ママンのお土産であるＴシャツを着ます。

　胸には海抜2000メートルの高原にある世界遺産「マチュピチュ」の文字……。

　言うまでもありませんが、世の母親は、旅行中、ついついとんでもないセンスのＴシャツを息子に買ってきます。そんなＴシャツの一つが「マチュピチュＴシャツ」です。着ようとするだけで、若者の指を震えさせる一品です。

　しかし、「こんなもの！」とＴシャツを捨てるのではなく「むしろ着るのです」（勝山）と。それは多少の自尊心と引き換えに、まんざらでもない母の喜びを引き出します。

「働いて仕送りをしている息子よりも、働かなくてもママンが買ってきたご当地Ｔシャツを着るひきこもり息子のほうが断然親孝行なのは言うまでもありません」（勝山）

　ダディーとママンと息子、「家庭内三国志」はママンとの同盟から始めよう。そんな名人からの問いかけに、われわれ当事者・経験者は膝を打ちました。

■なぜ名人は我々の心を打つのか

　勝山は長くひきこもってきた時間や、それをマイナスだと思っていた自分の経験を「ひきこもり貯金」と呼び、プラスに位置付けてきました。ひきこもりである自分を「ひきこもり名人」とあえて呼ぶのもその一つ。その転換は、目の前の“地獄絵図”を何とか切り抜ける力を生み出します。

　不安定な雇用環境、際限のない受験戦争、いつでも読まなければいけない教室の空気。「勝ち組」にはなれないけれども、せめて「負け組」にはならないため、必死にみんながんばっています。そんななか、勝山実の訴える「生きる知恵」は、すべてのひとに訴えるものがあると私は思っています。

　これは、現代に生きる人たちを救う「生存戦略」なのです。

※勝山実にご興味ある方は著作『バラ色のひきこもり』（刊・金曜日）、『安心ひきこもりライフ』（太田出版）をご覧ください
（文／石井志昂）


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[政治・選挙・ＮＨＫ229] LIVE 🌏閉会中審査 参院 予算委員会 午前　首相答弁の信憑性焦点　きょう蓮舫氏、森ゆうこ氏ら質問　
LIVE 🌏閉会中審査 参院 予算委員会 午前


2017年7月25日 閉会中審査 参議院 予算委員会
質疑者
青山繁晴（自由民主党・こころ）
蓮舫（民進党）
櫻井充（民進党）
河野義博（公明党）


TBS NEWS のライブ ストリーム



首相答弁の信憑性焦点　きょう蓮舫氏、森ゆうこ氏ら質問
http://www.asahi.com/articles/ASK7S5TP6K7SUTFK016.html
2017年7月25日08時21分　朝日新聞

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、首相が出席する閉会中審査は２５日に参院予算委員会に舞台を移し、５時間の審議が行われる。

　２４日の衆院予算委に続き、和泉洋人首相補佐官や前川喜平・前文部科学事務次官、内閣府の藤原豊元審議官、萩生田光一官房副長官らが出席。野党各党からは民進党の蓮舫代表、共産党の小池晃書記局長、自由党の森ゆうこ参院会長ら幹部が質問に立つ。

　焦点になりそうなのは、２４日の衆院予算委で加計学園による獣医学部新設を認識した時期について、首相が「今年１月２０日」と述べた答弁の信憑（しんぴょう）性だ。小池氏は２４日の記者会見で「（政府）全体として加計学園を前提に議論がずっと進んできているのに、（理事長を）腹心の友（と呼ぶ首相）が知らないのはありえない」と疑問視した。

　野党側は「１月２０日まで知らなかったということについて『ウソだったら辞めるのか』と言った時、（首相は）明言を避けた。ウソがつけない形でもう１回やる必要がある」（民進の玉木雄一郎幹事長代理）と、首相や加計孝太郎理事長の証人喚問要求につなげていきたい考えだ。

　また、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相の更迭を求め、首相の責任問題についても追及する構えだ。

■２５日の参院予算委の質問者

自民・青山繁晴氏

民進・蓮舫氏

民進・桜井充氏

公明・河野義博氏

共産・小池晃氏

維新・浅田均氏

自由・森ゆうこ氏

無所属クラブ・松沢成文氏



獣医学部新設問題 きょうは参院予算委で閉会中審議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011072791000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
7月25日 5時07分 NHK

学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって、２５日は参議院で予算委員会の閉会中審査が開かれます。与党側は、政府側に丁寧な説明を促し、疑念の払拭（ふしょく）を図りたい考えなのに対し、野党側は、参考人の答弁の食い違いを２５日も追及するなど、攻勢を一層強める方針です。

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐって、国会では２４日、衆議院予算委員会の閉会中審査が開かれました。この中で、安倍総理大臣は「国民から疑念の目が向けられることはもっともで私の今までの答弁では、足らざる点があった」と述べました。

また、民進党が「加計学園」による獣医学部新設の申請を知った時期をただしたのに対し、安倍総理大臣は、ことし１月になってから知ったとしたうえで、加計孝太郎理事長から、便宜を図るよう頼まれたことはないと強調しました。

さらに、共産党が「国民の最大の疑念は、加計ありきで、そこに安倍総理の意向が働いたのではないか」などと指摘しました。

一方、国家戦略特区諮問会議で民間議員を務める大阪大学の八田達夫名誉教授が、「安倍総理から、特定の事業者を優遇して欲しいという意向が示されたことは一切ない」と述べたほか、愛媛県の加戸・前知事は「国家戦略特区法でやっと指定されて喜んでいたところ、このような騒ぎになり、大変心を痛めている」と述べました。

２５日は参議院で予算委員会の閉会中審査が開かれ、与党側は、自民党の竹下国会対策委員長が「安倍総理大臣は、態度も含め、非常に丁寧に説明している」と述べるなど、引き続き、政府側に丁寧な説明を促し、疑念の払拭（ふっしょく）を図りたい考えです。

これに対し、民進党の野田幹事長は「疑惑を吹き飛ばす反論が、ほとんど記憶で、疑惑が晴れたという状況では決してない」と指摘しました。野党側は、文部科学省の前川・前事務次官が「和泉総理大臣補佐官から、『総理は自分の口から言えないから、代わって私が言う』と言われた」と主張していることについて、２４日、参考人として出席した前川、和泉両氏の答弁に食い違いがあるとして、２５日も追及するほか、２人の証人喚問を与党側に求めることにしています。

さらに、ＰＫＯ部隊の日報問題をめぐっても、防衛省の特別防衛監察の結果がまとまり次第、衆議院の予算委員会や安全保障委員会で審議を行うよう要求するなど、攻勢を一層強める方針です。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍自民党がついに“奥の手”を出した！　
安倍自民党がついに“奥の手”を出した！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_362.html
2017/07/25 08:47　半歩前へⅡ


▼安倍自民党がついに“奥の手”を出した！


　都議選に大敗し、仙台市長選でも破れ、内閣支持率は急降下。やけくそ気味の安倍自民党がついに“奥の手”を出した。

　自民党のうちゲバで、現ナマの札束を配ったというのだ。総額約６０００万円！景気のいい話だ。週刊ポストがすさまじい実態を暴いた。

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　国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。

　「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選（8月27日投開票）は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事（71）に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏（53）という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。

　「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生（元自民党幹事長。故人）を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」

　だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。

　「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分の1近くは知事支援で動いている。安倍政権への逆風は地方でも強く、党の調査では知事が一歩リードしている」（同前）

　そこで“実弾”がバラ撒かれた。最初は大井川氏が出馬表明した3月。定例議会の最終日（3月24日）、自民党県連役員から45人の県議に100万円ずつ配られた。

　「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」（自民党県議）

　2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日（6月21日）、1人30万円ずつ追加された。

　「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」（別の自民党県議）

　45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。

　そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。

　本誌記者がこの役員（県議）の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ！」とたいへんな剣幕で電話は切れた。

　県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。

　では、県議たちは130万円をどう使ったのか。本誌は自民党県議45人全員に取材をかけた。多くの県議は「後援会員に出す郵便物の切手代」、「印刷代」などと説明したが、“知事支持派”とみられる県議は興味深い言い方をした。

　「県連はカネを配って懐柔するつもりかもしれないが、わしは“毒まんじゅう”は食わん。カネは受け取ったが、あとで何か言われないように1円も使わずに全額残してある」

　130万円を知事派切り崩しの工作費と受け止めているのだ。自民党支持者からはこんな証言も得た。

　「知り合いがある県議の食事会に出席した。知事選に新人が出るから応援してやってほしいという話を聞いてわいわい食事した後、会費5000円を払おうとしたら、“今日はいいから”と受け取ってもらえなかったそうです」

　政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘だ。

　「その県議が政治資金報告書で食事会をどう処理するかでいろんな問題が出てくるケースです。まず、会費をもらったと報告すれば政治資金規正法の虚偽記載にあたる。地元の後援者に無料で飲み食いさせたとすれば公選法に抵触する。食事会でどの候補に1票をと言っていれば公選法の買収にあたる可能性がある」

　選挙に資金は必要だが、使途は法律で厳しく制限されている。“金権選挙”は自民党の伝統芸だが、あらぬ疑惑を招いては本末転倒だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍総理の「加計申請は今年１月２０日知った」発言がかなり怪しい！以前の国会答弁では「平成19年から知っていた」発言も　
【ファクトチェック】安倍総理の「加計申請は今年１月２０日知った」発言がかなり怪しい！以前の国会答弁では「平成19年から知っていた」発言も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32408
2017/07/25　健康になるためのブログ





首相、加計申請「１月２０日知った」　新たな焦点に浮上
http://www.asahi.com/articles/ASK7S7FT7K7SUTFK01Y.html?ref=tw_asahi
2017年7月24日23時28分　朝日新聞

　２４日の衆院予算委では、安倍晋三首相が、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設計画の申請を知った時期などが新たな焦点に浮上した。首相は政府の国家戦略特区諮問会議で加計学園を事業者とすることを正式決定した「今年１月２０日」と初めて明言。対する野党は「昨年秋以降、諮問会議で関係者から意見聴取をしており、首相が知らなかったとは考えにくい」とみる。

　質問に立った民進党の大串博志氏は、首相と同学園の加計孝太郎理事長が２０１３年から１６年に食事やゴルフを計１４回するなどの仲であることから、「にわかに信じられない」と指摘した。民進の玉木雄一郎氏は「今の答弁が偽りであれば責任を取るか」と首相に迫った。

　今年６月中旬の参院予算委で、社民党の福島瑞穂氏が加計学園の獣医学部新設計画について「いつから知っていたのか」と質問したのに対し、首相は「国家戦略特区ではなく構造改革特区で申請されたことについては私は承知していたが、その後に私は（特区諮問会議の）議長を務めているので、国家戦略特区に申請すれば私の知りうるところとなる」と答えていた。

以下「1月20日問題」のファクトチェックなど。































なんか一瞬でばれることまた言い出しましたが、何か思惑があっての事なのでしょうか？

攻めベタな野党に格好の追及材料を与えてしまいました。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/619.html

[国際20] シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス（マスコミに載らない海外記事）
シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-2c41.html
2017年7月25日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。切り上げるべき時期なのだ。

もちろん、まだ終わってはいない。トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか？ アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか？

また、トランプの決断が、アメリカと、その同盟諸国が彼ら全員国際法に違反して違法に作戦行動をしているシリアから地上軍と空軍を撤退することを意味するわけでもない。

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。シリアで、CIAの活動を終わらせない方が、トランプにとっては政治的に得策だったはずだ。だが彼がそうしたことで、彼は"クレムリンの傀儡"だと非難しているワシントンとマスコミの大部分をしっかりつかんでいる反ロシア・ヒステリーを更に悪化させるのは確実だ。

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、ずっとこの論理的立場を主張してきた。もし各国が主張する通り、シリアでの流血を止めたいのであれば、各国は武器の供給を止め、過激派集団への資金提供を遮断すべきなのだ。

マスコミ報道によれば、少なくとも2013年以来、おそらくは、2011年3月に戦争が始まる日以前から、アメリカが、兵器をシリアに注ぎ込んできたことを認めている。アメリカのみならず、NATOパートナー、イギリスやフランスやトルコや、地域の同盟諸国サウジアラビア、カタールとイスラエルも。これは、違法に武装した反政府過激集団を支援し、主権国家を不安定化するという犯罪的共謀を認めるものだ。これらの集団が恣意的に"穏健反政府派"に指定されるかどうかは些細な問題だ。連中は違法に武装供給されているのだ。
六年間にわたる戦争で400,000人にものぼるシリア人が死亡し、何百万人もの難民が出て、文化的に豊穣な国が破壊の瀬戸際に追いやられており、トランプがCIAプログラムを終わらせて、少なくとも部分的には兵器の流れを減らせる、正しい呼びかけをしたのは疑いの余地なく明白だ。アメリカが率いるシリアに対する犯罪的攻撃を終わらせるべき時期はとうに過ぎている。

アメリカ・マスコミが即座に、予想通り、動きを"ロシアに対する譲歩"として描いているのだから、トランプの決定は大胆なものでもあった。アメリカ大統領は、既に昨年ホワイト・ハウスの座に当選するためロシアと"共謀した"という果てしのない非難に責められており、シリアにおける戦争の惨禍を制限するという今週の彼の決断は、ロシア嫌いのうわさ製造機に更なる材料を供給することにしかなるまい。

ワシントン・ポストは新たな神話を見出しにした。"トランプ、モスクワが求めていた動きで、シリア国内の反アサド反乱部隊に武器を提供する秘密のCIAプログラムを終わらせる"。

他のいくつかのアメリカ・マスコミは、これに続いて、下劣なコメントをして、この動きは "クレムリンを喜ばせ"、トランプはシリア国内でのCIAの秘密作戦を終了することで"プーチンの歓心を買っている" 。

アメリカ商業マスコミは、CIAが"穏健反政府派"を支援してきたという神話をしつこく続けている。実際には"穏健反政府派"と"テロリスト聖戦士"は全く同じ寄せ集めの傭兵軍だ。CIAや他の外国軍隊の指導下、不快感を催させる虐殺で、シリア国民に蛮行を働いていた傭兵だ。
歪められた論理で、アメリカ・マスコミは、トランプが、シリア国内の"穏健反政府派"を訓練するCIAプログラムを終了するのは、"過激派"を強化しかねないと歪曲している。

大統領は、シリア問題で、プーチンに降参したと非難されている。アメリカ・マスコミでは、これこそまさに、トランプがプーチンと 今月始め、ハンブルクのG20サミットにおける二人の会談中に話し合ったことだと示唆するものだとささやかれている。特に、晩餐時、他の18人の国家元首を前にしたいわゆる"秘密会談"中に。

救い難いウソつきアメリカ・マスコミが決して理解しないのは、アメリカのシリア介入という犯罪的企ては、最初から、平和と人類に対する途方もない犯罪だということだ。シリア国内でアメリカが支援するテロは余りにも長く続き過ぎている。マスコミがどれほど好ましくない情報を削除しようとも、この残酷な真実は変えようがない。

2015年末の国際法に従ってシリアに介入するというロシアの理にかなった決断が、犯罪的な陰謀を終わるようにし始めたのだ。二年後、シリア国家は、シリアを荒廃させた、外国が支援する過激派集団に対し優位になりつつある。近い将来の勝利にとって、ロシアの軍事支援は必要不可欠だった。

"[CIA]プログラム終了は、アサドを権力の座から排除するためのワシントンの影響力と願望が限られていることを認めるものでもある" とワシントン・ポストは書いている。

言い換えれば、シリアにおけるアメリカの政権転覆戦争は、しぶしぶながらも、敗北として認められつつある。そして、この敗北を確実にしたのは、ロシアだ。

ワシントン・ポストは、あるアメリカ高官の、よりあからさまな発言を引用している。 "これは極めて重大な決定だ。シリアでは、プーチンが勝利した。"

とうとう敗北した、浅ましい犯罪的な対シリア戦争に、アメリカが関与してきたことを白状し、認める代わりに、アメリカ・マスコミは現在、トランプがCIA作戦を終わらせるのを、ロシアに対する"譲歩"だと歪曲している。

彼には様々な欠点があるにせよ、少なくともドナルド・トランプは、シリアで、アメリカが戦争に敗北したことをいつ認めるべきか知っている。口やかましいロシア嫌い連中が、彼を封じ込めようとしているにもかかわらず、トランプは、この犯罪的なアメリカ戦争を終わらせるという正しい判断をする用意があるように見える。

本記事の見解はもっぱら筆者のものであり、必ずしも、スプートニクの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詩作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズ、インデペデントを含む主要マスコミ企業で、記者、編集者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201707201055727579-us-trump-syria-rebels-cia/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　写真／時事通信社


稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由
https://hbol.jp/147164
2017年07月24日　菅野完　HARBOR BUSINESS Online


〇稲田朋美には公職者としての能力に欠けるが……

　筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。

●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！
●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】
●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え

　こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。

　端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。

　彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と職責の重さを比べ、自らその任にないことがわかる程度の知性は有しているはずだ。

　その稲田朋美がいま、防衛相としての地位を失いかねない危機に瀕している。自ら辞任しなくとも、8月上旬の内閣改造で交替されることは必至だ。

　ここまで稲田を批判してきた身としては、「やっと辞任か」と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしかない。

　稲田朋美は、防衛大臣を辞めるべきではないのだ。

〇誰かが嘘をついている

　今回、稲田が職を失う可能性が出てきたのは、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題で、本年2月以降彼女が行ってきた国会答弁が虚偽である疑いが極めて濃厚になったためだ。

　各紙の報道によると、複数の政府関係者が、「稲田防衛相は２月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」と、証言しているのだという。（参照：毎日新聞）

　さらには、この会議の数日前にも、陸自から防衛相に電子データの存在が報告されていた可能性があるともいう。（参照：朝日新聞）

　もしこれが事実であれば、2月以降稲田朋美が国会で答弁してきた内容は、ことごとく虚偽だったということになる。

　一方、稲田朋美本人は19日午前、記者団に対し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとか言う事実は全くありません」と語り、上記「政府関係者」の証言を否定した。また、21日に行われた特別防衛監察からの聴取でも稲田朋美は改めて日報のデータが陸自内に保管されていたという報告は受けていないと説明している。

　このように、稲田朋美防衛大臣の証言と、報道のいう「政府関係者」の証言は真っ向から食い違っている。つまり、「誰かが嘘をついている」ということだ。

〇稲田朋美は防衛大臣を辞めるべきではない

　いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。

　PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。

　その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣と防衛省職員（制服組であれ背広組であれの）との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。

　当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。

　しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにきて陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。

　つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。

　こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。

　簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい。

　政府与党は、「首相を侮辱した」などという馬鹿げた理由で、森友事件の当事者の一人である森友学園前理事長・籠池泰典氏を国会に証人喚問した。しかもあの証人喚問は、「衆参両院が同一人物を同日に証人喚問する」という前代未聞の形式で行われた。証人喚問という伝家の宝刀の価値をここまで下げたのは他ならぬ安倍政権だ。

　そこまで証人喚問のハードルがさがっているならば、PKO活動という我が国国策上の大問題について証人喚問を実施するのは極めて簡単だろう。

　そして証人喚問でだれが嘘をついているのか白黒はっきりつければよいのだ。

　稲田が辞めるのはその後でなければならない。

　証人喚問で白黒はっきりつけて、彼女がこれまで国会答弁で嘘を重ねてきたとなれば、国会が問責決議で彼女の首を撥ねればよい。陸自や統幕が嘘をついているとなれば、国会が彼女を促し彼女に粛軍させればよい。

　それが、史上最悪の防衛大臣とまで呼ばれる稲田朋美の身の処し方であろうし、なによりも、シビリアンコントロールのあるべき姿であろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。同作が第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれた。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中












































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] おぞましい世の中に成り果てた！
おぞましい世の中に成り果てた！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_364.html
2017/07/25 11:10　半歩前へⅡ


▼おぞましい世の中に成り果てた！


　中国の古典に由来する有名なことわざに「李下（りか）に冠を正さず」がある。２０１７年の日本で、このことわざは死んだ。日本の現実がこのことわざを無効化したのだ。金平茂紀がそう言った。

　この国では今、それどころか、李下を政治の力で「特区」に指定し、権力者の「よき理解者」「腹心の友」「妻が名誉校長（園長）をつとめていた」など、特定の関係を持つ人間たちがスモモを好きなだけ取ってもいいことにした。

　おぞましい世の中に成り果てたものだ。

　モラルの退廃は、政治家や官僚にとどまらず、本来はそれをチェックすべき司法、警察、メディア（御用記者の害悪はここでは触れない）にまで及んでいる。

　上が腐ると、下まで腐る。

　森友学園問題では、首相夫人が名誉校長になっていれば、財務省官僚らが「忖度」し、その結果、国有地が非常識な安価で払い下げられた実態が明らかになった。

　加計学園問題では、「腹心の友」が所有する大学の獣医学部新設計画を巡って、内閣府が文部科学省を「ごり押し」するような形で学部新設が決定されたのではなかったか。

　また、その経緯を「行政がゆがめられた」として告発した文科省の前川喜平前事務次官に対し露骨な人格攻撃が加えられ、さらにリークされた証拠文書を「怪文書」扱いする政権の姿を私たちは目撃している。

　テレビ報道は及び腰になっていないか。たとえば前川氏の告発の扱い。ＴＢＳ系「ニュース２３」が前次官の長時間インタビューを流し、その中身を検証していた。

　が、僕が取材した限りでは、ＮＨＫはなぜか事前に撮っていた前川氏のインタビューの放送を見送ったという。テレビ朝日系「報道ステーション」などを除き、他局の取材や報道姿勢は総じて弱い。

　一方で読売新聞がなぜか大々的に報じた「出会い系バー通い」を面白おかしく取り上げるワイドショーがあった。

　５月２５日に急きょ設定された前川氏の記者会見は弁護士会館の空調が切られた部屋で、記者もカメラマンも前川氏も汗が噴き出る中で続いたが、職場に戻りテレビを見て驚いた。

　「前次官は会見で出会い系バー通いの質問が出ると、汗を拭き拭き答えていた」うんぬんとのナレーションが流れていた。

　いや、あの部屋では僕も含めて全員汗だらけだったぜ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★大事なことなので一点だけ補足説明する。

　財務省官僚らが「忖度」ではない。
「忖度」という言葉は今回、権力側が意識して使った。

　どういうことかというと、「安倍総理は何も言っていないのに、役人どもが勝手に気を効かした」と世論操作するために、御用メディアを介して広めた用語だ。

　役人の気配りなどではない。「観力の人事権」と言う急所を押えた権力側が「圧力」を加えたのである。ここを取り違えてはならない。

　あそこのくだりは「財務省官僚らが圧力に屈し、その結果、国有地が非常識な安価で払い下げられた実態が明らかになった」とするのが、より分り易い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
李下に冠を正さずとは
スモモ（李）の木の下で曲がった冠をかぶり直すと、スモモの実を盗んでいるのではないかと誤解を招く恐れがあることから、誤解を招くような行動はすべきではないといういましめ。（故事ことわざ辞典）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] LIVE 🌏閉会中審査 参院 予算委員会 午後　＜加計学園、ＰＫＯ日報疑惑　小池晃議員、森ゆうこ議員追及！＞
LIVE 🌏閉会中審査 参院 予算委員会 午後


2017年7月25日 閉会中審査 参議院 予算委員会 午後
13:00-13:16 河野 義博（公明党）
　13:16-13:54 小池 晃（日本共産党）
　13:54-14:21 浅田 均（日本維新の会）
　14:21-14:36 森 ゆうこ（希望の会（自由・社民））
　14:36-14:51 松沢 成文（無所属クラブ）


閉会中審査 参院 予算委員会 2017年7月24日午前



TBS NEWS のライブ ストリーム




民進蓮舫代表が答弁の矛盾追及 安倍首相「答弁混同はおわび」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170725/k10011073271000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月25日 12時18分　ＮＨＫ

参議院予算委員会の閉会中審査が開かれ、民進党の蓮舫代表は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁は、これまでの国会答弁と矛盾していると追及しました。これに対して、安倍総理大臣は、答弁に混同があったことはおわびするとしたうえで、今治市での事業者が加計学園だという報告は受けていなかったと改めて説明しました。

午前中は、安倍総理大臣が２４日の衆議院予算委員会の閉会中審査で、学校法人、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、新設が決定した、ことし１月２０日だったと答弁したことをめぐって質問が相次ぎました。

理事長との間で「獣医学部」「今治」の話ない

自民党の青山繁晴参議院議員は「関係者の証言をたどると、加計理事長とは政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていて、獣医学部の話があることは知っていたが、加計学園が申請していることは知らなかったということだ。この経緯で正しいのか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「２年前の１１月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議で、今治市が獣医学部新設を提案していることを知った。しかし、事業主体が誰かという点について説明はなく、加計学園の計画は承知していなかった。最終的には加計学園から応募があり、１月２０日に諮問会議で認定することになるが、その際、初めて承知したところだ」と説明しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「私と加計理事長との間で、立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もなく、『獣医学部を作りたい』とか、『今治市に』という話は一切なかった。まさに、そういう関係であるからこそ、お互いに長いつきあいをすることができた」と述べました。

混同があったことはおわび

民進党の蓮舫代表は「安倍総理大臣は先月の参議院予算委員会で、『構造改革特区で申請されたことは知っていた』などと、全部知っていたと答弁している。１月２０日ではないのではないか。記憶を呼び戻してほしい」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「厳密さに欠いていたが、申請を決定する段階で、諮問会議の議長として加計学園の計画を承知したということだ。加計学園と今治市とで、少し混同があったことは、おわびしなければならないが、今、私が答弁したことが事実だ」と述べました。

さらに蓮舫代表は「口調だけ丁寧にするのはやめてほしい。国民が疑惑を持っているのは、記録がなくなり、記憶がなくなり、政権側にいる人は、みんな口をつぐみ、政権外の人が証言をしたら個人攻撃し、言ったことは言っていないと上書きするからだ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「私の友人に関わることなので、国民が疑惑の目を向けるのはもっともであり、国民目線に立って、事実に基づいて丁寧な上にも丁寧に説明しなければならないと考えている」と述べました。

加計理事長の学校のこと早くという趣旨と理解

一方、参考人として出席した、文部科学省の前川前事務次官は、学部新設が「加計ありき」で進められてきたとするみずからの主張をめぐって、「思い込みであり、自身の印象を根拠に発言しているのではないか」と問われたのに対し、「和泉総理大臣補佐官に呼ばれた際に、『総理は自分の口から言えないから私が言っている』という話があったが、一般的に規制改革をスピード感を持って進めろという趣旨であれば、このようなせりふは出てこない。親友である加計孝太郎理事長の学校のことを早くしなさいという趣旨であると明確に理解した」と述べました。

加計の「か」の字も聞いたことはない

このほか、愛媛県の加戸前知事は「平成１３年の『えひめ丸』事故の時、安倍総理大臣が官房副長官として危機管理を担当され、それ以来、安倍総理大臣との何十回にわたる、さまざまな会合を通じて、加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない」と述べました。

さらに加戸氏は獣医学部新設について、「今治市民、愛媛県民が夢と希望と未来を託してチャレンジしてきた。悲願１０年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出て、あと１０年待たされることは、日本国家として恥だ」と述べました。






森ゆうこ
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1687044408004786&set=a.392571290785444.87314.100000977307573&type=3

予算委員会集中審議　森ゆうこ議員質問詳細
７月25日（火）NHK　TV入り09:00～14:51
森ゆうこ議員質問時刻　14:21～14:36　15分間予定

・番組名：予算委員会集中審議（安倍内閣の基本姿勢「国家戦略特区等」）5時間
・放送局：NHK総合　http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/index.cgi…

参議院予算委員会要求大臣　質問要旨

・今治市や加計学園に対して決定以前に国家戦略特区の見通しを与えたか
・獣医学部新設にかかる「総理のご意向」について
・なぜ「平成30年4月開学」とおしりを切ったか
・なぜ稲田大臣を罷免しないのか

安倍総理
他の参考人にも聞く可能性あり
・平成27年4月の官邸訪問記録について

菅官房長官
・獣医学部新設にかかる平成28年12月22日付　３大臣合意文書について

松野大臣・山本大臣
・獣医師会発表の議事録に対する山本大臣発言について

山本大臣
・「10/21　萩生田副長官ご発言概要」について

萩生田副長官
・稲田大臣の『記憶』について

稲田大臣
参議院予算委員会　参考人　質問要旨

・和泉　洋人　内閣総理大臣補佐官
　　　　　　　平成27年4月2日首相官邸で今治市の課長らと何を話し合ったか｢10/21萩生田副長官ご発言概要｣ について

・前川 喜平　 前文部科学省事務次官
　　　　　　　個別の問題で事務次官が官邸に呼ばれることが他にあったか。次官の時に問題を提起できなかった理由如何

・加計孝太郎　理事長（合意得られず、出席ならず。）

告示が改正され事業者として認定される前に何故開設の準備を開始することができたのか

・八田 達夫　 国家戦略特区ワーキンググループ座長（本人の都合つかず、出席ならず。）

・原英史　　 国家戦略特区ワーキンググループ委員
　　　　　　　今治の熟度が京都より高いと判断した具体的理由

・木曽功　　 元内閣官房参与（協議中）
　　　　　　　前川前事務次官や藤原前内閣府審議官に対する働きかけについて

・柳瀬唯夫　 元首相秘書官
　　　　　　　平成27年4月2日首相官邸で今治市の課長らと何を話し合ったか

・藤原豊　 元内閣府審議官
　　　　　　　平成28年9月26日付　「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）について」
（質問順不同）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/622.html
[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相の偽証の有無を特カギは「１月２０日」！　
安倍首相の偽証の有無を特カギは「１月２０日」！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_365.html
2017/07/25 12:14　半歩前へⅡ


▼安倍首相の偽証の有無を解くカギは「１月２０日」！


　加計学園の獣医学部新設計画に関し２４日開いた衆院予算委員会の閉会中審査。安倍晋三は学園理事長の加計孝太郎とは３０年来の腹心の友で、「政治家になる前からの友人」と説明。（敬称略）

　第二次内閣発足後も分かっただけでも１５回、食事やゴルフを共にしている。

　ところが、それほど親しく頻繁に会い、食事などをしても「『今治』という話は一切なかった」「（獣医学部新設について）具体的に話したことは一回もない。依頼されたこともない」と強調した。

　安倍は、政府が獣医学部新設を認める事業者を加計学園に決定した１月２０日に、学園の計画を「初めて知った」と答弁した。

　この「２０１７年１月２０日」をしっかり覚えておいてもらいたい。安倍晋三の偽証を解くカギとなる日付だからである。ウソがばれる。矛盾が露呈する。

　民進党の玉木雄一郎は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が昨秋以降、複数回開かれている点に触れ、「初めて知った」と言うのは遅すぎるのではないかと追及。

　「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と迫った。安倍晋三は「首相として責任を持って答弁している」と言葉を濁した。

　ウソ偽りがなければハッキリと「当然だ。責任を取って辞任する」と言えるはずだが、言えなかった。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072502000118.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自公で負け…どっちもショック／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自公で負け…どっちもショック／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1861335.html
2017年7月25日9時4分　日刊スポーツ


　★自公支援の候補者惨敗で終わった仙台市長選挙。野党共闘は終始優位な選挙戦だった。最大のターゲットは安倍政権。都議会議員選挙の勢いが続き自民党支持者や無党派層も野党共闘の意味を実感した。「自民党内の衝撃は計り知れない。仙台は東京に似た巨大政令指定都市。有権者がおきゅうを据えたなどの生易しいものではない。明確な逆風だ。だが、民進党を軸にしたからといって民進党支持ではない。安倍の暴走を止める野党共闘に支持があったのだ」（労組関係者）。

　★どうやら有権者の受け皿さえあれば世論は動くということだろう。政権の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈したともいえるが都議会議員選挙との違いは、公明党が都知事・小池百合子率いる都民ファーストと共闘して、自民党単独で惨敗した構図ではなく、自公の枠組みで負けたということだ。この後は横浜市長選挙、茨城知事選挙と続く。「公明党の焦りもあるだろう。今後、憲法９条改正にかじを切ろうとする安倍政権から距離を置くのではないか」（政界関係者）。

　★５月に公明党副代表・北側一雄は「憲法の解釈を超えるような改憲であれば、明確に申し上げたいが私たちは反対」と発言。また２月には公明党中央幹事会長・漆原良夫が「数で押し切ってはいけないというのが基本的な考えだ。国民の声を幅広く聞く。野党第１党の民進党の声も反映されるような内容でなければ、憲法改正の環境ではない。（自民党が憲法９条改正に取り組んだ時が自公連立の転換点になるのか、との問いに）私もそう思う。ここが１番のポイントだ」と答えている。連立離脱の示唆と選挙結果。自民党という知恵は安倍政権をそれでも守るのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　・稲田朋美HP/右・自民党HP


自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上
http://lite-ra.com/2017/07/post-3338.html
2017.07.25　自衛隊日報隠ぺいに安倍と官邸も関与か　リテラ


　自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。

　これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。

　ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。

　毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならないのは、この問題は稲田氏ひとりの問題ではないということだ。先週この「非公表方針の了承」報道があってから、マスコミでは稲田氏の責任ばかりが強調されているが、実際には安倍政権全体、そして安倍首相の問題だということを忘れてはならないだろう。

　というのも、この日報問題の本質は、安倍政権と防衛省・自衛隊の関係が、民主主義にとって極めて危険な状態にあるということに他ならないからだ。

　あらためて整理しておくと、昨年7月、陸上自衛隊がPKOにあたる南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生。日報には「戦闘」などの言葉が記されていたが、この時点では公になっていない。同年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対してこの時期の日報の情報公開を請求する。しかし公開は一向に行われず、防衛省は12月2日に「日報はすでに廃棄された」として不開示を決定。ところが同月、河野太郎元公文書管理担当相の要請で再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが判明。しかも、稲田防衛相にその事実が報告されたのは今年の1月27日になってからだった。

■「日報」は駆けつけ警護を強行したい安倍政権にとって邪魔だった

　この一連の流れだけを見ても、明らかに省内で隠蔽工作があったとしか思えないが、注目すべきは、これが安倍政権の政策遂行と密接に関係していることだ。

　布施氏による開示請求を防衛省が受理したのは昨年10月のことだが、当時の国会では、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかで論戦が行われていた。

　当然、国会では7月のジュバでの大規模戦闘が問題になり、PKO参加5原則の違反も指摘された。だが、稲田防衛相や安倍首相は「戦闘」を「衝突」と言い換えたあげく、「南スーダンは永田町より危険」（安倍首相）などとふざけた答弁を連発。結局、「状況は落ち着いている」とゴリ押しし、11月15日に駆け付け警護の任務付与を閣議決定。新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を新たに南スーダンへ送り出した。これが11月20日のことである。

　そして前述のとおり12月2日、防衛省は「すでに破棄している」との名目で日報の不開示を決定したのだ。どう見ても“駆け付け警護”強行のために都合の悪い情報を握りつぶしたとしか思えない。

　そもそも駆け付け警護とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。これまで、日本政府は9条が禁じる武力行使にあたるとして「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、安倍政権は新安保法の成立によってこれを可能とした。

　安倍政権が、南スーダンPKOをこの駆け付け警護の“先例”としたいのは誰の目にも明らかだった。一方、ジュバでは政府軍と対立する反政府軍の戦闘のほか、兵士による一般市民やNGO関係者に対するレイプや略奪が横行しているとの報告が上がっていた。もちろん、こうした状態で政府が駆け付け警護を付与すれば、自衛隊はNGO関係者などの救出に向かうことになる。

　しかし、7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。安倍首相は2015年の安保国会で、駆けつけ警護に関し「国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らか」として、9条に抵触しないと説明していたが、それとは裏腹に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になる可能性が急激に高まったのだ。いうまでもなく違法かつ違憲の疑いが濃厚になった。

　しかし、安倍政権としては、なんとしても駆け付け警護の新任務を付与して安保法の実績をここで作っておきたい。そのためには、7月のジュバで「戦闘」と明記された日報はまさしく“邪魔”な存在に他ならなかった。

　であるからこそ、この日報隠蔽問題は、単に自衛隊内での日報の捜索が杜撰だったという話で終わらないのだ。防衛省が政権を忖度し「戦闘」をなかったことにしようとしたのか。それどころか、官邸、安倍首相が防衛省に指示をした可能性すらある。

■安倍首相が「日報」隠ぺいを指示していた疑惑も

　実際、昨日午後の閉会中審査では、共産党の笠井亮衆院議員がこうした点を追及。報道によれば、2月15日、黒江哲郎防衛事務次官や豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら防衛省・自衛隊の最高幹部が緊急会合を開き、陸上自衛隊での日報データの保管の事実を公表しない方針を確認。稲田氏はその報告を受け、公表しない方針を了承したとされる。稲田氏は報告そのものを否定しているが、閉会中審査では、安倍首相が黒江事務次官などの報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。

　まず、安倍首相は陸自内に日報データが保管されていた事実について、「（陸自にあったという）報告については私はまだ受けていない」と答弁。自衛隊員の命がかかっている公文書をめぐる組織ぐるみの隠蔽、あるいは、戦後最大級の文民統制の崩壊がこれだけ大問題になっているのに、行政の長かつ自衛隊の最高指揮官である首相がいまだ「報告を受けていない」というのは、まったくどうかしているとしか思えない。

　そして、「特別防衛監察の報告を待ちたい」と逃げる安倍首相に対し、笠井議員は「早くからご存知だったのではないか」と切り込み、こんな事実を突きつける。それは、渦中の人物である防衛省の黒江事務次官、豊田官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実だ。

「そこでこの日報問題をめぐる何らかのやりとりがあったのではないですか」と質す笠井議員。しかし、安倍首相はこんな詭弁を弄して逃げた。

「この日報問題についてはですね、これは早くから問題になっておりましたからその説明を受けたことはありますが、いまご勘問のですね、陸自に残っていたということについての説明はまだ報告は受けていないわけでありまして」

　ようするに、陸自内にデータが残っていたことについては、報告を受けなかったというのだ。

　しかし、笠井議員も指摘していたが、この1月18日というのは、実は極めて重要な日だった。というのも、〈陸自では岡部俊哉幕僚長に1月17日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めた〉（毎日新聞7月20日付）からだ。

■シビリアンコントロールの崩壊を招いたのも安倍首相の責任

　ようするに、陸自内にデータが残っていることが統合幕僚長に報告された翌日というタイミングで、防衛省の黒江事務次官と豊田官房長が安倍首相のもとに参じているのだ。そしてその後、防衛官僚を介して“非公表の方針”が決定されたことになる。

　安倍首相は「陸自に残っていたということについて、事務次官と官房長から説明があったことはないとはっきり申し上げておきたい」と繰り返し否定したが、1月18日に黒江事務次官らが安倍首相に直接面会したのは、この陸自データ公表について相談をするためと考えるのが自然だろう。

　それだけではない。陸自内の日報データの保管事実が報道によって明るみになったのは3月15日だが、首相動静を見ると、その前後にあたる3月3日と3月17日にやはり黒江次官が安倍首相と面会し、なんらかの話をしたのがわかる。

　ようするに、安倍首相はこの日報隠蔽問題について、要所で黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告をうけて、対処方針を指示していたのではないか。さらに言えば、隠蔽疑惑が表面化した12月末より前、それこそ、布施氏による日報の開示請求がありながら無茶苦茶な屁理屈で駆け付け警護の新任務を自衛隊に付与した時期から、なんらかの形で安倍首相がこれに関与し、調整をはかっていたのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくる。

　安倍首相は再三再四「ありえない」と強弁したが、否定の弁をただ繰り返すだけでは、潔白の証明にならないのはいうまでもない。笠井議員は昨日の閉会中審査で、稲田防衛相、黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸幕長らの証人喚問を要求したが、真相を解明するためにもこれは急務だろう。

　何度でも繰り返すが、これは防衛大臣や防衛省の問題でなく、安倍首相も含む政権政権ぐるみの隠蔽疑惑だ。また、自衛隊に対するガバナンス、シビリアンコントロールの不全が露見しているが、これも安倍首相に大きな責任がある。

　この間、安倍一強を背景にこの国の民主主義をどんどん破壊してきた安倍首相だが、支持率が凋落し、求心力を失ったいまも、大混乱を引き起こし、別の意味で日本の民主主義を危機状況に陥れようとしているのだ。とにかく、国民は一刻も早くこの政権に引導を渡す必要がある。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜決定的＞「稲田氏が隠蔽に関与したことを強くうかがわせる」直筆メモをフジテレビが独自入手！　
【決定的】「稲田氏が隠蔽に関与したことを強くうかがわせる」直筆メモをフジテレビが独自入手！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32425
2017/07/25　健康になるためのブログ











稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00365230.html
07/25 11:42　ＦＮＮ

FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO活動の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す大臣という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

FNNが入手した、このメモによると、2月13日に、防衛省の大臣室で、稲田防衛相が陸自No.2の湯浅陸幕副長など、幹部数人から報告を受けた際のやり取りが、つぶさに記録されている。

メモでは、稲田防衛相が、南スーダンの首都ジュバで、大規模な武力衝突があった時期に触れ、「7月7日から12日の日報が残っていたのか」と問いただし、湯浅氏が、「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった」などと回答したことが記されている。

また、日報のデータが削除されずに残っていたことを知った稲田防衛相が、「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と幹部に確認した記述もあり、稲田防衛相が陸自の日報データの存在を認識し、自らが隠蔽に関与したことを強くうかがわせる内容になっている。

以下ネットの反応。



















これでもまだ安倍総理は稲田氏を庇い続けるのでしょうか？

今週末の世論調査が楽しみです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/626.html

[戦争b20] 金正恩核実験のXデーが「8・21」の可能性　米朝開戦の悪夢が現実に？（週刊現代）


金正恩核実験のXデーが「8・21」の可能性　米朝開戦の悪夢が現実に？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52273
2017.07.25 週刊現代　　；現代ビジネス


やはりこの男は常軌を逸している。金正恩が米トランプ政権への「宣戦布告」とも言えるICBMの発射強行。さらに8月には核実験も準備中という。米朝開戦の悪夢は、もうすぐそこに迫っている――。

■「アメリカに教えてやる」

「米帝（アメリカ）との長い戦いも、いよいよ最終局面に突入した。われわれの警告を無視し、意思を試してきたアメリカに対して、明白に教えてやる時が来たのだ。

われわれの戦略的選択を目のあたりにしたアメリカの奴らは、とても不愉快に違いない。（7月4日の）独立記念日の贈り物は気に入らないだろうが、今後共、大小の贈り物を頻繁に贈り続けてやる！」

7月5日、金正恩委員長が国営通信社の朝鮮中央通信を通じて、米トランプ政権に向けて「宣戦布告」した。

その前日、北朝鮮がついにICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行した。北朝鮮の報道によれば、このミサイルは「火星14号」と呼ばれ、39分の飛行時間で高度2802km、飛距離は933kmに達したという。

ロフテッド軌道と呼ばれる故意に高度を上げる方式で発射しているため、通常軌道で飛ばせば7000kmを超える射程となり、アメリカ本土に到達する。



この北朝鮮のICBM発射を受けて、韓国の韓民求国防長官は5日、恐ろしい発言をした。

「北朝鮮は続いて、6度目の核実験を強行する可能性が非常に高い。

北朝鮮の最終目標は、核兵器を搭載したミサイルを作ることだ。そのため、現段階において核実験の徴候は見られないものの、着々と準備しており、確実に行うだろう」

実際、北朝鮮は'06年に初めて核実験を実施した時から、常に中長距離弾道ミサイルとセットにしてきた。ミサイルを発射してから3ヵ月以内に、核実験を行うというのが通常のパターンだ。

昨年1月の4度目の核実験の時だけは、核実験の翌月に長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。

こうした前例にならえば、韓民求長官が予言するように、まもなく6度目の核実験を強行する可能性が高い。

長年、北朝鮮の軍事動向を追っているソウル在住ジャーナリスト・金哲氏が語る。

「おそらく8月中旬までは、核実験は行わないでしょう。秋の収穫を前に朝鮮人民軍の備蓄米が不足していることと、軍は毎年真夏に起こる洪水の対応に追われるからです。

金正恩委員長も、夏は1ヵ月くらい休みを取って、元山や白頭山の別荘で過ごす習慣があります。今年は元NBAスターのデニス・ロッドマン氏を元山の別荘に招待するとも聞いています」

だが、8月下旬から9月上旬は要警戒だという。金氏が続ける。

「北朝鮮は9月9日に、建国69周年を迎えますが、この記念日の前に核実験を強行し、国威を発揚する可能性が高い。

韓国政府の分析によれば、金正恩委員長はこれまで、儒教の教えで『統治者の数字』と言われる『9』にこだわって発射日時を決めています。

このことから、日時を加えると合計27となり、縁起のいい9が3つになる主体暦106年（2017年）8月21日午前9時が6度目の核実験の〝Xデー〟ではないかと、韓国政府は睨んでいるのです」

■習近平の不気味な動き

北朝鮮のICBM発射を受けて、7月7日と8日にドイツのハンブルクで行われたG20（主要国・地域）首脳会議は、北朝鮮への対応が、大きなイシューとなった。

特に、G20の場で行われたトランプ大統領と習近平主席との2回目の米中首脳会談は、北朝鮮問題を巡って激しい応酬となったのだった。



いまから3ヵ月前の4月6日と7日、米中両首脳は米フロリダ州で初顔合わせとなったが、この時にトランプ大統領は、習近平主席に対して〝ビッグディール〟（大きな取引）を持ちかけた。

「とにかく中国の力で、北朝鮮を黙らせてくれ。方法は中国に任せる。経済封鎖で締め上げてもいいし、北朝鮮に軍隊を出したって構わない。

その代わり、わが国は南シナ海での中国の行動について、目を瞑ろう。オバマ前政権は、『航行の自由作戦』とか言って、南シナ海で中国と摩擦を起こした。だが、わが政権は、中国が北朝鮮への対応に尽力している限り、そのような行動には出ない」

中国の外交関係者が述懐する。

「わが国にとって驚天動地の提案だった。この時は、両国の貿易不均衡問題について、トランプ大統領から噛みつかれるかと思っていたら、そこは比較的穏やかで、代わって北朝鮮問題ばかり言ってきたからだ。

だがわが国にとって、自国の領土・領海である南シナ海問題と、しょせんは他国の問題にすぎない北朝鮮とでは、前者のほうが重要に決まっている。そこで習近平主席はニンマリして、『できるだけのことをやろう』と、トランプ大統領に約束したのだ」

習主席は帰国するや、4月15日に北朝鮮が行う「金日成主席生誕105周年記念軍事パレード」に、大物特使を派遣することに決めた。中国の外交関係者が続ける。

「特使に選ばれたのは、中国共産党ナンバー3の実力者・張徳江全国人民代表大会常務委員長（国会議長）だった。張委員長は、かつて金日成総合大学に留学し、金正日総書記が訪中した際には、自ら通訳を務めたこともある北朝鮮通だ。

張委員長の任務は、核開発を凍結し、ミサイル発射実験を控えるよう、金正恩委員長を直接説き伏せることだった。言うことを聞くなら、中朝の『血盟関係』を復活させ、多大な経済援助を与えようということだ。

だがあろうことか北朝鮮は、わが国ナンバー3の訪問を拒否したのだ」

すっかりメンツを潰された習近平主席は、怒りを炸裂させ、その後の中朝関係は、国交樹立して68年で最悪の事態になっていったという。

「習主席の命令で、北朝鮮に対する原油の供給をストップした。これによって平壌のガソリン価格が高騰し、一般市民が買えなくなった。

もう一つは、中国銀行に北朝鮮関連口座の取引をストップさせたことだ。北朝鮮は長年、中国国内だけでなく、世界中の取引において、中国銀行を利用してきたが、それを遮断したのだ」（同前）

中国が2つの大ナタを振るったことで、今度は金正恩委員長が激怒したが、トランプ大統領は歓喜した。トランプ大統領がツイッターで中国への美辞麗句を並べたのは、こうした中国の措置を評価したからだった。

だが、前述のように7月4日、アメリカの独立記念日にわざわざ合わせて、北朝鮮がICBMの発射実験を強行したことで、トランプ大統領の態度は一変。翌5日にツイッターで、怒りをぶちまけた。

〈中国と北朝鮮の貿易額は、今年第1四半期に、約40％も増加しているではないか。中国のわが国への協力なんて、こんなものだったのだ〉

■民間人100万人が犠牲に

ドイツでの前述の米中首脳会談でも、「中国はやれることはやっている」と釈明する習近平主席に対して、トランプ大統領は、いつもの捨てゼリフを吐いた。

「中国がやらないのだったら、アメリカがやる！」

米国防総省や軍関係者との協議・演習に何度も参加している村野将氏が解説する。

「トランプ政権が、北朝鮮はレッドラインを越えたと判断すれば、先制攻撃も視野に入ってきます。

奇襲効果を最大限高めるため、攻撃の第一波を在日米軍基地に依存しないとした場合、4月末に釜山に寄港していたオハイオ巡航船ミサイル原子力潜水艦に搭載されている約150発のトマホーク・ミサイルが主力になります。

それに、横須賀に常時展開しているアーレイバーク級駆逐艦、タイコンデロガ級巡洋艦が、巡航ミサイル攻撃に加わる。さらにグアムや米本土からB2ステルス爆撃機を派遣し、北朝鮮の防空網を突破して、地下施設などをバンカーバスターで破壊していきます」



米朝開戦となれば、3ヵ月の戦闘で100万人の民間人が犠牲になると、アメリカ軍は見積もっているという。

仮に韓国国内で100万人が犠牲になれば、約1200人の在韓邦人が犠牲になると見られている。また、在日米軍基地も北朝鮮のミサイルの標的になるので、日本列島のリスクは、俄然増していく。

8月に北朝鮮が核実験を強行した時点で、こうした事態は一直線に現実化していくのである。その意味でも、国際社会が結束して、北朝鮮の核実験を阻止できるかにかかっている。

「週刊現代」2017年7月22日・29日合併号より



















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/649.html

[国際20] トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも（AFP）
米ホワイトハウスで宣誓したジェフ・セッションズ司法長官（右）とドナルド・トランプ大統領（2017年2月9日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、司法長官の更迭検討 米紙報道 「追い詰められた」とも
http://www.afpbb.com/articles/-/3136900
2017年07月25日 12:37　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は「追い詰められた」とツイッター（Twitter）に書き込み、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉疑惑の捜査に関与しない同長官への批判をさらにエスカレートさせた。交代人事の地ならしをしているとの観測が強まっている。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は24日、複数の関係筋の話として、トランプ氏と顧問らが実際にセッションズ氏を交代させる可能性を検討していると報じた。

　これに先立ち、トランプ氏は大統領選で争った民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官の私用メール問題などに絡めて、「（議会の）委員会や捜査官、追い詰められたA.G（司法長官）は、なぜいかさまヒラリーの犯罪やロシアとの関係を調査しないんだ？」とツイートした。

　トランプ氏は先週もセッションズ氏を公然と非難。大統領選での自身の陣営とロシアの共謀疑惑に対する捜査のペースが上がるなか、セッションズ氏に対する怒りのトーンを強めている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210114
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　獣医学部新設をめぐる動きと加計氏と安倍首相の接触記録（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を知ったのは「今年１月２０日」――信じがたい答弁が飛び出した２４日の閉会中審査。しかし、内閣府も、文科省も、獣医師会も、関係者は全て加計学園の獣医学部新設計画を知っていたのに、安倍首相だけが１月２０日まで知らなかったなどということがあるのか。安倍首相が釈明すればするほど「加計ありき」の疑惑は深まるばかりである。やっぱり、加計孝太郎理事長本人に国会で説明してもらうしかないのではないか。

　第２次安倍政権発足以降、安倍首相は加計理事長と１４回にわたり、ゴルフや食事を共にしている。特に獣医学部新設が「加計ありき」で進められた１６年夏以降、安倍首相は計６回も加計理事長と会っている。３０年来の“腹心の友”である加計理事長とこれほど頻繁に会いながら、獣医学部新設の話が全く出なかったのは、どう考えても不自然である。日刊ゲンダイは１５年６月以降の安倍首相と加計理事長の接触記録と、獣医学部新設を巡る動きを別表にまとめた。いかに、２人が頻繁に会っていたかが、よく分かるはずだ。

　野党から「答弁が偽りなら、責任を取って辞任するか」と繰り返し問われると、「知っていようがいまいが、私が便宜を図ることはない」とムキになって否定していたから、やはり後ろめたいことがあるのだろう。

■大臣規範抵触の恐れあり

　見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が（代金を）支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授（憲法）だ。

　大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、（中略）廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。０９年に平田耕一財務副大臣（当時）が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、１月２０日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」（上脇博之教授）

「週刊文春」４月２７日号によると、加計理事長はかつて「（安倍首相に）年間１億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と周囲に話していたという。２人は１４回も会いながら、本当に獣医学部について一言も話さなかったのか。加計理事長を国会に呼んで一つ一つ説明してもらうしかない。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ミエミエのウソだと小便小僧でも分かる！　
ミエミエのウソだと小便小僧でも分かる！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_369.html
2017/07/25 16:12　半歩前へⅡ


▼ミエミエのウソだと小便小僧でも分かる！


　“総理のご意向“で獣医学部新設を認める事業者を加計学園に決定したことし１月２０日になって加計学園の計画を「初めて知った」と安倍晋三が言った。

　タヌキが腹を抱えて笑い転げるよ。同じウソをつくならもっとうまくウソをついたらどうだ。

２つの記事を改めて、もう一度紹介しよう。
●（週刊文春２０１７年4月27日号）
加計孝太郎　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こうメシを食おうってさ」
安倍晋三　「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」

●（朝日新聞　2017年6月19日）
学校法人「加計学園」の千葉科学大が２００４年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎（６５）や学園関係者らの姿があった。
同席者は加計がこう言ったのを覚えている。　「あべ君を呼ぼう」

　安倍晋三がオヤジの死を受け、政治的遺産を引き継ぎ議員になる前から腹心の友（安倍晋三の発言）だった加計孝太郎。３０年以上のわたって深い付き合いのある学園理事長が獣医学部新設の話をしないわけがない。

　相談を持ち掛けたから異例の速さで加計学園に決まった。しかも加計学園以外は認めない「制限」付きだった。

　ミエミエのウソだと、小便小僧でも分かる。こうなれば悪質な“確信犯”だ。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] “記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210111
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　次官ポストがかかっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２４日行われた衆院での閉会中審査。異様だったのが「加計疑惑」のキーパーソンの一人、経産省の柳瀬唯夫審議官（５５）だ。「加計疑惑」から安倍首相を守るために「記憶にございません」を７回も連発してみせた。霞が関からは「これで次官昇格だな」の声が飛んでいる。

「加計ありき」を証明するひとつが、２０１５年４月２日、今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことだ。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは通常あり得ないことだ。だが、今治市の公式文書にハッキリと記録されている。この時期は、今治市が獣医学部新設を提案する２カ月も前のこと。すでにこの頃から「加計ありき」で進められていたということだ。

　今治市サイドは官邸で誰と会ったのか、公開した資料では訪問相手を「黒塗り」にしているが、２４日の閉会中審査で、民進党の今井雅人議員が、訪問相手は当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫審議官だと明らかにした。

　しかも、柳瀬秘書官は「希望に沿えるような方向で進んでいます」という趣旨を今治市に伝えたという。お墨付きをもらった今治市は、「ついにやった」とお祝いムードになり、「さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ」と盛り上がったという。

　いくら秘書官でも、勝手にモノを決められない。安倍首相と打ち合わせていたのは間違いないだろう。

■次官候補の経産省エース

　ところが、柳瀬審議官は、今治市の職員と会ったのか、なにを話したのか、なにを聞かれても「記憶にございません」の一点張り。さすがに、異様な答弁に委員会室は騒然となり、審議がストップしたほどだ。柳瀬審議官はどういう人物なのか。

「柳瀬さんは次官候補の経産省のエースです。麻生政権の時、首相秘書官をしていたこともあって、もともとは麻生さんに近い。原子力政策課長だった時には、原発の増設や輸出を進める“原子力立国計画”をまとめている。原子力推進派の中核です。フットワークが軽く、思ったことをズバズバ口にし、裏で暗躍するタイプではありません。ただ、次官ポストがかかっているだけに安倍政権を守るとハラを固めたようです」（霞が関事情通）

　安倍首相を守るために「森友疑惑」で平然と嘘をついた財務省の佐川局長が国税庁長官に栄転したように、柳瀬審議官も次官に昇格するのか。絶対に許してはダメだ。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜閉会中審査＞自民党・青山繁晴議員、再び論点のすり替え！「加計ありきは前川氏の思い込み」　
【閉会中審査】自民党・青山繁晴議員、再び論点のすり替え！「加計ありきは前川氏の思い込み」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17785.html
2017.07.25 15:00　情報速報ドットコム




７月２５日の閉会中審査で自民党の青山繁晴議員が質疑に立ち、前川喜平・前事務次官らを厳しく攻撃しました。

青山繁晴議員は「（前川氏が）根拠とした側は、国会質疑で否定している。それを置いておいても、前川さんの話に加計という言葉は一度も出てこない。加計ありきという言葉は、前川さんの胸の中で加計ありきだ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と述べ、内閣府の関係者が否定しているから加計ありきは間違いだと断定しています。

また、インタビューなどの誤字やミス発言を取り上げて前川喜平氏の思い込みだと言及し、加計ありきその物が無かったという論調で青山繁晴議員は答弁を続けました。

しかしながら、内閣府や政府関係者が加計ありきを否定するのは当たり前で、文科省から実際に資料が出てきている点などは完全に無視。正に前川批判ありきで青山繁晴議員は答弁をしていたと言えるでしょう。


〈速報〉自民・青山繁晴氏「『加計ありき』は前川さんの胸の中の言葉。一般的には思い込みと言う」
http://www.sankei.com/politics/news/170725/plt1707250024-n1.html
2017.7.25 10:14　産経新聞

自民党の青山繁晴参院議員は２５日の参院予算委員会で、前川喜平前文部科学事務次官と「加計ありき」をめぐり応酬した。

　青山氏は「前川氏は『加計ありき』と首相に聞いたわけでもなく、和泉洋人首相補佐官からも『加計学園にしろ』ではなく、印象としてそうであろうと言った」と詰め寄り、前川氏に証拠を示すよう迫った。

　対する前川氏は、次のように従来の説明を繰り返した。

　「私の理解では、はじめから『加計ありき』だ。（平成２８年８月に当時、内閣官房参与だった）木曽功氏（現・加計学園理事）から『今治の獣医学部新設よろしく』といわれた。担当課から説明を聞いた。懸案は加計学園の獣医学部というのを文科省も持っていたし、内閣府も共有していたと思う。（２８年９月９日に）和泉氏が『総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う』というなら、親友のことだろうと。加計学園と明確に理解した」

　さらに前川氏は文科省内の「総理のご意向」文書などに「今治の獣医学部」とある点を指摘し、「私の理解は正しかった」と主張した。

　これに対し、青山氏は「（前川氏が）根拠とした側（人物）は、国会質疑で否定している。それを置いておいても、前川さんの話に加計という言葉は一度も出てこない。『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と厳しく追及した。









《報道しない自由、加戸氏が前川氏の作り話を暴露》青山繁晴（自民党）≪加計学園問題　安倍総理出席≫参議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月25日

※青山繁晴議員、冒頭からです。






















記事コメント

前川さんへの個人攻撃
カトじいさんの証言の引用
マスコミ批判
論点のすり替え
こんなことを議論してる場合じゃない、もっと議論すべき事は他にも～
って、お馴染みの内容がYahooコメント欄に沸いてました。
ネトサポってもしかして、手が空いた議員が持ち回りでやってるの？違うか
[ 2017/07/25 15:17 ] 名無し [ 編集 ]

青山繁晴

いつも思うんだけど、こんなのが本当に国会議員なの？？

こんなポンコツが。

[ 2017/07/25 15:22 ] 名無し [ 編集 ]

前田っちのアクロバット擁護も限界だぞw
[ 2017/07/25 15:30 ] 名無し [ 編集 ]

ですから安倍首相の口から”加計”という言葉は出てないですよ。何度も言いますがこういうのは取り巻きがかわってやるんです。総理のご意向だから…ということで。
それで安倍本人は”ボクちゃんすごいでしょ”て裸の王様になってるのも知らずに、おだてられてるのも知らずにミコシに担がれた自分に陶酔してるわけ。

あわれなヤツよ。
[ 2017/07/25 15:31 ] 名無し [ 編集 ]

それで安倍ちゃんが関与した決定的な証拠は出てきたの？
[ 2017/07/25 15:33 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権続くといいな。地方選挙惨敗しまくって、自民党の市長や知事がいなくなれば面白いのに。
次は横浜市長選。現職自民推薦の林文子は、菅官房長官と、横浜にカジノ誘致をして、お仲間に税金を垂れ流す事を政策としています。
[ 2017/07/25 15:34 ] 名無し [ 編集 ]

籠池の前ではコソコソ隠れていた奴が何か言っている、って感じだな。
[ 2017/07/25 15:38 ] 名無し [ 編集 ]

青山繫晴　こんな嘘つきが　東京大学教養学部（１　２年生）に講義？嘘のつきかたでも教えてるのかな？生徒が可哀想　受けなければ単位もらえないし
[ 2017/07/25 15:39 ] 名無し [ 編集 ]

ポンコツを支持するのはポンコツ
ポンコツ共の英雄
青山も安倍も
[ 2017/07/25 15:46 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠（日刊ゲンダイ）
　


追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と蓮舫代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計疑惑を追及する国会の閉会中審査２日目。参院に舞台を移した２５日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。

　２４日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。

　２４日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年１月２０日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。

　実際、今年６月１６日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、６月５日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「１月２０日」よりずっと前から知っていたことになるのである。

　ここを突かれると、安倍首相は「（あの時は）急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。

　さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第２次安倍政権の２０１３年、１４年、１５年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。２０１３年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。

　これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。

　１月２０日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


加計疑惑！安倍晋三「1/20初めて知った」を巡って　蓮舫・櫻井充（民進）：7/25参院・午前

7/25参院・午前　予算委員会閉会中審査　加計疑惑！安倍晋三「1/20初めて知った」を巡って　蓮舫（民進）の質疑・後半から～櫻井充（民進）の質疑　昨日の質問にもあった２０１５年４月２日に官邸で今治市の職員と面会したか　41:00　安倍首相の当日の日程　柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）「記憶たどる限り会ってない」　和泉洋人・総理補佐官「会ってない」　49:30 安倍「萩生田官房副長官が答弁してるように、誰と会ったか、確認できなかった」と答弁
52:00 山本幸三答弁に立つ「いらない！出て行けよ！」　53:00「答弁絶たないで下さいよ」













































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/632.html

[経世済民122] 新国立過労自殺 工期最優先と犠牲の上に成り立つ東京五輪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


新国立過労自殺 工期最優先と犠牲の上に成り立つ東京五輪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210064
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新国立競技場の建設現場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪開幕まで、２４日でちょうど残り３年。「五輪に間に合うのか」という“至上命令”が強まり、準備が加速することは必至だが、新国立競技場の建設工事に関わっていた当時２３歳の男性が過労自殺したとして、遺族が労災を申請したばかり。「国家的行事」の名のもとに、過労を強いられた若い命が犠牲になったのだ。人手不足も進む中、このまま「五輪に間に合わせろ」と工期を最優先すれば、再び不幸が繰り返されるに違いない。

　昨年４月、都内の建設会社に新卒で就職した男性は、１２月から新国立の地盤改良工事の現場監督を任された。新卒１年目には荷が重いうえ、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続き、自殺直前１カ月の残業は２１１時間に達した。

「どんなに激務でも、仕事の上で誰かの“見守り”があれば何とかなるのですが、今の建設現場は人間関係が希薄。若い男性は責任をひとりで抱え込んでしまったのでしょう」（新国立問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏）

　五輪関連工事はこれからが本番だ。当初予定より１年余り遅れて着工した新国立の他、晴海の選手村や有明アリーナなど、新設や大幅改修が必要な１６施設のうち、完成しているのは「武蔵野の森総合スポーツプラザ」のみ。多くは着工間もなく、「大井ホッケー競技場」など手つかずの施設もある。

■急ピッチのしわ寄せは労働者に

「この先、五輪施設は基礎工事から、もっと人手がかかる本体工事に移ります。加えて湾岸地区や都心など民間中心の再開発も相次ぎ、建設関連の人手不足はいっそう深刻になります。このままでは建設労働者ひとりの負担は増えるいっぽうです」（森山高至氏）

　国家の威信をかけたイベントの強行で、国民の命が軽んじられるなんて、まさに戦争だ。労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「東京五輪のために人が死ぬなどとんでもないことです。絶対に繰り返されてはなりません。返上が難しいなら発想を切り替えなければダメ。現に労働力不足は明らかなのですから、３年後に間に合わせるには、少ない労力で開催できるように見直すべきです。観客がいて、選手が競技できればいいわけで、活用できる既存施設はいっぱいあると思いますよ。見えを張らず、こんなに力を抜いても成功したという五輪モデルをつくればいい」

　誰かの犠牲の上に成り立つ東京五輪など誰も望まない。若者の過労死を機に大転換すべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 驚くべき安倍首相と周辺の鉄面皮 激烈な支持率下落が必要（日刊ゲンダイ）
　


驚くべき安倍首相と周辺の鉄面皮 激烈な支持率下落が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210113
2017年7月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　疑惑の首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相出席の閉会中審査が２４日から始まったが、初日でハッキリ分かったことがある。「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」という言葉とは裏腹に、安倍政権には、本気で国民に納得してもらおうという真摯な気持ちなどまったくないという事実だ。政権に対する疑惑も不信感も一層強まったというのが多くの国民の実感ではないか。

　衆院の審議で安倍は、野党の質問に対しても、「妻が名誉校長を務めていたのは事実なので、国民から疑いの目を向けられるのはもっともだ。私の答弁にも至らない点があった」と反省を口にした。いつもの感情的な反論を封印し、殊勝な態度をアピールしたのだが、「“腹心の友”のために行政を歪めたのかどうか」という核心部分については知らぬ存ぜぬの一本やり。納得できる説明はゼロだった。

　仰天したのは、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのが「今年１月２０日だった」という答弁。国家戦略特区の諮問会議に加計が正式に申請するまで知らなかったという意味で、さすがに野党が、「構造改革特区で１５回も落選しているのに、親友が聞いていないはずがない」と反発したのには誰もがうなずいてしまう。

　実際、獣医学部新設が加速した去年の夏以降、安倍は加計孝太郎理事長と６回も食事やゴルフを共にしている。そのうえ食事代については、「友人だから」と平然と「奢ったり奢ってもらったりする」と言ってのけた。

　野党議員が「公務員は利害のある者と食事するのも禁止だ」と憤っていたが、こうした恥知らずだからこそ、安倍という人物は信用できないのである。

「加計学園が特区申請していたことを今年１月まで知らなかったというのは、普通の感覚なら納得できませんよ。むしろ親友なら、事前に伝えた上で『お互い慎重にやろう』というような話をするんじゃないですか。知らないと否認しすぎたことで、疑惑が深まったように思います」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「記憶にない」は「あった」という意味

　疑惑拡大といえば、首相の側近官僚たちの答弁もヒドかった。前川前文科次官に「加計問題のキーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官。「総理が言えないから私が言う」と発言したとされる一件を全面否定したが、その理由は「記憶にない」。さらに、一昨年４月に今治市の企画課長が官邸を訪れた際の面会相手ではないかと疑われている柳瀬唯夫首相秘書官（現・経産審議官）も、「記憶にないので覚えていない」を連発した。今治市の黒塗り資料には面会相手の名前が記載されている以上、いずれ、黒白はハッキリする。それでも、逃げの答弁の連続なのだから呆れてしまう。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「『記憶にない』は事実があったという前提で、しかしそれを言えない時に使う否定語。つまり、暗に『あった』と言っているようなものです。森友問題の国会審議で矢面に立った財務省の佐川理財局長が『知らぬ存ぜぬ』で野党の追及を乗り切り、安倍首相と財務省を守ったことで国税庁長官に栄転した。これを目の当たりにした官僚は、自らの出世や保身のため、佐川氏に“右へならえ”なのでしょう」

　現在、経産省ナンバー２ポストの柳瀬氏は、ここで頑張れば、次官の目がある。そんな計算もあるのだろうが、官邸による醜悪な霞が関恐怖支配がここにも影を落としている。

　　
　　　「怒」は拡大中／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ウソとマヤカシの悪辣政権に支持率１ケタの悪夢を

　安倍やその周辺は、どうしてここまで鉄面皮でいられるのか。

　いまや内閣支持率は３０％を割り込み、２２、２３日に行われた毎日新聞の調査ではついに２６％！　「沈没水域」に突入し、もがいても浮上できないでいる。もはやレームダック同然なのに、錯乱首相はまだ政権にしがみついている。どんなに「丁寧に」と繰り返しても、納得できる説明をできない以上、国民の目には「アベは黒」が歴然。それでもスットボケ答弁で開き直るのは、閉会中審査の２日間、「嵐が過ぎる」のを耐えれば、その後はなんとかなると思っているのだろう。

　前日の２３日、日本青年会議所の会合で、「どの条文にするか、この夏に汗を流しながら絞っていく」と話し、臨時国会での自民党の改憲案提出にあらためて意欲を示した。党内から「年内提出は困難」の声が出ているためムキになっているのか、改憲スケジュールでリーダーシップを取って政権の再浮上につなげようとしているのか、鼻息が荒かった。

「話題を改憲にもっていくことで、世間の関心を加計疑惑一色から少しでもそらしたいという焦りもあるのでしょう。安倍首相は、『加計問題に対する答弁姿勢の批判が支持率下落の要因にある』と言っていました。支持率３０％割れの一報を耳にした際、あまりの衝撃に『エッ』と声を漏らしたそうです。安倍首相にとって、何よりもダメージとなるのが支持率の悪化です。しかし、あんな答弁では、さらなる支持率下落は避けられないでしょう」（野上忠興氏＝前出）

　大手メディアで最初に３０％割れの結果が出たのは時事通信の世論調査だが、２０００年以降、支持率がいったん２０％台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで３０％台に戻ることはなかったというデータがある。安倍も同じ運命をたどることになるだろう。そして安倍は第１次政権時、支持率が３０％を割ってから、わずか２カ月で辞任を表明した。いよいよその再来である。

■目に見える民意を突き付ける時

　ウソとごまかしとマヤカシ。解釈改憲で平和憲法を事実上、なきものにし、インチキなアベノミクスで「トリクルダウン」の幻想をまき散らした。この４年半、国民は悪辣な政権にだまされてきた。「過去の自民党の中でもこれほど酷い政権はない」と識者が口を揃えて批判する。そんな安倍政権に対し、今こそ世論が決定的な退場勧告を突き付ける時である。

「特定秘密保護法や安保法成立後に支持率がいったん下がっても戻した過去があり、安倍首相は国民を甘く見ていたと思います。今回は、５０％が４０％、そして２０％台と３連続で急降下という今までにない落ち方でさすがに苛立っていますが、本質的には国民を見くびっているし、そもそも感度の悪い人なので、民意を数字でハッキリ見せないと伝わらないでしょう。支持率がさらにガクンと下がり、あらゆる選挙で自民党系候補が負ける。世論離れが目に見える結果となれば、安倍政権は持たなくなるはずです」（五十嵐仁氏＝前出）

　２００１年に退陣した森喜朗内閣のラストは、支持率１ケタだった。安倍にも、同じ悪夢を見てもらおう。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/634.html

[経世済民122] 「基礎収支8兆円赤字」でも、バラマキしかしない安倍政権が痛々しい　もうあまり多くを期待していないけれど（現代ビジネス）


「基礎収支8兆円赤字」でも、バラマキしかしない安倍政権が痛々しい　もうあまり多くを期待していないけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52391
2017.07.25 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■楽観シナリオでも8.2兆円の赤字

20年間にわたってくり返し挑戦してきた甲斐もなく、またしても、日本は国家目標の「財政健全化」に失敗しそうだ。

7月18日、内閣府が経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に示した「2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）」の見通しが、最も楽観的なシナリオでさえ、目標だった黒字に遠くおよばず、8.2兆円の赤字になるという惨憺たる内容になった。

事態は深刻である。本来なら、長期国債市場の動きが、こうした局面で経済の先行きに警鐘を鳴らすバロメーターとなるはずだ。ところが、日銀による異例の金融緩和策の長期化により、国債市場が機能不全に陥っており、何ら反応しなかった。

一方、米国では経済が力強く成長しており、FRB（米連邦準備制度理事会）はハイペースの利上げを継続する構えだ。そうなれば、ドル金利に引きずられて円金利が急騰したり、為替相場が混乱するリスクが、いつ現実になっても不思議はない。もちろん、そうした事態になれば、国民生活や企業活動に大きな影響が出るだろう。

どこの家庭も無限に借金を増やせないように、国の借金にも限界がある。しかし、過去20年間をふり返ると、日本は財政が破たんし、未曾有の苦境にでも直面しない限り、本気で財政健全化に取り組むことも、財政再建が実現することもないように思われる。

■性急過ぎた橋本政権の失敗

PBは、財政の健全性を測る指標の一つだ。具体的には、社会保障、公共事業、教育など政策に必要な経費を、どの程度、その年の税収によって賄えているか示すものである。

日本の場合、バブル期に税収の自然増が大きくなり、一時的（1986～91年度）に黒字化したことがある。

が、1992年度以降は、バブル崩壊後の相次ぐ景気対策に加えて、少子高齢化に伴う社会保障費の増大によって歳出が膨らみ、財政赤字が拡大し、PBの赤字も恒常化してしまった。

もちろん、財政赤字が膨らむなかで、政府も無策でいたわけではなく、PBの黒字化や財政健全化にくり返しチャレンジしてきた。

最初の試みは、橋本龍太郎政権による「財政構造改革法」（1997年）の制定だ。法律で縛りをかけて財政健全化を目指すという発想は、当時の日本としては画期的なものだった。


橋本龍太郎元首相（故人、左）と小泉純一郎元首相（右） photo by gettyimages

同法は、特例（赤字）国債に依存する体質からの脱却と、国と地方の財政収支赤字をGDP比で3％以下にすることを目標に掲げた。1997年4月の消費税増税（税率3％から5％への引き上げ）も、橋本政権が実施したものである。

だが、この財政再建は性急過ぎた。消費税増税、所得税増税、社会保障負担増大、公共事業削減を一挙に行い、トータル13兆円に達する緊縮政策を採ったことで、日本経済そのものがマイナス成長に転落し、金融機関の不良債権問題を顕在化させてしまったのだ。

1997年秋から翌年にかけて、三洋証券、山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と、金融機関が相次いで破綻した。

■具体策を欠いた民主党政権の失敗

2度目の試みは、小泉純一郎政権が2001年から2007年にかけて策定した、一連の「骨太の方針」による改革だ。

小泉政権は、任期中の消費増税を封印。その一方で、公共事業費と社会保障費の削減という歳出抑制を軸に、「国債発行額を30兆円以下に抑えること」（2001年版）や「2011年度までに国・地方のPBを黒字化すること」（2006年版）といった目標を掲げた。

しかし、国債発行額を30兆円以下に抑えることができたのは、実際には2001年度と06年度の2回だけだった。2011年度の実現をうたったPBの黒字化も、2008年にリーマン・ショックに見舞われて実現せず、目標として有名無実化した。

3度目は2010年6月、菅直人政権が閣議決定した「財政運営戦略」だ。白紙状態になっていた財政健全化の取り組みを国家の重要課題として据え直し、PBについては「2015年までに財政赤字をGDP比で半減させ、2020年度までに黒字化する」との目標を打ち出した。

もっとも、このときは実現のための具体策がまったく用意されていなかった。菅首相は戦略決定に先立つ国会答弁で、「（消費税、所得税、法人税を含む税制改革について）そう遠くない時期に一つの方向性を示す」と述べただけで、当初から実現性に疑問符がついた。


財政黒字の削減について記者会見で語る菅直人元首相 photo by gettyimages

4度目は、民主党の野田佳彦政権が2012年6月に、自民・公明との3党合意でまとめた「社会保障と税の一体改革」だ。社会保障制度を充実するだけでなく、持続可能なものとするため、消費税率を10％に引き上げて財源を確保しつつ、並行して財政再建も成し遂げようというものだ。

この3党合意を受けた総選挙で政権を奪還した安倍晋三政権は、これまでのところ財政再建に熱心だったとは言いがたい。安倍政権は消費税率の5％から8％への引き上げは実施したものの、巧みに世論を味方につけて、8％から10％への引き上げを2度にわたって先送りしてきた。

■財政再建の意欲すらない安倍政権

安倍政権発足以来の口先だけの改革の結果、筆者がかねて警鐘を鳴らしてきた通り、冒頭で記した2020年度までのPBの黒字転換という国家目標は実現しそうにない。

内閣府が経済財政諮問会議に示したシナリオには、「楽観シナリオ」と「慎重シナリオ」の2つがある。

このうち楽観シナリオは、実質2％以上、名目3％以上という、現状よりも1％程度高い経済成長率の達成を前提条件にしている。加えて、生産性についても、過去のバブル期並みの高さに回復する、とかなり現実離れした前提条件を置いた。

それほど楽観的な前提条件のもとでも、これまで政府が掲げてきた目標の達成どころか、国と地方で8.2兆円もの赤字が残るという深刻な見通しになったのである。

シナリオ公表を受けて、安倍首相は記者会見で、「財政健全化のためには歳出改革の確実な推進とともに持続的な経済成長が不可欠」と強調した。しかし、経済成長だけでは目標は達成できない。もし楽観シナリオが実現したとしても、PBの黒字化達成は5年先の2025年度になる。

一方で、慎重シナリオが前提条件にした経済成長率は実質0％、名目1％程度。こちらのシナリオだと、2020年度のPBは10.7兆円の赤字で、なおかつ赤字が拡大し続け、2025年度には14.2兆円まで膨らむ見通しとされた。

これほど厳しい見通しが示されたにもかかわらず、安倍政権に財政再建に取り組む意欲はみられない。それどころか、7月19日付の産経ニュースによると、政府は早くも、PBの黒字化目標の達成時期を3年ほど先のばしする検討を始めたそうだ。

■またバラマキがくり返される

安倍政権は、財政規律の強化にも関心を示していない。

現行目標の達成が困難という見通しの発表に先立ち、安倍政権は6月に決定した今年度版の「骨太の方針」で、これまで明記してきた消費増税の断行方針を削除した。その代わりに、PBの黒字化と並ぶ重点目標として「債務残高のGDP比の安定的な引き下げ」を掲げた。

この新目標には、カラクリがある。

じつは、内閣府が示した楽観シナリオで進んだ場合、債務残高のGDP比は190％（2016年度）から163％（2025年度）へと、自動的に低下する。従来の厳しいPB目標と違って、この新目標は、経済成長さえ続けば簡単に実現できるのである。安倍政権は、バラマキ財政を続けるのに都合のよい目標を設定したわけだ。

バラマキ財政と言えば、政府が20日に閣議了解した来年度予算の概算要求基準の問題もある。

昨年度、7年ぶりの税収減で赤字国債の追加発行を余儀なくされた現実を直視せず、引き続き経済成長による税収増をあて込んで、5年連続で歳出総額の上限を定めなかったのだ。

その一方で、新たな成長戦略と称して、4兆円程度の特別枠を設けて「人づくり革命」の関連策に重点的に配分するという。

また、「貿易自由化の程度は、すでに対策を打ったTPP（環太平洋経済連携協定）と同程度だ」と国民に説明したはずなのに、安倍首相は、先に大枠合意した日欧EPAに関連して、新たに農業に手厚く予算を割く考えを表明している。

つまり、「人づくり」とか「日欧EPA」という羊頭狗肉の看板をかけただけで、バラマキがくり返されることが確実なのだ。

■財界人たちから批判が集中

安倍政権の姿勢には、財界人たちも懐疑的だという。

経済同友会は7月13日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いたが、この場で、政府が6月に決めた「骨太の方針」への批判が噴出したのだ。

日本経済新聞によると、政府が新たな目標に加えた、GDPに対する債務残高の比率について、「GDPが増えれば借金を増やしてよいという言い訳に使われる恐ろしい指標」（商船三井・武藤光一会長）、「（新財政目標を）悪用すれば、財政支出でGDPを上げることもできる。本末転倒だ」（アサヒグループホールディングス・泉谷直木会長兼CEO）といった批判が相次いだ。

また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに関し、今回の骨太に明記されなかったことから、「骨太とは言えない」（ANAホールディングス・片野坂真哉社長）との苦言も聞かれたという。

政府・自民党はこれまで、財政再建を骨抜きにする際に、「成長なくして、財政再建なし」というロジックを掲げてきた。安倍政権が、「社会保障と税の一体改革」を「経済・財政一体改革」と言い換えてしまったことも、そうした景気優先・財政再建軽視の裏返しだろう。

■アベノミクスの本質は「時間稼ぎ」

すでに述べた橋本政権の失敗からも明らかなように、財政再建を性急に実現しようとすると、財政支出削減に伴う需要不足、消費増税に伴う消費意欲の減退、設備投資マインドの冷え込みなどを招き、経済成長を損ねるリスクがあるのは事実だ。

しかし、だからと言って、経済成長を理由に、野放図な財政出動と過度な国債の増発をくり返していては、財政再建を実現できるわけがない。財政再建には、長期的視野に立って、バランスを取りながら、粘り強く取り組む姿勢が不可欠なのだ。

安倍首相は、常に経済優先を掲げながら、アベノミクス「3本の矢」を推進してきた。しかし、その中身はと言えば、財政バラマキと異例の金融緩和という時間稼ぎ策だけだ。

経済の潜在成長力の回復に不可欠だった成長戦略（第3の矢、岩盤規制の見直しなど）はほとんど実質的な成果をあげられず、逆に森友学園や家計学園のスキャンダルを招いて、議論の時間を無駄に費やしただけだ。

いまとなっては、政権基盤が瓦解しかねない安倍政権に多くを期待するのは難しい。消費税などの増税を断行できる強固な後継政権を期待することも困難だ。やはり、実際に財政が破たんしないと、スタート台に立つことすら難しいのが、本格的な財政再建の道なのかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/696.html

[経世済民122] ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月（ダイヤモンド・オンライン）


ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月
http://diamond.jp/articles/-/136018
2017.7.25　須賀彩子：ダイヤモンドZAi編集部　ダイヤモンド・オンライン


　労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。

　ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。

　ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。

　関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。

　にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の一部を負担していたから」（ヤマト関係者）だという。アマゾンが配送先のエリア別に仕分けして、基幹センターに持ち込んでいるというのだ。それとて、サービス残業に支えられてこそ見合う価格だったわけで、問題が表面化したことで、この単価では採算が合わなくなった。

　関係者によると、ヤマトはアマゾンに対して、現状単価の270～280円から470円への値上げを要請している。「アマゾンは、短期的にはヤマトの要求を飲まざるを得ないだろう」と言う。直近でもアマゾンは7月10日から年に1度の大セール「Amazonプライムデー」を実施したばかり。荷量が通常期よりも多くなるため、物流現場にかなりの負荷がかかるが、これも「ヤマトに協力をお願いして、なんとか乗り切れた」という。

　さらに、アマゾンを悩ませているのは、ヤマトが値上げのみならず総量コントロールの対象にしていること。アマゾンに対して、現状受けている2億2000万～3000万個の宅配便のうち、4000万～5000万個は受けられないと伝えているという。

　なお、こうした数字について、ヤマト運輸、アマゾン・ジャパンともに「個別交渉の内容については答えられない」と回答している。

　目先、アマゾンの最大の課題は、ヤマトの改革に伴いあぶれる4000万～5000万個の荷物をどうするかだ。

　470円の単価に、さらなる追加料金を支払ってヤマトに委託するのか、それとも日本郵便に委託するのか。アマゾンは、自前で物流網を築くとしているが、「そんなにすぐにはできない。4～5年は要するだろう」（物流関係者）という。

　ヤマ場は、両社の契約が更新される9月。猛暑をますます熱くさせる駆け引きが続きそうだ。

（ダイヤモンドZAi編集部　須賀彩子）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/697.html

[経世済民122] 全国「水道危険度」ランキング・ワースト1219！あなたの街は大丈夫？（週刊ダイヤモンド）


全国「水道危険度」ランキング・ワースト1219！あなたの街は大丈夫？
http://diamond.jp/articles/-/136027
2017.7.24　週刊ダイヤモンド編集部


　あなたの住んでいる街の水道は大丈夫？　週刊ダイヤモンド7月29日号の第2特集「水道クライシス！！」では、全国各地で進む水道管の老朽化と、相次ぐ破裂事故などの状況、さらにそれを補修する財源確保のために水道料金の大幅値上げが必至であるという現状を伝えた。

　特集では本邦初の「全国水道危険度ランキング」も掲載した。水道料金の水準、水道事業の採算を表す二つの指標（経常収支比率、料金回収率）、市町村の財政の豊かさを表す財政力指数を基に、市町村ごとの水道事業のリスクを算出したものだ。ランキングの方法は右に掲載したが、詳細については本誌をお読みいただきたい。

　ここでは、誌面に載せきれなかった部分を含め、全ランキングを掲載する。























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜マジ？＞ジャーナリスト田中稔氏「某誌が自民党所属の女性参院議員（33）と神戸市議の不倫をスクープへ」　
【マジ？】ジャーナリスト田中稔氏「某誌が自民党所属の女性参院議員（33）と神戸市議の不倫をスクープへ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32436
2017/07/25　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















僕は仕事さえしっかりやってれば不倫とかはどうでもいいという立場なのですが、世間様はそういうわけにはいかないでしょうね。

もし元スピー〇の方なら、安倍政権への更なる打撃となることは避けられないでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/638.html

[国際20] トランプ氏、シリア反体制派への支援打ち切り理由は「危険で無駄」（AFP）
米ウェストバージニア州で開かれたイベントに出席するドナルド・トランプ米大統領（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、シリア反体制派への支援打ち切り理由は「危険で無駄」
http://www.afpbb.com/articles/-/3136933?cx_part=txt_topstory
2017年07月25日 17:34　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権と戦う同国の反体制派への支援プログラムを打ち切る理由について、「規模が巨大で、危険で、無駄が多い」ためだと述べた。

　これに先立ち、米特殊作戦軍の司令官は、2013年に当時のバラク・オバマ（Barack Obama）米政権が承認した反体制派への支援プログラムを打ち切ると認めたものの、アサド政権を支援するロシアを懐柔するための決定だとする見方は否定していた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）で、米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が所有するワシントン・ポストを名指しし、「規模が巨大で、危険で、無駄な支出が多いシリアの反体制派への資金援助を終わらせることについて、アマゾン・ワシントン・ポストは事実を捏造（ねつぞう）している」と非難した。

　同紙はその数時間前に、「ロシアとの協力、トランプ政権のシリア戦略の中心に」と題された記事を配信しており、トランプ氏のツイートはこれを受けたものとみられている。

　記事では匿名の米当局者の言葉を引用する形で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を行っている米主導の有志連合にロシアやその同盟国が関与しないのと引き換えに、「米国やその代理者はシリア中部および南部の大半の地域におけるアサドの支配を容認する」と伝えていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/157.html

[経世済民122] 日本企業の十八番は革新か改良か―中国メディア
最近、日本企業の「技術革新」について語られるのをよくみかける。日本企業を取材しても、技術者たちが語るのはいつも革新のことだ。資料写真。


日本企業の十八番は革新か改良か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185330-s10-c20.html
2017年7月25日(火) 6時10分


最近、日本企業の「技術革新」について語られるのをよくみかける。日本企業を取材しても、技術者たちが語るのはいつも革新のことだ。日本企業が過去20年の間に本当に一連の革新を成し遂げたなら、日本経済は「失われた20年間」をとっくに抜け出して、中国も世界も日本企業の革新の成果をいろいろな場面で享受しているはずだ。だが実際には、一部の使い勝手のよい日用品を除き、中国人が40年前に初めて出会い、争って買い求めたカシオのデジタル時計や日立のテレビのような商品はほとんど見あたらない。環球網が伝えた。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長）

「日本経済新聞」の2016年の日本の基礎的品目の世界市場シェアに関する報道をみると、国・地域別シェア1〜3位企業数ランキングでは、最多を占めたのは米国の60品目、2位は日本の34品目だった。上位に並んだ主な日本製品にはパナソニックのリチウムイオン電池、ファナックの産業用ロボット、三菱ケミカルの炭素繊維などがある。日本製品が世界市場でこれほど多くシェア上位に並んでいることから、日本は革新能力で米国以外の国々を上回り、強靱な革新能力を備えているといえないだろうか。

この問いに答えるには、「革新」を次のように定義しなくてはならない。それは革新製品とは「新しい市場を生み出し、爆発的に普及する能力を備えている」ものでなければならないという定義だ。日本製品は確かに「高性能」、「高品質」といった特徴を備えている。そこで世界の一部市場で高いシェアを獲得し、特に材料の分野で高シェアを誇る。だが携帯電話やドローンの完成品をみると、世界市場で圧倒的優位に立つ製品の中に、日本の影はほとんど見られない。

日本の政府系機関がアップルの携帯電話を解体してみたところ、部品のほぼ半分は日本メーカーが製造したものだった。部品の価格をみると、アップルの携帯部品で最もよく稼いでいるのは日本メーカーであり、技術面で他国メーカーが取って代わることができないのも日本メーカーだ。だが同機関はまとめの中で非常に感慨深げに、「日本にはこれほど優れた部品メーカーがあり、豊富な携帯電話組立メーカーがあり、世界の消費者に知られたブランドがありながら、最終的に日本製携帯は世界で主流になれず、広大な世界市場を占拠することもできない」と記している。

日本メーカーが革新を行う場合は、完成品の一部の改良にとどまることが多く、完成品設計の理念は欠けているか、日本の設計理念では世界に受け入れられないかどちらかだ。特に21世紀になってから、世界の革新は情報技術（IT）との結びつきが不可欠になった。だが日本企業は「ソフト」方面のサービスで、たとえばツイッター、フェイスブック、検索エンジンなどで出遅れた。IT時代に遅れをとった日本メーカーは、革新能力の点でかなり問題があると考えられている。

今の日本メーカーは部分的改良を行っただけで自己陶酔することが多い。各国共通の人気製品を生み出し、関連製品を世界中に送りだそうという目標や理念は日本メーカーにはない。文化の歴史を振り返ると、日本はこれまでずっと部分的な改良を行う力しかもたなかった。過去には儒教や仏教の教えを自分たちで整理してより詳細な解釈を施し、近代工業社会になると海外の特許の商品化で優れた動きをみせ、技術の誘致に成功した。

過去の歴史や近代の工業化の中で日本が歩んできた道をみると、改良こそ主軸であり、米国や中国のような大国がその力を十分に発揮できない時は、日本に発展のチャンスがあったが、米中がともに技術革新の旗手になると、日本が頭角を現すのは難しくなった。このことは日本の文化の単一性、人口の少なさ、高齢化などと関係があるとみられる。日本企業の改良はどこまでいっても改良に過ぎず、革新に変わることはあり得ない。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/699.html

[中国11] 30階建て高層マンションで冷や汗！「上から洗濯機が降って来た…」―中国
21日、中国陝西省西安市でこのほど、30階建て高層マンションの1階に住む住人の庭に洗濯機が降って来るというトラブルがあった。資料写真。


30階建て高層マンションで冷や汗！「上から洗濯機が降って来た…」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185380-s0-c30.html
2017年7月25日(火) 7時10分


2017年7月21日、華商網によると、中国陝西省西安市でこのほど、30階建て高層マンションの1階に住む住人の庭に洗濯機が降って来るというトラブルがあった。これまでのところ、上層階に住む住人は誰一人として「わが家の洗濯機」と認めていないという。

問題の洗濯機に直撃されたのは、同市在住の史さんの両親の庭だ。両親は通常、よく庭に出て野菜や花の手入れをしていたが、今月13日から親戚宅に滞在。水やりのため史さんが14日夕方に両親の家を訪れたところ、庭で粉砕状態になっている洗濯機を発見したのだという。幸いなことに被害は庭の鉄柵とタイルの破損だけで済んだが、史さんは「最初はどこかの家から白いシャツが飛んできたのだと思った。万が一、両親が庭にいたらと思うと本当に恐ろしい」とコメント。さらに史さんをいら立たせているのが管理会社の対応で、トラブル発生から1週間が過ぎても「どこの家のベランダから落ちたのか確認が取れない。なるべく早く解決します」と言うばかり、修理に関する話は一向に進まなかったそうだ。

後日、管理会社側はまだ持ち主が特定できていないことを説明した上で、1週間以内の問題解決を約束。このような問題について、ある弁護士は「（史さんの両親の）権利を侵害した人物が特定できない場合、2階より上に住む全住人が責任を問われる可能性がある」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/758.html

[中国11] これこそ特色ある社会主義式の旅行だ！中国人観光客の特徴とは？―中国ネット
24日、中国のポータルサイト・今日頭条に中国人観光客の特徴について指摘する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はカップ麺。


これこそ特色ある社会主義式の旅行だ！中国人観光客の特徴とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185346-s0-c30.html
2017年7月25日(火) 9時0分


2017年7月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に中国人観光客の特徴について指摘する記事が掲載された。

記事が指摘した中国人旅行者の特徴の一つが、「カップ麺を持参すること」だ。調査によると、中国の海外旅行者の31％が中国からカップ麺を持参し、58％の人は出国後にカップ麺を購入すると回答しているという。その理由について記事は、外国の料理が口に合わないからだとした。そして、日本人は味噌汁を持参し、韓国人はキムチを持参し、フランス人はチーズを持参し、英国人は紅茶を持参するのと同じだとした。

二つ目の特徴は、「お湯を飲むこと」だ。外国では熱い飲み物と言えばお茶やコーヒーとなり、普通のお湯を飲める機会が少ないが、中国人は普通のお湯が必要だと指摘した。三つ目の特徴は、「ぎっしり詰まった旅程」だ。団体旅行のみならず、個人旅行でも「せっかく旅行に来たから」という気持ちで、忙しい旅程にしてしまうという。

四つ目の特徴は、「買い物」だ。旅行の主な目的が買い物であるため、ホテルも買い物に便利なところを選ぶ傾向があり、買い物に費やす金額は非常に多いという。五つ目の特徴は、「チップの支払い方が分からないこと」だ。チップの習慣のない中国人は、海外旅行へ行くとどんな時にどれくらいチップをあげればいいか分からないという。

これに対し、中国のネットユーザーから「別に違法じゃなければ好きにしていいじゃないか。生活習慣や文化の違いはなかなか変えられないのだから」「欧州旅行に行ったことのある人はみんなカップ麺ほどおいしいものはないと感じる」などのコメントが寄せられた。

また、「もう一つ忘れているぞ。中国のおばちゃんは必ずカラフルなスカーフをしている」「それと、アウトドアジャケットやウインドブレーカー、それに日傘も典型的な中国人旅行者の特徴だな」との指摘もあったが、いずれも言い得て妙である。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/759.html

[アジア22] 韓国の元慰安婦が91歳で死去、生存者37人に―韓国メディア
京畿道広州市にある、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」は23日、旧日本軍に慰安婦として強制連行された金さんが病気のため死去したことを明らかにした。


韓国の元慰安婦が91歳で死去、生存者37人に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185404-s10-c30.html
2017年7月25日(火) 9時50分


京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)市にある、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」は23日、旧日本軍に慰安婦として強制連行された金さんが病気のため死去したと明らかにした。享年91歳だった。韓国聯合ニュースの報道を引用して中国新聞網が報じた。

韓国政府が元慰安婦として認定している被害女性の生存者は、これでわずか37人となった。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/879.html

[中国11] 中国の権力闘争「際どい綱引き」か＝孫政才氏の失脚、「同志」の敬称つけて発表
中国共産党中央は24日、同党重慶市委員会トップだった孫政才前書記を重大な党紀違反の疑いで、取り調べると発表した。同発表が孫氏に「同志」の敬称をつけていたことに注目が集まった。資料写真。


中国の権力闘争「際どい綱引き」か＝孫政才氏の失脚、「同志」の敬称つけて発表
http://www.recordchina.co.jp/b185449-s0-c10.html
2017年7月25日(火) 11時10分


新華社は24日、中国共産党中央が同党重慶市委員会トップだった孫政才前書記を重大な党紀違反の疑いで取り調べることを決定したと発表した。同発表が孫氏に「同志」の敬称をつけていたことに注目が集まると、新華社はさらに「取り調べを受ける者に対しての党による教育の過程」などとする共産党の見解を報じた。

「同志」とは「志を同じくする党員」を意味する敬称であり、身分の上下に関係なく用いられる。例えば、習近平国家主席（共産党総書記）に対して「習近平同志」との言い方が用いられることも珍しくない。逆に要職にあった党員の呼称から「同志」が外されることは、「共産党の敵」とみなされ政治生命を断たれたことを意味する。

孫前書記は胡錦涛前国家主席に近い立場であり、一時は2022年に発足するはずの「ポスト習近平」政権の担い手の有力候補とされていた。しかし習主席は人事において自らの腹心を重用する作業を続けてきた。共産党の重慶市委員会で孫前書記の後任になった陳敏爾氏は、習主席の腹心中の腹心とされている。そのため、重慶市委員会トップである書記の交代劇の本質は権力闘争だとの見方が強い。

孫前書記についてはさらに、取り調べの発表時に「同志」の敬称が付けられたことに注目が集まった。孫前書記を擁護する勢力の働きかけの結果とも解釈できるからだ。だとすれば、孫前書記をめぐって、「権力闘争の際どい綱引き」が続いている可能性が出てくる。

新華社が孫前書記の「取り調べ」を報じたのは24日午後6時（日本時間同日午後7時）だった。新華社は続けて同日午後8時ごろ、孫前書記に「同志」の敬称をつけたことについて、共産党紀律検査委員会第二紀検監察室の発表として、取り調べ期間中は依然として共産党員の身分を持っており、同志の呼称をつけるべきと報じた。

紀律検査委員会第二紀検監察室はさらに、規律をめぐる党内の取り調べは「深く詳細な思想政治工作を通じて、取り調べを受ける者を深く反省させ、罪を認識させ、問題を供述させる党による教育過程」などと説明した。

新華社の同記事は、共産党紀律検査委員会が22日に、孫政才前書記の件には絡めずに党による取り調べの期間中には「同志」の呼称を残すと発表した文章の再録。しかし最近の例として、共産党紀律検査委員会が吉林省糧食有限公司共産党委員会の孟祥久元書記に対する取り調べを発表した時（21日）、内モンゴル自治区ホロンボイル職業技術学院共産党委員会の金星元書記に対する取り調べを発表した時（24日）には、いずれも「同志」の敬称を用いていない。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/760.html

[アジア22] 平昌五輪まで200日、ホテルが高騰、1泊4万円も―韓国メディア
平昌五輪（2月9日〜25日）の開幕まで200日となり、会場に近い町のホテル代が高騰している。


平昌五輪まで200日、ホテルが高騰、1泊4万円も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172233-s0-c50.html
2017年7月25日(火) 11時30分


2017年7月24日、韓国・亜洲経済によると、18年平昌五輪（2月9日〜25日）の開幕まで200日となり、会場に近い町のホテル代が高騰している。江原道江陵市では五輪期間中にツインで1泊40万ウォン（約4万円）を取るホテルも現れている。中国新聞社が伝えた。

江陵市では通常、海側の部屋がハイシーズンでも15万〜20万ウォン（約1万5000〜2万円）程度。韓国の旅行業界関係者によると、五輪期間中は平昌など会場周辺の旅行代理店が宿泊料金を軒並み値段をつり上げているという。しかし、客側も「値段を聞くだけ聞いて予約はしない」ケースが多く、宿側との「心理戦」が展開されている。会場周辺の各都市では、宿泊施設の予約率はまだ10％どまり。旅行業界全体で適正な宿泊価格について話し合っているが、今後値下がりするかどうかは定かではない。

江原道当局は、五輪期間中は1日当たり約10万4000人の観光客が訪れ、うち60％が現地に宿泊すると予測している。客室約3万室が必要とみられるが、すでに約4万3000室の供給があるため、価格は自然と下がっていくとの見方も出ている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/880.html

[中国11] 中国の新4大発明とは？多くの国の人が「自国に持ち帰りたい」と絶賛―中国メディア
23日、中国メディア・cnBetaによると、中国の進める「一帯一路」構想に関係する20カ国の若者が「中国の新4大発明」として、「高速鉄道」、「アリペイ」、「シェア自転車」、「ネット通販」を選出した。写真は中国の鉄道。


中国の新4大発明とは？多くの国の人が「自国に持ち帰りたい」と絶賛―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182897-s0-c30.html
2017年7月25日(火) 12時50分


2017年7月23日、中国メディア・cnBetaによると、中国の進める「一帯一路」構想に関係する20カ国の若者が「中国の新4大発明」として、「高速鉄道」、「アリペイ」、「シェア自転車」、「ネット通販」を選出した。多くの国の若者がこの新4大発明を自分の国に持ち帰りたいと考えているという。

アリペイ（支付宝）はアリババグループが提供している中国最大のオンライン決済サービス。「中国で生活するのに、現金はもう必要ない」と言われるほど、中国での生活はハイテク化しており、変哲もないおばさんの屋台ですらアリペイに対応しているほどだ。

シェア自転車にもハイテクが使われている。自転車への回帰は単に利便性が高く健康的だというわけではない。自転車の位置情報を管理する位置情報システムやモバイル決済、ビッグデータなどがサービスの土台にある。

モバイル決済もネット通販も、もとは米国で生まれたが、そのさらに上を行き成長させたのは中国。モバイル産業のさまざまな分野で中国はトップランナーの立場にあるという。

高速鉄道もまたハイテクのかたまり。多くの国で中国の力を借りて自国経済を発展させようとしている。300キロ移動するのに8時間かかる既存の鉄道路線を中国の高速鉄道に置き換えることで、経済活性化を促すことができるという。

日本の専門家も高速鉄道やアリペイ、シェア自転車などを例に挙げ、ここ10年はイノベーションの面で日本は中国に及ばないと語っているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/761.html

[アジア22] 韓国、日本植民地時代にできた鉄道駅前にも慰安婦像設置の動き＝韓国ネットには意外にも反対意見多数
24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鉄道駅前に慰安婦を象徴する「平和の少女像」の設置に向けた動きがあるものの、鉄道会社の反対により設置推進に支障が出ている。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国、日本植民地時代にできた鉄道駅前にも慰安婦像設置の動き＝韓国ネットには意外にも反対意見多数
http://www.recordchina.co.jp/b185438-s0-c10.html
2017年7月25日(火) 13時10分


2017年7月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の鉄道駅前に慰安婦を象徴する「平和の少女像」の設置に向けた動きがあるものの、鉄道会社の反対により設置推進に支障が出ている。

全羅北道（チョルラブクド）益山（イクサン）市と市民団体「平和の少女像建設市民推進委員会（推進委）」によると、市内の主要駅である益山駅広場内への慰安婦像設置について、駅を管理する韓国鉄道公社（KORAIL）側は不許可の立場を示している。

駅広場内への造形物設置は先例がなく、鉄道利用者の移動に支障を来すというのが、KORAIL側の説明だ。KORAIL関係者は、これまで愛国像や歌碑、その他人物像などすべてについて建設提案を断ってきたとして「少女像建設のみを受け入れることはできない」と明らかにした。

一方、像設置を進める推進委はこれに反発し、署名活動を始めるほか、27日には像建設に向けた市民報告大会を開く予定だ。推進委の関係者は、「益山駅は日本植民地時代に鉄道が開通した後、民族と苦難を共にした意味のある場所」とし、「8月15日の建設を目標に署名運動を行い、青瓦台（大統領府）、国土交通部、女性家族部、外交部などに、市民の総意を手渡す予定」としている。

韓国ではソウルや釜山（プサン）の慰安婦像撤去に反対する世論が根強いとされ、海外も含め各地で新たな像設置の動きがあるが、今回の報道に対するネットユーザーの反応はやや意外なものだ。

「駅やバス停、学校や塾の前に義務として（慰安婦像を）建設する法案を作ろう」との意見もあるものの、「あちこちに建設するのは反対。多く作ればいいというものではない」「何でも数が増えると価値が落ちる」「本当に重要な場所にだけ設置すべき」「各地に適した数だけ建設すればいい。ソウルと釜山に1つずつで十分」など、像の数を増やすことには反対の意見が目立つ。

また、像設置を推進する人たちに対し、「全土に慰安婦像を建設するつもりみたいだな。理性的な行動とは思えない。大韓民国が恥ずかしい」「無理を言えば建設できるとでも思っているのか？」「日本に勝つ能力もなければ意志もなく、単にイメージ操作で扇動することしか知らない。像一つで問題を作り出すのが目的だろう」と批判的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/881.html

[中国11] 中国海警船4隻が尖閣沖に、中国メディアは「領海を常態化巡航」と報じる
25日、澎湃新聞は「中国海警が領海を常態化巡航」と題し、中国海警局の船舶が尖閣諸島の沖合を航行したことを伝えた。資料写真。


中国海警船4隻が尖閣沖に、中国メディアは「領海を常態化巡航」と報じる
http://www.recordchina.co.jp/b185497-s0-c10.html
2017年7月25日(火) 15時40分


2017年7月25日、澎湃新聞は「中国海警が領海を常態化巡航」と題し、中国海警局の船舶が尖閣諸島の沖合を航行したことを伝えた。

同日午前に同海域を航行したのは海警2306、2308、2106、2116の4隻で、海外網は「中国の釣魚島（日本名：尖閣諸島）領海内を巡航した。日本の海上保安本部による道理のない警告と監視を受けた」と報道。さらに、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が過去に「釣魚島とこれに付属する島しょは古くから中国の領土。中国公船の関連海域の巡航は正当、合法だ。中国の領土主権と海洋権益を守る決意が揺るぐことはなく、中国は引き続き巡航活動を展開する」と述べたことも伝えた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/762.html

[経世済民122] 中国が世界の自動車企業を買収へ、部品・小型車から「囲い込み戦略」―米紙
中国企業は最近、大金を投じて海外の自動車関連企業の買収を進めている。写真は中国の自動車展示会。


中国が世界の自動車企業を買収へ、部品・小型車から「囲い込み戦略」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b159801-s0-c20.html
2017年7月25日(火) 17時0分


2017年7月21日、参考消息網によると、中国企業は最近、大金を投じて海外の自動車関連企業の買収を進めている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、中国企業が最近、窓ガラスやタイヤメーカーから技術開発企業、完成車メーカーまで、「海外で自動車企業の買収を急ピッチで進めている」と報じた。17年前半だけで買収案件は8件、買収額は55億ドル（約6100億円）に達している。半年で昨年通年の9件に迫る勢いだ。

欠陥エアバッグ問題で民事再生法の適用を申請したタカタは、中国の電子部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ（KSS）が支援を表明。米電気自動車（EV）大手のテスラには、中国インターネット大手の騰訊（テンセント）が出資している。中国企業による海外自動車事業への投資額は08年以降、のべ340億ドル（約3兆7665億円）に達した。

業界アナリストによると、中国企業は海外で自動車の部品、小型車メーカーなどから買収を進める「囲い込み戦略」を選択。現地企業との合弁会社を設立し、徐々にシェアを広げる手法だ。進出先で最も多いのは米国という。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/700.html

[経世済民122] IMF、中国経済の成長率予測を再び上方修正―中国メディア
国際通貨基金（IMF）は24日にマレーシアの首都クアラルンプールで「世界経済見通し」の修正内容を発表し、中国の今年と来年の成長率予測を上方修正し、今年は0．1ポイント引き上げて6．7％、来年は0．2ポイント引き上げて6．4％とした。


IMF、中国経済の成長率予測を再び上方修正―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185512-s10-c20.html
2017年7月25日(火) 22時10分


国際通貨基金（IMF）は24日にマレーシアの首都クアラルンプールで「世界経済見通し」の修正内容を発表し、中国の今年と来年の成長率予測を上方修正し、今年は0．1ポイント引き上げて6．7％、来年は0．2ポイント引き上げて6．4％とした。新華社が伝えた。

IMFが中国の17年成長率予測を上方修正するのはこれが3回目になる。IMFは、「このたび中国経済成長率予測を引き上げるのは、主に今年第1四半期（1〜3月）の中国経済の力強い動きを考慮してのことであり、今後も引き続き財政的支援を得られる見込み」としている。

またIMFによると、「グローバル経済が持続的に回復に向かい、今年の成長率は3．5％、来年は3．6％と予想され、4月に出した予測と一致する」という。

「見通し」は、「新興エコノミーと発展途上国の今年の経済成長率は4．6％で、4月の予測を0．1ポイント上回り、来年は4．8％になる」との見方を示す。

IMFは通常、春季会合と秋の年次総会に上半期と下半期の「見通し」を発表し、年度途中と次年度の初めにそれぞれについて修正した内容を発表している。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ”危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相（郷原信郎が斬る）
”危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相
2017年7月25日　郷原信郎が斬る


安倍晋三首相は、昨日（７月２４日）の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「１月２０日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の１月２０日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。

昨年１０月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。

なぜなら、昨年９月９日の国家戦略特区諮問会議の時点で、安倍首相が、加計学園の特区申請を認識していたとすると、そこでの議長の安倍首相の指示が、加計学園の獣医学部新設に便宜を図ったものであることを、事実上認めざるを得なくなるからだ。

７月８日の【激論！クロスファイア】で高橋洋一氏の「挙証責任」「議論終了」論をめぐって議論した際にも、昨年９月９日の諮問会議での安倍首相の指示のことを指摘した。（【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】）

民間議員を代表して八田達夫氏が

獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。

と発言したことを受けて、安倍首相は、会議の最後に

本日提案いただいた「残された岩盤規制」や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたい。

と発言している。そして、それを受けて、獣医学部新設の問題を本格的に議論するために開かれた９月１６日のＷＧの冒頭で、藤原豊次長（内閣府地方創生推進事務局審議官）が、

先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の１つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております。

と発言している。つまり、実質的にこの日のＷＧから始まっている獣医学部新設に関する議論は、「９月９日の諮問会議での安倍首相の指示」によるものであることを、藤原氏が明言しているのである。

この時点で、安倍首相が、加計学園が特区申請をしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが否定できなくなる。

「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などの条件については、担当大臣の山本幸三氏が、「安倍首相の指示・意向は一切なく、自分が決定した」と言い続け、徹底して安倍首相を守り抜く姿勢をとり続けている。そういう意味では、一応、ディフェンスが存在している。しかし、９月９日諮問会議での安倍首相発言と、それを受けての９月１６日のＷＧでの藤原氏の発言は、八田氏などが強調する「議事録などに残された透明なプロセス」の中でのことなので、ディフェンスのしようがないのである。

安倍首相側では、昨日の閉会中審査に出席するに当たって、どのような答弁をするかを十分に検討したはずだが、そこで「９月９日諮問会議での安倍首相指示」のことが意識されたのかもしれない。

しかし、常識的に考えても、構造改革特区で何度も獣医学部新設の申請をしていることを知っていたのに、それを国家戦略特区では申請していたことを知らなかったということは考えられない。

しかも、安倍首相は、加計氏と、新たな学部への「挑戦」の話をしたことは認めているのであり、「その学部は何か」ということを親しい間柄で、話さないということは考えられない。安倍首相は「相談も依頼も受けたことはない」としきりに強調しているが、ここで問題となっているのは、加計学園が今治市で獣医学部を新設しようとしていることを認識していたか否かなのである。

国会で、そのような常識では考えられない内容の答弁をしたことは、安倍首相にとって「危険な賭け」だったと言わざるを得ない。

私個人としては、規制緩和における「挙証責任」論や国家戦略特区の在り方に関する議論が取り上げられることを期待していただけに、若干残念であるが、安倍首相側が、防衛線を敢えて「１月２０日」に設定した以上、そこが当面の最大の攻防の焦点になることは避けがたいであろう。

今日の参議院での閉会中審査では、この点は野党側からの追及のポイントになるであろうし、仮に、それを耐えしのいだとしても、その不合理性は明らかであって、どう考えても、「加計学園の特区申請は今年１月２０日に知った」という話が維持できるとは考えられない。

安倍首相にとって将棋の盤面は、「詰将棋」の状況に入ったと言わざるを得ないだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない！ 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自民党HP


安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない！ 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい
http://lite-ra.com/2017/07/post-3339.html
2017.07.25　安倍が秘書官と今治市の面会を隠ぺい　リテラ


　加計学園による獣医学部新設計画を知りうる立場にあったが、知らなかった──安倍首相による仰天の「前言撤回」が飛び出した閉会中審査は、あらためて安倍首相の嘘によって「丁寧な説明」を放棄していることが浮き彫りになった。

　国会でも追及されていたが、安倍首相は今年6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員より「大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながらご存知でいらっしゃいましたよね」と質問を受け、「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます」と明解に答弁。さらに社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答しており、閣議決定されている。

　また、福島議員に「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようと答弁するのはやめろ」「責任取れるんですか」と声を荒げた3月13日の国会答弁では、安倍首相はこうも言い放っていた。

「だいたいですね、特区というのは国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちは知ってるんですよ。関係者はみんな知ってるんですよ！」
「もうちょっと勉強してから質問してくださいよ」

　ここまで言い切っておいて、いまさら「（以前は）急な質問だったので整理が不十分だった」「今治市と加計学園を混同した」「いまの答弁が正しい」などとして発言を修正するとは、前代未聞の離れ業。それを国民に容認しろというのは、どうかしているとしか思えない。

　もちろん、こんなあり得ないことを言い出したのは、「総理のご意向」文書を否定するための方便だ。そして、安倍首相は自ら認めたように、加計理事長に会食費を支払ってもらったこともあった。安倍首相が加計学園を獣医学部新設の事業主体と認識しながらおごってもらっていたとなれば、重大な倫理違反どころか、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。たとえば「週刊文春」（文藝春秋）の報道では、安倍首相は「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ」と語り、片や加計理事長も「（安倍氏に）年間1億くらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と酒席で漏らしていたと伝えられているほどなのだ。

■今治市担当者と会ったのは経産省出身の柳瀬首相秘書官だった

　当初は加計学園問題をこれまで通り知らぬ存ぜぬで押し切れると踏んでいたが、崖っぷちまで追い詰められてしまったいま、加計学園が獣医学部新設を目指していたことを「知っていた」とは口が裂けても言えなくなってしまった。実態はそんなところだろう。

　だが、安倍首相の「丁寧な上にも丁寧に説明をつづけたい」という言葉が紛れもない嘘であることがもっとも明らかになったのは、「官邸訪問した今治市職員は誰と会ったのか」という問題においてだ。

　今治市が公開した出張記録によると、今治市が国家戦略特区に選ばれる約9カ月前にあたる2015年4月2日に、今治市の企画課長と課長補佐が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されていたが、肝心の打ち合わせ相手の部分は黒塗りとなっており、他方、萩生田光一官房副長官も前回の閉会中審査で「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。真相は闇に包まれていた。

　しかし、現在発売中の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事では、今治市関係者が「面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）」「柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも3人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をした」と証言しているのだ。つまり、首相直属の秘書官が“今治＝加計で太鼓判を押していた”というのである。

　そして、このスクープ記事を受けて、今回の閉会中審査には疑惑の柳瀬前首相秘書官が参考人として出席したのだが、その答弁は「私の記憶を辿る限り、今治市の方とお会いしたことはございません」というもの。その上で、安倍首相も、「今治市の職員の方が誰と面会したかは、すでに萩生田官房副長官が国会で答弁しているとおり確認できなかったと承知している」と答えたのだ。

　これを「丁寧な説明」とは誰も言わないだろう。官邸の訪問記録が残されていないこと自体が危機管理上あり得ない話であって、防衛省の日報問題同様、隠蔽されている可能性は高いが、そもそも国民に丁寧に説明する気があるのなら、早急に官邸で聞き取り調査を行って「誰が今治市職員と打ち合わせをしたのか」を明らかにすればいいし、あるいは今治市に黒塗り部分の開示を求めればいいだけ。こうした国民からの信頼を取り戻したいのなら真っ先にやるべきこともやらない理由は、「バレたらまずいから」にほかならない。

　また、安倍首相は、加計学園の獣医学部を「適切でオープンなプロセスを踏んで決定された。白紙にすることは考えていない」と宣言。これだけ疑惑が山積している状況にあって、まだそんなことを言うかと神経を疑わざるを得ないが、実際は「適切でオープンなプロセス」など踏んでいない。

■山本幸三地方創生相の答弁で証明されたで“加計ありき”

　現に、山本幸三地方創生相は、加計学園と京都産業大学の提案書を比較検討した上で「熟度が高い」今治に決めたと主張するが、同時に「議事録はない」と答弁している。このような重要な議論の議事録が残されていない状態を、世間ではけっして「オープン」とは呼ばない。

　しかも、山本地方創生相は、京都産業大学が新設断念にいたった決定打である「2018年4月開学」という条件が「加計ありき」だったことを、昨日の答弁のなかで自ら語ってしまっている。

　昨年11月に行ったパブリックコメントにおいては、学部新設の時期を2018年度とすることに対し、「準備期間が非常に短期間。特定の案件に絞り込んだ恣意的な期間設定」などといった疑義を呈する意見が寄せられていた。そうした意見を認識していたかと共産党の宮本徹議員が質問すると、山本地方創生相は「大方の内容は概略聞いている。そういう話があったとも聞いている。しかし、それでもって加計学園ありきでやるわけではない。必ず公募をやるわけだから、その公募によって決まる」と答弁したのだ。

　山本地方創生相は“特定の事業者しか手を挙げられない恣意的な期間設定”であることを知りながら、内閣府として事業者公募の際、2018年4月開学を条件として打ち出した。ようするに、確信犯で出来レースを仕掛けていたことを認めたのである。

　さらに、今日の審議でも山本地方創生相は、とんでもない発言をしている。今治市が開示した資料では、公募によって事業者に選ばれる以前に、資料では黒塗りとなっている「事業候補者」が、獣医学部建設予定地への電力供給に必要な申込書の提出を今治市に対して求めていたことが判明しており、こうした動きについて民進党の櫻井充議員は「加計ありきではないのか」と安倍首相に質問した。しかし、ここで山本地方創生相が立ち上がり、「そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います」と言って答弁を行ったのだ。

　加計ありきを示す重要な事実を「細かいこと」などと呼ぶ。この発言には、自民党の山本一太予算委員長も「表現には十分注意していただきたい」と注意を行ったが、山本地方創生相がこうしたなりふり構わない態度を取っていることに、安倍首相は何一つ苦言も呈さない。いや、それどころか、昨日の審議では、安倍首相自身の記憶について質問されている場面で山本地方創生相を指差し、代わりに答弁をさせていたほどだ。

　健気なフリをしても、都合が悪くなると手下に答弁させ、誰にでもわかる嘘をつき、いますぐやれる調査も行わない。口調だけ丁寧にしただけで、安倍首相の態度は何も変わらない。──憲法53条に定められた臨時国会開催を要求されながら、自民党はいまだに召集せずにいるが、日報問題含め、こんな審議で国民が納得するはずはないだろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 支持率急落も意に介さない安倍政権！　
支持率急落も意に介さない安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_370.html
2017/07/25 23:34　半歩前へⅡ


▼支持率急落も意に介さない安倍政権！


　加計疑惑をめぐる閉会中審査は昨日の衆院に続き、２５日は参院予算委員会で実施した。（敬称略）

　きのう、獣医学部新設計画を「１月２０日」に知ったと言った安倍晋三。きょう、野党から「虚偽答弁だ」と追及されると、「急に質問があったので混同した」とごまかした。

　「知りうる立場にあった」が、「知らなかった」という安倍。これほど国民をなめた発言はない。こんな首相を許していいのか。

　安倍に質問しているのに、地方創生相の山本幸三がノコノコ出てきて、代わりに答弁に立った。野党の質問時間は限られていて短い。山本は少しでも野党の質問時間を減らそうと妨害しているのだ。

　挙句の果てに、「そういう細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思う。私が担当しているので私に聞いてもらえれば」と山本は説明を続けた。

　昨年８月から９月にかけて理事長の加計孝太郎は農水、特区、文科の獣医学部新設に関係する３大臣と次々に面会、陳情した。

　役所の陳情は市町村長が大挙して押しかけても、課長以下が対応するのが通例だ。名前も知らないような私学の代表が関係閣僚と、しかも３人と相次ぎ面談するなど異例中の異例だ。

　誰が考えても、腹心の友（安倍晋三の発言）、安倍晋三の声がけなしにはあり得ない話だ。それにも拘らず、安倍政権の閣僚たちは口をそろえて平気でウソを付き、シラを切る。

　みんなして「ウソつき総理」を懸命にかばう。それはそうだろう。安倍政権が倒れたら閣僚は全員クビだから必至だ。

　そんなウソとデタラメが内閣支持率を引き下げた。が、連中は意にも介さない。国会は自分たちが絶対多数だ。警察も、検察も、裁判所も意のままだ。

　防衛相の稲田朋美は「自衛隊まで自民党の傘下に」組み入れようとした。

　法も、秩序も、基本的な社会のルールも、みんな無視して何ら恥じない安倍政権。どうしようもない。

　私たちは一体、どうすればいいのか？　何に頼ればいいのか？　ほかに何か打つ手はあるのか？　


【加計学園問題】 参議院予算委員会 閉会中審査 民進党 櫻井充 2017/07/25



























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 喘ぐ戦後最悪の政権 安倍さんの最後の人としての務めとは　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


喘ぐ戦後最悪の政権 安倍さんの最後の人としての務めとは　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210125
2017年7月25日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　相模原の津久井やまゆり園事件から１年（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都内でさる１０日、「健太さんはなぜ死んだか」出版記念シンポジウムが開かれた。この本は私の最新刊（山吹書店）で、主催はテーマとした事件の被害者家族を支援するグループだ。

　２００７年９月、中度の知的障害のある安永健太さん（当時２５歳）が、大勢の警察官に取り押さえられて死亡した。自転車で帰宅途中に薬物中毒などを疑われ、１０分間にわたる暴行を受け、両手錠までかけられた末、心臓を停止させられたのだ。

　刑事と民事の両面で裁判が提起されたが、前者は１２年９月、後者も昨年７月に、警察側勝訴が確定した。何の罪もない青年を死なせた集団が、不問に付されたのである。

　私は事件の再検証を試みた。拙著には「警官たちの『正義』と障害者の命」の副題がついている。

　シンポでは健太さんの父・孝行さんが、「あの子は人間扱いされていないと思ったとです」と唇を噛んだ。「健太さんはきっと怖かった。警察のしたことは最低です」と話したのは、障害の当事者でもある伊藤はるなさんだ。

　シンポを機に、「安永健太さん事件に学び　共生社会を実現する会」が立ち上がった。これを受け、コーディネーターの藤井克徳・日本障害者協議会代表が、「この会は、あまりにもひどい社会の“標準値”を取り戻す役割も負っている」と強調した。

　私自身は基調講演も行った。主に取材の苦労話やその間の思いを語ったが、話はどうしても、１年前に神奈川県相模原市の障害者施設で発生し、１９人が殺された大量殺傷事件にも及ぶ。

　あの事件の容疑者は事前に衆院議長公邸に赴き、犯行予告を届けている。そこには、殺害は国のための行為だから禁錮は２年まで、金銭的支援５億円を求めるなどとされ、「安倍晋三様」に伝えてほしい旨が書かれていた。

　当初は安倍氏本人に手渡そうとした形跡も。「容疑者は首相なら自分に共感してくれると信じていたのでは」と私は述べた。

　相模原事件が論じられる際、なぜか、あまり取り上げられない問題だ。だが実は、この点こそが現代日本の暗黒を象徴しているのではないか。

　戦後最悪の政権が喘いでいる。まだ安心はできないし、どうせ後釜もロクデナシにせよ、今までよりはマシと思える人になってもらいたい。

　安倍さん、せいぜい無残な姿で消えていけ。あなたは私たちの社会をこんなザマにしてくれたのだ。勘違い人間の末路とはこういうものだと満天下に示すぐらいは、人として当然の務めだろう。　




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三が発案？　「千葉科学大危機管理学部を萩生田のために作る」って、国民を舐め過ぎじゃないか　
安倍晋三が発案？　「千葉科学大危機管理学部を萩生田のために作る」って、国民を舐め過ぎじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecbfcb9045e017245fa0582034dc4434
2017年07月25日　のんきに介護


「文藝春秋」8月号に

大スクープがあったらしい。

盛田隆二 @product1954さんによると、



とのこと。


という。

これが紛れもない事実なら、

今治の方は、

加計孝太郎のドラ息子のために新学部を認めさせ、

ここでは、

荻生田が大学の先生らしく振る舞えるように、

英語の授業で「be動詞」を教えたり、数学では分数・不等式・比例・反比例など中学レベルの授業を

するということになった。

荻生田の学力でも

この程度なら何とか教えられるってことだな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] なぜ、加計孝太郎は、逃げまくるのか　
なぜ、加計孝太郎は、逃げまくるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b461e2282bc776284982367c0ed8ff1c
2017年07月25日　のんきに介護



















首相、食事代「先方が持つ場合も」　加計氏との交友関係
http://www.asahi.com/articles/ASK7S5KG6K7SUTIL049.html
2017年7月25日00時30分　朝日新聞


衆院予算委の閉会中審査で、答弁のため委員長席を見る安倍晋三首相。左は麻生太郎・副総理兼財務相＝２４日午後、仙波理撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会の閉会中審査で答弁した。

　「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」。安倍晋三首相は２４日の閉会中審査で、「３０年来の友人で、まさに腹心の友」と認める加計学園の加計孝太郎理事長との交友関係について語った。食事代を支払ったり、支払ってもらったりしたことがあったという。

　２人は米国留学中に知り合い、交流は４０年近い。２０１４年には、加計学園の千葉科学大開学１０周年の式典で安倍首相があいさつした。朝日新聞の「首相動静」によると、１２年１２月の第２次安倍政権発足後、食事やゴルフ計１４回をともにしている。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない（植草一秀の『知られざる真実』）
丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-cb60.html
2017年7月25日　植草一秀の『知られざる真実』


国会が閉会中審査で７月２４、２５日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。

安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。

前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が

「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」

と述べたと発言している。

これに対して、和泉洋人氏は

「言ってないと思っている」

と発言した。

また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。

安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。

「丁寧な説明」

を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。

このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。

加計学園による獣医学部新設が急進展したのが２０１６年９月から１１月にかけてである。

この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。

この時点で２０１８年４月開学を前提に１校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。

加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。


安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年１月２０日まで知らなかったと答弁した。

加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は１０年来の事案である。

安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心（ばくしん）の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。

とりわけ２０１６年７月から１０月にかけては５回の飲食、ゴルフを共にしている。

その安倍首相が本年１月２０日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。

このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは１００％ない。

逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。

安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。

和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。

また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。

柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。


安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、

特区諮問会議委員の発言

加戸守行元愛媛県知事

京都産業大学

京都府知事

などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。

特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。

７月３日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。

京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。

京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。

要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。

組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。

まったく同じ構図なのだ。

また、日本国憲法第５３条は、議院の４分の１以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。

「丁寧な説明」

をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。

閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。

安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「証人喚問」しかないのである！　「記録がない」「記憶がない」を、絶対に容認してはならない！　小林よしのり
　　　　　


「証人喚問」しかないのである！
https://yoshinori-kobayashi.com/13634/
2017.07.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト


安倍晋三が低姿勢だったと評価する者がいるが、笑わせちゃいけない。

言葉と表向きの態度だけで騙されるのなら、幼児レベルの頭脳だ。

加計学園疑惑の張本人・加計孝太郎と、森友・加計学園疑惑の象徴的存在・安倍昭恵はなぜ出て来ないのか？

なぜ安倍首相はこの二人を「隠蔽」するのか？

ウソがつけないように「証人喚問」すれば一発で終わる話ではないか。

産経新聞やネトウヨどもは大人ぶって、こんな問題に時間をかけるべきではないと言うが、だったら「証人喚問」で早く終わらせようじゃないか。

「証人喚問」を避け、国会で「記録がない」「記憶がない」ばっかりだから、真相に近づけない。

もちろん、もう常識で考えれば、「縁故主義」、「身内への利益供与」、という真相の見当はついているのだが、それでもなお、「記録がない」「記憶がない」を貫けば、権力は悪を隠蔽できるという前例を絶対に残してはならない。

民進党だろうが、共産党だろうが、どこが権力を握っても、「記録がない」「記憶がない」は悪事の隠蔽には最強の言葉だと、教訓を与えるわけにはいかないのだ。

これは優れて「公」の問題なのであって、「記録がない」「記憶がない」を、日本の政治の将来のために、絶対に容認してはならない！

そのためには、もう「証人喚問」しかなかろう！
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/652.html

[原発・フッ素48] 福島のブロッコリー価格は回復せず。（めげ猫「タマ」の日記）
福島のブロッコリー価格は回復せず。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2228.html
2017/07/24(月) 19:44:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島のブロッコリーの出荷のピークは６月です。６月中の価格を調べたら
　　２０１０年６月（事故前）
　　　全国平均　３０５円
　　　福島産　　３０３円
でしたが、今年（２０１７年６月）
　　　全国平均　４０９円
　　　福島産　　３４５円
です。事故前は福島産と全国平均に大きな差はありませんでしたが、事故７年目の今年も価格差は解消しません。

　福島は事故によって汚染されました。以下に福島の春野菜の一つであるブロッコリー（１）の検査結果（福島産）を示します。


　※１（２）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）
　※３　日付けは収穫日
　図―１　福島産ブロッコリーの検査結果

　図―１に示す様に福島産ブロッコリーから事故直後は１キログラム当たり１万ベクレルを超えるようなセシウムが見つかりました。低下したのですがその後もしつこくセシウムが見つかり続けています。

　以下に福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別の出荷量を示します。


　※１（３）を集計
　※２　２００８年から１７年の平均、ただし７月以降は１６年まで
　図―２　福島産ブロッコリーの東京中央卸売市場への月別

　図に示すように６月がピークです。価格が気になります。


　※（３）を集計
　図―３　ブロッコリーの取引価格

　図に示すように事故前は全国平均と福島産には大きな差はありませんが、事故後は大きく開き
　　２０１０年６月（事故前）
　　　全国平均　３０５円
　　　福島産　　３０３円
でしたが、今年（２０１７年６月）
　　　全国平均　４０９円
　　　福島産　　３４５円
と、今年（２０１７年）も解消しませんでした。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　消費者の福島産離れを「風評被害」と安倍出戻り総理は呼んでいます（４）。この人やお友達には色々と疑惑が持ちあがており（５）、ある世論調査によれば６１％の方がこの人を「信用できない」としています（６）。だったらこの人の福島産は「安全」との主張は信用されないと思います。少なくとも福島の皆様なはそのように考えていると思います。

　　福島を代表する果物にモモがあります（７）。今月２５日からテレビＣＭも流れます（８）。福島はモモのシーズンです。福島のモモは福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（９）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１０）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１１）を引用
　図―４　福島産モモが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)「おいしい　ふくしま　いただきます！」キャンペーン - 福島県ホームページ
(２)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒野菜、中分類⇒葉茎菜類、小分類⇒ブロッコリー」で検索
(４)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(５)社説｜防衛相の日報隠蔽問題／「お友達内閣」の限界見えた | 河北新報オンラインニュース
(６)安倍首相を「信用できない」６１％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
(７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(８)県産農産物の魅力発信　東京で新ＣＭ発表会　知事、「ＴＯＫＩＯ」の城島さんが安全性ＰＲ | 県内ニュース | 福島民報
(９)フルーツを食す - 福島市
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)安達店 | ベイシア





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/460.html

[原発・フッ素48] 東電会長、発言「炎上」騒動の怪…処理水の海洋放出明言、集団取材で1社のみ報道（Business Journal）
　　　　　　　　　東京電力ホールディングス・川村隆会長（ロイター／アフロ）


東電会長、発言「炎上」騒動の怪…処理水の海洋放出明言、集団取材で1社のみ報道
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19929.html
2017.07.26　文＝編集部　Business Journal


　東京電力ホールディングスの川村隆会長の就任後初のインタビューでの発言が“炎上”している。福島第一原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を、海洋に放出すると川村会長が明言したと共同通信が報じたからだ。しかし、報道をめぐっては同じメディア関係者からも懐疑的な見方が多く、今後さらに紆余曲折の展開が予想されている。

　「もう、火消しに必死ですよ」と語るのは東電関係者だ。問題になったのは、１４日の共同通信の配信記事。「川村隆会長が１３日までに報道各社のインタビューで『（東電として）判断はもうしている』と述べ、海に放出する方針を明言した」と報じ、複数の地方紙に掲載された。

　東電の経営層が海洋放出を明言したのはこれが初めてで、風評被害を懸念する地元の漁業関係者から猛反発を浴びた。東電は即座に「トリチウム水の海洋放出時の影響に関し、科学的・技術的な見地に基づく現行の規制・基準に照らし問題ないという、原子力規制委員会田中委員長他のご見解と同様であると申し上げたものです。よって、最終的な方針を述べたものではありません」とのリリースを出した。しかし、騒ぎは収まらず、川村会長は全国漁業協同組合連合会に１９日に呼び出され、抗議を受けた。

　さらに規制委員会の田中委員長も同日の会見で、「私を口実にするのは、事故の当事者として私が求めていた（地元と）向き合う姿勢とは違う。（このままでは）この問題は解決しない」「はらわたが煮えくり返る」と述べ、もはや孤立無援の状態だ。

　川村会長が実際に汚染水の海への放出を関係者の根回しもなく公言したならば、集中砲火を浴びても仕方ない側面もあるが、電力関係者は「今回の報道で気になるのは共同通信一社が報じたこと」と指摘する。

■なぜ共同通信一社のみなのか

　ある経済部記者は語る。

「今回は５社程度のグループインタビュー形式で、時間は３０分程度で何グループかに分けて実施したと聞いている。トリチウム水の扱いについては、インタビュー時間の少し前に川村会長が規制委員会の田中委員長に詰問されていた。つまり、各メディアにとって最大の関心事。もし、川村会長が海への放出を決断したとしゃべったら、共同通信と同じグループだった社も一斉に報じているでしょう。

　うちの社は共同通信とは違うグループでしたが、『トリチウム水については早く扱いを決めなければならない』と述べるにとどまったと聞いている。ただ、『技術的には処理法が確立しているのに、これまで、もたついてしまった』という主旨の発言もあったと聞く。方法論は確立しているという発言をしてしまったことで、共同通信に確信犯的に揚げ足をとられてしまった可能性もあるのではないか」

　共同以外のメディアは、トリチウム水の扱いに関して具体的に言及していない。たとえば、ロイター通信は『トリチウム水は「結論急ぐ」』という見出しで報じており、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と川村会長の発言を引用しており、海洋放出を公言したとはほど遠い内容になっている。

　もちろん、共同通信のグループインタビューの場だけで口が滑ったとも考えられなくもないが、日立製作所をV字回復させ、メディア対応も百戦錬磨の川村会長にしては、それはあまりに軽率過ぎ。東電という実質国有企業のトップだけに、軽はずみな発言はできないのは百も承知のはずだ。

　川村会長は全漁連の抗議に対しては「会社としても個人としても海洋放出を判断した事実はない」と弁明したが後の祭り。東電ブランドが失墜し、「東電＝悪」のレッテルを貼られている今、発言は曲解に曲解を重ね一人歩きする。苦難の船出となったなか、川村会長の今後の発言が注目される。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/461.html

[経世済民122] 金融庁が露骨介入の銀行再編一大計画、公取委の反対で破綻（Business Journal）
　　　　　　　　金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館（「Wikipedia」より）


金融庁が露骨介入の銀行再編一大計画、公取委の反対で破綻
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19935.html
2017.07.26　文＝編集部　Business Journal


　長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）と、同県最大の十八銀行の経営統合は、無期延期となる。県内の融資シェアが70％と高くなりすぎることを理由に統合を認めない公正取引委員会との溝が埋まらなかった。

　両者は2016年2月に統合に基本合意し、17年4月に経営統合する予定だった。しかし、公取委の審査を通るメドが立たず、統合時期を10月まで半年先送りしていた。それでも、公取委が抱く「長崎県で銀行間の競争がなくなる」との懸念を拭えず、10月の統合予定を取り消し、結局、統合時期を無期延期することになった。

　公取委の審査が長期化している背景には、十八銀行と親和銀行の合併によって長崎県内の貸出金シェアが7割になり、市場の寡占化が進むことにある。長崎県は、壱岐、対馬、平戸、五島など離島が多いが、離島ではシェアが100％の独占地域も出てくる。公取委は、独占力を備えた1強の誕生で競争が阻害され、選択肢を失った利用者の負担が増すと判断した。

　ふくおかFGの谷正明会長は金融再編について、「県境にとらわれない経済の道州制」を主張し、県内シェアにこだわる公取委に対する不満を口にしている。ふくおかFGは福岡銀行を核に熊本銀行（旧・熊本ファミリー銀行）、親和銀行が統合した。十八銀行を傘下に収めることで、福岡、熊本、長崎にまたがる地域金融グループを目指していた。

　過疎が進む長崎県にほかの銀行が進出してくる可能性はなく、統合後の寡占化・独占化を解消する方策はない。統合時期の無期延期は事実上の白紙撤回だ。金融庁が音頭を取って推進してきた金融再編が、公取委の壁に阻まれて完敗したことを覆い隠すために無期延期と表現しただけだ。

■金融庁主導の金融再編が挫折

　そんななか、金融庁の森信親長官の続投が決まった。3年目に入るが、当初は2年での退任が有力視されていた。なぜなら森氏は、11年から14年まで長官を務めた畑中龍太郎氏が3年目に入った際、「居座り」と公然と批判していた。そのことを金融関係者なら誰でも知っているだけに、3年目は受けないとみられていたが、官邸の強い要請というかたちで留任した。麻生太郎副総理・財務相・金融担当相、菅義偉官房長官の意向とされる。

　森氏は2015年7月、金融庁長官に就任した。バリバリの金融再編推進者である。「経営統合は重要な選択肢」――。金融庁は地方銀行のトップにことあるごとにこう迫り、大型再編の種を蒔いてきた。

　地銀は、人口減少や地域の産業の停滞といった根本的な問題を抱えている。今後10年でみると、経営環境はより深刻になるとして、金融庁幹部は「ゆでがえるのような状況になる前に、将来像を考えてほしい」と地銀を説き伏せてきた。金融庁が目指すのは、県境を越えた地銀の広域再編だ。

　14年以降だけで地銀の経営統合は6件あり、18年春にかけて三重銀行と第三銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の関西3行などの統合計画が進んでいる。

　森氏が地銀の広域再編のモデルケースとして後押ししてきたのが、ふくおかFGと十八銀行の経営統合だった。だが、長崎県首位の十八銀行とふくおかFG傘下の親和銀行が合併すれば県内の貸出シェアが7割に上ることから、公取委が統合に待ったをかけた。

　この事態に金融庁は前面に出てきた。金融庁は3月8日、長崎で地元関係者の理解を得ることを目的とした説明会を開いた。金融庁が地銀の経営統合の意義・目的について公式に説明するのは初めてで、極めて異例なことだ。

　金融庁で地域金融を統括する西田直樹審議官（監督局審議官）が、地元の経済界や記者向けに約2時間にわたって説明した。金融庁は「統合は地銀判断で、当局が促すものではない」というのが基本的立場だが、安倍晋三政権は「地方創生」を掲げており、地銀再編を通じた金融仲介機能の強化は不可欠だ。ふくおかFGと十八銀行の経営統合を何がなんでも実現させたいという意気込みで乗り込んだ。

■新潟での再編に注目が高まる

　公取委が問題視しているのは、1強が圧倒的なシェアを握ることだ。長崎市にはメガバンクが進出しているため市内では圧倒的なシェアにならないが、長崎市以外の地域は離島と同じように100％の独占状態になる。

　そこで打開策として十八銀行は貸出債権を他行に譲渡することでシェアを引き下げようとした。だが、取引先に「一時的に譲渡するだけで、統合後に買い戻す」と話していたことが公取委の知るところとなり、6月に入り統合申請は差し戻された。この時点で、ふくおかFGと十八銀行の統合は白紙の状態になったといっていいだろう。

　ふくおかFGの統合を、地銀の広域再編のモデルケースにすることを企図した森氏の構想は挫折した。公取委にノックアウトされたのだ。

　公取委は7月19日、新潟県の第四銀行と北越銀行の経営統合について、2次審査を始めたと発表した。両行は、経営統合に向けた最終契約を10月にも結び、18年4月に共同持株会社第四北越フィナンシャルグループを設立。2年後の20年、両行の合併を目指しているが、予定通りにいかない可能性がある。

　有力地銀の頭取は、「北越銀行に対して統合を“指導”したのは金融庁。新潟を突破口にして九州でも公取委に風穴をあけるという高等戦術なのだが、うまくいくのか不明」と話す。

　だが、第四銀行と北越銀行が合併すれば、県内の貸出シェアは5割に達する。公取委はどういう判断を示すのか。長崎の7割の貸出シェアはダメだが、新潟の5割はセーフなのか。公取委は貸出シェアの引き下げを条件に、新潟では統合を認めるのか。長崎に続いて新潟でも統合が頓挫すれば、金融庁が描く金融再編のシナリオは根本から崩れることになる。

　別の有力地銀の元頭取は「第四・北越が2次審査入りしたと公取委が発表した時点で、ふくおかFGの案件はアウトだと直感した」と明かしている。

　地銀首脳の発言は、ひとつの方向を指し示しているようだ。金融庁がシナリオを書き、主役の座まで奪う“官製合併（推進）”に、地銀はあきあきしている――。そんな証左なのかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/702.html

[経世済民122] 大阪、念願のカジノ誘致が突如「邪魔」に…外国人観光客激増でキャパオーバー懸念（Business Journal ）

大阪、念願のカジノ誘致が突如「邪魔」に…外国人観光客激増でキャパオーバー懸念
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19932.html
2017.07.26　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　２０１６（平成２８）年末に成立した統合型リゾート整備推進法（通称：ＩＲ推進法）によって、政府や自民党などはカジノを設置する自治体を選定する作業に入った。

　当初、東京都と大阪府が有力とされてきたが、舛添要一都知事（当時）が誘致に消極的だったこともあり、東京は招致レースから脱落。代わって、神奈川県横浜市が有力視されるようになった。

　一方、もうひとつの有力地とされてきた大阪は着々とカジノ開設への準備を進めてきた。大阪は府民に理解を広げるべく、繰り返しシンポジウムを開催。カジノを開設する地として埋立地の此花区夢洲エリアにターゲットを絞り、松井一郎大阪府知事を筆頭に大阪維新の会（維新）が一丸となって誘致活動を展開してきた。

　大阪にカジノを誘致することは、前府知事・橋下徹氏の悲願でもあった。それだけに維新にとってカジノ誘致は、“大阪都構想”と並ぶ一丁目一番地の政策。橋下・松井両氏はカジノ誘致を実現するため、安倍政権との距離感を縮めることに腐心した。そうした成果もあり、昨年までは「カジノは横浜と大阪で決まり」（大手紙記者）といった情勢だった。

　しかし、大阪都構想の住民投票で敗北した橋下氏が政界からの引退を示唆すると事態は一転。大阪に代わって、和歌山が有力地として急浮上した。業界関係者は、こう話す。

「カジノはそこから生み出される収益や雇用だけではなく、カジノ建設でゼネコンなども潤いますし、駐車場を管理する企業、警備会社などにも恩恵があります。そのため、カジノによる地元への経済効果は計り知れません。地元への利益誘導という側面がありますから、簡単にカジノ利権を手渡すわけにはいきません。大阪にカジノという話は、安倍政権に貢献してくれた見返りともいえます。しかし、橋下さんが政界から距離を置いてしまい、安倍政権としてはカジノを大阪に開設する必要は薄れてしまいました。そうなると、自民党重鎮の選挙区にという流れになるのは必然でしょう」

　横浜は菅義偉官房長官、和歌山は二階俊博幹事長の地元。それだけに、カジノ誘致は自民党内の力学が大きく左右しているとも受け取れる。こうしてカジノ誘致レースのトップランナーだった大阪は二番手に後退。それでも、カジノ開設に一日の長がある大阪は巻き返しを図ろうとしている。

■カジノ誘致に水を差す事態

　そんなカジノ開設に躍起になっている大阪だが、カジノ誘致に水を差す事態が起き始めている。それが、増え続ける訪日外国人観光客だ。

　昨年、年間の訪日外国人観光客数は２０００万人を突破した。政府は、これまでの目標として２０２０年までに２０００万人としてきたから、かなり速いペースで達成したことになる。そのため、政府は２０年の目標を４０００万人と上方修正。目標の数字を倍に引き上げたことは、一見すると無謀にも思える。しかし、観光業界関係者たちからは現在の訪日外国人観光客の勢いを考えると、これらもやすやすとクリアしてしまうだろうという楽観論が蔓延している。

　そんな爆発的に急増する訪日外国人観光客でもっとも経済的な恩恵を受けているのが、ほかならぬ大阪なのだ。

　これまでの訪日外国人観光客は、東京や京都といった都市に集中してきた。一時期、話題になった中国人の“爆買い”も、その恩恵を受けたのは東京ばかりだった。ゴールデンルートと呼ばれる東京―大阪間でも、大阪は関空利用だけの素通りされる都市などとも揶揄されていた。ところが訪日外国人観光客のリピーターが増えるようになると、外国人観光客は東京・京都以外の都市にも足を向けるようになる。

　特に大阪は京都・神戸・奈良という観光都市にも日帰りできる地の利があり、年を追うごとに訪日外国人観光客は増加。１６年度、大阪府を訪れた外国人観光客は約９４１万人にも及んだ。まさに、日本を訪れる外国人観光客の約２分の１が大阪を訪れている計算になる。前年度に大阪を訪れた訪日外国人観光客が約７１６万人であることを考えると、驚異的な伸び率だといえるだろう。

　さらに、前述したように大阪は京都・神戸・奈良といった観光地からも日帰り圏にあるため、外国人観光客がベースにする都市として長期滞在することも珍しくない。そうした背景もあって、外国人観光客が大阪で消費する金額はかなり大きくなっている。

　また、長期宿泊する外国人観光客が増えてきたことに伴い、訪日外国人観光客の間では大阪の食文化や大衆演芸などが注目されるようになった。こうした背景から、大阪は外国人観光客が訪れたい都市として人気が急上昇している。

■薄れる巨額投資の必要性

　こうなってくると、大阪経済の起爆剤として期待されてきたカジノはかえって邪魔になるとの意見も囁かれるようになった。ある観光業界関係者は、こう話す。

「カジノは経済的恩恵というメリットがある一方で、治安の悪化や交通渋滞といったデメリットもある。これまでの大阪は、観光面で京都に勝てないから外国人観光客を呼び込むにはカジノに頼らざるを得なかった。しかし、今は違う。わざわざ莫大な建設費を投じてまでカジノに頼る必要は感じられない」

　現在、大阪府や維新はカジノを大阪市の西端にある人工島・夢洲に整備する予定にしている。夢洲は埋立地のため、電気・ガス・上下水道・道路・鉄道といったインフラの整備が必要になる。カジノそのものの建設費も莫大になるだろうが、これら周辺のインフラ整備にも多額の建設費を投じることになる。そこまで税金を投じて、カジノをつくる必要はあるのだろうかという疑問が出てくることは、自然な流れだろう。

「今でも、大阪のホテル・旅館はパンク寸前です。大阪にカジノが開設されると、さらに観光客が増えるでしょう。そうなったら、完全に大阪の宿泊業はキャパオーバーになる。過度な集中によって、売り逃しをしてしまう。それでは、せっかくカジノをつくって外国人観光客を誘致する意味がありません。地方にカジノを開設したほうが効率的ですし、観光地のバラエティが富んでいるほうが、外国人観光客のリピーターを増やすことにもつながります」（前出・観光業界関係者）

　外国人観光客の急増によって経済が活性化した大阪。そんなうれしい現象は、逆にカジノを遠ざけるという皮肉な方向に向かいつつある。カジノ実現に力を入れていた大阪府と維新は、政策転換を迫られることになるかもしれない。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相、敗れたり。2日間に亘る閉会中審査を総括。（永田町徒然草）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍首相と蓮舫代表（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相、敗れたり。2日間に亘る閉会中審査を総括。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1868
17年07月26日　永田町徒然草


参議院予算委員会・閉会中審査が終わった。今日も私は出来るだけ見ていたが、午後にはどうしても外せない用件があり、残念ながら昨日のように全部を見ることは出来なかった。2日間に亘る閉会中審査の評価をどう見るか。端的に結論を言えば、安倍首相の完全なる敗北であった。それは主なテレビ局の評価を見れば明らかである。

元々、「加計学園を経営する加計孝太郎氏から岡山理科大学獣医学部新設の陳情を一切受けていたことがない」という事実を証明することは、無理のである。“何もやっていないこと”を証拠をもって証明することは悪魔の証明と言って、無理なのである。唯一の例外がアリバイの証明なのであるが、あれだけ頻繁に会っていたのだから、アリバイの主張と証明は無理なのである。

今回の閉会中審査対策の総責任者が誰なのか、私は知らない。この審査の総責任者は、この単純な理屈を知らなければならない。しかし、安倍首相は加計孝太郎氏から一切お願いなどされたことがないということから出発した。二人の関係は極めて高潔であり、それを疑うなんてゲスの勘繰りに過ぎないというのだ。ここでリンカーンの言葉が生きてくる。「人間、40を過ぎたら、自分の顔に責任を持たなければならない。」だからほとんどの国民は、安倍首相の弁明を信じていなのである。

安倍首相は本件に関わった身内に一切働きかけていないことに万全を尽くした。しかし、それは無理であろう。謀略機関でなければ、事実を完全に嘘で固め切ることは出来ないのである。いろいろな参考人がどう考えても無理なことを言っていたが、世間はそれほどバカじゃない。無理をすればますます不自然になってくる。この理屈が政府関係者等には分かっていないのだ。

安倍首相は、大嘘つきであると言う国民の評価はこれで完全に決まってしまった。今回は特別監察中ということで日報の隠蔽工作問題は詰められなかったが、フジテレビが陸自と稲田大臣との面談メモを発表した。これで稲田防衛大臣はアウトであろう。安倍首相の責任も厳しく問われることになる。謀略機関などは、そう簡単に出来ないのである。安倍首相の思い上がりを許してはダメだ。

この3日間はさすがに疲れた。これからのことは別に述べることにする。今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

















関連記事
追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/632.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/655.html

[国際20] トランプ氏、司法長官を再び攻撃 進退「間もなく」決定（AFP）
米首都ワシントンでの式典に出席したドナルド・トランプ大統領（左）とジェフ・セッションズ司法長官（2017年5月15日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、司法長官を再び攻撃 進退「間もなく」決定
http://www.afpbb.com/articles/-/3136998
2017年07月26日 06:17　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、ツイッター（Twitter）上への投稿で、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官を「とても弱腰」と改めて批判した。長くトランプ氏を支えてきたセッションズ氏だが、大統領からの度重なる批判を受け、ますます窮地に追い込まれている。

　元アラバマ（Alabama）州選出上院議員のセッションズ氏は、トランプ大統領を早くから忠実に支援してきた。しかしトランプ大統領は先週、同氏に対する批判を公然と展開。同氏が更迭されるとのうわさが広がった。

　ホワイトハウス（White House）広報部長のアンソニー・スカラムッチ（Anthony Scaramucci）氏はセッションズ氏について「間もなく決定に至るだろう」と述べている。

　トランプ氏は、昨年の米大統領選に対するロシアの干渉疑惑の捜査に関与しないことを決めたセッションズ氏の判断を公然と批判してきた。

　25日に行った恒例の早朝ツイートでは、機密情報漏えい問題の追及や、大統領選での民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官の私用メール問題に対する追及を怠ったとして、セッションズ氏を厳しく批判。

「ジェフ・セッションズ司法長官はヒラリー・クリントンの犯罪（電子メールとDNCサーバーはどこにある？）や情報漏えい者に対し、とても弱腰な姿勢を取ってきた！」と書き込んだ。

　米大統領は通常、進行中の捜査や将来的な捜査の可能性に対し影響力を行使していると思われるのを極力避けようとすることから、トランプ氏のセッションズ氏に対する攻撃は極めて異例だ。(c)AFP/Jim Mannion


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/158.html

[医療崩壊5] 医学界に衝撃与えた論文　胃薬の長期服用が死を招く（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　胃薬に関する論文が医学界に衝撃を与えた


医学界に衝撃与えた論文　胃薬の長期服用が死を招く
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000005-pseven-life
週刊ポスト2017年8月4日号


　今年6月、ある身近な薬に関する論文が医学界に衝撃を与えた。胃の痛みや胸やけなどの代表的な処方薬である胃薬の長期使用が死を招くというのだ。

　ワシントン大学の研究者が退役軍人の薬剤処方記録を用いて、胃酸抑制効果の高い「プロトンポンプ阻害薬」（PPI）を処方された約27万人と、市販の胃薬に使われる「H2ブロッカー」を処方された約7万人を追跡調査した。

　するとPPIを服用した患者が服用後から5年間で死亡する割合は、H2ブロッカーの患者に比べて25％高かった。北品川藤クリニック院長の石原藤樹医師の話。

「PPIの胃酸抑制効果は、H2ブロッカーより強く、胃潰瘍や十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、抗凝固剤を使う患者の消化管出血予防などに幅広く使われます」

　だが一方、胃酸を強力に抑制することにより、胃の中の殺菌力が低下するともいわれている。

「胃の中で細菌が繁殖しやすくなって感染症にかかったり、細菌の逆流によって誤嚥性肺炎を招く怖れがあります。また、胃酸の分泌が低下するとカルシウムの吸収力が落ちるため、骨粗鬆症を引き起こして骨折をするリスクが上がるともいわれている。さらに、メカニズムは不明ですが、急性腎障害を起こす可能性も指摘されています。高齢者がPPIを長期的に利用することは避けるべきです」（石原医師）

　具体的には、どれくらいの期間の服用が目安なのか。

「一般的な胃潰瘍の場合、PPIを服用すれば2か月程度で回復します。それ以上服用が続いている場合には医師に服用中止を相談すべきです」（石原医師）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/641.html

[経世済民122] “過労死続出法案”を許す　連合に遺族が激怒〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　連合の本部前であった抗議集会＝１９日


“過労死続出法案”を許す　連合に遺族が激怒〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170725-00000043-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年8月4日号


　労働組合はいったい誰の味方なのか。国内最大の労組の中央組織「連合」が、高年収の人を労働時間の規制から外す制度について、容認するかのような姿勢を見せたのだ。

　深夜や休日に仕事をしても割増賃金などは支払われなくなり、連合は制度を導入する労働基準法の改正案について「残業代ゼロ法案」だと批判してきた。

　ところが、神津里季生会長は7月13日に安倍晋三首相と会談。連合が求める働き過ぎ防止策が受け入れられれば、容認することを示唆した。官邸と太いパイプがあるとされる逢見直人事務局長ら、一部の執行部が主導したようだ。

　連合が求める防止策については、不十分だとの指摘がある。年104日以上の休日取得の義務づけなどだが、労働問題に詳しい今泉義竜弁護士はこう語る。

「土日さえ休めばあとは24時間働かせることができるという危険性が、まったく解消されていない。これまでも長時間労働は蔓延（まんえん）してきたが、割増賃金の残業代を支払わなければならないことが抑止力になっていた。新しい制度が実現すれば、奴隷的な働き方を強いられる恐れがある」

　対象者はいまのところ年収1075万円以上の専門職だが、将来基準が引き下げられる可能性は高い。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんは、夫を過労自殺で失っている。この制度では過労死が続出しかねないと懸念する。

「残業代ゼロに反対の声を上げていたことを忘れたのか。なぜ方針転換したのか理解できません。命の危険がある制度を受け入れるのは裏切られた思いで、本当に怒り心頭です」

　傘下の労組からも執行部を批判するような意見が出ている。非正社員らでつくる全国ユニオンは、「修正内容以前に組織的意思決定の手続きが非民主的で極めて問題」としている。

　7月19日夜には連合本部前で、抗議集会があった。労組関係者や市民ら約100人が集まり、「私の残業、勝手に売るな！」「労働組合の看板を下ろせ」などと叫んだ。

　批判が噴出したことで、当初7月19日までに結ぶ段取りだった政府や経営者側との合意を、延期せざるを得なくなった。連合は「制度を導入すべきではないという考えは変わらない」としているが、労働者や過労死の遺族らの信頼を取り戻すのは難しそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 一強の厚顔も気がつけば、安倍首相は独りぼっち〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　最近、表情の暗い安倍首相。支持率低下を止めることはできるのか　（ｃ）朝日新聞社


一強の厚顔も気がつけば、安倍首相は独りぼっち〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170725-00000030-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年8月4日号


　安倍晋三首相の顔色が冴えない。いくら「印象操作」と連呼しても政権への逆風はやまず、国会の閉会中審査に引っ張り出された。総裁派閥・細田派からでさえ、“裏切り”が出るなど、批判の嵐なのだ。今や“独りぼっち”になりつつある宰相に残された道とは──。

「もはや安倍一強ではなく、安倍独りぼっち状態」

　総裁派閥である細田派議員は安倍晋三首相の孤立無援に陥った現状をこう評した。

　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸自部隊の日報隠蔽（いんぺい）関与の疑いなど一連の不祥事の責任を取って首相の“秘蔵っ子”稲田朋美防衛相は国会の閉会中審査後にも“更迭”されるという。

　防衛省関係者は安倍首相が稲田氏をえこ贔屓（ひいき）したエピソードをこう語る。

「防衛問題の知識が乏しい稲田さんは2月に来日したマティス米国防長官と会談した際に嫌われてしまったと思い込み、もう駄目と思ったそうです。同じころ、日報問題も噴き出したので、稲田さんは首相に『次の内閣改造で防衛相は辞めさせてください』と申し入れたら、首相は『味方を増やしてください』と諭したそうです」

　だが、その後も稲田氏には森友問題での虚偽答弁、都議選での憲法違反発言が続き、防衛省内部から日報隠蔽疑惑まで暴露される始末。

「麻生財務相に『更迭』を強く迫られ、首相も承諾したそうです。それでも稲田さんが辞任を否定し続けたのは、閉会中審査で集中砲火を浴びる首相の“弾除け”に少しでもなれば、という気持ちからでしょうね」（自民党関係者）

　官邸で安倍首相と最近、面会した細田派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は本誌にこう語る。

「安倍首相は『防衛省内の大掃除をしないといけないな』と話していました」

　だが、時すでに遅し。細田派からも「安倍政権は持って来年9月の総裁選まで。3選はよほどの奇跡が起こらない限りない」（閣僚経験者）。

　同派中堅の衆院議員もこう語る。

「側近の下村博文都連会長は都議選惨敗がわかっていながら、最終日に秋葉原で安倍さんを演説に立たせた。昨年の都知事選のときは大敗がわかっていたから、安倍さんを表に一切、出さなかったのに。完全な責任逃れで安倍さんへの“裏切り”行為。細田派を受け継ぐ会長候補として情けない」

　身内まで離反し、孤立無援状態なのだ。

「16日には東京・富ケ谷の自宅に昔からの友人である荒井広幸元参院議員（郵政選挙で自民党を離党）を呼んで母、洋子さんと一緒に3時間ほど食事していました。だが、安倍さんは外遊疲れ、支持率低下で元気がなかったようです。対照的に昭恵夫人は元気に出歩いているようです」（前出の自民党関係者）

　政府関係者によると、安倍首相は求心力を取り戻すため、藁（わら）にもすがる思いで内閣改造を行うという。

　しかし、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相のほか、二階俊博幹事長は留任。ポスト安倍の有力候補、岸田文雄外相と20日夜、珍しく2人きりで会談し、必死で留任を説き伏せた。

「岸田氏は『閣外に出たい』と訴えたが、岸田派からの入閣増を条件に続投を確約させた。稲田防衛相の後任には小野寺五典氏など元防衛相経験者を起用するそうです。人気が高い小泉進次郎衆院議員は無派閥ながら異例の官房副長官起用を打診している。ウルトラCを狙って政権と距離を置く野田聖子・元総務会長を厚生労働相か五輪担当相、麻生氏が強く推す甘利明・前経済財政担当相を、9月から始まる日米経済対話の要衝的な重要ポストを党に新たに設けて充てるか、幹事長代行抜てきの方針で調整中。26％台に落ち込んだ支持率が40％台に乗ればいいとの思惑です」（政府関係者）

　改造後に行う都連会長の選考では小池百合子都知事と近い石破茂・元幹事長側近の鴨下一郎・元環境相を充て、発言に過激さを増す石破氏をけん制する狙いという。（本誌　村上新太郎）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/656.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月４週)―宮城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月４週)―宮城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2229.html
2017/07/25(火) 19:41:04　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数７９１件
　　②平均は、１キログラム当たり１．５ベクレル、最大５３ベクレル（福島県産干しぜんまい）。
　今週のデータを解析すると
　・宮城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　・福島のモモのＣＭが始まる。最大産地は検査されていません。
　・福島県柳津町産干しゼンマイから過去最高のセシウム
等の特徴が読み取れ、基準超は無いものの福島産を安全と言い切るのは無理なようです。

１．宮城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　宮城県産クロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下にクロダイの検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　クロダイの検査結果

　図に示すように宮城以外にも茨城産クロダイからそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産は全数で検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっているのに汚染源がある福島だけでが全数検出限界未満（ＮＤ）などおかしな話です。東京電力も２０ｋｍ圏内ですが福島産クロダイの検査結果を発表すています。１キログラム当たり５０．２ベクレルです。こちらのクロダイは同じく３０ベクレルのストロンチウム９０も見つかっています（９）（１０）。福島県が検査したクロダイだけ低い値が出ています。クロダイ等の福島産農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業センター（１０）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島のモモのＣＭが始まる。最大産地は検査されていません。
　福島を代表する果物にモモがあります（１１）。以下に福島のモモの生産量を示します。


　※（１２）を集計
　図―２　福島県の桃の市町村別生産量

　図に示す様に福島県福島市が最大産地です。以下に福島県福島市の位置を示します。


　※１（１３）の数値データを元に（１４）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１５）による
　※３　モモの検査状況は（１）および（１６）による。
　※４　会津地方は（１７）による。
　※５　「モモ」マーク１個で検査１回
　図－３　汚染されている最大産地の福島市の検査結果が無い福島産モモ

　図に示すように福島産モモの最大産地の福島市は国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１８）地域が広がっています。そして福島市を中心とする福島盆地（１９）の葬式数は事故後に増加し　
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）４，３５０人
で、１１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０００１％です。偶然を言うには無理があります。

　一方で福島盆地に比べてれば汚染が増しな会津地方の葬式（死者数）は
　事故前　（２００９年６月から１０年５月）４，００７人
　近々１年（２０１６年６月から１７年５月）４，１７２人
で（４）、少し増えていますが統計的な差があるとまでは言えません。

　今日（７月２５日）から福島産モモのテレビＣＭが始まります（２０）。福島はモモのシーズンです。汚染されていて葬式が増えた場所で栽培される福島産モモは確り検査して欲しいと思います。図―３に福島県の検査状況を示しましすが、最大産地で汚染が酷い福島市の検査結果がありません。それでも福島県は福島産モモの安全を検査で確認したと主張しています（２１）。福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。なお、福島市を活動範囲とする農協の自主検査結果にもモモはありません（２２）。
　
３．福島県柳津町産干しゼンマイから過去最高のセシウム
　福島県柳津町産干しゼンマイから１キログラム当たり５３ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２３）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）をしめす。
　図―４　過去最高を記録した福島県柳津町産干しゼンマイのセシウム

　図に示す通り過去最高です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・事故７年目も過去最高を記録する福島産

福島の皆様は不安だと思います。

　モモは福島を代表する果物であり今がシーズン、しかも福島県は福島産モモは「安全」と主張しているのは本文の通りです。加えて言うなら福島のモモは福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２４）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２５）を引用
　図―５　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「福島産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４３報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月３週)―宮城、茨城、千葉産カナガシラからセシウム、福島産は１７９件全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：6,750KB） 中のＮｏ２０５２、２０８２
(８)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(１３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１６)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒モモ」で７月２５日に検索
(１７)会津 - Wikipedia
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)福島盆地 - Wikipedia
(２０)県産農産物の魅力発信　東京で新ＣＭ発表会　知事、「ＴＯＫＩＯ」の城島さんが安全性ＰＲ | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(２３)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：651KB） のＮｏ３３４
(２４)フルーツを食す - 福島市
(２５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 進退窮まった日本の政治　　天木直人
民進党の両院議員懇談会に臨む同党の蓮舫代表（左）と野田佳彦幹事長＝民進党本部で２０１７年７月２５日午後３時３４分、佐々木順一撮影　：毎日新聞


進退窮まった日本の政治
http://kenpo9.com/archives/1883
2017-07-26　天木直人のブログ


　２日間にわたって行われた加計疑惑に関する与野党の論戦を見て、安倍首相がここまで情けない答弁を繰り返すとは思わなかった。

　更なる支持率低下は避けられない。

　自民党がまともなら、すぐに安倍を降ろして支持率回復を図るところだが、その動きがまるでない。

　自民党もまた終わりだ。

　ところが、もっと驚いたことがある。

　民進党の混乱だ。

　きょうの各紙が一面トップで報じている。

　安倍答弁により疑惑はさらに深まったと。

　しかし、その同じ一面に、野田民進党幹事長の辞任のニュースが並んでいる。

　野田幹事長の辞任で民進党が再生するのならまだわかる。

　ところが、どの新聞の記事を読んでも、民進党は解党的な混乱に向かうとなっている。

　安倍自民党が終ろうとしている時、野党第一党の民進党もまた終わろうとしているのだ。

　これ以上の冗談はない。

　元気がいいのは公明党と共産党だけだ。

　しかし、この二つは、決して国民的な政党ではない。

　おまけに犬猿の仲だ。

　いまこそ小池新党であるのに、はやくも正体がばれて失速した。

　これを要するに、日本の政治は進退窮まったということだ。

　しかも、その混迷はちょっとやそっとの事ではおさまらない。

　おりから、政治が果たすべき役割、つまり国民を食わせることと、国民の安全を守ることに関する内外の情勢は、緊迫の度合いをますます強めている。

　政治は政局に明け暮れている時ではないのだ。

　ここまで日本の政治を悪くしたのは、もちろん既存の政党、政治家の責任だ。

　そして、そんな政党、政治家と一緒になって、政治をネタにしてきた政治記者や政治評論家だ。

　日本の政治は戦後７０年経ったま、最大の危機に瀕している。

　もはや緊急避難の与野党連合暫定政権をつくるしかない。

　もちろん政治家たちは、その特権や報酬を国民に返して、これまでの償いをしなければいけない。

　誰かがこのことを本気で提言しなければいけない。

　真面目に働いている国民は拍手喝さいを送るだろう（了）


　　　　　　　　　　　◇

＜民進党＞都議選総括先送り　幹事長辞意、効果なく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000125-mai-pol
7/25(火) 22:06配信　毎日新聞

　東京都議選の敗北で改めて生じた民進党の混乱は、２５日に野田佳彦幹事長が辞意を表明しても収まらなかった。執行部は両院議員懇談会で都議選の総括案の了承を得ようとしたが、異論が続出して紛糾。野田氏辞任による収束を図ったものの、結論は先送りとなった。野田氏という「後ろ盾」を失った蓮舫代表を巡る党内の環境は厳しいままだ。【影山哲也、樋口淳也】

　執行部は当初、懇談会をそのまま「両院議員総会」に切り替えて正式了承を得ようとしていたが、もくろみは外れた。総括案の修正は蓮舫氏に一任され、８月１日の常任幹事会に諮る見通しだ。

　会合では冒頭から執行部に冷や水が浴びせられた。仙台市長選で勝ち星を挙げた宮城県連を代表してあいさつした桜井充参院議員は「執行部が頑張った結果とは違う。すみませんが『応援に入りたい』と言われたのも断った」と言い放った。

　１８日までに計６回開いた「ブロック会議」を経て示された総括案は、５議席に終わった都議選を「惨敗」と認める内容。「批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約された」とし、小池都政への対応の遅れや離党者が相次いだ状況を課題に挙げた。現状を「党の存在感が希薄になっている」と分析。課題に「信賞必罰の政党文化をつくる」といった内容を示し、党の問題点を直視しようとしているが、ガバナンス（統治）の欠如への具体論は乏しかった。

　会合では、「一番の責任は代表にある」との声が上がる一方、「都議選は都連の責任だ。幹事長辞任は必要ない」「バラバラで何が悪い。民進党には多様性がある」などの意見も出た。「全員合宿」で結束を深めようとの意見まであり、「青年の主張大会だった」と嘆息する出席者も。

　野田氏の辞意に関し、前原誠司元外相は記者団に「首相経験者が幹事長を引き受け、今回いろいろな思いで責任を取ったことは極めて重い」と述べて一定の評価をした。しかし、「野田さんが辞めただけで済む話か。党のガバナンスの問題は深刻だ」（原口一博元総務相）、「文章（総括案）を読む限り、執行部には全然反省が見えない」（桜井氏）と厳しい声も相次ぐ。

　自民党は一種の安堵（あんど）感を持って見守る。自民幹部は「こっちも厳しいが、支持率が消費税以下の向こうはもっと厳しそうだ」と話した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/657.html

[経世済民122] FPが推奨する後悔しない夏のボーナスの使い道（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　今年のボーナスの平均支給額は51.5万円で前年より1万円増加していた。


FPが推奨する後悔しない夏のボーナスの使い道
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 7/26(水) 7:20配信


今年もやってきた夏ボーナスの時期。その使い道は、人それぞれ。しかし、中にはその使い道を迷っている人もいるだろう。そこでお金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）に、後悔しない夏ボーナスの使い道をアドバイスしてもらった。

■増える平均支給額 使い道の1位は「貯蓄・資産形成」

ニッセイ（日本生命保険相互会社）が2017年7月6日に発表した「夏のボーナス」に関するアンケート調査結果では、今年のボーナスの平均支給額は51.5万円で前年より1万円増加していた。20代以下は＋2.3万円、30代は＋2.2万円だったものの、40代は＋7千円、50代は＋2千円にとどまった。

ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト矢嶋康次氏のコメントによれば、この増加傾向は、人手確保の処遇改善のために、一部の企業でボーナス引き上げが背景だという。企業の業績の改善が続けば、ますますこの動きが出てくる可能性が高いという。

■FPがすすめる夏ボーナスの使い道

同調査では、夏ボーナスの使い道についてもランキング結果が出ている。1位は「貯蓄・資産形成」で33.1%、2位は「生活費の補てん」で17.7%、3位は「ローンの返済」で11.2%だ。

この夏ボーナスの使い道は、お金のプロからすれば何を選ぶのが賢いのか。ファイナンシャルプランナーの武田明日香さんは、年代、世帯別に次のアドバイスをする。

●20～30代ビジネスパーソン【独身】

「20～30代独身のうちは、自己投資と資産運用を行いたいものです。自己投資はこの先の自分の労働収入を上げてくれるものですが、資産運用は、お金に働いてもらうものです。早いうちからお金との共働きをはじめておくとよいでしょう。

結婚して子どもを持つとライフイベント費が中心になり、自分に投資する資金を回せないことが多いです。独身のうちからこの資産運用についての知識と経験をしっかりと身につけておくとよいでしょう」

●20～40代ビジネスパーソン【既婚（子なし）】

「子なし夫婦『DINKS』の場合は、2つのタイプに分かれます。ひとつは、これから待っているライフイベントにあわせて、お金を貯める傾向がある夫婦。もうひとつは、共働きで互いのボーナスの金額も知らず、どんどん好き勝手使ってしまい、気付いたらなくなっていたという夫婦です。

どちらも悪いわけではないのですが、バランスが必要です。ボーナスは金額も大きく、DINKSのうちはしっかりと貯めておきたいものの、貯めるばかりに走ってしまっては楽しくありません。夫婦で『どれくらいは自己投資のために使い、どれくらいは貯めるか』の目安を考えていくとよいでしょう」

●20～40代ビジネスパーソン【既婚（子あり）】

「子どもを持つとローンの返済、教育資金、生活の補てんなどの使い道が多くなるようです。年間ベースでしっかりと計画を立てておき、『ボーナス頼り』にならないマネープランを立てておきたいものです。しっかりと計画を立て、家族旅行や資産運用など、価値あるお金の使い道を増やしていきましょう」

■夏ボーナスで避けたい使い道

武田さんによれば、夏ボーナスの使い道として避けたいものがあるという。「大きなお世話」と感じる人もいるかもしれないが、ここはあえて自分自身を振り返ってみるのもいい。

●「自分へのご褒美」「ボーナス入ったから」を言い訳にした散財

「『ご褒美』という名のもと、クレジットカードでバンバン買い物し、散財しないように。本当に必要なのか考えて価値あるお金の使い方をしたいですね」

●生活費の補てん

「ボーナスを頼りにした生活費のやりくりからはなるべく脱出しましょう。できていないなら家計の見直しを行うことが大切です」

●住宅ローンの繰上げ返済

「ボーナスを住宅ローンの繰り上げ返済に回すのは、間違いではありません。ただ、住宅ローンが低金利になっている昨今、資金を繰り上げ返済に充てるよりも、住宅ローンの金利以上の利回りで資産運用したほうが、お金を活かすことができるでしょう」

（取材協力）
武田 明日香さん

取材・文／石原亜香利

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/706.html

[経世済民122] 大学生の貧困問題　仕送り額激減でバイトと奨学金が頼り（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　仕送りが激減。バイトと奨学金が頼りに（写真はイメージ）


大学生の貧困問題　仕送り額激減でバイトと奨学金が頼り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/26(水) 6:30配信


「子どもの貧困率は主要国で最悪レベル」――と聞くと、いったいどこの国かと思ってしまうが、この国の話である。　厚生労働省が6月27日に発表した国民生活基礎調査で、2015年の「子どもの貧困率」（世帯の可処分所得などから子どもを含む国民一人ひとりの所得を並べ、真ん中の人の額の半分に満たない人の割合）は13.9％。過去最悪だった前回の2012年調査からは改善したものの、未だOECD（経済協力開発機構）平均よりも高い。なかでもひとり親世帯の貧困率は50.8％にも上り、主要国で最悪レベルとなっているのだ。

　国全体で7人に1人、ひとり親世帯では実に2人に1人の子どもが貧困に喘いでいるとはにわかに信じ難いかもしれないが、その深刻さはこんなデータからも見て取れる。

　独立行政法人日本学生支援機構が2016年3月に発表した「平成26年度学生生活調査」によると、大学生（昼間部）の「奨学金受給状況」（全学生のうち奨学金を受給している者の割合）は2014年度で51.3％に上る。

　しかも、これまでの推移を見ると、1996年度までは20％台前半と5人に1人だった受給率は年々増加の一途を辿り、2002年度には30％台、2004年度には40％台へと跳ね上がり、2010年度には50％を突破。今や大学生の2人に1人以上は奨学金なしでは大学に通えない状況に置かれているのだ。貧困から抜け出すための大学進学だが、高額な授業料を支払うために奨学金を借りれば、卒業後に奨学金の返済が重くのしかかる。

「厳しい状況は親からの『仕送り』の減少にも表われています」と指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）。

　全国大学生活協同組合連合会がまとめた「学生生活実態調査」では、下宿生の親からの仕送りは7万610円（2016年）。1990～2000年にかけて月10万円以上の仕送りを受けていた学生が6割を超えていたが、その割合は年々減り、今や29.2％と半減。代わって月5万～10万円の仕送りが38.8％と最も多い割合となっている。サラリーマンの平均給与が1997年をピークに減少するなか、仕送りを削らざるを得ない家庭がそれだけ増えているのである。

　その一方で、下宿生の生活費は平均12万円弱でほぼ変わっていないことを考えると、今や奨学金やバイトで賄わなければ生活できない大学生が過半を占めているといえるだろう。

「かつてバブル期に学生だった（いまの40代後半～50代）世代からすれば、まさに隔世の感があると思います。当時は学生ですらバブルの恩恵を受け、ろくにバイトをしないで遊ぶこともできたし、大学は“レジャーランド”と呼ばれていました。

　それも今や昔の話。現在、アベノミクスによる景気拡大局面はあのバブル期を超えたといわれていますが、その裏では奨学金をもらってバイトに励んでようやく大学に通えている学生が少なくない。子どもの貧困問題は相当深刻といえるでしょう」（藤川氏）

　振り返れば、小泉政権下の2002～2008年にかけて、あの高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気拡大局面になったといわれるが、あの時も「実感なき景気回復」といわれた。今回の景気拡大はバブル期を超えて戦後3番目の長さとされるが、こと子どもを取り巻く環境を考えれば、過去の景気拡大局面とは比べものにならぬほど冷え込んでいるとしかいいようがない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/707.html

[国際20] 池上彰が斬りこむ！ 乱世に生まれる新しい経済人たち（１）「トランプは商売人の発想を国際政治に持ち込んできている」
　　　　　　　　　　『世界を動かす巨人たち〈経済人編〉』の著者・池上彰氏


池上彰が斬りこむ！ 乱世に生まれる新しい経済人たち（１）「トランプは商売人の発想を国際政治に持ち込んできている」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00088747-playboyz-bus_all
週プレNEWS 7/26(水) 6:00配信


池上彰（いけがみ・あきら）さんの『世界を動かす巨人たち〈経済人編〉』（集英社新書）が刊行された。

読書情報誌「青春と読書」の連載をまとめたもので、〈政治家編〉に続く、歴史を動かす「個人」から現代世界を読み解くシリーズの第２弾だ。

本書に登場する経済人たちは、以下の１１人。ジャック・マー（アリババ）、ルパート・マードック（メディア王）、ウォーレン・バフェット（投資家）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト）、ジェフ・ベゾス（アマゾン）、ドナルド・トランプ（米大統領）、マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）、ラリー・ペイジ／セルゲイ・ミハイロビッチ・ブリン（グーグル）、コーク兄弟（大資産家）。

そこで連載を振り返りつつ、現代世界における「経済人」の役割について、池上さんにお話を伺った。

■ネットの世界はスピードが大事

─今回の顔ぶれを見ると、結果的にインターネットないしはウォール街に大きな影響力を行使する人たちが揃いました。

池上　一時代前であれば、経済人というと、フォードとか松下幸之助とかのような製造業の経営者の名前が挙がったと思います。ところが今、思いつく経済人は誰だろうと考えた場合、どうしてもネット関係の人たちの名前が多く挙がってこざるを得ないということがありますね。

例えば、第一回に取り上げたジャック・マーは、インターネット商取引サイト「アリババ」を擁して中国のネットショッピングを牛耳るまでになっていますし、フェイスブックにしてもマイクロソフトにしても、まさに彼らの出現によって私たちの暮らしは大きな変化を遂げました。現在、パソコンあるいはインターネットなしの日常というのは考えられないわけですね。日常生活だけでなく、政治的にも大きな影響を与えている。

現に、アラブの春のきっかけと拡大に貢献したのはフェイスブックですし、あるいは去年のアメリカ大統領選挙でもフェイスブックをプラットフォームにした大量のフェイク・ニュース（ウソニュース）が流され、大統領選の結果に影響したといわれています。アマゾンにしても、最初は単なる本のネット販売だと思い込んでいたのが、あっという間にあらゆる商売を飲み込んでしまうような一大産業に発展していく。

─どの人物も、経済なり情報の流れをいち早く読んで、自分の事業を設計しているのが共通しているような印象です。

池上　立ち上げるのが早ければ早いほどいい。まったく新しいマーケットに乗り出した場合は、少しでも早いほうが圧倒的に勝つわけですね。例えばフェイスブックだって、同じころにハーバード大学で同じことを考えていたグループがいたわけでしょう。ザッカーバーグは彼らの鼻を明かしたことで、フェイスブックがデファクト・スタンダード（事実上の標準）になり得たわけですね。つまり、いくら同じことを考えていたとしても、後から出たものは太刀打ちできない。一番でなければだめなんです。

とりわけネットの世界というのはそういうことですよね。ネットショッピングだって、アマゾンの後でいろいろなものが出てきましたが、どうしてもアマゾンにはかなわない。グーグルだって、他に検索エンジンはいろいろあるのだけれど、結局はグーグルに収斂していってしまう。要するに、マーケットを席捲するには、何よりもスピードが大事になってくる。

だからこそビル・ゲイツにしてもザッカーバーグにしても、ハーバード大学の卒業まで待てずに中退して、いち早く事業を立ち上げたわけですね。

─そこでは学歴なんか関係がない。

池上　関係ないですね。ただ面白いことに、ハーバードを中退したザッカーバーグが、今年の５月２６日にハーバード大学の卒業式にゲストとして呼ばれて祝辞を述べているんです。この演説がなかなか感動的で、私は東工大の授業でこの祝辞の日本語訳をプリントアウトして配りました。

最初に「ハーバード大学の卒業生の皆さん、おめでとうございます、皆さん方は私がなし得なかったことをなし遂げたんです」という。つまり、自分は中退したけど、キミたちは卒業できたから偉いという笑いを取るところから始まって、大事なことは「目的」なんだと続ける。そこで引用しているのは、ジョン・Ｆ・ケネディがＮＡＳＡを訪問した時のエピソードで、箒（ほうき）を持って掃除をしていた人に、ケネディが「何をしているんですか」と聞いたら、その人が「大統領、私は人類を月に送る手伝いをしているのです」と答えたというんです。

つまり、その人は単に掃除をしているのではなく、人類を月に送り込むＮＡＳＡというミッションの一員なんだという思いを持っている。そういう目的意識をきちんと持っていれば、人は生き生きと働くことができる。これが大事なんだという話をするわけです。

そして最後のほうで、ある優秀な高校生が、大学に行きたいのだけれども自分は不法移民の子どもであるから、いつ国外退去になるかわからないという不安を語っていたという話をする。つまり、トランプ批判ですよね。そして、その彼の誕生日にプレゼントをあげたいと思って、何が欲しいか訊くと、「社会正義についての本が欲しい」という。これをザッカーバーグは涙ぐみながら話すんです。

─単に金を儲けるだけではなく、確固たる理想を抱いている。

池上　本にも書きましたが、ザッカーバーグはフェイスブックの所有株の９９％を慈善事業に寄附して、未来の子どもたちのために役立てることを発表しました。ビル・ゲイツも奥さんと一緒に慈善財団をつくって世界をより良いものにしようと取り組んでいる。こうした彼らの姿勢はさすがだなと思います。

■政治に影響力を持つ経済人たち

─一方、マードックやコーク兄弟は、ザッカーバーグやビル・ゲイツの理想とはある種、対極的な形で影響力を行使しています。

池上　金にものをいわせて思想を買ったり、政権を買ったりという、そういう人物が現れたわけですね。マードックは「タイムズ」や「ウォール・ストリート・ジャーナル」を買収したり、ＦＯＸニュースというニュース専門チャンネルを始めたりして、その国の政治に介入しながら自分のビジネスを拡大させていく。

ただ、マードックの場合は保守的ではあるけれども、どちらかといえばイデオロギーよりもビジネスを優先しているところがあるのですが、コーク兄弟はもう最初から政府の介入を嫌う徹底した自由主義者として登場してくる。ザッカーバーグやビル・ゲイツは自分たちの資産を慈善事業に使っていますが、コーク兄弟の場合は、慈善団体を節税と世の中を保守化させていくために利用しているわけですね。要するに金儲けをして、そのお金で自分たちが信奉しているリバタリアン（自由至上主義者）の思想を徹底させようとしている。

コーク兄弟とトランプとの関係は、現在、オバマケア代替法案などをめぐってぎくしゃくはしていますけど、先の大統領選を見れば、「ティーパーティー運動」を始めとするコーク兄弟の後押しによって共和党の勢力躍進が実現し、その共和党の候補者となったトランプが勝つという構造がつくり出されたことは間違いありません。

─そのトランプは〈政治家編〉ではなく、今度の〈経済人編〉に入っています。

池上　トランプを経済人として収めるというのは結果的にはなかなかいい選択だったと思っています。例えば、安全保障の問題を政治ではなくディール（取引）で処理してしまうという発想は、普通の政治家にはありませんからね。

南シナ海における中国の実効支配の動きに関しても、これまでアメリカの大統領は中国に対していろいろ文句をいっていたのに、トランプはぱたっといわなくなった。今回のＧ７では、日本が強く主張したから南シナ海問題に一応触れましたけど、基本的にはほとんど言わなくなっている。

アメリカが南シナ海を守っても、恩恵を受けるのは韓国と日本だけで、アメリカとしては中国が北朝鮮さえ抑えていてくれれば文句言わないよ、と。それどころか、習近平はすばらしいと絶賛してもいる。それもこれも、一対一のディールの発想なんですね。

安全保障をビジネスにしちゃうというのは、とんでもなく危険です。トランプはそういう商売人の発想を国際政治に持ち込んできている。ですから、彼は政治家ではなくて経済人編でいいんですね。

◆このインタビューの続き、後編は明日配信予定。

※このインタビューは「青春と読書」８月号に掲載された記事を再掲載したものです。

（取材・構成／「青春と読書」編集部　撮影／山口真由子）

●池上彰（いけがみ・あきら）
ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。１９５０年長野県生まれ。７３年、慶応義塾大学卒業後、ＮＨＫ入局。９４年から１１年間、「週刊こどもニュース」のお父さん役として活躍。２００５年よりフリーに。著書に『そうだったのか！　現代史』『世界を動かす巨人たち〈政治家編〉』『世界を揺るがすトランプイズム』等多数

■『世界を動かす巨人たち〈経済人編〉』（集英社新書　７６０円＋税）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計関係者を呼べなかった失態／政界地獄耳（日刊スポーツ）
加計関係者を呼べなかった失態／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1861832.html
2017年7月26日9時55分　日刊スポーツ


　★閉会中審査の予算委員会を、国民はどう評価したか。政府寄りの関係者ばかりを集めて「政府の言い分」ばかりを聞かされたと感じたか、前文科事務次官・前川喜平の説明も齟齬（そご）が多く見つかり、信頼性に欠けると判断したか。「真摯（しんし）に国民の皆様に向かい合う」と首相・安倍晋三が低姿勢を守り、説明できたことをほめるべきか。

　★「言った言わないの議論は不毛」と感想を述べる議員もいれば、「資料は黒塗りか破棄、記憶は忘れた、当事者は出てこないで、一点の曇りもないとは国民をばかにしている」と感じる者もいる。今回の評価は、国民も分かれるところだろう。内閣支持率が、これでうなぎのぼりの５字回復になるとも思えない。国家戦略特区の在り方、公文書保管の法整備などを改正すべきという提案にも首相は明確な答えを出さず、防戦に努めた。自民党国対委員長・竹下亘は「（説明責任を）果たしたと感じている。その１つは、前川さんを含め首相が指示したという人は１人もいなかった」と、成果を強調する。与党はこれで疑惑は晴れたと幕引きを進めるだろうが、事態が好転したとも思えない。

　★では、攻めるだけ攻めても、反撃しない首相を前に、民進党は国民の信頼を回復する質問ができただろうか。「過去の発言との違いやずれを責めたものの、一連の疑惑の解明も、政治的関与のシッポすらつかめていない。獣医師会や加計学園関係者を呼べなかった国対レベルでの失態。さして評価できるものはなかった」（政界関係者）。参院では党代表・蓮舫が首相を追い込んでいたが、あの高揚感は、その後の両院議員懇談会でも継続。衆院に鞍替えする意向を示し、自分が指名した幹事長・野田佳彦に辞表を提出させた。首相より先に延命にこぎつけた自信の顔だった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/659.html

[経世済民122] 10年後には、日本の「家電量販店」は消滅しているかもしれない 「ビッグ3」の業態変化が示す未来（現代ビジネス）


10年後には、日本の「家電量販店」は消滅しているかもしれない 「ビッグ3」の業態変化が示す未来
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52403
2017.07.25 加谷 珪一　現代ビジネス


家電量販店の大手3社（ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラ）が、それぞれ独自の方向性を打ち出し始めている。

背景にあるのは、日本の消費構造の大転換である。10年後には家電量販店という概念は消滅しているかもしれない――。

■「住」の全てを網羅する戦略

家電量販店最大手のヤマダ電機は今年6月、住宅のリフォームやホームファッション、インテリアなどを総合的に提供する新型店舗「インテリアリフォームYAMADA」前橋店をオープンさせた。

店内には、ホームファッションやインテリア雑貨、家具といった商品が並んでおり、「住」に関するあらゆる商品を一度に見て回ることができる。

商品のラインナップを見る限りでは、家具メーカーのニトリに近いイメージだ。ニトリはもともと家具専業だったが、ホームファションの分野を強化し、現在では売上高の半分以上を家具以外の商品が占めるようになった。

世界的な家具メーカーであるイケアも、ホームファッションを強化していることを考えると、「住」に関するフル・ラインナップは最近のトレンドといってよいだろう。家電製品の売れ行きが頭打ちとなる中、ヤマダがこの分野に目を付けたのは自然なことかもしれない。


ニトリのように変化していくのか　Photo by GettyImages

ヤマダの場合にはさらにその先がある。インテリアリフォームの店内には、同社が設立したハウス・メーカーであるヤマダ・ウッドハウスのショールームもあり、家の建築についても相談できるようになっている。

また今年6月に設立されたばかりのヤマダ不動産も店舗内にスペースを確保する予定となっており、物件の紹介やローンの相談など、総合的な不動産サービスにも乗り出す予定だ。

ちなみに、先のインテリアリフォームYAMADAの近隣（200メートル圏内）には、テックランドの店舗とヤマダ・ウッドハウスのモデルルームがあり、エリア全体でヤマダ電機のサービスを提供できる仕組みになっている。

不動産の購入や家のリフォーム、家具や家電製品の購入、さらには雑貨に至るまで、まさに「住」に関するトータル・サービスを目指すというのがヤマダの戦略である。

インテリアリフォームの店舗は新業態の「顔」として全国展開する予定となっており、各地でエリアに特化した販売を実施していくと考えられる。

■家電に代わる事業へ

ヤマダ電機が、住宅や不動産への参入を本格的に検討し始めたのは2010年頃のことである。ヤマダ電機は、家電量販店の中では常に先頭を走ってきた企業だが、高齢化や人口減少という消費構造の変化に直面し、売上高の減少に悩まされてきた。

2011年には2兆1500億円の売上高を誇っていたが、2017年3月期の売上高は1兆5630億円にまで減少した。利益率の高い商品の集中販売やコスト削減で何とか利益は維持してきたが、このままでは縮小均衡を余儀なくされてしまう。

同社が家電に代わる今後の成長の柱と位置付けたのが住宅関連事業である。住宅の建設やリフォームには家電が関係するので、ヤマダ電機の強力な仕入れルートやノウハウを活用すれば、理屈上、住設機器の仕入れにおいても同様の効果を発揮することが可能となる。

ただ住宅と家電では製品サイクルや販売方法がまるで違っている。量販店でのノウハウしか持っていなかった同社は、関連企業の買収からスタートした。

2011年に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダ・エスバイエルホーム）を、2012年には住設機器メーカーのハウステックホールディングス（現ハウステック）を買収し住宅事業のノウハウを蓄積した。

2013年には新会社として、注文住宅メーカーのヤマダ・ウッドハウスを設立。同年末には、全国の不動産会社を対象に、パートナー企業の募集を開始し、総合的な不動産サービスに乗り出す準備を整えた。

一連の取り組みが、同社グループの業績にどのように貢献するのかは、まだ何とも言えないが、業界トップのヤマダが家電一辺倒という方向性に見切りを付け、住宅・不動産にシフトしていくのはほぼ確実といえる。



■一方ビックカメラは…

一方、従来の家電量販店の路線をとことん追求しようとしているのがビックカメラである。同社の売上高は約7800億円（コジマ含む）とヤマダ電機の半分となっている。おかげで、ヤマダと比較すると市場縮小の影響は小さいが、それでも売上高の伸び悩みに直面しているのは同じだ。

同社はパソコン専門店だったソフマップを2010年に完全子会社化したが、秋葉原にあったソフマップ旗艦店の営業を今年5月で終了。6月からは「ビックカメラAKIBA」としてリニューアル営業を開始した。残りの旧ソフマップ店舗についても、あらたに「AKIBAビックマップ」というブランド名で店舗運営を行っていく。

旧ソフマップ時代には、著名な作曲・作詞家に依頼して制作した独特のテーマソングが売りだったが、今回、AKIBAビックマップを立ち上げるにあたり、ビックカメラはツイッターでテーマソングを募集。ビックカメラのテーマソングのAKIBAバージョンを作るなど宣伝にも力を入れた。

ビックカメラAKIBAを含むAKIBAビックマップは、最新家電に加え、アニメやアイドルグッズなどサブカルチャー系に特化した専門店という位置付けになっており、店舗ごとに取扱商品が分かれているのが特徴だ。

旗艦店のビックカメラAKIBAでは、白物からスマホ、パソコン、日用品まで幅広い商品を揃えている。一方、それ以外の旧ソフマップ店舗では、アップル関連製品、パソコン、中古品、フィギアなど、店舗ごとに商品を絞ったラインナップとした。

これは近隣店舗と一体となりエリアでサービスを提供するという考え方であり、秋葉原という土地に特徴的な店舗戦略と解釈することができる。

ビックカメラはソフトマップという資産を生かす必要に迫られており、もしかすると消極的な選択だったのかもしれないが、結果的にエリア特化型の量販店を目指す形になっている。

■ヨドバシはアマゾンを食らう

一方、主戦場を店舗ではなく、ネットにシフトさせ、アマゾンが狙う新しい市場に参入しようとしているのがヨドバシカメラである。

ヨドバシの売上高は約6600億円となっており、ここ数年、6000億円台での推移が続いている。経常利益は500億円台となっており、200億円台であることが多いビックカメラと比較すると、まずまずの高収益体質である。

ヨドバシの高収益は無理な出店を避けてきたことやネット通販を強化したことが主な要因だが、同社が今後の活路として見いだしたのはやはりネットであった。

同社は2016年9月、アマゾンの即日配送に対抗し、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける新サービス「ヨドバシエクストリーム」を開始した。



サービスは基本的に無料で、ネットで注文すると、即座に出荷が行われ、配達要員がどこにいるのかといった情報もネットを通じて確認できる。荷物の受け取りにサインが要らないため、受け渡しもスピーディだ。

同社は、新サービスの立ち上げに際して、川崎市にある物流センターを大幅に拡充。アマゾンに匹敵する物流システムを作り上げた。

ヨドバシエクストリームでは、従来から取り扱っている家電やAV機器、パソコン類に加え、日用品のラインナップを強化している。ヨドバシの路線は、アマゾンが目指す方向性とかなりの部分で一致している。

■3社の行く末は

これまで家電量販店は、どこも同じような戦略であり、純粋に企業体力やシェアが勝負を決めていた。だが市場の飽和によって、3社はまったく別々の方向に向けて歩み始めている。これは、大量生産・大量消費という従来の市場構造が大きく変化したことと無縁ではない。

近い将来、従来型の家電量販店でマス向けの商品を購入するというスタイルは消滅しているかもしれない。米国ではアマゾンが既存の小売店を駆逐しながら大躍進を遂げているが、一方でウォルマートもネットを強化し、品物を受け取る配送拠点として各店舗を活用するなど、アマゾンと互角に戦っている。

ネットが当たり前の存在として社会に普及した今、ネットビジネスとリアルビジネスという区分は意味がなくなりつつある。確実に言えることは、いずれのアプローチを実施するにせよ、中途半端な立ち位置の企業は存続が難しくなるということである。

その意味で、ここで取り上げた3社は、成功するかどうかはともかく、新時代に向けて行動を開始した経営姿勢はおおいに評価していいだろう。もっとも危ないのは、業態をまったく変えることができず、前進も後退もできない企業ということになる。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権が易々倒れなかったわけがこれだ！　
安倍政権が易々倒れなかったわけがこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_371.html
2017/07/26 00:45　半歩前へⅡ


▼安倍政権が易々倒れなかったわけがこれだ！


　安倍政権は総がかりでウソをつく。人事権を握られた官僚たちが後に続く。権力の不正や疑惑に警察も検察も裁判所までが「沈黙」する。

　この国はどうなるのか？　民主主義を踏みにじる内閣。正義が「沈み」、不正義が「跋扈」する。こんなことを許していいのか？

　日本がなぜ、ここまで落ちたのか？

　安倍晋三と同様に晋三のじいさんに当たる岸信介内閣も、国民から厳しい批判を浴びた。

　野党が倒閣に立ち上がり、国会から街頭に飛び出し、全国で市民に呼びかけた。当時の労組、総評が倒閣に呼応、岸内閣打倒を叫んだ。学生団体の全学連がそれに続いた。マスコミはこぞって倒閣運動を連日大きく報道した。

　今はどうか。国会議員の３分の１を占める社会党はなく、少数野党が林立。政権寄りと非政権寄りに分断されたままだ。

　総評はなく、あるのは連合なる名ばかりの労働貴族集団だ。事実上、安倍政権傘下の１団体と化している。残りは共産党系の全労連があるが、こちらは小規模だ。

　学生など若者は政治や社会への関心が薄く、大半が「われ関せず」で、１８歳の新有権者や２０代に限ると７０％近くが自民党支持だ。

　最後にマスコミ。安倍政権になって大きく変貌。第一次安倍政権では「ＮＨＫと朝日新聞にやられた」、との反省から第二次政権になってから最初に手を付けたのがマスコミ対策だ。

　ＮＨＫ会長の首をすげ替え、傀儡をポストに就けた。その結果、ＮＨＫの報道部門は安倍政権の軍門に下った。

　朝日新聞に対しては読売や産経など御用メディアを総動員してネガティブキャンペーンを展開。一時、完全に「戦意喪失」させた。ところが、「共謀罪」をきっかけに朝日新聞が再生し、政権批判。

　これによって東京新聞をはじめとした各県紙、毎日新聞、朝日新聞、日刊ゲンダイなどと、ＮＨＫ、読売、産経、フジテレビなどに二分。

　驚くことに、産経などは政権側から、東京新聞などを目掛けて矢を射る始末だ。

　加えて選挙制度の変容がある。複数当選の中選挙区から１人一区当選の小選挙区制に変わった。こうした時代の変容が傲慢な政権を下支えしている。

　社会の「無関心」と「分断」が長期政権を生んだと言える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/660.html

[国際20] 自信過剰な北朝鮮と米中の責任　岡崎研究所（WEDG）

自信過剰な北朝鮮と米中の責任　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10196
2017年7月26日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団上級研究員）とスー・ミ・テリー（元CIA分析官、現バウワー・グループ・アジア・コンサルの朝鮮部長）が連名で「我々は北朝鮮の代表者との話し合いに参加した。我々が学んだことはこれだ」との記事を、6月22日付けワシントン・ポスト紙に寄稿しています。記事の要旨は次の通りです。

　対北朝鮮「関与」の主張者は、北の政権がいかに酷くても、北のミサイル・核計画を止める唯一の道は外交である、と主張している。しかし、金正恩と話し合うのは時間の無駄と思われる。

　最近、我々、米・日・中・韓の代表者からなるグループが六者協議の再開の可能性を探るためにスウェーデンで北の代表に会ったが、話し合いの後、より悲観的になった。

　北の高官は、北は核兵器増強とICBM試験をやめることはないと明言、これらの計画についての柔軟性や交渉意欲は何ら示されなかった。北朝鮮は一貫して、非核化は議題ではないとした。

　我々は、経済・外交上の利益または安全の保障の組み合わせで北に過去の交渉での約束と国連の決議を守るよう仕向けられるか、何度も確かめようとしたが、答えは断固としたノーであった。北は、サダム・フセインとカダフィの運命を例に引きつつ、核計画は政権の最終的な生命維持装置であると言った。

　北側の一人は、「まず核保有国として認めよ。その後、平和条約について話し合うか、戦うか。我々は両方に準備・用意がある」と述べた。北側は、敵対行為を自ら始めることはないが、挑発されれば戦うと言っている。北は、朝鮮戦争を終わらせ北朝鮮を国家として認める平和条約は、北の長期的目標であり、朝鮮半島からの米軍撤退につなげたいと考えている。

　過去の同じような会談と違っていたのは、北側の過剰なまでの自信であった。核・ミサイル開発での成功の結果であろう。北側は、核計画は一般的な「米国の敵対政策」への対応であると明らかにした。韓国が何を提示しようと北が核計画を変更することはないだろう。

　トランプ大統領は国連決議をもっと完全に守るとの中国の約束に希望を託している。しかし彼も今はうまく行っていないことを認めている。トランプは6月20日、「習主席の努力を評価するが、結果が出ていない」とツイートした。

　トランプはオバマの「戦略的忍耐」を批判したが、彼の政策はオバマ政策とそう違わない。「最大限の圧力」と言うが、中国人、北朝鮮人の米国法違反を追及していない。その上、北と交渉するのか、ICBM阻止のために軍事行動をとるのか、はっきりしない。

　核兵器を持ちソウルに1万以上の大砲を向けている国に先制攻撃を行うのは良い考えではない。我々との会談で北の高官は「核兵器を苦労して作ったのはそれを使う前に滅ぼされるためではない」と強調した。もし米国が北に軍事攻撃をすれば、北は数十万、数百万の死傷者が出る報復を行うということである。

　先制攻撃よりも、第2次制裁を含め制裁強化をする方が望ましい。これは戦争の危険を避けて北に罰を与え、金政権の崩壊の日を早め得る。制裁強化は交渉を再び開始するより実際的な措置であろう。

出典：Bruce Klingner & Sue Mi Terry,‘We participated in talks with North Korean representatives. This is what we learned.’（Washington Post, June 22, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/we-participated-in-talks-with-north-korean-representatives-this-is-what-we-learned/2017/06/22/8c838284-577b-11e7-ba90-f5875b7d1876_story.html

　この記事は、特に新しい論点を提示するものではありませんが、北朝鮮の考え方を直に聞いた報告であり、日本にとっても、政策決定のために役立ちます。この記事は、会議で表明された北の考えを正確に反映していると思われます。

　朝鮮半島の軍事バランスは、圧倒的に米側が強く、巨人と小人の対立です。したがって、北が軍事的敵対行為を始めることは自殺行為になるので、まずありえません。スウェーデンの会議でも、北側も「自分から敵対行為を始めることはない。挑発された場合だけである」と説明したようです。そういうことなのでしょう。

　何が挑発に当たるのか、北の考えは明確に示されていません。北は、かつては「安保理制裁決議の採択は宣戦布告に当たる」と言っていたこともあります。しかし、米国に対して、それを理由に軍事的対応をしたことはありません。北は、大きな声で吠えるけれども嚙みつかない犬のようなものです。制裁強化に対しても低強度の軍事行動に対しても、北の軍事的対応は抑制されたものになる、とみてよいのではないでしょうか。力の差が歴然としている中では、そうなるでしょう。

　したがって、米国が堪忍袋の緒を切らさない限り朝鮮戦争の再現はありそうにないです。米国の堪忍袋の大きさについては、キューバ危機の経験から判断してどうなのか、判断が難しいところです。

　北との外交、交渉に関して言うと、この記事が指摘するように時間の無駄でしょう。「平和条約を先行させろ」などの要求が出て来て、交渉は進まず、何も得られないでしょう。文在寅との対話など、北は相手にしないでしょう。この点についてのクリングナーなどの判断には賛成です。

　中国を含む周辺国による制裁強化はありうる策です。中国は、「北の政権が崩壊すれば、韓国主導の統一になり、米軍が鴨緑江にまで来る。難民が中国東北地方に流れ込む」と心配しているようです。それに対しては、北の崩壊は狙わない、米軍を鴨緑江にまで行かせることはない、韓国主導統一はしないなどの保証を中国に与えればよいでしょう。その上で中国に制裁の強化を求めればよいのです。東西ドイツの統一に当たり、東独の地域にNATO軍は入れないとの約束をしたこともあります。韓国も性急な統一を望んでいるわけではありません。

　朝鮮半島での大規模紛争は避けつつ、制裁強化、低強度の軍事圧力その他をかけていくことが核問題の解決に役立つでしょう。米中が朝鮮半島の将来像について共通の了解に達すれば事態を動かせると思われます。そして、核兵器国として、そうすることが米中の責任です。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/160.html

[国際20] 米国経済、出口戦略を急ぐ裏で一般家庭の債務が急拡大の難局（ダイヤモンド・オンライン）


米国経済、出口戦略を急ぐ裏で一般家庭の債務が急拡大の難局
http://diamond.jp/articles/-/136335
2017.7.26　井上哲也：野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長　ダイヤモンド・オンライン


　米国の中央銀行である連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、これまで続けてきた政策金利の利上げに加え、6月の連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）の際には、本年中に、市場への資金供給のための国債買い取りなどで膨らんだバランスシートの規模の縮小に着手すると表明するなど、金融政策の「正常化」を本格化する方針を明らかにした。しかし皮肉なことにここに来て米国の経済指標には弱さを示唆するものも混在している。

　景気を腰折れさせないことを考えれば、出口戦略の実現スピードを遅らせることも予想されるが、いまのところ、その考えはないようだ。なぜなのか。

金融政策「正常化」、市場は疑問視
物価、賃金の伸びが鈍化

　ＦＲＢの政策目標である物価は、昨年来の原油価格の反発に伴う押し上げ効果が一巡するとともに伸び率が鈍化している。

　インフレ率に大きな影響を持つ賃金も、年率2％を超える伸びを示す業種も少なくないが、極めて低位な失業率を考えれば上昇率は小さい。

　ＦＲＢのイエレン議長が説明したように、背景には携帯電話料金や処方箋薬の価格の下落といった要因が作用したことは事実で、これらの一時的要因が減衰すれば、インフレ率が再び加速することも考えられる。

　しかし、市場や企業、家計は楽観論に必ずしも納得していないようだ。

　インフレ連動債の利回りが示唆する市場のインフレ期待は一向に高まらないし、各種の調査から推計される企業や家計のインフレ期待が軟調であることはＦＲＢも認めている。

　このため、市場はＦＲＢが金融政策の「正常化」を急ぐ必要性に対して疑問を示し始めている。

　実際、6月のＦＯＭＣまでは、今年中の追加利上げを100％織り込んでいた短期金利の先物も、最近では、イエレン議長を含むＦＲＢ高官の予告にも拘らず、織込み度合いは現時点で4割強と必ずしも高くない。

一方で家計向け与信が急拡大
金融システム不安再燃のリスク

　ＦＲＢが金融政策の「正常化」を急ぐ理由を改めて考えると、一つの「仮説」として金融システムの安定を維持する必要に思い当たる。

　実際、米国の金融システムにはいくつかリスクの兆候もみられる。

　これまでも、商業不動産関連の与信が拡大し、一部に価格の高騰がみられるリスクは、指摘されていた。しかし、ここへ来て目立つのは、家計向け与信の顕著な拡大である。　その内容も、学生ローンの拡大のように金融危機で一気に縮小し、その反動で急増していたものから、自動車ローンやカードローンの拡大のように景気拡大に即した内容へとシフトしている。

　自動車ローンについては、ニューヨーク連銀の分析が明らかにするように、信用力の低い借り手による借入れのウエイトが徐々に上昇するとともに、30日延滞率のような先行指標に悪化の兆しがみられることも注目される。

　　　　　　　◆図表1:消費者ローンの種類別残高（兆ドル）


　こうした指標の変化が直ちに金融危機に繋がる可能性は少ないと思われる。

　例えば、住宅ローンなども含めた家計の総負債は、残高が金融危機前のピークを上回ったといっても、この間の所得や資産の伸びもあって、可処分所得や純資産との比率ではむしろ低下している。また、金融緩和の恩恵により、所得に占める元利払いの比率も歴史的な低水準にあるからだ。

　　　　　　　　◆図表2:家計負債の負担度合いを示す指標



　だがそれでも、米国の金融当局には心配の種が残っている。

　第一に、金融監督による家計（一般家庭）の借り入れに対するコントロールが及ばないリスクだ。

　実は、家計向けの銀行貸い出しの勢いは、（自動車ローンを含む）消費者ローンにしても、住宅ローンにしても、昨年後半から減速している。

　だがその一方で、家計の負債が拡大していることは、当局の監督下にある銀行は与信を抑制し始めたが、銀行 以外のプレーヤーが与信を拡大している可能性を示唆する。　これはシャドーバンキング経由の与信が金融危機を招いたのと本質的に同様なメカニズムでもある。

　　　　　　　◆図表3:銀行貸出の推移



　第二に、借り手が家計であるため政治問題化するリスクである。

　金融危機以降、信用度の低い家計、いわゆる低所得層が銀行借入れをすることは総じて難しくなったが、これは銀行がリスク管理を適正化したことの結果でもあり、金融システム安定にとって望ましい変化でもある。

　しかし反面では、家計という「弱者」に対する銀行の「冷徹な」対応と理解され、強化された金融規制への批判と結びつく形で最近の金融規制の巻き直しに向けた議論に繋がっていることも否定できない。

　加えて、民間消費は米国の景気拡大の牽引車だけに、家計の借入れを抑える政策は、景気に水を差すとの理由でも政治的な反発を受ける可能性がある。

　第三に、金融当局が家計の借入れを有効に抑さえる手段を発動し得ないリスクである。

　米国では、金融危機後に、金融システム安定のための「マクロ・プルーデンス」の役割は金融システム監督委員会（FSOC）に委ねられた。

　しかし、この委員会は業態や市場ごとに分断されたＦＲＢを含む複数の監督当局による合議体であり、FSOCが金融システム安定のために行使し得る政策手段は限られる。

　例えば、家計の対所得での借入れ（DTI）や対資産での借入れ（LTV）に関する規制の導入や運営について、欧州諸国の金融当局がもっているような具体的な権限はない。

　このため、仮に金融監督や政治の制約を乗り越えて、FSOCが金融システム安定のため行動を起こし得る状況になっても、対策をどこまでやれるかは見通せない。

ジレンマ抱えるＦＲＢ
プルーデンス政策にどこまで関与

　だからといって、ＦＲＢが金融システム安定の維持を優先して、金融政策の「正常化」を進めるべきという結論にはならない。

　もともとＦＲＢは、金融システム上重要な銀行や金融インフラを含め、金融システムの一部を構成するプレーヤーに対しては第一義的な監督当局だが、上記のように金融システム全体の安定維持の役割を課せられているのはFSOCだ。

　また、金融政策は、雇用の最大化と物価安定のために行うことがＦＲＢの根拠規定である連邦準備法で定められており、ＦＲＢは金融政策を、金融システム安定を目指してということで運営することはできない。

　つまりマクロの金融政策と、金融システム安定や金融秩序維持のためのプルーデンス政策は分けて考えられているわけだ。

　また、仮にこうした制度的な制約を措くとしても、政策金利の引上げやバランスシートの縮小による資金供給の縮小といった手段が、家計の借入れの量や内容に起因する金融システムの不安定を防ぐ上で効率的であるかどうかには議論も残る。

　つまり、こうしたマクロの手段を行使すれば家計の借入れを抑制しうる一方で、足許 でようやく復活しつつある設備投資のための企業の借入れも同時に抑制してしまうといった副作用も少なくないからである。

　実際、ＦＯＭＣの議事要旨を見る限り、金融システム安定のために金融政策手段を活用することに関してはＦＲＢ内でも依然として意見の相違が残るようだ。

　だが一方で、それでも、ＦＲＢが金融システムの不安定化に繋がるリスクを放置する訳にいかない理由を挙げることも容易である。

　将来、家計の過大な負債の問題が深刻化し、返済不能になって、銀行を含む資金の出し手が焦げ付きを抱えて金融システムが不安定化した場合、もとはといえば、与信が過度に拡大したのは、大規模で強力な金融緩和が行われたからだと、結局は、ＦＲＢがその責任の相当部分を背負わされるリスクは決して小さくない。

　しかも、上記のような現在の制度の枠組みのもとでは、ＦＲＢには金融システムの安定性に関するリスクを警告し、行動を変えるよう、金融市場のプレーヤーや家計に対し促せる　手段も不足している。

　例えば、欧州や日本の中央銀行が定期的に発行している「金融安定報告」や「金融システムレポート」、あるいは金融システム安定に関する議会での報告といったコミュニケーション手段を持たず、こうした目的での発信は幹部の講演などに限られる。

　　　　　　　　◆図表4:米欧での「マクロ・プルーデンス」の枠組み



　米国の金融システム安定に対するリスクがあれば、FSOCがきちんと機能し、問題の所在や性格に即した「マクロ・プルーデンス」の政策手段が発動されることがベストであることは言うまでもない。

　しかし、上記のような制度的あるいは政治的な制約を考えた場合、ＦＲＢが「次善の策」として、利上げや資金供給の削減といった金融政策手段の効果を援用することには仕方ない面もある。

　しかも、トランプ政権の下での金融規制の見直しは、こうした制約をむしろ大きくする方向に働くことが予想される。

　それだけに、ＦＲＢが2％の物価目標の達成に向けて金融政策の「正常化」を進めながら、一方で金融システム問題にも配慮しなければならないジレンマに悩まされる局面は当面続きそうだ。

（野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長　井上哲也）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/161.html

[経世済民122] 銀行界騒然！金融庁課長「わずか1日で異動」の異例人事（週刊ダイヤモンド）
地方銀行業界が最も注目する金融庁幹部ポストの一つにおいて、2日間で2度目となる担当者変更の人事異動が発令された Photo by Takahisa Suzuki


銀行界騒然！金融庁課長「わずか1日で異動」の異例人事
http://diamond.jp/articles/-/136270
2017.7.26　週刊ダイヤモンド編集部


　警察署などが有名人を起用して実施する「一日署長」ならぬ、“一日課長”が銀行の監督官庁である金融庁で誕生。その人事をめぐって、銀行業界が一時騒然となった。

　その“一日課長”が誕生したのは、金融庁監督局の「銀行第二課長（銀二課長）」という幹部ポストだ。

　現在、金融庁は地方銀行に対して、低金利状態や人口減少などの厳しい経営環境における生き残りを懸けたビジネスモデルの改革を迫っている。銀二課長とは、その地銀を担当する重要ポストであり、地銀にとっては直接の交渉相手となる場合も多い。

　そのため、人事異動の有無や新担当者の人となりだけでなく、その人選に込められた金融庁上層部の真意にまで思いをめぐらせるほど、地銀が最もその動向を気にするポストの一つだ。

　今夏、その重要なポストの人事において、地銀業界を翻弄するような動きがあった。

　7月7日に一度、堀本善雄・監督局総務課長が兼務で銀二課長に就くという人事が発令される。ところが、直後の翌8日には、島崎征夫・現銀二課長の就任人事が発令。わずか1日で幹部人事が変更となったのだ。

　こうした事態に、地銀関係者は「金融庁で何が起きているのか」とざわついた。

　また、実は、情報通な一部の地銀関係者の間では、島崎氏が新しい銀二課長だという話は事前に出回っていた。そのため、最初に堀本氏が銀二課長を兼務するという人事が出た瞬間、そうした地銀関係者は、「聞いていた話と違う」（関東の大手地銀幹部）と、慌てて情報収集に走る羽目になった。

　このときばかりは、情報通であることが裏目に出て、“一日課長”人事の衝撃を二重に食らうことになってしまったようだ。

■「地銀改革」集大成の1年

　地銀業界を騒然とさせた金融庁の幹部人事は、当然のことながらさまざまな臆測を呼んだ。

　ただ、どうやらそこには特別な意味はないようだ。財務省から熊本県庁に出向していた島崎氏を金融庁へ送り込むタイミングが、銀二課長ポストの交代と合わなかったとされる。

　そして、「幹部ポストを空席にできない」というお役所ルールにのっとった結果、銀二課長の経験者であり、地銀改革の一翼を担う堀本氏が一時的に兼任するかたちを取ったとみられる。

　だからといって、そのことは地銀にとって何の安心材料にもならない。金融庁による地銀改革の手綱が緩むことはないからだ。

　むしろ、森信親・金融庁長官の任期3年目となる今期は、銀二課長を含む地銀改革チームにとっても集大成と位置付ける1年になる。この先には、“一日課長”よりもはるかに大きな衝撃が地銀を待っているはずだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 漫才コンビか？　青山繁晴と加戸守行（simatyan2のブログ）
漫才コンビか？　青山繁晴と加戸守行
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12295947707.html
2017-07-26 08:28:18NEW !　simatyan2のブログ


真剣に見てはいけないのです。

口を開けば「記録にない」「記憶にない」の連発で、まじめに聞くと
腹が立ってきますから。

犯罪者は罪を隠そうとするのは当然で、それが普通の犯罪なら
国家権力で暴くことができます。

しかし、その犯罪者が国のトップで権力があり、追求する側が権力を
持ってないないわけですから、どうしようもない。

茶番劇は茶番劇として楽しみながら、その裏に見え隠れする
登場人物の嘘を暴きだすことから攻めるしかないのです。

そこで閉会中審査２日目の見所は？と言えば、やはり大声と
ハッタリの似非国士青山繁晴と元愛媛県知事の加戸守行と
いうことになりそうです。

青山繁晴に７２分もの時間を与えた自民党の真意、青山なら
何とか乗り切れそうだと考えたんでしょうか？

初っ端から吉本の三流芸人が着るようなスーツで登場した青山繁晴。



冒頭に、九州北部豪雨災害の犠牲者の方にお悔やみを述べるのは
良いのですが、こういう派手なスーツで魂からのお悔やみを述べても一向に心に響かないんじゃないですか？

この調子で７２分間「青山劇場」を進行させるのかと思ったら
途中から加戸守行に占領されて、とうとう青山の持ち時間の
大半が「加戸守行劇場」になってしまった格好です。

青山議員、
「前川さんの今の発言には加計の「か」の字も出てこなかった。
これは前川さん自身が「加計ありき」と思い込んでるからだ」

しかし加戸守行に質問したのがまずかった。

加戸元愛媛県知事
「１２年間、ずっと加計ありきで来た」
「虎の威（安部）を借りてやっと突破した」
「安倍総理にはこれまで様々な便宜を図ってもらった」

などと、昔話の中で連発してしまいました。

つまり前川氏が、

「行政が歪められた」

と言ったのに対し、加戸氏は、

「行政を歪めたからここまでこれた」

との言い分を展開したのです。

さらに調子に乗ってマスコミ批判と前川人格攻撃まで始め
ました。

加戸守行の発言をマスコミが報道しなかったというのです。

確かに前回も長時間しゃべったにも関わらず、あまり報道は
されなかったようです。

しかしこれも無理のないことで、長時間ダラダラと昔話を語
られたのでは、そのまま放送するわけにはいかないでしょう。

もちろん別な思惑がありますが、これは後で書きます。

加戸守行は続いて、

「前川さんの取材内容でカットされた部分がある。
　報道しない自由というものらしいが暴露します。
　前川さんは取材に
　「安倍が加戸さんに加計学園の獣医学部のことを教育再生
　　実行会議でしゃべらせるために入れたんですよ」
　と言ったんです。
　ここがカットされた部分で、私はそれを笑い飛ばした。
　前川さんは安倍首相を叩くためになんでそんなことを言うんだ。
　私は自分の後輩ながら前川の精神構造を疑いました。
　なんで虚構の話をするんだ」

この加戸の前川攻撃に対し、前川氏は次のように答えています。

前川「これは誤解」
　　「加戸さんは総理が直々選んだという話はした」
　　「教育再生実行会議の場で加戸さんが獣医学部の話をした」
　　「しかし総理に頼まれて加戸さんが言ったみたいなことは
　　　私は話してません」
　　「加戸先輩なので嘘は言ってないと思います」
　　「多分誤解があるのだとおもいます」

と加戸の立場を思いやりながら否定をしています。

つまり前川氏は、加戸の数十分にも及ぶ長い話をきっちり聞いて
なおかつ、先輩に傷がつかないように否定したのです。

ここでマスコミが加戸発言をカットした別の理由についてですが、

加戸が「教育再生実行会議」のメンバーだったことを隠した
かったからだと思うのです。

「教育再生実行会議」というのは前にも書きましたが、

＜安倍晋三一派の悪巧み＞全容解明の第一歩・教育編
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292575397.html

これは安部追求をするマスコミも表に出したくない内容です。

また加戸守行が日本会議のメンバーであることも隠しています。



また、この男がリクルート事件が取り沙汰された際、

リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省
官房長を辞職、

辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし、
更迭されている。

さらには続いて文科省が監督官庁であるJASRACに天下りし、
在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得た。

天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物であることも
見過ごしてはならないことです。

見かけ以上に食わせ物の売国奴だということですね。

安部友達だからこそ安部擁護のために呼び出されたわけですが、
なにぶんにも高齢のため、安倍を背後から撃ってしまう発言の
連続だったという落ちです。

青山、加戸はまったく迷コンビです。

しかし笑ってばかりもいられないのです。

この日、２５日、裏で死者が出ていたのです。

2017年7月25日(火)
木村太郎衆院議員が死去、52歳
防衛庁副長官や首相補佐官を務めた青森県旧4区選出の自民党
の木村太郎（きむら・たろう）衆院議員＝当選7回＝が25日朝、
東京都内の病院で死去した。52歳。藤崎町出身。

またまた不審死か？


《報道しない自由、加戸氏が前川氏の作り話を暴露》青山繁晴（自民党）≪加計学園問題　安倍総理出席≫参議院 予算委員会閉会中審査 平成29年7月25日




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/661.html

[戦争b20] シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/cia-f74e.html
2017年7月26日　マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2017年7月23日
Strategic Culture Foundation

ニュースが大見出しになった。ワシントン・ポスト(WP)が、アメリカの当局者によれば、トランプ大統領が、バッシャール・アル・アサド政権と戦っている“穏健”シリア反政府派に武器を与え、訓練するCIAの秘密プログラムをやめると決定したと報じた。このプログラムは、トランプの前任者が、2013年に承認したものだ。この動きはマスコミによって、ロシアに対する譲歩として報じられている。“これは由々しい決定だ”WPは匿名を条件に、この秘密プログラムについて語った名を秘す幹部の発言を引用した。“シリアでは、プーチンが勝利した”。バラク・オバマ大統領のもとで国家安全保障会議幹部をつとめた元CIA職員ネッド・プライスは“ホワイト・ハウスは、シリア国内のものを含め、あらゆる戦線でモスクワに叩頭するのに満足しているように見える”と考えている。リンジー・グラハム共和党上院議員はこうツイートした。“もし本当なら、そうではないと願っているが、アサドとロシアとイランに対する完全降伏だ”。だがこれは本当に譲歩や、大きな政策変更なのだろうか？

一見すると、シリアのアサド政権打倒計画は棚上げされ、「イスラム国(IS)戦士に対する空爆と、国防省が、クルド人が主体のシリア民主軍(SDF)を支援するため、訓練し、武器を与えているものしか残っていなさそうだ。緊張緩和地帯が発効し、アメリカはシリアという煮えたぎる大釜への関与を次第に減らしつつある。だが事態を子細に見てみると、全く違う結論に至る。

CIAプログラム中止は、から騒ぎで、そもそも非効率的だった。実際ペンタゴン・プログラムが存在しているのだから、それで何も変わるわけではない。アメリカは関与を縮小しつつあるわけではない。逆にシリアにおいても、イラクにおいても、アメリカは軍事駐留を急速に強化しつつあるのだ。

7月17日、トルコのアナドル通信は、軍施設のありかの詳細、場合によっては、そこに駐留する特殊作戦部隊の人数まで含む記事を報じた。コバニ、マンビジとルメイランなどにある二カ所の飛行場と、8カ所の前哨基地が、クルド民主党 (PYD)とその武装部門、クルド人民防衛隊(YPG)を支援するために使用されている。ラッカ県北部の町アイン・イッサの前哨基地は、約200人のアメリカ兵と、75人のフランス人特殊部隊兵士を擁している。

MRAP、M-ATVや装甲を強化したブルドーザーを含むアメリカ製装甲車両で、最近トルコ国境にある北東シリアの都市、カーミシュリー地域に駐留する部隊が強化された。ガーディアン装甲警備車や装甲を強化したハンビーは、SDFに対する連合軍の支援に含まれており、国防省の2018年予算年度のシリアの提携部隊を訓練し、装備を与えるプログラム用の資金要求によれば 、装甲ブルドーザーも“吟味された”シリア人集団への支援に含まれている、とミリタリー・タイムズは報じている。

耐地雷/伏撃防護装甲車M-ATVとMRAPは、シリア民主軍に譲渡されるパッケージの中に含まれていないと情報源は言っている。マスコミが流布している写真に掲載されているM-ATV上に搭載されている遠隔操作式銃塔、CROWシステムもそうだ。シリアに進入する重武装アメリカ戦闘車輛の写真は、この地域全体、特にシリアで、アメリカが軍事駐留を強化していることを実証しているように思える。

先月、高機動ロケット砲システムHIMARSがシリア・イラク間の三つの国境検問所の一つ、シリア南東部のアルタンフ基地に移動された。HIMARSは既に北シリアに配備されている。

戦車とヘリコプターを持ったアメリカ、イギリスと、ヨルダンの軍が、シリア南部のダラー県やスワイダー県の国境地帯中で、ヨルダン国境からわずか数百メートルの農村地域テル・シャハブから、アル・ナシブ国境検問所やヒルベト・アワド村などの長い帯状の地域に駐留していると報じられている。シリア国境に近いヨルダン北西端にあるヨルダンの町アル・ラムサ付近での彼らの駐留も報じられている。この地域にIS過激派戦士はいないのだから、これら軍隊の任務はシリア政府と親イラン部隊を寄せつけないことだ。

3月のAP報道によれば、アメリカ合州国は、これまで115億ドル以上をシリア介入に費やしている。数百人のアメリカ特殊作戦部隊員がクルド民兵戦士を訓練するという口実でシリアに派兵されている。

実際、アメリカの軍事要員は、シリア領土には全く存在していなことになっている。1973年の戦争権限法は、“アメリカ合州国、その領土や財産、あるいはその国軍に対する攻撃によって生み出された国家有事”の際、大統領が一方的に動くことを認めている。シリアは、アメリカ合州国を攻撃していない。2001年の軍事力行使のための権限(AUMF)は、9/11のテロ行為と何の関係もないシリアに入るいかなる権限も与えていない。シリア政府を自国内で悪事を働いている悪者連中の集団として描き出せるかもしれないが、国連憲章は報復や制裁や懲罰のための軍事力の行使を禁じている。

政権は議会に、イラクとシリア内に新たな“一時的”施設を構築する権限を認めるよう要求している。それこそ、まさに最近の施政方針が言っていることだ。大統領は議会に、施設の“修理修復”だけを対象にしている既存の権限を、“一時的な中間部隊集結地、弾薬補給所や十分に軍隊を保護できる兵站基地”も対象にするよう拡張させたがっている。

現在、共同統合任務部隊 - 「生来の決意作戦」と第18空挺軍団を指揮している司令官であるステファン・タウンセンド中将は、作戦は、イラク軍がモスルを奪還した後、ユーフラテス川流域に拡張する予定だと述べた。中将は地域におけるアメリカ軍部隊の駐留継続、政権が提案したような臨時基地に設置した仮設施設の利用も含められるが、大半は既存の基地を利用する予定だと認めている。鳥はシリアに少しずつ巣を作りつつあるのだ。

ハイダル・アル＝アバーディ首相は、イラク国内でのISに対する戦いが終わった後、イラク内で、アメリカ軍を維持することをトランプ政権との交渉している。両者は、アメリカ軍の長期的駐留が必要なことで合意したようだ。アメリカ軍はイラクに約7,000人の兵士を駐留させている。

アメリカ合州国が、地域で戦争準備を強化している複数の兆しは誰の目にもあきらかだ。任務の一つは、イランとの間で起こりうる紛争に備えることだ。もう一つは、シリア国内の緊張緩和地帯について、そして、ジュネーブでの危機管理に関する交渉で交渉上の立場を強化することだ。どのシナリオも、火を点ける火花を放ちかねない。

ロシアとアメリカは、あらゆる差異を棚上げして、シリアに関する二国間秘密交渉を開始できるはずだ。マスコミに対するあらゆる漏洩から守られた開かれた率直な会話は、最悪の事態が起きるのを防ぐ上で役に立つだろう。モスクワは、アスタナ・グループとアメリカが率いる連合との間の仲裁者として機能できよう。双方が合意した提案を、他の関連当事者に示して、議論と承認を要求できよう。しかし、ロシア外交施設の返還を拒んでいるのが、アメリカには対話の意思はないことを示している。影響力を強化し、状況が自分たちが望んでいる方向に展開するようにする取り組みで、地域における戦争を瀬戸際にする方に重きを置きたがっているように見える。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/23/us-ends-cia-program-syria-but-continues-preparations-for-big-war.html
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田朋美が防衛省の幹部に尋ねる　/　「（日報のデータが削除されずに残っていたことを知って）明日なんて答えよう？」直筆メモ
稲田朋美が防衛省の幹部に尋ねる　/　「（日報のデータが削除されずに残っていたことを知って）明日なんて答えよう？」（直筆メモ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a4e9f266294d92c07aa7adec56f9558
2017年07月25日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。




これにつき、

かまぼこ‏
@gomadoufu32さんがツイート。



〔資料〕

「自衛隊日報隠ぺいを知っていたのは稲田防衛相だけじゃない、安倍首相と官邸が指示していた疑惑が浮上」

　　　リテラ（2017.07.25）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/07/post-3338.html

　自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。

　これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。

　ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。

　毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならないのは、この問題は稲田氏ひとりの問題ではないということだ。先週この「非公表方針の了承」報道があってから、マスコミでは稲田氏の責任ばかりが強調されているが、実際には安倍政権全体、そして安倍首相の問題だということを忘れてはならないだろう。

　というのも、この日報問題の本質は、安倍政権と防衛省・自衛隊の関係が、民主主義にとって極めて危険な状態にあるということに他ならないからだ。

　あらためて整理しておくと、昨年7月、陸上自衛隊がPKOにあたる南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生。日報には「戦闘」などの言葉が記されていたが、この時点では公になっていない。同年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対してこの時期の日報の情報公開を請求する。しかし公開は一向に行われず、防衛省は12月2日に「日報はすでに廃棄された」として不開示を決定。ところが同月、河野太郎元公文書管理担当相の要請で再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが判明。しかも、稲田防衛相にその事実が報告されたのは今年の1月27日になってからだった。

「日報」は駆けつけ警護を強行したい安倍政権にとって邪魔だった

　この一連の流れだけを見ても、明らかに省内で隠蔽工作があったとしか思えないが、注目すべきは、これが安倍政権の政策遂行と密接に関係していることだ。

　布施氏による開示請求を防衛省が受理したのは昨年10月のことだが、当時の国会では、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかで論戦が行われていた。

　当然、国会では7月のジュバでの大規模戦闘が問題になり、PKO参加5原則の違反も指摘された。だが、稲田防衛相や安倍首相は「戦闘」を「衝突」と言い換えたあげく、「南スーダンは永田町より危険」（安倍首相）などとふざけた答弁を連発。結局、「状況は落ち着いている」とゴリ押しし、11月15日に駆け付け警護の任務付与を閣議決定。新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を新たに南スーダンへ送り出した。これが11月20日のことである。

　そして前述のとおり12月2日、防衛省は「すでに破棄している」との名目で日報の不開示を決定したのだ。どう見ても“駆け付け警護”強行のために都合の悪い情報を握りつぶしたとしか思えない。

　そもそも駆け付け警護とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。これまで、日本政府は9条が禁じる武力行使にあたるとして「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、安倍政権は新安保法の成立によってこれを可能とした。

　安倍政権が、南スーダンPKOをこの駆け付け警護の“先例”としたいのは誰の目にも明らかだった。一方、ジュバでは政府軍と対立する反政府軍の戦闘のほか、兵士による一般市民やNGO関係者に対するレイプや略奪が横行しているとの報告が上がっていた。もちろん、こうした状態で政府が駆け付け警護を付与すれば、自衛隊はNGO関係者などの救出に向かうことになる。

　しかし、7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。安倍首相は2015年の安保国会で、駆けつけ警護に関し「国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らか」として、9条に抵触しないと説明していたが、それとは裏腹に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になる可能性が急激に高まったのだ。いうまでもなく違法かつ違憲の疑いが濃厚になった。

　しかし、安倍政権としては、なんとしても駆け付け警護の新任務を付与して安保法の実績をここで作っておきたい。そのためには、7月のジュバで「戦闘」と明記された日報はまさしく“邪魔”な存在に他ならなかった。

　であるからこそ、この日報隠蔽問題は、単に自衛隊内での日報の捜索が杜撰だったという話で終わらないのだ。防衛省が政権を忖度し「戦闘」をなかったことにしようとしたのか。それどころか、官邸、安倍首相が防衛省に指示をした可能性すらある。

安倍首相が「日報」隠ぺいを指示していた疑惑も

　実際、昨日午後の閉会中審査では、共産党の笠井亮衆院議員がこうした点を追及。報道によれば、2月15日、黒江哲郎防衛事務次官や豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら防衛省・自衛隊の最高幹部が緊急会合を開き、陸上自衛隊での日報データの保管の事実を公表しない方針を確認。稲田氏はその報告を受け、公表しない方針を了承したとされる。稲田氏は報告そのものを否定しているが、閉会中審査では、安倍首相が黒江事務次官などの報告を受けていたのではないかという疑惑が焦点となった。

　まず、安倍首相は陸自内に日報データが保管されていた事実について、「（陸自にあったという）報告については私はまだ受けていない」と答弁。自衛隊員の命がかかっている公文書をめぐる組織ぐるみの隠蔽、あるいは、戦後最大級の文民統制の崩壊がこれだけ大問題になっているのに、行政の長かつ自衛隊の最高指揮官である首相がいまだ「報告を受けていない」というのは、まったくどうかしているとしか思えない。

　そして、「特別防衛監察の報告を待ちたい」と逃げる安倍首相に対し、笠井議員は「早くからご存知だったのではないか」と切り込み、こんな事実を突きつける。それは、渦中の人物である防衛省の黒江事務次官、豊田官房長が、今年1月18日に二人そろって官邸を訪れ、総理に面会している事実だ。

「そこでこの日報問題をめぐる何らかのやりとりがあったのではないですか」と質す笠井議員。しかし、安倍首相はこんな詭弁を弄して逃げた。

「この日報問題についてはですね、これは早くから問題になっておりましたからその説明を受けたことはありますが、いまご勘問のですね、陸自に残っていたということについての説明はまだ報告は受けていないわけでありまして」

　ようするに、陸自内にデータが残っていたことについては、報告を受けなかったというのだ。

　しかし、笠井議員も指摘していたが、この1月18日というのは、実は極めて重要な日だった。というのも、〈陸自では岡部俊哉幕僚長に1月17日、データが見つかったことが報告され、事実関係の公表の準備を始めた〉（毎日新聞7月20日付）からだ。

シビリアンコントロールの崩壊を招いたのも安倍首相の責任

　ようするに、陸自内にデータが残っていることが統合幕僚長に報告された翌日というタイミングで、防衛省の黒江事務次官と豊田官房長が安倍首相のもとに参じているのだ。そしてその後、防衛官僚を介して“非公表の方針”が決定されたことになる。

　安倍首相は「陸自に残っていたということについて、事務次官と官房長から説明があったことはないとはっきり申し上げておきたい」と繰り返し否定したが、1月18日に黒江事務次官らが安倍首相に直接面会したのは、この陸自データ公表について相談をするためと考えるのが自然だろう。

　それだけではない。陸自内の日報データの保管事実が報道によって明るみになったのは3月15日だが、首相動静を見ると、その前後にあたる3月3日と3月17日にやはり黒江次官が安倍首相と面会し、なんらかの話をしたのがわかる。

　ようするに、安倍首相はこの日報隠蔽問題について、要所で黒江事務次官ら防衛省・自衛隊幹部から報告をうけて、対処方針を指示していたのではないか。さらに言えば、隠蔽疑惑が表面化した12月末より前、それこそ、布施氏による日報の開示請求がありながら無茶苦茶な屁理屈で駆け付け警護の新任務を自衛隊に付与した時期から、なんらかの形で安倍首相がこれに関与し、調整をはかっていたのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくる。

　安倍首相は再三再四「ありえない」と強弁したが、否定の弁をただ繰り返すだけでは、潔白の証明にならないのはいうまでもない。笠井議員は昨日の閉会中審査で、稲田防衛相、黒江事務次官、豊田官房長、岡部陸幕長らの証人喚問を要求したが、真相を解明するためにもこれは急務だろう。

　何度でも繰り返すが、これは防衛大臣や防衛省の問題でなく、安倍首相も含む政権政権ぐるみの隠蔽疑惑だ。また、自衛隊に対するガバナンス、シビリアンコントロールの不全が露見しているが、これも安倍首相に大きな責任がある。

　この間、安倍一強を背景にこの国の民主主義をどんどん破壊してきた安倍首相だが、支持率が凋落し、求心力を失ったいまも、大混乱を引き起こし、別の意味で日本の民主主義を危機状況に陥れようとしているのだ。とにかく、国民は一刻も早くこの政権に引導を渡す必要がある。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/663.html

[経世済民122] 「日本、交渉準備整わず」＝2国間通商協定で―米商務長官（時事通信）
「日本、交渉準備整わず」＝2国間通商協定で―米商務長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000012-jij-n_ame
7/26(水) 6:35配信 時事通信


　【ワシントン時事】ロス米商務長官は25日、「日本はまだ、2国間通商協定交渉の準備ができたと言っていない」と述べ、日本との交渉開始には時間がかかるとの見解を示した。

　ワシントンで開かれた討論会で語った。ロス氏は4月に東京で世耕弘成経済産業相と会談した後、早期交渉開始に意欲を見せていた。

　ロス氏は討論会で、トランプ米政権が離脱した環太平洋連携協定（TPP）を「優れた特色もある」と評価し、今後締結を目指す協定に反映させたい考えを示した。

　また、貿易赤字削減に向けた中国との協議について「厄介で根深い問題が存在し、難局にあるが、進展している」と強調。世界の鉄鋼過剰生産のうち「中国が半分以上を占める」と主張した。　


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三首相の加計発言で嘘を証明する記録！１５年１２月の特区会議で名前、首相も出席　官邸公式ホームページで発覚！
安倍晋三首相の加計発言で嘘を証明する記録！１５年１２月の特区会議で名前、首相も出席
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17789.html
2017.07.26 06:00　情報速報ドットコム




閉会中審査で安倍晋三首相が「２０１７年１月２０日に初めて加計学園が申請していることを知った」などと答弁している問題で、２０１５年１２月１５日に首相が出席している国家戦略特別区域諮問会議で今治市の特区指定について言及していることが分かりました。

これは首相官邸の公式ホームページに掲載されている資料から発覚した情報で、そこには首相の発言として「全国で１０番目となる国家戦略特区を新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です」などと書いてあります。

更に続けて安倍首相は「獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します」とも語っており、今治市に国際教育を行っている学園の獣医学部を設置すると言及しているのです。

加計学園は国際教育を全面的に宣伝していることから、この時点で安倍首相は加計学園だと把握していた可能性が高いと思われます。
首相が突然の発言をした背景には昨年だと利益供与や収賄容疑などに触れる恐れが出てくるからだと考えられ、加計孝太郎氏との関係に配慮して「今年知った」ということにした可能性がありそうです。


平成27年12月15日国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html
　平成２７年１２月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１８回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、「区域計画の認定」、「１次指定６区域の評価」及び「国家戦略特区の３次指定」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
　家事を支援する外国人が、来年３月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
　全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
　例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。


総理“いつ知った？”が焦点　加計理事長が見え隠れ(17/07/25)


安倍総理VS蓮舫代表　「加計問題」参院で集中審議(17/07/25)


記事コメント

早く止めてもらうとして、どのように責任をとってもらうかだ。
国民が失ったものが多すぎる。
原発に関しては、未来永劫失い続けるのだが。
こいつのために。
[ 2017/07/26 06:03 ] 名無し [ 編集 ]

テレビでもっと嘘を吐かせて、それを野党が追及して更に同じ事を何度も言わせて、国民に安倍への不信感を抱かせる方法も面白いねｗ

安倍が嘘、誤魔化しをすればする程国民は安倍への不信感が増し支持率は更に低下して行く。
[ 2017/07/26 06:09 ] 名無し [ 編集 ]

憲法違反犯●者の首領、カツ、
虚偽答弁●罪者は、

現憲法下の刑法等で最高級の、
オモテナシをしてあげてください！

国民のお金を、
自分達の仲間や、カツ、
他国の傀儡してもらってる方々にも
資金流出提供しているようなので、
しっかりと、対処を、
辛うじて主権者の皆様、
よろしくお願いします。
[ 2017/07/26 06:10 ] 名無し [ 編集 ]

もしかしたら、嘘がバレるように野党は追及を緩めにしてボロを出させる作戦なのかも
[ 2017/07/26 06:16 ] 名無し [ 編集 ]

安部の悲願達成・・・後世に名を残すこと・・・おめでとうございます・・・大嘘付き首相として汚名がしっかり残ります
[ 2017/07/26 06:23 ] 名無し [ 編集 ]

で・・・関与してたら辞任するって公言したよね？・・・これもウソか・・記憶にないのね
[ 2017/07/26 06:25 ] 名無し [ 編集 ]

すべて竹中へーぞーのシナリオ通り。
こいつの悪業も表にさらそうぜ。
[ 2017/07/26 06:26 ] 名無し [ 編集 ]

いいかげん司法が動いて逮捕してくれ
[ 2017/07/26 06:26 ] 名無し [ 編集 ]

全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
　例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。

思いっきり書いてあるな・・・
[ 2017/07/26 06:29 ] 名無し [ 編集 ]

それでも動こうとしない東京地検特捜部。小沢の時は１年３０億もかけて捏造書類を作ってまで裁判に仕立てたのにね。自民とズブズブで利権しか眼中にない厚顔無恥の上層部はともかく、その下に居る捜査官は恥ずかしくないのかね。目の前の大犯罪をみすみす見逃してさ。どんな志を抱いて捜査官になったんだろう。カッコ悪。
[ 2017/07/26 06:45 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/668.html

[経世済民122] 「残業代ゼロ」容認、連合見送りへ　批判受け方針再転換（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　連合の神津里季生会長


「残業代ゼロ」容認、連合見送りへ　批判受け方針再転換
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000022-asahi-bus_all
7/26(水) 11:37配信　朝日新聞


　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針転換をめぐって混乱していた連合の執行部が、高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。条件付きの容認から従来の反対に立場を戻す。

　唐突な方針転換に対する組織内外からの反対の声が強いことなどを勘案し、政府、経団連と合意を結ぶ方針を撤回してでも混乱を早く収拾すべきだと判断した模様だ。傘下の主要産別の幹部でつくる三役会、地方組織の幹部も入る意思決定機関の中央執行委員会（中執委）を２６～２７日に札幌市で臨時に開いて撤回の方針を諮り、正式に決める方向だ。

　連合は高プロを「残業代ゼロ法案」と強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付きの容認に転じた。神津（こうづ）里季生（りきお）会長が１３日に安倍晋三首相と会談し、正式に修正を要請。２１日の中執委で組織内の了解が得られれば、２７日にも「政労使合意」を結ぶ予定だった。

　ところが、２１日の中執委で傘下の産別や地方組織から異論が噴出し、了解の取り付けに至らなかった。神津氏は中執委の後の記者会見で、「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」などと述べ、合意に至らない可能性を示唆していた。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/713.html

[経世済民122] ＜奴隷労働継続＞最低賃金、過去最高の引き上げ額！25円アップで、たったの848円！先進国ではぶっちぎりの最下位！
【奴隷労働継続】最低賃金、過去最高の引き上げ額！25円アップで、たったの848円！先進国ではぶっちぎりの最下位！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32452
2017/07/26　健康になるためのブログ





最低賃金、過去最大の引き上げ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170726-00000326-fnn-soci
7/26(水) 6:35配信　ＦＮＮ

企業が労働者に支払わなければならない「最低賃金」の目安が、全国平均の時給で25円引き上げられ、848円に決まった。引き上げ額は、過去最大となる。

「最低賃金」は、パートなどを含む、全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

厚生労働相に諮問機関は、2017年度の最低賃金の目安を、全国平均で25円引き上げることを決めた。

これにより時給は、全国平均で848円となる。

最低賃金が時給で示されるようになった2002年以降、過去最大の上げ幅で、地域別では東京・大阪などの大都市では26円、沖縄や宮崎などでは22円の引き上げとなった。


以下ネットの反応。


















【裏山鹿】韓国が２０１８年最低賃金１６．４％引き上げ！２０１２年４５８０ウォン⇒２０１８年７５３０ウォン
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32126

生活できない賃金で働かされている日本の皆さんは本当に気の毒でなりません。

数年前まで最低グループだった、韓国やアメリカの最低賃金は激変する動きがあります。

この日本のニュースを肯定的に捉えている人は、本物のバカとしか言いようがありません。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/714.html

[経世済民122] 政府は財政健全化シナリオの「粉飾」をいつまで続けるのか（ダイヤモンド・オンライン）


政府は財政健全化シナリオの「粉飾」をいつまで続けるのか
http://diamond.jp/articles/-/136336
2017.7.26　森信茂樹：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　ダイヤモンド・オンライン


　内閣府から、「中長期の経済財政に関する試算」（以下、中長期財政試算）が公表された。だが財政健全化シナリオの前提になる成長率や税収の見積もりは現実離れしたもので、「いつまで、こんなフィクションを繰り返すのだろうか」というのが正直な感想である。

過大な税収見積もり
それでも「2020年度黒字化」は不可能

　安倍政権が定める財政目標である、「2020年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」は、首相自身がＧ7サミットの場などでコミットしている。

　つまり国債発行は、国債の償還や利払い費の範囲に抑え、社会保障や防衛費といった政策的な経費は税収で賄えるよう収支を黒字化することは国際公約となっている。

　中長期財政試算は、その目標に向けての進捗状況を示すもので、達成に向けての経済政策・財政政策を経済財政諮問会議で議論する探るために内閣府が作成したものである。

　だがその前提となる経済成長率は「実質2％以上、名目3％以上」（経済再生シナリオのケース）と楽観的過ぎる内容で、これを前提に計算した税収（歳入）も過大見積もりとなり、プライマリー黒字に必要な所要金額は過小見積もりになっている。

　これまで2回先送りした消費税率10％への引き上げは2019年10月には実施することにもなっているが、それでも2020年度の度プライマリー黒字には、なお8.2兆円不足するという試算だ。

　これで国際公約の達成は不可能ということが明確になった。

　そのことを見込んで、政府が、プライマリーバランス黒字化に加えて、財政健全化の新目標に「債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げ」を入れ込んで、今後の目標達成のハードルを意図的に引き下げたことは、2017年6月8日の本欄「財政健全化『新目標』は数字のまやかし、再建は遠のきかねない」で指摘したところである。

　より大きな問題は、試算の結果に、官邸や経済財政諮問会議、財務省が苦汁を感じている風でもなく、さらにはマスコミも驚きや怒りや問題意識を発していないように見えることだ。

　もはや「アベノミクス」は国民からの信頼を失っており、強く反論・批判する気力もなくなっているということなのだろうか。これが今日の日本の経済・財政政策を巡る状況、構図である。

16年度、税収は軒並みマイナス
リフレ派の主張の間違い明らかに

　筆者がとりわけ問題にしたいのは、平成28年度（2016年度）決算での税収額である。



　これを見ると、所得税、法人税、消費税の3税（これで税収の8割強を占める）、すべて前年度決算額より減少し、一般会計全体では08兆円の減となっている。

　これは7年ぶり（リーマンショック時以来）のことだ。

　2016年度の名目経済成長率は1.1％なので、いわゆる税収弾性値はマイナスになった。かつてリフレ派が、成長によって税収が増え財政健全化も達成できると主張、「経済回復期には税収弾性値は3とか4になる」と言っていたが、それが間違いであったことが検証された。

　政府の説明では、法人税収の減収は、円高による企業業績の落ち込みによるもので、消費税収も円高による輸入額（円換算）の減少、所得税収は配当などの落ち込みによると、それぞれに一応の理由があげられているようだが、根本的な要因は、アベノミクスの下で国民の所得・消費が順調に伸びていないことだ。そのことを税収は、ほかのどの経済指標より正直に物語っている。

　ちなみに、「円高で輸入額が目減りしそれが消費税収の落ち込みにつながった」という解説がされているが、消費税が仕入れ税額控除制度をとっていることからすると間違いだ。円高で仕入れ（輸入）価格が安くなれば、国内販売段階で控除できる消費税額が少なくなり、国内販売者の消費税納税額はその分増えるからである。

　消費税減収の真の原因を説明するなら、国内消費の落ち込みでなければならない。

　いずれにしても、全税目の落ち込み、マイナスの税収弾性値は、日本の税収構造が変調をきたしていることを意味している。

過大な前提、地方税・年金にも影響
国民に実態を示さない「無責任」

　そう考えると、2017年度予算の税収見込み57.7兆円も下振れする可能性が高い。

　というのは、税収見積もりは基本的に前年度からの伸び率で推計しているので、土台が下がった分だけ、税収は減少するからである。

　ましてや、中長期財政試算の2020年度66.5兆円という税収見積もりは、消費税率を19年10月から10％に引き上げるという前提でも計算されているが、安倍政権は、消費増税の3度目の延期をもくろんでいるともいわれており、その点からもこの試算の内容が問われる。

　こうした国税収入の過大な見積もりは地方税収見積もりにも影響を及ぼしている。

　地方税の法人住民税法人税割や地方消費税は、国税である法人税や消費税と連動しているし、地方交付税の財源は、「所得税及び法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額」なので、国の見積もりが狂えば地方税もそれに連動する。

　さらに、試算の前提となる成長率などの数値は、年金財政の推計にも使われるので、5年ごとに行われる厚生年金・国民年金の財政検証結果にも反映され、年金の正直な姿を隠すことになる。

　それを国民から見透かされて、年金制度に対する若者らの不信感や高齢者の不安を一層、強め、消費などが伸びないという悪循環を招いている。

　ジェイコブ・ソール氏の著書「帳簿の世界史」（文藝春秋社）は、14世紀のイタリア、オランダ、大英帝国からリーマンショックまでの歴史を、会計帳簿という観点から分析した興味深い書物であるが、その中で著者は、「一国の会計に携わる人の高い意識と意思がなければ、国は必ず清算の日を迎える」と繰り返し主張している。

　安倍政権の下であまりにも無責任な中長期財政試算を作成・公表することに対して、内閣府や経済諮問会議の民間議員に、国の経済・財政を担っているという「矜持」はあるのだろうか。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　森信茂樹）




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/715.html

[経世済民122] 米国経済、出口戦略を急ぐ裏で一般家庭の債務が急拡大の難局（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク
米国経済、出口戦略を急ぐ裏で一般家庭の債務が急拡大の難局（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/161.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 山本太郎に政権側は毎回、タジタジ！　
　
　　　写真（加計学園問題で追及する山本太郎議員）


山本太郎に政権側は毎回、タジタジ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_374.html
2017/07/26 12:25　半歩前へⅡ


▼山本太郎に政権側は毎回、タジタジ！


　国会の質問時間は政党・会派の議員数によって割り当てられている。自由党の持ち時間はほんのわずかだ。

　そんな貴重な時間を無駄なく活用。政権を舌鋒鋭く揺さぶっているのが山本太郎だ。実によく勉強している。政権側は毎回、タジタジである。太郎、その調子だ。ガンバレ！

　内閣委員会での質疑である。ブログ「お役立ち情報の杜」が書き起こしてくれたので引用させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
「国家戦略特別区域諮問会議の議長は、どなたですか？」

○政府参考人（川上尚貴君）
「お答え申し上げます。内閣総理大臣でございます」

○山本太郎君
今治市に建設されようとしている獣医学部、これまでの構造改革特区では15回申請がはねられ続けましたが、第二次安倍政権になり国家戦略特区が始まり、この申請がすんなりと進んだ。

しかも、日本獣医師会は獣医師総数は不足していないと、獣医学部新設に関して完全に疑問視しているんですよね。

獣医学部を設立するのは加計学園、その理事長、加計孝太郎さん、安倍総理の４０年来のお友達。2013年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会、昭恵夫人も同席で夕食を取ったり、山梨県の鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみな親密な付き合いであることが分かる。

これだけだったらいいんですよ、だけれども、そうじゃないですものね、この件は。
おまけに、昭恵夫人、加計学園が運営する認可外保育施設、御影インターナショナルこども園の名誉園長。

総理大臣の超仲よしのお友達の案件が、今まで１５回もはねられていた。けれども、安倍総理が議長になった途端、トントン拍子。これおかしくないですかって、ずるいでしょうって。誰が考えてもおかしいという話ですよ。

ふだんから飲んだり、食べたり、ゴルフしたり、コスプレして卒業式出たりしている腹心の友の新学部づくり。これまで15回もはねられた案件を総理大臣が議長という権限を持って進めた獣医学部づくり。

これ便宜供与じゃないですかって、利益相反以外の何物でもないじゃないかという話なんですけど、いかがでしょう？

○国務大臣（山本幸三君）
「この件については、先般も御説明したと思いますけれども、長い歴史がございます。　（中略）　一切そうした影響というものはありません。」

○山本太郎君
少なくとも、議長と関係性が近過ぎる案件は公平性を期すためにはねる、これ、筋じゃないですか。大臣、どう思われます？

○国務大臣（山本幸三君）
「それは中身がどういうものであるかが一番大事でありまして、我々は国家戦略特区の本来の趣旨である岩盤規制を何とか打破すると、しかも、その間に関係者の間のいろんな利害調整があって、手続を公平公正、透明に進めるということを確保すればそうした問題は生じないものと思っております。」

○山本太郎君
「ということは、幾ら総理、議長という立場の人間とかなり深い仲であったとしても、今後も国家戦略特区においても排除されないということでよろしいですね？」

○国務大臣（山本幸三君）
「そんなことは全く言っておりません。それは中身次第であります」

○山本太郎君
「中身が良かったらとっくに通っている話なんですよ。１５回はねられているんですよ。獣医師会のお話、知っているでしょう、読まれたでしょう。しかも、そこで教える教員というものも足りないというような状況にされてしまっているんですよ。（略）

でも、普通に倫理観というものを持って、議長に一番近い人の案件が通るということ自体がおかしな話じゃないですか。最初からそれは断らなきゃいけないことですよ、普通に考えれば。

私物化すんなっていう話じゃないですか、これ。国民の皆さんからしたら全くフェアじゃない。誰のためにドリルで穴を開けるんですかって。お仲間のために空けているじゃないかって。

公平性を期すために、総理、つまりは議長と近過ぎる案件は御遠慮いただく、これは当たり前ですよ。これ、常識って考えられないなら、皆さん、永田町に毒された御自身を客観的に見られていないんじゃないですか。

このような考え方の政府若しくは大臣が進める地方創生、将来的に毒にしかなり得ないかもしれない。本法案に賛成する予定でしたけれども、これは反対するしかないということを申し上げて、私の質疑を終わります」

詳しくはここをクリック
政府が隠しておきたい加計学園問題を、山本太郎が追及！「総理と近すぎる案件は除外しろ！」
http://useful-info.com/yamamototaro-pursues-kakei-scandal


（修正）【山本太郎事務所編集】2017.4.18内閣委員会「岩盤規制にドリル！チョーお友達のために





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/669.html

[国際20] シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ　：戦争板リンク
シリアでCIAプログラムはやめるが、より大規模な戦争準備を継続するアメリカ（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/650.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/163.html

[経世済民122] 倒産激増の恐怖…消費不況で東京都は上半期10％増の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


倒産激増の恐怖…消費不況で東京都は上半期10％増の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210119
2017年7月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ムードは一変（写真はタカタの倒産会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　倒産激増が近づいている――。そんな不気味な囁きが市場で聞かれるようになった。

「６月に倒産したタカタが市場のムードを一変させました。何しろ上場企業の倒産は１年９カ月ぶり。倒産件数は底打ちから増加に転じると感じた投資家は大勢いました」（市場関係者）

　東京商工リサーチによると、２０１７年上半期（１～６月）の倒産件数は全国規模では減少したが、東京都に限ると２ケタ増（１０．１％増）だった。前年同期を上回ったのは実に５年ぶりで、６月まで３カ月連続で増加している。

「７月に入っても倒産は続いています。４カ月連続で前年を上回る危険性は否定できません。こうなってくると、全国レベルで倒産が増加傾向を見せても不思議はありません」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　東京都の倒産件数を見ると、１７年上半期は飲食業などサービス業が前年同期比３１．１％増と最も多かった。次いで卸売業（１０．０％増）、情報通信業（８．５％増）、建設業（９．４％増）と続く。倒産の原因別では販売不振が最多だ。

「消費不況が小売業を直撃しているのです。東京は地方に比べ、圧倒的にサービス業が多い。だから全国に先駆けて倒産件数は増加に転じたのでしょう」（流通関係者）

　日本チェーンストア協会が２４日に発表した１７年上半期のスーパー売上高は、前年同期比１．５％減（既存店ベース）だった。

　上半期としては４年ぶりのマイナスで、堅調だった食料品が減少に転じている。消費者の節約志向は着実に高まり、そのシワ寄せが小売店に及んでいるのだ。

　アマゾンをはじめとするネット通販がスーパーなど小売店の“売り上げ”を奪っている面も無視できない。米シンクタンクの調査によれば、米国の小売店は１７年初頭から６月中旬までに５３００店が閉鎖。前年の３倍に達したという。

「日本も状況は同じです。そこに消費不況が重なり、小売店、卸、メーカーと倒産の連鎖が起きるかもしれません」（小売業関係者）

　今年後半は倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。
















http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] “首相の腹心”議員急逝で解散説加速 10・22総選挙の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


“首相の腹心”議員急逝で解散説加速 10・22総選挙の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210198
2017年7月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１２年、木村議員（左）のパーティーであいさつする安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　突然の訃報に、永田町が浮足立っている。２５日、自民党の木村太郎衆院議員が膵臓がんのため、都内の病院で死去。５２歳の若さだった。

「３世政治家同士でウマが合うのか、安倍総理と近く、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月から１５年１０月まで、いま話題の首相補佐官を務めていました。昨年９月からは、衆院地方創生特別委の委員長として、国家戦略特区に関わる案件などを扱っていた。総理の信頼が厚いし、当選７期目の入閣適齢期なので、所属する細田派が、こんどの内閣改造で入閣候補に推すとみられていた矢先でした」（自民党担当記者）

■「補選2敗では党内が持たない」

　問題は補選だという。選挙区の青森４区は、公職選挙法の改正による新たな区割りで減員区になるが、総務省は補選を旧青森４区で行う方針。投票日は、愛媛３区の補選と合わせ、１０月２２日になる見通しだ。そこで、自民党内に急速に広がっているのが、「補選に合わせて解散・総選挙」という観測なのだ。安倍首相を支える細田派のベテラン議員が言う。

「愛媛は加計学園の獣医学部新設予定地だから厳しい。青森は木村家が強いとはいえ、参院選で野党共闘が成功した実績があって油断できない。大型地方選挙で負け続け、国政選挙の補選でも２敗すれば、党内が持たないよ。いっそ総選挙にしてしまえば、全体では自民党が勝って、『補選２敗』と騒がれる心配もなくなる。解散テーマは『憲法改正に賛成か反対か』だ。勝てば、２０２０年の新憲法施行に向け、強力な推進力が生まれる。安倍首相の総裁３選も確実になる」

　安倍首相が２３日、横浜で開かれた日本青年会議所の会合で、秋の臨時国会への提出を目指す自民党の憲法改正案について「この夏に議論を深めて絞っていく」と話したのは、解散前に自民党案をまとめたいという意味なのか。

「本当は内閣改造で内閣支持率を上げた直後に解散を打てればいいのですが、たいして支持率は上がりそうにない。そうなると、起死回生を狙って、“加計隠し”の解散・総選挙に打って出る可能性は大いにある。都民ファーストの国政進出が間に合わないうちに総選挙を行いたい自民党からすれば、１０月というのは絶妙なタイミングです」（政治評論家・有馬晴海氏）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/670.html

[戦争b20] 中国の北海艦隊司令部がある青島の近くを飛行した米偵察機に中国軍がスクランブル発進させた必然（櫻井ジャーナル）
中国の北海艦隊司令部がある青島の近くを飛行した米偵察機に中国軍がスクランブル発進させた必然
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707250000/
2017.07.25 17:20:12　櫻井ジャーナル


中国北海艦隊の司令部がある青島から約150キロメートルの地点をアメリカの電子偵察機EP-3が飛行、それに対して中国軍は2機のJ-10戦闘機を緊急発進させた。そのうち1機はアメリカ軍機から90メートル近くまで接近したと伝えられている。中国の防空システムの穴をEP-3は探っていたのかもしれないが、挑発という意味もあるだろう。相手が応じれば、それを「危険な行為」だと宣伝するのはアメリカの常套手段だ。

今回、EP-3は中国軍機に接近されただけで済んだが、2001年4月1日には中国の海南島から約110キロメートル、中国の軍事施設がある西沙諸島の近くではJ-8戦闘機と空中衝突、中国側のパイロットが行方不明になり、EP-3は海南島へ緊急着陸している。この時より今回は中国が警戒している空域であり、緊迫した事態になることをアメリカ側は予測していたはずだ。

空中衝突が引き起こされたのはジョージ・W・ブッシュが大統領に就任してから3カ月後で、中国脅威論を叫んでいた。その主張の発信元は国防総省内部のシンクタンクONAのアンドリュー・マーシャル室長だった。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDへ入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。スキャンダルで失脚したリチャード・ニクソン大統領を継いだジェラルド・フォードの時代にデタント派が粛清されているが、CIAの内部ではソ連の脅威を宣伝する目的でBチーム（またはチームB）が始動、その際にONAは側面から協力したと言われている。

このBチームを率いていたハーバード大学のリチャード・パイプス教授は後にネオコンと呼ばれるグループを育成する上で重要な役割を果たした人物。ネオコンの中心人物のひとりになるポール・フォルフォウィッツもチームのメンバーだった。そうしたつながりもあり、1992年に国防総省でDPGの草案をウォルフォウィッツが中心になって作成された際にはマーシャルも関わっていた。この草案では、アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカ中心の世界に刃向かう国々を潰し、新たなライバルの出現を阻止することが謳われている。

1991年にソ連が消滅、ボリス・エリツィン時代のロシアはウォール街やシティの属国になり、マーシャルは中国に矛先を向ける。すでに新自由主義を浸透させ、中国の若手エリートを洗脳する工作は始められていたが、やはり潜在的なライバルと認識していたようだ。

マーシャルは中国の長距離兵器、つまり地対地ミサイルなどの開発が東アジアの基地や空母にとって脅威だとし、ミサイル防衛の必要性を強調する。韓国や日本などへのミサイル配備はその延長線上にある。

ウォルフォウィッツたちネオコンは1992年に作成されたDPG草案に基づく報告書「米国防の再構築」をPNACから2000年に出しているが、その中でも東アジア重視が主張されていた。2000年の大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは就任後、この報告書に基づく政策を推進、中国脅威論につながったのだ。

こうした状況の中、EP-3はJ-8と衝突したのだが、その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、アメリカはアフガニスタン、そしてイラクを先制攻撃し、中東から北アフリカにかけての地域を戦乱で破壊しはじめる。

この攻撃は1991年に国防次官だったウォルフォウィッツが口にしたイラク、シリア、イランを殲滅するという話に合致する。エネルギー資源を産出する中東／北アフリカもアメリカの支配システムを維持、強化するために重要な場所だ。この地域を東アジアより先に始末することになった。

しかし、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒し、傀儡体制を樹立させるという目論見は失敗、今ではこの地域における影響力をアメリカはなくしつつある。そこで始めているのがウクライナ、ポーランド、バルト諸国、そして東／東南アジアでの工作。6月からアメリカ／NATOはロシアとの国境近くに電子偵察機を頻繁に飛ばし、6月21日にはロシア国防相が乗った航空機にF-16戦闘機を接近させて威嚇、Su-27に追い払われるということも引き起こしている。崩れ始めた自分たちの支配システムを維持するため、軍事力を使うしかなくなっているようだ。








http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 小池幻想は消えた――。それを一番、よく知っているのは安倍ではないか　
小池幻想は消えた――。それを一番、よく知っているのは安倍ではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03c6af6137dcaf99df2d9395e3acc57c
2017年07月25日　のんきに介護






＜追記＞

思うに、

内閣支持離の起死回生の妙案なんて

ありゃしないさ。

恐らく、

晋三の頭の中にあるのは、

将棋で言えば、

（まだ、詰んでない）

という思いだけだ。

そう、彼は、

今、頑固に自分の敗北を認めたくないばっかりに

頭を振っているだけなんだろう。

郷原信郎‏ @nobuogoharaさんが

こんなツイート。


恥知らずの晋三のことだ、

最後の最後、

将棋盤を引っくり返すんだろうな。

2017年7月25日夜　記

関連記事
”危険な賭け”に出たことで「詰将棋」に陥った安倍首相（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/639.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 顔も上げられず目が泳ぐ安倍首相 末路はブン投げ総辞職 カウントダウンが始まった（日刊ゲンダイ）
　


顔も上げられず目が泳ぐ安倍首相 末路はブン投げ総辞職
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210197
2017年7月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　鳴りを潜めた「だから民進党は！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑まみれの安倍首相にとって、この２日間はターニングポイントだった。内閣支持率の急落とアベ嫌いの拡散で、渋々応じた国会の閉会中審査は大荒れ。「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画への便宜供与をめぐる疑惑は晴れるどころか、ますます色濃くなった。

　安倍が議長を務める国家戦略特区を利用してビジネス拡大をもくろむ“４０年来の友人”との「奢ったり奢られたり」のベッタリ関係を露呈。その揚げ句、口利き疑惑をごまかすため、加計の計画を「今年１月２０日の国家戦略特区諮問会議で知った」と苦し紛れに過去の答弁を修正する始末だった。利害関係者から平然とゴチになり、スットボケを繰り返す破廉恥首相を有権者は完全に見限った。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「李下に冠を正さず、が聞いて呆れます。安倍首相の答弁には言葉を失いました。国家戦略特区での獣医学部新設が加速した去年の夏以降、加計理事長は山本地方創生相、山本農相と面会して獣医学部新設の話題を出し、松野文科相にも挨拶に行っている。

　その間６回もゴルフや会食を共にした友人の安倍首相には一言もない。そんな愚にもつかない説明を国民が信じると思っているのでしょうか。到底納得しませんよ。弁明するほどつじつまが合わなくなっている。だからなのでしょうか、安倍首相はまるで叱られている子どものように目が泳いでいるように見えました。精神的に追い詰められている印象です」

■ＰＫＯ日報隠蔽も新展開

　激しいヤジが議場に響き渡り、審議は繰り返しストップ。答弁に窮した安倍は事務方が用意したペーパーをシドロモドロで読み上げ、顔もロクに上げられなかった。大きな身ぶり手ぶりで目をギラつかせ、「だから民進党は」と反撃していた姿とはまるで別人。すっかり生気を失い、その目は死んだ魚のそれのようだった。

　政治評論家の野上忠興氏は言う。

「安倍首相は反転攻勢の最大のターニングポイントをフイにしました。国家戦略特区の認定手続きを白紙に戻し、イチからやり直すと政治決断すれば局面打開の可能性もあった。ところが、口から出てきたのは子どもだましのインチキ答弁。身内である自民党議員たちでさえ頭を抱えています。ただでさえ、地元の選挙区に戻れば〈安倍首相は一体どういうつもりなんだ！〉と激しい突き上げを食らっているんですからね」

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報隠蔽問題も新展開。２８日に特別防衛監察の結果が公表され、８月１日にも衆院安全保障委員会の閉会中審査が行われる見通しだ。稲田は隠蔽了承をかたくなに否定しているが、虚偽答弁の裏付けとなりそうな証拠の存在が報じられた。防衛省幹部が隠蔽を決定した今年２月１５日の緊急会議の２日前、大臣室で開かれた幹部会議の手書きメモが流出。稲田から日報の存在有無を問いただされた湯浅悟郎陸幕副長が「紙はないかとしか確認しなかった。データはあった」と報告し、稲田が「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか」と発言したと記されていた。安全保障委で火ダルマになるのは必至だ。

　　
　　　友情に仕事は持ち込まないって？（Ｃ）日刊ゲンダイ

現実味を帯びてきた都議選からの５連敗

　こんな政治状況でも安倍は８月３日にも内閣改造を断行し、稲田をはじめとする問題閣僚を切り捨てて責任転嫁。「人心一新」と称して、あらゆる疑惑にフタをして再浮上をもくろんでいるが、そんな弥縫策は国民に見透かされている。

　内閣支持率はつるべ落としで、毎日新聞の世論調査では２６％まで下落。改造人事への視線は冷め切っていて、菅官房長官や麻生財務相の留任方針を「評価しない」が５２％にも上った。都合の悪い文書を「怪文書」呼ばわりする菅、舌禍癖の麻生を「政権の骨格」扱いしているのだから、当然の数字だ。佐藤栄作は「内閣は解散するたびに求心力を増し、改造するたびに求心力が低下する」と言っていたというが、死に体内閣が小手先の改造で息を吹き返すはずがない。

　求心力を失い、支持率も下げ、レームダックが加速する負のスパイラル。こうなれば、民進党など野党４党が要求している臨時国会の早期召集にも応じざるを得なくなるだろう。野党は衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、憲法５３条が定める召集要件を満たしている。自民党の竹下亘国対委員長が「安倍首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」という感情論で突っぱね、正当な理由のない拒否が通用していたのが異常だったのだ。

　アベ不信は選挙情勢にも如実に表れている。

「歴史的な大敗を喫した都議選、野党統一候補に敗れた仙台市長選に続き、今週末は横浜市長選が行われます。菅官房長官のお膝元の上、野党が分裂。現職の自民党系候補が負けるはずのない選挙ですが、野党系候補が追い上げて接戦に持ち込んでいる。茨城知事選（８月２７日投開票）は現職の野党系候補が優勢です。木村太郎衆院議員の死去に伴い、１０月の補選（１０月２２日投開票）は衆院愛媛３区と青森４区が同時に行われる見通しです。愛媛は野党が候補者一本化調整を進めていますし、昨年の参院選で野党共闘が成功した青森も厳しい。ＥＵと大枠合意したＥＰＡ（経済連携協定）に反発するＪＡが反旗を翻す可能性があります」（野上忠興氏＝前出）

■再び流れる入院情報

　国会で集中砲火を浴び、選挙も黒星続きでは心身ともにひ弱な安倍は持たない。第１次政権時代は２００７年７月の参院選で惨敗。進退問題を改造人事でごまかし、派閥領袖級のベテランを積極起用して“お友だち内閣”の払拭に努めたが、たった８日後に遠藤武彦農相が「政治とカネ」の問題で辞任。支持率が２０％台に落ち込み、安倍の体調が悪化。ストレスがかかると下痢が止まらなくなる持病の潰瘍性大腸炎が再発し、結局１カ月も経たずに政権をブン投げた。ここにきて、健康不安説が再燃している。

「都議選前から体調悪化が囁かれ、今月上旬の欧州歴訪帰りに検査入院するとの情報が流れていたのですが、九州豪雨対応などでのびのびになっていた。どうも、今週末にも３日間コースの人間ドックを受ける準備を進めているようです。このタイミングで体調に疑念を持たれると、ますます求心力が失われかねませんが、そうも言っていられないほどキツイのか」（自民党関係者）

　１０年前、国民をア然とさせたあの風景がよみがえる。総辞職へのカウントダウンは始まっている。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/672.html

[経世済民122] 中国のEV市場が急拡大、トヨタも戦略転換を迫られる（マネーポスト）
　　　　　　　　　　中国のEV市場急拡大の余波とは（Imaginechina/時事通信フォト）


中国のEV市場が急拡大、トヨタも戦略転換を迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/26(水) 16:00配信


　中国汽車工業協会が7月11日に発表したデータによれば、1-6月の自動車販売台数は1335万4000台で、3.8％増に留まった。乗用車に限ると、販売台数は1125万3000台で1.6％増と更に低い伸び率である。小型車（排気量1.6リットル以下）だと販売台数は769万7000台で、2.6％減と全体の乗用車販売の足を引っ張っている。

　2015年10月から小型車の自動車購入減税が実施され、10％から5％に引き下げられた。その結果、2016年小型車販売台数は21.4％増加、全体の乗用車販売台数は14.9％増加した。しかし、2017年に入り、購入税減税がもう1年続けられることになったものの、税率は7.5％に引き上げられたため、小型車販売に影響が出ている。

　乗用車について、車種別にみると、SUVが16.8％増と大きく伸びているが、セダン、MPV、クロスオーバーは順に、3.2％減、15.8％減、25.3％減となった。中国の生活様式に最も適したSUVの躍進が続いている。

　乗用車の内、中国ブランドは全体の43.9％を占め、4.3％増と全体の伸び率を大きく上回っている。一方で、海外ブランドの販売台数が伸び悩んでいる。国別のシェアを見ると、ドイツ系が20.2％、日系が17.7％、アメリカ系が12.0％、韓国系が3.8％、フランス系が1.7％、その他が0.7％を占める。マスコミ情報によれば、日系の伸びが最も高く、ドイツ系、アメリカ系がそれよりもやや低く、韓国系、フランス系が減少しているといった状況のようだ。

　上期の統計でもっとも注目されるのは、新エネルギー自動車の動向である。1-6月における全体の販売台数は19万5000台で、この内、乗用車は16万4000台である。伸び率は順に、14.4％増、35.9％増となっている。昨年後半、一部メーカーによる補助金の違法取得問題が発覚、今年は新エネルギー自動車の認定や、補助金支払いが厳格になったことなどから、新エネルギー自動車には逆風となったが、その割にはしっかりと成長が続いている。

　新エネルギー乗用車の内、13万2000台がEV（電気自動車）で62.9％増、3万2000台がハイブリッドで19.9％減となっている。中国市場では既に、EVが主流となっている。

　新エネルギー自動車については、環境保護の面からも、石炭などのエネルギー関連に関する供給側改革の面からも、更に、戦略的振興産業に属するといった面からも、国家がその発展に力を入れている。

　開発面では企業に対して補助金を与える一方で、一定規模の生産を義務付けようとしている。需要面からはユーザーに対する補助金・減税、ナンバープレートの優先発給や、地方政府が主体となって電気スタンドの設置を進めるなど、全方位的な産業支援がなされている。

　7月23日、日経新聞の報道によれば、トヨタ自動車が2019年にも中国でEVを量産することを検討し始めたようだ。トヨタ自動車はこれまで、ハイブリッド車の普及、水素燃料電池車の開発を進めてきたが、世界最大の新エネルギー自動車市場である中国では、EVが主流となることが明らかであるため、戦略の転換を迫られている。

　ほかの自動車メーカーも同様である。ただし、日本の部品メーカーには活路を見いだせるところがあるようだ。中国のプレゼンスの高まりは、自動車に限らない。スマホ、電気製品などの市場では中国が圧倒的な規模となっている。ミクロでみる限り、中国市場の重要性は高まるばかりである。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「今井絵理子」の略奪不倫　妻子ある地方議員と“お泊り”3日間（週刊新潮）
「今井絵理子」の略奪不倫　妻子ある地方議員と“お泊り”3日間
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07261700/?all=1
週刊新潮 2017年8月3日号掲載



車内で眠り込む今井議員と橋本議員

　昨年の参院選で安倍チルドレンとして当選を果たした、元「SPEED」の今井絵理子・参議院議員（33）。聴覚障害のある息子を育てるシングルマザーでもある彼女が熱愛中の相手は、妻子ある地方議員だった。

　＊＊＊

　写真は、7月16日、東京方面へ向かう新幹線の車内で眠りこける今井議員とその相手である。彼女を覆うタオルケットの下に男性の手がもぐりこんでいるが、何が行われているかは定かではない。この前々日には今井議員がセカンドハウスとして使うマンションで、そして前日には大阪府内のホテルで“お泊り”をした姿が確認されている。

　男性の正体について、

「橋本健という、自民党の神戸市議会議員です」

　と明かすのは、今井議員とごく親しい芸能関係者だ。橋本議員には妻と2人の子がおり、妻とは別居状態にあるというが、離婚は成立していない。今井議員とは不倫関係に当たる。

「週刊新潮」の取材に、橋本議員は「恋愛感情もありませんよ」と交際を否定。一方、今井議員は好意を持っていることは認めながらも「男女の関係はありません」と回答。 “お泊り”については「深夜まで一緒に（講演）原稿を書いていたんです」と苦しい言い訳に終始したが……。

　＊＊＊

　7月27日発売の「週刊新潮」では、手を握り合う2人、同宿するホテルでの今井議員のパジャマ姿をグラビアにて掲載するとともに、3日間にわたった熱愛の模様を報じる。また時間差でホテルを出る2人の動画も配信中。

【週刊新潮】元SPEED「今井絵理子」の“略奪不倫”現場






































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] おったまげたー！頭隠して　ケツ丸出しの晋三サン！　
　　　　　　　発言する安倍総理


おったまげたー！頭隠して　ケツ丸出しの晋三サン！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_375.html
2017/07/26 16:48　半歩前へⅡ


▼おったまげたー！頭隠して　ケツ丸出しの晋三サン！


　頭隠して尻隠さず、と言うことわざがあるが、安倍晋三サンの場合は、「頭隠して　ケツ丸出し」と言ったかっこうだ。（敬称略）

　　晋三サンは、加計学園の学部新設計画を「初めて知った」のは、政府が獣医学部新設を認める事業者を加計学園に決定した１月２０日だった、と答弁した。

　ところが、平成２７年１２月１５日の国家戦略特別区域諮問会議で、晋三本人が「今治市の特区指定」についてちゃんと説明している。

　首相官邸の公式ホームページに載っていた。　笑っちゃいけないよ！　　クスクス（笑い）


首相官邸の公式ホームページはここをクリック
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_372.html



なんと「１月２０日」のウソが官邸ホームページで発覚！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_372.html
2017/07/26 11:07　半歩前へⅡ

▼なんと「１月２０日」のウソが官邸ホームページで発覚！


　嘘つきは泥棒の始まりー。子どものころ親からよく、こう言って聞かされたものだ。ウソを言ってはいけない。必ずばれる。（敬称略）

　加計疑惑を解くカギがこの「１月２０日」発言！
　http://79516147.at.webry.info/201707/article_365.htmlと言ったが、

　バレバレのウソがなんと、安倍晋三の足元、首相官邸の公式ホームページで明らかになった。

　マンガみたいな滑稽な話だが、事実だからびっくりした。

　「平成27年12月15日国家戦略特別区域諮問会議」と、銘打った中に「今治市の特区指定」についてちゃんと書いてある。

　ここをクリック
　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html
　
　まさか首相官邸の公式ホームページの記録を、「ねつ造だ」「怪文書だ」とは言えないだろう。

　安倍晋三は、２５日の国会で虚偽答弁をしたわけだ。これは問題だ。偽証は大問題になる。

　情報速報ドットコムが首相官邸の公式ホームページを根気よく、たぐって探し出してくれた。あっぱれである。

　即刻転載させてもらった。

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17789.html



安倍首相のあの国会発言は虚偽答弁だった！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_376.html
2017/07/26 17:12　半歩前へⅡ

▼安倍首相のあの国会発言は虚偽答弁だった！


　安倍首相はきのう（２５日）の国会で虚偽の答弁をした。ウソをついたことが分かった。

　加計学園の学部新設計画を「初めて知った」のは、政府が獣医学部新設を認める事業者を加計学園に決定した１月２０日だった、と答弁した。

　真っ赤なウソだということが、安倍首相の足元の首相官邸ホームページで明らかになった。以前から知っていたことがバレた。

ここをクリック
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html


国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html
平成27年12月15日　首相官邸

　平成２７年１２月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１８回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、「区域計画の認定」、「１次指定６区域の評価」及び「国家戦略特区の３次指定」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。

　家事を支援する外国人が、来年３月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。

　全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。

　例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。

　医薬品などのドローンによる宅配を実証する千葉市や、福岡市と連携しながら高齢者の雇用を進める北九州市を、新たに特区の対象にします。

　安倍政権の国家戦略特区に、終わりはありません。自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディに対応してまいります。

　１つ１つの具体的事業を実現し、そのために必要であれば、新たな区域を指定してまいります。」


　首相の「虚偽答弁」は無視できない。これは問題だ。偽証は大問題になる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/676.html

[経世済民122] 日本の百貨店復調の理由は「爆買い」か「日本人の消費回復」か　本格的な上向きの可能性も（現代ビジネス）


日本の百貨店復調の理由は「爆買い」か「日本人の消費回復」か　本格的な上向きの可能性も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52406
2017.07.26 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■東京は11カ月ぶり、京都は15カ月ぶり

減少が続いていた百貨店売り上げに「復調の兆し」が出てきた。日本百貨店協会が発表した6月の百貨店売上高は店舗調整後の対前年同月比較で、1.4％増となった。10都市合計の売上高は4カ月連続のプラスになった。

中でも最大の商圏である東京が11カ月ぶりにプラスになったことや、京都が15カ月ぶりにプラスになるなど、久しぶりに水面上に顔を出した地域が目立った。

けん引役は訪日外国人による「インバウンド消費」の持ち直し。同じ百貨店協会がまとめた「免税総売上高」は184億8000万円と前年同月比で41％増えた。

昨年は中国人観光客による「爆買い」が一服していたが、今年１月あたりから持ち直している。1月の免税総売上高は217億円と、それまでのピークだった2015年4月の197億5000万円を上回り、過去最高を更新。その後、4月には221億6000万円と更に記録を塗り替えた。

焦点は7月の免税総売上高がどこまで伸びるか。7月は例年、月別にみて最も外国人旅行者数が日本を訪れる月。当然、百貨店での免税売り上げにも期待がかかる。2年前の185億2000万円を上回ることができるかどうか。さらに4月の221億6000万円の月間最高額を更新できるかどうかが注目される。

もっとも、ひと頃とは「爆買い」の様相も変わって来た。185億円余を記録した2年前の7月は、免税客の平均単価が7万5800円だったが、昨年7月は5万2000円にまで低下。

今年に入って急速に戻したとはいえ、6月は6万3000円だった。「爆買い」が話題になった当時とは単価が1万円以上下がっているのである。ハイエンドのブランド消費を手あたり次第に買うような旧来型の「爆買い」は一段落し、化粧品や身の回り品、食料品などを買っていくケースが増えた。

■中国人に代わり東南アジア観光客が牽引

それでも旅行者の増加は大きな支援材料だ。日本政府観光局（JNTO）の推計による訪日外客数は6月も234万7000人と、6月としての過去最高を更新した。

7月の訪日外客数の過去最高は昨年7月の229万5668人。これを更新するのはほぼ確実だが、月間最多だった今年4月の257万8970人を上回って新記録を作れるかどうかがカギになる。

もっとも、訪日外客数も、国別にみると様相が変わりつつある。中国からの訪日客数の伸び率を、対前年同月比でみると、プラスに転じた2013年9月以降、今年１月までの41か月中、2ケタ以上の伸びが40カ月で、1ケタの伸び率だったのは2016年9月の6.3％増だけだった。

ところが、今年２月以降、2.0％増→３月2.2％増→4月2.7％増→5月2.0％増と１ケタの伸びが続き、6月は遂に0.8％増にとどまったのである。中国からの日本への旅行者数急増というここ数年の傾向に大きな変化が起きているわけだ。

香港やシンガポール、台湾といった地域からの旅行者は順調に増えているほか、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどからの旅行者が急増しており、全体としては増えているのだが、中国人の伸び率鈍化が鮮明になってきた。

中国からの訪日客が頭打ちになることで、インバウンド消費に大きな変化が出て来る可能性もある。特にハイエンドのブランド商品などをターゲットにしたかつての「爆買い」が再び盛り上がることはないかもしれない。

明るさが見えてきた百貨店の売上高だが、インバウンド消費への依存度が大きいと、中国人旅行者の頭打ちと共に、一気に消費が失速してします可能性もある。

■まだ国内消費は底入れ手前

月別の百貨店売上高から免税売り上げを引いて、「実質国内売り上げ」を計算してみた。対象店舗数も違ううえ、免税手続きした売り上げ以外にも「インバウンド消費」は含まれるため、必ずしも差額がすべて日本人による国内消費とは言い切れないが、ひとつの見方にはなる。

すると、全体では売上高の増減がプラスに転じた6月でも、実質国内売り上げはマイナスが続いていることが分かる。店舗数を無視して比較すると、マイナス0.7％である。昨年夏ごろにはマイナス5％前後がつづいてきたので、実質的な国内売り上げも回復途上にあると見ることもできる。

6月の商品別売り上げをみると、「身の回り品」が店舗数調整後で２．8％増、「美術・宝飾・貴金属」が4.6％増、「子供服・用品」が4.6％増となっている。また、訪日外国人に人気の「化粧品」は16.7％増と2ケタの伸びが続く。

身の回り品や宝飾品、化粧品は外国人旅行者が購入する人気商品でもあるが、消費が底を打って回復を始める際に、まず動き出す商品とみることもできる。現状ではインバウンド頼みから脱しているとは言い難いが、それでも国内消費に明るさがないわけではない。

特に10都市をみると、「子供服・用品」だけでなく、「婦人服・用品」や「紳士服・用品」もプラスになっており、衣料品全体でも0.8％の振り上げ増になった。子供服から婦人服へ、そして紳士服へという売り上げ増のサイクルは、消費回復期のパターンである。

大都市部では、「食堂・喫茶」もプラスになり、食料品の中でも「菓子」や「総菜」などが伸び始めている。

現在の日本経済で最大の問題が「国内消費」だ。政府は経済界にボーナスや給与の積み増しを働きかけている。給与などの増加によって可処分所得が増えてくれば、本格的に国内の消費が上向いて来る可能性はある。ここで消費が底を打つのかどうかに注目したい。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 連合「残業代ゼロ」容認撤回へ 安倍政権支持率低下で転換（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


連合「残業代ゼロ」容認撤回へ 安倍政権支持率低下で転換
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210201
2017年7月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　連合の神津里季生会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　連合は２５日、政府が秋の臨時国会に提出する「残業代ゼロ」法案を容認する方針を撤回することを決めた。

　連合の神津里季生会長は今月１３日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。

　しかし、２１日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。

「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「１強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相が不用意に　ウッカリ漏らしたひと言！　
衆院予算委の閉会中審査で、答弁のため委員長席を見る安倍晋三首相。左は麻生太郎・副総理兼財務相＝２４日午後、仙波理撮影


安倍首相が不用意に　ウッカリ漏らしたひと言！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_379.html
2017/07/26 18:52　半歩前へⅡ


▼安倍首相が不用意に　ウッカリ漏らしたひと言！


　人は思っても見ないところでつい、ポロリと本当のことを言う。無意識に口から出てしまうのだ。

　日ごろウソでまぶした安倍首相がポロッとやった。

　「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」―。

　１６・８ヘクタール、３７億円近い土地を無償譲渡、そのうえ、総事業費の半分、９６億円の補助金まで付いた獣医学部の新設認可。　加計疑惑。

　片や「学部新設を希望する」と手を挙げた事業者。こなた、事業者をどこにするか決める決定権者。ともにおごり、おごられ、杯を重ねたというのだ。

　これを公平と言えるのか？

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_377.html


渦中の人物から接待を受けた決定権者の安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_377.html
2017/07/26 18:02　半歩前へⅡ


▼渦中の人物から接待を受けた決定権者の安倍首相！


　「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」―。

　加計疑惑について２４日、開いた衆院予算委員会の閉会中審査の答弁で、安倍首相は不用意に、こう漏らした。（敬称略）

　４０年近い友人で、腹心の友（安倍晋三の発言）と認める加計学園理事長の加計孝太郎との交友関係について語った一節だ。

　野党議員から「食事やゴルフの料金は誰が支払っているのか」と聞かれ、安倍晋三は「私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と応えた。

　加計孝太郎は加計疑惑の渦中の人物である。その加計と、安倍は去年だけで７回もゴルフや食事をともにしている。

　相手は学部新設を求めている当事者である。他方、安倍はその決定権者だ。長年の友人が「うちに頼む」と手を挙げている中で、接待を受けていいのか？　

　ゴチになっていいのか？おごられて問題ないのか？　利益供与に当たるのではないか？　贈収賄とどこがちがうのか？？？　

　これこそ、安倍晋三、李下に冠を正さず、ではないのか？

　野党の追及は必至だ。

関連記事はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK7S5KG6K7SUTIL049.html














関連記事
加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/627.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/681.html

[原発・フッ素48] 事故７年目は女の子しか生まれない避難指示解除の福島県葛尾村（２０１７年６月末時点） （めげ猫「タマ」の日記）
事故７年目は女の子しか生まれない避難指示解除の福島県葛尾村（２０１７年６月末時点）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2230.html
2017/07/26(水) 19:46:04　めげ猫「タマ」の日記


　避難指示が昨年６月に解除された福島県葛尾村（１）の事故７年目（２０１７年３～６月）月の中に生まれた赤ちゃんは３人ともが女の子です。福島県の発表（２）を集計すると福島原発事故後に生まれた赤ちゃんを集計すると
　男の子　２１人
　女の子　４７人
で、女の子が圧倒的に多く生まれています。このような確率を計算したら０．２％まので、偶然とは言えません。普通は男の子が多く生まれる（３）ので異常な事態です。

　福島原発事故後に福島では二種類の避難区域が設定されました。一つは福島第一原発２０ｋｍ圏内の警戒区域と原発事故後しばらくして放射線量が高い事が判明し、指定された計画的避難区域です。警戒区域は福島原発事故翌日の２０１１年３月１２日に設定されましたが、計画的避難区域が設定されたのは原発事故から１ヶ月以上も後の２０１１年４月２２日です（４）。旧計画的避難区域はいわば「逃げ遅れた」避難区域です。　


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（４）による
　図－１　旧計画的避難区域

　図に示す通り、葛尾村は村のほぼ全域が計画的避難区域でした。原発事故から５年以上が経過した今でもほぼ全域が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を大きく超えています。それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとして昨年（２０１６年）６月に避難指示を解除しいました（１）。本当に安全なのか心配です。
　福島県が２０１６年１２月中の人口動態を発表したので（２）、赤ちゃん誕生数を調べてみました。

　以下に各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（２）を集計
　※２　事故７年目（２０１７年３月～）は６月末までの集計
　図―２　各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数

図に示す通り事故後の女こ子が多く生まれるようになり、事故７年目（２０１７年３～６月）に生まれた赤ちゃんは２人ともが女の子です。通常は男の子が多く生まれるので（３）、異常な事態です。原発事故（２０１１年３月）以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　２１人
　女の子　４７人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．２％なので偶然とは言えません。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（葛尾村）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（８）。



このような事は葛尾村だけではありません。図－１に示す様に飯舘村と川俣町に設定された避難区域も葛尾村同様に計画的避難区域です（４）。以下に各年３月からの葛尾村・飯舘村・川俣町の３町村合計の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（２）を集計
　※２　事故７年目（２０１７年３月～）は６月末までの集計
　図―３　各年３月から１年間の葛尾村・飯舘村・川俣町の３町村合計の赤ちゃん誕生数

　図に示す様にこちらも事故後に女の子が多く生まれるようになりました。
　以下に葛尾村・飯舘村・川俣町の原発事故以降から先月末（２０１１年３月～１７年６月）までの赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―４　３町村の原発事故以降から先月末（２０１１年３月～１７年６月）までの赤ちゃん誕生数

　図に示す通り葛尾村だけでなく飯舘村や川俣町でも女の子が多く生まれています。葛尾村を含め３町村を合計すると
　男の子　３４３人
　女の子　４５１人
で女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１３％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（３町村）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（８）。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　男の子でも女の子で生まれて来れば良いと考える方が多いと思います。まして福島県の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（９）を転載
　図―５　葛尾村で苗植えをした福島県の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。福島県県民健康管理調査によれば、37．6％の方が放射線は「次世代への（遺伝的）影響の可能性が高い」と回答しています（１０）。 福島では遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマスが見つかりました（１１）。

　福島県の県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇氏は福島県の地方紙の福島民報に、広島や長崎の二世調査の結果から
　「次世代への影響は考えにくいと思われます。」
と寄稿しています（１２）。でも遺伝には孫の世代で見える「隔世遺伝」があります（１３）。このような遺伝は「二世調査」では分かりません。
　放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として
　　①赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。
　　②自然死産の増加が認められない
ことを上げています（１４）。赤ちゃんの男女比について本文にある通りです。福島では原発事故後に懐妊してであろう２０１２年、１３年の赤ちゃんの自然死産が増えています（１５）。

　福島の皆様の遺伝的影響を心配する声（１０）に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、本年度（２０１７年度）に終える計画でした（１６）。計画が提唱されて５年になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。学校法人加計（かけ）学園の問題を見ていると安倍出戻り総理は不都合な事は認めたがらないようです（１７）。学校法人加計（かけ）学園の問題だけでなく、福島も同じだと思います。この６年の福島を見ていると同じ事が繰り返されている気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する果物にモモがあります（１８）。。福島県伊達市では「ふくしまのもも」の出発式が行われたそうです（１９）。福島はモモの季節です。


　※（２０）を引用
　図―６　「ふくしまのもも」の出発式を報じる福島民友

福島県伊達市産のモモは美味しいそうです（２１）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２２）。でも福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２３）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村の避難指示解除について - 葛尾村ホームページ
(２)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)出生性比
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
(１０)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ中の「資料４－３　平成27年度　県民健康調査「こころの健康度・生活習慣の関する調査」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(１２)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(１３)隔世遺伝 - Wikipedia
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１５)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(１６)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）結果報告書 [PDFファイル／931KB]」
(１７)加計学園に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(１８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１９)「モモ」全国発送始まる　ゆうパック伊達で出発式 | 県内ニュース | 福島民報
(２０)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(２１)美味しいももをお届けします！～光センサーで選別～（伊達市） | ふくしま 新発売。
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜菅野完氏、NHKようやくこれを報道＞　近畿財務局、背任やねんて ／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　





















近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月26日 18時02分　ＮＨＫ

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年６月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ９億５５００万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、３月２４日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。

近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。

去年３月から売却契約までの経緯

去年３月１１日、森友学園が国から借りて小学校の建設を進めていた大阪・豊中市の国有地で大きな問題が生じました。基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかったのです。

３月１４日、現地に籠池泰典前理事長や工事関係者、それに近畿財務局や大阪航空局の担当者が集まって対策を協議しましたが、結論は出ませんでした。

籠池前理事長は、翌１５日に妻の諄子氏とともに東京・霞が関の財務省に出向いて理財局の田村前国有財産審理室長と面会し、迅速な対応を取るよう求めました。この面会のやり取りは籠池前理事長が録音していて、近畿財務局の対応が悪いと籠池夫妻が強い口調でなじる様子が記録されています。

この場で田村前室長は、近畿財務局が責任を持って対応すると伝えましたが、関係者によりますと、籠池前理事長は、財務局の動きが鈍いと感じていたということです。

近畿財務局は、対策を検討するためにはまずゴミがどの程度あるのかを確認する調査が必要だという考えだったということです。その一方で、当時は年度末だったため土地の貸し主の大阪航空局に予算がなく、新年度にならないと調査を行うのは難しいとも伝えていたということです。

籠池前理事長は、このまま国に任せていたらすでに１年予定を延ばしていた開校の時期がさらに遅れてしまうと焦りを感じ、土地を買い取ることで事態を打開できないかと考えたということです。そして土地のトラブルなどの問題に詳しい弁護士に相談し、国有地の買い取り交渉を一任したということです。

３月２４日、籠池前理事長から財務局との交渉を一任された学園の当時の弁護士が近畿財務局に対し、土地の買い取りを初めて打診しました。今回、明らかになったのはこの日の協議の内容で、関係者によりますと、財務局の担当者が学園側にいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ねるなど具体的な額を出して話し合いが行われたということです。

６日後の３月３０日、近畿財務局は、地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取りました。こうした見積もりは通常、公正さを保つために民間業者に委託しますが、航空局に依頼したことで、国会の論戦では恣意的（しいてき）な見積もりが行われたのではないかとの指摘が野党から出ています。

大阪航空局は、２週間後の４月１４日、ゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と算出し財務局に伝えました。財務局は、このあと民間の不動産鑑定士に土地の評価を依頼し、およそ９億５５００万円という鑑定価格の報告を受けました。

そして６月１日、航空局が見積もったゴミの撤去費用およそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園の弁護士に提示しました。

籠池前理事長は、弁護士から伝えられた売却価格が想定していたよりもはるかに安いと驚いたということで、国会の証人喚問では「神風が吹いた」と表現しました。

そして６月２０日、学園は財務局が提示した売却価格を受け入れて、契約を結びました。

財務省のこれまでの説明

国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。

国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。

財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。

国有地をめぐる時系列

大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。

平成２５年９月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。

平成２７年１月２７日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。

５月２９日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の１０年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。

７月末から１２月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ１億３２００万円は森友学園が立て替える。

９月５日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。

平成２８年３月１１日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。

３月１５日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長（当時）と面会。

３月２４日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。

３月３０日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。

４月１４日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ８億２０００万円と見積もり近畿財務局に報告。

５月３１日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ９億５５００万円と近畿財務局に報告。

６月１日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として森友学園に提示。

６月２０日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/683.html

[戦争b20] 北朝鮮、２７日にも新たなミサイル実験か　米国防当局（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　北朝鮮が２７日にも新たなミサイル発射実験を行う可能性が浮上している


北朝鮮、２７日にも新たなミサイル実験か　米国防当局
https://www.cnn.co.jp/special/kr_peninsula/35104712.html?tag=top;topSp
2017.07.25 Tue posted at 09:55 JST　


（ＣＮＮ） 米国防当局者は２５日までに、北朝鮮が新たなミサイル発射実験の準備を進めている兆候をとらえたと明らかにした。弾道ミサイル発射装置を積んだ運搬車両が、２１日に北朝鮮の亀城（クソン）に到着する様子を確認したとしている。

米当局者によれば、こうした装置が到着すると、６日以内にミサイルが発射される可能性がある。６日目に当たる２７日は、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日と一致する。

これに先立ち米当局者は１９日にも、北朝鮮が再度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）または中距離ミサイル発射実験の準備を進めている徴候があると指摘していた。

亀城は北朝鮮が過去のミサイル実験に使用してきた発射場で、５月に実施した中距離ミサイル「ＫＮ－１７」の発射にも使われた。

直近でのミサイル実験を実施したのは今月４日。米国は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が発射されたとの見方を示している。

米軍は、ミサイル実験のペースを加速する北朝鮮に対して一層の警戒を強めると同時に、米国には自国や同盟国を北朝鮮のミサイルから守る能力があると強調している。

米統合参謀本部のジョセフ・ダンフォード議長は２２日の講演で北朝鮮について、「米国に到達でき、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイルを開発する途上にあるのは明らかだ」と指摘。一方で、「北朝鮮が現時点で保有しているのは限定的なミサイル攻撃の能力であり、我々には在韓米軍や同盟国の韓国と日本、沖縄の米軍、グアムの米軍および米本土に対する限定的なミサイル攻撃に対する防衛能力がある」とした。

米中央情報局（ＣＩＡ）のマイク・ポンペオ長官も２０日の講演で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に言及し、「朝鮮半島を非核化して、そうした兵器を半島から排除できれば素晴らしい。だが最も危険なのは、それを統制している人物だ」としたうえで、「同政権に関して、我々はこの政権を体制から切り離す手段が見つかると考えている」「北朝鮮の国民は愛すべき人たちであり、彼がいなくなれば喜ぶだろう」と語った。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/652.html

[経世済民122] 池上彰が斬りこむ！ 乱世に生まれる新しい経済人たち（１）「トランプは商売人の発想を国際政治に…　：国際板リンク
池上彰が斬りこむ！ 乱世に生まれる新しい経済人たち（１）「トランプは商売人の発想を国際政治に持ち込んできている」

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/159.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/721.html

[国際20] ロシアなどへの制裁強化法案、米下院が大差で可決（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　米下院がロシアやイラン、北朝鮮に対する制裁強化法案を可決した


ロシアなどへの制裁強化法案、米下院が大差で可決
https://www.cnn.co.jp/usa/35104797.html
2017.07.26 Wed posted at 11:25 JST


（ＣＮＮ） 米下院は２５日、ロシアやイラン、北朝鮮に対する制裁強化法案を可決した。大統領が制裁を緩和しようとした場合、議会がこれを阻止できるようにする仕組みも盛り込まれている。

法案は賛成４１９、反対３の圧倒的多数で可決された。反対の３人は全て与党・共和党の議員だった。

この法案は今後、上院へ送られる。上院外交委員会のコーカー委員長は、下院で追加された北朝鮮への制裁部分に修正を加えたい意向を示している。

上下両院の賛成議員らは、議会の夏休み入りの前に上院通過まで持ち込みたい意向を示していた。しかし上院では現在、医療保険制度改革（オバマケア）代替法案に関心が集中しているため、実現は難しそうだ。

トランプ政権は制裁強化をめぐる議会の権限拡大に抵抗を示してきたが、修正には至らなかった。トランプ大統領が法案に署名するかどうかは不透明だが、仮に拒否権を行使した場合も、議会で３分の２以上の賛成が得られれば覆すことができる。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 青山繁晴がまた！ 今度は「テレビが加戸氏の発言をなかったことにした」のネトウヨデマを質問して報道に圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「参議院インターネット審議中継」より


青山繁晴がまた！ 今度は「テレビが加戸氏の発言をなかったことにした」のネトウヨデマを質問して報道に圧力
http://lite-ra.com/2017/07/post-3340.html
2017.07.26　青山繁晴が閉会中審査でデマ質問！ 　リテラ


　昨日の参議院閉会中審査で、またもやあの男がやってくれた。そう、ネット右翼や安倍応援団から絶大な支持を誇る、自民党の青山繁晴議員がトップバッターとして質問に立ったのだ。

　本サイトでもお伝えしたとおり、青山センセイといえば、10日の閉会中審査で前川喜平前文部科学事務次官を攻撃するも、ことごとく切り返され撃沈。完全に“青山教”の信者と化しているネトウヨをのぞく国民から失笑を買ったが、そんな青山センセイが今回、どんな珍質問を繰り出すかと中継を観てみると、やっぱり、予想以上のヒドさだった。

　まず、いつもの「党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問します」なる決め台詞を吐いた青山センセイだが、その舌の根も乾かぬうちからモロに“党利党略”発言を連発、あまつさえ自爆の質問まで繰り出してしまったのである。

　たとえば青山センセイは、前川氏が24日の答弁で、和泉洋人首相補佐官から呼び出され「総理は自分の口から言えないので私が言う」と伝えられたとする日時を間違えていたことをドヤ顔で指摘していた。といっても、これ、青山氏が間違いを見つけたわけでなく、24日の審議の中で前川氏は日時の言い間違いを自ら訂正していたものだ。ところが、青山センセイは鬼の首をとったかのごとく、こう言った。

「社会の見方はやはり文科省の前事務次官でございますから、常に正確に記憶に基づいておっしゃってると国民は思いますので、この神聖な国会審議において、信憑性に疑問をもたざるをえないようなご答弁はいかがなものかと思います！」

　しかし、笑えるのは、この後、安倍首相が例の「事業者が加計学園だと知ったのは今年1月20日」なるミエミエの嘘をめぐり、過去の答弁の“訂正”に追い込まれたことだろう。

　これぞブーメラン。「神聖なる国会審議で信憑性に疑問をもたざるをえないような御答弁はいかがなものか」という台詞は、それこそ、自分の党の総裁にいうべきだが、もちろん、青山センセイは安倍首相にはそんなことは一言も言わない。「党利党略のため」の質問であることを完全に証明してしまったのだった。

■またも飛び出した青山繁晴のデタラメ「関係者によると」論法

　しかも、笑ったのが性懲りもなく、またぞろ、出所不明の「関係者」情報をもちだしたことだ。青山氏は本日、出演した『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）で、あたかも自分は自民党という立場に関係なく、安倍首相と加計理事長の友人関係を追及したと嘘八百を言っていたが、実際の質問内容は以下のようなものだった。

「不肖ながら記者出身であるから、関係者にも複数当たってみました。（略、1月20日国家戦略特区諮問会議の）議事録を拝読する限り加計学園って名前は出てこないんです。しかし、関係者によれば、総理は事前の事務方のブリーフィングで加計に決まったことを知り、そして関係者の一致した証言によると、総理はこれまで今治市が特区に指定され、その前に名乗りを上げて指定され、そして獣医学部の話があるのはご存じであったけれども、そこに加計学園が申請していることは知らなかったというふうに、複数の関係者がおっしゃっています。総理、この経緯で正しいでしょうか」
「関係者の証言たどっていきますと、加計孝太郎理事長が総理に教育論をぶつことはあった、と。しかし具体的にどの学部をどこにつくりたいという話はしないということだ、と。で、ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた。だからこその友だちだ、と。まさしくいま、総理がおっしゃったことと一致している」

　ようするに、名前も明かしていない青山氏が取材した「関係者」も同じことを言っていたから、安倍首相の言う「1月20日に初めて知った」「どの学部をどこに作りたいという話はしない」は信用できる、などと主張していたのだ。そんなことが通用するなら、なんだって言えるだろう。

　実は、青山センセイは10日の閉会中審査でも出所不明の「関係者」情報を質問していたが、これはのちにガセであることが判明している。青山氏は「僕の知り合い」に聞いた話として「（京都産業大学は）今回ダメでも、次回に期待できるということで、無理はせずに矛をおさめました」などと吹いていたのが、周知の通り、そのわずか数日後に京産大は会見を開き「加計学園さんが申請することになり、国際水準の獣医学教育に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」として将来的な設置も断念したのだ。

■国会でネトウヨと同じ「報道しない自由」問題を持ち出した青山

　さすがは、共同通信記者時代にウラの取れない記事を濫造し、同僚記者から「文豪（笑）」とのあだ名をつけられていただけのことはある。というか、国会という場所でまるで週刊誌の記事みたいな出所不明な「関係者」情報をもとに行政の最高責任者を擁護すること自体が前代未聞だし、国会を『虎ノ門ニュース』か何かと勘違いしているとしか思えない。

　こうして、初っ端から盛大な自爆のタネを蒔き、またぞろお得意の「文豪」ぶりを見せつけた青山センセイ。しかし、これはいわば序章にすぎなかった。今回のハイライトといえば、やはり、これを置いてないだろう。そう、いまネトウヨががなりたてている例の“加戸氏の発言をもっと報道しろコール”をあろうことか国会で再現したのだ。

　　周知の通り、いま、安倍応援団やネトウヨの間では「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁が加計問題の疑惑をすべて晴らした」なる言説と、「加戸氏の発言が真実を明かしているのにマスコミは意図的に取り上げない」なる陰謀論が行き交い、「報道しない自由」なるネトウヨスラングまでまたぞろ拡散している。

　つまり、数々の内部文書から証拠が出ている「加計ありき」の事実に正面から反論できない安倍政権とその応援団は、マスコミを「偏向だ！」と叩くことで疑惑をうち消そうと躍起になっている、ということなのだが、そこに目をつけたのが青山センセイ。昨日の閉会中審査で、加戸氏に対してこんな質問をし始めたのである。

「実は7月10日、加戸参考人が経緯も含めてとてもわかりやすくお話しいただいたんですけども、ほとんど報道されませんでした。ちなみに、僕という国会議員はこの辺にいないかのような扱いになっておりましたが、それは有権者には申し訳ないけど、はっきり言ってどうでもよいことであります。問題は、当事者の前川参考人とならんで、一方の当事者の加戸参考人が、まるでいなかったごとくに（マスコミに）扱われたということ（中略）。加戸参考人におかれては、今回のこのメディアの様子を含めて、社会の様子、どのようにお考えでしょうか」

　ようするに、“加戸氏の発言を伝えないマスコミはけしからん！　加戸さんもそう思うでしょ？”と水を向けたわけだが、実はこの質問、完全なデマにもとづいていた。そのことを証明したのが、数日前の青山センセイの発言だった。

　今回の閉会中審査の4日前、7月21日に青山センセイがゲスト出演した、櫻井よしこ氏主宰のインターネットテレビ「言論テレビ」でのことだ。

■青山の質問は真っ赤な嘘！ 加戸氏の発言を放送していたNHK

　青山センセイはお仲間の櫻井サンと「偏向メディア」の話題に花を咲かせていたのだが、そのなかで「加戸証言からいままで報道されざるシンプルな事実が出てきた」としたうえで、加計問題を「野党と一体となったメディア」による「捏造された疑惑」と断言。そして、閉会中審査での質問同様、新聞もテレビも加戸氏の発言を「なかったことにしている」と主張したのだ。

　そして、この番組で青山氏が具体例のひとつとして名指ししたのがNHKで、こう断言した。

「生中継しながら、夕方以降の編集されたニュースになると加戸守行元愛媛県知事をいないことにした」

　さらに、青山氏はこう啖呵を切ったのだ。

「これは、19年ぐらい共同通信記者やった僕から見ても、メディアの劣化ってよく言われるけど、これ完全にメディアの終わった日を自分で演出しましたね、7月10日というのはね」

“メディアの終わった日”などという言い方がいかにも青山センセイらしいが、終わっているのは青山センセイのほうである。実は、青山センセイがドヤ顔で言う「NHKは加戸氏をいないことにした」というのは、まったくの事実無根だったのだ。

　実際、本サイトでも10日当日のNHK『ニュース7』を改めて調べたところ、番組では、前川氏と山本幸三地方創生相の言い分を同じくらいの尺で報じたうえで、「また、参考人して出席した前の愛媛県知事の加戸守行氏は次のように述べました」として、VTRつきで加戸氏の主張を紹介。国会での「20年前に、愛媛県民のそして今治地域の夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました」「岩盤にドリルで、戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政がただされたというのが正しい。いま、本当にそれを喜んでおります」という“熱弁”をごく普通に放送していた。

　加えれば、同じ日の夜の民放キー局のニュース番組でも、やはり加戸氏の発言を映像とともに報じていた。日本テレビ『NEWS ZERO』、フジテレビ『ユアタイム』はもちろん、青山センセイと櫻井よしこサンが目の敵にする朝日テレビの『報道ステーション』やTBS『NEWS23』もだ。

　ようするに、青山センセイはまったくのガセを前提に、国会でも「加戸氏はまるでいなかったごとくにマスコミに扱われた」とがなりたてたのである。

　また、仮にマスコミが加戸氏の発言を積極的に取り上げていなかったとしても、いったいそれの何が問題なのか。

■取り上げられたら安倍政権が困る、加戸元愛媛県知事の衝撃発言

　改めていっておくが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスにある。しかし、加戸氏が10日に語った内容は、「いかに獣医学部誘致が愛媛県と今治市において悲願であったか」ということだけで、そのプロセスが公正であったことの証拠、加計ありきだったことを否定する証拠はたったの一つも提示することができなかった。

　当たり前だろう。加戸氏が愛媛県知事に就いていたのは、第二次安倍政権が発足する3年前までであり、特区指定の行政プロセスにはまったくかかわっていないし、そもそも知事は申請する側であり特区選定プロセスなど知る由もないのだ。真相解明につながる話なんて最初からできるはずがないのである。

　しかも、加戸氏は安倍首相のお友達、日本会議人脈で、第二次安倍内閣では、安倍首相の指名で教育再生実行会議の委員に選ばれ、何の関係もない同会議で、突然、「総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」などという演説までぶったこともある。こんな露骨な安倍応援団の証言をまともに取り上げろ、というほうがおかしいだろう。

　いや、逆に、加戸氏の発言をメディアが積極的に取り上げたら、安倍政権のほうが困ったのではないか。たとえば、加戸氏は昨日の閉会中審査でもこんな台詞を口走っていた。

「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」

　これって、つまり、狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したという話であり、逆に加計学園の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認める発言ではないか。

　ところが、青山センセイもネトウヨも、加戸氏のこういうトンデモ発言のことは一切触れずに、「加戸氏の発言を取り上げないマスコミはおかしい」ということだけを主張するのである。あげくは、加戸氏のTBS『報道特集』をめぐる妄想のようなイチャモンまでもっともらしく語らせる始末だった（この件については、あまりにくだらないうえ、説明すると長くなるので、別の機会があれば検証したい）。

■加計問題を偏向報道のせいにして報道に圧力をかけた青山

　いずれにしても、青山センセイが昨日の閉会中審査でもち出した質問は、いま、ネトウヨたちがやっていることとまったく同じだ。

　加計問題をめぐっては前川氏の登場以降、空気が一変。次から次へと“加計ありき”の証拠が出てきて、国民の不信感はどんどん募るばかりだ。ところが、対する安倍政権や安倍応援団はまともな反論ができず、安倍首相はじめ渦中の人物たちは明らかに嘘とわかる隠蔽発言を繰り返すしかなくなっている。

　そこでネトウヨたちは、前回の閉会中審査で加戸氏の発言と前川氏の発言の扱いに差があったことに目をつけ、“偏向報道のせいだ”と話をすり替える作戦に出たのだ。

　まあ、ネトウヨのこういうやり口はいつものことなので驚かないが、青山氏はれっきとした国会議員である。それが、「加戸氏をいないことにした」などとネトウヨ以上のデマまでふりまき、メディアを攻撃したのだ。これは、明らかな報道への圧力そのものではないか。

　しかし、これはおそらく、青山センセイの独断でなく、安倍政権の作戦でもあるのだろう。そもそも、この閉会中審査の質問時間をめぐって、野党が通常の予算委員会と同じ「2対8」を要求したのに対し、自民党は「5対5にしないかぎり開催は拒否する」などと言って、「3対7」に譲歩させていた。それでいて、結果、自民党が参院での持ち時間72分のすべてを託したのが青山センセイだったことが、安倍政権の今を物語っている。

　ようするに、疑惑をごまかしきれないところまで追い詰められた安倍政権は、口では「丁寧に説明」と言いながら、メディアに対して、みさかないなく「偏向だ」「公平でない」などの圧力や恫喝を強めていく作戦に出はじめたのだ。

　そういう意味では、前回、大恥を晒しただけだった青山センセイだが、今回はミッションを果たしたと言えるのかもしれない。実際、その報道圧力質問が早速、功を奏したのか、青山センセイはきょう、フジテレビの番組でありながら、加計問題を厳しく追及していたワイドショー『グッディ！』に出演。質問に立った民進党・玉木雄一郎議員の日本獣医師会のからの5年前の献金をあげつらうなど、必死で話のすり替えを行った。

　そういう意味では、安倍政権の弱体化がしきりに報道されているが、油断してはならない。これから安倍政権は“最後のあがき”として青山センセイはじめネトウヨ議員たちを使って、なりふりかまわぬデマ攻撃を仕掛けてくる可能性は十分ある。メディアは弱腰を見せることなく一丸となって対抗する必要がある。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/684.html

[原発・フッ素48] フランス　/　「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当（日本を核のゴミ捨て場にするということ）」
フランス　/　「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当（日本を核のゴミ捨て場にするということ）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff97eeb564d97af3338e65e68d000326
2017年07月26日 のんきに介護


日本では

「（放射性物質を）食べて応援」という

ユニークな運動がある。

放射性物質の拡散について、

世界の大半は、

核はごめんという考え方をしている。

然るに、

日本では、

ネトウヨという不思議な勢力が発達していて、

日本に核のゴミを持ち込んでも

反対する者は、

「放射脳」などという便利な言葉が立ちどころに発明され、

保守派の

グループのする脱原発の動きは、

「左翼」と罵倒され、

原子力村の存続と発展がすべてに優先されている。

そこに

目をつけられたわけだ。

放射性廃棄物は日本で処理という

こんな論稿を

見つけてしまった。


転載元：matu(脱原発に一票、TPPに反対)‏ @matu923 さんのツイート〔19:02 - 2017年7月26日 〕



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 高橋洋一の支離滅裂な加計擁護論（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
高橋洋一の支離滅裂な加計擁護論
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51725213.html
2017年07月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　高橋洋一という大蔵OBの経済学者の論理のおかしさにはついてはこれまでも取り上げたことが
ありますが…また言っています。


　加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」　嘉悦大の高橋洋一教授


　野党が、この際だから安倍政権を退陣に追い込もうという気持ちがあることは否定しません。

　しかし、我儘おぼっちゃまが「総理の言うことが聞けないのか」とばかりに、自らが閣議決定した石破4条件を無視して加計学園の獣医学部の新設を実現しようとしたことは様々な証拠、証言から動かしようのない事実なのですから、それを追及してどこが悪いというのでしょうか？

　否、そのような不正を見て見ない振りをする風潮こそが日本を劣化させているのです。

　寿司友の田崎氏などがよく言う台詞。

　安倍総理を辞めさせたところでどんな得があるのか。

　寄らば大樹の陰で、安倍氏の側についていた方が様々な恩恵に預かれるから、この期に及んでも安倍政権の擁護にこれ努めているのです。

　最近、その手の評論家や政治家の如何に多いことか！

　高橋氏も、田崎氏の行動を見習っておこぼれに預かりたいというのが本音なのでしょう。

　安倍総理を擁護する側に回れば、テレビ出演の機会も増えるのではないか、と。そうすると収入も増えるのではないか、と。

　この男、真実がどうかなんて全くどうでもいいのです。とにかく、奇抜なことでもなんでも言って注目を浴びてそれが仕事に結びつけがいい、と。

　だから、かつては政府埋蔵金や政府紙幣のアイデアを恥ずかしげもなく世間に吹聴したのです。

　この人の言っていることでまともなことは何もない。

　今回も、こんなことを言っています。


　「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」

　「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」


　反アベノミクス勢力なんて言っていますが…そもそもアベノミクスは何度も言うように、失敗に終わっているのです。

　どれだけ日銀が国債を買い上げても一向にマイルドなインフレが起きる兆しはなし！

　インフレターゲットとは一体なんだったのでしょう？！

　物価をコントロールできないような日銀総裁なら辞めるべきだ。自分たちが日銀総裁になったら簡単に物価をコントロールしてみせると偉そうに言っていたのはどこのどいつなのでしょう。

　金融を引き締めるなんて言っていますが、単に正常な姿に戻すだけなのです。日銀が今のまま国債を買い上げる政策など正しくない、と。或いは長期金利をコントロールする政策など正しくない、と。

　安倍総理が辞めると消費増税を行うだろうと言っていますが、必ずしもそうなるとは限らないのです。

　それに、消費税増税を行うと経済が停滞してしまうなんて言っていますが、潜在成長率が低い理由は、増税の有無とは直接の関係はないのです。少なくても長期で均してみると関係はなし！

　もし、経済が停滞するというのであれば、どうして付加価値税率の高い欧州諸国のなかに高い成長率を誇る国があるのか？

　そうでしょう？

　国の財政状況は悪くないと言っていますが、こんなに大量に毎年新規国債の発行を余儀なくされ、そして、政府の債務残高の対GDP比率は先進国中ダントツだというのに、どうしてそのようなことが言えるのでしょう？

　要するに、いい加減なことを言って世間を騙しているだけなのです。


　幾ら仕事が欲しいからと言って、そこまでして安倍政権を擁護するのか、と思った方、怒りを込めてクリックして下さい。
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※リンク省略



【愛媛「正論」懇話会】加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」　嘉悦大の高橋洋一教授
http://www.sankei.com/west/news/170725/wst1707250079-n1.html
2017.7.25 18:48　産経新聞

　愛媛「正論」懇話会の第５０回講演会が２５日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計（かけ）学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。

　高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。

　高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”（日刊ゲンダイ）


共謀罪施行で露骨弾圧 基地反対運動で頻発する“微罪検挙”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210059
2017年7月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　キャンプ・シュワブ前で初の「人間の鎖」／（Ｃ）共同通信社

　普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は２４日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。

　移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。２２日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に２０００人が集結。基地フェンス沿いの約１・２キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、１１日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。

「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、１００人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。参加者は大人数ですし、抗議の声を張り上げている。はずみで（基地との境界線を示す）黄色いラインを越えてしまうことがあるんです。これまでは見過ごされていたのに、その程度の軽微な違反でもしょっぴかれるようになりました」

■排ガス吸わせる嫌がらせも

　連日繰り返される「微罪検挙」は地元メディアの報道で知れ渡り、糸数事務所には「抗議運動に参加したいけれど、警察が怖い」「参加しただけで捕まるのか」といった問い合わせが相次いでいるという。

　市民に恐怖感を植え付け、活動を自粛させる。当局の思惑通りにコトが進んでいるのだ。

　機動隊が排除した市民をエンジンを吹かした警察車両の横に長時間留め置く嫌がらせ事案も頻発。６日の県議会で追及された県警の重久真毅警備部長は、「排ガスを吸いたくなければ違法行為をやめていただくことかと。違法行為を繰り返させないために必要な権限を行使する」と居直った。

　共謀罪法はナントカに刃物だ。廃止に追い込まなければ、この国の市民運動は根絶やしにされてしまう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] この人、気持ち悪い！目指すは、安倍の模造品か　
この人、気持ち悪い！目指すは、安倍の模造品か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5485356aa5f5c0da73863ffb57be460d
2017年07月26日　のんきに介護







自民・研修会での発言らしい。

書き出して置こう。

「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」

何をもって

「くだらん」

という判定を下すんだろうか。

前に

「新聞社に金を出している」

発言をしていたおっさんだが、

言論の自由を

金で買えるという

発想は、

常識外れではないんだろうか。

「くだらない」

では済まされない暴言と思う。

批判に耳を貸さない人間が常識を語るのは

百年、早いんではないんだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] さあ、どうする？　どうする、どうする？安倍晋三！　


さあ、どうする？　どうする、どうする？安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_381.html
2017/07/26 22:02　半歩前へⅡ


▼さあ、どうする？　どうする、どうする？安倍晋三！


　加計学園の獣医学部新設計画を「今年１月２０日初めて知った」と安倍晋三。このひと言で勝負が決まった。安倍晋三のウソがばれた。詳しくは首相官邸のホームページをご覧あれ。

ここをクリック
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html

そこで安倍本人が、２年前から知っていたと白状している。これ以上の証拠はない。

つい、うっかり、いつものように口から出まかせを言って、その場を乗り切ろうとした。

それが裏目に出た。辻褄が合わなくなった。

さあ、どうする？　どうする、　どうする？安倍晋三！






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ゴゴスマ 7/26　東国原 英夫　自由党 森 ゆうこ　加計問題を斬る！


ゴゴスマ 7/26 東国原英夫 自由党 森裕子 が 加計問題を斬る

※２１：１５～森ゆうこ議員。　できれば冒頭からご覧ください。


※文字お越し
【森ゆうこ】本気で野党が力を合わせて99％の普通の人々の為の政権を樹立する!!
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52302159.html
2017年07月26日 20:43　晴天とら日和


やっぱり、
　　野党再編は、
　　森ゆうこ、
　　山本太郎(再編時に三宅洋平なんてカス人間を入れるなよ！と言う条件付で)、
　　旗振り役になるべきやね。



1月20日まで知らなかった主張
加計氏から驕られ、が、大臣規範に照らしてマズイから？
という話の流れがスタジオで
そのまんま元知事「不適切ですね」

森姐、画面登場

森「安倍総理、頭の中がちょっと混乱してるのかなー、って言うか。
第一次安倍政権の、最後の方、おやめになる直前に、
参議院本会議で原稿読み間違えたんです、一行飛ばして、その時と同じような、、、
ちょっと、静かに丁寧にというのを通り過ぎて、あまりにもお元気がなくて、
私も調子狂っちゃって、大人しかったかな。

森「5月9日の予算委員会の質問にも、ホントはキチンとお答えになってるんですけど、
そういうことを追求されて、何と言うのかな、頭の中が混乱してしまって、
キチンとこう、上手く言い逃れができないと言うか、
ちょっと混乱してるんじゃないかなぁって、なんか、えー、心配になりました」

司会「この問題の着地点、どうなればゴールだとお考えですか」

森「あのー、ま、本当はですね、当然残っているはずの、たとえば2年前、
H27年4月2日首相官邸で、今治市の職員二人は一体誰と会ったのか、これは官邸に
記録が残っているはずです。
実は昨日、質問しようと思って出来なかったんですけど、紙はもう、廃棄して無い、
と言う風に答弁してるんですけども、全部、すぐさま、その場で電子データになってますので、
それを破棄したって言うのは、ちょとあまりにもおかしすぎますから、記録は残ってる
はずですので、そういうものを全部出して頂ければ真相が解明できると思います。
えー、少なくとも、その、説明責任はあると思いますし、私は、本当のことを安倍総理が
お認めになって、退陣されるべきと、言う風に思いますけれども。
私にとっては、そこが着地点。
あの、安倍内閣、安倍一強、独裁政治、そして恐怖政治の問題点が、この加計学園問題に
凝縮してますから。
やはり、このことを、しっかりお認めになって、えー、ま、ここまでおやりになったから、
いいんじゃないでしょうか。えーっと、退陣されたらいいんじゃないかなと思いますけど」

(スタジオの意見、今治を国会に呼べば、、云々）

森「今治の職員が、2015年4月2日に首相官邸を訪れたという記録については、あの、誰と、首相官邸で協議をしたのか、その部分だけが黒塗りだったんですけれども、実は、あの資料、今治市は非公開にしてしまったんです。あのー、見れないんです」

森「今治市の資料、7800枚ありましたので。その中から、これを発見したのが私」

森「藤原審議官が会ったと言うことは、藤原審議官が、よ～うやく記憶を取り戻して、
委員会で言ってくれたんですけど（『藤原さん、、、貴方ですね、、、』）
その下、首相官邸、そこの(名前が）黒塗りなんですけど、それを、7月10日の
閉会中審査の時に、菅官房長官にお聞きをしたら、記録を廃棄して官邸には残っていないと。
それで、今治に聞けばどうかという、何というか物凄いトンデモ答弁だったんですけども。
今治に聞きたかったんですが、市民の皆さんが、再度情報公開請求し、さらには、
東京新聞が情報公開請求したんですが、この資料そのものが非開示になりました」

司会「今治市の判断？」

森「そうです。まぁでも、官邸に何か言われたんじゃないですかね。
よほど、マズイ資料なんですよ。」

森「週刊朝日によりますと、その、今治の関係者が証言したところによると、
昨日国会に呼ばれてました、柳瀬、当時の総理秘書官」

司会「記憶にないの一点張り」

森「あれはですね、通訳します。通訳しますって言うか、この間藤原審議官とか、
何度もやりとりを致しまして、えー、あの、霞ヶ関の、ああいうトップの官僚たちが
答弁する時に、記憶にございませんとか、確認できておりませんとか、それは、あの、
ま『イエス、会いました』『イエス、やりました』って、そういう意味なんですよ、
あの、ホントに会ってなかったら、あのー『会ってません』と、はっきり言います」

森「だって、嘘つけないですよね、嘘ついちゃうと、後で大変なことになりますから」

森「昨日の、柳瀬さんという、総理秘書官だった方は、経産省の、ま、次期次官候補、
えー、ということで、物凄い優秀な方です。2年前の、しかも総理官邸に、一地方都市の
課長が来ることは、ありません。
だから、その、記憶がない、というのは、『会った』と、そういう意味なんです。
非開示にした理由は、あの、やっぱり、これからの色んな行政の、相手方との、
色んな関係に支障をきたすからってことですから。
相手方ってのは、国、官邸、ということで。まぁやはり官邸から指示があって、
この資料もぉマズイよ、なんで出してくれたんだ、もう出すな、って言う指示が
あったんじゃないかなーっていう。ま、それ以外考えられませんよねぇ。
それと、昨日、改めて思ったんですけど、そもそも、京都産業大学は、
対象にもなってないというか、文部科学省も、京産大が国家戦略特区のヒアリングを
受けたということも、知らなかったんですね。
そのことを、昨日改めて確認して、ま、本当に加計学園ありきじゃなくて、
加計学園しか、対象になっていなかった、ということが浮き彫りになったと思うんです」

加計理事長について

森「50年ぶりの、新しい、獣医学部開設をする、そして、加計学園グループを率いる方
ですから、きちんと、堂々と出て来てお答えになればいいのではないかなと思いますし。
私、色んな国民の皆さんから、こういう質問をしてほしいという、アイディアを、
沢山、事務所に頂戴して、その中に、『走れメロス』を読め、と、いうのがありまして。
『走れメロス』。知らない方の方が多いかしら。
友達のために、とにかく、走って助けに行くと、それがホントの友達だろうという、ことを、
加計孝太郎さんに、えー、言うべきじゃないかと。
だから、安倍総理が困ってるわけだから、その窮地を救うべく、加計孝太郎さんが、
出てくるべきじゃないの？と、そういうことを国会で言いなさいと言われたんですが、
私、15分しかないもんで、もう、ぜんっぜんダメでしたね」

(スタジオ、走れメロスじゃなくて、かけろメロス？）

司会「野党の支持率が上がらない。政治不信も」

森「おっしゃる通りですね、その原因は、極めてシンプルだと思います。
それは、野党の側に、本気で、今のこの、安倍政権の問題、加計学園問題に凝縮された
安倍政権の問題というのは、国民の生活が本当に苦しくなるばかりなのに、
安倍さんのお友達には大盤振る舞いをしている、おかしい、エコヒイキ、独裁政治だ、
これが最大の問題なんですが、じゃぁ本当に、国民の側に立った政治をやってくれる政権を、
野党は皆で力を合わせて作る気があるのか、ここが、国民の皆さんの、までも
『野党はそんな気ないよね』『言いっぱなしだよね』っていう失望というか、
だから、国民の皆さんの声に答えるためには、ま、今まで色んなことがあったんですが、
もう一回、野党が力を合わせて、99％の普通の人々のための、そういう政権を樹立する、
安倍政権を打倒して、そういう、新しい国民のための政権を樹立するんだ、
そのために結集するんだ、それを行動で示す、それしかないと思います」、、、姐さん

これを受けて、スタジオ、東国原中心に、盛大な民進党　dis　

民進党　追及弱腰　特区はブーメラン、玉木獣医師会から献金、分裂ぎみ、櫻井離党？　
等々　決めてに欠く　支持率下がる

東国原「もっと結束して政権に向かって行かなきゃだめですよ」

森「おっしゃる通りですね」

司会「秘書の方に激しい口調で言ったりは？」

森「私、家では結構子供たちには甘すぎるって、ずーっと怒られてきましたし、
事務所でも、私の存在自体が怖いですから大きい声を出したことは一度もありません」

(14年前の、議場、森姐乱闘映像　with大仁田)

森「でもね、大仁田さんは、あの後、選挙の応援に来てくれて、2回目の参議院選挙の時に
応援に来てくれて、新潟の一番の繁華街で、
『国民のために本気で俺にかかってきたのは森裕子だけだった』って、
物凄く熱く応援してくれたんですよ。そのおかげで当選させて頂きました」

司会「森裕子さん、ありがとうございました」



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道（植草一秀の『知られざる真実』）
NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/nhk-db42.html
2017年7月26日　植草一秀の『知られざる真実』


フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。

青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば１日ですむ事案だと答えた。

民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。

テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。

自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。

森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。

政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。

問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。

加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。

獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。

このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。

政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。


極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。

これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。

加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、２０１６年８月から１１月にかけてである。

第３次安倍第２次改造内閣が発足したのが２０１６年８月３日だ。

この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。

ここから事態が急変し、１１月９日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。

そして、２０１８年４月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。

これに応募できるのは加計学園のみである。

加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。

この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。

山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。

私は１９８５年から８７年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。

その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。

その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが２００１年以降の日本政治である。


国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のＮＨＫの午後７時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。

森友疑惑の核心は、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円の激安価格で払い下げられたという点にある。

不正廉売が事実であれば、財政法第９条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。

これが問題の核心である。

私は本ブログ、メルマガで、本年２月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。

酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。

酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。

ＮＨＫは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。

森友学園が支払える金額の上限が１億６０００万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が１億３２００万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。

こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。

すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。

軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。


関連記事
＜菅野完氏、NHKようやくこれを報道＞　近畿財務局、背任やねんて ／ 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/683.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日本会議相談役・加戸愛媛前知事　/　「吾輩がアホ晋三に惚れし理由」　＜７．２５ 報道ステーション＞
日本会議相談役・加戸愛媛前知事　/　「吾輩がアホ晋三に惚れし理由」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e78c1bedd752bd95445a403f45b076e
2017年07月26日　のんきに介護



転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔22:31 - 2017年7月25日 〕



高速道路を逆走して喜んでいるチンピラとどこがどう違うのだろう。

発言の主が爺さんなだけにみっともなさが半端でない。

参考人として

切り札に選んだ暴力爺々のお陰で

墓穴を掘ったな、自民党！

安倍晋三が

「虎の威を借りる狐」扱いされてるぞ。


加計問題『1月20日』の追及相次ぐ_安倍総理、日報問題で稲田大臣の罷免否定20170725houdoustation

加計問題『1月20日』の追及相次ぐ_安倍総理、日報... 投稿者 gomizeromirai
※冒頭からご覧ください。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「連合」のお陰で、日本は今やOECD諸国とは言えない未開の野蛮国
「連合」のお陰で、日本は今やOECD諸国とは言えない未開の野蛮国
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c8ac7a836a09153c47852f72839c988
2017年07月26日 のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。



旧民主党の「連合」に寄りかかった連中が

自民党に

政権を譲り渡した結果がこの様だ。

民進党と名を変えたとはいえ、この連中が横滑りして

同党に入り込んでいることを忘れてはいけない。

こいつらに

比例票が入らないようにしなければならない。、





































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/692.html

[原発・フッ素48] テキサスからの声　/　 「フクシマが太平洋を殺した」　
テキサスからの声　/　 「フクシマが太平洋を殺した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e2807f919448df9898e32bf85f3b621
2017年07月26日　のんきに介護


Nemesisネメシス‏ @zodiac0088さんのツイート。



このツイートは、

テキサス州在住、Selina‏ @selinasorrelsさんの

下のツイートを受けています。




安倍は、

自衛隊を海外に派遣することが

"国際貢献"

などというフェークニュースを

垂れ流しています。

しかし、国際貢献以前に国際的な責任を果たす

必要があります。

それが福島の事故処理をすることです。

安倍がしようとしているのは

その責任の放棄です。

東電に

原発事故の後処理をする能力がありません。

さっさと同会社を破綻させ、

政府が責任をもってその後を引き受けなければならないのに、

責任回避ばかりしています。

本当は、

オリンピックどころではない。

とことん国力を喪失した後、

この問題に直面するという最悪に事態が

待っているような気がします。






10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション (Future Pacific Ocean Radioactivity SIM)



太平洋 #放射能 汚染拡散図 #Fukushima Sea #Radiation Spreading![ASR,11/11/2011]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/467.html

[国際20] トランプの「フェイクニュース」批判は完全に正しい…ヒラリーの暗黒情報を封殺（Business Journal）
　　　　　　　　　トランプ米大統領（AP/アフロ）


トランプの「フェイクニュース」批判は完全に正しい…ヒラリーの暗黒情報を封殺
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19948.html
2017.07.27　文＝大野和基／ジャーナリスト　Business Journal


　一昨年、ドナルド・トランプ氏が大統領選に出馬して以来、アメリカのほとんどのメディアはヒラリー・クリントン氏が勝利を収めるという前提で報道してきたことは明らかだが、その報道を真に受けて日本でもクリントン氏が勝利するという前提で報道されてきた。

　筆者は、大統領選挙が行われる3カ月以上も前の昨年7月に『アメリカはなぜトランプを選んだか』（文藝春秋）を上梓した。トランプ氏が大統領になることは間違いないという確信があったからだ。この本の執筆のために、トランプ氏のそれまでの著書、演説、ツイッターを原稿締め切りぎりぎりまで精査した。

　さらに、クリントン氏の来歴も精査したところ、あまりにも暗黒の部分が多く、一部でもこれが国民に知られることが重要であると感じたのは筆者だけではないだろう。

　だが、日本のメディアはクリントン氏の暗黒の歴史を一切報道しなかった。筆者はアメリカや日本の偏向報道を横目で見ながら、自分独自の方法で情報収集に専念した。その結果、クリントン氏の暗黒情報をすべて掌握していた連邦捜査局（FBI）の内部にいる捜査官が、ほぼ全員“反ヒラリー”になっていることもつかんでいた。

　投票日の10日ほど前にジェームズ・コミーFBI長官（当時）が、クリントン氏にかなり不利になる発言をしたことは記憶に新しいが、のちに敗因のひとつとして彼女自身がそのことを挙げている。FBIからみると、クリントン氏は大統領になってはいけない人物であったのだ。コミー長官の発言は、最後の有効なボディブローであったかもしれない。

　さて、この6月末、コロラド州アスペンで開かれたアスペン・アイデアズ・フェスティバルの討論会のひとつは「トランプ時代のジャーナリズム」がテーマだった。その会場からは、次のような叫び声がコーラスのように聞こえてきた。

「メディアは嘘をついている」
「報道が偏りすぎだ」
「きちんと仕事をしていない」

　確かに、この叫び声は当たっている。特にニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙の報道には悪意を感じるほどだ。昨年、ニューヨーク・タイムズ紙が、トランプ氏から性的嫌がらせを受けたなどとする女性たちの証言を集めて大々的に記事にしたときは、開いた口がふさがらなかった。

■日本のメディアも米主要メディアの偏向報道を受け売り

　トランプ氏の最大の強みがツイッターであることは今さら言うまでもないが、メディアというフィルターを通さずに直接、国民に自分の考えを伝えるこの方法は、実はジャーナリストたちを翻弄している。

　フィナンシャル・タイムズのギリアン・テット氏によれば、このツイートいう方法は、３つのDを生じさせるという。ひとつはDisintermediation（トランプ支持者に直接メッセージを伝える）、2つ目がDistraction（悪いニュースから注意をそらす）、そして3つ目はDestabilization（不意にツイートすることで、ジャーナリストを劣勢に立たせる）。この3つのDが合わさって4つ目のD、つまりDisorientationを生じさせているという。これはジャーナリストと、報道を受ける側である消費者の、方向感覚を失わせるという意味である。

　トランプ氏が主流メディアに対して「fake news（フェイクニュース）」という言葉を繰り返すのは当然である。fakeは「偽」という意味であるが、もっと広い意味でトランプ氏は主流メディアを批判している。「あまりにも偏っている」という意味も含まれていると考えるべきだ。

　ロシアゲート問題にしても、アメリカ国民はほとんど関心がないという調査が出ているのに、首根っこをつかんだかのように主流メディアはその報道に日々明け暮れている。日本の報道も同じだ。今のトランプ政権にとって、ロシアゲート問題は最重要問題ではない。「オバマケア」（バラク・オバマ前大統領が推進させていた医療保険制度改革）の代替案である「トランプケア」が最重要課題のひとつであることは誰の目にも明らかだ。

　では、主流メディアにだまされないようにするには、どうしたらいいか。それは、英語で右派のニュースも読むことだ。無料で読めるオンラインニュースはたくさんあるが、どれも偏っている。たとえば、極右のオンラインメディアではブライトバート（Breitbart）があるが、毎月4500万人に読まれているという。日本人でこのニュースを読んでいる人がどれだけいるだろうか。特にトランプ氏の言うように、主流メディアほど反トランプ報道が多いので、それと反対の立場を取るオンラインメディアを読むことは重要だ。

　一昔前のメディアと今のメディアの違いは、報道の偏向度にある。昔はひとつのメディアでできるだけ偏らない報道が良いとされていたので、両方の見方を知ることができたが、最近はオンラインメディアの台頭により、偏向報道が前提となっていることを認識しておかなければならない。「ひとつのメディアで、バランスが取れた報道はない」と言っても過言ではないだろう。主流メディアといわれるメディアでさえ、悪意を感じるほど偏った報道である。

　FOXのようにトランプ氏寄りのメディアもあれば、反対に「フェイクニュース」呼ばわりされたケーブルニュースネットワーク（CNN）のように反トランプ派のメディアもある。また、日本で報道されているのは、この反トランプ・メディアの情報が基であることを忘れてはならない。日本のテレビ番組に出ているコメンテーターも、ほとんどが反トランプである。

　主流メディアがトランプ氏のツイッターに翻弄されているのを見るのは、ある意味痛快であるが、読者や視聴者は主流メディアの報道やそれを受け売りしているコメンテーターの発言をそのまま信用してはならないのである。

（文＝大野和基／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/167.html

[経世済民122] トヨタ、ディーラーが反旗か…禁断の「販売店住み分け」崩壊、1車種・全販売店販売の激震（Business Journal）
　　　　　　　　　トヨタ車を扱うディーラーの一例（「Wikipedia」より／S-8500）


トヨタ、ディーラーが反旗か…禁断の「販売店住み分け」崩壊、1車種・全販売店販売の激震
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19943.html
2017.07.27　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「全チャネル併売車が増えているが、4チャネル制を見直す考えはない」（トヨタ自動車で国内営業部門担当の村上秀一常務役員）

　トヨタが国内販売で併売モデルを増やしている。国内新車市場の先細りが見込まれるなかで、シェアトップのトヨタでさえチャネル専売モデルの開発が重荷になっているからだ。ただ、販売会社（ディーラー）は、トヨタ販売店同士で顧客の奪い合いになることを懸念、「国内軽視」とトヨタを批判する声も表面化している。

　トヨタのカムリはこれまで、「カローラ」チャネルの専売モデルだったが、7月10日に発売した新型車から「トヨペット」「ネッツ」の2チャネルでも販売する併売車種となった。東京都内では「トヨタ」系列でも販売する。これによって国内のトヨタ系列ディーラー280社、約5000店舗のうち、8割に当たる約4000店舗で販売することになった。

　トヨタブランドは現在、国内販売店を4チャネル展開、それぞれの客層を考慮したモデルを取り扱っている。高級車のクラウンなどを販売する「トヨタ」、ハリアーやアルファードなどの上級ミニバンやSUVの販売に強い「トヨペット」、主に大衆車を取り扱う「カローラ」、若者向け小型モデルの取り扱いが中心の「ネッツ」だ。以前は「ビスタ」チャネルも展開していたが、「ネッツ」の顧客が重複することから上級ブランド「レクサス」を国内で展開するのを機に、「ビスタ」を「ネッツ」に統合した。

　チャネル政策は、同じトヨタブランドでも、それぞれのチャネルの特色に合わせたモデルを取り揃え、それに応じたマーケティング戦略を展開することで固定客を増やすことに有効だ。トヨタに限らず、かつては国内自動車各社がチャネル政策を展開してきた。日産とマツダは最大で5系列、ホンダは3系列、三菱自動車も2系列それぞれチャネル展開してきた。

　チャネル制度を維持するためには、顧客層の特色に合わせたモデルを開発・投入しなければならない。しかし、国内新車市場が低迷すると、専売モデルを開発しても思うように販売台数を伸ばせず収益率が悪化、メーカーの新車開発負担は重くなる。このため、チャネルの差別化が薄まるものの、販売台数の上積みが期待できる併売車種を増やすことになる。これが進行すると次第にチャネルは意味をなさなくなり、最終的にチャネルは解消されてきた。現在、国内の自動車メーカーでチャネル展開しているのはトヨタだけだ。

　しかし、少子高齢化や若者のクルマ離れで国内市場の大きな成長が見込めないなか、トヨタでさえチャネル専売モデルを取り揃え、チャネルを維持する力がなくなっている。ただ、トヨタ系販売会社は、トヨタの資本の入っていないオーナー系の販売会社が多く「チャネル解消」に対する反発は強く、トヨタにとっては“アンタッチャブル”の領域だった。

■プリウスの成功体験

　トヨタのチャネル解消に向けた試金石となったのが、2009年に市場投入されたハイブリッドカーの3代目プリウスだ。トヨタはこれを国内全系列併売にした。この戦略は成功し、全販売店で取り扱いとなった効果からプリウスの販売は好調に推移、これまでプリウスを販売していなかったチャネルの販売会社にとっても、新車市場が厳しいなかでプリウスの販売に救われたからだ。

　この成功に味をしめたトヨタはその後、併売モデルを増やしてきた。現在はアクアやC-HRなど代表的な車種を中心に、6モデルが全系列併売となっている。トヨタでは、今回のカムリのように専売モデルの併売モデル化や全系列併売化を加速、専売モデルは減らしていく方針だ。実際、新型車からカムリを取り扱うことになった「トヨペット」では専売モデルだったマークXの生産を取り止める。

■顧客の奪い合いの幕開け

　トヨタは併売モデルを増やしていることについて、「顧客対応やサービス技術を磨き上げて、ここで買いたいという店にしてほしい」とする一方で「過疎化の問題もある。（トヨタ系販売店同士が）手を組んで協業していく取り組みも必要になってくる」（村上常務役員）と、緩やかな販売チャネル解消に向けた動きを匂わせる。

「併売モデルを増やすと、トヨタ系販売店同士で値引き合戦となり、体力のない販売店は退場を迫られる。チャネル解消による販売会社の反発をかわしつつ、自然減で国内販売網を縮小する政策だ」（自動車専門誌記者）

　併売モデルが増えて、事実上チャネルの差別化が困難になっている一部のトヨタ系販売会社では不満が高まっている。販売の現場では、全系列併売モデルで「隣のネッツ店が50万円の値引きを提示している」など、顧客の奪い合いを危惧する声もあがっている。

　トヨタとしては縮小傾向が鮮明な国内より、高い成長が見込まれる海外市場にヒトもカネ（投資）も集中するのは当然だ。ただ、厳しい時もトヨタを支えて長年苦労を共にしてきたオーナー系販売会社からの反発を恐れて、表面上は「母国市場は最も重要」（トヨタ）と繰り返すばかり。併売モデルの増加で収益悪化に直面したトヨタ系販売会社が、トヨタに反旗を翻す日はそう遠くないかもしれない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/722.html

[経世済民122] カップ麺、絶対に子供はNGの危険食品…異常な食塩量、発がんや緑内障のリスク増（Business Journal）


カップ麺、絶対に子供はNGの危険食品…異常な食塩量、発がんや緑内障のリスク増
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19946.html
2017.07.27　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　5月17日、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は、日本人が食塩を摂り過ぎる原因となっている食品は、1位がカップ麺で、2位が袋詰めインスタントラーメンであると発表しました。同時に、「食塩の摂り過ぎが血圧の上昇と関連があると明らかになっており、注意してほしい」と警鐘を鳴らしました。

　今回の報告は、厚生労働省の2012年「国民健康・栄養調査」のデータを基に作成されています。具体的に、どの程度の食塩量を摂取するかというと、カップ麺はスープを飲み干したと仮定して1日当たり5.5グラム、インスタントラーメンは5.4グラム。ちなみに、3位は梅干しで1.8グラム、4位は高菜の漬物で1.2グラム、5位はキュウリの漬物で1.2グラムとなっています。

　世界保健機関（WHO）では、大人の食塩摂取量の目標値を1日当たり5グラム未満としています。日本で市販されているカップ麺の塩分量は平均5～6gですから、1個でWHOの目標値はオーバーします。インスタントラーメンも似たようなものですから、高血圧が心配な方は絶対に避けるべき食品といえるでしょう。

　また、血圧の心配のない方でもカップ麺・インスタントラーメンはできるだけ食べないほうが無難です。特に子どもは要注意です。多くの添加物は、グルタミン酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムというようにナトリウムとくっついて製品化されています。加工食品の食塩含有量は、添加物にくっつくナトリウムも食塩換算して加えられています。添加物の使用量が多ければ、当然、食塩含有量も増えるのです。カップ麺・インスタントラーメンの食塩含有量が多いのは、添加物の使用量も多いからです。添加物と食塩でつくられた濃厚味に子どもの頃から慣れてしまうと、味覚が麻痺していき、ますます濃厚味を選んでいくようになり、食塩も添加物も過剰に摂取してしまいます。

　しかも、カップ麺・インスタントラーメンには危険な食品添加物が多量に使われています。緑内障の原因物質と疑われている化学調味料のグルタミン酸ナトリウム、胃の粘膜を損傷させる恐れのある「かんすい」（炭酸カリウム、リン酸カリウムなど）、発がん性物質が含まれるカラメル色素は、ほとんどのカップ麺・インスタントラーメンに添加されています。

　世界ラーメン協会（本部・大阪）によると、2016年のインスタントラーメンの世界需要は974億6000万食となり、2年連続で1000億食の大台を割り込んでいます。ようやく世界中の人びとが添加物たっぷりのカップ麺・インスタントラーメンの不健康さに気づいてきたのだと思います。カップ麺・インスタントラーメンを食べる場合には、無化調（化学調味料不使用）、無かんすいの製品もありますので、ぜひそれらを選んでほしいものです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 嘘で塗り固めるしかなくなった安倍総理の支持率回復戦略ー（田中良紹氏）
嘘で塗り固めるしかなくなった安倍総理の支持率回復戦略ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq2fi9
26th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆参両院で行われた閉会中審査を見て、安倍総理が何のために国会を開かせたのか

不思議に思った。疑惑は解消されるどころか膨らむ一方である。

そしてこれからの安倍総理は嘘の上に嘘を積み重ねていくしか方法はない。

　「森友問題」が発覚以降「安倍総理が打つ手はことごとく裏目に出た」と

フーテンはブログに書いてきたがそれが止まらない。

政治には必ずシナリオライターがいて、先の先まで読みながら布石を打っていくもの

だが、３月以降の安倍政権のシナリオは信じられないほど拙劣なのだ。

　「森友問題」も「加計問題」も安倍総理夫妻の個人領域に関わることから

誰もシナリオを書くことが出来ず、安倍総理の意向を「忖度」しながら対応するため

一貫したシナリオにならず、「船頭多くして船山に登る」状態にあるのかもしれない。

　あるいは安倍総理の心の中に強気と弱気が混在し、

その両極を行きつ戻りつするためにそれが混乱を招いているのかもしれない。

そしてここまでくればどちらにせよ安倍総理は嘘で塗り固めていくしかないところに

自らを追い込んだ。

　始まりは驚くほど強気だった。

昭恵夫人が名誉校長の森友学園経営の小学校が国有地をタダ同然で手に入れた問題が

発覚すると、安倍総理は「もし妻や自分や事務所が関係していたら総理も国会議員も

辞める」と啖呵を切り、森友学園の前理事長を悪人に仕立てる「しっぽ切り」を

企てた。

　フーテンは啖呵にも驚いたが「しっぽ切り」にも驚いた。

政治家なら言わないしやらないことを安倍総理はやってのけた。

安倍総理の思想信条に共鳴する人間を切り捨てたのは右派内部に確執でもあるのか、

それとも「総理も国会議員も辞めざるを得ない」深刻な立場に

自分を陥れたと逆恨みしたのか。逆恨みなら政治家としてあまりにも狭量である。

　いずれにしても「しっぽ切り」が何の得になるのかフーテンには理解できなかった。

案の定、窮鼠猫を噛むことになり、森友学園側から安倍夫妻との関係を裏付ける事実が

次々に明らかにされ、総理が献金していた事実まで暴露された。

すると安倍政権は前理事長を証人喚問して逮捕に持ち込もうとする。

　しかし「しっぽ切り」された時点で逮捕を覚悟している前理事長にとって

証人喚問は何も怖くない。

むしろ喚問は昭恵夫人の秘書が国有地売却に関与した事実を暴露する機会となった。

普通の国ならここで安倍総理はアウトである。国会は国政調査権を行使し、

また捜査機関も乗り出して事実を明らかにするところである。

　しかしわが国ではそうはならずに問題は第二ラウンドを迎えた。

国家戦略特区を使った加計学園の獣医学部新設問題が追及されると

ここでも安倍総理は強気である。審査経過には「一点の曇りもない」と胸を張った。

　ところが「総理の意向」で加計学園に決まったことを示す文書や証言が

文科省から出てきた。これには伏線がある。

森友問題が疑惑の目で見られる重要な要素として財務省の全資料廃棄という

信じられない隠蔽工作があり、それは安倍総理を守っているように見えるが、

一方で国民に疑惑を抱かせる効果も十分に生み出した。

　官僚は総理を守らなければならない立場だから、嘘をついてでも守るのだが、

嘘だとわかる嘘をつくことで国民に疑惑を抱かせる計算をする可能性がある。

そしてそこに文科次官を辞任させられたばかりの気骨の人物が出てきた。

前川前次官の告発によって「加計ありき」は説得力を持って社会に浸透した。

　強気と「しっぽ切り」の手法で問題を収束させようとしてきた安倍政権は

ここでも同じ対応を見せる。菅官房長官が前川氏について口を極めて貶める。

読売新聞を動員して品のない人格攻撃をかける。

ところが６月になるとその路線に突然転換がもたらされた。

　６月９日、安倍総理は松野文科大臣に指示して前川前次官が公表していた資料の

再調査を命じたのである。

それまで強硬姿勢を貫いてきた菅官房長官ははしごを外された。

フーテンはその日未明に英国総選挙で高い支持率の保守党が敗北する予測が

報道されたことが今井総理秘書官を動かし、総理に進言させたのではないかと考えた。

　それまでの強気路線がここで一転するがそれが国民の不信を拭い去ることには

ならない。逆に新たな資料が出てきて安倍政権に対する疑念はさらに深まった。

おそらく菅官房長官はここまで強気で来たならば「引いたら負ける」という

政治家の勘で強行姿勢を貫いてきた。

しかし官僚的発想の今井秘書官は逆を考え、安倍総理は今井秘書官に従った。

　この「強行しない」路線は英国総選挙の保守党敗北に続き東京都議選の

自民党惨敗によって再び頭をもたげる。

安倍総理は国会の閉会中審査にも応ずることになった。

野党に「森友・加計問題」を追及させないため、

国会を早く閉じようと「共謀罪」の委員会採決を省略するという暴挙を行ったのが

何だったのかとフーテンは思うが、閉会中審査も臨時国会も拒否してきた自民党が、

総理の意向によって２日間の予算委開催に応じた。

　それによって何が分かったか。安倍総理は愛媛県今治市に加計学園の獣医学部が

新設される計画を国家戦略特区で申請が決定された１月２０日まで知らなかった

という嘘である。それまでに知っていたとすれば安倍総理の意向があったと

疑われかねない。

それを危惧する官僚の発想によって安倍総理は嘘をつくことにしたのである。

　長年の友人でゴルフや食事を頻繁に行う関係にある二人が、

今治市に獣医学部を作る話を全くしたことがないと言われて、

それを信じる日本人がどれほどいるだろうか。おそらくいないだろう。

しかし官僚とは普通の常識で生きている人間ではない。

　ひたすら責任を追及されない技術を磨いている集団である。

わずかでも隙を見せないよう徹底し、責任を取らないためにはどのような嘘でもつく。

そして嘘をつき続ける。

安倍総理はその官僚的な嘘の世界にどっぷりと浸かったことを

この国会で示したのである。

　安倍総理はこの先は嘘がばれないことを最優先にするしかない。

ばれないためには嘘をつき続けるしかない。

国民は「一点の曇りもない」とか「李下に冠を正さず」とか言われてきたが、

これからは安倍総理の言葉一つ一つの嘘を見抜く力を身につけなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/693.html

[経世済民122] スーパーの弁当の鮮度の見分け方は？　激安食品のカラクリ解説（女性セブン）
　　　　　　　　　　　無果汁飲料でも果物の味がする理由は？


スーパーの弁当の鮮度の見分け方は？　激安食品のカラクリ解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年8月3日号


「果汁1％の飲み物は大丈夫？」「激安弁当のからくりは？」など、読者が実際に買って疑問や不安に思った食品について、食のプロに赤裸々質問！　知っているようで知らなかった正しい弁当＆加工品の選び方を専門家に聞いた。

Q：無果汁や果汁1％未満の飲み物も、果物の味がします。添加物なのはわかっていますが、安いし味も悪くないので、これで充分かなって思っています。（40才・会社員）

A：「無果汁や果汁1％未満の飲み物の味の正体は、香料。味ではなく、果物風の“香り”でごまかしているのです。注意すべきは、添加物の有無よりも、糖分が多いということです。多いものでは、200ml中50mlは糖分が入っていると思っていいでしょう」（添加物評論家の安部司さん）。

　原材料は重量の多いものから記載される。無果汁や果汁1％の飲み物はブドウ糖果糖液糖などの糖類が表示の頭にないか確認を。わかっていて飲むならいいが、飲みすぎには注意が必要。

Q：昔ながらの塩分が強い梅干しの方が安いのでよく買っているのですが、塩分量が気になります。低塩梅干しの方が値段は高いのですが、健康を考えたら、低塩の方がいい？」（62才・主婦）

A：「昔ながらの梅干しは塩分が約20％ほど。確かに濃度は高いですが、これには、カビや色落ちを防ぎながらおいしさを保つ役割があります。その塩を減らすと、腐敗防止にエチルアルコールなど、さまざまな添加物や人工調味料に漬け込む必要が出てきます。また、低塩だからとつい余分に食べて、結果的に塩分を摂りすぎてしまうことも問題です」（安部さん）。

　低塩だから体にいいとはいい切れない面もあるのだ。

Q：318円の安い弁当を見つけて購入。しかも、とんカツの肉は国内産。でも、脂が臭く、残り物を加工したように見えるんですが、どうなんでしょう？（40才・パート）

A：スーパーの総菜は、再利用されていることが多いという。例えばとんカツが売れ残ったら、カツ丼にリメイクする。そもそも、とんカツもスーパーとは別の場所で加工された仕入れ品で、作ってから既に時間が経っている可能性が高い。

「弁当は食品表示の“加工地”をチェックしましょう。記載がスーパーと同じ住所なら、その店で作っているので、比較的作り立てであることが多い。違う場所なら、作ってからかなり時間がたっています」（食品安全教育研究所代表の河岸宏和さん）。

Q：季節外れのお歳暮用そばが格安に。でもゆでたら、粘土のようにべたついてコシもなし…。賞味期限内でしたが、古かったからでしょうか？（54才・主婦）

A：「そばはまず、原材料名を確認しましょう。小麦粉が先に記載されていたら、つなぎの小麦粉が相当量入っている証拠。それは、そばというよりうどんに近い代物です。また、つなぎ代わりに加工でんぷんやリン酸塩が入っているものだと、さらに風味は下がります」（河岸さん）。

　そばを買うなら、「そば粉、小麦粉」の順に記載されているものを。値段が安いから小麦粉の量が多いということもないので、確認することが大切。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 無残！安倍晋三　　「1月20日に初めて知った」 そりゃあ誰も信じない　小林よしのり
　　　　　


無残！安倍晋三
https://yoshinori-kobayashi.com/13650/
2017.07.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


閉会中審査の安倍首相の答弁は、もう無残としか言いようのない状態になった。

しょっちゅう二人でゴルフをし、食事をしていた「腹心の友」加計孝太郎の学園が、獣医学部新設を申請していることを今年の「1月20日に初めて知った」というのは、そりゃあ誰も信じない。

過去の安倍首相の発言では、とっくに知っていたことになっている。

3月13日の福島瑞穂議員の質問に応えた「構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた」というのは閣議決定までされている。

今さら答弁修正はあり得ないだろう。

もともと加計孝太郎は安倍の「ビッグスポンサー」なのだから、何度も奢ってもらってるし、今回の「加計学園ありき」は、加計の「収賄」に対する安倍の「利益供与」なのだ。これは犯罪である。

あとはもう加計孝太郎と安倍昭恵を「証人喚問」で呼ぶか、あるいは安倍首相が「辞任」するか、どちらか一つを選ぶしかあるまい。

「証人喚問」か「辞任」か？

「腹心の友」と「妻」と「稲田朋美ちゃん」を守って自決する、それしかないんとちゃう？









































加計認識時期「混同あった」　首相陳謝、過去の答弁修正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000033-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7/25(火) 12:42配信


参院予算委の閉会中審査で答弁する安倍晋三首相＝２５日午前９時２２分、仙波理撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三首相は２５日午前、参院予算委員会の閉会中審査で、１月２０日の国家戦略特区認定まで同学園の計画は知らなかったとの認識を繰り返す一方で、「申請段階で承知をした」とした過去の答弁について「混同があった」と修正し陳謝した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題については、首相は第三者による調査を否定した。


　首相が加計学園の獣医学部新設計画の申請を認識した時期は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設の議論が進んだ昨年後半に、首相と学園の加計孝太郎理事長が会食やゴルフを重ねていたことから焦点になっている。

　首相は２４日の衆院予算委で「今年１月２０日」と初めて明言。民進党の蓮舫氏は２５日の参院予算委で「構造改革特区で申請されたことについては私は承知していた」（６月１６日参院予算委）とする過去の首相答弁との矛盾を突いた。

　首相は「急な質問に対して、整理が不十分なままお答えした部分があった」と弁明しようとした。蓮舫氏から「文書で通告し、急な質問ではない」と指摘されると、「混同があったことは、おわびをしなければならない」と過去の答弁の方が誤っていたと釈明した。

　蓮舫氏は「国会を何だと思っていますか。整合性がとれなかった答弁を間違っていたと修正をしているとしか思えない」と疑問視。さらに「安倍首相は加計理事長が（愛媛県）今治市に獣医学部をつくりたいと考えていることをいつから知っていたのか」という質問主意書に、安倍内閣が４月２８日に「２００７年の愛媛県今治市からの提案説明資料に加計学園が候補となる者である旨記載されていた」とする答弁を閣議決定していたことを元に矛盾を問いただした。

　それでも首相は「２年前の１１月から私が議長を務める特区諮問会議で議論が進む中、今治市が獣医学部を提案していることは知った」とする一方、「事業主体が誰かという点について、提案者である今治市からは説明がなく、加計学園の計画は承知をしていなかった」と主張。「１月２０日の認可の際に事務方から事前に説明を受けた」という説明を続けた。

　こうした説明に対し、蓮舫氏は「もはや全く信頼できません」と批判した。


















2017年3月13日　参議院予算委員会　福島瑞穂議員



関連記事
＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 室井佑月「メンバー代え求む」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　一体会食でどんな話がなされたのだろう？（※写真はイメージ）


室井佑月「メンバー代え求む」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000014-sasahi-pol
刊朝日 　2017年8月4日号


　作家・室井佑月氏は、先日行われた安倍総理と会食に参加したメンバーについて、違和感を覚えると指摘する。

＊　　＊　　＊
　7月13日、朝日新聞デジタルの首相動静によると、その日の安倍総理は、

＜（午後）6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。10時10分、東京・富ケ谷の自宅＞であった。

　時事通信が7～10日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が29.9％と、ついに30％を切ってしまったから、そのことについて相談でもしてたんかな？

　相談だったらまだしも、なにかお願いでもあったりして？

　妄想だとか、疑いだとかいわれても、この時期にさんざん批判されているこのメンツでの会食なんて、そう思われても仕方なかろ。

　安倍総理と会食しているのは大手報道のお偉いさん。そろそろ、それぞれの社の人間が、それぞれの社のお偉いさんに、会食でどんな話がなされたのか、詳しく訊いて、報道してくれないか？　国民の多くが知りたいと思っていることだし、取材費もかからないし。

　まさか、ただの友達として、安倍総理とご飯食べてるってことはないよね？

　総理大臣に誘われたことを光栄に感じ、ボケボケその場にはせ参じたわけじゃないよね？

　会食している報道人は、背広の内ポケットなどにICレコーダーなどを忍ばせ、これっていうスクープを取ろうとしているんだよね？

　今、総理にしゃべらせたいことはいっぱいあるでしょ。2020年までとスケジュールを切った改憲について、加計・森友問題について、支持率とご自身の進退について……などなど。

　これまでも会食をつづけてきたけど、ただの広報情報だけで、スクープの一つも取れなかったということは、メンバーが悪かったのかも。なに？　指名制だからメンバーは代えられない？

　安倍総理、会食のメンバーを代えてみたらいかがでしょうか？

　たとえば、玉川徹・テレビ朝日コメンテーター、望月衣塑子・東京新聞記者、金平茂紀・TBS「報道特集」キャスター、改憲のことを相談したいなら憲法学者の小林節氏、メディアのあり方を訊きたいなら元経産省官僚の古賀茂明氏、この国の貧困の実態を知りたいならジャーナリストの斎藤貴男氏、ほかにも上杉隆氏、青木理氏、大谷昭宏氏、木村草太氏。

　反対側の質問に答えていくことは、あなた様への国民の理解が深まることになるでしょう。それに、彼らなら、一回食事にいっただけで、あなた様の考えやお言葉を、余すことなく国民に伝えてくれると思います。

　ただ「男たちの悪だくみ」をしたいのであったら、しょうがないですが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/695.html

[国際20] トランプ氏、セッションズ司法長官をまた非難 辞任追い込み画策か（AFP）
　　　　米司法省で記者会見するジェフ・セッションズ司法長官（2017年7月13日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


トランプ氏、セッションズ司法長官をまた非難 辞任追い込み画策か
http://www.afpbb.com/articles/-/3137154
2017年07月27日 08:57　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は26日、連邦捜査局（FBI）長官代行の人事に絡めてジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官を非難し、同氏への攻撃を一段と強めた。ロシアの米大統領選干渉疑惑に対する捜査に関与しないと表明したセッションズ氏を辞任に追い込み、政権の体力を奪っている同捜査に対する影響力を取り戻そうとする狙いとみられる。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）で、FBIのアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）長官代行を、ロシア疑惑の捜査に関連して自ら解任したジェームズ・コミー（James Comey）前長官の「友達」だと糾弾。さらにマケイブ氏の妻とヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官とのつながりにも疑問を呈した。

「セッションズ司法長官はなぜアンドリュー・マケイブFBI長官代行を交代させないんだ？（マケイブ氏は）コミーの友達で（ヒラリー・）クリントンへの捜査を担当していたが、妻の選挙戦出馬のためヒラリー・クリントンとその代理人たちから大金（70万ドル＝約7800万円）を受け取っている。腐敗を一掃せよ！」

　トランプ大統領を早くから支援したセッションズに対するトランプ大統領の非難はこの1週間で4回目。ほかの閣僚からは非公式に、セッションズ氏の扱われ方にとまどいの声が上がっていると伝えられている。

　上院議員だったセッションズ氏は、議会ではある程度支持を保っているが、議会側は最終的には交代を承認せざるを得なくなる。

　セッションズ氏に対するトランプ氏の言動をめぐっては、なぜ単にセッションズ氏を解任しないのかという疑問も持ち上がっている。セッションズ氏の側近らによると同氏は屈辱的な交代に断固反対するとみられ、実際にそうなればトランプ氏は弱腰に見えてしまうことになる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/169.html

[国際20] やはり中国に人権はない！　それを許すトランプの情けなさ（WEDGE）

やはり中国に人権はない！　それを許すトランプの情けなさ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10204
2017年7月27日　樫山幸夫 （産經新聞前論説委員長） 　WEDGE Infinity


　アメリカはもう「人権の国」ではなくなってしまったのか。

　中国の著名な民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏が7月13日に亡くなった。各国首脳が相次いで哀悼の意を表明する中、トランプ米大統領は同じ日、マクロン仏大統領との首脳会談後の共同記者会見で、劉氏死去には一切触れず、あろうことか、中国の習近平主席を「偉大な指導者で才能あふれる人物」と絶賛してみせた。

　ネット空間などで批判含みの反響が続出したため、ホワイトハウスは、あわてて5時間後に追悼の声明を発表した。しかし「大統領は深く悲しんでいる」というわずか5行の素っ気ないものだった。

　驚くべき冷淡さだが、筆者は、こういう反応を予想していた。というのも、その5日前の7月8日、ドイツのハンブルグでの20カ国・地域（G20）首脳会議の機会に開かれた米中首脳会談で、トランプ大統領の口から、劉暁波氏に関する懸念表明、注文が一切聞かれなかったからだ。

　ハンブルクでの首脳会談が開かれたのは、時あたかも、劉氏が重篤に陥り、診察を許可された米独両国の医師団も手の施しようがない状況の中だった。しかも中国は、劉氏を国外の病院に移して適切な治療を施すべきだという各国からの強い要請を、無視し続けていた。　

　こうした事情があったのだから、本来なら、トランプ氏は、劉氏の問題を会談の主要議題に据え、習主席に対して、非人道的な対応を厳しく批判し、国外での治療を認めるよう迫るべきだった。

　しかし、この会談を報じた内外メディアの記事を読む限り、トランプ大統領は、そのことに一切言及していない。また、人権問題そのものも、会談全体を通して取りあげられた形跡はない。北朝鮮の核開発、貿易不均衡といった緊急の課題があったとしても、不可解、驚きというしかない。

　会談後、ホワイトハウスが公表した記者団向けのメモを確認してみたが「人権」の文字はなかった。念のため、ワシントンに戻る大統領専用機内で行われたホワイトハウス当局者による大統領の欧州歴訪を総括するブリーフィングをチェックしてみたけれど、やはり、結果は同じだった。

　記者団からそれに関する質問もなかったというのも実に不可解な話だ。　

　それにつけても、思い出すのは、1997年10月の江沢民主席（当時）とクリントン米大統領（同）との共同記者会見だ。国賓として訪米した江沢民主席が、最初の訪問地としてハワイを選び、日本にあてつけるかのようにパールハーバーで献花した、あの時の外遊だ。日本でも記憶している人は少なくないだろう。筆者もこの江沢民訪米を取材した。　　

　晩秋の一日、ワシントンでの首脳会談を終えた両首脳は、ホワイトハウスに隣接する荘重なオールド・エグゼクティブ・ビルの講堂に並んで立った。

　1989年の天安門事件について聞かれた江沢民主席は、「国家の安全を脅かし、社会的安定を損なう政治的争乱に対して政府が必要な措置を執ったということだ。党と政府はこの判断が正しかったと確信している」と流血の弾圧を正当化した。

　こういうとき、ホストは、国賓であるゲストの言い分を一応聞き置くという態度をとるものだが、クリントン大統領は違った。自ら発言を求め、「われわれは考えが違う。この事件、それに続く活動家への容赦ない措置によって、中国は国際社会の支持を失った」と賓客を面罵した。　

　江沢民主席は憤然として、「民主主義、自由、人権というものは、それぞれの国家の状況に従って、他国から干渉されずに検討されるべきものだ。温かい歓迎には感謝しているが、時に雑音が耳に入ってくる」と激しく反発、人権活動家が宿舎やホワイトハウス前でデモや集会を行っていることをもあてこすった。

■すさまじい応酬

　これで終わるかと思ったところ、クリントン大統領は主席の発言を制するように、「中国はさまざまな問題で正しい決定をしているが、この問題に限ってみれば誤った結論だ」と重ねて中国を非難し、「私や家族に対しても様々なことがいわれてきたが、それでも今私はこの場所にいる」と、批判を受け入れるのが政府の姿勢だと迫った。

　すさまじい応酬だった。これまで、各国首脳の記者会見を取材してが、あれだけの丁々発止はみたことがない。

　本来、国賓を迎えての記者会見は、美辞麗句、友好ムードにあふれるのが相場だが、このときはそんな雰囲気とはほど遠いものだった。記者会見の場で、こうだったのだから、非公開の会談ではどんなとげとげしいやりとりがあったことだろう。20年たった今でも両首脳の激しい言葉のやりとりが目に浮かぶ。

　実はこのとき、会談の翌月、中国が国家転覆陰謀罪で収監、服役させていた著名な民主活動家の魏京生氏を釈放した。原子力協定の履行などという取引材料はあったものの、米政府が魏氏の釈放を首脳会談で強く働きかけた結果だった。人権問題が、「言い放し」だけでなく、実質的な外交交渉の対象になった典型的な例だろう。

　そもそも“人権外交”は、1977年に就任したジミー・カーター大統領（民主党）が声高に掲げ、その後の歴代政権においても米国の外交政策の最重要、中心課題のひとつであり続けてきた。カーター政権以前も、自由と民主主義という米国の価値観、さらにはキリスト教の倫理観もあって、米国の外交政策で大きな比重を占めてきていた。

　冷戦時代に、米国は旧ソ連に対して、ノーベル平和賞受賞者のアンドレイ・サハロフ博士の流刑などを強く批判するなど、人権抑圧に懸念を表明し続けてきた。

　冷戦終了後、中国が新しいスーパーパワーとして米国と対峙するようになると、その矛先が中国に向けられたのは自然の成り行きだった。

　台湾問題、貿易不均衡などとならんで、首脳会談の主要な議題としてとりあげられ、魏京生氏の釈放のように、人権問題が、首脳会談の正否を左右することも少なくなかった。
　
　米国務省は毎年、「世界の人権に関する年次報告」をとりまとめ、各国の状況を批判的に分析している。中国については毎年、チベット、新疆ウィグル自治区での人権抑圧、民主活動家への弾圧などをやり玉にあげている。　

　1990年からは「米中人権対話」という枠組みが設けられ、米側の懸念が高官レベルによる協議を通じて、中国に直接伝えられた。この対話は、中国側が「米国にも人権問題はあるだろう」と強く反発したことから、「それならお互いの人権問題について話し合おう」という趣旨で設けられたが、実態は、米側が一方的に中国を糾弾することに終始した。最近は、「人権対話」のニュースを聞かないから、休眠状態になっているのかもしれないが。

　オバマ前政権末期の昨年６月、北京で開かれた米中戦略・経済対話で、ケリー国務長官（当時）が、人権派弁護士らが多数拘束されていることや、チベットでの人権の弾圧を強く非難した。任期切れが近づいても追及を緩めることのない態度からは、「人権」に対する執念すらうかがえる。

　こうした人権をめぐる過去の米国の一貫した強い姿勢に比べてみたとき、弾圧された民主活動家が亡くなったその日に、中国の最高指導者を絶賛してみせるトランプ大統領の行動はまことに異様に映る。

　もっとも、女性に対する数々の蔑視発言、移民に対する血も涙もないコメントを聞く限り。トランプ氏にまっとうな反応を求める方が無理というものだろう。

　加えて、米中間には、北朝鮮の核開発、貿易不均衡、為替、台湾、南シナ海問題など多岐にわたる問題が目白押しだ。

　だが、人権ばかりにかかわっているわけにはいかないという認識があるのであれば、それこそ中国の思うつぼ、米外交にとっても取り返しのつかない失策になろう。

　いままで繰り返してきた主張を一度でも引っ込めてしまえば、相手は「われわれに屈した」と思ってしまうだろう。

　中国の人権問題については、もとより、米国だけでなく、各国が声を合わせて中国に改善を迫っていかなければならない。しかし、対中関係の悪化を恐れてか、歯切れの良さを欠くケースが少なくないようだ。

■腰が引ける日本政府

　わが国にしても、中国が劉氏の国外治療を認めなかったことについて、「日本の考え方は中国に伝えてはいるが、詳細は控えたい」（岸田文雄外相）など、関係改善へのマイナスになることを恐れ、腰が引けているようだ。
　
　本来なら、ここは安倍晋三首相の登場を期待したい。首相は昨年の大統領選で、トランプ氏が当選した後、外国首脳としては真っ先にお祝いにかけつけた。就任後も、フロリダの大統領の別荘で二晩も過ごし、ゴルフ三昧で、世界の耳目を集めた。それほど親密な関係なら、大統領と率直な意見交換ができるはずだ。それができるかどうかによって、「個人的な信頼関係」がホンモノかどうかの尺度になるはずだ。

　それにしてもだ。今回の劉氏の死去で何よりも驚いたのは、“死の床”にある劉氏の写真を中国当局が公表したことだ。医師団に囲まれ、適切な治療が施されているということをアピールしたかったのだろうが、患者の人権、プライバシーはどうなっているのだろう。やせ衰えた瀕死の姿をさらしたいと思う患者などいるはずがない。

　人権に配慮しているふりをして、人権を侵害する。やはりこの国に“人権”はない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/170.html

[国際20] 英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ（BBC News）


英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10215
2017年7月26日　BBC News


英国でディーゼル車とガソリン車の新車販売が2040年以降禁止される見通しとなった。英政府が近く発表する。

政府はまた、地方自治体がディーゼル車による大気汚染に対応するのを支援するため、2億5500万ポンド（約370億円）の基金の創設を発表する。大気保全のための予算30億ポンド（約4300億円）から支出される。

政府はさらに、裁判所から策定するよう命じられていた大気浄化戦略を発表する予定。同戦略については、高等法院が指定した期限が今月末に迫っている。

大気汚染対策を求めて活動をしてきた人たちは、今回の対策に期待ができるとしながらも、詳細を知る必要があると語った。

政府は、有害な汚染物質である二酸化窒素が違法な水準にあることに対処するため、新たな計画を提出するよう裁判所から命じられていた。

裁判所は、従来の計画では欧州連合（EU）が定める汚染規定を満たしていないとする環境活動家の訴えを支持する判決を下していた。

バスを改良

裁判所は政府に対し、大気浄化戦略について、草案を5月中にまとめ、最終的な戦略を7月31日までに策定するよう求めていた。

地域的な対策としては、バスやその他の交通機関をより汚染の少ないものに改良するほか、道路配置の変更や減速帯の設置など道路表面の変更、車の流れをスムーズにするための信号の再プログラミングなどが含まれる可能性がある。

大気汚染問題の活動家らは、政府の資金的な援助を受けた「大気浄化区域」を設定し、空気を最も汚す車両であるディーゼル車が大気汚染のひどい区域に入る際の料金徴収や、ディーゼル廃車プログラムなどを計画に盛り込むよう求めている。

しかし政府は、ディーゼル車を運転する人たちを「罰している」と受け止められるのではないかと慎重だ。政府は、前の労働党政権が、炭素排出量がガソリン車と比べて少ないとしてディーゼル車を推進していたために、人々はディーゼル車を購入していたと説明する。

英政府の発表は、国内外でガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速している兆しが見られるなかで行われる。

・フランスのエマニュエル・マクロン大統領は7月上旬、フランスでディーゼル車とガソリン車を2040年までに段階的に廃止するという英国と類似の計画を発表した。

・BMWは25日、動力が電気のみとなる電気自動車版の「ミニ」を2019年から英オックスフォードのカウリー工場で製造すると発表。

・スウェーデンの自動車メーカー、ボルボは、同じく2019年から、新型車種全てに電気モーターを搭載するとしている

大気汚染は、英国で毎年4万人に上る早期死亡との関連が疑われており、交通機関も温室効果ガスの原因となっている。

政府報道官は、大気質の悪さは英国住民の健康にとって「最大の環境リスク」だとし、政権は、可能な限り短期間で思い切った対策を打ち出すと決意している」と述べた。

排出物のたまり場

報道官はさらに、「汚染をまき散らすディーゼル車に対処する我々の計画は、普通の勤労者を不当に罰しない常識的な対策を通じて、多くの場合1本の道路である「排出物のたまり場」を、地方議会が浄化するのを支援するものだ」と語った。

環境問題を扱う法律事務所クライアントアースは、今回の措置を歓迎しているものの、さらなる詳細を知りたいと述べている。

ジェイムズ・ソーントン最高経営責任者（CEO）は、「2040年以降、ガソリンとディーゼルの乗用車とバンを販売禁止とすることで人々をよりクリーンな車に移行させるという明確な政策を歓迎すると同時に、地方自治体にさらに資金を提供する動きも歓迎する」と語った。

「しかしながら、違法な水準にある大気汚染を政府はできるだけ早く低減させる必要があると、法律は定めている。そのため、計画に関して発表されるあらゆる措置は、それに焦点をあてていなくてはならない」

＜解説＞ロジャー・ハーラビンBBC環境担当特派員

政府の計画には、廃車プログラムは盛り込まれない。また、空気を汚染する車両が都市部に入る際に課金するよう地方政府に命じることもない。

大気浄化のための義務化された課金区域は、政府内の専門家が大気汚染解消に最善の方法だと指摘している。

こうした課金区域を政策に含めないという決定は、包括的な大気浄化戦略を7月末までに作成するという裁判所の命令に政府が違反した形になる。

政府は、完成度の低い包括的戦略を性急に作るより、汚染が最もひどい場所に対処するプログラムがあった方がいいと主張している。

しかし大気浄化に取り組む活動家らは、この問題ですでに4月に敗訴している政府がまたも裁判所の命令に従わないことを、非難するだろう。

今回の訴訟を起こした、クライアントアースは以前、清浄な空気を人々が吸えるのを保証するという政府としての法的義務を果たせないのなら、再び裁判に持ち込むことを検討すると警告していた。

（英語記事　New diesel and petrol vehicles to be banned from 2040 in UK）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40724350

















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄（日刊ゲンダイ）


安倍首相「1月20日知った」のペテン答弁は国民への愚弄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210200
2017年7月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　知らないはずがない（Ｃ）共同通信社

　よくもまあ、この期に及んでも平気でウソをつき続けられる、つけるものだ。２５日の参院予算委の閉会中審査。野党側は２４日の衆院予算委で、安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を「１月２０日の国家戦略特区諮問会議で初めて承知した」とした答弁の真偽を追及。安倍首相は「獣医学部新設の提案者は今治市であり、加計学園ではない。事業主体が誰か、今治市から説明はなかった」とシラを切っていたが、国民を愚弄するにもホドがある。

　今治市は２００７年から計１５回にわたって構造改革特区で獣医学部新設を要望してきた。当時の「提案申請説明資料」には、〈当該規制の特例措置の適用を受けようとする者の名称〉として〈学校法人加計学園〉とハッキリ明示されている。予算委で、その点を指摘された安倍首相は「知り得る立場」だったことは認めたものの、「数十ある申請をいちいち全部説明を受けているわけでもない。実際には今治市の提案について全く認識をしていなかった」と言っていた。加計どころか、今治市の獣医学部新設提案についても知らなかった、とスッとぼけたワケだが、これは大ウソだ。

　安倍首相は３月２８日の参院決算委で加計問題を問われた際、〈今治市の獣医学部誘致は、平成１９年、これ福田政権ですね、また構造改革特区に最初の提案があって以来（略）福田政権、麻生政権、自民党政権下では対応不可とされていました。これが民主党政権下で、平成２２年度中を目途に速やかに検討と、これ前向きに格上げされたことを指摘しておきたい〉などと、過去の細かな経緯を把握していたことを明かしていたからだ。

■今治市の提案書はずっと「加計学園」

　構造改革特区で「今治・加計」の名前は出ていたが、国家戦略特区は別モノ――。安倍首相はこう言いたいようだが、苦し紛れの言い訳だ。実際、今治市の議会議事録（１６年６月定例会）には、菅良二市長のこんな発言が出てくる。

〈昨年、構造改革特区と国家戦略特区の提案が一本化されたため、６月に国家戦略特区として、国際水準の獣医学教育特区の提案を愛媛県と共同で行い（略）本年１月、正式に国家戦略特区の指定と区域方針が決定された〉〈国家戦略特区に関しましては、安倍総理の強いリーダーシップにより進められており、今治市が指定を受けたことは非常に意義がある〉

　つまり、今治市にとって国家戦略特区は、それまでの構造改革特区と「一本化」して“衣替え”した程度の認識であって、構造改革特区だろうが国家戦略特区だろうが、事業主体は変わらず「加計学園」と考えるのが常識的な感覚だ。しかも、特区指定を受けた首長が議会で、背後に安倍首相の強いリーダーシップがあった――と認めていたワケで、どんなに安倍首相が「加計も今治も知らん」と言ったところで、信じる国民は誰もいない。

「そもそも国家戦略特区は安倍政権の地方創生の看板政策だったはず。その重要政策について、特区諮問会議の議長を務める総理大臣が、指定ギリギリまで『何も知らなかった』わけがないでしょう。仮に本当だとすれば、看板政策は何だったのかということです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　ここまでウソを重ねると、国民をよっぽどバカにしているのか、虚言癖かのどちらか。もうウンザリだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/700.html

[経世済民122] あなたは「貯金力」がある？　プロのチェックリストで診断！〈週刊朝日〉
横山光昭（よこやま・みつあき）／家計の借金、ローンを中心に抜本的な解決、確実な再生をめざすファイナンシャルプランナー。今までに１万人以上の赤字家計を再生


あなたは「貯金力」がある？　プロのチェックリストで診断！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170726-00000015-sasahi-life
週刊朝日 　2017年8月4日号


「家計の金融行動に関する世論調査」（金融広報中央委員会、2016年）によると、2人以上世帯で金融資産を保有していない比率はなんと30.9％。根拠のない「なんとかなるさ」はもうやめよう。編集者でライターの赤根千鶴子がお金のプロにその“金言”を聞いた。

「お金を貯めるには、まず自分自身がどういう人間なのかを知ること。そして自分の家計の現状をきちんと把握することが大切です」

　と横山光昭さん。横山さんは今まで1万人以上の赤字家計を再生してきた“お金のプロ”だ。

「お金を貯めるための力を、私は『貯金力』と呼んでいます。貯金という行動は、いまお金を使うことよりも、未来にお金を使うことを予測し、優先することです」

　そもそも貯める素質があるのかどうか、まずは下の貯金力チェックリストで調べてみてほしいという。

「10個以上のチェックがある方は、自分は相当意識しないとお金が貯まらない人間なのだということを忘れないようにしましょう。その意識を持って生きていくだけでも、人生は全然変わってくると思いますよ」

■「あなたは貯金力があるか？」チェックリストで診断
【横山式「貯金力」チェックリスト】
□レシートはもらわないし、中身も気にしない
□特売品は買わなきゃ損！　でも行ったら他のモノもいろいろ買っている
□冷蔵庫が汚く、ダメにしてしまう食材がよくある
□ケチと節約の違いがわからない
□夫婦の場合、妻が家計のやりくりをするのが当然だと思う
□今、財布にいくら入っているかわからない
□水道代が高いが、使い方を気にしたことがない
□新しいものが好き。できるだけ手に入れたい
□誘われたら、少し無理をしてでも飲み会などに行く
□時間を守るつもりでも、よく遅れる
□「何とかなるわ」と思うことが多い
□100円ショップで大量に買い物をしてしまう
□バッグのなかがごちゃごちゃになりがちだ
□よく風邪をひく
□老後と明日、より心配なのは「明日」のほう
出典・『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識44』（ワニ文庫）

・0～3個……90点　貯める素質十分にあり！
行き過ぎると「ケチ」ともとらえられるかもしれません。いまの状態でもお金の状況に不満があるようなら、家計診断を受けてみましょう。節約があっているのか、間違っているのか、現状がベストなのか、もっとできることがあるのかが見えてきます。もっと適した投資、貯金法があるかもしれず、いまよりお金を貯める、または有効に使うための方向も見えるはずです。

・4～6個……75点　工夫すれば、貯金家計の仲間入り
少し手抜きが多いようですが気をつければ簡単に改善するレベルです。すべてを改善すると窮屈ですが、できそうなところからいくつか改善する努力をするとお金を貯められます。何ができるのかを見つけるには、家計診断を受けることがベスト。工夫できる点も見つかりますし、貯金家計への仲間入りが最短でできるようになります。

・7～9個……60点　注意しないと貯まらないかも
お金を使う良くない習慣が、常習化していませんか？　早めにできるところから改善しましょう。常習化すると、改善するのが大変です。自分の良くない習慣がわからない人は、一度家計診断を受けてみましょう。

・10～12個……40点（以下赤点）　かなり頑張らないと貯まりません
「何とかなる」「仕方がない」支出は家計の敵！　改善を意識しながら、できるだけお財布を開かないことにも注意してみましょう。自分の悪い点に気がつくためには、収支の内訳を意識することが大事。その評価を客観的にしてくれるメンターもほしいところです。

・13個以上……20点　今は、赤字体質！ここから一転しよう！
何に使ったかわからないお金が結構あるのでは？　まずはお金を何に使ったかをきちんと把握しましょう。そこからが始まりです。お金と向き合う体質を変えていかないと、お金のトラブルに発展してしまう恐れも。体質を改善するためのプログラム等に参加し、お金と上手につき合える人に変わることを目指しましょう。そうすることで、家計の中身も変わり、貯金できるように変化することができます。

　そして今の貯蓄額、家計状況を整理する。

「今の貯蓄額、そしてローンなどの借金額を書き出しましょう。その後1カ月あたりの収入（手取り）、支出を書き出します。支出の内訳は12項目くらいに分けて計算するといいですね。いったい何にお金を使いがちなのか、家計の現状がはっきり見えてきますから」

　住居費（家賃・住宅ローン）、食費、水道光熱費、通信費（スマホ料金等）、生命保険料、生活日用品費、教育費、交通費、被服費、交際費、娯楽費、その他（医療費等）。この12項目の1カ月あたりの支出をそれぞれ書き出し、支出合計を計算する。そして1カ月あたりの収入から支出を引いてみよう。赤字の家庭は要反省！

「子どもの教育費がかかるうちはなかなかお金も貯まりにくい。でも理想は毎月手取りの16.7％を貯金に回すことです。そして私は家計相談に来られる皆さんにお伝えしているのですが、貯金の最初の目標は月収の7.5カ月分と心得てください。使うための貯金（1.5カ月分）と、万が一収入が途絶えても当面生活できる生活防衛資金としての貯金（6カ月分）の合計です」

　そして7.5カ月分の貯金ができたら始めてほしいのが、「3000円投資」だと横山さんは言う。

「今の時代、普通預金に預けているだけではお金は増えません。ですからきちんと貯金をしながら、月々3千円という無理のない金額で投資を始めることをおすすめします」

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「自宅で手軽に申し込みができますし、少額投資から始めたい人に向いています」

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　投資額を増やすのは、慣れてきてからでいいのです。リスクを抑え、今あるお金を守りながら貯蓄を増やす。これが私のテクニックです」


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/726.html

[経世済民122] しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威（）
ファッションセンターしまむらに異変が起きている（写真は青森県青森市のしまら新城店）


しまむらの業績が急減速、「しまラー」惹きつけるネット通販やフリマアプリの脅威
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33839#image47093
2017年07月27日　ビジネス＋IT


今年になってカジュアル衣料専門店チェーン、しまむらの業績にブレーキがかかり、2期連続最高益更新の業績見通しに黄信号が点滅している。会社は要因として天候不順や個人消費の低迷などを挙げるが、その陰に構造的な要因があるのではないかという見方もある。それはしまむらのビジネスモデルの問題なのか？ それともネット通販やフリマアプリなどの「新勢力」が現れ、衣料品販売のマーケットに変化が起きているからなのか？

執筆：経済ジャーナリスト 寺尾 淳

■見通しは2ケタ増益だが第1四半期は2ケタ減益

　しまむらといえば、小売業の中でも好調な専門店チェーンの「勝ち組」代表格として知られてきた。主力ストアブランドの「ファッションセンターしまむら」は全国に1378店舗あり、「ユニクロ」の834店舗（5月末現在）を数で上回る。

　それ以外の業態には、ファッション感度が高い若者向けのカジュアル衣料と靴の「アベイル」303店舗、ベビー・子ども用品の「バースデイ」248店舗、生活雑貨中心の「シャンブル」96店舗、婦人靴専門店「ディバロ」11店舗などがある。海外は台湾に43店舗、中国の上海周辺に11店舗がある（店舗数は2017年7月現在）。

　しまむらは普段着のカジュアル衣料（ファストファッション）を手頃な価格で販売し、年々売上を伸ばして「デフレの勝者」と呼ばれた。2017年2月期の連結決算は売上高3.6％増、営業利益22.3％増、当期純利益32.8％増で、増収・2ケタ増益と好調。今期2018年2月期の業績見通しも、売上高7.9％増、営業利益16.2％増、当期純利益17.2％増で増収・2ケタ増益を見込んでいる。新規出店は前期よりも24店舗多い85店舗を予定し、今期も2期連続最高益更新の好業績をあげると思われていた。


しまむらの連結業績の推移

　ところが今年に入って、そのしまむらの業績が変調をきたしている。

　小売業の経営指標として最も重視される「既存店売上高」は、ファッションセンターしまむらのそれは今年の2月から6月まで5ヵ月連続で前年割れが続いている。前期に前年割れの月は5回あったが、3ヵ月連続はなかった。3～5月期の既存店売上高は4.7％減だった。客単価は、昨年12月から7ヵ月連続で前年割れが続いている。


「ファッションセンターしまむら」の月別既存店売上高、客単価の推移

　「アベイル」のほうも今期3月以降、既存店売上高が前年を上回ったのは5月だけで、客単価は前年割れが続いている。

　6月26日に発表されたしまむらの第1四半期（3～5月期）決算も悪化をみせた。前年同期比で売上高は1.7％減で、営業利益12.7％減、当期純利益10.9％減の2ケタ減益。

　3～5月期としては6期ぶりの減収、3期ぶりの減益だった。在庫管理改善の切り札「自動発注・自動値下げシステム」の導入で粗利益率はコントロールできているのに、数字があがらない。通期の増収・2ケタ増益見通しにも黄信号が点滅しはじめた。

　しまむらは業績悪化の要因として、「3～4月は気温が低い日が多く春夏物の販売には厳しかった」と天候要因を、「可処分所得の減少」「4月まで14ヵ月連続の消費支出の減少」と個人消費の低迷を挙げている。チラシを減らしてテレビCMを増やしたことで、広告宣伝費も重しになったという。

　確かに天候要因は衣料品販売への影響が大きいが、同じカジュアル衣料の「ユニクロ」は、それをはね返している。ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業の業績は、3～5月の3ヵ月は対前年同期比で営業利益こそ18.0％減と低迷したが、それは主として為替の円安で生産地からの輸入価格が上昇し、利益を圧迫したことが原因。売上高のほうは3.5％増で増収だった。個人消費の低迷の影響が「ユニクロ」に軽く、「しまむら」に厳しく効いたというのは、やや考えにくい。

　人手不足による「人件費負担増」という全業種で共通するコストアップ要因もあるが、この先、もし2四半期連続で減収減益だったら、もう天候や消費低迷を言い訳にはできない。しまむらの野中正人社長は「流行商品の売れ行きが一巡した」と商品力の低下を認めているが、アナリストの間では、これまでは好業績の影に隠れていた構造的な要因や、衣料品の消費市場をめぐる状況の急速かつ大きな変化が、既存店売上高や客単価、四半期業績に影響してきた、という見方も出ている。

■ユニクロとは異なるビジネスモデルに賞味期限？

　同じカジュアル衣料販売店チェーンでも、「ユニクロ」と「しまむら」では、そのビジネスモデルはまったく異なっている。

　ユニクロは、自社で商品を開発して生産も管理する「SPA（製造小売）モデル」を大発展させたが、しまむらは一部プライベートブランド（PB）でSPA的なシステムを導入しているものの、大部分の商品は「基本的に自社開発も生産管理もせず、仕入れて売り切ることに専念する」というレガシーなスタイルを貫いている。

　その基本は「サプライヤーとよい関係を築くこと」。しまむらは「『4つの悪』の追放」という“仕入れの憲法”を打ち出した。4つの悪とは、「返品」「赤黒伝票（伝票の書き換えで見かけの売上を計上する手法）」「（納品後の）追加値引」「（発注した商品を納品させない）未引取」だ。

　しまむらの、全面的にリスクを負い、値下げしても売り切る“仕入れの憲法”を、サプライヤーは「しまむらはフェアな商売をする」と歓迎した。そして売れ残りにならないような、高品質の商品、売れ筋商品、流行遅れになりにくい商品、とっておきの新企画商品を、しまむらに優先的に供給した。店舗の商品の回転が早くなり、在庫が少なくなり、コストは抑えられ、しまむらにも利益になった。

　そうやって、取引先との間で「しまむらファミリー」と呼べそうな関係を構築すると、取引数量が拡大したサプライヤーは「他ならぬしまむらさんのご提案なら、多少の無理はききましょう」と値引き要請にも応じるようになる。そうやって適正な利益を確保しつつ他店より安い価格をつけることができ、それが業容拡大のエンジンになった。

　これが、しまむらの「『4つの悪』の追放によるサプライヤーとの共存共栄」の構図で、ユニクロと互角にわたりあい成長したのは、500社以上ある取引先「しまむらファミリー」との緊密な関係があればこそ。それはSPAを追求する「ユニクロ」のファーストリテイリングが、手放してきたものだった。

　しまむらが「『4つの悪』の追放」で、いわば「昭和のビジネスモデル」を磨いたのに対し、ファーストリテイリングはそこからSPAに転換して「ユニクロ」を発展させ、アジアへ、アメリカへ、ヨーロッパへ進出していった。一方、しまむらはというと、海外展開は現在も台湾と中国の54店舗にとどまっている。昭和のビジネスモデルの発展型では、グローバル化はなかなか進まなかった。

　「平成」という年号の由来は、司馬遷が著した「史記・五帝本紀」にある「内平らかに、外成る」という言葉である。その平成の時代、ユニクロもしまむらも「内平らかに」カジュアル衣料小売の国内市場で成長し、シェアを分けあったが、「外成る」海外発展では、海外の店舗数が国内のそれを追い越したユニクロに対し、しまむらは出遅れている。

　そのしまむらの昭和のビジネスモデルにも、賞味期限がきたのだろうか？

　「昭和のビジネスモデルの維持・発展型」のままでは中・長期的にみて、人口減少による国内市場の縮小と運命をともにしかねないというリスクがある。これが、しまむらが抱える構造的な問題の一つ。かといって、取引先のしまむらファミリーを切り捨ててSPAに大転換するには、しまむらは大きくなりすぎた。

　もっとも、そうした構造的な問題の影響が及んだにしては、今年に入ってからの業績悪化はいささかテンポが早すぎる。別の原因も挙げないと説明がつかないだろう。

■「しまラー」を惹きつけるネット通販、そしてフリマアプリ

　「ユニクロ」の店舗は都心にも、郊外にも、地方の主要都市にもあるが、「ファッションセンターしまむら」の店舗は都心はほとんどなく、郊外や地方に多い。地方では人口3～5万人程度の町のショッピングセンター内にも出店し、周辺地域の消費者にとっては「都会の流行に遅れていない商品を安い価格で買えるいい店」と、支持されている。

　しまむらの店舗でよく買物する10～20代の女性のことを「しまラー」と呼ぶ。しまラーの一人にしまむらが好きな理由を尋ねたら、こう話してくれた。

「しまむらには、スキがある。でもユニクロには、スキがない」

　スキとは、しまむらには「自分が入り込んで楽しめるようなすき間がある」という意味らしい。それは、完全無欠な優等生や美男美女よりも、スキがありそうな男性や女性のほうがモテるようなものか。そのあたり、女性は感覚が敏感なのかもしれない。

　グローバルなSPAのシステムを築き上げ、店舗も機能的で「売上の最大化」「利益の最大化」を目指してムダを徹底的に排除しているようなユニクロには、確かにスキというか「遊びの部分」がなさそうに見える。

　一方、しまむらは取引先との良好な関係づくりが結果的に売上、利益の拡大につながった経緯があるためか、売場の雰囲気にも遊びの部分、ゆとりが感じられる。消費者は、各店舗で常に4～5万点のアイテムを揃えるというバリエーションに富んだ品揃えの「森」を回遊し、時には面白い発見もしながら、自分のお気に入りの一品にめぐりあう。そんな「お買物ワンダーランド」的な要素は、個性や嗜好性が重要なポジションを占めるファッション小売の世界では、女性の固定ファンを獲得しやすい要素になっているのだろう。

　「ユニクロは、道で同じ服を着た人とすれ違う恐れがあるが、しまむらにはない」という“都市伝説”がある。真偽はともかく、それはユニクロのSPAがもつアイテム数の限界と、しまむらの店舗の「少量多品種」の陳列を、端的に物語っているかのようだ。

　ところが、そのしまむらの「お買物ワンダーランド」を訪れる客足を邪魔しそうな存在がいま、急成長している。一つはネット通販（EC）で、もう一つはフリマアプリ。ともに「お買物ワンダーランド」をスマホの画面の中につくり出し、リアル店舗のような都会と地方の差を感じさせないので、全国の「しまラー」を横取りできる。

　脅威になるようなネット通販は、ヤフーや楽天やアマゾンのような総合型のECモールだけではない。カジュアル衣料の「専門店」も強敵だ。たとえばスタートトゥデイの「ZOZOTOWN」は割引クーポンや送料無料化など積極的な販促策をとり、2013年3月期から2017年3月期までの4年間で売上高は2.17倍、営業利益は3.08倍、当期純利益は3.17倍という急成長を遂げた。ユニクロやしまむらや、ユナイテッドアローズなどを脅かす存在だ。しまむらもネット販売を手がけているが「周回遅れ」のような状況だ。

　だが、それに「フリマアプリ」という新興勢力も台頭してきた。代表企業のメルカリは2013年に設立され、日米で約7000万人のユーザー数を獲得。2016年6月期の売上高は前期比2.9倍の122億円で、スタートトゥデイの4年分を超える成長率をたった1年で達成した。営業利益、当期純利益も前期で黒字転換し、7月21日までに東証への上場予備申請を終えて、年内株式上場が噂されている。

　カジュアル衣料は、公園のフリーマーケットでもリサイクルショップでも人気のカテゴリーだった。バーチャルの世界も同様で、メルカリにはおびただしい数の「古着」が出品されている。中にはアウトレットの「新品」も交じっており、サプライヤーには「期待の新販路」と言えるだろうか。消費者には、そこに新しい「お買物ワンダーランド」の世界がひろがっている。リアル店舗のしまむらにとっては、固定ファンの「しまラー」をさらっていきそうな新たな敵が、また出現したのである。

■ストアブランド「複線化」戦略で危機を乗り切れるのか？

　リアル店舗間の競争、天候要因、人手不足、ふるわない個人消費に加え、ネット通販やフリマアプリのような新たな敵も現れ、しまむらを取り巻くビジネス環境は厳しさを増している。「デフレの勝者」はいま重大な岐路に立たされている。どんな戦略で、それを打開していくのだろうか？

　その解として、しまむらが今年、矢継ぎ早に打ち出してきている戦略が、ストアブランドの「複線化」である。

　現状は、国内は「ファッションセンターしまむら」が売上で約8割、店舗数で67.6％を占め、第2ブランド「アベイル」は14.8％にすぎないという「単線型」。ファーストリテイリングの「ジーユー」が2017年5月末現在374店舗で、「ユニクロ」（国内店舗）の834店舗の半数近くまで増えたのとは対照的である。そこで中期的な戦略として、「ファッションセンターしまむら」以外の店舗数の拡大を進めて、ストアブランドの「複線化」を図ろうとしているのだ。

　7月15日、現在248店舗のベビー・子ども用品の「バースデイ」を6年後の2023年までに500店舗に倍増させる計画を明らかにした。西松屋チェーンなどと正面対決してシェアを奪い、活路を見出す。現在11店舗の婦人靴専門店「ディバロ」の新規出店も年内に再開し、2020年までに100店以上に増やす。大型店主体の「ファッションセンターしまむら」も、都心部で商品アイテム数を絞った小型店の出店を本格化させていく予定だ。

　そのように全体として「リスクの分散」を図ろうとしているのだが、それでも小売業の業績を左右するものは「商品力」に他ならない。取引先の工場の数を絞り込む対策はとり始めたが、しまむら独自の企画を打ち出し、より魅力ある商品を揃えるには、これまでは強さの源泉だった「昭和のビジネスモデル」に思い切ってメスを入れることも、必要になってくるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 幕僚長辞任でお茶を濁すつもりか?　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　岡部俊哉陸上幕僚長


幕僚長辞任でお茶を濁すつもりか?
http://79516147.at.webry.info/201707/article_382.html
2017/07/27 08:07　半歩前へⅡ


▼幕僚長辞任でお茶を濁すつもりか


　相変わらず汚い手口を使う安倍晋三政権。陸上幕僚長の辞任でお茶を濁そうと言うのか。真相解明をせずにウヤムヤに済まそうと言うのか？　防衛相の稲田朋美の責任はどうなった？

　安倍晋三が「格別可愛がっている」稲田朋美は傷をつけず、内閣改造ですり抜けさせるというのか？公私混同も甚だしい。

安倍晋三がやるべきは稲田の解任だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　南スーダンＰＫＯに派遣した陸上自衛隊部隊が作った日報問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美に伝えた。






陸上幕僚長、引責辞任へ　南スーダンＰＫＯ日報問題
http://www.asahi.com/articles/ASK7W03SSK7VUTIL06C.html
2017年7月27日01時05分　朝日新聞

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。

　陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。

　防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては、発令の日程が変わる可能性もある。

　岡部氏は陸自北部方面総監を経て、昨年７月に陸幕長に就任。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の後任の統幕長の有力候補だった。（土居貴輝）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 不透明「内閣改造」次の手「年内解散」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
不透明「内閣改造」次の手「年内解散」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1862747.html
2017年7月27日7時15分　日刊スポーツ


　★自民党は閉会中審査で、首相・安倍晋三が加計学園の獣医学部開設に直接の関与はなかったとして事態の幕引きを図りたいものの、有権者がそれを許すのか。当然内閣改造ぐらいで事は、乗り切れるものではない。内閣改造は解決策にならないからだ。そもそも来月３日に断行されるといわれる内閣改造と党人事が、予定通り行われるのかどうかも不透明だ。

　★すると次の矢を自民党は繰り出してきた。党幹事長・二階俊博は２５日、自派閥の研修会で「そう遠くない日に必ず選挙はある。立ち遅れは許されない」と引き締めた。政界関係者が言う。「今回の支持率低下、仙台市長選の惨敗は相当こたえた。改造直後の解散総選挙は一部に流れているが、それは民進党の選挙態勢が整っていないから。だが現実的ではない。党内主流の考えは、来年秋口の解散説。しかし愛媛３区と青森４区の補選が１０月２２日に行われる。ここに合わせて解散総選挙ではないか。もう補選を様子見に使う余裕など自民党にはない。憲法改正にこだわる体力もない。カネを突っ込むという意味では補選と解散、つまり本選挙を分散させる意味はない」。

　★年内解散の現実味はもう１つ、要因がある。来年は平成最後の年として、メディアは天皇陛下の公務の歴史や平成回顧、昭和から平成にかけての時代の変遷を特集するだろう。社会は皇室への関心と陛下の象徴としての歩みに、思いをはせる。その時、国会は憲法改正の流れになるだろうか。年内に信を問う必要がある。加えて、その解散が安倍の手で行われるものなのかどうか。安倍続投は、選挙に勝てる顔かどうかの判断による。この短期間に、党内で安倍の再査定が始まる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/704.html

[経世済民122] 「4時間後に紙幣が使えなくなる」インド経済をマヒさせた衝撃宣言（ダイヤモンド・オンライン）
インド人女性が財布から出してくれた、使えなくなった旧紙幣。亡くなった祖母からプレゼントされた形見のため、銀行で交換したくなかったという Photo by Izuru Kato


「4時間後に紙幣が使えなくなる」インド経済をマヒさせた衝撃宣言
http://diamond.jp/articles/-/136274
2017.7.27　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長　ダイヤモンド・オンライン


　昨年11月8日の午後8時、インドのナレンドラ・モディ首相は衝撃的な宣言を行った。1000ルピー札と500ルピー札は4時間後（9日午前0時）に法的通用力を失うという宣言だ（1000ルピーは現在のレートで約1750円）。

　それらの紙幣は、新しい2000ルピー札と500ルピー札に交換可能であること、同年12月30日までは銀行口座に入金できるとされた。政府の最大の目的は、地下経済のお金をあぶり出し、汚職を防止することにあった。

　しかし、この政策は人々の生活にすさまじい大混乱をもたらした。先日、当時ムンバイに住んでいたインド人女性に話を聞く機会があったのだが、この話を思い出すと怒りに身が震える様子だった。なぜなら、政府の事前の準備があまりにおざなりだったからだ。本来の目的とは異なって、貧しい人々ほど窮地に陥ったという。

　第一に、法的通用力を失ったその2種類の紙幣は、流通紙幣の86％を占めていた。しかし、銀行に口座を持たない人がインドには54％もいた（インド紙「ザ・ヒンドゥー」2017年1月28日）。

　その人々は蓄えを現金で持っていたわけだが、それが市中では突然、無価値になってしまったのである。銀行に行けば旧紙幣を新紙幣に交換することができたが、その額は厳しく制限された（制限の額は、当初は1日当たり、後に1週間当たりに変更）。

　銀行には連日、紙幣交換のために何時間も並ぶ長蛇の列ができた。新紙幣を手に入れないことには生活できなくなってしまうからだ。都市部はまだしも、地方では銀行の店舗が10万人当たり7店しかない（オンラインメディア「ヴァイス・ニュース」16年12月1日）。

　遠くの銀行に行って、長時間並ばなければならなかった人は、仕事ができない状態に直面した。ガソリンスタンドや政府系病院、公共交通機関などは、例外措置として旧紙幣がしばらく使えたものの、インド経済は一時、各所で動きが不活発になってしまった。

　一方、インド政府が本来狙っていたアングラマネーのあぶり出しには、あまり効果がなかったといわれている。15～16年の調査によると、インドで不正に蓄財された資産の保有形態としては、現金はわずか6％でしかなく、株式や不動産、宝石などを他者の名義で購入していたケースが圧倒的だったという（米誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」17年3月号）。

　また、昨年11月9日以降、インドの欧米系高級ブランド店では、帳簿上は8日以前の扱いにして、富裕層に旧紙幣での商品の購入を許していたといううわさもある（後で換金しやすい商品が売れたもよう）。

　モディ首相はこの政策では激しい批判を浴びたが、他の政策では評価されているため、不思議と支持率は落ちていない。また、現在では経済面での混乱はひとまず落ち着いた。しかし、通貨の法的通用力が突然失われることに対する恐怖におののいたインド国民は、非常に多いようだ。これをきっかけに、インドではスマートフォンを使った資金決済が伸びているが、インド国民のスマホ保有率はまだ30％程度だという。

　先進国でも、犯罪資金への流用を防ぐために高額紙幣を廃止すべきではないか、という議論が活発に行われている。実際、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は18年末に500ユーロ紙幣の発行を停止する。しかし、インドのような乱暴なやり方は見習ってはいけないといえる。

（東短リサーチ代表取締役社長　加藤 出）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/729.html

[経世済民122] 英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ（BBC News）　：国際板リンク
英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ（BBC News）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/171.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] この人も安倍首相と同様に懲りない人だ！　
この人も安倍首相と同様に懲りない人だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_383.html
2017/07/27 08:37　半歩前へⅡ


▼この人も安倍首相と同様に懲りない人だ！


　「自民党がいろいろ言われていることは知っている。だけど、そんなことに耳を貸さないでわれわれは正々堂々頑張らなくてはならない」と自民党幹事長の二階俊博。　大阪市内で２６日、開いた二階派の研修会での発言だ。（敬称略）

　この人も安倍晋三と同様に、懲りない人だ。

　ウソ八百を並べて国民を愚弄する安倍晋三への批判が日増しに強まっているが、「そんなことは気にすることはない」と言っている。

　続いて二階は「話題に乗せられたことがたくさんあるが、くだらんことは常識外れだから切り捨てて、前を向いて頑張る」と訴えた。

どういう意味かお分かりか？

　自派の豊田真由子が「このハゲー」と叫んで、いきなり男性秘書に殴りかかった不祥事が記事になったことを言っているのである。

　そして二階はこう追い打ちをかけた。
「いい加減なことを言って、そればっかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払ってんだから、書く方も責任持ってやって」と新聞批判。

ならば言わせていただこう。
　政府・自民党はみんなして、いい加減なことを言って、安倍晋三の疑惑隠しに手を貸している。

　お前たちの給金はわれわれの税金で払ってんだから、与党なら責任持って真相解明してくれ。






【報ステ】集中審議終わり…自民党内から強気の発言
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170726-00000066-ann-pol
7/26(水) 23:30配信　ＡＮＮ

　安倍総理が出席して行われた集中審議が終わった途端、党内からは強気の発言が飛び出している。二階幹事長は支援者を前に「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで、我々は、正々堂々頑張らなくてはならない」と述べた。自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡憲法改正推進本部長は「我が党としては憲法改正をリードしていく立場。従来通りの予定に沿って議論を進めたい」と述べ、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出する方針を示した。一方、加計学園をめぐる集中審議で、安倍総理は「食事代は加計理事長が持つ場合がある」と述べた。これが大臣規範に違反するのではないかという指摘がある。大臣規範では関係業者から接待を受けるなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。安倍総理が関係業者だと認識し食事代の支払いを受けていたら大臣規範で禁止された接待にあたるという。













http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 想像以上に深刻な防衛省の組織崩壊　　天木直人


想像以上に深刻な防衛省の組織崩壊
http://kenpo9.com/archives/1885
2017-07-27　天木直人のブログ


　日報疑惑に関する特別監察報告書があす２８日に公表されるのを前にして、きょう７月２７日の朝日新聞が、その最新刷りで、大スクープを報じた。

　すなわち岡部陸自幕僚長が引責辞任するというのだ。

　やはり、あの日報疑惑は、陸自ひとりが責任を取らされる事に対する陸自の謀反だったのだ。

　その監督責任から逃れられないことを知った岡部陸自幕僚長が、更迭を潔しとせず、みずから辞任する腹を固めたのだ。

　この背景にある防衛省内部の混乱を見事に教えてくれているのが、夕刊フジに連日のように書いている桜林美佐という防衛問題研究家である。

　間違いなく彼女は現役自衛官からの内部情報を得て書いている。

　それもどちらかといえば陸自からの情報だ。

　彼女に言わせればこうだ。

　現地に配置されている自衛官（陸自）にとってみれば、東京の政治的配慮など関係なく、軍人として現地で見てきた事をそのまま書くのが日報である。

　現地では戦闘行為が行われていたのだ。

　ところが、東京はそれをそのまま認めるわけにはいかない。

　桜林氏ははっきりこう書いている。

　「・・・日報には『戦闘』と記述されていたことで野党の攻撃を受けたため、河野克俊統幕議長が『戦闘』という表現を使う場合には注意するよう、現地部隊に指示するに至った。これは尋常ではない。現場の隊員たちが国会を『忖度』して文言を考える、またそのことで頭を悩ませるなど、あってはならないことだ・・・５０度もあるという灼熱の地・南スーダンで汗を流す彼らにとってはバカバカしくてやってられないだろう・・・統幕そのものが『政治寄りだ』と見られてもおかしくない。そうなると陸海空自衛隊ＶＳ統幕などという構図になりかねない・・・目には見えないし、言葉に出さないまでも、統幕に不信感を持つ自衛官が増えているような事になれば・・・それが国のためになるのかどうかを私たちは考えなければいけない・・・」（７月２７日夕刊フジ）

　桜林氏は明らかに右翼的思想の持ち主であり、自衛官は武人だとまで書いている人物だ。

　その事を割り引いても、もしここに書かれているような不満を持っている者がＰＫＯ派遣部隊の中はもとより東京の自衛官の中にいるとすれば、そして、彼らの中で内部告発として情報をメディアに流した者がいたとすれば、これは大げさに言えば陸自のクーデターだ。

　河野克俊統幕議長と岡部陸幕長の間に対立があってもなくても（私はないと見ているが）、陸自の部下を監督できなかった岡部陸幕長の責任は免れない。

　しかし、この混乱の原因は、岡部陸幕長の引責辞任では済まされない。

　河野統幕議長も、黒江防衛事務次官も責任がある。

　そして、そのような防衛省内の混乱を知ってか知らずか、防衛省の制服組と背広組の双方から相手にされなかった稲田防衛大臣の責任は重大だ。

　そんな稲田大臣をかばい続けた安倍首相の責任は重大だ。

　内閣総辞職をして、自衛隊組織と政権の信頼関係を再構築しなければいけない。

　それほどの大きな問題である。

　関係を果たしてあす２８日に公表される特別監察報告書は、その事を国民の前に明らかにしてくれるのだろうか（了）






陸上幕僚長、引責辞任へ　南スーダンＰＫＯ日報問題
http://www.asahi.com/articles/ASK7W03SSK7VUTIL06C.html
2017年7月27日01時05分　朝日新聞


岡部俊哉陸上幕僚長

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。

　陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は２８日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。

　防衛省は８月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては、発令の日程が変わる可能性もある。

　岡部氏は陸自北部方面総監を経て、昨年７月に陸幕長に就任。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の後任の統幕長の有力候補だった。（土居貴輝）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相が席に戻ろうとした時、届いた声！　
故大田昌秀元沖縄県知事の県民葬＝２６日午後２時１０分ころ、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンター


安倍首相が席に戻ろうとした時、届いた声！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_384.html
2017/07/27 11:18　半歩前へⅡ


▼安倍首相が席に戻ろうとした時、届いた声！


　日本に「盗人猛々しい」と言う古いことわざがある。

　「悪事を働いていながら、平然としているさま。また、それを指摘されると、開き直ったり噛み付いたりするさま」と故事ことわざ辞典。

県民葬に参列した安倍晋三首相が言った。
　「大田元知事が心を砕かれていた沖縄の基地負担の軽減についても、政府として、引き続き全力を尽くしてまいります」・・・。

＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊＊　　　＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスの記事を添付する。

　安倍首相が遺影に向かって追悼の辞を読み上げ、席に戻ろうとした時、会場から訴えるような女性の声が響いた。

　「基地を造ったら沖縄が戦場になる」

　大田さんが生前、いつも気にしていたことだった。

　６月１２日に亡くなった大田昌秀元県知事の県民葬が２６日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。

　県民葬には政府を代表し安倍首相と鶴保庸介沖縄担当相も参列した。県や県議会などでつくる実行委員会が、屋良朝苗初代県知事や西銘順治元知事の県民葬にならって案内状を出したという。

　実行委員長を務める翁長雄志知事は式辞で、大田さんが貫いた「平和を愛する共生の心」を受け継ぐと誓った。

　先月の「慰霊の日」の平和宣言では、辺野古新基地に反対する姿勢を明確に示したが、今回は故人を追悼する式ということであえて辺野古には触れなかったのだろう。

　一方、安倍首相は沖縄戦体験に根ざした大田さんの功績を評価しつつ、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と追悼の辞を読み上げた。

　冒頭の女性の訴えがあったのはその時だ。

　翁長知事は先日、辺野古新基地建設を巡って岩礁破砕を伴う工事の差し止め訴訟を起こしたばかりである。

　安倍晋三首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/708.html

[国際20] トランプを大統領の座から排除する陰謀（マスコミに載らない海外記事）
トランプを大統領の座から排除する陰謀
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-2d1e.html
2017年7月27日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年7月24日

アメリカ諜報機関、民主党、トランプ大統領自身の閣僚の顔ぶれも含む共和党の一部と、アメリカ売女マスコミは、アメリカ民主主義とアメリカ大統領に対して共謀している。

今日、2017年7月24日、consortiumnews.comに、Veteran Intelligence Professionals for Sanityが公表したトランプ宛の公開書簡でこれがわかる。以下を参照。https://consortiumnews.com/2017/07/24/intel-vets-challenge-russia-hack-evidence/

CIA、NSAやFBIと違い、諜報専門家たちは犯罪捜査を行った。“Guccifer 2.0”と言われる、2016年7月5日、民主党全国委員会サーバーへの侵入[民主党全国委員会が反サンダースで、ヒラリーのために働いていたことを示す電子メール]は、ハッキングされたのではなく、漏洩されたのだという決定的証拠を彼らは発見した。漏洩された文書は、外部記憶装置にコピーされ、ロシアが文書をハッキングしたのをほのめかすべく、切り貼り作業で加工されたのだ。

言い換えれば、ハッキングだとされているものは、実は内部コピーで、ロシアが犯人であるように見せるため、後で加工されたものなのだ。電子メールの厄介な内容から目を逸らし、代わりに、“アメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉”に目を向けるために行われたのだと、ベテランの諜報専門家たちは推測している。

一片の証拠も存在しない、ロシアによるハッキングという、エセの画策されたお話の成功で、軍安保複合体にとっては、トランプを排除し、それにより、ロシアとの関係を正常化するというトランプの意図で脅かされている、軍安保複合体の過大な予算と権力を守る好機になっていると私には思える。ヒラリー派勢力にとっては、ロシアが汚い手口で、トランプを勝たせたという連中の主張を正当化する好機になっている。イスラエルにとっては、中東におけるアメリカ干渉をトランプが中止するのを止めさせ、イスラエル拡張に対する障害を無くすために、イスラエルがアメリカ軍を利用し続けるのを可能にする好機になっている。トランプと、彼に投票した“みじめな連中”を憎悪している売女マスコミが、期待を込めて、今後何カ月も、トランプ大統領の座から排除という大見出し記事が書けるようにしているのだ。

引退した諜報専門家たちは、実に慎重で、弾劾なり、大統領の反逆罪に激怒した右翼の“一匹狼の狂人”による暗殺なりで、トランプを大統領の座から排除する陰謀が進行中だと、あからさま書いてはいないが、これは様々な含みを込めたメッセージのように思える。私はこの手紙へのリンクを貼っておくので、お読みの上、各自結論を出して頂きたい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/24/conspiracy-remove-trump-presidency-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍と加計の別荘は、鍋の冷めない距離にあった。お互いをそれだけ求め合っていたんだな　
安倍と加計の別荘は、鍋の冷めない距離にあった。お互いをそれだけ求め合っていたんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3155416b50e419678ba997573923cfe2
2017年07月27日　のんきに介護


「おーい、とらちゃん出番だよ！」にこんなツイートが紹介されていた。

発信者は、

加藤郁美‏@katoikumiさんだ。





☆　記事URL:http://toracyan53.blog60.fc2.com/blog-entry-9607.html


何だか、

恋人同士みたいだな。

小田嶋隆‏ @tako_ashiさんのツイート。


小田嶋さんの、このツイートに一度は共感した。

確かに、

この手の嘘は頂けない。

しかし、道一本はさんだところに二人の別荘があると知って、

ちょっと印象が変わった。

ペアールックで歩く感覚でつい

「彼は、僕の腹心の友」

と本当に親密な、微妙に危うい関係を語ってしまったのかも知れないな。

彼らには、まったく周りが見えてないのだ。

彼らの、

実の兄弟以上の仲の良さを

偲ばせる

こんな写真も見つけた。


転載元：盛田隆二 @product1954さんのツイート〔23:41 - 2017年7月26日 〕








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/711.html

[国際20] トランプを選んだアメリカ国民は後悔しているのか　ヒラリー敗北の原因に迫った本がベストセラーに（WEDGE）
　　　　　　　　　　『SHATTERED』（Jonathan Allen，Amie Parnes、Crown）


トランプを選んだアメリカ国民は後悔しているのか　ヒラリー敗北の原因に迫った本がベストセラーに
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10198
2017年7月27日　森川聡一　WEDGE Infinity


■今回の一冊■
SHATTERED
筆者　Jonathan Allen、Amie Parnes
出版社 Crown

タイトル”shattered“の意味

　筆者たちは選挙戦のさなかからヒラリー陣営などの100人以上にインタビューを重ねてきた。臨場感あふれるシーンの数々が登場する。なかでも、次のシーンは最も胸に迫った。ヒラリー・クリントンが選挙での敗北を認める電話をドナルド・トランプにかけた直後、オバマ大統領からヒラリーに電話がかかってくる。ヒラリーの長年の側近であるHuma Abedin（フーマ・アベデイン）がオバマからの電話を、ヒラリーへ取り次いだシーンだ。ヒラリーはその少し前にもオバマ大統領から電話をもらい、選挙での敗北を潔く認めるよう説得されたばかりだった。

　“It’s the president,” Huma said. Hillary winced. She wasn’t ready for this conversation. When she’d spoken with Obama just a little bit earlier, the outcome of the election wasn’t final yet. Now, though, with the president placing a consolation call, the reality and dimensions of her defeat hit her all at once. She had let him down. She had let herself down. She had let her party down. And she had let her country down. Obama’s legacy and her dreams of the presidency lay shattered at Donald Trump’s feet. This was on her. Reluctantly, she rose from her seat and took the phone from Huma’s hand. “Mr. President,” she said softly. “I’m sorry.”

　「『大統領からです』とフーマは言った。ヒラリーは一瞬、ひるんだ。話をする心の準備ができていなかった。ほんの少し前にオバマと話したときはまだ、選挙戦の結果は確定していなかった。しかし、今や、大統領が慰めの電話をかけてくるにいたって、自分が敗北したという現実と、ことの重大さが突如、ヒラリーを打ちのめした。自分は大統領を失望させてしまった。自分自身もダメにしてしまった。党にも敗北をもたらした。そして、自分の国を奈落に突き落としてしまったのだ。オバマが築き上げた功績と、大統領になるという自分の夢は、ドナルド・トランプの足元で砕け散った。自分のせいだった。ヒラリーは重い腰をイスから上げフーマの手から電話を受け取った。『大統領、すいませんでした』と、ヒラリーは静かに言った」

　ちなみに、引用した原文のなかに、shatteredという単語が出てくる。本書のタイトルにもなっている言葉なので、ここで少し解説する。「打ち砕く」という意味を持つ動詞shatterの受動態なので「打ち砕かれた」という意味になる。Shatterという動詞には、ガラスなどを「粉々に割る」という意味もある。これまで女性が大統領に就任したことがないという、いわゆるガラスの天井（glass ceiling）を打ち破る（shatter）つもりで、ヒラリーは大統領選に挑んだはずが、逆にトランプによって打ちのめされた（shattered）という、皮肉にも近い意味がタイトルには込められている。

自分が政界のインサイダーではないと
示せなかったヒラリー

　閑話休題。いきなり結論から明かすと結局、ヒラリー・クリントン自身の不手際が敗因だったと、本書は言い切る。

　In the end, though, this was a winnable race for Hillary. Her own missteps―from setting up a controversial private e-mail server and giving speeches to Goldman Sachs to failing to convince voters that she was with them and turning her eyes away from working-class whites―gave Donald Trump the opportunity he needed to win.

　「しかし、結局のところ、ヒラリーに勝ち目のある選挙戦だった。ヒラリー自身のいくつもの過ちのおかげで、ドナルド・トランプはチャンスを手に入れた。ヒラリーがおかした過ちとは、議論の的となった公務の電子メールで私用サーバーを使ったことや、ゴールドマン・サックスで講演したおかげで選挙民たちの反感を買い、白人労働者階級へ目配りしなかったことだ」

　富を独占しているとしてウォール街を目の敵にする市民運動が広がっていたのに、ウォール街を象徴する投資銀行のひとつであるゴールドマン・サックスから招待され高額の謝礼をもらって講演したことや、公務のメールを安全性の低い個人アカウントで読むなどした落ち度を敗因としてあげている。しかも、ヒラリー・クリントンは選挙戦の序盤では、みずからの落ち度を認めず謝罪も遅れ、国民のヒラリーに対する不信感が一段と深まってしまった。

　筆者たちは次のように総括する。

　She was unable to prove to many voters that she was running for the presidency because she had a vision for the country rather than visions of power. And she couldn’t cast herself as anything but a lifelong insider when so much of the country had lost faith in its institutions and yearned for a fresh approach to governance.

　「ヒラリー・クリントンは多くの有権者に対し、自分が何のために大統領選に立候補するのかを示せなかった。権力を手に入れるためではなく、国がどうあるべきかというビジョンを持っているから大統領を目指すのだということを証明できなかった。また、国民の大多数が政治機構に対する信頼を失い、政治のあり方について新しい取り組みを求めているのに、ヒラリーは自分が政界の長年のインサイダーなんかではないと示せなかった」

「クリントン株式会社のせいで、わたしたちは負けた」

　結局は、既存の政治や政党への不信感が広がるなか、政治家として長年、活動してきたことが実績として評価されず、むしろ既得権益を守る立場の政治家として有権者に嫌われたということなのだろう。本書では、ヒラリー陣営の有力者の次のコメントも紹介している。

　“We lost because of Clinton Inc.,” one close friend and adviser lamented. “The reality is Clinton Inc. was great for her for years and she had all the institutional benefits. But it was an albatross around the campaign.”

　「『クリントン株式会社のせいで、わたしたちは負けた』と、ヒラリーの親友でアドバイザーでもある一人は嘆いていた。『ヒラリーは長年にわたりクリントン株式会社に助けられ、彼女は体制側の人間としての恩恵をすべて享受してきたのが現実だ。そうした現実が選挙キャンペーンの大きな障害だった』」

　夫のビル・クリントンが大統領も務め、クリントン株式会社と呼べるような利権を生み出すシステムができあがってしまった。その恩恵を受けて政治家として活動したヒラリーには、どうしてもワシントン政界のインナーサークルの人間としてのイメージが定着してしまった。そこが、大統領選では邪魔になったという弁だ。では、当の本人はどう思っているのだろうか。本書は残念ながら、ヒラリー本人に直接取材していないようだ。しかし、ヒラリー陣営の人々への綿密なインタビューにより、次のような証言を引き出している。

　On a phone call with a longtime friend a couple of days after the election, Hillary was much less accepting of her defeat. She put a fine point on the factors she believed cost her the presidency: the FBI (Comey), the KGB (the old name for Russia’s intelligence service), and the KKK (the support Trump got from white nationalists).

　「選挙から数日たった後、長年の友達との電話では、ヒラリーは自分の敗北を認めたくない様子だった。ヒラリーは、大統領選で負ける結果につながったと考えるいくつかの要因をあげた。FBI（コミー）やKGB（ロシアの諜報機関の旧称）、KKK（トランプが白人の国粋主義者から集めた支持）だ」

　選挙キャンペーン中に、電子メール問題を蒸し返したFBIのコミー前長官や、情報操作に加担したと取りざたされたロシアの存在などを、ヒラリーは大統領になれなかった原因だと考えていたという。トランプ支持者たちを、白人至上主義による秘密結社のKKK（クー・クラックス・クラン）になぞらえるあたりは穏当ではない。しかし、トランプ支持者たちをKKKとして切り捨ててしまうあたりに、白人の労働者階級のワシントン政界への不満を理解できないヒラリーの限界が浮かび上がる。

　もっといえば、民主党や共和党という党派の枠を超え、自分たちのために政治家は働いてくれていないという不満が、一般国民の間に高まっていた。この点をヒラリーは見誤ったのかもしれない。本書でも、アメリカ社会における一般市民の思いを次のように整理している。

　The public’s anger with Washington had built steadily over the intervening years, but it was divided: Conservatives believed the government had grown too powerful and redistributed too much money from taxpayers. On the left, voters often viewed the existing government as an impediment to greater redistribution of wealth and more benefits for the middle and lower classes. However, these two sets of populists did overlap in a few essential areas. They were mad about corporate subsidies, trade agreements, and American military intervention overseas.

　「ワシントン政界に対する一般大衆の怒りは数年の間に徐々に積み上がり、しかも二分されていた。保守派の人々は政府の力が強大になり、納税者が納めたお金をばら撒きすぎていると考えていた。反面、左派では、有権者たちはよく次のように考えている。現在の政府は、富の再配分をより推し進めたり、中間層やその下の階層の人々にもっと支援を与えたりするうえで、障害となっている。しかし、これら2組のポピュリストたちはいくつかの点で共通していた。企業に対する補助金や貿易協定、国外へのアメリカ軍の派兵について、ポピュリストたちは怒り狂っていたのだ」

　ヒラリーが正攻法で政策論を展開しても有権者の納得を広く得られなかったのも事実なのだろう。ヒラリーはダメなアメリカの象徴だったとも本書は指摘している。まさに、ヒラリーと逆のことをやったのが、東京都の小池百合子知事だ。自民党政権への批判票をうまく取り込み、東京都議選で都民ファーストを大勝利に導いた。既成の政党に対する反発という大きな流れをヒラリーは読めなかったのだ。トランプ大統領は、支持母体の共和党とも対立しながら、ポピュリストたちの不満にこたえる姿勢をアピールし選挙に勝ったわけだ。

いまさらヒラリーの選挙キャンペーンを振り返っても……

　本書の普遍的な内容を要約すると、このようにあまり目新しくない論評となってしまう。ただ、本書はヒラリーの選挙キャンペーン陣営の内幕を暴くのを主眼とするノンフィクションだ。真骨頂はやはり、ヒラリー陣営での選挙参謀たちのギスギスした人間関係だ。ヒラリーの取り巻きたちが邪魔となり、陣営内で情報共有が滞り深刻な事態に陥るなど、選挙キャンペーンの事務局がうまく機能していなかった実態を暴く。

　独自のデータ分析に自信を持つ選挙参謀の一人は、従来型の世論調査には重きを置かず、勝てる選挙区で確実に勝つ戦略をとる。その結果、投票を呼びかけるボランティアを十分に雇わず、勝てるはずの選挙区でも負けてしまう失敗をおかす。選挙で勝ったあかつきには、政権で重要なポストをもらえるように、選挙キャンペーン中から同じ陣営の同僚の足を引っ張りライバルを重要な仕事からはずすなど、内輪の権力争いもよくあったことを本書は細かく描く。おまけに、元大統領のビル・クリントンをはじめ大物の存在には事欠かないため、どうしても船頭が多くなり、優秀な選挙参謀たちも機能不全に陥る。ビル・クリントンからいろいろ指示されたり、選挙戦略について批判されたりすると、だれも反論できないのだ。

　すごい取材力だとは感心するものの、日本人である筆者はワシントンの選挙ビジネスに群がる人々について詳しいわけでもないので、退屈な部分があったのも正直なところではある。

　時折、面白かった部分といえば、政治家に対する人物評だ。なるほどアメリカの現地では、こういう言われ方をしているのだなと、なんとなく納得させられる記述がいくつかあった。次の一説は、家庭に恵まれただけなのに、生まれた瞬間から自分の実力だと勘違いしているトランプ大統領を、うまく揶揄していて面白い。

　Former Texas agricultural commissioner Jim Hightower once said of George H. W. Bush that he was born on third base and thought he hit a triple. Well, by that measure, Trump was born on third base and clearly thought he’d stopped there, ever so briefly, to drink in the roar of the crowd as he trotted home in celebration of a grand slam.

　「テキサス州の元農務長官のジム・ハイタワーはかつて、父ジョージ・ブッシュについてこう評した。運よく三塁ベースの上で生まれただけなのに、自分が三塁打を打ったと思っている、と。そうであるならば、トランプは三塁ベースの上で生まれたうえに、明らかに次のように思っている人間だ。ちょっとだけ三塁に止まっただけで、これから小走りでホームに向かい、自分が打った満塁ホームランを喜ぶ観客の歓声に浸るところだと」

　アメリカの民主党で、大統候補の座を最後まで争ったバーニー・サンダースについては、ヒラリー陣営のなかでは辛らつな表現でからかっていたという。ほぼ負けがみえているのに、指名争いから撤退しないサンダースに嫌気をさした表現だが、残念ながら、日本に対する差別感情に根ざすコメントとも言えなくもない。

　In Brooklyn, Clinton aides joked about Bernie being the last Japanese World War II soldier tromping through the Philippines in the belief that the war was still being fought decades after it had ended.

　「ブルックリンでは、クリントン陣営の人々はバーニーについて冗談で次のように言っていた。とっくの昔に戦争は終わっているのに、戦闘が続いていると思い込んで、フィリピンで逃げ惑っている最後の日本兵のようだ」

　混乱の種ばかりが目立つトランプ大統領の政権運営を目の当たりにしながら、いまさらヒラリーの選挙キャンペーンを振り返ってもどうにもならない。それでも、もう少しヒラリーに民意をつかむ感性があれば、誤りを率直に認められる人徳があれば、アメリカの風景も変わっていたかもしれない。そう思うアメリカ人は多いのだろうか。とはいえ、次がある政治家でもないだけに、本書を一読しても、すっきりした気分や希望を味わえるわけではない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 民進党の蓮舫代表が辞意　午後に記者会見　


民進党の蓮舫代表が辞意　午後に記者会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000530-san-pol
7/27(木) 13:32配信　産経新聞

　民進党の蓮舫代表が周囲に辞意を漏らしていることが２７日、分かった。党関係者が明らかにした。蓮舫氏は同日午後に記者会見し、進退について表明するとみられる。

　これに先立ち、民進党は臨時の執行役員会を国会内で開催。今月２日投開票の東京都議選で惨敗した責任を取って辞任する意向を表明していた野田佳彦幹事長の後任など執行部人事をめぐって協議したもようだ。

　都議選で民進党は告示前の７議席を割り込み、旧民主党時代も含めて過去最低の５議席と惨敗した。今月１８日までに計６回開催した都議選総括のための国会議員会議では蓮舫代表の責任を問う声が出ていた。

　蓮舫氏は昭和４２年生まれ。青山学院大学在学中に芸能界デビュー。タレント、キャスターなどを経て平成１６年の参院選東京選挙区に旧民主党公認で立候補し、初当選。現在３期目。民主党政権では「仕分け」を担当し一躍有名になり、行政刷新担当相も務めた。昨年９月の民進党代表選に出馬し、前原誠司元外相らを破って就任したが、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことが発覚し、説明を二転三転させた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三！　オヌシは政治家失格だ！　
安倍晋三！　オヌシは政治家失格だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_385.html
2017/07/27 13:30　半歩前へⅡ


▼安倍晋三！　オヌシは政治家失格だ！


　安倍晋三と言う男は、口を開けば「誠意をもって」「丁寧な説明を」と言う。ならばなぜ、翁長知事と話し合わなかったのか？

　県民葬に顔を出したのは顔見世興行、パフォーマンスだったのか。余りにも誠意がなさ過ぎはしないか。

　人の心が分からない愚か者。首相どころか、オヌシは政治家失格だ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

沖縄タイムスがこう訴えた。

　大田昌秀元県知事の県民葬が２６日、沖縄・宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで営まれた。
　
　大田さんが生前発した忘れられない言葉がある。

　「（日米）安保は大事と言いながら、どの知事さんも自分たちのところに基地を持ってきては困ると言う。沖縄も困ると言っているのに。沖縄は日本ですか」

　「日本にとって沖縄は何なのか」という問いは沖縄にとって切実だ。

　「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」という安倍晋三首相の約束にもかかわらず、基地の重荷は増す一方だからだ。

　数日前にも宜野座村城原の集落近くで、米軍のオスプレイがつり下げ訓練をしているのが確認された。

　嘉手納基地では外来機の飛来によって騒音苦情が相次ぎ、三市長連絡協議会が緊急調査を始めたばかりだ。

　内閣支持率の急落を受け、「反省」を口にするなど低姿勢に転じた安倍首相だが、こと沖縄の基地問題に関しては言葉と行動が一致しない。

　首相は慰霊の日と同じく、この日も翁長知事と話し合う機会をつくることなく沖縄を後にした。

　国地方係争処理委員会は昨年６月、「双方が納得できる結果を導き出す努力をすること」を求めたが、安倍政権には話し合いによって県との溝を埋めていこうとする努力が決定的に欠けている。

　官邸の「かたくなな態度」が、問題解決の道をふさいでいることに気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/713.html

[国際20] 事実を無視、トランプ大統領排除の役割を負う特別検察官を守るためクーデターを示唆する人々（櫻井ジャーナル）
事実を無視、トランプ大統領排除の役割を負う特別検察官を守るためクーデターを示唆する人々
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707250000/
2017.07.26 20:16:50　櫻井ジャーナル


アメリカの国内における収容所化と国外における軍事侵略の本格化は2001年9月11日に始まった。その日、ニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃されたのだが、それを利用したのだ。

収容所化と軍事侵略へアメリカを向かわせたジョージ・W・ブッシュ大統領は2000年の選挙で当選したのだが、この選挙では投票の妨害や票数の操作が指摘されていた。それでも民主党は就任式の前に矛を収めている。ドナルド・トランプに対する民主党や有力メディアの執拗な攻撃は尋常でない。

そうした中、ジョン・ブレナン前CIA長官とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は7月21日にアスペン治安フォーラムでCNNのウルフ・ブリッツァーと対談、もしトランプ政権が特別検察官のロバート・ミューラーを解任したなら官僚は大統領の命令を無視するべきだとし、クラッパーはロシアが大統領選挙に介入したと再び主張した。また、7月23日に民主党のチャック・シューマー上院議員はABCの番組で、もしミューラーが解任されたなら、ワシントンで「大変動」を引き起こすと語っている。いずれもクーデターを示唆していると話題だ。





ワシントン・ポスト紙によると「ロシア疑惑」のキーパーソンはブレナンとクラッパーなのだが、このふたりは嘘をつき続けてきたことでも知られている。これは同紙も承知している話。

昨年6月から「Guccifer 2.0」が民主党のコンピュータをハッキング、情報を公開したと民主党は主張してきた。今年3月にはアダム・シッフ下院議員（民主党）がロシア疑惑劇の幕開けを宣言しているが、その宣言の元になったのはクリストファー・スティールなる人物が作成した報告書。スティールはイギリスの対外情報機関MI6の元オフィサーで、オービス・ビジネス・インテリジェンスという民間情報会社を経営している。スティール自身、報告書の根拠は薄弱だと認めているのだが、そうしたことはお構いなしにトランプを大統領の座から引きずり下ろすキャンペーンは続けられてきた。

この問題について、かつてNSAの中枢にいた人物を含め、インターネットを介したハッキングではなく、内部の人間によるリークだと主張する人は少なくない。この問題を調査したIBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデンも内部の人間が行ったとしている。例えば、推測される23 MB/sという転送速度はインターネットでは無理な数字だという。

民主党や有力メディアが主張しているロシア疑惑には説得力がないのだが、大声で叫び続けている。その勢力が手にした攻撃の武器が特別検察官。ミューラーだが、この人物は世界貿易センターとペンタゴンが攻撃される1週間前、2001年9月4日から13年9月4日までFBI長官を務めている。

その間、FBIは攻撃に関する捜査をしたとは言えない。「アル・カイダ」という印象は広まっているのだが、実行犯が誰なのかは明らかにされていない。重要な容疑者と言われたサウジアラビアやイスラエルの工作を調べたようには見えない。炭疽菌の話も尻切れトンボに終わった。その結果、中東、北アフリカ、ウクライナなどは破壊と殺戮の場になったのである。それを是正するとしていたトランプを追い出すためにミューラーは再登場してきたわけだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜ライブ配信＞民進党の蓮舫氏が代表辞任の意向　会見を中継　「もっと強くなる。ゼロに戻って再スタートする」蓮舫代表
　　　　　会見を開き、辞任を表明した蓮舫代表


【ライブ配信】民進党の蓮舫氏が代表辞任の意向　会見を中継
https://news.yahoo.co.jp/story/700


民進・蓮舫代表が定例会見 自身の進退を表明か（2017年7月27日）

映像提供：THE PAGE　※ライブ配信終了後、冒頭からご覧ください。


TBS NEWS のライブ ストリーム

映像提供：TBS


代表を辞任する意向を表明




【速報】「もっと強くなる。ゼロに戻って再スタートする」蓮舫代表が辞任を表明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00010016-abema-pol
AbemaTIMES 7/27(木) 14:59配信

　27日、民進党の蓮舫代表が定例会見を開き、代表を辞任する意向を表明した。

　会見冒頭、「民進党の代表を退く決断をしました。了承頂きました」と話し出した蓮舫代表。

　「熟考を一日させていただいた。遠心力を求心力にどうすれば変えることができるか、国民の皆さんにしっかり託していただける民進党になるのか。人事ではなく、私自身を見つめ直さなければいけないと考えた。“攻め“の部分はしっかりと行政監視をしてきた。安倍内閣・安倍総理の、お友達を見ているかのような政治、やっぱりこれを許してはいけない。えこひいき、不平等、行政が歪められ、途中経過が見えない政治をそのままにしてはいけない。これらについて、国民の皆さんに共鳴の思いは生まれたと思っている。ただ一方、“受け“の部分に私は十分に力を出せなかった。率直に認め、より“受け“に強い民進党になるため、新たな執行部に率いてもらう。国家の民主主義のために。私は一議員に戻り、足りない所を補います。もっと強くなる。ゼロに戻って再スタートする。党はまだまだ強くなる」と述べた。

　相次ぐ離党者や蓮舫代表自身の二重国籍問題などで混迷が続く民進党。3日に行われた東京都議会議員選挙ではわずか5議席と惨敗、25日の両院議員懇談会で野田幹事長が「執行部の責任を明確にする」との理由で辞任する意向を表明していたが、蓮舫代表自身は次期衆院選で東京選挙区からの鞍替え出馬を明言するとともに、続投の意向を示していた。（AbemaTV『AbemaNews』チャンネルより）

















[戦争b20] 来年にも実戦配備 北のICBM発射実験は“記念日”に限らない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


来年にも実戦配備 北のICBM発射実験は“記念日”に限らない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210267
2017年7月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＩＣＢＭ「火星１４」　／（Ｃ）共同通信社

　米国防総省の情報機関が、「北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。

　北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が２７日の祖国解放戦争勝利記念日にＩＣＢＭ発射を強行しようがしまいが、年内に少なくともあと４、５回のＩＣＢＭ実験が行われる可能性があるという。それは、いわゆる“記念日”に限らないというから厄介だ。

　北朝鮮は今月４日に初のＩＣＢＭ「火星１４」の実験を成功させ、米アラスカ州を射程内（約６５００キロ）に収めたとされる。今後、実戦配備のためには、①ワシントンのある東海岸までの距離（約１万１０００キロ）　②液体燃料にするのか固体燃料か　③弾頭部の大気圏再突入成功、という主に３つの課題のクリアが必要で、年内に発射実験が繰り返されるのではないかというのだ。

「ＩＣＢＭの実戦配備までには、少なくともあと４、５回は実験が必要でしょう。北朝鮮のミサイル発射はいわゆる『記念日』に行われることが多いのは間違いありませんが、今年に入ってムスダンなどの弾道ミサイルが毎週のように発射されたように、記念日と関係なくなってきています。発射はむしろ、天候や米国の出方など政治的要因が重視されているように思います」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）

　記念日だからと大騒ぎするのは意味がない。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相「苦悶のステーキ」内蔵ボロボロで検査入院へ（週刊FLASH）


安倍首相「苦悶のステーキ」内蔵ボロボロで検査入院へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00010004-flash-ent
週刊FLASH　2017年8月8日号


「目のまわり、口元などの粘膜の周辺に発疹と思われる赤みがある。こめかみ周辺にはむくみが見受けられる。とても健康そうには見えない」

　安倍晋三首相（62）の顔の明らかな異変を皮膚科の専門医が指摘する。健康不安説がやまないなか、7月19日夜、安倍首相は「銀座 ひらやま」に姿を現わした。

「ワイン込みで一人4万円はくだらない高級ステーキ店。安倍首相は気の置けないメンバーを集め、定期的に会合を開いている」（政治部記者）

　同席したのは、麻生太郎副総理、高村正彦自民党副総裁、古屋圭司党選対委員長、河村建夫衆院議員、萩生田光一官房副長官という“お馴染みの”お歴々。だが、店を出た表情からは、ステーキは、安倍首相にとっていつもの味ではなかったように見えた。

　健康不安説の発端は、安倍首相と昭恵夫人の結婚30周年パーティがあった6月9日に遡る。この日の深夜、安倍首相が体調を崩し、慶應義塾大学病院の主治医チームが私邸に駆けつけたと報じられ、安倍首相の健康不安説が一気に広まった。G20サミットから帰国して、4日後の7月15日には入院説が駆け巡ったほどだった。

「加計学園獣医学部新設問題への批判が集まった6月半ば以降、安倍首相は居眠りが増え、明らかに顔色が悪い」（総理番記者）という。

　安倍首相は10代のころに発症した潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。完治が難しく、症状を落ち着かせる「寛解」が治療の目的となる。そのため、「アサコール」という治療薬を以前から服用している。

「首相はいま、アサコールが効かなくなってきています。吐き気や下痢を抑えるために、炎症を抑える薬効があるステロイドを多用せざるをえなくなります。すると、強い副作用が出てしまうのです」

　安倍首相が治療を受ける慶應病院の関係者は、声を潜めてこう語る。顔のむくみや赤みの真相は、ステロイドの影響だったのか。

「副作用の緩和ケアのために、皮膚科や漢方の専門医が治療チームに加わりました。ただ、内臓はボロボロになっているかもしれません。ただちに精密検査が必要な段階です」（同前）

　潰瘍性大腸炎をもっとも悪化させるのは、ストレスだ。相次ぐ不祥事に、内閣支持率が20%台まで急降下。強いストレスがのしかかる状況が続く。できるだけ早い検査入院が検討されているという。入院する現実的な日程は、8月3日の内閣改造直前になりそうだ。

　安倍晋三事務所に、体調悪化と入院説を問うと、「そのような事実はまったくありません」と否定した。すでに満身創痍の安倍首相。最悪の状態で、政権最大の危機を迎えている。










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 仙台市長選で勝利しても野党の選挙協力が進まない理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


仙台市長選で勝利しても野党の選挙協力が進まない理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210209
2017年7月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　当選を決め万歳する郡和子氏（Ｃ）共同通信社

　仙台市長選は、野党側の思惑通り、４党の選挙協力がカチッと組めれば自公に勝てるという道筋を指し示す結果となった。各紙はその結果を一様に「自民に打撃」と伝えたが、その中にあって毎日新聞は１面トップで「内閣支持率続落２６％、“総裁３選”６２％否定」と大見出しを打った。

　こうなると、いつ安倍政権が崩落して解散・総選挙になだれ込むやも知れずという地雷原状況が続くわけで、野党４党の衆議院選挙での協力態勢づくりもモタモタしてはいられまい。民進党の大幹部に聞くと、「ごく一部の極端な反共派は別として、トップから末端まで、濃淡やニュアンスはいろいろあっても、４党選挙協力で次期衆院選に臨むということについては党内合意ができている。理由は簡単で、我が党単独で安倍政権を追い詰め、その先、政権を取りにいく展望は、今のところ絶無だからだ」と言う。なるほど、分かりやすい。

　でも、細野豪志が憲法観の違いを理由に代表代行を辞任したり、前原誠司が「共産党の下請けにはならない」と発言するなど、ゴタゴタが続いている。「細野は軽挙妄動で、自分のグループもバラバラになってしまった。前原は口だけ達者でいろいろ言うけれども、京都での候補者調整ではちゃんと共産党と手を握っているんじゃないか」ということで、実は４党選挙協力がトレンドなのだという。

　しかし、野党選挙協力で戦うぞー！　という勢いがなかなか見えてこないのだが？　その幹部が答える。

「個々の選挙区事情となると、なかなか複雑なのだ。例えば私の県では、共産党が『１つの選挙区を譲ってくれれば他の全部の選挙区で民進党なり他の２党を支援する。簡単な話です』と言うが、その共産党が欲しい区は、我が党としては有力候補がいて譲りにくい。また、仮にそこを譲って民進党候補を取り下げたとして、１つには、それを今から発表すると、すぐに“小池新党”みたいなのが出てきて票をさらおうとする。２つには、それがなくとも、民進党が持っている保守寄りの票や連合の票は、必ず自民党に流れ、共産党には行かない。共産党は組織政党だから、『今回は我慢してこの民進党候補に入れろ』と言えば大半の党員・支持者はそれに従うだろう。しかし民進党は、そんな組織政党ではないから、誰も言うことを聞かず、みんな自民党に行く。そういう微妙な事情を分かっていただかないと、野党協力態勢は進まない」

　なるほど、仙台で勝っても一直線にはいかないのである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] フランス　/　「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当（日本を核のゴミ捨て場にするということ）」　：原発板リンク　
フランス　/　「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当（日本を核のゴミ捨て場にするということ）」

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/466.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/717.html

[経世済民122] 45歳男性がゴミ屋敷で怒りをブチまける事情　｢私のような障害者に必要なのは公助だ｣（東洋経済オンライン）
　　　　茨城県に住むパート職員タイチさんの財布は、驚くほど膨らんでいた（編集部撮影）


45歳男性がゴミ屋敷で怒りをブチまける事情　｢私のような障害者に必要なのは公助だ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/181705
2017年07月27日　藤田 和恵 :ジャーナリスト　東洋経済オンライン



現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は茨城県のある社団法人のパート職員、タイチさん（45歳）のケースに迫る。彼はうつ病とアスペルガー症候群だと診断されている。



同じような家屋が並ぶ住宅街の中、その家はひときわ人目を引いた。真夏の日差しを浴びて生い茂る庭木。枝先が隣家にまでせり出している。玄関前には、雨ざらしにされた大量の書籍。大人の背丈ほどある本の山が今にも崩れそうだ。

茨城県のある社団法人のパート職員タイチさん（45歳、仮名）は、玄関前の書籍について「趣味が書籍の収集なんです。古本なら1度に50冊ほどまとめて購入することもあります」と説明する。なぜ、整理しないのかと尋ねると、一転して口調が激しくなった。

「リストに起こして整理をしようとしていたのに、地域の子ども会が廃品回収と称して勝手に持ち去って売ってしまったんです。敷地内にある本なのに！ 不法侵入ですよ！！ 興味のある本ばかりでしたし、中には貴重な学術書もあったのに。町内会に弁償にするように言っても、“子どもがやったことだから”と言って取り合ってくれません」

■典型的な「ゴミ屋敷」に見えた

玄関を開けると、そこも書籍の山だった。左右に積み上がるビジネス書や小説、女性史や学校教育史など厚さ10センチはある専門書――。そのすき間を縫うようにして室内に入る。廊下には書籍のほか、新聞やボックスティッシュ、段ボールが散乱し、床が抜けそうだ。台所は、スーパーのビニール袋や弁当に付いてくる個別包装された調味料、ペットボトル、発泡スチロールのトレーがあふれかえり、足の踏み場がない。

私には典型的な「ゴミ屋敷」に見えた。これに対してタイチさんは怒りで声を震わせながらこう反論する。

「いらないものなんてひとつもありません。以前、親戚たちが片付けを手伝ってやると言って、食器やフライパン、鍋、日用雑貨などを全部、勝手に捨てていきました。結局、新しく買い直さなければならず、出費がかさみました。私はあの人たちのせいで、赤貧に落とされたんです」

そんな一方的な話が本当にあるのだろうか。私が疑問を投げかけると、町内会の会長になら連絡を取ってもいいと言う。そこで、会長に話を聞くと、事情はまったく違っていた。高齢の町内会長はタイチさんのことを「小さい頃からよく知っている子です。彼のお父さんとは一緒に地域活動もしたんです」と言って懐かしんだ。そのうえで、書籍をめぐる問題については困惑したようにこう説明した。

「子ども会が廃品として回収したことは一度もありません。ただ時々、本の山が崩れて道路に散乱するので、近所の人が元に戻すのですが、それを（タイチさんが）“足りない本がある”と言ってくるようです。本当は、玄関先に本を放置することは防火上、問題でもあるんです。伸び放題の庭木も（近所迷惑だから）切ってあげようとすると、“余計なお世話です”と言われてしまって……。でもね、悪い子じゃあないんですよ」

タイチさんが故意にうそをついている様子はない。しかし、両者の主張は完全に食い違っていた。たぶん、親戚たちにも、また別の言い分があるのだろう。

■疲れやすく、勤務中に寝てしまう

タイチさんは首都圏の国立大学を卒業後、コンピュータ関係の仕事に就いた。しかし、半年後、試用期間が終わると同時に解雇。その後も、正社員や契約社員として複数の会社に入ったが、いずれも本採用に至らなかった。その理由について彼は、「疲れやすい体質で……。仕事中、気が付くと寝てしまうことが、たびたびありました」と打ち明ける。

この頃、上司や同僚によるイジメやパワハラにも遭ったが、そのたびに「ほかの人と比べて頑張りが足りないからだ。もっとちゃんとしなければ」と自分を責めた。しかし、ブラックコーヒーや栄養ドリンクを飲んでも、効果はなし。いったん就職をあきらめ、専門的な知識を身に付けるため有名私大の修士課程や通信制大学にあらためて入学。情報処理やシステムアドミニストレータ、簿記などの資格を取った。この間の学費はすべて親が負担したという。

サラリーマン家庭の一人っ子として育った。「経済的には恵まれていたと思います。小学校から高校まで家庭教師がいましたから」。しかし、大学に入り直した頃に父親が病気で他界。もう一度就職活動を始めようとした矢先、今度は母親の糖尿病が悪化した。

気がつくと、母親はテレビの前のソファに終日、座りきりとなり、自らオムツを身に付けるようになった。オムツは母親が自力で着脱していたが、たまに粗相をすると、タイチさんが汚れた床を掃除したり、衣類を洗濯したりしなくてはならない。母親はヘルパーによる訪問介護を拒絶。彼は次第にこうしたことが負担になっていったと言い、やむを得ず母親を入院させることに。入院当日の様子を「“大丈夫だから。入院はしたくない”と嫌がる母を無理やり自宅から連れ出しました。でも、私のほうも介護のせいで就職活動どころじゃなくて。正直言って、こっちも限界だったんです」と振り返る。

母親は糖尿病による壊疽（えそ）が進んでいたため、入院してすぐに足の指を切断する手術を受けたが、術後の状態が悪く、間もなく亡くなった。2011年3月、東日本大震災の発生からちょうど1週間後のことだったという。

ふと、手塩にかけたであろう一人息子から強制的に入院させられた母親の心情を思った。タイチさんに、お母さんは住み慣れた自宅で最期を迎えたかったのではないかと問うと、彼はこう言って、自身の判断の正しさを強調した。「そんなことはありません。地震で、母が座っていたソファの上に大量の本が崩れ落ちたんです。あの日、私が入院させなければ、母は震災で死んでいたと思います」

■「アスペルガー症候群」であることが判明

2015年、タイチさんに大きな転機が訪れた。かかりつけの医師に勧められて受診した医療機関でアスペルガー症候群と診断されたのだ。自分はほかの人とどこかが違う。なぜ？ 何かがおかしい――。長年、そう思い続けてきた彼は、大学に再度入学した頃から精神科などを受診。一足先にうつ病の診断は受けており、その後、新たにアスペルガー症候群であることが判明したのである。

アスペルガー症候群は、知的障害のない自閉症とも言われる。疲れやすさは典型的な症状のひとつで、診断が遅れるとうつ病などの2次障害を引き起こすこともある。タイチさんは「仕事が長続きしないことや、周りとコミュニケーションがうまく取れないこと――。障害が原因だったのだとわかり、納得できたことがたくさんありました」と言う。私自身、彼の障害のことを知り、それまでの話ぶりに合点がいった部分があったし、なぜかホッとした。

しかし、私が町内会や親戚との行き違いも障害と関係があるのかもしれないと水を向けると、タイチさんは表情をこわばらせ、「彼らとのことは別問題。絶対に許せません」と声を荒げた。普通以上の知的能力のある彼には、対人関係のトラブルに見舞われやすいのは障害のせいだとの自覚がある。しかし、個別の問題になると、頑として障害との因果関係を認めない。アスペルガー症候群やADHD（注意欠陥・多動性障害）などの人たちと関係を築くことの難しさは、たぶん、このあたりにもあるのだろう。

障害がわかって安心した面はあるものの、現実の厳しさは変わらない。
タイチさんは今、国などが設置を進める「障害者就業・生活支援センター」を通して正社員の仕事を探しているが、この2年間で臨んだおよそ30社の採用面接はすべて不採用。彼が正社員にこだわるのは、いつかは結婚して子どもを持ちたいとの希望があるからだが、最近は、相談員から非正規雇用での就労も検討するように促されている。

現在のパート勤務はフルタイムではないので、毎月の手取りは約8万円。アスペルガー症候群の診断後に受け始めた障害年金の月6万5000円と合わせても生活はカツカツで、「このままでは野たれ死ぬか、自殺するしかないですよ」と言う。

しかし、出費の内訳を聞けば、毎月、書籍収集に約1万円、電気代だけで約2万円がかかっているほか、郵便受けの修理に約20万円、毎年の正月にはおせち料理や松飾り、鏡餅の準備などに出費がかさむという。また、タイチさんの長財布が厚さ5センチほどに膨らんでいるので、中を見せてもらうと、金券ショップで格安で買ったという百貨店などの商品券がぎゅうぎゅうに詰まっていた。

毎月の出費にはいま少し節約の余地があるし、日用品は、格安商品券を使って百貨店で買うより、大型スーパーなどのほうが断然、安くつくのではないか。それとなくそう指摘したが、タイチさんは耳を貸そうとしない。やり取りが険悪になりかけたところで、私があきらめて言葉を飲み込むと、彼が突然、こんなことを言った。

「私のような障害のある人間に、自助とか共助とかを簡単に持ち出されても困るんです。自助、共助という言葉にどんなに苦しめられてきたか。私に必要なのは公助なんです」

■貯金があるため生活保護を受給できない

確かに、特定の物事へのこだわりが強く、社会的コミュニケーションを取ることが難しいとされるアスペルガー症候群の人にとって、自助や共助だけでは、限界があるだろう。では、公助とは何か。タイチさんは現在、100万円ほどの貯金があるため生活保護を受けることはできない。生活保護に至る前段階の第2のセーフティネットといわれる「生活困窮者自立支援制度」の利用もない。一定割合以上の障害者の雇用を義務付けた障害者雇用促進法や、障害者差別解消法などの法整備は進んでも、彼が正規雇用の仕事に就けず、地域や人間関係の中で孤立している状態は何ひとつ改善されないままだ。

タイチさんには、ファミリーレストランで食事をしながら話を聞いた。彼がフォークとスプーンをきれいに使ってクリームパスタを食べる様子を見ながら、両親、特に母親が大切に育て、しつけたのだろうと想像した。

死にゆく間際、母親には無理やり入院させられたことへの恨みはなかったのかもしれない。ただ、生きづらさを抱え、地域や社会に居場所がない息子のことが心配で、心残りだったのではないか。私たちの社会が、アスペルガー症候群などの障害を抱える子どもの親が安心して先に逝ける社会を目指すべきなのだとしたら、その理想は、いまだはるか遠い。




























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 青山繁晴議員に失笑…なぜ自民党はこの人を再び出した？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


青山繁晴議員に失笑…なぜ自民党はこの人を再び出した？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210278
2017年7月27日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（左）と自民党の青山参議院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党利党略のためでなくただ国益のためにこそ、不肖ながら質問します」（青山繁晴自民党参議院議員）

　これは２５日、参院予算委員会閉会中審査で質問に立った、青山さんの冒頭の言葉。

　はあ、さいですか？　わざわざ口に出してそういうところが、あたしは胡散臭く感じます。

　青山さんは出所不明の「関係者によると……」という話をしながら、安倍首相を庇ってた。

　おなじようなことを１０日の閉会中審査でもした。ほかの議員から失笑が漏れても。なぜ自民党は、この人をふたたび出してきたんだろう？

　支持率が落ち込み、街頭のヤジが怖い安倍さんの頼りは、もはや、青山さんの熱烈ファンみたいな人しかいないんだろうか？

　ちなみに、この方の悪口をいうと、ネットに嘘八百の嫌がらせが書き込まれる。あたしもあたしのせいで番組の視聴率が落ちたとかいう嘘ニュースが出回ったり。だから、この人がどんなことを言っても、発言ができる場があるちょっと賢い人は、面倒臭いからほぼ話題にしない。

　青山さんは、ニュースで参考人である前川前事務次官の話は流れるのに、前愛媛県知事の加戸さんの話は流れないとも言っていた。

　しゃーないじゃん。加戸さんの話で分かったことは、今治市に獣医学部を招致するのは悲願だったってことだけ。

　今治市は大学招致に９６億円かけ、税収増は年間３０００万円。回収に３２０年もかかる。財政赤字を９００億円も抱えておるのにさ。

　それは次世代がどうにかすることだから、どうでもいいって？　こういう人って、自分が大きなことを成せたってことだけが大事で、そのためにその他大勢を犠牲にするって感覚がない。東京オリンピックの石原さんや猪瀬さん、森さんや安倍首相とおなじ。

　あ、安倍首相の名を最後に持ってきて、失礼だったかしら？


青山繁晴vs前川喜平vs加戸守行 国会中継2017年7月25日【予算委員会 加計学園】









http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/718.html

[経世済民122] シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本（ニューズウィーク）
親が働いている方がシングルペアレントの貧困率が高い日本は世界でも特異なケース　tatyana_tomsickova/iStock.


シングルペアレント世帯の貧困率が世界一高い日本
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-8063.php
2017年7月26日（水）17時00分　舞田敏彦（教育社会学者）　ニューズウィーク


＜1人親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。背景には、シングルペアレントが働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある＞

貧困の深刻化が社会問題になっているが、貧困状態の国民の数を推測する指標として「相対的貧困率」がある。所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、最新の2015年の日本の数値は15.6％と報告されている（厚労省『国民生活基礎調査』）。

景気の回復があるためか、3年前の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施されたが、その成果も出ているのだろう。

しかし貧困問題を考えるうえでは国民全体の数値を見るだけでは不十分で、社会のどの部分に貧困が多く分布しているかを突き止める必要がある。一口に世帯といっても、単独（単身）世帯、核家族世帯、三世代（同居）世帯などのタイプがあり、それぞれのタイプの貧困世帯の割合はかなり違っている。

2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。所得がこのラインに満たない貧困世帯の割合を世帯のタイプ別に出し、グラフにすると＜図1＞のようになる。横幅を使って、各世帯の数も表現している。

【参考記事】日本の未来を予見させる、韓国高齢者の深刻な貧困問題



全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが（点線）、単独世帯の率はそれよりもずっと高い。男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯にいたっては59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年の単身女性の貧困問題が指摘されている。

現在では全世帯の4分の1が単独世帯で、決して少数派ではなく、これからますます増えていくと予想される。単身女性の貧困の解消には、給与の男女格差の是正が求められるのは言うまでもない。

1人親と子の世帯も、全体の貧困率を上回っている。ここでいう子どもは未成年に限られないが、18歳未満（学齢）の子と１人親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える（2012年、OECD統計）。1人親世帯に限定すると、日本の子どもの貧困率は世界で最も高い。

さらに1人親世帯の貧困率を、親が働いている世帯とそうでない世帯に分けてみると、日本の驚くべき特性が見えてくる。＜図2＞は、OECD加盟の32カ国のグラフだ。図中の「瑞」はスウェーデンを指す。



どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い（斜線の均等線よりも下）。収入がゼロか、最低限の生活を営むに足る公的扶助しか得られないのだから当然だ。しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。

就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している。世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、シングルペアレントが生活保護レベルの収入を得るのが困難という実態が背景にある。

【参考記事】婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する？

グラフの右下の国では、子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は前述の通り、働くシングルペアレントが様々な理由から満足な収入を得られていないという雇用問題としての性格が濃いようだ。

日本の貧困率は低下傾向にあるが、目を凝らしてみるとそれが突出して高い層がある。子どもに注目すれば1人親世帯、その中でも親が就労して生活保護等を受けられていない世帯に貧困が凝縮している。こうした要注意層に注目して、今後の支援の重点を置くことが必要だ。

＜資料：厚労省『国民生活基礎調査』、
　　　　OECD「Family Database」＞



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 健康不安説の安倍首相 政権延命にもがけば命を縮めるだけ（日刊ゲンダイ）


健康不安説の安倍首相 政権延命にもがけば命を縮めるだけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210263
2017年7月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　泥沼の様相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私の友人が関わることですから、国民の皆さまから疑惑の目を向けられるのは、もっともなことだと思います」

　全く同じ殊勝なセリフが計１０時間の審議で９回も飛び出した。都議選の歴史的惨敗を招いた後、安倍首相が初めて臨んだ国会論戦。２４、２５日の衆参予算委員会の閉会中審査では、ひたすら「脱ゴーマン」を貫いた。

　直前の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率はとうとう２６％まで暴落。都議選最終日の「安倍辞めろ」コールに全国規模で同調する雪崩現象が、よほどこたえているのだろう。「批判にも耳を傾け」「真摯に」「率直に認め」「誠意をもって」などと恐らく生まれて初めて口にしたに違いない丁寧な言葉を繰り返したが、折り目正しいのはうわべだけ。肝心の答弁の中身は相変わらず不誠実な説明に終始した。

　その典型が、加計学園の獣医学部新設計画を「国家戦略特区諮問会議で事業者に決まった今年１月２０日に初めて知った」との答弁だ。理事長の加計孝太郎氏とは「腹心の友」と呼ぶ間柄。今治市が獣医学部新設を特区に申請した２０１５年６月以降、２人は計１０回もゴルフや会食を重ねてきた。

　さらに、加計氏は昨年８月の内閣改造直後、松野博一文科相、山本有二農相、山本幸三地方創生相に次々と面会。松野を除く２大臣に新設計画を告げていた。

「腹心の友」が閣僚への陳情を重ねながら、安倍にだけ計画を一切、打ち明けなかったのは、あまりにも不自然。こんなデタラメ答弁を国民の誰が信じるというのか。

■有権者の疑念をますます深めた２日間

　それでも安倍は苦し紛れの答弁を正当化するため、「理事長とは昔からの友人で、陳情を受けることは一切ないという関係でやってきた」と丁寧に強弁。少なくとも申請時の２年前から知っていたかのように繰り返した過去の答弁との矛盾を突かれても、「知り得る立場にあったが、知らなかった」という屁理屈で押し通した。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「別に国民は安倍首相に丁寧な言葉も殊勝な態度も求めていません。要求するのは、ただ一つ。自ら加計疑惑の『真相』を語ることです。それなのに、安倍首相は『ウソの上塗り』としか思えない見苦しい答弁修正で、真相究明から逃げ回る。文科前次官の前川氏に『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と迫ったとされる和泉洋人首相補佐官や、官邸を訪問した今治市職員と面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官も『記憶にない』『記録にない』を連発する。内部文書など客観的証拠を突き付けながら疑惑を追及する野党に対し、政権側は反論する物証ゼロ。ないない尽くしで何か隠しているという印象しか残らない姿勢は、加計疑惑が“クロ”だからとしか思えません。２日間の集中審議は、国民の疑念をますます深める結果となりました」

　感情ムキ出しの答弁を控えた安倍の反省のそぶりは、しょせん世論の同情を誘うための「印象操作」。野党の追及を散々「印象操作」と批判してきたクセに、落ち目になれば「印象操作」に熱を上げる。とことん国民を愚弄している。

　　
　　　「記憶にない」「記録にない」（左から柳瀬元秘書官と和泉補佐官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

体調不良には「腹心の友」の国会招致が特効薬

　安倍もそんなに世論の反発を気にして不慣れな言葉を繰り返すくらいなら、いっそ「腹心の友」に国会へとお出まし願ったらどうなのか。

　ありがたいことに、集中審議で野党議員は獣医学部の建設助成金の不正受給疑惑を追及してくれた。獣医学部の建設費は坪単価１５０万円。他の医療系大は坪約８０万円というから、ほぼ倍だ。設計したのは学園の関係する業者。総額１９５億円の半額相当の助成金をせしめるため、水増ししたのではないか――。

　さあ、加計氏を証人喚問するには、おあつらえ向きのネタが出てきたではないか。

　加計氏も、やましいところがなければ「３０年来の友人」である安倍の“潔白”を証明するため、自ら進んで堂々と証人喚問に応じればいい。ところが、加計氏は依然として雲隠れ。政権側も証人喚問を拒否し、せっかくの支持率回復に向けた絶好のチャンスをみすみす逃している。この「バカ丸出し」こそ、疑惑がクロの証明でもある。

「今なお安倍首相は、８月３日予定の内閣改造で心機一転、加計疑惑の批判もかわせると思い込んでいるフシがありますが、勘違いも甚だしい。あらゆる世論調査で、内閣不支持の理由は『首相が信頼できない』がトップ。つまり、安倍首相が政権の中央に鎮座し続ける限り、世論は納得しません。恐らく小手先の改造人事後も支持率は下げ止まらず、地方選挙も１０月の衆院補選まで、ことごとく負け続ける。果たして年内いっぱい政権が持つのか。極めて厳しい状況です」（五十嵐仁氏＝前出）

　これまで国民を愚弄してきたツケとはいえ、もはや安倍に政権浮揚の道は残っていない。しかも、政権が持たない理由は加計疑惑や国民の反発だけではない。肝心要の首相の体調自体が、どうも優れない様子なのだ。

■「この子はそんな体じゃない」との母の嘆き

　通常国会が閉じる直前から１カ月余り。安倍の体調不良説は延々とくすぶり続けているが、情報誌「ＦＡＣＴＡ」８月号は、〈持病の潰瘍性大腸炎が深刻な状態になっている〉として、次のような仰天エピソードを紹介していた。

〈安倍首相が昨年末、都内の親族宅を訪れて会食した時のこと。親族の１人が首相に「在任期間も長くなりましたね。次の選挙はどうなりますか」と水を向けたところ、同席した首相の母・洋子さんが答えを引き取り、「選挙なんてとんでもない。この子はそんな体じゃないんです。外遊続きで体調を崩し、血便が出たんですから」と嘆いた〉

　今年で６３歳になる一国のトップをつかまえ、「この子」呼ばわりの“ビッグマザー”にも驚くが、実の母が息子の「勇退」を願うほど、安倍の体調は悪いのだろうか。

　ＦＡＣＴＡによると、半年以上たった今も病状は改善されず、母の家政婦が安倍のために朝食を用意し、健康管理に余念がないという。さらに〈私邸近くのマンションに主治医の部屋を手当てし、いつでも駆けつけられる態勢をとっていると囁かれている〉。

　閉会中審査の出席に応じる直前までは、具体的な病院名付きで安倍の早期入院説が駆け巡り、応じた後も「２日連続の集中審議に臨めるほどで体調は悪くない、とアピールした後、短期間、検査入院し、組閣の人事案を練る」（政界関係者）との情報が流布された。

　この数週間の首相動静を見ても、休日は私邸にこもりがち。夜の会食はこなすものの、午後９時前後と早めに切り上げるケースが多い。やはり、体調悪化は深刻なのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言った。

「健康に不安を抱えるトップを担ぐのは国民にとって不幸です。健康の影響で、重要な政治判断も狂いかねません。自民党議員だってホンネでは、激しい支持率暴落で解散権を事実上、封じられた安倍首相が、いつまでも“党の顔”でいられたらタマらない。しかも、潰瘍性大腸炎はストレスが天敵。現在の悪戦苦闘の政権運営が続けば首相の病状を悪化させるだけです。有権者の大多数が『辞めろ』コールに同調する今、安倍政権の存続を望むのは首相本人と、そのお友達のみ。そんなに体調が悪いなら、サッサと総理を辞めて療養に努める方が、国民にとっては、より喜ばしい決断となります」

　この先、安倍はどうあがいても命を縮めるだけだ。悪いことは言わない。早期辞任が国民の願いであり、安倍本人のためでもある。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛相 辞任の意向固める　


稲田防衛相 辞任の意向固める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170727/k10011077201000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月27日 19時00分　ＮＨＫ


稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのＰＫＯ部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし３月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。

稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。

これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。

こうした中、稲田大臣は、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田大臣は、２８日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月３日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍自民党政権の指南役になってしまった森田実氏　　天木直人
安倍自民党政権の指南役になってしまった森田実氏
http://kenpo9.com/archives/1887
2017-07-27　天木直人のブログ


　まず次の文書をお読みいただきたい。

　・・・今は「安倍政権の危機」というより、「自民党の危機」だ。安倍首相は石破氏に協力を要請し、石破氏も素直に応じ、懐の深さを示すべきだ・・・「加計問題」などで、安倍首相や自民党に批判が集中している。この事態を甘く見てはいけない。石破氏は次期総裁選をにらみ、閣外に留まろうとするかもしれない。だが、そうした私利私欲を捨てて、愛党精神で「党の団結」に一役脱ごうとすれば、男の株が上がる。今は党内抗争をするタイミングではない。結束が重要だ・・・

　これは田崎史郎や橋本五郎などに代表される御用政治評論家の言葉ではない。

　日刊ゲンダイなどで安倍政権批判を繰り返す森田実氏がきのうの夕刊フジ（７月２７日号）で語っている言葉である。

　実はそのとおりなのだ。

　政治に素人の私でもわかる。

　危機の時こそ結束が必要なのだ。

　蓮舫民進党は７月３１日にも新執行部を明らかにするという。

　その結果いかんでは民進党の方が先に分裂するかもしれない。

　安倍自民党はそんな民進党と分裂を競い合っていてはいけないのだ。

　先に分裂した方が負ける。

　だから森田実氏の解説はもっともなのだ。

　しかし、このような意見を産経新聞の夕刊フジで語る森田実氏は、やはり変節したのだ。

　すっかり安倍自民党の指南役になってしまった。

　そして、それは取りも直さず自民党と連立政権を組む公明党・創価学会の考えに違いない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/723.html

[国際20] 核使用の決断を下せなかったと証言したムシャラフ元大統領　　天木直人


核使用の決断を下せなかったと証言したムシャラフ元大統領
http://kenpo9.com/archives/1889
2017-07-27　天木直人のブログ


　きょう７月２７日の毎日新聞が、ムシャラフ・元パキスタン大統領の、「核使用を検討したが使えなかった」という衝撃的な証言を一面トップで報じた。

　インドとパキスタンの分離独立２０周年を前に単独インタビューし、その中でこの証言を引き出したという。

　確かに、ムシャラフ大統領はかつてそのような発言をしたと報じられ、その事について私も書いた記憶がある。

　しかし、ここまで生々しい証言ははじめてだ。

　おりから北朝鮮の核保有と核弾頭ミサイル攻撃が現実になろうとしている。

　そして、あのトランプでさえも核兵器使用に踏み切れない。

　これを要するに、核兵器の使用は、報復の応酬によって被害が甚大となることを思えば、誰も決断できないということだ。

　もはやいかなる指導者も冷静になれば核兵器を使用することは出来ないことが証明された。

　残る危険性は、指導者が正常でなくなる時だ。

　間違って核戦争につながる時だ。

　あるいはＩＳのごとき自爆テロに核兵器がわたる時だ。

　しかし、そのような理由で核兵器が使われ、人類が破滅するようでは、人類の恥だ。

　そうなる前に、核兵器は人類の手で廃絶させなければいけない。

　それを本気で言い出し、実現する国は日本をおいてない。

　日本にそのような政治家があらわれなくてはいけない。

　その政治家こそ、私が新党憲法９条の政治家第一号にさせようと考えている人物である（了）


＜パキスタン＞ムシャラフ元大統領「インドに核使用を検討」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000095-mai-int
毎日新聞 7/26(水) 21:05配信


インタビューに答えるパキスタンのムシャラフ元大統領＝ドバイで２０１７年７月２１日、金子淳撮影

　◇０２年、両国関係緊張の事態受け　「報復を恐れ断念」

　インドとパキスタンが８月に分離独立７０年を迎えるのを前に、パキスタンのムシャラフ元大統領（７３）が毎日新聞のインタビューに応じた。ムシャラフ氏は大統領在任中の２００２年、インド国会襲撃テロ事件後に両国関係が緊張した事態を受け、インドへの核兵器使用を検討したが、報復を恐れ断念したと明らかにした。核保有国のトップが核使用を検討した事実に言及するのは極めて異例。印パ対立が核戦争の引き金になりかねない状況を改めて浮き彫りにした。【ドバイ（アラブ首長国連邦）で金子淳】

　０１年１２月に発生したインド国会襲撃事件について、インドはパキスタン軍情報機関の支援を受けたイスラム過激派が実行したと非難。印パ双方は計約１００万人の陸海空軍を国境付近に動員し、０２年１０月ごろまでにらみ合いが続いていた。

　滞在先のドバイの自宅で今月２１日に会見に応じたムシャラフ氏は「緊張が高まった０２年に核使用の一線を越える可能性があった」と指摘。「核をどう使うのか。使えるのか。何日も眠れない夜が続いた」という。ムシャラフ氏は当時「核戦争も辞さない」と公言していたが、外交的ポーズではなく、現実的な選択肢として検討していたことを示す発言だ。

　ムシャラフ氏は「当時、印パ両国とも核弾頭はミサイルに搭載しておらず、発射までに１～２日かかる状態だった」と説明。核弾頭の装填（そうてん）の指示は「しなかった。インドもそこまでしなかったはずだ」と述べ、双方に核の報復を恐れる心理が働いていたことを示唆した。両軍はその後、全面衝突を回避し緊張は緩和に向かった。

　カシミール地方の領有権で対立するインドとパキスタンは１９９８年５月に相次いで核実験を実施。インドは９９年に核の先制不使用を打ち出したが、パキスタンは先制使用もあり得るとの立場を崩していない。このため、インドは国会襲撃事件後、パキスタンの越境テロなどに対し、核を使う時間的猶予を与えずに即座に限定攻撃を加える軍事方針を採用したとされる。これに対し、パキスタンは戦術核の開発を進め対抗している。

　昨年１１月にはインドのパリカル国防相（当時）が核先制不使用政策に「縛られない」と発言するなど、核の脅威は高まっている。ムシャラフ氏はこうした状況について「非常に危険だ。核を一つ使えば、（報復で）１０個落とされる。最大限の破壊を招く」と警告した。

　◇ムシャラフ元大統領の発言ポイント

▽２００２年に核使用の一線を越える可能性があった。しかし、核弾頭の装填の指示はしなかった。

▽インドの前国防相が核先制不使用を見直す発言をした。非常に危険。核を使うと言っているに等しい。

▽（パキスタンの「核開発の父」と呼ばれる）カーン博士から核開発関連装置がイラン、北朝鮮に流れた。それ以外は知らない。

　◇ペルベズ・ムシャラフ氏

　インド・デリー生まれ。１９９８年、軍トップの陸軍参謀長に就任。９９年１０月に軍事クーデターを起こしてシャリフ首相を追放し、政権を掌握。２００１～０８年に大統領を務めた。０７年の非常事態宣言を巡り１４年３月、国家反逆罪で起訴され、現在も係争中。１６年から病気療養のためドバイに滞在している。

　◇印パ両国を巡る主な動き

１９４７年　インドとパキスタンが分離独立。第１次印パ戦争

　　６５年　第２次印パ戦争

　　７１年　第３次印パ戦争。東パキスタンがバングラデシュとして独立

　　７４年　インドが初の核実験

　　９８年　インドが２回目の核実験。パキスタンが初の核実験

　　９９年　印パが領有権で対立するカシミール地方のカルギルで両軍が衝突▽パキスタンのムシャラフ陸軍参謀長が軍事クーデターで政権掌握▽インドが核先制不使用を含む核ドクトリン草案を発表

２００１年　インド国会襲撃テロ。０２年まで両軍が対峙（たいじ）し、ムシャラフ大統領が核使用を検討

　　０８年　ムシャラフ大統領辞任。ムンバイ同時テロで１６０人以上死亡




























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 末期症状の政権が続くなら「主権者国民」の質が問われる　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダ）
　


末期症状の政権が続くなら「主権者国民」の質が問われる　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210264
2017年7月27日　日刊ゲンダ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こうなることは初めから分かっていたような気がするが、それにしても酷かった。

　各種世論調査で既に明らかなように、この国の主権者国民（国の主）の疑問は、公僕（大衆に奉仕すべき者）の筆頭である首相が国家権力を私物化し、それを「側近」政治家たちとそこに「侍る」官僚たちが嘘を重ねてごまかし、首相の友人がその利益を貪っているのではないか？　というものである。

　それに対して、首相は常々、「丁寧に説明すれば分かってもらえる」という姿勢だけを示しつつも説明からは逃げ回ってきた。

　それが、さすがに世論に追い詰められて、ようやく説明の場に出てきたのだが、結果は周知のように、「丁寧な説明」とは程遠いもので終わった。

　問題の構図ははっきりしている。まず、森友・加計問題で、首相が権力を私物化していると批判する側は、証拠（記録文書と関係者の証言）を示している。それに対して、首相の側は、反証になるべき「文書はない」上に、「記憶にない」「認識が違う」（つまり「私はそうは『思わない』」）、さらには「相手が『誤解』した」と繰り返して、まったく反論になっていない。加えて、最も重要な当事者である安倍首相夫人と加計学園理事長が雲隠れして、説明の場に出てきていない。

　これでは、首相にとって不利な事実が既に行われてしまっているから、正直に説明するわけにはいかず、もはや、逃げ回り、時間を徒過し、主権者国民の関心をそらして忘れてもらう他に方法はない……と首相が決め込んでいるとしか評価のしようがない。

　加えて、既に機能不全が明白な防衛相、法相、地方創生相、正当な主張をした部下を「処分」までした文科相、さらに、記者会見で正当な疑問を向けられると「問題ありません」と逃げ回ってきた官房長官もそれぞれ地位にとどまっている。

　このように上が上なら下も下で、経験の浅い与党議員たちはケチなスキャンダルを連発して、それらの後始末も済んでいない。

　まさに政権（いや政治の）末期症状で、それは実は、私たち主権者国民の質が問われていることである。







http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/725.html

[原発・フッ素48] 福島の葬式はキュウリ主産地で９％増、相馬は別（過去１年） （めげ猫「タマ」の日記）
福島の葬式はキュウリ主産地で９％増、相馬は別（過去１年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2231.html
2017/07/27(木) 19:44:19　めげ猫「タマ」の日記


福島県はキュウリのテレビＣＭを始めました（１）。そこで福島のキュウリの産地の過去１年の葬式数を事故前と比較してみました。

　事故前年（２００９年７月～１０年６月）２，２９４人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）２，５０１人
で、９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。一方で同じ福島でもキュウリの主産地でない福島県相馬地方（２）では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります。７月から９月が本格シーズンです（２）。これに合わせて福島県は福島産キュウリのＣＭを流し出しました（１）。


　※（３）を引用
　図―１　福島産キュウリのＣＭ

　福島のキュウリの主要産地は伊達市、二本松市、須賀川市です（２）。以下に位置を示します。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　相馬地方は（７）による。
　図－２　福島のキュウリ主要産地と相馬地方

　図に示す通り福島のキュウリ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（８）えています。福島のキュウリは汚染された地域で栽培されています。それでも安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」と主張しています（９）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１０）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１１）（１２）。　学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１３）。福島だって同じだと思います。安倍出戻り総理が信用できないので、福島産キュウリが安全か調べて見ることにしました。キュウリの産地とそうでない所を比較し、キュウリの産地とそうでない所で健康を示すパラメータに差がかければ安全であり、差があれば安全とは言えないとの結論です。

　以下に福島のキュウリ産地（伊達市、二本松市、須賀川市）の各年７月から翌年６が月までの合計の葬式（死者数）の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－３　キュウリ産地（伊達市、二本松市、須賀川市）の各年７月から翌年６月までの合計の葬式（死者数）の推移

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）２，２９４人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）２，５０１人
で、９％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。以下にキュウリの主要産地ではない飯舘村を除く福島県相馬地方の葬式数を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１５）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－４　相馬地方（飯舘村を除く）の葬式（死者）数

飯舘村を除く相馬地方では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません。　

　飯舘村は避難地域におり、今も大部分は村民は村外でに避難しているので（１６）で除外しました。

　福島のキュウリの産地は汚染されており事故後に葬式が増えていますが、そうでは無い飯舘村を除く相馬地方は葬式は増えていません。
以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事による（１７）。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島がキュウリのシーズンであり、福島県二本松市がキュウリの主要産地であることは本文に記載の通りです。同市辺りのキュウリはあざやかな色とみずみずしい食感特徴だそうです（１８）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産キュウリが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ＴＯＫＩＯ城島、ブライドよりもふくしまプライド…ダジャレ連発の新ＣＭ発表会 : スポーツ報知
(２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３)ふくしまプライド。
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)相馬地方広域市町村圏組合
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(１０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１１)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１２)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１３)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１４)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)平成29年6月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 核使用の決断を下せなかったと証言したムシャラフ元大統領　　天木直人　：国際板リンク
核使用の決断を下せなかったと証言したムシャラフ元大統領　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/176.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪（植草一秀の『知られざる真実』）
本丸でなく犯罪告発者に牙を剥く大阪地検の怪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-f95a.html
2017年7月27日　植草一秀の『知られざる真実』


「違うだろー！」

と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価１０億円は下らないと判断される国有地が森友学園に１億３４００万円の破格値で払い下げられたことだ。

森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。

安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。

財政法第９条は

「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

と定めている。

森友学園への国有地払い下げは財政法第９条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。

補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。

補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑にメスを入れるべきである。


安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。

森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。

加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心（ばくしん）の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園による獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。

中立・公平でなければならない行政が政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。

これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。

政治圧力によって刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。

米国のトランプ政権によるロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題をはるかに凌駕する超重大疑惑である。

真相解明を求める野党は日本国憲法５３条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。

内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第５３条は定めている。

ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。

閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を国会に招致することを拒み続けている。


安倍首相の補佐官を務めていた和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、

「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」

と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は

「言っていないと思う」

と証言している。

証言が真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。

前川氏は証人喚問に応じる考えを表明している。

国会の決定に最大の影響力を与えるのは最大政党である自民党である。

自民党の代表である安倍晋三氏が証人喚問を指示すれば証人喚問は実現する。

「国会のことは国会がお決めになる」

などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が鮮明に浮かび上がる。

こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が許さないと考えている。

安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を敗北させることである。

東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。

この流れを７月３０日投開票の横浜市長選でも続けなければならない。

民進党の一部が自公と手を組んで、カジノ推進と見られる林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。

カジノに反対し、中学校給食実施を唱える野党共闘候補である伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。

そのためには、無党派層がこぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが必要不可欠である。

横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動がどうしても必要である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/729.html

[経世済民122] 日銀の5年超10年以下の国債買入減額に市場は動揺せず --- 久保田 博幸
日銀の5年超10年以下の国債買入減額に市場は動揺せず --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170727-00010007-agora-bus_all
7/27(木) 17:05配信　アゴラ


日銀は7月24日の国債買入で、5年超10年以下の買入予定額を前回の5000億円から300億円減額し4700億円とした。今回はこの5年超10年以下の国債買入額の変遷を確認してみたい。

2016年当初は5年超10年以下の毎回の買入額が4500億円程度であったものが、7月に4300億円に減額した。この時期に世界の長期金利が過去最低を更新するなどしており、7月6日には日本の20年債利回りも一時マイナスとなった。この金利低下のペースをダウンさせる意味もあっての減額であり、超長期ゾーンも同時に減額していた。

そして2016年9月30日にも残存5年超10年以下の買入予定額を4100億円とし前回の4300億円から200億円減額した。この日の10年国債の利回りはマイナス0.090%に低下していた。そして数日前にはマイナス0.095%にまとまった売りが入るなどしていた。日銀の長期金利の操作目標についてはある程度の幅があると予想されており、市場はそのレンジを見定めようとしていた。その下限がマイナス0.1%であろうとの認識であったが、それが日銀が国債の買い入れを減額することで裏付けられた格好となった。

今年1月27日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円と400億円増額させてきた。これは25日の国債買入での中期ゾーンスキップの代わりに、5年超10年以下を増額したとも見えた。中期ゾーンの国債買入の減額による影響を抑えるために長期ゾーンの買入を増やしたとも捉えられた。

しかし、1月末に発表された「当面の長期国債等の買入れの運営について」で残存5年超10年以下の買入予定額の2月初回買入は4100億円と元に戻されていた。

ところが、2月3日には残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に戻していた。この際に市場は日銀のイールドカーブコントロールによる長期金利の居所を改めて探りに来ていた。2月2日の14時前に市場は日銀が想定するとみていた長期金利の上限の0.100%を試しにいった。2日の10年債利回りは0.115%まで上昇していた。

これに対し3日に日銀は残存5年超10年以下の買入予定額を4500億円に増額したものの、市場は元に戻しただけとの読みとなった。ある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認していると解釈され、債券先物が大きく売られることになった。この急激な利回り上昇を受けて、日銀はこの日の12時半というイレギュラーな時間帯に指し値オペをオファーした。残存期間5年超10年以下の固定利回格差は0.006%。この結果10年利付国債345回の買入利回りは、0.110%となった。

日銀は今月7日、欧米の国債が売られ10年債利回りが0.105%まで上昇したのに対し、5年超10年以下の額を4500億円から5000億円に増額、指し値オペもオファーした。

その後欧米の長期金利の上昇は落ち着いたことから、5年超10年以下の買入予定額を4700億円に減額し再調整した。ただし減額は300億円に止め、来月の国債買入予定発表日である28日での減額も避けるなど、市場にも配した格好となった。実際に債券市場は以前のように細かい修正に大きく反応するようなことはなくなり、今回の減額による影響はほとんどなかった。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/733.html

[国際20] ベネズエラ全国スト突入、死者105人に 米制裁に大統領は猛反発（AFP）
ベネズエラの首都カラカスで反政府デモの鎮圧に当たる警察の治安部隊（2017年7月26日撮影）。(c)AFP/FEDERICO PARRA


ベネズエラ全国スト突入、死者105人に 米制裁に大統領は猛反発
http://www.afpbb.com/articles/-/3137227
2017年07月27日 16:12　発信地：カラカス/ベネズエラ


【7月27日 AFP】4か月にわたり反政府デモが続くベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は26日、マドゥロ政権の閣僚を含む13人に対する経済制裁を発表した米政府の措置を「無礼」だと強く非難した。デモの死者が105人に上る中、マドゥロ氏の辞任と大統領選の早期実施を求める野党側は2日間の全国ストライキに突入した。

　マドゥロ大統領は、新憲法を制定する「制憲議会」の招集を発表し、構成員545人を選出する選挙を30日に実施する方針を示していたが、独裁につながるとして反発が広がっている。

　ベネズエラの国会で多数派を占める野党や国際社会は、マドゥロ氏への圧力を強めており、米財務省は26日、閣僚や軍幹部などマドゥロ政権の現職・元高官ら13人について、米国内における資産凍結などの経済制裁を発表。マドゥロ氏は30日の選挙実施見合わせを余儀なくされた。

　一連のデモでは26日、同国西部で抗議活動中の男性（30）が銃撃を受け死亡したほか、検察当局によると首都カラカス（Caracas）で起きた衝突で少年（16）が死亡。死者は合わせて105人になった。(c)AFP/Maria Isabel SANCHEZ

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 防衛相を辞めてウソ八百の“罪状”が帳消しになるわけではない！　


防衛相を辞めてウソ八百の“罪状”が帳消しになるわけではない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_387.html
2017/07/27 21:17　半歩前へⅡ


▼防衛相を辞めてウソ八百の“罪状”が帳消しになるわけではない！


　稲田朋美防衛相は27日、閣僚を辞任する意向を固めた。南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果を28日に公表するのに合わせ、防衛省トップとして混乱を招いた責任を取る。

　岡部俊哉陸上幕僚長、黒江哲郎事務次官の陸自、事務方両トップが辞任する。

　内閣支持率下落が続く中、安倍政権へさらなる打撃となるのは必至だ。民進党などは安倍晋三首相の任命責任を追及する。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　追い込まれた末に与太ったネエチャン、稲田朋美がしぶしぶ閣僚辞任する。

　しかし、防衛相を辞めたからと言って、これまでに並べたウソ八百の“罪状”が帳消しになるわけではない。

　悪いと思うなら、記者会見の場で国民に向かって土下座して謝り、その場で議員バッジを外すべきだ。

　この女は反省のハの字もしていない。

　世間がうるさいので「一服」した程度にしか考えていない。

　自身でけじめをつけられないなら有権者がキッチリ決着を付けるしかない。

　ウイキペディアによると、稲田は早大在学中、当時男女雇用機会均等法も無く就職先がほとんど無かったので、司法試験を受けようと考えた。

　その後、「雇われ弁護士」として法律の仕事を習得。政治については「産経新聞を読んで学習した」と言うから、何をかいわんやである。

　郵政選挙の“刺客”として、安倍晋三のお声がかりで政界入り。

　その後は産経正論グループの一員として日本会議など極右運動に積極的に参画。「ネトウヨのアイドル」として極右に熱狂的な人気を誇る。

　親分の安倍晋三と同様、その場しのぎの口から出まかせを連発。全く反省の色はない。

　衆院福井1区の有権者に注目したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍内閣の閣僚辞任は2012年12月の第2次政権発足以降6人目。第3次政権では、今年4月に失言で復興相を辞めた今村雅弘氏に続き4人目となる。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] テキサスからの声　/　 「フクシマが太平洋を殺した」　：原発板リンク
テキサスからの声　/　 「フクシマが太平洋を殺した」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/467.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/731.html

[アジア22] 韓国人男性との結婚禁止！？カンボジア政府が定めたタブーが話題＝「賢明な措置だ」「韓国人として恥ずかしい」―韓国ネット
25日、韓国・ヘラルド経済などによると、カンボジアの大手メディアが「韓国人男性との結婚禁止」を含む10の禁止リストを掲載し、話題になっている。写真はカンボジア国旗。


韓国人男性との結婚禁止！？カンボジア政府が定めたタブーが話題＝「賢明な措置だ」「韓国人として恥ずかしい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185546-s0-c10.html
2017年7月26日(水) 23時10分


2017年7月25日、韓国・ヘラルド経済などによると、カンボジアの大手メディアが「韓国人男性との結婚禁止」を含む10の禁止リストを掲載し、話題になっている。

今月2日、カンボジア代表する新聞・プノンペンポストが挙げた10のタブーに、「韓国人男性との結婚」の項目が含まれた。韓国人男性とカンボジア人女性の結婚の多くは人身売買目的とみられることからカンボジア政府が取った措置といい、同政府は2010年にも約1カ月間、同じ措置を取ったことがある。

この他、禁止事項には「選挙直前の、外国メディアや非政府機関による有権者へのアンケート調査」「一部大衆歌謡」「台湾とチベットの国旗掲揚」「母乳の販売」「米を原料とした酒の醸造」「タイ産鶏肉の輸入」のほか、非常に残忍な犯罪に使われるとの理由で「日本刀の使用」の項目もあった。

「韓国人男性との結婚禁止」が挙げられたことについて、韓国のネットユーザーからは「賢明な措置だ」「カンボジア政府による自国民保護の対策だ」など、措置に理解を示すコメントが多く寄せられている。

また、「韓国人として恥ずかしい」」「韓国人の野蛮さが世界に知られた」「これが韓国の現実」など嘆く声や、「人身売買で結婚したやつは国際的な恥さらしだ」「韓国人女性と結婚できないから、カンボジアの女性を金で買うようなやつがいる」と当事者を批判するコメントも。

一方で、「お互い愛し合っていて結婚したい場合はどうするんだろう？」と素朴な疑問の声もみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/882.html

[アジア22] ＜在日中国人のブログ＞フィリピンで見た、日本人と中国人の歴史の輪廻
7月6日から9日まで、初めてフィリピンを旅した。マニラで開催された海外華人イベントに参加するためである。


＜在日中国人のブログ＞フィリピンで見た、日本人と中国人の歴史の輪廻
http://www.recordchina.co.jp/b185381-s120-c30.html
2017年7月27日(木) 0時10分


7月6日から9日まで、初めてフィリピンを旅した。マニラで開催された海外華人イベントに参加するためである。日本では、在日中国人が80万人ぐらいであり、一方、人口1億人のフィリピンには、200万人以上の華人が暮らしている。華人の中、福建省出身の人が8割を占めているという（※海外に住む中国人は華僑あるいは華人と呼ばれ、「華僑」は中国国籍を残したままの中国系住民を指し、「華人」は帰化した中国系住民を指す。この文章では、海外に住む中国人を「華人」と統一して呼ぶ）。

このイベントはフィリピンで暮らしている中国の福建省出身の華人たちの団体が2年に1回選挙を行い、新しいリーダーたちを選ぶというものだ。私が見たのはまるで「大統領就任式」のようなたいへん華麗なるものであった。中国とフィリピン両国の国歌が会場に響き渡っていた。日本や東南アジア諸国からもお祝いをするために多くの人が駆け付けた。普段、華人団体の人々がビジネス情報を交換したり、助け合ったりしている。

イベントでは、華人リーダーの口から「ドゥテルテノミクス」という言葉が出てきた。それは会場を盛り上がらせるキーワードになっていた。日本には、アベノミクスがあり、今でも賛否両論が聞かれている。一方、フィリピンは今年から「ドゥテルテノミクス」が始動。フィリピンのドゥテルテ大統領は今後3年間で3兆6000億ペソ（約7兆9000億円）を投じ、マニラ首都圏や地方都市に鉄道網などを整備するなど、インフラ開発を軸とした経済政策を始動させる。

インフラ整備資金は積極的な首脳外交で日本と中国から取り付けた経済支援を活用。脆弱な公共インフラを改善し、7〜8％の経済成長を目指す。そして、2022年に、貧困率を2016年の21．6％から14％まで下げる目標を揚げた。

フィリピンの華人は「ドゥテルテノミクス」が絶大なビジネスキャンスだとみている。今回の華人イベントで30代の経営者である雷さんという方と知り合った。彼はマニラの北部にあるブラカン州のギギント市に建築資材の倉庫と店を所有、私はその倉庫を見学し、1000平方メートル以上の広さに仰天した。トイレからキッチンまで、家を建てるほとんどの資材を揃えている。それらの資材は中国から船便で送られ、次々にフィリピンの建設現場に運んでいく。建築業だけではなく、雷さんは家族と一緒に日用品雑貨の販売をも積極的に手がけている。

フィリピンでは、雷さんのような多くの20代30代の華人たちがフィリピン経済の波に乗って積極的に自らの事業を展開している。ちなみに、華人の子どもたちは生まれてから、4つの言語を覚えるという。英語、中国語、フィリピン語と中国故郷の地方言語、例えば福建語などである。

フィリピン滞在中、チャイナタウンにあるホテルに泊まり、私はホテルの店の販売員である福建省出身のおばあさんに「マニラの中心部はどちらですか」と聞いた。おばあちゃんは「私たちのチャイナタウンはマニラの中心ですよ」と自信満々に答えてくれた。朝、チャイナタウンを散歩。宝飾店と果物屋さんが多いが、本屋さんの姿が見つからない。「華人企業家よ、道と家を建設する同時に、異国の地で、多文化共生の舞台も構築してほしい」と言いたい。

もちろん、フィリピンで頑張る日本人もいる。マニラ首都圏に属する都市マカティ市では、日本人向けのフィリピン永住権取得や不動産など業務を行うライフサポート企業がいくつもある。フィリピンは、日本の定年退職者に人気の移住先。物価が日本よりはるかに安く、生活費が半分で済むと考えられる。これからフィリピンで悠悠自適な老後生活を送る日本人が増えてくるだろう。

2つ以上の国に行き来し、2つ以上の言語を操り、2つ以上の文化に慣れ親しむことは新しい現代人のライフスタイルである。中国の若者がフィリピンで事業を拓き、日本の高度経済成長に貢献した団塊世代の日本人がフィリピンで第二の人生を探す。これも一種の歴史の輪廻だと言えるだろうか。

■筆者プロフィール：黄 文葦
在日中国人作家。日中の大学でマスコミを専攻し、両国のマスコミに従事。十数年間マスコミの現場を経験した後、2009年から留学生教育に携わる仕事に従事。2015年日本のある学校法人の理事に就任。現在、教育・社会・文化領域の課題を中心に、関連のコラムを執筆中。2000年の来日以降、中国語と日本語の言語で執筆すること及び両国の「真実」を相手国に伝えることを模索している。


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/883.html

[経世済民122] 米中経済の逆転、現実的視野に＝「IMF本部10年後に北京に」IMFトップ発言の衝撃―日中の識者が近未来シナリオを予測
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が7月24日、「中国の経済成長が続けば10年後にはIMF本部を北京に移す可能性がある」との見方を披露したことで、経済規模の「米中逆転」が改めてクローズアップされている。資料写真。


米中経済の逆転、現実的視野に＝「IMF本部10年後に北京に」IMFトップ発言の衝撃―日中の識者が近未来シナリオを予測
http://www.recordchina.co.jp/b185638-s136-c20.html
2017年7月27日(木) 5時10分


国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が7月24日、「中国の経済成長が続けば10年後にはIMF本部を北京に移す可能性がある」との見方を披露したことで、経済規模の「米中逆転」が改めてクローズアップされている。同氏は中国など新興国の経済規模に合わせ、IMFの議決権比率を見直す必要があると指摘。その上で「10年後は北京本部でこうした議論をしているかもしれない」と述べた。「フェイクニュースではないか」「冗談だ」との反応が飛び出したほどの衝撃的な発言と言えるが、戦後の国際金融体制の主導役を果たした国際機関の本部が中国に移る可能性を示唆したものと注目されている。

この発言、IMFの本部があるワシントンでのシンポジウム対談で飛び出した。ラガルド氏は「経済規模が最大の国に本部を置く」というIMFの条項を紹介した上で「（北京移転の）可能性はある」と付け加えた。

IMFは設立以来、本部をワシントンに置き、最大の出資国である米国が最大の議決権を持つ。IMFをはじめとする国際機関の長期見通しでは、中国経済は2020年代にはGDPで米国を抜く可能性があると指摘されている。

IMFは7月16日に発表した最新の経済見通しで、2017年の米国の成長率見通しを2017年2．1％（今年4月時点の予測比0．2％マイナス）、18年2．1％（同0．4％マイナス）に下方修正。一方、中国は17年6．7％（同0．1％プラス）、18年6．4％（同0．2％プラス）に上方修正した。トランプ米政権は議会審議の混乱で、選挙で公約した税制改革やインフラ投資などのメドがたたないという。

張宇燕・社会科学院世界経済政治研究所所長は、GDPで米中逆転はあり得るかとの質問に対し、「今後5〜10年間の年平均潜在成長率は中国が6％なのに対し米国は2％程度で4ポイントの差がある。16年時点でGDPは米国の17兆ドルに対し中国は11兆ドルなので、10年後には逆転する。IMF発表では購買力平価方式では14年に既に米国を上回った」と答えた。

畢吉耀・中国マクロ経済研究院副院長は「消費者物価も2％以下に抑えられ、安定している。中間層の急拡大に伴い個人消費が大きく伸びた」と解説している。

中国政府の発表によると、今年1〜3月期、4〜6月期の同国GDPはともに前年同期比6．9％増となった。インフラ投資が拡大し、好調な不動産販売も成長を支えたと説明している。この成長率は17年の政府目標の「6．5％前後」を上回る水準だ。

渡邊頼純・慶大教授は、トランプ大統領の通商政策は環太平洋連携協定（TPP）からの離脱や世界貿易機関（WTO）の軽視など「多国間協定より二国間取り決めを重視している」と指摘。このままでは中国が米国に代わって貿易秩序の主導者になる可能性があると予想する。その上で、中国には（1）東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他国間取り決めなどを推進、貿易秩序の主導者になる、（2）「一帯一路（海と陸のシルクロード）」に資源を集中、「中国による中国のための」貿易秩序を構築へ―などのシナリオが考えられるという。

田中均・国際戦略研究所理事長（元外務審議官）は、「米中間で貿易戦争になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける」と指摘。米中首脳間で経済・外交・安全保障を包括的に決着させる「グランドバーゲン」が成立することが日本とってもアジア諸国にとっても望ましい、との考えを示した。北朝鮮の核ミサイル開発問題に関し、南北朝鮮が統一されて平和な体制をつくるために、米中韓日など国際社会は行動すべきだと強調した。

中国が米国に代わって世界一の経済大国になるとの見通しは、日本にとっては見たくないシナリオ。「中国経済崩壊論」や「不動産バブル崩壊」も、日本では20年ほど前から喧伝されている。しかし中国の経済規模は日本を2010年に抜き、既に3倍近い水準。米国を凌駕する日が到来する可能性が大きい。既に14億人の巨大人口と富裕層や中産階級の拡大を背景に世界最大の消費大国にのし上がっており、米国、日本にとって最大の貿易相手国となっている。新たな世界秩序に向けた複線型の冷静な対応が必要となろう。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/734.html

[アジア22] 韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進＝ネットは好意的「国内観光の活性化に役立つ」「やはり文政権は人を大切にしてくれる
25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するいわゆる「韓国型チェックバカンス制度」を推進すると明らかにしたが、実際の制度導入までに越えなければならない問題は多い。写真は済州島。


韓国政府、国民の「遊ぶ金」支援策を再推進＝ネットは好意的「国内観光の活性化に役立つ」「やはり文政権は人を大切にしてくれる」
http://www.recordchina.co.jp/b185555-s0-c20.html
2017年7月27日(木) 5時30分


2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。しかし、個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。

韓国政府は25日に発表した「新政府経済政策方向」で、韓国型チェックバカンス制度の導入と関連し、来年から制度設計に着手すると発表した。同制度は、フランスが1982年から実施しているバカンスクーポンなどを用いた旅行奨励制度を参考にしたもので、文在寅（ムン・ジェイン）政権の100大国政課題にも含まれている。実は前朴槿恵（パク・クネ）政権でも中小・中堅企業180社を対象に同様の制度が実施されたが、国民の理解や企業の参加が追い付かず、1年ほどで廃止になっていた。

文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。

文化体育観光部はこのほど、チェックバカンス予算500億ウォン（約50億円）を企画財政部に申請した。この予算要求が通れば、例えば労働者50万人に対し1人10万ウォン（約1万円）のバカンス費用が支援されることになる。文体部は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億〜4800億ウォン（約360億〜480億円）規模とみている。

しかし実際の制度導入までには越えねばならない問題も多い。「政府が『遊ぶ金』を支援するのではないのか」とする反感も少なくなく、さらに企業の勤め人だけが恩恵を受け自営業者が排除される点への不満の声も上がっているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。

また、「文政権はやはり人を大切にする政府だ」「国民の方を向いている文政権を支持します」など、文政権への好意的なコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/884.html

[中国11] さすがは日本！本物そっくりのAIサムライが観光案内―中国メディア
25日、中国の科学技術情報サイト・威鋒網が、日本で人工知能（AI）サムライを使った実証実験が行われると伝えた。資料写真。


さすがは日本！本物そっくりのAIサムライが観光案内―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163280-s0-c20.html
2017年7月27日(木) 6時0分


2017年7月25日、中国の科学技術情報サイト・威鋒網が、日本で人工知能（AI）サムライを使った実証実験が行われると伝えた。

旅行業界では、世界各地でAIロボットを使用した観光地の情報提供が行われているが、日本では伝統的なサムライの形をしたAIロボットが開発され、甲冑姿で観光客の質問に答えると記事は伝えた。

記事は、このAIサムライは非常に独特なデザインで、両目が光るほか、専門家がデザインした甲冑を身に着けていると紹介。AIによって英語や日本語の音声で話しかけられた内容を分析し、英語と日本語音声で回答するほか、関連情報をディスプレイに表示することができるという。AIが対応できない質問には、バックオフィスのオペレーターが遠隔で対応する。

開発者によると、サムライは外国人にとって日本の象徴であり、サムライを使用することで外国人旅行客の興味を惹くことができるという。このAIサムライは、7月25日から8月24日まで東京の東武鉄道浅草駅で実証実験を行い、その後は対応言語と提供できる情報をさらに増やす予定だと伝えた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/763.html

[経世済民122] なぜ日本人は家を買わずに借りるのか？―中国メディア
25日、中国の不動産情報サイトに、なぜ日本人は家を買わずに借りるのか、その理由について分析する記事が掲載された。資料写真。


なぜ日本人は家を買わずに借りるのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179589-s0-c60.html
2017年7月27日(木) 6時20分


2017年7月25日、中国の不動産情報サイトに、なぜ日本人は家を買わずに借りるのか、その理由について分析する記事が掲載された。

記事は、中国では結婚して子どもを産み、安定した生活を送りたいと思ったら、マイホームは不可欠だと指摘。ところが、日本では賃貸で生活する人の方がマイホームを購入する人より多いと伝えた。

その理由について記事は、一つに日本人にとってマイホームの購入は一生に一度の買い物であり、買ってから不満なところが出てきて後悔したくないとの気持ちが働くことにあると分析した。

また別の理由として、ローンを組むにしても何百万円もする頭金などは大きな負担であること、日本ではマイホーム購入で親の援助を受けると贈与税を払わなければならないことから、若者は親の援助を求めることがあまりないことも関係しているという。

さらに保証人の設定など健全な賃貸市場が構築されていることや、日本政府は低所得者向けに公団住宅を用意していることなども理由として挙げた。

中国でもマイホームを買うか否かは賛否分かれているという。賛成派は借金を背負うとしても大都市に家を持つことは一種の帰属感や安心感があると主張するが、反対派は一生マイホームの奴隷となるぐらいなら、賃貸で自在な生活を送りたいと考えると紹介した。

それで記事は結論として、どちらの考えにも合理性があり、重要なのは生活を楽しむことだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/735.html

[経世済民122] 日本のタイヤメーカーが中国市場に攻勢―中国メディア
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のタイヤメーカーが一斉に中国市場へ攻勢をかけていると伝える記事が掲載された。写真はヨコハマタイヤ。


日本のタイヤメーカーが中国市場に攻勢―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185565-s0-c20.html
2017年7月27日(木) 9時10分


2017年7月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のタイヤメーカーが一斉に中国市場へ攻勢をかけていると伝える記事が掲載された。

記事によると、ヨコハマタイヤブランドの横浜ゴムは、2020年までに中国の乗用車用タイヤの年間生産能力を2016年の50％増となる1360万本にまで増産する計画だという。すでに投資した額も含めると投資額は270億円に上る。中国におけるヨコハマタイヤの7割以上が日本車に使用されているが、今後は中国地元メーカーの顧客を開拓していくという。

また、ダンロップブランドの住友ゴムは、中国湖南省にある工場に300億円を投資して生産能力を日産2万本から6万本に拡大し、最終的に日産10万本にまで増やす計画だという。住友ゴムによれば、中国では燃費の良いタイヤのニーズが拡大している。ダンロップは中国市場の10％のシェアを占めるに過ぎないが、その高いコストパフォーマンスで中産階級からの人気が高い。

さらにブリヂストンも、江蘇省無錫市の工場を拡大し、年間生産量を274万本から548万本に増やす計画だという。6月には中国市場のために開発したトラック用タイヤの新ブランド「ZONECROSS（卓陸士）」を発表、中国市場に力を入れていることが分かる。

記事は、日本の各メーカーによる攻勢で、中国のタイヤメーカーにとって圧力になっているのではないだろうかと結んでいる。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/736.html

[戦争b20] 日米に警告？中国、黄海で大規模軍事活動、29日まで船舶の進入を禁止―米華字メディア
中国海軍は25日、同軍の部隊が山東省青島から江蘇省連雲港までの間の東の海域で大規模な軍事活動を行うと発表し、船舶に臨時の航行禁止区域に進入しないよう求めた。資料写真。


日米に警告？中国、黄海で大規模軍事活動、29日まで船舶の進入を禁止―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185661-s0-c10.html
2017年7月27日(木) 10時0分


2017年7月26日、米華字メディアの多維新聞によると、中国海軍は25日、同軍の部隊が山東省青島から江蘇省連雲港までの間の東の海域で大規模な軍事活動を行うと発表し、船舶に臨時の航行禁止区域に進入しないよう求めた。

期間は27日午前8時から29日午後6時まで。

多維新聞は見出しで「米日に警告か」としているが、詳細については報じていない。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/654.html

[経世済民122] 中高年女性の就業が日本経済成長の鍵？―中国ネット
26日、中国メディアの観察者網は米国メディアの記事を引用し、中高年女性の就業が日本経済成長の大きな力になるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中高年女性の就業が日本経済成長の鍵？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185589-s0-c30.html
2017年7月27日(木) 10時40分


2017年7月26日、中国メディアの観察者網は米国メディアの記事を引用し、中高年女性の就業が日本経済成長の大きな力になるとする記事を掲載した。

記事は、安倍首相が2013年に「ウーマノミクス（womenomics）」を提唱して、成長戦略の一環として女性活躍を推進する方針を打ち出したことを紹介。政府によるさまざまな政策や企業の協力で、安倍政権の4年間で15歳から64歳までの女性の就業率は毎年1％以上増加し、日本女性の就業率は米国を超えるまでになったと伝えた。

中でも、55歳から64歳の中高齢女性の就業率が急上昇している。2013年1月の時点で55歳から64歳までの女性の55％が在職または求職中だったが、今年5月には63．6％にまで上昇した。

記事は、日本では出生率が減少し高齢化が進んでおり、移民政策が厳格に制限されている中で、日本の労働人口は減少し続けていると指摘。こうした局面において中高年女性が仕事に出るほかは選択の余地がないとした。16年の日本の1人当たり国民総生産（GDP）は1．1％上昇しているが、安倍首相によるウーマノミクスは、「シニアウーマノミクス」とした方がもっと適切なのではないかと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は徹底的に人を絞り上げるんだな。老人まで放っておかないとは」「中国では家で孫の面倒を見るだけだけどね」など、中国と比較したコメントが多く寄せられた。

他には、「おじいちゃんおばあちゃんが店員だと、その忙しそうな様子を見ると心が落ち着かない」との意見や、「だから安倍首相は稲田朋美を防衛大臣に起用するのか」と妙に納得するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/737.html

[中国11] 無人潜水艇「発現号」、南シナ海の海底生物を収集―中国
中国の次世代遠洋総合科学観測船「科学号」に搭載されている遠隔操作無人潜水艇「発現号」は25日、南シナ海冷泉区で100匹以上のエビやイガイなど大量の生物サンプルを収集し、多くの海底高画質動画を撮影した。


無人潜水艇「発現号」、南シナ海の海底生物を収集―中国
http://www.recordchina.co.jp/b185606-s10-c20.html
2017年7月27日(木) 11時0分


中国の次世代遠洋総合科学観測船「科学号」に搭載されている遠隔操作無人潜水艇「発現号」は25日、南シナ海冷泉区で100匹以上のエビやイガイなど大量の生物サンプルを収集し、多くの海底高画質動画を撮影した。新華社が伝えた。

科学号は南シナ海で、中国科学院戦略性先導特別プロジェクト「熱帯西太平洋重要海域海洋システム物質エネルギー交換」2017年南シナ海総合観測航行を遂行中だ。本航行段階首席科学者の孫松氏は、「これらの冷泉生物は水深1000メートル以上の海底から船に上がってもまだ生きている。これは海底の海水も一緒に引き上げられており、しかも発現号がゆっくりと海底から引き揚げたことで、生物が圧力や温度などの環境的要因の変化に適応できたため」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/764.html

[アジア22] 一体誰が…？韓国の慰安婦像の足首にチェーンロック＝韓国ネットで批判殺到
26日、慰安婦問題を解決するため、韓国市民らが募金を集めて設置した「慰安婦少女像」の足首に何者かが自転車のチェーンロックをかけていたことが分かり、非難の声が相次いでいる。写真はソウルの慰安婦像。


一体誰が…？韓国の慰安婦像の足首にチェーンロック＝韓国ネットで批判殺到
http://www.recordchina.co.jp/b185692-s0-c30.html
2017年7月27日(木) 12時40分


2017年7月26日、慰安婦問題を解決するため、韓国市民らが募金を集めて設置した「慰安婦少女像」の足首に何者かが自転車のチェーンロックをかけていたことが分かり、非難の声が相次いでいる。韓国・オーマイニュースなどが伝えた。

24日午後9時53分ごろ、韓国・慶尚南道昌原市馬山合浦区にある慰安婦少女像と自転車がチェーンロックでつながれているのを通行人が発見し、警察に通報した。自転車は翌日午前にはなくなっていたという。

通報したユ・ドンニョルさんは自身のフェイスブックで上記の事実を明らかにし、「市民意識が欠如している」と嘆いた。その後、ユさんの書き込みには自転車の持ち主を批判するコメントが相次いだ。あるネットユーザーは「つらい歴史を忘れずに国力を高めなければならないのに、そのような人間がいると思うと胸が痛む」とつづった。

15年8月27日に設置された馬山の慰安婦少女像はこれまでにも、酒に酔った男に尿をかけられる、不注意運転による事故で案内板が壊されるなどの被害を受けてきた。

慰安婦少女像を守るための活動をする市民団体は、自転車の持ち主について「慰安婦少女像の建立に反発する人ではないか」とみている。同団体代表は「自転車の持ち主を特定する」としつつも「処罰は求めず、再発防止のための警告をするにとどめる予定」と明らかにした。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは「わざとに決まっている」「次発見したら自転車のタイヤを外してしまえ」「一体誰が？監視カメラを調べて顔を公開するべき」「韓国国民として絶対にしてはいけないこと」「常識も良心もない人だ」など怒りのコメントが相次いでいる。

一方で「おそらく小学生のしたことだ。深刻な問題ではない」「急いでいたのでは？大目に見てあげようよ」などと寛容な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/885.html

[中国11] 「続・深夜食堂」に見る日本文化、料理よりも美しい「死」―中国メディア
若い時、友達と一緒に北京の東直門のグルメ街である■街（■は竹かんむりに艮、その下に皿）に行き、夜遅くまでお酒を飲みながら、肉の串焼きやザリガニ料理を食べるのが好きだった。


「続・深夜食堂」に見る日本文化、料理よりも美しい「死」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b185623-s10-c60.html
2017年7月27日(木) 15時30分


若い時、友達と一緒に北京の東直門のグルメ街である■街（■は竹かんむりに艮、その下に皿）に行き、夜遅くまでお酒を飲みながら、肉の串焼きやザリガニ料理を食べるのが好きだった。そして、脚本家である私は友人に自分が作った物語を語っていた。このグルメ街でお酒を飲むのにはルールがあり、夜中に街をふらついている亡霊のために、帰る時にはお酒をコップ半分、料理を一口残しておかなければならず、そうしなければ亡霊が家までついてくるとよく言ったものだ。もちろん、それは酒の席での「ネタ」に過ぎないが。（文：大米。光明網掲載）

このグルメ街は、元々「鬼街」と呼ばれていた。「鬼街」ではイメージが悪いため、発音はそのままで漢字を変え、現在の名前で呼ばれるようになった。しかし、「鬼街」が元々どんなところであったかは今でも多くの人が知っている。昔、東直門の橋の近くに中国古代の3足の酒器「爵」があったのを覚えている。今はそこに、祖先を祀るために穀物を盛るのに用いられる鉢形の器「■」が置かれている。このように中国の伝統文化の遺伝子において、「食」と「死」には密接な関係がある。

清の時代、北京の各城門にはそれぞれ異なる用途があり、用途に反して利用することはできなかった。例えば、東直門は、北京城内に木材を運ぶほか、城外に死体を運ぶための門だった。深夜に死体を運び出し、埋葬しに行く前に、人々はここで足を止め、お酒を飲みながら食事をし、お腹を満たして元気をつけた。明るく活気ある城内に対して、城外は真っ暗な墓地だった。その後、1949年に新中国が建国されるとそこには、いろんな物を売るたくさんの店が集まるようになった。しかし、国営の百貨店を含めてほとんどの店が長続きせず、飲食店だけが繁盛していた。また、それらの飲食店は、日中はほとんど人気がないのに対して、夜になると大勢の客でにぎわう。反対に、平安大街に行くと、食欲はわかず、飲食店を見てもほとんど客はいない。これが文化、伝統、習慣である。

「食」と「死」には切っても切り離せない密接な関係がある。生きている間は、毎日必ず食事をし、この世を去る日になって初めて食べ物を消費する必要がなくなる。その日には、親戚や友人らは宴会を行い、人が亡くなったという悲しみを、たくさん食べることで紛らわそうとする。中国古代の詩人・陶淵明は、「親戚は悲しみ余し、他人は已に歌う。 死し去らば何の道ふ所ぞ、体を託して山阿に同じくせん」と詠んだ。日本文化において、死に対する態度は、魏晋南北朝時代（220－589年）の型にはまらない態度を継承している。

ドラマ版「深夜食堂」の人気に乗り、映画「続・深夜食堂」も中国で公開されている。前作とはイメージが異なる同作が描写しているのは、「死」と「食」の関係だ。同作品は3つの小さなストーリーで構成されており、オリジナルキャストが続投し、「深夜食堂」の作風を保ちながらも、日本伝統文化において、料理よりも美しい「死の文化」を描写している。このような作品スタイルのイメチェンに、中国の多くの「深夜食堂」ファンは、まだしっくりきていないようだ。中国伝統文化では、「病気」について語るのも縁起が悪いとされるため、「死」となるともっと敬遠されてしまう。

日本文化の中心にあるのは「桜文化」で、日本人は、桜の花が咲いてはすぐに散っていく、儚く残酷でありながら、心を奪われるその「美」が大好きだ。2009年に、第81回アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「おくりびと」は、「死の文化」を極めて美しく描いた作品と言える。

「続・深夜食堂」の、一つ目のストーリーの中心人物は孤独な中年の女性ホワイトカラー。彼女は、夜になると喪服姿になって一人で街中を歩き回るのが趣味だ。彼女は恋人がほしく、喪服姿になると男性に一目置かれると思っている。

二つ目のストーリーは、少年と中年の女性の恋を描いている。夫が若くして亡くなり、一人息子に全ての希望を託す女性と、母親が子離れしてくれないことに悩むその息子が登場する。最終的に、その息子が母親のために作った「まずいそば」が、親子の溝を埋めることになる。

三つ目のストーリーは、若い時に夫と息子を捨てて駆け落ちした女性が年を取ってから東京に戻り、謝るために息子を探す様子を描いている。

映画のラストの部分で、「めしや」のマスターは妻の墓参りをし、墓石を磨きながら「こないだのお客さん、親父さんが褒めてくれた豚汁、美味しいと言って食べてくれました」と話す。

この「死」と少し関係のある3つのストーリーから、日本文化特有の死に対する姿勢を垣間見ることができる。そこに激しい悲しみはなく、淡々と憂え悲しみ、その平淡な雰囲気が逆に見る人の涙を誘う。主人公が涙を浮かべて、笑いながら深夜食堂で最後の食事を食べるのを見ると、人生の苦痛や悩みから突然解放されるような思いになる。この世界において、「食」で解決できない苦痛はない。

同映画の最大の特徴は「ゆっくり」としたペースだ。中国の多くの映画・ドラマとは全く違うペースで、それを見ると、浮ついた心が落ち着いていくのを感じる。マスター役に黄磊(ホアン・レイ)が起用された中国版「深夜食堂」とは全く違う味わいがある。

日本ドラマのこのようなゆったりとしたリズムや人生に対する姿勢が、私はとても好きで、穏やかな気分にさせられる。夢の中で「深夜食堂」の香りを漂わせていれば、死もそれほど恐く悲しいものでなくなる。

東直門のグルメ街でネオンが輝き、深夜までにぎわっているその雰囲気はとても自由だ。そこでは、疲れた旅人が素顔を見せており、泣いている人もいれば、笑っている人もいる。そして、歌を歌っているながしの姿もある。そこでもしも亡霊が私のもとに来て酒をくれと言うなら、私は酒を注ぎ、その人の話をゆっくり聞いてみたいものだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/765.html

[中国11] 相次ぐ訪日中国人の安全問題、それでも日本へ行くのはいったいなぜなのか？―中国ネット
27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、訪日中国人の安全問題が相次いで発生しているにもかかわらず、多くの中国人が日本へ旅行に行く理由について分析する記事が掲載された。資料写真。


相次ぐ訪日中国人の安全問題、それでも日本へ行くのはいったいなぜなのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185696-s0-c60.html
2017年7月27日(木) 16時20分


2017年7月27日、中国のポータルサイト・今日頭条に、訪日中国人の安全問題が相次いで発生しているにもかかわらず、多くの中国人が日本へ旅行に行く理由について分析する記事が掲載された。

ここ数日で、日本では相次いで訪日中国人の安全問題が発生した。1つは中国人姉妹が殺害された事件、もう一つは女性教師が北海道を旅行中に行方不明になった事件だ。

記事は2007年以来、日本に対して良い印象を抱いていない人の割合は増える一方なのに、中国人の日本旅行熱は冷めるところを知らず、2014年には訪日中国人数が220万人を突破、前年比で82％も上昇したと指摘した。

この理由について記事は、距離的な近さにあると分析。実際、北京から広東省の深セン市へ行くのと東京へ行くのとでは、時間的には大差がない。

その上、日本語の文字には漢字が使用されているので、読めなくても意味は分かることも理由の1つだと分析。そのため、英語圏に行くよりは日本へ行った方が何かと便利だという。

さらに、多くの中国人は日本に関する情報に最初に接するのが愛国主義的な映画・ドラマや学校の教科書であるため、教わった日本ではなく真実の日本を知りたいという思いから訪日する人もいるという。他にも、日本製品の質の高さから買い物目的の人も今だに少なくないとした。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/766.html

[中国11] 日本の給食はもはや教育、中国でも普及してほしいと願うばかり―中国コラム
27日、中国のメディアやネットではたびたび日本の優れた点を紹介する記事が掲載されており、中でも給食に関する評価は高い。資料写真。


日本の給食はもはや教育、中国でも普及してほしいと願うばかり―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b185719-s0-c60.html
2017年7月27日(木) 18時20分


2017年7月27日、中国のメディアやネットではたびたび日本の優れた点を紹介する記事が掲載されており、中でも給食に関する評価は高い。中国のポータルサイト・網易が23日に掲載したコラムでは、日本の給食の特徴や中国が学ぶべき点を紹介している。

日本の給食は栄養のバランスが取れており、当然衛生面も厳しく管理されている。校長先生が生徒より先に食べ、問題がないかをチェックするという徹底ぶりだ。義務教育でも給食費を納付する必要があるが、金額は少なく家庭への負担を減らしている。経済状況にかかわらず皆同じ給食を口にするため、子どもらの中に「平等」や「団結」といった精神が形成させる。日本の給食は日本人の体質を向上させるだけでなく、教育においても欠かすことのできない存在となっている。

日中の教育に優劣を付けることは難しい。教育は一朝一夕でできるものではなく、両国の教育制度を短期間で判断するのは困難である。ただ、日本の小学校の給食制度は称賛せざるを得ない。

中国も教育に力を入れているが、教育を強化するうえで日本の給食制度は良い参考になるはずだ。中国では昼時に自宅に帰って食事を取る生徒もいる。それを見るたびに、中国でも給食制度が普及してほしいと願ってしまう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明　
今治市長が今治市議13名に賄賂を贈っていたことが判明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02693423c01d0aca3bcba0264a60eee8
2017年07月27日　のんきに介護


市民メディア放送局‏@info_9さんのツイート。





加計学園誘致で菅良二今治市長から「1000万円のワイロ受領」を認めた今治市議１３名
https://ameblo.jp/utumisinbun/entry-12296179885.html
2017-07-27 00:26:21NEW !　テーマ：今治獣医大問題　内海新聞のブログ

2017年７月26日（水)19：00より今治市議会が住民に議会報告をしました。32名の市議のうち15名が参加します。国家戦略特別委員会の寺井議員らもいました。

市議会は「加計学園問題」には触れないように、テーマも、ありきたりの常設委員会の報告４つを７分ずつで、10分程度の質疑という……お茶濁し



…となるはずでした。



ところが、質疑の時間になり、結局「獣医学部問題」が参加者複数から相次いで突っ込まれました。

そこで、ついに、内海砲炸裂しました。

「菅良二今治市長が1000万円ずつ、市議らにワイロ渡しているという話があるが、自分はもらっていないといえる人、起立しなさいよ。」

そうしたら、立ち上がった議員はたったの２名だけでした。

寺井委員長も立てませんでした。

なんと、15名中、13名が市長や加計からワイロをもらっていたことを「認めた」のです。







これには、参りました。あっさりです。

議員は「今治市は加計ありきでやってきた。」と言いました。

あと、残念だったのは、「古墳の上に獣医学部を作ること自体をおかしいと思わないのか？」という問いに、議員15名、参加した地元住民……５０，６０のオジサン、おばさんらがなんら、「罪の意識」を持っていなかったということです。

「今治がここまで落ちぶれたのは、神社や寺をないがしろにしてきたからですよ。古墳は、皇族や高貴な人の墓ですよ。それをどけても、墓の上に建物たてますか？そういう、発想すらおかしいと思いませんか？」

と言っても、みな、凍り付いて、文句すら言えないのです。

つくづく、日本人のほとんどが「神仏わからない」人に成り下がったと思いました。

だから、平気で、開発する。神様が怒る。

実は、今回の獣医学部を無理やり作ったら、東京のある保守系の元大物国会議員はこういったそうです。

「そういうこと（古墳の上に動物を殺す獣医学部）を、地元の市民が認めたら、たぶん、そこは災害やロクなことがおきないよ」

なお、この日「あいテレビ」「TBS」がカメラを回していました。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] もう一度警告する！「標的を間違えてはならない！」　

もう一度警告する！「標的を間違えてはならない！」
http://79516147.at.webry.info/201707/article_389.html
2017/07/27 22:29　半歩前へⅡ


▼もう一度警告する！「標的を間違えてはならない！」


　自衛隊の日報隠蔽問題に伴う防衛相の稲田朋美をはじめ陸上幕僚長、防衛事務次官の辞任ドミノ倒し。

　さらには人気グループ「ＳＰＥＥＤ」メンバーで、昨夏の参院選で初当選した自民党の今井絵理子の「不倫スキャンダル」（週刊新潮８月３日号）が相次いで飛び出した。

　懸命な読者のみなさんは、権力側の策動に騙されてはいけませんぞ！

　今、一番重要な問題は何か？　今一度、思い起こしていただきたい。それは現職総理が係わる加計疑惑である。

　「１月２０日のウソ」が、首相官邸の公式ホームページでバレてしまった。安倍晋三首相はにっちもさっちも行かなくなった。将棋でいうところの雪隠詰めに陥った。

　ウソの上塗り答弁が有権者の怒りを買い、内閣支持率は軒並み激しく下げ、毎日新聞の最新調査ではついに２６％に落ち込んだ。

　安倍政権に「赤信号」が点滅し始めた。内閣支持率が２０％台に突入すると、危険水域を超えたことになる。安倍官邸はあまりにも急激なつるべ落としにショックを受けた。慌てた。

　国民の目と耳は加計疑惑に集中している。政権寄りの日本テレビやフジテレビまでが「視聴率欲しさ」に疑惑解明に乗り出した。

　大衆の関心をほかにそらしたい、と考えるのがふつうではないか。

　そこで飛び出したのが防衛幹部の「ドミノ辞任」と元アイドル議員の「不倫スキャンダル」である。

　もう一度言う。みなさん、標的を間違えてはならない！


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍首相の目は死んだ魚のそれだった！　

安倍首相の目は死んだ魚のそれだった！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_391.html
2017/07/27 23:43　半歩前へⅡ


▼安倍首相の目は死んだ魚のそれだった！


　加計学園の獣医学部新設計画を「今年１月２０日初めて知った」と安倍晋三。このひと言で勝負が決まった。安倍晋三のウソがばれた。詳しくは首相官邸のホームページをご覧あれ。

ここをクリック
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201512/15senryaku_tokku.html

　内閣支持率の急落とアベ嫌いの拡散で、渋々応じた国会の閉会中審査は大荒れ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが鋭く迫った。

高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
　「李下に冠を正さず、が聞いて呆れます。安倍首相の答弁には言葉を失いました。

　国家戦略特区での獣医学部新設が加速した去年の夏以降、加計理事長は山本地方創生相、山本農相と面会して獣医学部新設の話題を出し、松野文科相にも挨拶に行っている。

　その間６回もゴルフや会食を共にした友人の安倍首相には一言もない。そんな愚にもつかない説明を国民が信じると思っているのでしょうか。到底納得しませんよ。

　弁明するほどつじつまが合わなくなっている。

　だからなのでしょうか、安倍首相はまるで叱られている子どものように目が泳いでいるように見えました。

　精神的に追い詰められている印象です」

　激しいヤジが議場に響き渡り、審議は繰り返しストップ。答弁に窮した安倍は事務方が用意したペーパーをシドロモドロで読み上げ、顔もロクに上げられなかった。

　大きな身ぶり手ぶりで目をギラつかせ、「だから民進党は」と反撃していた姿とはまるで別人。すっかり生気を失い、その目は死んだ魚のそれのようだった。　（以上　　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 次々と上がるネトウヨたちの悲鳴　「どうして安倍政権の支持率が下がるんだ～～～」　
次々と上がるネトウヨたちの悲鳴　「どうして安倍政権の支持率が下がるんだ～～～」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01e8ec5b6e94c62e135bb7b37e3d57e1
2017年07月27日　のんきに介護


ネトウヨのDAPPI‏ @take_off_dress のツイート〔14:22 - 2017年7月27日〕によると、

世論調査の結果だということを忘れて、

有本香が

こんな難癖。

「今のマスコミは総理の人柄が信用できないと主張してる！極論としては【人柄よりも政治をやる人の方がいい】が、そもそも安倍総理は人柄は悪くない！」

竹田恒泰が我慢できなくなって

「むしろ人柄はよい！正に正直者が馬鹿をみる状態！」

だと言葉を被せてます。



きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなツイートされてます。



とてもじゃないが

晋三の政治は、

糞食らえだった。

また、すぐにほらを吹く人物のどこを見て

人柄がよかったなどと

寝ぼけたことを言えるのでしょう。

さて、次の絶叫は、

櫻井よしこ。

「加計学園報道は反安倍倒閣運動だ」

と叫んでいます

（「『週刊新潮』　2017年7月27日号　日本ルネッサンス　第763回」
参照。＊http://yoshiko-sakurai.jp/2017/07/27/6950）。

この人は、さすが「安倍って、人柄が悪いっしょ」というのは、

市井の人の声だと分かっているんですね。

責める本丸は、

マスコミの報道だというわけで、

内閣府・国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏に

依拠しながら、

前川氏の人格攻撃をしてました。

ところで、

この原英史という兄ちゃん、民間人で判断に責任のない立場にいます

（拙稿「郭洋春さん　/　「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国家を私物化するツールだ」」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b7be7bb02fe7cfb7eb0de4abf5c8a1ac）。

それをよく了解した上で、

下記批判文を読んでください。

いわく、（１）四国における獣医の絶対的不足、（２）大学が天下りの土壌になっている、と。

要約して言えば、

加戸の浪花節に依拠した

暴論、すなわち、

――強い規制は天下りの土壌を生む。大学は文科官僚の絶好の再就職先だ。大事にしなければならない。加計学園問題は今や事の本質から離れ、文科省、前川氏、朝日新聞などの思惑が渦巻いて反安倍政権と倒閣の暗い熱情で結ばれているのではないか。――

ということだ。

しかし、櫻井のいう「事の本質」って何だ？

単に、安倍政権に倒れられては困る

という寄生虫根性だ。

データーを挙げて、

獣医の絶対的不足を根拠づけて見ろ。

出来ないじゃないか。

行政の歪みを正したなどという自負心が本当にあるなら、

今後は国会答弁で

「この人に会ったのか？」と訊かれて「記憶にない」とか、

「このようなことを言ったのか？」と訊かれてやっぱり「記憶にない」とか、

証拠を示さずノラリクラリ逃げ回るな。

nagaya‏ @nagaya2013さんが指摘るように

証拠なる文書を破棄した者が

「悪魔の証明」

などと言い出して身の潔白を主張するなど

許されない。


また、国会審議で

泣き落しにかかるような浪花節とはすっぱり縁を切って

正面から理を説いて見ろ。

ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏の言を援用するなら、

このおっさんが提案する一方で

審査する

筋違いなことをして

なぜ、責任を取らずに済むようなずる賢い位置で

ふんぞり返っているのか

釈明しろ。

無理が通れば道理が引っ込む。

加計学園がずっと手を挙げていて可哀想でなく、

大の親友だと認めながら、

友のそんな苦境、まったく今年1月20日めで存じ上げませんでしたと

言ってのける面の厚さに

利害相反の疚しさを感じるのだ。

全然面識のない

江田五月さんでさえ加計学園のことは知っていたと言うぞ。


転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔0:37 - 2017年7月27日 〕

なぜ、安倍が知らないはずがあるんだ。

一方では、

蓮舫氏の台湾との二重国籍問題を取り上げ、

日本ではなく、台湾の利益を優先する恐れがあるとまで

勘ぐり、

挙句の果てはスパイ容疑まで垂れ流し、

有能な政治家を追い詰めながら、

他方では、

「腹心の友だ」などとのろけながら、

その友のため

一肌脱ぐことはあり得ないって

筋が通る話なのか。

安倍の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない！

官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺいしているぞ

（リテラ記事「安倍首相の嘘は「1月20日に知った」だけじゃない！ 官邸の記録を破棄して首相秘書官と今治市担当者の面会疑惑を隠ぺい」
参照。＊http://lite-ra.com/2017/07/post-3339.html）。

なぜ、そんな嘘づくめなんだ？

そもそも獣医師が不足するというためには

動物の個体数がそれなりに必要だ。

然るに、

客観的データを見る限り、

「家畜ほど鮮明でないにせよ、ペットに関しても、

日本では一人の獣医師が平均的に診る動物は、必ずしも多くない」

（ヤフーニュース「加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」：データでみる国際比較」
参照。＊https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170726-00073754/）。

需要がないのに多数の獣医師を輩出したら、

失業の苦労を負わせるだけだ。

その点、

容易に想像できるのに、

加戸という

爺さんにしろ、配慮した形跡がない。

当然、

この爺さんに依拠した櫻井も

思考停止中だろう。

そんなふざけた話があるか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜衝撃＞民進・山尾しおり議員が横浜市長選で林文子候補（自公推薦）の応援演説！野党支持者は大混乱　
【衝撃】民進・山尾しおり議員が横浜市長選で林文子候補（自公推薦）の応援演説！野党支持者は大混乱
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32521
2017/07/27　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。































林現市長（候補）が最初は民主推薦で、次は自民推薦で当選したからか、民進党は分裂選挙になってますが、しかし、このタイミングで応援演説に行くかね。この絵見たら有権者が大混乱するのはわかってるでしょうにね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ドロ沼不倫発覚 今井絵理子がフイにした内閣改造のご褒美（日刊ゲンダイ）


ドロ沼不倫発覚 今井絵理子がフイにした内閣改造のご褒美
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/210269
2017年7月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　当選直後は息子が書いた絵馬を手にして喜んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昨年の参院選で“安倍チルドレン”として初当選した元「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）にスキャンダルが浮上した。２７日発売の「週刊新潮」が自民党の神戸市議会議員・橋本健氏（３７）とのドロ沼不倫をスッパ抜いた。新潮によると、７月１４日からの週末の３日間、２人は大阪のシティーホテルで夜を共にしたり、新幹線の車内で人目もはばからず手を握り合っていたという。

　今井は聴覚障害のある息子を育てるシングルマザー。子供の父親とは１０年前に離婚し、現在は独身。恋愛すること自体に問題はまったくないが、いかんせん相手が悪かった。橋本氏は妻帯者で小学生の男の子、幼稚園児の女の子がいる。

「橋本氏は人気俳優の千葉雄大に似た可愛らしい感じのイケメンです。歯科医師免許を持ちクリニックも経営するエリート。２７歳の若さで市議に初当選し、現在３期目。“自民党市議団のホープ”なんて持ち上げる人もいます。昨年４月、自民党の兵庫県連の青年局が今井議員を勉強会の講師に呼び、青年部長だった橋本氏が窓口を務めたことがなれ初めといわれています」（神戸市議会関係者）

　橋本氏は今井より４歳年上。年齢が近く、「ＳＰＥＥＤのファンだったらしい」とか、「最初から下心があって近づいたのではないか」と地元でウワサされているが、今回の一件で今井が大きく評判を落とすのは確実だ。

■政務官に起用の噂も

「今井議員は知名度をいかして昨夏の参院選で３２万票を獲得。今年２月の千代田区長選、先日の都議選といった敗色濃厚な選挙でも自民党本部の応援要請を快諾し、“ごほうび”として８月の内閣改造で政務官などのポストに起用されるという話が流れていました。そのため最近、参院選前に存在が発覚したいわくつきの“婚約者”との関係を解消したといわれています。なのに『不倫発覚』とはいかにも脇が甘い。せっかく身辺整理したのに台無しです」（政界関係者）

　今井はハンディを負った息子を女手一つで育てていると世間で思われている。しかし、新潮によると、普段は息子は母親が暮らす国分寺の自宅に預けて今井は東京・千代田区の高級賃貸マンションでひとり暮らしをしているという。有権者はどう思うだろうか――。今井の国会事務所に取材を申し込むと、「週刊新潮の報道については２７日以降にファクスで対応します」と回答があった。

　元芸能人らしく記者会見でもしたらどうか。




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] “アベ友”加戸前愛媛県知事とネトウヨがわめく「報道特集が前川の嘘と加戸の反論をカットした」のデマを徹底検証！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


“アベ友”加戸前愛媛県知事とネトウヨがわめく「報道特集が前川の嘘と加戸の反論をカットした」のデマを徹底検証！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3342.html
2017.07.27　加戸とネトウヨがわめく報道特集デマ　リテラ


　加計問題で追い詰められた安倍政権とその応援団は、マスメディアを“問題を捏造した敵”と見立て、「加戸守行前愛媛県知事の答弁をもっと報じろ！」などとがなりたてている。しかも、本サイトでお伝えした通り、一昨日の参院閉会中審査で自民党は、“ネトウヨの尊師（グル）”こと青山繁晴議員を質問者に送り出し、なんと国会という場で“報道圧力”までかけてきた。

　これだけでもいかに連中が切羽詰まっているかがありありとわかるが、一方、青山センセイが仕向けた加戸氏のトンデモ答弁と前川氏への人格攻撃を利用して、さっそくネトウヨたちがメディアバッシングに興じている。標的にされたのは、TBSと『報道特集』だ。

〈TBSが前川の嘘と加戸氏の反論をカット〉
〈またお前らか！　早速特定されてんぞTBS〉
〈加戸さんに精神構造を疑うとまで言われた前川助平は完全に詰んだ。助平の上に頭がイカれている嘘捏造男だと証明された〉
〈加計疑惑はTBSと前川が共謀してでっち上げたデタラメストーリーだった!!〉
〈マスゴミは、報道しない。高須医院長みたいに、もうスポンサーに圧力かけないとマスゴミのバカさかげんは治らんな〉

　そもそもこの話、本来ならば取り上げるのもバカバカしいシロノモなのだが、しかし、こうしためちゃくちゃな言辞が飛び交っている以上、本サイトとしては、いかに面倒でも一度、検証しておく必要があるかもしれない。

　まずは、ネトウヨのTBSバッシングに火をつけた一昨日の加戸氏発言を振り返ろう。

　もともと10日の審査でも「YouTubeがすべてを語り尽くしている」などと答弁し、ネトウヨから喝采で迎えられた加戸氏。一昨日の青山氏による「加戸氏の発言を報じないメディア状況についてどう思うか」という趣旨の質問に対し、例の「報道しない自由」を持ち出した。

「7月10日の証人喚問ののち、私はその晩、イタリア旅行に出かけまして、日本のことを知りませんでした。10日間旅行して帰ってきましたら、『日本では報道しない自由というのが騒がれてるよ』と。『なんですか』と聞いたら、なんか一覧表を見せられまして。加戸参考人の発言を紹介した○、△、×で、新聞メディア、テレビ等の勤務評定がありまして、ああそうなのかなと見たときに、私はあの、役人時代から慣れっこでございますから、まあ当然そうだろうなと思いながら。ただ、『報道しない自由』があるということに関しても有力な手段、印象操作も有力な手段、でそのことは、マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかないことですございます」

■加戸が閉会中審査で口にしたネトウヨ用語「報道しない自由」のネタ元は

　ちなみに、加戸氏が何者かから（いったい誰のことだろう？）見せられたという「○、△、×のメディア勤務評定」なるものは、おそらく、あるツイッターユーザーが作成したとみられる画像のことだ。「加計問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の発言の取り上げ方」と題されたその画像では、民放キー局の夜のニュース番組や全国紙で加戸氏の発言の取り上げ方を「○、△、×」の三段階で評価したふうになっている。

　評価の基準や何日付放送・報道の比較なのかが明記されておらず、また前知事ではなく「加戸愛媛県知事」と記すなど雑な感じだが、これがネトウヨ系情報を発信しまくっているバイラルメディア「netgeek」などが引用するなどし、ネットで広く拡散されていった。

　つまり、加戸氏は7月20日ごろ、このネットに転がっている画像を見せられ、「まあ当然そうだろうな」と思い、「報道しない自由も印象操作もマスコミの有力手段」というふうに述べたわけである。

　この時点で、ネトウヨや安倍応援団が熱狂的にもち上げる加戸氏自身、なかなかの“ネトウヨ的資質”をもっていることがわかるが、さらなる問題は、続いて、マスコミの取材をめぐり、こんなトンデモなエピソードを開陳し始めたことだ。まず、加戸氏はこう宣言した。

「このことに関して、あえて申し上げなきゃならないことが、ひとつあります。それは、実は、あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、そのこと自体は私はどうこういうわけじゃありませんが、取材に応じられた前川参考人の発言で、報道のときにはカットされた部分があります。で、このことについて、やはりこの場でおいて、安倍総理がこんなに窮地に立っているときに、このことは、私の、これは、指導しなければ気が済まないから、申し上げさせていただきます」

　その後、加戸氏はメディア取材をめぐり、国会で長々と一部始終を説明し始めるのだが、それを聞く限り、番組名を明言こそしなかったものの、前川氏と加戸氏のインタビューを放送した6月3日『報道特集』のことを述べていることは明らかだった（だからこそ、ネトウヨも「加計疑惑はTBSと前川が共謀してでっち上げたデタラメ」などとほざいているわけだが）。ここで加戸氏のその答弁をママ引用すると、極めてわかりづらいため、以下要約しつつセリフの要所をひいてみよう。

　まず、加戸氏によれば、東京で取材を受けることになり、そこにテレビ局のカメラ2台と記者2人が来たという。そして、局側の人間から前川氏に取材した映像を見せられ、前川氏の発言についてどう思うか等を取材されたのだという。話の中心は、加戸氏が安倍首相肝入りの教育再生実行会議の委員となった経緯である。一昨日の閉会中審査で加戸氏はこう主張した。

「いうなれば、教育再生実行会議に、安倍総理に頼まれて私が、この加計問題を取り込む、という構図に（前川氏の話が）なっているわけでありまして。で、私が笑い飛ばした部分はカットされました」

■加戸の「前川は嘘をついた」「精神構造を疑う」攻撃に前川の反論は

　そのうえで加戸氏は、これまた実際の放送ではカットされた前川氏の発言があったとする。それは、「安倍総理が加戸さんに、加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれたんですよ」というものだという。

　この「番組にカットされた」前川氏の発言に、加戸氏は憤慨したらしい。加戸氏は前川氏をこう批判した。

「このことに関しては、『総理補佐官ご発言メモ』が残っているわけでもあるまいし、なんでそんなことをおっしゃるのか。安倍総理を叩くために、そこまで、全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできていなければ、あのまま生で流れているかもしれない、ということを考えたときに、私は、自分の後輩ながら精神構造を疑いました」

　ようするに、加戸氏がカットされたと主張しているのは、（1）前川氏が“「安倍首相が加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で言ってもらうよう頼まれた」と発言した”、（2）加戸氏が“私が笑い飛ばした”という部分。そしてこれが「前川氏の精神構造を疑いました」という人格攻撃と結びついて、ネトウヨの間で前川バッシング&TBSバッシングが巻き起こっている、というわけである。

　しかし、この加戸氏の発言に対して、一方の前川氏は、一昨日の答弁で「これは誤解だと思います」と即座に否定している。前川氏は、加戸氏が総理直々の指名で教育再生実行会議の委員になったこと、教育再生実行会議の場で今治市に獣医学部を作りたいという旨の発言があったのを陪席時に聞いたことの2点については話したとしたうえで、こう反論した。

「『総理に頼まれてその発言をしたんだ』ということは、私は言った覚えはございません。まさか加戸先輩が事実を捏造するとは思えませんので、誤解があると思います。メディアもそれを公開してくれるかはわかりませんけども、チェックしてくれればわかることだろうと思っております」

■加戸の“反論をカットされた”は真っ赤な嘘だった！

　いったいどちらの言い分が本当なのか。本サイトはさっそく、もう一つの当事者であるTBS広報に問い合わせたが、「お話を聞く限り（加戸氏は番組名を出していたわけではないので）当局の番組とは特定しかねる。もし回答が必要ならば書面で取材趣旨等を記して送ってもらうことになる」といかにも官僚的な対応（マスコミはこういう対応を続けているから、ネトウヨに付け込まれるのだ）。しかし、TBS報道局の複数関係者に取材した結果、こんな内容が返ってきた。

「前川氏はそんな発言はしていないし、そんな映像を加戸氏には一切見せていない」
「そもそもオウム事件の教訓があるから、TBSで取材対象者にVTRを見せるなんてことは絶対にありえず論外だ」
「突然そんな話が出て、関係者一同驚愕している。別のことと記憶を混同してるんじゃないか」
「ありえない。加戸氏は他の媒体からの取材と混合して話したのだろう」

　また、加戸氏の証言はディテールも事実とまったく違っているところが多々あって、たとえば、加戸氏は「カメラ2台と記者2人が来た」と言っていたが、当日、カメラは1台しか入れていないという。

　さらに客観的な角度から検証したが、『報道特集』が前川氏の発言をカットしたという話は、やはり加戸氏の妄想か、勘違いとしか考えられない。

　その最大の理由は、加戸氏が「カットされた」と主張しているやりとりがきちんと放送されていたからだ。

　繰り返すが、加戸氏は「前川氏によって安倍首相に頼まれて教育再生会議に加計問題を取り込んだことにされた」と言い、その映像を見て「笑い飛ばした部分をカットされた」と言っている。

　だが、問題の『報道特集』を見直すと、前川氏のインタビューのあと、加戸氏と女性記者との間でこんなやりとりが放送されていた。

加戸「『安倍内閣の再重要事項として教育再生に取り組みたい』と『加戸さんの力を借りたい』ということでしたから、私も喜んで引き受けさせていただきました」
女性記者「その、加戸さんのその獣医学部誘致への、あのー、思いを買って、そこに着目して声を、任命したというふうなご認識はありませんか」
加戸「（笑いながら）ふっふっふ、まったく関係ないですね」

　しかも、放送では女性記者の背中越しに、テーブルを挟んで、ソファに座る加戸氏に姿が映っていたが、テーブルには何も置かれていないし、フレームに別のカメラやモニター（ハンディなども含む）も一切映っていない。加戸氏の発言からも映像を見せられた、という気配もまったく伝わってこない。

■ぶれていない前川の証言、加戸と安倍の関係についても事実は指摘

　ようするに、安倍首相に加計問題を取り込むよう頼まれたのではないかという話は、前川氏のインタビュー映像でなく、女性記者が加戸氏に直接質問しており、それを「笑って否定」する加戸氏の発言はきちんと放送されているのだ。

　加戸氏は、これとは別に前川氏の映像を見せられてまったく同じやりとりをしたというのだろうか。しかし、仮にそうだったとしたら、加戸氏に疑惑を当て、それを否定する様子をきちんと放送しているのだから、『報道特集』がわざわざカットする必要がないだろう。

　それは、前川氏も同じだ。前川氏はしゃべったことについては、きちんとしゃべったと証言している。前述したように、前川氏は一昨日の答弁で、「安倍総理が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれたんですよ」という発言については明確に否定した一方、加戸氏が総理直々の指名で教育再生実行委員の委員になったこと、教育再生実行会議の場で今治市に獣医学部をつくりたいという旨の加戸氏の発言を聞いたこと、この2点については「話した」と認めている。

　実際、放送を見直すと、前川氏が話したという部分はきちんと放送でも確認できた。

「加戸さんが（教育再生実行会議の）委員になるにあたっては、総理から直々にご指名があったと」
「人選に携わりましたから私。加戸さんが委員におなりになること自体に、私どもは異存はないんですけれども、教育再生実行会議の議論の場で、獣医学部のことをもち出されたことが二度ばかりあるんですね。ものすごく唐突な発言だったので覚えているんですけれども」（『報道特集』より）

　ここまできちんと話しているのに、前川氏が「安倍総理が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を教育再生実行会議の場で発言してもらうために頼まれたんですよ」という発言だけを隠す理由がないだろう。

　ようするに、加戸氏は前川氏の「教育再生実行会議の委員になったことが総理直々の指名であった」という発言を何かの機会で聞いたうえ、女性記者から「安倍首相に獣医学部設置への働きかけを頼まれたのではないか」と質問されていたため、両者を混同してしまったのではないか。

　あるいは、最近、ネトウヨ的ロジックにすっかりはまってしまった加戸氏が前川氏に対抗し、安倍政権を擁護するために、デタラメを意図的に口にし始めたのか。

■教育再生実行会議で加計問題をもちだし獣医学部設置を迫っていた加戸

　いずれにしても、はっきりしているのは、加戸氏の尻馬に乗って安倍応援団やネトウヨがわめいている「前川氏の発言を『報道特集』がカットした」「マスコミの報道しない自由はおかしい」という攻撃がただのいちゃもんにすぎないということだ。

　連中は、加戸氏が安倍首相に頼まれて教育再生実行会議で獣医学部認可を主張したというのがガセだという前提に立って、前川氏がガセを証言したとわめいているのだが、そもそも、加戸氏が安倍首相に頼まれたということがなぜガセだと言えるのか。

　加戸氏が教育再生実行会議の場で加計学園の獣医学部新設のことを言い出したのは、公的記録に残されている事実だ。同会議議事録によると、加戸氏は本筋から離れるかたちで、複数回このように述べていた。

「実は、愛媛県は中四国の最大の畜産県なので、獣医科大学が欲しいということで土地を構えて誘致もしましたが、跳ね返された。30何年も既得権益を守るような固定観念の入学定員の規制だけはぜひ取っ払ってもらいたい。この提言の端にぜひ加えていただきたいということで申し上げました」（2013年5月8日）
「何とか四国の空白地帯に獣医師養成大学を誘致したいということで平成19年から国に対して特区の申請を12回連続して、毎回あきらめないでやっているのですが、（中略）四国は空白地帯ですし、中国、九州もほとんど数が少ないということで、公務員獣医師あるいは産業動物の獣医師が確保できないという悩みを抱えておりますので、ぜひこの辺は弾力的に入学定員を運用していただきたい。総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ、付録で提言していただきたいという思いで申し上げました」（13年10月11日）

　安倍首相直々の指名で教育再生実行会議の委員になり、しかも、会議の趣旨や流れと関係なく、安倍首相のお友だちの学園の獣医学部設置を主張したのだから、この発言も安倍首相に頼まれたのではないかという疑念を持つのは当たり前だろう。そして、その疑念を持ったら、当事者にぶつけるというのはジャーナリズムとして当然の行為だ。

　そのうえで、当事者に否定されてもなお、疑惑が晴れないと考えれば、否定コメントを紹介した上で疑惑を報道するし、疑惑が晴れたと認識すれば、疑惑自体を一切報道しない。それが普通の報道のやり方である。

　だから、仮に、『報道特集』が加戸氏に否定されたために、裏が取れないと判断して、その部分を報道しなかったとしても、それは「報道しない自由」などと揶揄するような行為ではまったくない。しかも、前述したように『報道特集』は、加戸氏にその疑惑を真っ向からあて、そのやりとりをきちんと放送しているのだ。

　それを「報道しない自由」などとわめいて、いちゃもんをつけているのだから、ネトウヨや安倍応援団の頭の悪さには絶句するしかない。

■暴走する加戸に頼らざるをえないネトウヨと安倍応援団の末期症状

　ようするに、連中は加計問題をめぐる現在の状況に耐えられず、狂い始めているのだろう。前川氏の登場以降、“加計ありき”を物語る証拠が次々出てきて、国民の安倍政権への不信感がどんどん高まっている。でも、安倍政権の当事者たちは有効な反論がまったくできず、「記憶にない」と逃げ回ることしかできない。そこで、暴論をはき続けている加戸氏の発言に救いを見出し、その加戸氏を使って、前川氏をなんとかおとしめようと、無理やりこんなデタラメなロジックを言い出したのだ。

　そもそもネトウヨや安倍応援団は、「加戸氏の発言をもっと報じろ！」「メディアは偏向だ！」とわめいているが、本当に加戸氏の発言をまともに取り上げられたら困るのは、安倍政権や応援団のほうだろう。

　青山氏の閉会中質問を批判する記事でも指摘したが、加戸氏は一昨日の閉会中審査でこんなことを口走っていた。

「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日に至っています」

　そう、狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したという話であり、逆に加計学園の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めてしまったのだ。

　ネトウヨも安倍応援団も、こんな人物に頼らないと反論できないというのは、もはや末期症状と言っていい。

　しかし、連中が末期的な状況だからといって、こんなデマを放置しておいていいはずがない、泉放送制作デマもそうだったが、いま、連中はなりふり構わぬデマ攻撃で、報道に圧力をかけてきている。これを放置しておいたら、いつのまにか、再び政権批判がタブー化する状況が再現していたなんていうことも起きかねないのだ。

　しかも、今回は国会でまでこのデマが堂々と語られ、青山繁晴という国会議員がこのデマを大拡散している。TBSは毅然とした対応をするべきだろう。

（編集部）


2017年6月3日 TBS 報道特集 前川前文科次官インタビュー



青山繁晴vs前川喜平vs加戸守行 国会中継2017年7月25日【予算委員会 加計学園】














http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/738.html

[経世済民122] TPP、発効不透明のまま6千億円の対策費＝税金投入　安倍政権の「自由貿易」の正体（Business Journal）


TPP、発効不透明のまま6千億円の対策費＝税金投入　安倍政権の「自由貿易」の正体
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19957.html
2017.07.28　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　環太平洋経済連携協定（TPP）や経済連携協定（EPA）は自由貿易だと政府やマスコミは宣伝し、国民の多くもそうだと信じている。しかしそれは嘘であり、誤りである。

　自由貿易とは、国語辞典「大辞林」（三省堂）によれば、「国家が商品の輸出入についてなんらの制限や保護を加えない貿易。輸入税・輸入制限・為替管理・国内生産者への補助金・ダンピング関税などのない状態」をいう。日本と欧州連合（EU）がこのほど大枠合意したEPAは、どう見てもこの定義には当てはまらない。

　報道によれば、交渉が難航していたチーズは、日本側が一定枠を設け15年かけて関税を無税にするという。EU産チーズはおもに29.8～40％の関税がかかっているが、大枠合意では低関税輸入枠をつくる。税率を段階的に引き下げて16年目にゼロにし、枠の数量は2万トンから16年目に3万1000トンまで引き上げる。対象はモッツァレラなどソフト系チーズだ。

　しかし、消費者への恩恵は限られそうである。枠を超えた分は今の高関税が残るうえ、そもそも3万1000トンという輸入枠自体、チーズ全体の消費量の7％（想定ベース）にすぎないからだ。消費者は安くふんだんに手に入ると思っていた欧州産チーズがどこに行っても見当たらず、困惑することだろう。

　報道によれば、日欧EPAの大枠合意は、チェダーなどハード系チーズの関税撤廃に応じる代わりに、ソフト系の関税を一定程度残したTPPとの「バランス」も考慮されたらしい。本当の自由貿易なら、消費者はそのような政治判断に基づいてチーズを選んだりしない。そもそも16年も先に日本がどんな政権になっているかさえ定かでなく、政治環境の変化でEPAそのものが反故になる可能性だってある。

　日欧EPAではこのほか、マカロニ、スパゲッティ、ビスケット、トマトソースなども関税撤廃の対象になっているが、目玉とされるチーズですら上記のような実情だから、ほかは推して知るべしだろう。

■国民の享受するメリットはわずか

　一方で、政府・与党は農業団体などの反発を和らげるため、今秋をめどに支援策をまとめ、12月の補正予算案編成をめざす。農家に対する現行の交付金にさらに支援額を上乗せする案などが浮上しているという。その原資はもちろん国民の税金だ。

　15年間もかける関税撤廃に対し、あきれるくらい素早い対応である。しかも、もし関税がゼロにならなくても、支援策に使われた税金は返ってこない。

　貿易のメリットとは、安くて品質の良い商品を買う選択肢が広がり、国民の暮らしが豊かになることだ。EU産チーズには上記のように輸入枠が設定され、そもそもわずかな輸入量しか見込めないが、国民が享受するそのわずかなメリットさえ、対策費のために税金を取られれば吹き飛んでしまいかねない。

　ちなみに、日欧EPAより先にまとまったTPPは、具体的な発効時期が見えていないにもかかわらず、6575億円の対策費が執行段階に入ったという。手回しのよさに驚く。

■「輸入を許したら負け」の間違い

　過去にはもっととんでもないのがある。政府は1993年に合意したウルグアイラウンドによるコメの部分開放などを受け、総事業費6兆100億円もの対策をまとめたが、これは全国49カ所の温泉施設の整備費なども紛れ込むという税金の無駄遣いだった。対策費を名目とする税金のばらまきが「自由貿易」の代償だといわれたのでは、本物の自由貿易はいい迷惑である。

　安倍晋三首相は7月上旬、日欧EPA交渉が大枠合意した際、記者会見で「保護主義の動きがあるなか、自由貿易の旗を掲げる意志を示せた」と強調した。しかし国内生産者に対する補助金とワンセットの貿易政策は、自由貿易とは呼べない。自由貿易の仮面をかぶった保護主義である。日本に米トランプ政権の保護主義を批判する資格はない。

　本質が保護主義だから、政府の主張に自由貿易と無縁な間違った考えが紛れ込むのも不思議でない。それは「輸入を許したら負け」という考えだ。

　EPA交渉で、EU側がチーズに対する関税の早期削減・撤廃を要求したのに対し、日本政府は「TPP以上の譲歩はできない」と反論したという。「譲歩」という表現が示すのは、「輸入を増やしたら負け」という考えだ。

　しかし、もちろんこの考えは正しくない。消費者の立場からみれば、購入できるチーズの選択肢が広がるのは、良いことだ。悪いことでも負けでもない。国産チーズの生産・販売にかかわる農家や企業からみれば、チーズの輸入拡大は「悪い」ことだろう。しかし、だからといって政治の力に頼って輸入を妨げ、消費者の選択肢を奪う権利はない。日本が市場経済の国なら、輸入を認め、市場競争で勝負するのが筋である。

　しかし現実にはたいてい政治的妥協により、輸入品の関税上の区分けを細かくし、国産と競合しにくい品目だけ関税を撤廃するなどの方式に落ち着く。さまざまな品目についてこうした細かい無数のルールを盛り込むから、貿易交渉は長い時間がかかり、協定の文書はとても読み通せない膨大なものになる。

　TPPやEPAが推し進めるのは自由貿易とは似ても似つかぬ、政治の中央集権化である。何を輸入するかという権限を少数の政治家・官僚が握り、一般消費者を蚊帳の外に置く。

　本物の自由貿易とは、貿易の権利を個人レベルにまで完全に分権化することである。国民が海外から欲しい物を自由に買うためには、TPPもEPAもいらない。政府が邪魔さえしなければよい。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/739.html

[経世済民122] 瀕死のパチンコ業界、禁断の「出玉規制」で依存症客と大手チェーンのみに…ホール淘汰が加速（Business Journal
　　　　　　　　　一般的なパチンコ店内の様子（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）


瀕死のパチンコ業界、禁断の「出玉規制」で依存症客と大手チェーンのみに…ホール淘汰が加速
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19966.html
2017.07.28　文＝山下辰雄／パチンコライター　Business Journal


　7月に入り、警察庁が発表したパチンコの出玉規制。一般的な遊戯時間（4時間）での儲けを現行の十数万円から上限5万円程度にするなど、いくつかの方針が固められた。


　昨今の段階的な規制強化によって、パチンコのスペックは「勝ちにくい」、つまり「勝ち額が少ない」方向に変わってきている。大当り確率400分の1、確変突入率80％以上の通称「MAXスペック」が全盛の時代は、いわば「ハイリスク・ハイリターン」といえる。

　そのMAXスペックが禁止され、よりマイルドなスペックでしかつくれなくなった最近は、いわば「ミドルリスク・ミドルリターン」だ。

　そして、今回の規制は「ミドルリスク・ローリターン」への変化ではないだろうか。

「大当り出玉の規制をするけど、ユーザーが今ほどお金を使わなくて済むような規制が含まれていないのなら、単に負けやすくなっただけのこと。いったい、パチンコ業界をどうしたいんだろうね」と憤るのは、東京都内の大手パチンコホール企業に勤めるAさんだ。

　2016年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（IR推進法）によるカジノとのからみやギャンブル依存症対策などが背景にあるといわれる、今回の出玉規制。実際、どんな思惑があるのか。そして、パチンコ業界に与える影響はどのくらいなのか。

■依存症客だけが残る？ホールへの嫌がらせも

「業界への影響は小さくないよ。市場規模は縮小するだろうし、ホールも潰れる。台が売れない弱小パチンコメーカーは、倒産するかもね」（Aさん）

　1995年頃に約30兆円だったパチンコの市場規模は、2015年には約23兆円にまで減少。店舗数は約1万8000店から約1万店に激減している。

「ホールはもともと多すぎなので、今の半分くらいが適正だと思う。そもそも、新台を購入できる有効店舗数が5000～6000店といわれていて、それ以外のホールは中古台でやり繰りしたり、入れ替え自体をしなかったり……。そんなホールは、遅かれ早かれ潰れるのが当然というわけ」（同）

　個人経営のホールや小規模店は潰れ、大規模チェーン企業が店舗の大型化を進めるという傾向は、今後も続きそうだ。

「市場規模は小さくなるけど、業界全体の利益率や稼動率は、むしろアップするんじゃない？　だって、儲かっていないホールが潰れて、儲かっているホールが店舗を増やすんだから」（同）

　あくまでもAさんの個人的な予想だが、勝ち組が残り、負け組が退場することで、業界全体の数値は健全化されるという。では、今回の規制でホールにはどんな影響があるのだろうか。

「『依存症対策』とか言っているけど、依存症の人は何があっても来るから関係ない。より勝ちにくくなったことで、一般ユーザーはパチンコに見切りをつけ、依存症の人が残る。結果的に、依存症の人たちの存在がさらにクローズアップされるという悪循環を生むんじゃない？」（同）

　すると、どんなことが起きるのだろうか。

「そもそもユーザーが負けやすくなったことで、ホールに対する嫌がらせが激化すると思う」（同）

　負けたユーザーが「あの店は出ない」「遠隔（操作）をしている」などと、インターネット上に憂さ晴らしの書き込みをするのは、よくあることだ。しかし、実際にはもっと直接的な嫌がらせもあるという。

「コーヒーレディや女性店員が客からセクハラされることもあるよ。『こんなに負けてるんだから、少しくらい触ってもいいだろ』ってロジックらしいけど、いいわけないじゃん」（同）

　苦い顔で、さらにAさんは続ける。

「ほかにも、パチンコ台にたばこの火を押し付けたり、わざと缶コーヒーをこぼしたり……負けて帰るときに盤面のガラスに唾を吐くなんて、かわいいほうだよ。嫌がらせでトイレを汚す人も多くて、現場の人は本当に困っているからね」（同）

　それでも、ホールのトイレはいつもきれいに掃除されている。裏では、現場の人たちの苦労があるというわけだが、さらにひどい事態もあるという。

「小だけじゃなく、大もあるからね。わざと便器を外して大をしていく人がいる」（同）

　今回の規制による煽りを一番受けるのは、ユーザーかもしれない。しかし、そのユーザーの憂さ晴らしは、ホールへと向けられてしまうのだ。

■それでもパチンコ業界が絶対に潰れない理由

「警察庁は『きちんと監督しています』ってポーズを見せるだけ。メーカーは規則改正で新たに台が売れるからウハウハ。ホールは高い新台を買わされ、ユーザーの恨みまで買って……うちらの怒りは、どこに向ければいいのか」（同）

　それでもAさんは、業界の未来を前向きに考えている。

「今回の規制の影響は限定的だよ。業界的には何年も前から『パチンコはもう終わりだ』と言われているけど、今も大丈夫じゃん。大手チェーンがユーザーの居場所を守り、ヘビーユーザーがたくさんお金を使ってホールや業界を支える。この構図がしばらく続くだけ」（同）

　こうした規制の連鎖は、いつまで続くのだろうか。

「あくまでも個人的な予想だけど、少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くね。オリンピックで日本を訪れる外国人に見せたくないのが、コンビニのエロ本と繁華街の風俗店、そしてパチンコホール。『子どもの目に入るところにこんな不健全なものがあるなんて、日本はおかしい！』と思われるのが怖いわけ。

　でも、パチンコ業界は潰せない。政治的なしがらみもあるし、警察庁のおいしい天下り先でもあるし……。あくまでも、警察はパチンコ業界を必要悪として“生かさず殺さず状態”にしているだけ。

　カジノだって、『治安が乱れる』とか言って反対する人は多いでしょ。でも、そんなときに『パチンコよりはまし』『パチンコよりも自治体にお金が落ちる』と言える。そのためにも、パチンコは潰せないよね。絶対に必要な“悪”なんだから」（同）

「カジノへの理解が深まり東京オリンピックも終われば、パチンコ業界への風当たりは弱くなるはず」とAさんは言う。

「でも、その前にメーカーが何かしらの対策をすると思うよ。これまでも、規則を拡大解釈して『V確変』とか『小当たりRUSH』みたいな変則仕様を考えてきた歴史があるんだから。そういった新しいものをつくり出さないと、業界の未来は厳しい。それは、メーカーだってわかっているだろうし、ここらで底力を見せてほしいよね」（同）

　パチンコ業界への厳しい規制の流れは今後も続きそうだ、と考える人は多い。しかし、そんな状況を打破する“独創性”を持っているのがパチンコ業界なのだ、と信じる人も少なくないのである。

（文＝山下辰雄／パチンコライター）


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