[不安と不健康18] 実は“爆弾”かもしれない！ 肩痛は専門医にみてもらうべき３つの理由（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

実は“爆弾”かもしれない！ 肩痛は専門医にみてもらうべき３つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00005836-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 6/5(月) 12:00配信

肩の痛みや違和感、放置していませんか？　 肩の痛みはつい放置してしまいがちですが、手遅れの場合は手術が必要になることも。つらい肩の痛みを改善するにはどうしたらよいのでしょうか。実は気づいていない肩痛のリスクと、専門医に診てもらうべき3つの理由を5000件超の治療実績を持つ肩治療のエキスパートである鈴木一秀先生が解説します。

■他人事じゃない「肩の病気」

　現在、40〜60代での発症率が70％を超えており、もはや国民病と言っても過言ではない四十肩（五十肩）。その名の通り、高齢になってから起こる疾患とされていました。しかし、パソコンやスマートフォンを操作する時間が増えたために、今や大人だけでなく肩こりに悩む小中学生も増えています。肩の病気は年齢に関係なく、誰もが他人事だとは言えない疾患なのです。

　私はこれまで肩関節の専門医として、5000件以上の治療にあたり、2000件を超える肩関節の手術を行ってきました。この中には人工関節に置き換える手術も含まれています。正確な患者数を数えることが難しい疾患ではありますが、全国の専門医の治療数を合わせるだけでも、相当な患者数になるはずです。

　私が実際に診察や治療を行っている中で強く感じるのは、「肩の痛みはたとえ軽くても放置せず、専門家のいる医療機関で、できるだけ早く治療することが重要だ」という、ごく当たり前のことです。

肩の痛みは専門医に診てもらうべき3つの理由

(1) 肩痛の重症度は自分で判断できない

　現在では、インターネットを開いて「肩が痛い」と検索すれば、たくさんの情報が出てきます。肩こりや四十肩にまつわる情報から「自然に治るなら病院に行かなくてもよい」と判断し、放置してしまう人は多いのではないでしょうか。
　しかし、肩の疾患には、多くの種類があります。

〜肩痛の種類〜

■肩こり
　肩こりの症状がある人は、いつ悪化するかわからない“四十肩予備軍”です。姿勢や習慣を見直して肩への負担を取り去らないと、激しい痛みに襲われる可能性があります。

■四十肩・五十肩
　肩に炎症を起こしており、痛みが現れた状態が「四十肩」です。四十肩の症状には一定の段階があり、このときに適切なケアを行わないと、肩がかたまってしまい、腕が動かしにくくなってしまいます。

■腱板断裂
　痛みによってうまく動かせないほど悪化している場合は、腱板断裂の疑いがあります。原因が転倒などのけがによるものなのか、加齢による変性によるものなのかで治療法が異なりますが、いずれにせよ早急に専門医に診てもらう必要があります。

　このように、肩の疾患には多数の種類があります。自然に治る人がいる一方で、ごくわずかな痛みでも、知らぬ間に腱板が断裂し、日常動作がままならなくなってしまう人もいます。こうなると、リハビリだけでの治療が困難となり、高額な手術が必要になってしまうのです。

(2) 痛みの原因は肩こりだけじゃない

　痛みは体の危険を知らせるサインです。たとえわずかな痛みでも、炎症を起こしているのは事実であるため、痛みの原因をしっかりと見極め、根本的に改善する必要があります。

　肩の痛みの原因は、肩こりだけではありません。心筋梗塞や肺がん、胃腸障害などの内臓の疾患が原因で、肩痛が現れることがあります。中には、体は健康で、どこにも悪いことがないにも関わらず、ストレスによる心因性の痛みが生じているケースもあります。
　肩の痛みといっても多様な原因があり、重大な疾患の症状である可能性もあるため、自己判断で痛みを放置してしまうのは、非常に危険なことなのです。

(3) 肩関節の診断は専門医でも難しい

　当院には、肩の痛みを訴えて受診する人が年間1200名。その一割が腱板断裂を起こしています。痛みが生じてから2年以上という人も多く、「もっと早く来ていれば…」と思うことがよくあります。
　また中には、近所の整形外科クリニックに通いながらも、なかなか治らなくて悩んでいるという人もいます。

　これは、整形外科の中にも腰痛の専門医、膝痛の専門医、関節リウマチの専門医などがおり、専門外の整形外科医にとって肩関節の構造や機能は非常に複雑なため、肩関節は中々とっつきにくい分野でもあるためです。

　さらに、腱板断裂はレントゲンで発見することは難しく、正確な判断の上でMRIなどの検査を行わなければ見落とされてしまう危険もあるのです。

■病院・医師の見極め方

　良い医師や、自分に合った治療方法を見極めるのはたいへん難しいことです。患者さんは、どこに行けばよいのか、なかなか判断がつけられないのではないでしょうか。

　まず、普段の生活で気になる症状が現れた時は、近所の整形外科クリニックを受診することになると思います。その際に医師を見極める基本的なポイントは「患者さんときちんと向き合っているかどうか」です。

　患者さんを観察し、話に耳を傾け、きちんと目を見て話しているか。そのポイントを念頭に置いて、「もし満足のいく診療が行われていない」「なかなか治らない」と感じたら、肩の専門医に診てもらうと良いでしょう。

　とはいえ、肩医療にはまだ細分化された専門医制度がなく、「肩の専門医」がいるわけではありません。

　ただ、「日本肩関節学会」に所属している医師、特に代議員であれば、肩に関する学術的な知識を持ち、正確な診断と効果的な治療法、また最新の情報などを身に着けています。したがって、専門医を受診したいときは、日本肩関節学会の代議員名簿をホームページで確認してみるとよいかと思います。

　肩の痛みをそのままにしていると、日常生活に支障をきたすばかりか、気持ちまで滅入ってしまいます。これまで普通にできたことが突然できなくなってしまうストレスは、想像以上に大きいものです。

　肩関節の専門医を患者さんが見つけるのは困難です。病院であれば「肩関節専門診」を標榜している病院や大学病院を受診するのが良いでしょう。本文中に記載されている肩関節学会のサイトで代議員名簿を確認して受診するのも良いかと思います。慢性的な痛みに悩んでいる方は、これ以上重症化しないうちに、肩の専門医を受診してみてはいかがでしょうか？　

文／鈴木 一秀

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/525.html

[戦争b20] 日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌　いよいよ、その時が近づいているのか…（週刊現代）

日経新聞が詳細に報じた米軍「金正恩爆殺作戦」の全貌　いよいよ、その時が近づいているのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51894
2017.06.05 週刊現代　　：現代ビジネス

アメリカが北朝鮮に本気で牙を剥こうとしている――。この状況を冷静に分析した日本経済新聞の記事が話題を呼んでいる。世界で唯一、3代続いた独裁国家にも、ついに最期の時がやってくる。

なぜいま書いたのか

〈米、ミサイル300発で圧力 北朝鮮包囲網 ほぼ完成か〉

5月18日付の日本経済新聞の朝刊に、こんな過激な見出しが躍った。

5月に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験を受け、「アメリカ軍が朝鮮半島近海に展開した空母や原潜から、300発もの巡航ミサイルの照準を北朝鮮に合わせている」と報じたのだ。

〈（北朝鮮軍は）「米朝の軍事衝突は近い」と判断し、臨戦態勢に入った〉

〈北朝鮮が6回目の核実験や長距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に踏み切った場合、米軍は奇襲攻撃に出る可能性が現実にある〉（以下、引用は同紙）

日本のすぐそばにある海で現実に起きているという、「一触即発」の事態。

「そうした先制攻撃にアメリカが打って出る可能性は、おおいにあり得ます」と、記事の内容に同意を示すのは、国防次官補をはじめアメリカ政府の要職を歴任してきた、ジョセフ・ナイ氏だ。

「クリントン、ブッシュ、オバマという従来の政権は、北朝鮮に対して食糧支援等の目的で巨額の資金を提供しつつ、自主的な非核化交渉への参加を期待する『戦略的忍耐』の姿勢を崩さなかった。

対してトランプをはじめ、現政権の幹部たちは『それらの政策にはまったく意味がなかった』と全否定している。必然的に、トランプ政権が今までと180度異なる強硬な姿勢をとるのは明白です」

さらに記事では〈（次の核実験やミサイル発射があれば）「核爆弾を際限なく量産する北朝鮮の核計画をつぶす最後のチャンスだと米軍は考えている」〉という日本の安保関係者の重大発言を明らかにしたうえで、〈米政権は軍事力を背景に北朝鮮に外交圧力を強め、大型の挑発に出てくれば攻撃も選択肢とする二段構えでいる〉とし、トランプ政権による北朝鮮の譲歩を引き出す圧力が高まっていると予想。

〈米朝対立が長引けば、北朝鮮は深刻な経済的ダメージを受ける。北朝鮮の田植えは6月が期限とされる。兵士は農繁期に欠かせないマンパワー。田植えの遅れは、秋の食糧危機を招きかねない。米国は北朝鮮の兵糧攻めも意識しているようだ〉とも指摘する。

確かに、5月中旬から下旬にかけての時期は、北朝鮮にとって「農業戦闘」と呼ばれる時期で、例年ならあらゆる人員を田植えに総動員している時期。この時期になってもミサイル実験を行っているところに金正恩の焦りが感じられる。



「金正恩は地下に逃げる」

その後、記事はいよいよ、米軍による「北朝鮮侵攻シナリオ」の緻密な分析へと続く。

〈核実験場やウラン濃縮施設、弾道ミサイルの移動式発射台を隠したトンネルなどに向け、米軍は巡航ミサイルを撃ち込む。その数は推定300発〉

300発と言われてもにわかには想像しにくいが、今年4月にアメリカが行ったシリア空爆のおよそ5倍の規模と言えば、いかに大がかりなものか分かるだろう。

空母「カール・ビンソン」や、普段は横須賀に停泊している「ロナルド・レーガン」から放たれる巡航ミサイルは、誤差わずか6mの範囲で着弾。これにより、北朝鮮の主要な軍事施設は一瞬で火の海と化す。

米軍の攻撃は海上からだけではなく、空からも抜かりなく行われる。

〈米本土や在日米軍基地から戦略爆撃機を飛ばした空爆も視野に入れる。アフガニスタンの過激派組織「イスラム国」（IS）のトンネルを破壊した大規模爆風爆（MOAB）など、北朝鮮の地下施設を無力化できる特殊な爆弾を平壌北部にある北朝鮮軍司令部の破壊に使う可能性もある〉

この北朝鮮の「地下要塞」について、脱北した北朝鮮の元高官も、その存在を認める。

「朝鮮は金日成の時代から第二次朝鮮戦争を想定して、地下空間の要塞化を進めてきた。平壌にミサイルが飛来するような状況になった時点で、金正恩と腹心は地下に潜る。

とりわけ、平壌市の中心から北東へ15kmほど、国土峰という山の地下に造成された『鉄峰閣』と呼ばれる野戦指令所は、最高幹部の執務室を備えており、金正恩はここから戦闘の総指揮を取る」

こうした米軍の攻撃に対し、北朝鮮はアメリカの同盟国である韓国への「報復行動」に出ると日経は書く。

〈米軍の攻撃に反撃し、北朝鮮軍は韓国の首都ソウル一帯に数千発の長距離砲やロケット弾を撃ち込む可能性もある。

一方、米韓合同軍は北側の発射地点をレーダーで瞬時に割り出し、戦闘攻撃機や無人機で破壊を始める。その部隊は今春の米韓合同軍事演習への参加の名目ですでに現地にいる。

北朝鮮の火砲は自走できない旧式が多い。米韓軍に遅かれ早かれ破壊され、北朝鮮の砲撃は長く続かない〉

こうして、米軍による執拗な爆撃によって平壌は焼き尽くされ、北朝鮮は陥落。米軍の上陸を許すことになる――。



社内でも一目置かれる筆者

ふだん、経済ニュースをメインに報じている日経が、ここまでの危機感を持って詳細に報じたという事実が、「いよいよか」という危機感を感じさせる。

「筆者の高坂哲郎編集委員は、政治部時代に防衛庁、外務省を担当したのち、防衛省の防衛研究所で安全保障を学んだいわば『その道のプロ』。

日本人は『無意識のうちに��悪い展開�≠�視野の外に追いやってしまう傾向がある』というのが持論で、『言うべきことははっきり言いたい』という、うちの会社には珍しいタイプ。

今回の実験が行われる前から一貫して半島有事の可能性について警告し、『来るべき時に備えて日本人もミサイル避難訓練に習熟すべきだ』と訴えてきた彼の執筆だからこそ、一層のリアリティが感じられます」（日経新聞記者）

今回のミサイル実験に対して、アメリカが「本気の対応」をしているのは間違いない。

安全保障問題に詳しい岡崎研究所の村野将氏が言う。

「北が発射したミサイルが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を見据えたものだったことが大きい。核を搭載可能で、なおかつアメリカ本土まで到達する飛距離と耐久性を持ったICBMを完成させることは、北朝鮮にとっては最重要課題。

一方、対するアメリカにとっては、『レッドライン（越えた場合にはただでは済まさない一線）を踏み越える行為』と映ったのです」

アメリカまで届く核兵器さえ開発してしまえば、下手な手出しはできない。そう考えて、開発を急ピッチで進める金正恩の姿勢が、大国の「逆鱗」に触れてしまった。

実際、トランプ大統領は、4月末に行われたフィリピン・ドゥテルテ大統領との電話会談において金正恩に話題が及ぶと「核兵器を持った頭のおかしい男を、あのように野放しにはできない」と発言、敵愾心を露にしている。

新たなキーマン

金正恩が血道を上げるミサイル開発の「新たなキーマン」としていま国際社会の注目を集めているのが、党軍需工業部副部長の金正植だ。

「幼い頃から『天才』と呼ばれ、北朝鮮のミサイル開発の一大拠点である平壌理科大学を優秀な成績で卒業。国防科学院で長年ロケットエンジンの開発に従事してきた、いわば北のミサイル開発の最重要人物。固体燃料を使い、すぐに発射できる技術を開発したのも彼の手腕と言われる。

金正恩の覚えもめでたく、ミサイル発射の現場で度々真横に立っている姿が記録に残っており、今や『最側近』といえる立場にある」（在韓ジャーナリスト）



しかし、こうした科学者の「重用」は、裏を返せば、朝鮮労働党や軍の幹部を、金正恩が軽んじている証左。長年国家を支えてきた従来の幹部たちからすれば、面白いはずがない。

そうした「不協和音」が金正恩体制に生まれていることも、今このタイミングでアメリカが北朝鮮の排除を狙う一因になっている。

では、執拗な空爆で平壌を灰にした後、アメリカはどのような手順で上陸し、北朝鮮を制圧するのか。

中国は金正恩を見捨てる

軍事評論家の黒井文太郎氏が分析する。

「上陸後に米軍が真っ先に行うのは、核ミサイルを押さえること。特殊部隊を投入し、所在の判明している核兵器をすべて破壊する。その場にいる人間を尋問したり、コンピュータネットワークの情報を解析したりして、他の施設にあるものも虱潰しに破壊していくでしょう」

だが、気になるのは、長年北朝鮮の「後ろ盾」になってきた中国の存在だ。北朝鮮の窮地を見かねた中国軍が合流し、米軍と「正面衝突」する可能性はないのか。

『米中戦争』の著書があるハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏が言う。

「仮に開戦した場合、対米協調路線に舵を切った現在の中国が自らの血を流してまで北朝鮮を擁護する蓋然性は極めて低いでしょう。

陰に陽に支援をしてきたにもかかわらず、一向に言うことを聞かない金正恩に対し、習近平は相当な怒りを覚えていて、もはや擁護するメリットは何もない」

中国にも見捨てられる金正恩。米軍による拘束はもはや時間の問題かと思われるが、事はそう簡単には進まない。

「問題は、北部の山岳地帯に逃げ延びた北朝鮮軍がゲリラ化することです。山岳地帯に逃げ込まれると、どうしても戦闘が長期化する。

仮にその周辺に核ミサイルが隠されていれば、自暴自棄に陥った北朝鮮軍が矛先をどこに向けて発射するかわからない。韓国や日本に限らず、中国にとっても大きな問題です」（前出・黒井氏）

壮絶な戦闘が展開されるが、肝心の金正恩は開戦のタイミングですでに姿をくらましている可能性が高い。

「地下司令部が攻撃を受けた場合、非常用に設けた別の地下トンネルが黄海沿岸の南浦港まで約50kmも続いており、戦況が危うくなれば、幹部たちを尻目に金正恩自身は真っ先に国外への逃亡を図る」（前出・元高官）

仮に、米軍が北朝鮮を制圧したとしても、金正恩の身柄を拘束するのはそう簡単ではない。

「それでも、フセインやビンラディンの時と同じように、国家のメンツをかけて確実に金正恩の潜伏先を割り出し、拘束、あるいは爆殺するでしょう。

アメリカは、自らに牙を剥いたものは、たとえ地の果てまででも追いかける。それが、アメリカの『やり方』なのです」（米政府関係者）

追い詰められた金正恩の「運命の日」は、刻一刻と近づいている。

「週刊現代」2017年6月10日号より

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「忖度」を唱えている限り安倍に責任が及ばない！　
「忖度」を唱えている限り安倍に責任が及ばない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_29.html
2017/06/05 14:35　半歩前へ�U

▼「忖度」を唱えている限り安倍に責任が及ばない！

　マスコミは森友疑惑や今回の加計疑惑で、「忖度」「忖度」と繰り返す。安倍晋三の妻、昭恵が“召使い”としてこき使っていた財務省職員の谷査恵子に指示して本省に口利きをした。

　近畿財務局幹部の官僚が国有地の激安払い下げで森友学園側と話し合いを持った。こうした一連の動きがあって１４億円近い国有地が限りなくタダに近い値段で払い下げになった。

　これらすべてを「指示などした覚えはない」とあちらサイド。役人の忖度ではないかというのだ。それを受けて愚かなマスコミは「忖度」「忖度」と叫ぶ。

　「忖度」という意味を理解して、そう言っているのか？　「忖度」とは、相手の心を推し測ることである。

　「おそらく、こうして欲しいと期待しているのではないかな」と、こちら側が気を効かせて判断することである。だから、相手は何の指図もしていない。

　テキはそこを狙っているのだ。「忖度」「忖度」と言ってもらえば、「問題ない」「問題ない」と言うのと同じである。

　私が警告しているのはこれだ。相手の土俵に乗って「忖度」と絶対言ってはならない。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」などではなく、権力による明白な圧力だからである。

　言葉の持つ意味が分からない野党議員は、愚かなマスコミに乗せられて「忖度」「忖度」と繰り返す。ネット・バカも尻馬に乗り、「忖度」「忖度」と言って喜んでいる。

　「いい加減にしてくれ」、と叫びたくなる。

　もう一度強調する。森友疑惑や加計疑惑は「忖度」ではなく、安倍政権による、れっきとした「圧力」だ。

　役人たちは安倍晋三の「圧力」に耐え切れず、「黒」を「白」と言っているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/805.html

[経世済民122] 20年で5倍！どんどん儲かる資産ベスト3　景気動向で「強い資産」を見極める（PRESIDENT）

20年で5倍！どんどん儲かる資産ベスト3　景気動向で「強い資産」を見極める
http://president.jp/articles/-/22178
PRESIDENT 2016年6月13日号　ファイナンシャル・プランナー　深野 康彦

結局、一番儲かる資産とは何なのか──。難しい分析は横に置こう。資産別に過去20年間の値動きを調べた結果、ダントツで上がった商品があった！

景気動向をつかむ3つのツールとは

資産運用では、株式や債券など市場で取引され、価格が変動するものに投資をします。では、「世界でいちばん強い資産」は何か。私は米国株だと考えています。代表的な株価指数であるNYダウ平均株価は、多少の上下はあっても長い目で見ると上昇し続けています。国民の株式や投信の保有比率が高い米国では、株高が政治命題でもある。そのため、NYダウ平均株価はよく銘柄を入れ替えますし、米国株は株価を上げるために自社株買いや株主への利益還元にも積極的です。例えば、P＆Gは60期連続増配、コカ・コーラやジョンソン＆ジョンソンも54期連続で増配を続けています。資産運用をするなら米国株はぜひ組み入れたい資産といえます。相場全体が下げた局面でダウ平均株価などの指数に連動するETFを買うもよし、インデックスファンドを積み立てるのもよしです。

強い資産を見極める前提として、どのようなタイミングで、どのような資産が買われる傾向にあるかを理解する必要があります。

価格変動要因として、経済活動の波、つまり回復→好況→後退→不況→回復と繰り返される景気の動きがあげられます。景気動向を表す指標のひとつが、IMF（国際通貨基金）や世界銀行、OECD（経済協力開発機構）などの機関が「世界経済見通し」で示す経済成長率です。このうちIMFは1月、4月、7月、10月の年4回、世銀は1月と6月の年2回、OECDは5月と11月の年2回、経済見通しを公表しています。世界景気の動向を把握するには、世界全体の成長率の変化に注目します。ちなみに、景気の回復、拡大局面ではGDP成長率が上昇し、後退、収縮局面では下落する傾向があります。

景気が回復し、消費が拡大したら

一般的に、景気が回復し、拡大する局面では消費が拡大するため、企業活動も活発になり、株価も上昇します。商品製造が盛んに行われ、設備投資の意欲も高まるので、原材料となる商品（コモディティ）や原油などエネルギーの需要が高まり、価格も上昇します。企業が債券を売却して資金調達するため、債券価格は下がり、金利が上昇します。

そして、債券のなかでも信用格付けが低く利回りが高いハイ・イールド債は、景気回復によって企業業績が堅調に推移し、倒産のリスクが後退するため買われることに。また、先進国に比べて相対的に成長力が高い新興国や、資源が豊富な国（資源国）の株式も注目され、買われます。

景気が拡大し、過熱化すると物価が上昇します。過度な物価上昇は家計を圧迫するため、各国の中央銀行は政策金利を引き上げるなど金融引き締め政策を実施します。

インド、中国は買いか？

一方、景気後退局面では、企業の業績が悪化し、株価が下がります。中央銀行は金利を下げて景気を刺激しようとします。投資家は、より有利な利回りの債券を保有しようとするので、債券が買われて価格が上昇し、金利が低下する。消費や設備投資の意欲も後退するため、商品や原油、資源国や新興国の通貨や債券、株式も売られます。

より強い資産を探すには、国ごとの経済成長の変化率にも注目する必要があります。例えば、IMFの見通しではBRICsの一つであるインドの成長率は、2012年以降、5.1％、6.9％、7.3％と上昇しています。これに対し、中国は7.7％から7.3％、6.8％と下落。この2カ国を変化率で比べた場合、インドの資産が選好される傾向があるのです。

また、成長見通しでは、今後2年程度の経済成長率の予測に加えて、前回の公表時からどう変化したかを示す「修正値」も発表されます。上方修正された場合には、その国の経済は好調だと言えます。株式も通貨も上昇が期待できるので、買われることになります。逆に、マイナスの修正が行われたり、マイナスの幅が拡大した場合には、株式も通貨も売られます。その国の株式などを保有している場合は、売却するか、保有比率を下げることを考えるべきでしょう。例えば、米国は景気拡大が続く見通しであるものの、成長率は下方修正されています。そのため、米国株は買われるものの、上値は重いかもしれません。なお、経済見通しは、機関ごとに異なるので、IMFと世銀など複数を比較するといいでしょう。



なぜ「金」は強いのか

また、政治的混乱や戦争、経済危機などが起きた場合には、価値がゼロにならず、国籍を持たない通貨とも呼ばれる金が買われます。半面、金には金利がつかない短所もあるため、金利上昇局面では売られる傾向があります。

選好される資産は、市場参加者の心理状態でも変わります。相場の先行きに不透明感が漂うと、投資家がリスクを回避するリスクオフになり、株式や新興国の通貨、商品が売られ、比較的安全とされる米ドル（米国債）や円（日本国債）が買われます。

逆にリスクオンのときには、株式や新興国の通貨、商品が買われます。投資家心理は、VIX指数（恐怖指数）の値動きを参考にするといいでしょう。

（大山弘子＝構成）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/108.html

[経世済民122] 2.6人に1人が国の奨学金を活用も実質は学生ローン、リスクに注意（女性セブン）
　　　　　　　　初年度は私立文系で平均約114万6819円かかる（写真は早稲田大学）

2.6人に1人が国の奨学金を活用も実質は学生ローン、リスクに注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年6月15日号

　教育費は家計の大きな負担だ。特に大学にかかる費用は桁違い。例えば、初年度に納める費用の平均は、国立で約81万7800円、私立文系で約114万6819円、私立理系だと約150万1233円にもなる（※大学の初年度に納める費用は、2017年度の文部科学省令による標準額および、文部科学省『平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均調査』より。いずれも昼間部の場合）。

　忘れてはならないのは、これに加え、入学までもかなり出費があるということ。受験料は私大の場合、1学部約2万5000円程度、4校も受ければ10万円を超える。今春、子供が大学に入学したというファイナンシャルプランナーの大木美子さんは、

「入学式用のスーツや靴、交通費など思ってもいなかったお金がかかりました」と話す。

　ざっと試算しただけでも、大学に4年間通えば、1000万円以上かかるのがわかる。

■2.6人に1人が国の奨学金を活用

　そんな家計の負担を少しでも減らそうと、今や多くの人が「奨学金」を活用している。日本でもっとも利用されているのが、文部科学省の独立行政法人「日本学生支援機構」の奨学金で、貸与割合は2.6人に1人（2015年調べ）。

　中でも第二種奨学金（貸与型・有利子）は、条件が比較的ゆるいため、手軽に利用されている。しかし、使い勝手がよいからこそ、思わぬ落とし穴に注意したい。というのも近年、経済や雇用状況の悪化で、奨学金の返還が滞る人が増えているのだ。

　奨学金問題対策全国会議の事務局長で、弁護士の岩重佳治さんは次のように話す。

「高校生や大学生に、奨学金を申し込む段階でいくら借りるべきかを判断させるには限界があります。貸与型奨学金は、将来の仕事や収入がわからないで借りるものなので、返せなくなる可能性が常にあることを考え、救済制度などを調べておきましょう」

　日本学生支援機構では、こういった、奨学金返済に苦しむ若者の増加などを踏まえ、2018年度から給付型の奨学金制度を始める。給付月額は自宅通学の国公立大学で2万円、自宅外通学の私立大学で4万円。対象者は住民税非課税世帯の成績優秀者で、1学年2万人程度だ。

　しかし、このような給付型奨学金はまだまだ少ないのが現状。奨学金アドバイザーの久米忠史さんは、「奨学金といえば聞こえはいいですが、実質は学生ローン。リスクを理解したうえで、活用しましょう」と忠告する。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ（日刊ゲンダイ）

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206798
2017年6月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　真っ青…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍官邸に激震が走っている。２つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

　北海道新聞が５月２６〜２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。

　さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

　安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックＶｏｔｅ」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、＜森友、加計、共謀罪、レイプ告発＞の４つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

　しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として５０％近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）は、こう言う。

「まず『クイックＶｏｔｅ』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックＶｏｔｅ』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

　この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

　これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。

日経クイックVote 安倍内閣支持率26.7%https://t.co/OOtXWzpb82 pic.twitter.com/026Ogv6FUS

― さかもとQ (@sakamotoQ) 2017年6月1日

NHKのこのスクープと、日経電子版クイックVote内閣支持率・不支持率の結果（支持率の急落）を考えあわせれば、何か、変化がおこりつつあるのでしょうか？ pic.twitter.com/1zebKbg74p

― William Cavendish (@achira49) 2017年6月3日

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が安倍政権離れを起こし始めた可能性。

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/0VPk2IdK0y #日刊ゲンダイDIGITAL

― 夜と霧 (@5AsXEgAWK0HJuMB) 2017年6月5日

僕の周りでは良くやっていると言うたわけが沢山いる。冷静に今後を考える人達は決して安倍をよしとはしない。むしろ退場が日本を救うと考える。安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/KyJYuA8Cbw #日刊ゲンダイDIGITAL

― 山口　正治 (@inaka1983) 2017年6月5日

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/BSLabJS90d ６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年6月5日

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり証拠がなければいいという態度はかちんとくるな。 https://t.co/DCle9r8WUl

― 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2017年6月5日

日刊ゲンダイなかなか面白い【支持率が下がるたびに、なぜか不思議と北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍】【これではヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない】ｗｗｗ　⇒　安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/SWZe3pSNxY

― burtland (@surf1990) 2017年6月5日

↓さて、こうなると頼りになるのは「北朝鮮」と「株価」だけか…って…それって、どっちにしろかなり怖いことだなぁ…。

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/GheolWBf0h #日刊ゲンダイDIGITAL

― かめのべ (@kamenove) 2017年6月5日

#安倍内閣　#支持率 が下がったというけれど、それでも支持率40％超え。国民を愚弄する国会答弁、どれだけM体質なんだろう、日本国民は。
安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/7RO1lEjacN #日刊ゲンダイDIGITAL

― デラシ〜ネK (@GOFashioned) 2017年6月5日

＼(^_^)／＼(^_^)／＼(^_^)／
一刻も早く総辞職してほしい

安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ https://t.co/SHdEeC4hQW #日刊ゲンダイDIGITAL

― あらま (@ichiro_arara) 2017年6月5日

関連記事
＜急落＞安倍内閣支持率８．９ポイントダウン！「支持」５４．４％「不支持」４４．１％。加計政府説明「納得できない」７２％。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/793.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/806.html

[経世済民122] トランプ閣下にご注進！日本車の北米生産が500万台突破（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタ・タコマ　2.7リットル直4と3.5リットル・V6を搭載するピックアップトラック。米国のサンアントニオ工場（テキサス州）などで生産されている

トランプ閣下にご注進！日本車の北米生産が500万台突破
http://diamond.jp/articles/-/130473
2017.6.5　CAR and DRIVER：総合自動車情報誌　ダイヤモンド・オンライン

トランプはどう受け止める？
日系自動車の現地生産が増加

　日系自動車メーカーの北米（米国、カナダ）現地生産が増えている。日本自動車工業会のまとめによると、2016年1年間の生産台数は498万9360台、前年比3.4％増と、4年連続で過去最高記録を更新した。このうち米国での生産は同じく前年比3.4％増の397万6482台となり、これも過去最高である。また、16年度としての集計は、北米での日本車生産が初めて500万台を突破した。この数値をトランプ米政権はどのように受け止めるだろうか。

　昨年の日系自動車メーカーの海外生産実績は、中国、ＡＳＥＡＮ（アセアン）、インドなどアジア地域での合計が初めて1000万台を超え、1009万1574台、前年比6.5％増だった。前年比マイナスだった地域は、オーストラリアでの現地生産完全撤退が決まった大洋州とアフリカ、中近東だけで、ほかはすべて前年実績を上回った。日本国内での生産はやや減少傾向にあるものの、世界生産は依然として順調だ。昨年の全海外生産は1897万9448台、前年比4.9％増である。

　今年の海外生産見通しについて、日本自動車工業会は「昨年と同様の傾向で、依然としてプラス基調」としながらも、北米については「米国第一主義を掲げるトランプ政権の出方が不確定要素」とコメントしている。今年1月にトランプ氏は、大統領就任前にもかかわらず、自身のツイッターで「トヨタはメキシコに工場を新設するべきではない」と発信し、計画の撤回を求めた。その2日前にはフォードが同様にトランプ氏にツイッター上で批判され、メキシコ工場の建設計画を撤回していたため、トヨタもフォードにならった。


ホンダNSXは米国アンナ工場（オハイオ州）で生産されている　日本で販売されるNSXは米国からの輸入車になる

　また、トランプ大統領はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しにも言及しているため、ＮＡＦＴＡを利用してメキシコ製自動車を米国に輸入するという生産分担計画は見直しを迫られる結果になった。かつてはミシガン州デトロイトがモータウン（自動車の街）と呼ばれ、隣接するオハイオ、インディアナ、イリノイの各州に日系自動車メーカーが工場進出したが、これはすでに昔の話である。ＧＭ（ゼネラルモーターズ）、フォード、ＦＣＡ（旧クライスラー・グループ）のデトロイト3も含め、米国内の生産拠点は温暖な南部に移動した。工場でも従業員の住宅でも暖房費用がかからないため、製造コストが安くなるという理由だ。

日米貿易摩擦では皮肉にも
日本車にプレミアムがついた

　日本自動車工業会のデータによると、2000年時点では、まだカナダでの日系ブランド車生産はなく、米国での現地生産が299万台だった。翌01年に米国からカナダに生産移管が行われ、米国生産は241万台に減少したものの、カナダと合わせた北米生産は初めて300万台を突破した。その後、北米生産は05年に400万台を突破したが、08年はリーマン・ショックによる自動車需要の落ち込みから358万台に減少、09年はそこからさらに269万台まで後退した。400万台ラインへの回復は12年だった。

　一方、16年に日本から米国に輸出した乗用車の台数は178万5836台（オートデータ社調べ）、前年比0.7％増だった。かつて1981年に日本政府は米国政府の要求を受けて自動車輸出の制限を行うよう自動車業界に要請し、メーカーは“自主規制”というかたちで摩擦解消を目指して努力した。ところが、台数を制限した結果、皮肉にも米国市場で日本車にプレミアム価格がつくようになり、対米輸出は86年に過去最高の343万台に達した。その後は日系メーカーが米国への工場進出を加速させ、完成車輸出から現地生産への切り替えが進んだが、最近でも年間160万〜180万台が米国に輸出されている。

　米国の貿易赤字（輸入超過）全体に占める日本の比率は、いまや10％以下にまで縮小している。米国にとって最大の赤字相手は中国だ。しかし、今年については「トランプ政権の出方によっては、自動車輸出を前年比マイナスにとどめる必要がある」と専門家は分析する。そして、製品供給量が不足する場合は、米国内での増産を進めなければならない。

日本市場が閉鎖的なのではない
アメ車が日本で売れないだけ

　昨年実績を見ると、日本市場での米国車販売台数は約1万3600台。一方、米国での日本車販売台数は666万1000台。その差は約490倍である。しかし、日本はとっくの昔に自動車輸入関税をゼロ（米国は2.5％）にしており、米国での完成車認証データはそのまま日本でも通用する。そして少数台数しか輸入されないモデルに対しては優遇措置まで設けている。つまり、日本市場が閉鎖的なのではなく、日本市場に広く受け入れられる製品が米国メーカーから供給されていない、といえるだろう。ご存じのようにフォードは日本市場から撤退した。

　米国のデトロイト3は、中国での生産・販売に力を入れている。東京モーターショーに出展しなくても、北京と上海のモーターショーには大々的にブースを構えている。

　“日本を素通りして中国へ”がデトロイト3の経営判断による選択結果であり、政府間の通商問題という範疇（はんちゅう)ではない。そうはいっても、トランプ大統領が日本車バッシングに乗り出す気配は十分にあり、日本の自動車業界は警戒感を強めている。ツイッターに要注意。

（報告／牧野茂雄、まとめ／CAR and DRIVER編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売新聞、終わりの始まり（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
読売新聞、終わりの始まり
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720733.html
2017年06月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　読売新聞と言えば、先日、前川前次官の出会い系バー通いを報じたことが批判を浴びた訳ですが…

　それは、そうですよね。

　総理の意向を示す文書の出所が前川前次官だとの噂が流れ始めた頃と時期を同じくして、前川氏のスキャンダルを暴くような記事が読売に掲載されたからなのです。

　何故そんなことが記事になるのか、と。官邸の印象操作ではないか、と。

　不自然ですもの、そんなことが記事になるなんて！

　確かに、前川氏が出会い系バーに出入りしていたのは事実。

　しかし、それはあくまでもアフターファイブのプライベートとしての行動であって、しかも前川氏が売春の行動に出ていたという証拠もなしに一方的に書いた記事であっただけに、これはあんまりだろうと批判されたのです。

　読売新聞はいつからゴシップ週刊誌になったのか、と。

　いずれにしても、その後明らかになった事実は、前川氏が売春どころかそれとは逆の行いをしていたということで、むしろ前川氏は聖人扱いされるようになったのです。





　で…読売新聞は、知らぬ間にその記事をネット上から削除したと言われていました。

　流石に、読売も拙いことをしたと後悔しているのでは、なんて思った人も多いと思うのです。

　しかし…

　実際はその逆。

　読売は、社会部長名で反論記事を書いたのです。





　次官時代の不適切な行動、報道すべき公共の関心事、と言っています。

　でも、そこまで言うのであれば、前川氏からお金をもらったことのあるという女性の発言をどうして読売は報じないのでしょうか？

　前川氏は、まるで娘を案じる父のように振る舞っていたことが明らかではないですか？

　何故その事実を報じないのか？！

　最後に、社会部長は次のように言っています。

　「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」

　嘘を言ってはいけません。今までも全然監視の役割など果たしてはいないのです。

　あくまでも時の政権にすり寄り、今は安倍政権とともに自社の繁栄だけを考えている新聞社なのです。


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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/807.html

[医療崩壊5] 「薬の副作用完全リスト」この症状は、この薬が原因でした　咳が止まらない、疲れやすい…（週刊現代）

「薬の副作用完全リスト」この症状は、この薬が原因でした　咳が止まらない、疲れやすい…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51854
2017.06.05 週刊現代　　：現代ビジネス

疲れやすい、足腰が痛い――そういった症状は年齢や体調のせいにしがちだが、実はいつも飲んでいる薬の副作用が原因の場合がある。思いもよらない形で健康をむしばむ「副作用リスト」。

ロキソニンでむくむ

「半年ほど前、引っ越して新しい医者にかかりました。それから、やたらと空咳が出るようになった。最初は新しい家のハウスダストかなにかが原因で、生活環境が変わったせいではないかと疑っていました」

こう語るのは、大阪府在住の井上晃一さん（67歳、仮名）。

「医者に行って咳止めをもらいましたが、一向によくならない。そこで引っ越す前のかかりつけ医に相談に行ったところ、『引っ越した先の病院で、新しい薬をもらいませんでしたか？』と聞かれた。

それで新しい医者にかかったときに出された降圧剤が咳と関係していることがわかったのです。

新しく処方された薬はアデカットというもの。これはACE（アンジオテンシン変換酵素）阻害薬という種類の降圧剤で、副作用に咳があるのです。

それで降圧剤をもともと使っていたカルシウム拮抗薬に戻してもらったところ、ぴたりと咳は治まりました」



井上さんのように、一般の患者は、まさか血圧の薬が慢性的な咳の原因になるとはなかなか気づかない。

病院に行っても、「3分診療」で患者がどんな薬を飲んでいるかすらきちんとチェックしない医者ならば、咳止めを出されておしまいだろう。

このように体のちょっとした不調、なんとなく気分が優れないといった症状が、実は飲んでいる薬の副作用で起こっていることがある。その場合、薬をやめることで症状が治まってしまうことがほとんどだ。

投薬など医療行為が原因でなる病気を「医原病」と呼ぶ。しかし医者がそれを医原病だと見抜けず、疾患があると診断すれば、さらに新しい薬が処方されることになる。

そうなるとさらに新しい副作用が加わって、病気を治すどころか、「飲めば飲むほど体調が悪くなる」という負の連鎖に陥りかねない。

井上さんの場合も本来は不要な咳止めを処方されていた。もし、そのまま咳が続いて状態が悪化していれば、抗菌薬などの新しい薬も追加されて、薬漬けの副作用まみれになっていただろう。

このような悪循環に陥らないためにも、患者は薬が引き起こす諸症状を知っておいたほうがいい。いろいろな症状別に、その原因となりうる薬の例を見てみよう。

むくみは副作用の可能性大

東邦大学医療センター大森病院の石井孝政医師が語る。

「病気かと疑ったけれども、実は薬の副作用によるものだったというケースで非常によくあるのはむくみです。

降圧剤のカルシウム拮抗薬（ノルバスク、アムロジンなど）、解熱鎮痛剤のロキソニンやボルタレン、糖尿病薬のチアゾリジン（アクトスなど）を服用している人に見られる場合が多いですね。

解熱鎮痛剤は経口薬だけでなく、貼り薬でもむくみが出ることがある。成分が体内に吸収されて、貼っている部分だけでなく全身にむくみが出るのです」

もう一つ、非常に頻繁にあるが患者がなかなか薬の副作用だと気づかない例が肝不全、肝機能障害、肝炎、黄疸などである。北陸大学薬学部の三浦雅一教授が語る。

「薬の副作用は医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告されることになっていますが、そのなかでも最も多いのが肝硬変、肝炎などの肝疾患です。

肝臓は障害が起きていても、これといった自覚症状が出にくい臓器。健康診断などで検査をしたら、いつの間にか肝・胆道機能検査の数値が悪化していて気づくこともあります」

松田医院和漢堂院長の松田史彦氏が続ける。

「肝臓が弱まるとなんとなく元気が出ない、怠いといった症状が出ます。これは、ありとあらゆる薬の副作用として現れうるものです。複数の薬を飲んでいる場合、それらの相互作用によるものもある。

私の経験から言うと、降圧剤（ミカルディス、オルメテック、ディオバンなど）やコレステロールの薬（リバロ、リポバス、クレストールなど）といった生活習慣病薬を飲み続けていると疲れやすくなります。

すべての薬は肝臓で分解されますから、薬を飲み続けていると肝臓はフルに働くことになる。肝臓に余裕がなくなれば、体全体に疲労感が出ます」

また血圧を下げすぎると、血の巡りも悪くなり、なんとなく元気が出ない、怠いという症状にもつながりやすい。

「コレステロールの薬も同様に元気を落とす原因になります。コレステロールは副腎皮質ホルモンの原料になっています。

このホルモンはドーピングの対象になるくらいで、いわば『元気の素』。それを作る材料が減ってしまえば、元気が出にくくなります」（松田氏）

なんとなく疲れる理由

なんとなく疲れる、元気が出ないといった症状は、ついつい「もう若くないのだから」と歳のせいにしてしまいがちだが、健康のために飲んでいる薬が活力を奪っていることがあるのだ。

降圧剤の飲みすぎが、精神的活力を奪い、うつ状態を招くこともある。それで精神科を受診したら、本物のうつ病だと誤診され、抗うつ剤や抗不安薬を処方される。

これらの薬はやめようとすると離脱症状（禁断症状）が出るので、長期の投薬になりがち。ますます肝臓に負担がかかり、生きる活力が奪われていくはめになるのだ。



原因不明の筋肉痛に悩まされている人も要注意だ。特に激しい運動をしたわけではないのに、片方の脚の一部だけに筋肉痛が出るケースでは副作用の可能性が大きい。

「10年間にわたって脚の激痛に悩んでいる患者さんが来ました。片脚のふくらはぎ辺りがずっと痛いらしく、湿布を貼ったり、痛み止めを飲んだりして我慢してきたそうですが、なかなか治まらず、この1年ほどで痛みが激しくなったという。

この患者さんはずっとコレステロールの薬と降圧剤を飲み続けていました。試しにこれらの薬をやめてみたら、痛みはピタリと治りました」（前出の松田氏）

とくにコレステロールの薬であるスタチン（リバロ、リポバスなど）は、筋肉痛や肩こりなどの副作用が出やすい。ひどいケースでは、横紋筋融解症という、筋肉の細胞が溶け出して血中に流れてしまう症状が出る場合もある。

「筋肉痛の場合は、薬の副作用だと気づかずマッサージに行ったり、鍼灸院で鍼を打ってもらったりする人が多いと思います。しかし、薬の副作用が出ている限りは、そのような治療では痛みは消えません」（松田氏）

この患者がコレステロール値を本当に薬でコントロールしなければならないほど高コレステロール血症のリスクが高いのであれば、投薬に意味があったかもしれない。

しかし、薬の副作用による筋肉痛に悩まされることで運動を控えたり、歩いて外に出ることが億劫になっていたとしたら、結果として投薬が運動不足の原因になって、心臓病や脳疾患のリスクを上昇させていたとも考えられる。薬が「毒」になる典型的なケースだ。

薬のせいで、こむら返りが起きることもある。これも副作用だと気づきにくいが、降圧剤として使われる利尿剤（ルネトロン、ダイアートなど）を飲み続けていると、体内のナトリウムのバランスが崩れ、こむら返りが頻発するのだ。

痛みでは、頭痛に悩まされて鎮痛剤（ロキソニンやトリプタン製剤のレルパックスやアマージなど）にお世話になっている人も多いだろう。だが、それらの薬を飲んでもなかなか頭痛が治まらない場合、薬の飲み方を見直したほうがいい。

薬剤師の深井良祐氏が語る。

「頭痛薬は飲めば飲むほど、痛みが悪化することがあります。ロキソニンなどを月に10日以上服用すると薬物乱用頭痛になってしまうのです。患者さんはまさか頭痛薬が原因で痛みが悪化しているとは気づかないので、厄介な症状です。

そういう場合は逆に一度頭痛薬を止めてみると、一時的に悪化するものの、やがて痛みが治まります。しつこい頭痛に悩まされている人は、副作用を疑ってみるといい」

薬が原因の血尿、血便

とくに胃腸の調子が悪いわけではないのに、なんとなく食欲が出ない。これも薬の副作用が原因の可能性がある。

「食欲不振で悩んでいる患者さんに胃カメラなどの検査をしたのですが、悪いところはなにも見つからなかった。

話を聞いてみると、不整脈の治療で使われるジギタリス製剤（ジゴシン、ラニラピッドなど）を飲んでいることがわかりました。この薬は血中濃度が高まりすぎると食欲不振の副作用が出るのです。

これは様々な薬について言えることですが、高齢者は体調不良で食べたり飲んだりする量が減ると腎臓機能が悪化しやすく、薬の血中濃度が高くなりがちです。そうすると副作用も出やすくなるので特に注意が必要です」（前出の石井氏）

ちょっとした肌の調子が、薬の副作用のサインになることもある。たとえば急にあざができやすくなった場合は、皮下出血が起きている。これは血液サラサラ系の薬（抗血栓薬）が影響している可能性が高い。

あざができるだけで済めばいいが、内臓から出血し、血尿や血便が出る場合もあるので注意が必要だ。

鳥居泌尿器科・内科院長の鳥居伸一郎氏が語る。

「私は泌尿器科なので、よく血尿の患者さんを診ます。血液サラサラの薬が効きすぎて、出血している場合が多いですね。

これまでよく使われていたワーファリンという薬は、毎月採血をしてから処方するので適量を見極めやすかったのですが、最近急激に処方数が増えているイグザレルトやプラザキサという抗血栓薬は血液検査が必要ないので、処方される用量が多すぎることがある。

腸が大出血を起こすと血便、貧血が起こります。ひどい場合は、それが死亡事故につながることだってあるのです」



便秘に悩まされている高齢者は多い。特に施設に入っている場合は、慢性的に便秘を解消するための薬を飲み続ける人もいる。

便秘というと運動不足や食物繊維の不足などが原因だと考えられがちだが、このような高齢者の便秘は、実は薬の飲みすぎが原因で引き起こされていることも多い。薬を飲み続けていることで消化管の運動が抑制されてしまうために起きる薬剤性便秘だ。

薬剤性便秘を引き起こす薬は意外に多く、咳止め、向精神薬、抗パーキンソン病薬、降圧剤、抗うつ剤など種類も多岐にわたる。

身近な薬でおしっこが出なくなることもある。

「あるとき風邪の患者さんに総合感冒薬のPL配合顆粒を処方しました。高齢の男性でした。

これは研修医が最初に使い方を習うような非常にメジャーな薬です。ところがその患者さんが家に帰って、一包飲んだだけで尿が出なくなってしまった」（長尾クリニックの長尾和宏院長）

PL顆粒に限らず、抗不整脈薬や抗アレルギー剤、抗精神病薬などは抗コリン作用と呼ばれる作用があり、排尿障害が起こりやすいので、とりわけ前立腺肥大の傾向がある人は厳重注意だ。

アレルギー薬で唾液が出なくなる

最近、口の中が乾いて、何を食べても美味しく感じられない、パサついてものが飲みこめないでむせやすい――そんな口内の変化を感じたら、口渇という薬の副作用を疑ってみたほうがいい。

降圧剤（特に利尿剤のダイアートやルプラックなど）やアレルギーの薬、精神安定剤などは口の中が乾きやすくなる副作用があるのだ。

前出の松田氏が語る。

「アレグラやアレジオンといったアレルギーの薬は鼻水を止める作用があります。これは同時に唾液の分泌も抑える作用がある。

口の渇きは軽く見られがちですが、実は大変な症状を引き起こすことがあります。唾液が減ることによって、口内の悪い細菌が繁殖しやすくなり、虫歯や歯周病にかかりやすくなるのです。

意識の高い歯科医のあいだでは『薬をたくさん飲んでいる患者さんに虫歯が多い』というのは常識になっています」

また唾液の減少は口臭にもつながるので、誰かに指摘されたら、薬の副作用を疑ってみよう。

以上のように、睡眠薬でボーっとする、降圧剤で低血圧になるといったわかりやすい副作用以外にも、薬が意外な体の変調を引き起こしているケースは多い。「薬は異物」と心得て、体調管理のために下記の表を参考にしてほしい。






「週刊現代」2017年6月3日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/622.html

[戦争b20] 50年前からイスラエルはゴラン高原を不法占領、その時にイスラエル軍は米海軍の艦船を攻撃（櫻井ジャーナル）
50年前からイスラエルはゴラン高原を不法占領、その時にイスラエル軍は米海軍の艦船を攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706040000/
2017.06.05 15:12:19　櫻井ジャーナル

シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すという外国勢力の思惑は失敗に終わりそうだが、この国を侵略しようという目論見は何十年も前から続いている。ここで終わるということもないだろう。

トルコからシリアへ伸びていた侵略勢力の兵站ライン、ヨルダンの拠点化、イラクからの侵入、地中海からの攻撃、そしてゴラン高原でも戦闘は行われてきた。ゴラン高原ではシリア軍との戦闘で負傷した傭兵たちをイスラエル軍が救出、治療してきたことも知られている。

ゴラン高原はシリア領なのだが、西側3分の2はイスラエルが占領している。1967年6月5日から10日にかけて行われた第3次中東戦争から50年間、こうした状態が続いている。この侵略を「国際世論」、つまり西側の有力メディアは黙認してきた。

戦争の最中、6月8日にアメリカ海軍の情報収集船リバティーがイスラエル軍の攻撃され、乗組員のうち34名が死亡、171名が負傷している。リバティーはアメリカの船であることを示す旗を掲げ、攻撃の前にイスラエル軍は少なくとも8回にわたって偵察飛行を実施していることからアメリカの船であることを知った上で攻撃したことは間違いないだろう。

攻撃した目的は明確でないが、イスラエルのモシェ・ダヤン国防相はアメリカ政府の意向を無視してゴラン高原の占領を決めていることから、そうした動きを察知されたくなかったという見方は否定できない。戦争を始める数日前、イスラエルの外相はワシントンで攻撃計画を説明しているが、あくまでもエジプトが相手だとしていた。

逆に、アメリカ軍はイスラエルのために情報収集する目的でリバティーを派遣したと推測する人もいる。ところが、その時に約1000名のパレスチナ人とエジプト兵をイスラエル軍は処刑しているので、戦争犯罪に問われることを嫌った可能性はある。

実は、6月6日に統合参謀本部からジョン・シドニー・マケイン提督（ジョン・マケイン上院議員の父親）へリバティーをガザの海岸線から100マイル（約160キロメートル）以上離れるように緊急の指示が届いているのだが、これをマケインは艦船へ伝えなかった。

6月7日になるとアメリカの情報機関はイスラエルが8日にリバティーを攻撃するつもりだと言うことを知る。その攻撃はモシェ・ダヤン国防相が独断で決めたとされている。この人物はゴラン高原の占領も決めていた。

イスラエル軍はまず船の通信設備を破壊、さらにジャミングで交信を妨害している。戦闘機による攻撃ではロケット弾やナパーム弾が使われたが、ナパーム弾を使ったことから皆殺しにするつもりだったと見られている。

それでもリバティーの通信兵は何とか攻撃されていることを第6艦隊へ伝えることに成功した。攻撃開始から15分足らずの時点で空母サラトガはすぐ離陸できる状態のA1スカイホーク4機を艦長は離陸させている。

ところが、もう1隻の空母アメリカは戦闘機を発信させず、国防長官だったロバート・マクナマラは第6艦隊のローレンス・ガイズ少将に対し、ジョンソン大統領は一握りの水兵のためにアメリカの同盟国と戦争したり困らせたりしたくないと語ったことが明らかになった。

第6艦隊の第60任務部隊が空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣、攻撃者を破壊するか追い払うように命令したのは攻撃開始から1時間11分後。それから二十数分後にイスラエルは最後の攻撃をしている。

この出来事の際の交信をNSAは傍受、記録していたはずだが、明らかにされることはなかった。交信を記録したテープは大量に廃棄したとされているが、複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つＣＩＡの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったとしている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 真っ黒！　もはや言い逃れが出来ない安倍晋三と昭恵（simatyan2のブログ）
真っ黒！　もはや言い逃れが出来ない安倍晋三と昭恵
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12281036647.html
2017-06-05 16:49:01NEW ! 　simatyan2のブログ

加計学園疑獄では、「総理のご意向」などと記した文書を前川喜平
前事務次官が本物と認めたことに対し、政府側とネトサポネトウヨ
達が偽物認定して、ネットでバトルが繰り広げれられています。

本来なら自ら応じると言ってる前川氏を、国会に参考人招致か証人
喚問すれば良いことを、なぜか安倍内閣が拒否しています。

調査すら拒否しています。

これだけでも安倍側が都合の悪いことを隠そうとしているのは明ら
かです。

本物か偽物か？、安倍内閣か民進か？、獣医学部が必要だったのか
否か？、など、事態を２極対立の論争で矮小化させ混乱に導くのが
電通の得意技です。

その手口にうっかり乗せられるとドツボに嵌ってしまいます。

何しろ一部を除いて、各省庁の事務次官クラスと公文書を自由に出来
るのが政府ですから、その権力と、数十年テレビで大衆誘導の手口
を培ったノウハウを持つ電通がタッグを組んでいるのです。

だから庶民が真実を知るには、状況証拠と事実の積み重ねしかないのです。

例えば加計学園の理事長、加計晃太郎が安倍晋三と旧知の間柄なの
は今では誰もが知るところです。

また安倍昭恵が加計学園系列の保育施設の名誉園長を」してるのも
事実です。

そして前川氏に圧力かけたと言われる、文部科学省国際統括官の
木曽功と言う人物、この人物は第二次安倍内閣の官房参与を経て
加計学園の理事に２０１６年に天下っているのです。

千葉科学大学（加計学園グループ）の学長も兼ねています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E5%8A%9F

同じ年８月下旬に、前川氏は当時内閣官房参与だった木曽功氏から
「早く進めてほしいのでよろしく」との趣旨の話があったのです。

前川喜平・文科省前次官「内閣官房参与から早く進めてほしいと話あった」
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010019-n1.html

「よろしく」と言ったことが圧力にならないというのは詭弁です。

縦社会では「君が今後どうすべきか、わかってるよね？」と言われ
ただけで自殺を選ぶ人もいるのです。

ちなみに加計学園獣医学部新設に尽力した前愛媛県知事、加戸守行も元文部官僚で、
悪名高いJASRACに天下ったりしてスキャンダルの多い人物です。

これ以外に、安倍晋三・昭恵夫妻と加計晃太郎の家族とは只ならぬ
関係にあるのは間違いなしです。

加計晃太郎には悟という息子がいて獣医師ですが、



安倍昭恵とも仲良しです。



昭恵には松崎勲という弟がいます。



晋三、勲、悟、の繋がり、



そしてレイプ犯、山口敬之、勲、NHKの安倍番記者、岩田明子も
仲良しグループで、昭恵経営の居酒屋に集合しています。







加計グループは全国２６校もあるので、全部が怪しいとなれば
１０００億近くの税金が流れているかもしれませんね。

いつまで騙されるのか！目覚めよ国民！

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/809.html

[経世済民122] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第223回 プライマリーバランス目標を破棄せよ！（週刊実話
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第223回 プライマリーバランス目標を破棄せよ！
http://wjn.jp/article/detail/8126052/
週刊実話　2017年6月8日号

　よく耳にするプライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)とは、国債関連経費(利払い費、償還費)を除く政府の収支になる。国債関連以外の歳入と歳出の差がPBだ。PB黒字化目標とは「国債関連以外の歳出を歳入が上回る状況にしなければならない」という意味を持つ。

　2020年までにPB黒字化という“狂気の目標”を立てたのは、実は民主党政権下の菅直人内閣である。PB黒字化目標があると、政府は基本的には「歳入以上の歳出ができない」という状況に追い込まれてしまう。たとえ何が起きても…。

　2010年にPB目標が閣議決定され、翌年に東日本大震災が発生した。

　未曽有の大震災が起きた以上、政府はとにもかくにも財源を確保し、復興に当たらなければならなかった。日本の場合、デフレで長期金利も1%を割り込んでいる状況であり、普通に建設国債を発行し、財源を確保すればよかったのだ。

　ところが、震災の前年に「PB目標」が閣議決定されていた。

　震災復興の歳出は「国債関連以外の歳出」に該当する。というわけで、歳出増分の歳入(税収)確保が必要になり、復興特別税という、これまた“狂気”の方針が決定された。しかも、復興税は「被災地」の方々からも容赦なく徴収されたのである。

　ここまで残酷な国を、筆者は他に知らない。

　要するに、PB目標はあらゆる歳出の「天井」になってしまうのだ。日本の場合、高齢化により社会保障支出は自然に増えていく。ということは、その分、

　「別の歳出を削減するか、増税により歳入を増やすしかない」

　という話になってしまい、実際に消費税増税が強行され、日本はデフレに舞い戻りつつある。もちろん社会保障費自体にもメスが入り、介護報酬、診療報酬が共に安倍政権下で減らされた。

　'14年度以降の安倍政権のPB赤字の削減ペースには恐るべきものがある。安倍政権は間違いなく「史上最悪」の緊縮政権なのである。

　PB目標がある限り、政府は、

　「デフレ脱却のための、総需要を拡大する大々的な財政出動」

　に踏み切ることは不可能だ。財政出動を拡大するならば、「その分、増税」という話にならざるを得ない。

　安倍政権は「デフレ脱却」を標榜し誕生した政権のはずだ。とはいえ現実には'13年の骨太の方針の時点で、

　「国・地方のプライマリーバランスについて、'15年度までに'10年度に比べ赤字の対GDP比の半減、'20年度までに黒字化」

　と、PB目標を閣議決定してしまった。その後の安倍政権は緊縮路線をひた走り、デフレ脱却については「デフレは貨幣現象派」(いわゆる「リフレ派」)の理論にすがりつき、金融政策一本やりになってしまった。

　デフレが貨幣現象ならば、PB目標に基づき緊縮財政を推進したとしても、デフレ脱却は果たせる。何しろ、デフレは「貨幣の量が足りない」現象なのだから、日本銀行が貨幣量を増やせば済む。

　現実には、日本銀行が4年間に300兆円を超す日本円(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、'16年度のインフレ率は▲0.2%と、デフレ脱却に失敗した。当然だ。政府が緊縮財政で国民におカネを使わせず、自らも使わないわけだから、インフレ率が上昇するはずがない。

　デフレは貨幣現象ではない。「総需要(＝消費＋投資)の不足」なのである。そして、総需要は、誰かがモノやサービスを購入するためにおカネを使わなければ増えない。

　来る6月、政府は本年度の骨太の方針を閣議決定する。ここに「PB目標」が残ってしまうようなら、安倍政権下におけるデフレ完全脱却はない。

　ところで安倍総理は、

　「予算を半額にすれば、プライマリーバランスは黒字化する。しかし、経済は最悪になる」

　といった主旨のことを語ったことがある。実際にPBを強引に黒字化し、経済が「最悪」に陥った国がヨーロッパに存在する。ギリシャだ。

　ギリシャ統計局は4月21日、'16年のPBが、対GDP比で3.9%の黒字だったと発表した。ギリシャ政府のPB黒字化は、国民の犠牲のもとに実現したのだ。

　IMFのデータによると、ギリシャの名目GDP(ユーロ建て)は、'08年をピークに8年連続で縮小。'16年のGDPは、対'08年で何と▲27%超！

　日本で言えば現在のGDPが500兆円規模から350兆円になるようなものだ。

　GDPとは、国民経済の「生産」の合計であり、「支出(需要)」の合計であり、「所得」の合計でもある。'08年以降、ギリシャ国民は3割近い「所得縮小」に見舞われたことになる。つまりは貧乏になった。

　ギリシャ政府の負債は共通通貨「ユーロ建て」であり、政府の負債が100%自国通貨(日本円)建ての日本とは状況が全く異なる。ギリシャ政府は、ユーロ建ての負債を「所得」から返済しなければならない。国民からの所得の分配、つまりは「税金」である。

　さらに、ギリシャは債権国(EU)から、さらなる貸付の条件としてPB黒字化を求められていた。というわけで、ギリシャ政府は社会保障を削り、増税を繰り返すことでPBを強引に黒字化したのだ。

　結果、国民は所得が27%以上も減る貧困化にたたき落とされた。

　そもそも、PBとは財政健全化の指標ではない。財政健全化の定義とは、あくまで「政府の負債対GDP比率の低下」になる。PBがどうであろうと、国債金利が低く(日本は異常に低い)、名目GDPが堅調に成長すれば、財政健全化は達成される。

　それにもかかわらず、日本はPB黒字化を「目標」に置いており、デフレ脱却のための財政出動に“ふた”をされている状況が続く。

　安倍政権が本気でデフレ脱却を望むのならば、PB目標を破棄しなければならない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/111.html

[経世済民122] 多重債務者と闇金の横行 銀行系カードローン普及で広がるドロ沼地獄（週刊実話）
多重債務者と闇金の横行 銀行系カードローン普及で広がるドロ沼地獄
http://wjn.jp/article/detail/0598712/
週刊実話　2017年6月8日号

　日銀が5月18日に公表した『貸出先別貸出金』によれば、国内銀行139行の2016年度末時点のカードローン貸出残高は約5兆6000億円で、消費者金融を含む貸金業者の貸出残高約4兆円を大きく上回っていた模様。どうやら、借金を繰り返す多重債務者が増えているようなのだ。

　「消費者金融は年収の3分の1以下しか貸せない総量規制がありますが、銀行系のカードローンは対象外のため、無担保で多額の借金ができる。人気タレントのテレビCMや銀行系というだけで、いわゆる“サラ金”のイメージを払拭している。ネット申し込みで即日融資を受けられる銀行もあり、収入証明書も不要のため学生や主婦、高齢者までもが借金地獄にはまるケースが後を絶ちません。銀行カードローンは多重債務者の温床となっているのです」(経済記者)

　資金の引き出しや返済がコンビニでできる手軽さも利用者拡大の要因だ。さらに、銀行のカードローンは「ショッピングや別のカードローンの申し込み時に、他社からの借り入れとして申告する必要がない」(信販会社)。1万円の借金から数十万円を繰り返し借りるようになり、気付いたときには数百万円のローン地獄…というわけだ。

　「住宅ローンに比べてカードローンは、10%以上の金利を稼げる非常にうまみのある事業。例えば、20代のサラリーマンで名が通る企業に勤めていれば、年収の6割まで融資枠がある。当然、ターゲットにしています」(メガバンク社員)

　確かに借金をしたい側は、一つの銀行にすがり付くわけではない。

　「結果として年収を上回る過剰な貸し出しが問題となりますから、さすがに自主規制の動きが出てきました」(金融庁関係者)

　とはいえ、規制が強化されれば闇金業者が横行する可能性が出てくる。結局は「すぐ返せば問題ない」という甘い認識を改める以外にないのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち（日刊ゲンダイ）
　

前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206797
2017年6月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相（左）と文科省の前川前次官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉くなった」「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」――。今度は痛烈な安倍官邸批判だ。

　加計学園疑惑をめぐり、腹をくくった感のある前文科省次官の前川喜平氏が、きのう（４日）は毎日新聞に登場。首相の“腹心の友”の獣医学部新設をゴリ押しした和泉洋人首相補佐官や、当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事らの暗躍を“暴露”したうえで、「安倍１強」下の異常な政治状況を冒頭の言葉で皮肉ってみせた。

　柳沢吉保は江戸幕府の重臣のうち、間部詮房や田沼意次に並ぶ時代劇の悪役のひとりだ。時は元禄。５代将軍・綱吉のえこひいきによって、小藩あがりの小姓から側用人に抜擢されると、とんとん拍子で出世を重ね、しまいには大老格として幕政を牛耳った。

　なるほど、加計疑惑がさらけ出した時代錯誤の政治の内幕は時代劇さながらだ。安倍首相の寵愛を受ける官僚たちが、「総理のご意向」を印籠代わりにして行政をねじ曲げ、異論をねじ伏せる。「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書をいまだ“怪文書”のように扱って、文科省に「あったことをなかったことにしろ」と強いる。“アベ将軍様”に気に入られた“悪代官”たちの手によって、国家権力が私物化されていると言っていい。

■改憲後押しの動機は首相のご機嫌取りだけ

　さらに衝撃的な官邸の内幕を伝えたのが、きのうの朝日新聞の特集記事だ。１、２面を使って、５月３日に安倍が、９条に自衛隊の存在を追記する憲法改正の意向を表明するまでの経緯を追う中で、ある官僚が言い放った信じがたいセリフを紹介していた。

　発言の主は今井尚哉首相首席秘書官。安倍の「側用人」として官邸で権勢を振るう側近中の側近だ。

　朝日の記事によると、昨年６月に衆参ダブル選の見送りが固まると、かねて衆参同日選に否定的だった菅官房長官にある会合で、「あなたが総理に衆院解散の先送りを進言した。（改憲発議に必要な衆参）３分の２を維持したまま、やれるところまでやりましょう」と訴えた。そして、こう強調したという。

「憲法改正をやらないまま終わるわけにはいかない」

　一方で、安倍には「憲法改正は、いまの衆院議員の任期中です」と直言したというから、この越権行為には驚くほかない。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法）はこう指摘する。

「首相の首席秘書官とはいえ、今井氏は一行政官に過ぎません。９９条で憲法尊重擁護の義務を課せられる立場でありながら、憲法改正に向け政権のツートップの尻を叩くとはかなり倒錯しています。首相に改憲スケジュールを指図するに至っては、どちらが権力の頂点にいるのか分かりかねます。百歩譲って今井氏に改憲の必然性に迫られるほどの理念があるならまだしも、後押しの動機は歴史に名を残したい安倍首相に気に入られたいだけでしょう。政治の私物化の極みで、この政権はつくづく末期的です」

　　
　　　首相の“分身”今井秘書官（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相寵愛の側近が粛清と醜聞で国家を牛耳る

「政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を安倍首相の耳元でささやく」「首相のスケジュールを一手に握り、彼の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえない」――。今井氏の人物評のホンの一部である。

　時には「安倍の分身」「陰の総理」とまで称される今井氏は、１９８２年に東大法学部を卒業後、旧通産省に入省。安倍とは第１次政権時代に経産省派遣の首相秘書官となり、知遇を得た。第２次政権の発足時には安倍に請われて、首席秘書官に引き立てられた。

　柳沢吉保と違って家柄は立派だ。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官を叔父に持つ。官邸内で絶大な権力を誇っていられるのは叔父２人の威光に加え、何といっても安倍の覚えがめでたいからだ。

　アベノミクスに始まり、原発再稼働、中国包囲網外交、消費増税の再延期、武器輸出解禁など、何から何まで今井氏のプランだ。「１億総活躍社会」という無意味なスローガンも、安倍の「内閣の目玉政策が欲しい」との要望に応え、３日でひねり出したとされる。

　無能首相が頼りきりになるのも分からなくもないが、首相の威光をカサに着た側近政治の弊害も目立つ。

「『北方４島返還は譲れない』と言うが、だったらロシアにどうやって返還させるつもりなんだ。答えてみろよ！」

　情報誌「選択」１月号は、昨年１２月のロシアのプーチン大統領の来日を控え、今井氏が複数の外務省幹部を“恫喝”した様子を報じた。対ロ外交の統括責任者に門外漢の今井氏が収まったのも、「総理のご意向」があればこそ。その方針は「経済協力」のエサをぶら下げれば、ロシアも重い腰を上げるだろうという楽観論。全面返還を期待するより、ロシアとの経済協力を目指し、妥協すべきは妥協しろ。その結果、プーチンに官民投融資で３０００億円ものジャパンマネーを“持ち逃げ”されたのだ。

　これだけの大失態を演じても外務省は誰も文句を言わない。安倍官邸に歯向かえば、人事で必ず報復される――。３年前に発足した内閣人事局が霞が関の幹部人事を握って以降、あからさまな粛清人事が横行しているためだ。実際、外務省では官房長だったロシア・スクールの有望株が官邸の人事介入に抵抗し、１５年１１月にはロシア大使に転出。国外に放逐されたという。

■究極のなれ合い政治で江戸時代に逆戻り

　外務省だけではない。昨年７月、ＮＨＫに「天皇陛下が退位の意向」をスッパ抜かれると、改憲シナリオに狂いが生じた官邸サイドは宮内庁に激高。風岡典之長官が更迭された。

　農水省ではＴＰＰで農家の側に立った食料産業局長が飛ばされ、後任に経産省の産業技術環境局長が送り込まれた。ここでも経産省が幅を利かしている。

　公安警察出身者も、安倍に優遇されている。“官邸のアイヒマン”の異名を持つ、北村滋内閣広報官は一貫して警備・公安畑を歩んだ警察庁キャリア。北村氏の公安警察時代の上司が、実質的に内閣人事局を取り仕切る杉田和博官房副長官である。前川氏の「出会い系バー」通いを突き止め、本人に厳重注意していたのも杉田氏だ。

「同じ出会い系通いを注意されるにしても、公安ＯＢの大物にクギを刺されると、圧力の感じ方は異なる。前川氏も相当、不気味な思いをしたはずです。政権に盾突く“反逆者”は恐らく公安情報を駆使して醜聞を拾い上げる一方で、首相と親しいジャーナリストの準強姦事件の捜査は握りつぶされた疑いが浮上しています。共謀罪の成立前から国民を従順な味方と疎ましい敵に分け、審議で懸念される恣意的な捜査を先取りしているようなもの。ナチス親衛隊の恐怖政治すら彷彿させます」（政治学者・五十嵐仁氏）

　報復人事をにおわせてオール霞が関を屈服させ、ちょっとでも歯向かうやつは下ネタ醜聞でゆする――。安倍の提灯持ちたちの振る舞いはチンピラと変わらない。

「日本の政治が、国民に選ばれていない『官僚支配』の打破を掲げて３０年。昔の官僚には選挙の洗礼を受けないことで、逆に長期的視野に立った政策遂行が可能との誇りがありましたが、すっかり堕落したものです。今や『首相のご意向』に従うことが出世の近道だと思い違いし、『今さえ良ければ』の短期的視野しか持ち合わせていない。安倍首相に気に入られた側近が国家を牛耳るような“究極のなれ合い政治”の姿はそれこそ江戸時代に逆戻り。むしろ、江戸の幕臣たちの方が改革スピリットにあふれていました」（石川裕一郎氏＝前出）

　この国の民主主義はもう死んでいる。

前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち https://t.co/YLi1YK3TAk #日刊ゲンダイDIGITAL
「首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉く」「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」今度は痛烈な安倍官邸批判だ。
今井、北村ら

― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年6月5日

前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち https://t.co/XQyoe212S3 #日刊ゲンダイDIGITAL　今度は痛烈な安倍官邸批判だ。しょっしゃ！
※ twitter @pax_japonica9　も宜しく御願い申し上げます。

― 社会問題を考える会 (@arai27) 2017年6月5日

政治が安定しているように見せかけてると、悪が蔓延るのは明らか。安倍の政治は強弁と隠蔽とでっちあげ。

前川前次官が暴露 官邸に巣くう大臣より偉い補佐官たち https://t.co/DcSS1Jm2VD #日刊ゲンダイDIGITAL

― 溝口周正 (@Mizoguchi1954) 2017年6月5日

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と（田中龍作ジャーナル）
「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015996
2017年6月5日 16:40　田中龍作ジャーナル

2016年6月26日、読売新聞に掲載された新聞広告。参院選の公示から4日後、選挙戦まっ只中である。

　官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者が取材・執筆した「ヨイショ本」の新聞広告。警察を支配下に置けば、公選法などは無意味であることが改めて分かった。

　単行本『総理』（山口敬之著／幻冬舎刊）は、参院選公示（昨年6月22日）直前の6月10日に発行されたのだが、公示の前後に新聞広告が出た。新聞は読売新聞だ。広告掲載日は6月12日と26日。

　公職選挙法149条によれば、選挙運動の期間中に政党が新聞に出せる選挙広告は回数に制限がある。

　自民党総裁たる安倍晋三氏の執務姿を大きくフィーチャーした表紙の『総理』は、選挙広告とはならないのか。選挙広告と判断されれば、公選法違反である。

　総務省選挙課によると合法か違法かを判断するのは、警察なのだそうだ。安倍政権は元警察庁長官が事務方のトップを務める。警察が安倍首相の支配下にあることは、常識ともいえる。

　単行本『総理』が選挙広告であるとして、自民党を摘発するなどということは、太陽が西から昇ってもあり得ない。


単行本『総理』の奥付。発行日6月10日は参院選の直前。不起訴処分の決定も出ていない。発行者の見城徹・幻冬舎社長は、安倍首相と昵懇である。奥付の狭いスペースの中に独裁の真理が凝縮されている。

　発行者の見城徹氏（幻冬舎社長）はアベ友である。警察が手を出さないことが、分かっていて刊行したと考えても不思議ではない。

　強大な権力の前に公選法は空念仏でしかないのだ。

　もう一つ見逃せないことがある。『総理』の著者である元TBS記者の山口敬之は、準強姦事件で書類送検されていたのだが、不起訴処分となるのは昨年7月22日。

　山口は自らのFB上で「私は不起訴の決定を受けて記者活動を開始した」と述べているが、真っ赤なウソである。

　田中は発行元の幻冬舎に電話取材した。次の2点を質すためである―

　「事件の処分がまだ決まっていないのになぜ発行したのか？」「参院選挙の公示日前後に新聞広告を出しているが、公選法との絡みは考慮しなかったのか？」

　幻冬舎編集部に3度ほど電話を入れたが、「担当者が外出中」と断られた。3度目は「きょうはもう戻って来ない」ということだった。

　「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。

　　　　
　　　〜終わり〜

「安倍ヨイショ本」と「参院選」と 「強姦もみ消し」とhttps://t.co/z00yrr7tx6官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者が取材・執筆した「ヨイショ本」の新聞広告。警察を支配下に置けば、公選法などは無意味であることが改めて分かった。 pic.twitter.com/TEkUIqS6ys

― oohira ataru (@ttammakko) 2017年6月5日

田中龍作ジャーナル | 「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と https://t.co/RC1kZBtseK０００１５９９６御用マスコミ読売・ＮＨＫに幻冬舎も加えなくてはいけない？

― ｋｅｉｋｏｉｗａｔｅ (@keikoiwate) 2017年6月5日

田中龍作ジャーナル | 「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と https://t.co/sqr9TELqOf
「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。

― ayum2012 (@ayum6) 2017年6月5日

国賊安倍テロリスト政権が官僚の人事権を握ると、限りない悪が見逃され、正が虐げられる。極悪政権は撲滅しないといけない。

「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と https://t.co/sQuGQIBOLK pic.twitter.com/0D7rZmTy4i

― marron_mkpro216 (@mkpro216) 2017年6月5日

田中龍作ジャーナル | 「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と
「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。... https://t.co/qDfWhrlhHf

― 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 暗黒安倍暴政を脱するカギは「すべてを疑うこと」ー（植草一秀氏）
暗黒安倍暴政を脱するカギは「すべてを疑うこと」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spu628
5th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

歴史作家の塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』（新潮文庫）

https://goo.gl/BzKt9R

において、

「ルネサンスとは一言で言うと、すべてを疑うこと」

と述べている。

すべてを疑い、自分の目で見て、自分の頭で考えること。

これがルネサンスをもたらした。

安倍政治とは何か。

安倍政治に私たちはどう立ち向かうべきなのか。

その答えを私たちは、

自分の目で見て、

自分の頭で考えて

導いているだろうか。

自分の目で見て、自分の頭で考える。

すべての主権者がこの行動様式に目覚めなければ、

新しい時代を切り拓くことはできない。

暗黒の時代が続いてしまうのである。

現代社会において、私たちの判断にもっとも強い影響を与えているのは、

マスメディア

である。

「自分の考え」と思っていることは、本当に「自分の考え」なのか。

マスメディアによって刷り込まれた情報を、知らぬ間に、

「自分の考え」

だと思い込んでいないか。

このことに気付かなければならない。

トランプ大統領が米国のパリ協定離脱を表明した。

大半のマスメディアが狂ったようにトランプ攻撃を展開する。

このマスメディアによる「刷り込み」によって、多数の市民が、

「パリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領は間違っている」

との判断を有しているが、その判断は、本当に、

「自分の目で見て、自分の頭で判断した」

ものなのか。

大半の人々の現実は、違う。

マスメディアによる

「トランプ大統領の行動は間違っている」

という

「情報の刷り込み」

をそのまま繰り返しているだけのものなのだ。

地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実である。

この状況が続けば、さまざまな影響が生じるのも事実である。

プラス面もあればマイナス面もある。

しかし、地球の歴史上、表面温度の変化は大規模に繰り返されてきた。

もっとも深刻な影響が広がったのは、表面温度が低下した局面である。

「地球寒冷化」の方が全体としては深刻な影響をもたらしてきたと言える。

「パリ協定」

は、近年に観察されている表面温度上昇の原因が

化石燃料消費に伴うＣＯ２発生量増加によるものと断定して、

ＣＯ２の発生量削減を取り決めたものである。

しかし、表面温度の上昇が化石燃料消費増加に伴うＣＯ２発生量増加によるもの

であるとは、実は断定できないのである。

「気候の複雑なシステムは根本的に予測が困難である」

「人間活動が温暖化の支配的な原因かは明らかでない」

とする、科学的な見解が広く表明されている。

いわゆる「地球温暖化仮説への懐疑論」は、

科学的根拠をもって広く保持されているものなのである。

ところが、マスメディアは、

「人間活動による地球温暖化仮説」に対する懐疑論に対して、

説得力のある根拠を示さずに、頭ごなしにこれを批判する。

このような冷静さを欠いた姿勢に疑念を持つことが極めて重要なのである。

メディアを支配しているのは誰か。

この点に目を向けると、まったく違った視界が開けてくる。

私たちの「自分の判断」というものが、

何者かによって、気付かぬうちに「誘導されている」可能性があるのだ。

私たちがいま身に付けなければならない最重要の行動は、

「すべてを疑うこと」

である。

安倍政治の本質を、かむろてつさんが、

「戦争・搾取・弾圧」

であると指摘した。

かむろさんは、これを安倍政権の

「真・三本の矢」

だと述べた。

現代政治の基本構造は

資本主義対民主主義

の対立構図で理解することができる。

資本主義が推進しているのが

戦争と搾取

である。

巨大資本は戦争を人為的に創作する。

目的は明確である。

戦争産業の利潤を確保するためである。

戦争を創作するには大義名分が必要である。

その大義名分として活用されてきたのが、

「冷戦」

と

「テロとの戦い」

である。

そして、巨大資本の根本の運動が

グローバリズム

である。

グローバリズムとは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、

経済社会を市場原理のみによって動かすことを目指す運動」

である。

この運動によって拡大しているのが、

「搾取」

である。

巨大資本は、利潤を極大化するために、

戦争と搾取

を推進している。

この巨大資本にとって、最大の敵が

民主主義＝デモクラシー

である。

国民が主権者となり、この国民が政治決定を行うなら、必ず、

戦争と搾取

が妨害される。

したがって、巨大資本は、この天敵である民主主義を打倒するために

「弾圧」

を行うのである。

同時に、民衆の判断を誘導するために、

マスメディアを総動員する。

こうした巨大資本の目論見を打破するかの如く、

英国民はＥＵ離脱を決断し、

米国民はトランプ大統領を選出した。

そして、

トランプ大統領は、

ＴＰＰ離脱を決定し、

パリ協定離脱を決定した。

これらの

「反グローバリズム旋風」

に対して、

狂ったような攻撃を展開しているのがマスメディアなのである。

安倍政権は主権者国民に対する弾圧を強化するために、

特定秘密保護法を制定し、

刑事訴訟法を改悪し、

さらに、共謀罪を創設しようとしている。

覚醒した国民は徹底的に弾圧し、

覚醒しない国民はマスメディアによる情報刷り込みによって誘導している。

「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」

である。

巨大資本の利益のみを追求する安倍政権を退場させ、

主権者国民の利益のための政権を樹立するには、敵＝巨大資本の策略を知り、

主権者国民の覚醒を図らねばならない。

すべての主権者がマスメディア情報を「疑う」ことから始めなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/813.html

[原発・フッ素48] 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2177.html
2017/06/05(月) 19:44:26　めげ猫「タマ」の日記

　今日（６月３日）に福島県県民健康管理調査２７回検討委員会および第７回「甲状腺検査評価部会」がに開かれました（１）。原発事故当時の０−１９歳の方のうち、事故後４ヶ月の被ばく線量が
　１ミリシーベルト未満の方　９２，５３４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，８９２人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（５）。
　福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（６）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（７）、最新の結果を集計すると（２）（８）では
　　約３０万人を検査して１９０人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。


　※（６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（９）、そうでないとも主張があります（１０）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１１）。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１４）による
　※３　区分は（３）による。
　※４　原資料（３）は「平成」で記載されているが、西暦に変更
　図−２　福島甲状せん・先行調査の区分

　図に示す通り先行調査は２０１３年に完了し、２０１４年から本格調査が始まりました。
　チェルノブイリ原発事故では事故の2〜3年後から急な増加が見られます（５）。


　※１（５）を集計
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、本格調査の結果がより重要だと思います。
　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（１）。この結果を踏まえ、事故後４ヶ月間の被ばく線量別の人数を発表しています(２）。以下に示します。


　※（２）を集計
　図―４　事故後４ヶ月間の被ばく線量分布（０−１９歳）

図に示す通り１ミリシーベル未満の方が半分以上です。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。


　※（３）による
　図―５　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（本格調査）

　図に示す通り、１ミリシーベル以上の方が半分以上です。先行調査は２０１３年度に終了しているので（９）、２０１３年以前に見つかった悪性ないし悪性の疑いの方の人数です。人数でみると全体では
　１ミリシーベルト未満の方　９２，５３４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，８９２人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。



　以下に先行検査で甲状腺癌ないし疑いと診断された方の被ばく線量分布を示します。


　※（１６）による
　図―６　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（先行調査）

　チェルノブイリ事故では影響は出でていない事故直後に行われた先行調査では図―４との比較において、全体の被ばく線量の分布と同じく１ミリシーベルト未満の方が全体の半分以上です。一方で図−５に示す様にチェルノブイリ事故では影響が確認された事故後２〜３年目に行われた本格調査では１ミリシーベルト以上の方が大半です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら３．６％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（先行調査との比較）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。
　※２　�B＝�@＋�A
　※３　�E＝�C＋�D
　※４　�F＝�@＋�C
　※５　�G＝�A＋�D
　※６　�H＝�F＋�G
　※７　�I＝�F÷�H
　※８　�@（期待値）＝�B×�I
　※９　�A（期待値）＝�B×（１−�I）
　※１０�C（期待値）＝�E×�I
　※１１�D（期待値）＝�E×（１−�I）



　さらに３順目の検査では、数は２名ですが全員が１ミリシーベルト以上でした（１７）。
　以下に本格調査における市町村別の罹患率を示します。


　※（３）にて作成
　図−７　市町村別罹患率（本格調査）

　図―２と見比べてください。ヨウ素剤は甲状腺被ばくの影響を抑えられるかもしれないと言われています（１８）。福島県三春町はヨウ素剤の町民への服用を実施しました（１９）。統計的な差はありませんが、図に示す様に三春町の周囲（全て市）の市では悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっていますが、三春町では見つかっていません。
　以上を纏めると
　�@全体の被ばく線量に比べ、本格調査で見つかった悪性ないし悪性の疑い方は高線量側にシフトしている。
　�A事故直後の先行調査にくらべ、事故後２〜３年後に実施された本格調査では高線量側にシフトしている。
になります。また統計的な差はありませんが
　�B３順目の検査で悪性ないし疑いとされた２名中２名が１ミリシーベルト以上の被ばくである。
　�Cヨウ素剤を使用した三春町では本格調査で悪性ないし悪性の疑いの方は見つかっていないが、周囲の５市では見つかっている
との様子もあります。(=^・^=)は黒に近いグレーだと思っています。
　新潟県は「健康委員会を設置し、福島第一原発事故による健康への影響を徹底的に検証」する発表しています（２０）。もし福島事故による影響が否定できないとの結論になれば原発の再稼働論議に影響を与えると思います。新潟県知事は放射線医学について知識があるので（２１）、非科学的な誤魔化しはできないと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　増え続ける甲状腺患者、福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する農作物にトマトがあります（２２）。６月に入り福島はいよいよトマトの季節です（２３）。福島県南会津町は福島のトマトの主要な産地です（２２）。福島のトマトは美味しいそうです（２３）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２５）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　
(２)(１)中の「資料１　県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／533KB]　」
(３)(１)中の資料２−２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(５)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(６)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(７)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(８)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）の資料について - 福島県ホームページ
(９)福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表　2015/7/25 07:02　神戸新聞
(１０)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１１)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１６)(１)中の「資料２−１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(１７)(１)中の「資料２−３　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況 [PDFファイル／998KB]」
(１８)ヨウ素剤 - Wikipedia
(１９)【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大　いわき、三春 独自決断 | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)原発事故に関する徹底的な3つの検証を進めていき ... - 新潟県ホームページ
(２１)米山隆一 (政治家) - Wikipedia
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)今年もおいしい、トマト！トマト！トマト！ | ふくしま 新発売
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜これは酷い＞野党が安倍首相を追求⇒安倍首相が激怒、差別用語「めくら判ですか」と発言！国会騒然
【これは酷い】野党が安倍首相を追求⇒安倍首相が激怒、差別用語「めくら判ですか」と発言！国会騒然
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17089.html
2017.06.05 18:03　情報速報ドットコム

６月５日の国会で安倍晋三首相が差別用語「めくら判」を使用し、国会が騒然とする場面がありました。めくら判とは目の見えない状態で承認したことを示す差別用語で、めくら判は放送禁止用語にも指定されています。

民進党の宮崎議員から加計学園問題で追求を受けた安倍首相は「皆さん（民主党政権）の時は構造改革特区というのは上がってきたらめくら判ですか？違いますよね」と述べ、国家戦略特区を正しいと強調しました。

この発言には多くの議員から驚きの声が相次ぎ、質問者の宮崎議員も「えっ！？何を言っているんですか！」などと驚きの声をあげています。


↓１９分３０秒過ぎから安倍首相の発言
＜加計疑惑＞民進・宮崎議員ＶＳ安倍総理＠衆院決算行政委員会



『めくら判』の解説
http://zokugo-dict.com/34me/mekuraban.htm
めくら判とは目が見えない（人）を意味する盲（めくら）と、印鑑（この場合、特に承認印）を意味する判から成る合成語である。目の見えない状態で押す印鑑、つまりめくら判とは提示された書類をしっかり読むことなく（確認することなく）、承認印を押してしまうことを意味する。

盲（めくら）が視覚障害者への差別用語にあたり、同様にめくら判も差別語として放送禁止となっている。

答弁中の「めくら判」発言とはなんたることだ。 pic.twitter.com/hpANx3iHfT

― ヨッシー (@BNOYk4MZEFN4DM9) 2017年6月5日

安倍、笑う、笑って答弁できない、
安倍、「めくら判」て言ったらあかんて高校生でもわかるし、
中学生でもあかんて思うんちゃう？
（ﾟдﾟlll）
やっぱりかなりおかしい。

― The Gube (@chiharu_shiga) 2017年6月5日

国会で今日安倍は激昂し「めくら判」という言葉を何度も繰り返す。
二重の意味であまりにもひどい。
まず「めくら」は差別用語で使ってはいけない言葉を国会で連発。
二つ目は大臣がめくら判を押すというのはそうやっている事実があるということを暗に肯定。
総理以前に人として失格。#国会中継

― masquerade (@sayumi26) 2017年6月5日

やっぱいくら考えても、「めくら判」 はダメだわ…ドン引き。NHKでも全国中継された。安倍総理、どうなってるんでしょうか。サラッと撤回はしたけど、めくらばんって言葉がサラッと出るようじゃね。人間性ですね。#国会中継 pic.twitter.com/pg1Pu2inbL

― わたしみー (@mynameismiiii) 2017年6月5日

#めくら判
↑この答弁をしたことだけでも安倍は首相を辞任すべきだ。
差別主義者に首相の資格は微塵もない。

― Mヰｼｬﾑﾛｯｸ＠共謀罪廃案 (@masa10ishi96) 2017年6月5日

いま、安倍晋三が使った言葉「めくら判」は使ってはならない差別用語だろうが！やはり、常識や日本語がわからない安倍晋三！いますぐやめろ！！

― ぱおきゅんH (@kon5794) 2017年6月5日

いや、面白すぎるｗ実況できない

― buu (@buu34) 2017年6月5日

記事コメント

(＠ω＠`;)
バカの証明。
[ 2017/06/05 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

この方は普段から、こういう話し方をしている人なんだろう、と思う。そうでなければ、こういう表現はスラスラと口をついては出てこない。この方の日常会話は想像するのも頭の痛い、嘆かわしいレベルなのだろう。やはり、政治家になるべきではなかった。日本の不幸だ。
[ 2017/06/05 18:13 ] 名無し [ 編集 ]

くるぞ！
閣議決定「めくら判は差別用語ではない」
そして始まるポリティカル・コレクトネスの根本的見直し。
[ 2017/06/05 18:13 ] 名無し [ 編集 ]

「『めくら判』は差別用語ではない」と閣議決定
[ 2017/06/05 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

失言は深層心理の現れとか精神分析では言うみたいだけど、きっとコレがコイツの本質なんだろうな。
[ 2017/06/05 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/06/05 18:13 ] 、[ 2017/06/05 18:14 ]
それやったら、今度こそ国連からレッドカードだな。
[ 2017/06/05 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

めくら判って言葉自体始めて聞いた
[ 2017/06/05 18:22 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]

めくら判とは

安倍が日本国民に対して抱いている感情を国会の場で言ってしまった事ですね。

バカな日本国民には、経済が良くなった様に印象操作をしておけば、めくら判を押すと思っているのが安倍の本音👍👍👍
[ 2017/06/05 18:24 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/815.html

[経世済民122] 政治・地政学リスク後退で為替市場はリスクオンの状態に（マネーポスト）
　　　　　　　　　　為替市場はリスクオンの状態に

政治・地政学リスク後退で為替市場はリスクオンの状態に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000003-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年夏号

　為替市場は、一進一退の状況が続いているが、今後の相場のトレンドはどうなるのか、為替のスペシャリストで酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2017年前半のドル円相場を、簡単に振り返っておきたい。年始に1ドル＝117.42円でスタートし、当日に高値となる118.60円を付けた後、米国の長期金利の上昇が一服したことを受け、2月7日に111.59円までドルはじりじりと値を下げた。

　そして、米国株が好調な経済指標を背景として最高値を更新する中、ドルは3月10日に戻り高値115.50円を付けるものの、欧州の政治リスクや北朝鮮などの地政学的リスクを嫌気して、為替相場はリスクオフの状態となり、4月17日に安値108.13円を付けた。

　この安値からの反転のきっかけとなったのは、4月23日の仏大統領選挙の結果だ。

　事前の予想通り、中道派のマクロン氏と極右「国民戦線」のル・ペン氏が上位2名となり、決選投票がおこなわれることになった。この時点で、決選投票でマクロン氏が勝つことが確実視されたことで、懸念された政治リスクがなくなった。

　加えて、北朝鮮を巡る情勢も、金正恩政権が軍の創建記念日に核実験を見送ったことで緊迫の度合いが低下。為替市場はリスクオンの状態に転じ、一気に円安が進んだ格好となった。

　そこで、6月以降の展開であるが、基本的にはリスクオンの状態が続くのではないかと思っている。その理由は、当面、政治リスクと地政学リスクのピークを通過したと考えられることだ。

　2017年最大の政治リスク受け止められていた仏大統領選挙では、EU離脱反対派のマクロン氏が次期大統領と決まった。また、最大の地政学リスクである北朝鮮情勢も米朝の軍事衝突の可能性は徐々に後退しつつある。他にも政治および地政学リスクはあり、北朝鮮情勢も予断を許さないが、為替市場への影響力は弱まるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/113.html

[経世済民122] 日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由 --- 久保田 博幸
日本でビットコインの利用は普及しないであろう理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00010007-agora-bus_all
6/5(月) 16:26配信

最近、ビットコインに関する話題も多く、世間の注目度も次第に高くなってきているように思われる。いろいろとビットコインに関するベンチャー企業も立ち上がっているようである。しかし、ビットコインが貨幣の代替品として日本で普及する可能性は極めて低いと見ている。

ビットコインはその名の通り、貨幣のような使い方ができる。しかし、円やドルのように政府や中央銀行などに保証された正式な通貨ではない。ブロックチェーンという仕組みそのものが存在の裏付けとなっているが、国といった組織によって保証されたものではない。

逆を言えばその国の信用力に問題がある場合や、国という枠を超えて取引を行う際には貨幣の代替品としてビットコインのニーズがある。これはある意味、国際基軸通貨のドルと似たようなところがある。ドルであれば世界各国との取引に使うことができる。そのようなメリットもビットコインは保持している。

確かに海外への送金ではかなり手数料が掛かるし面倒である。その点ではビットコインは便利ではあるが、それについてはブロックチェーン技術を使って日本のメガバンクなどでも円にリンクさせる電子通貨の実験を行っている。メガバンクの電子通貨は円に連動していることで国内で利用する際には価格変動リスクは存在しない。しかし、ビットコインの相場はかなり大きく変動するなど、常に価格変動リスクに晒される。投機的な目的でビットコインを利用する人はいても、日本人が国内の商取引でビットコインを利用する必要性はほとんどない。

日銀の金融政策の目的は円という価値を維持することであり、つまりは極度のインフレなどになって貨幣価値が急落してしまうことを避けようとするものとなる。ただし、対外的な価値、すなわちドルに対する円の価値を維持させることが目的ではない。為替介入は日銀の実行部隊が行うが、指示するのは財務大臣である。

日本では日銀という組織が金融政策のみならずインフラ整備等により円の価値を維持させている。ビットコインにはこのような信用を裏付ける組織が存在しているわけではない。裏を返せば国の通貨が信用ならない国、規制によって海外での通貨利用が制限されている国などでは利用価値はあっても、日本の一般国民がビットコインを使うインセンティブはなく、投機もしくは一部海外送金手段など以外には利用目的が存在しないと思われる。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年6月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ロシアとの文化交流でプーチンに迎合する安倍首相の首相失格　　天木直人
ロシアとの文化交流でプーチンに迎合する安倍首相の首相失格
http://kenpo9.com/archives/1589
2017-06-05　天木直人のブログ

　プーチン大統領がついに公言した。

　北方領土に米軍基地ができる事は認められないと。

　これは、安倍首相の北方領土返還要求に対する究極の回答だ。

　日本が日米同盟を最優先する限り北方領土の返還はあり得ないと世界の前で明言したようなものだ。

　本来ならば、この発言を聞いて、安倍首相は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、これからの日本の外交・安保政策はどうあるべきか、鳩首協議を重ねる時だ。

　しかし、その気配はまったくない。

　その代りに、安倍首相がした事は何か。

　きのう６月４日、ロシア政府が東京で開いたロシアの文化紹介行事の開会式に出席し、「プーチン大統領が、日本との文化交流をさらに進めていきたいという意欲を示していることを歓迎したい」と挨拶している。

　ロシアとの文化交流もいいだろう。

　しかし、このタイミングで安倍首相みずからこんな事をやっているようでは首相失格だ。

　プーチン大統領はさぞかし笑っているだろう。

　シンゾーは俺が何を言っても従うだけだと。

　もはや安倍首相の下ではまともな対ロ外交などあり得ない。

　安倍首相の手で北方領土が返ってくる事など１００%ない（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も（リテラ）

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html
2017.06.05　安倍錯乱！国会お子さま答弁、嘘、差別語　　リテラ

　本日、衆院決算行政監視委員会と参院予算委員会で加計学園問題の追及が行われたが、安倍首相は案の定、野党の追及に「印象操作だ！」とわめき立てることに終始した。

　しかも、まともに質問に答えず、ダラダラと答弁して質疑時間を削ろうとする安倍首相の態度に野党が反発すると、安倍首相は「国民のみなさん、私が答弁しようとするとこうやってヤジで妨害するんです」「みなさんが汚いヤジを飛ばすことを国民が嫌っているんですよ」「民進党にありがちなヤジですね」などと民進党バッシングに余念がなかったが、当の安倍首相こそが質疑中に何度もヤジを飛ばし、委員長に不規則発言を注意される始末。

　さらに、「総理は『働きかけがあったら責任を取る』と述べたが、どんな責任か？」と尋ねられても、安倍首相は“獣医学部新設は民主党の方針を引き継いだ”という無茶苦茶な話にすり替えた挙げ句、「みなさんのときは、（話が）上がってきたらめくら判ですか？」と“差別用語”までもち出したのだ。

　その上、きょうもまた新たな事実が判明。2013年5月にミャンマーへ外遊した際、安倍首相は学校法人加計学園の加計孝太郎理事長を同行させ、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかったのだ。

　だが、その事実を外務省の志水史雄・大臣官房参事官が認めるも、安倍首相はこのように正当化した。

「（加計学園は）ミャンマー人の職員もいるし支局もあるし、たくさんの留学生を受け入れている」
「外国人留学生の弁論大会をじつは加計学園でやっていて、これは大きな大会なんですが、そこで何回かミャンマーの学生も優勝しているという経緯もあるから、当然のことなんですよ」

　しかし、この安倍首相の主張も「嘘」だ。岡山大学が公表している「岡山県内における外国人留学生の状況」によると、加計学園グループ傘下である岡山理科大学や倉敷芸術科学大学といった大学によるミャンマーからの留学生受け入れは、2013年5月の調査ではゼロ。過去10年のあいだでも、2009年と11年の段階で倉敷芸術大学が3名を受け入れているのが最高人数だ。また、同法人傘下の千葉科学大学は2016年のデータではミャンマーからの留学生は1名。一方、独立行政法人日本学生支援機構によれば、2013年度の日本の高等教育機関へのミャンマーからの留学生数は1193名だ。とてもじゃないが、加計学園が「たくさんのミャンマーからの留学生を受け入れている」とは言えない。

　しかも、加計学園のミャンマー支局長は、安倍昭恵氏が名誉顧問のNPO法人「メコン総合研究所」の副所長と事務局長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。こうした関係を「文藝春秋」5月号に掲載したジャーナリスト・森功氏のレポートでは“加計理事長はビジネスの一環として昭恵夫人の面倒を見てきたのではないか”と指摘されていたが、今回、判明した政府専用機に搭乗させるなどの“特別扱い”も、結局は安倍首相と加計理事長の親密さが端緒になっているのだ。

安倍首相は「加計学園は良いことをやっているんだから当然」と開き直り

　にもかかわらず、安倍首相は昭恵夫人と加計学園をめぐる問題を追及されると、こう声を荒げた。

「加計学園が良いことやっているんですから、一緒にやるのは当然のことじゃありませんか」

　加計学園は良いことをやっているから当たり前──。まるで子どもの言い訳のような稚拙さだが、さらに安倍首相と加計理事長らが仲良く肩を並べ撮られた写真を昭恵夫人が「クリスマスイブ。悪巧み・・・（？）」という文章を沿えてFacebookに投稿したことについても、安倍首相は「そういう写真を出してまさに印象操作を一生懸命されているんでしょうけど、懸命な国民はそれは別だとよく理解しておられるんだろうなあと思います」「だいたい、ほんとうに悪巧みしようとしたら、そんな写真なんて出さないですよ」と主張したが、一連の森友学園問題しかり、昭恵夫人の行動を考えれば、多くの国民はむしろ「昭恵夫人なら出しかねない」と感じたことだろう。

　それにしても、きょう国会で追及を受けて安倍首相が醜態を晒すしかなかったのは、完全に劣勢に立たされているからだ。内部文書だけでなく前川喜平・前文科事務次官の証言、そして文科省内で「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた問題の文書が添付されたかたちでメールにて共有されていたことが発覚するなど、逃げ道はない。

　事実、このメールについて松野博一文科相は「出所や入手経緯が明らかになっていない場合は調査は行わない」と述べたが、対して民進党・今井雅人議員はメールを共有していた担当者たちの名前を読み上げ、「こういう名前の人は文科省にいるか」と質問。すると、文科省の常盤豊・高等教育局長は「同姓同名の職員はおります」と答弁した。官邸が「怪文書」扱いする内部文書が実在することは、もはや証明されたと言えるだろう。

「2018年4月開学が条件」は京産大には伝えられていなかった！

　さらに、獣医学部新設をめぐっては、昨年11月18日に内閣府が「2018年4月開学に限る」と方針を打ち出したが、それより以前の同年10月の段階で今治市議会は2018年4月開学を前提にしたスケジュールを記載していたことがわかっている。そのことについて共産党の宮本徹議員から「開学時期について京都産業大学には伝えていたのか」と訊かれた山本幸三地方創生相は「事前に今治市にも京都府にも伝えていない」と答弁。今治市が作成した資料には、はっきりと「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため」と書かれ、しんぶん赤旗の取材に「内閣府も18年4月開学の思いを共有していると判断していた」と答えているにもかかわらず、だ。

　つまり、文科省に対して「2018年4月に開学できるように早く動け」と強く迫っていたのは、やはり「加計学園ありき」の計画だったためであり、だからこそ京産大には2018年4月開学という条件は伝えられていなかったのだ。菅義偉官房長官は「総理の指示のもと、スピーディーに実現をすべく関係省庁が議論を深めるのは当然のこと」などと強弁し、国家戦略特区という一般論に問題をすり替えてきたが、これも嘘だったのである。

　また、安倍首相は、こうした加計学園ありきで進行してきた事実を突きつけられると、「愛媛県の前の知事の加戸（守行）知事も強く述べていたが、とにかく四国にないという状況を変えなければならないという主張をしてきた。四国にないということをまったく無視して議論するのはどうかと思う」と、安倍首相が国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命した加戸氏の言葉を使って反論した。

　だが、加戸氏をめぐっては、こんな話もある。3日放送の『報道特集』（TBS）のインタビューでは前川氏が、2013年1月に発足した教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏が選出された理由について、「加戸さんが委員になるに当たっては、総理から直々にご指名があった」「教育再生実行会議の場で獣医学部の話をもち出されたことが2度ばかりある。唐突の発言だったので覚えている」と話しているのだ。

　本サイトで指摘してきたように、加戸氏は以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴えていた人物であるが、安倍首相が教育改革を提言する教育再生実行会議の有識者メンバーに加戸氏を選んだ理由も、獣医学部新設に向けて加計前提の布陣を敷くためだったのではないかとも考えられるだろう。

“アベ友特区”に「納得できない」と72％が回答！ 58％が「前川氏のほうが信じられる」とも

　安倍首相はきょうの国会で「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、いかに安倍首相が政府専用機に搭乗させるなど加計理事長を特別扱いしてきたのか、そして首相補佐官や内閣参与まで動員して前川氏に“恫喝”するなど、加計学園の獣医学部新設に安倍首相が関与した事実が毎日のように出てきている。きょうの国会でも指摘されたが、安倍首相は「岩盤規制に、加計学園だけが通れる型の穴を開けた」のであり、いわば「アベ友特区」なのである。しかし、結局、安倍首相は「民進党ガー」と姑息に責任を転嫁し、馬鹿の一つ覚えで「印象操作だ！」を繰り返すだけなのだ。

　しかし、この卑しい態度を国民はしっかり見ている。JNNの世論調査では、政府側の説明に「納得できる」と答えたのはたったの16％で、「納得できない」とした人は72％にも及んだ。さらに、「総理のご意向」文書についての説明で「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは58％、「政府の説明」と答えたのはわずか19％にとどまった。安倍首相をはじめとする安倍政権の言い分を国民は納得などしていないし、前川氏の証言のほうが圧倒的に腑に落ちているのだ。

　いくら安倍首相が嘘と詭弁で乗り切ろうとしても、国民は前川氏の証人喚問を求めている。安倍首相は今後、加計学園問題を有耶無耶にさせる気かもしれないが、野党はなんとしても前川氏の証人喚問と集中審議を実施させなければならない。

（編集部）

衆院：安倍首相「めくら判」発言 「問題あり」直後に訂正 https://t.co/zW2HXXqYCu pic.twitter.com/EhD2e7Hoq3

― MSN Japan (@MSNJapan) 2017年6月5日

「印象操作」と安倍首相反発＝野党、新資料で攻勢−加計学園 https://t.co/ScfK7uiEN9 pic.twitter.com/CXJbkqHq2n

― Cubeニュース (@cube_news_site) 2017年6月5日

安倍首相役割論者説

ロジックしなくても3秒でわかることですぞｗｗｗ pic.twitter.com/xTWLoO7V0n

― ネコパンチ@MSIK♡練習中 (@nekopanchi8940) 2017年6月5日

くっそｗｗ pic.twitter.com/dIszfVyJLD

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年6月5日

安倍首相が奥の手？ヤジの次は「苦笑い」を指摘し始める https://t.co/p3kq1bug3p @YouTubeさんから

― MONOTONO (@modokac) 2017年6月5日

#野次を飛ばす安倍首相 今日のテレ朝「ワイドスクランブル」。安倍首相は自分が答弁しているとき、野党席からの野次に対しては「真面目に話してるんだから、野次は止めてくださいよ」と諌めるが、自分が席に座っているときは平気で野次を飛ばす。 pic.twitter.com/eWFnGHpLbI

― 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年6月5日

「安倍首相は「岩盤規制に、加計学園だけが通れる型の穴を開けた」のであり、いわば「アベ友特区」」"安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も｜LITERA／リテラ" https://t.co/U3gpP2BwWO

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年6月5日

これでも国を任せますか?“@litera_web: 安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も https://t.co/mN5qXiAY71”

― one more (@onemore13) 2017年6月5日

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も https://t.co/Ngfd49BhTq @litera_webさんから

首相は今日も「印象操作」発言と、執拗な民進党バッシング。これが日本の首相の国会答弁だ。

― tumugi (@tumu1209) 2017年6月5日

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も https://t.co/NM6fxxium2 @litera_web目先のお友達との人間関係優先で、将来　獣医師になった人達が職にあぶれる事にはまったく考えが及ばない訳だ

― ティット (@yuko_sigi) 2017年6月5日

すでに終わってる
あまりに醜すぎる安倍

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も https://t.co/TexsuxaRCU @litera_webさんから

― あいちゃん (@HOrhFuOmWIDDDXs) 2017年6月5日

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[経世済民122] 値上げしたビール、そうでないビール　税金「2.75倍」の差（ZUU online）
　　　　　　　　　　値上げしたビール、そうでないビール　税金「2.75倍」の差（写真＝PIXTA）

値上げしたビール、そうでないビール　税金「2.75倍」の差
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 6/5(月) 20:30配信

6月から行き過ぎた安売りに歯止めをかけるために施行された酒税法改正を受け、ビールの小売価格が上がった。

気温の上昇とともに消費量も増える傾向のあるビールの値上げは、節約志向の家計にとっては天敵。値上げ前に買い込んだ消費者も多かっただろう。当面の在庫を確保して安心したのもつかの間、ビールの中にはまだまだ試練が待ち構えているものもある。更なる値上げとなるビールとは。

■「ビール」と「第3のビール」　税額は「2.75倍差」

会社での宴会、友人との飲み会などまだまだお酒を口にする機会も多いが、その消費量は年々減少傾向にある。

国税庁の酒レポート(2016年)によると、酒類の消費量は1996年度の966万キロリットルをピークに右肩下がりとなり、2014年度には833万キロリットルと、ピーク時から15%近く減少した。この間、メーカーは落ち込む消費をなんとか盛り立てようと、ビール以外に、発泡酒や第3のビールの商品開発を進め消費を喚起してきた。こうした原材料の配分や成分が異なるアルコール飲料では、税率も異なる。商品のラインナップが増えるほど、アルコール飲料の間の酒税額の差が際立ち、不公平感が漂う。

具体的には、麦芽比率が67%以上と定義される「ビール」は、1缶350ミリリットルで税額は77円。一方、麦芽比率が25%未満の「発泡酒」の税額は46.98円となり、麦芽以外を原料にした「第3のビール」は28円となり、ビールと第3のビールの間の税額には約2.75倍の開きがある。この税額の差が、ビール1缶の販売価格にそのまま反映され、第3のビールより発泡酒、ビールとその値段が上がっていく。

■税制改正、第3のビールに大打撃

17年度の税制改正では、2026年までに原材料や配分量によってバラバラな税額を統一することが決まった。

具体的には3段階に分けて、それぞれの税額が見直される。まず、経過措置期間の第1段階となる2020年の10月1日には、ビールの税額が1缶(350ミリリットル)77円から70円に下がる一方、第3のビールは28円から37.8円にアップする。さらに2023年10月1日には、ビールの税額は63.35円、第3のビールはこの段階で、発泡酒に統一されて税額は46.98円となる。この間の発泡酒の税額は変更しない。酒税法の改正となる2026年10月1日からは、ビール・発泡酒・第3のビールそれぞれの税額の垣根がなくなり、54.25円へ統一される予定だ。

現行の酒税法では、税額の差から一般的な販売価格は、ビール1缶(同)が221円、発泡酒が同164円、第3のビールが同143円となっているが、今後の段階的な税額の見直しにより、ビールの販売価格は下がる反面、発泡酒と第3のビールは値上がりしていくとみられる。消費者は、家計のためにより安い選択肢として、ビールから発泡酒、第3のビールと切り替えてきたが、今後は、値上げを前提に家計のやりくりを迫られるだろう。

■ビール各社も迫られる対応

酒税額の見直しは、消費者のみならず、ビールメーカー各社の戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。ビール大手4社のうち、ビールの販売量が多いサッポロホールディングス <2501> とアサヒビール <2502> の2社にとっては、改正法は追い風となる。

売上に占めるビールのシェアが約6割を占め、ビールに対する税額が下がれば、販売促進にも効果が期待できるだろう。しかし、最終的な税額の引き下げまでに、10年近い年月を要することから、一朝一夕とはいかないだろう。

一方、キリンビールは発泡酒と第3のビールの割合が約6割を占めるため、税額の改定は、主力商品の値上げにつながりかねず、販売の落ち込みが懸念される。唯一の救いとなりそうなのが、税額の最終的な改定までに10年の時間的猶予があることだろう。この間に、新商品開発や企業としての新たな戦略を練りたいところだ。サントリーもキリンビールと同様の販売構造となっており、同じ悩みを抱える。

直近の決算では、サントリー、キリンの背中をアサヒとサッポロが追いかける構造だったが、酒税額の改正は、10年後の業界勢力図にも影響を及ぼすかもしれない。

待ち受けるビールを取り巻く酒税の改正は、第3のビールを活用してきた家庭やビールメーカーにとっては、値上げが見込まれ、痛手となりそうだ。しかし、税改正の明るい面に焦点を当てれば、今までは値段の理由から、特別な日だけにだけ飲むビールがお値打ちとなり、その味を楽しめる機会が増えるかもしれない。この先10年のビールを巡る消費者の動向とメーカー各社の対応に大きな変化が訪れるか。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/115.html

[経世済民122] 年金の「繰り上げ、繰り下げ」判断　寿命○○歳の人は「繰り上げ」が有利？（ZUU online）
　　　　　　　　　年金の「繰り上げ、繰り下げ」判断　寿命○○歳の人は「繰り上げ」が有利？（写真＝PIXTA）

年金の「繰り上げ、繰り下げ」判断　寿命○○歳の人は「繰り上げ」が有利？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 6/5(月) 20:30配信

国民年金からの老齢基礎年金や、厚生年金からの老齢厚生年金の受給開始年齢は現行制度では原則65歳である。しかし受け取り方法には他にも選択肢があり、受取年額を減らしてでも早く受け取る「繰り上げ受給」と、受給を送らせてでも受取年額を増やす「繰り下げ受給」がある。

どの受け取り方法を選ぶべきなのかは、60歳以降の働き方、将来への価値観等により答えは様々だ。選択時の参考にしていただけるよう、それぞれ受け取り方法の特徴や選択時の考え方について解説していこう。

■年金の「繰り上げ受給」とは？

「繰り上げ受給」を請求すると、老齢年金が65歳を待たず、60歳以降のタイミングで前倒しして受取ることができる。

[老齢基礎年金]
老齢基礎年金の受け取り開始年齢は原則65歳からですが、25年間の受給資格期間(2017年8月からは「10年」に変更)を満たしていることを要件に60歳から年金を受け取ることができる。

ただし早く受け取る分の年金額は少なくなり、受け取り開始を1か月早めるごとに本来の年金額から0.5%減額されていく。1年では0.5%の12ヶ月分で計算されるため6%、2年では12%の減額となる。最長繰り上げ期間は5年間となるため最大の減額率は0.5%×12か月×5年=30%となる。65歳からもらえる年間の年金額の0.7倍になるということだ。

[老齢厚生年金]
老齢厚生年金も繰り上げ返済は可能であるが、老齢厚生年金の繰り上げができる場合には、老齢基礎年金も同時に繰り上げなければならない。どちらか一方だけ、または期間をずらしての繰り上げ請求はできない。

老齢基礎年金と同様、繰り上げ期間1か月ごとの減額率は0.5%と同じだが、生年月日による「特別支給の老齢厚生年金」受給権の有無の違いにより減額期間が異なる。

[特別支給の老齢厚生年金]
特別支給の老齢厚生年金とは、1985年の法改正で公的年金の受給開始年齢が原則60歳から65歳へと引き上げられた際、一時的な対応として設けられたもの。本来65歳以降受け取ることができる老齢厚生年金とは別に、60歳から65歳になるまでの間に「特別」に受け取ることができる。「特別支給の老齢厚生年金」には、「定額部分(1階部分)」と「報酬比例部分(2階部分)」の2つがあり、生年月日と性別で支給開始年齢が変わり、以下の要件を満たす必要がある。

<特別支給の老齢厚生年金の要件>(参考:日本年金機構)
(1)男性の場合、昭和36年4月1日以前生まれ、女性の場合、昭和41年4月1日以前生まれ
(2)老齢基礎年金の受給資格期間(原則として25年)があること
(3)厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
(4)60歳以上であること

<特別支給の老齢厚生年金の支給対象者で、繰り上げ受給ができる人>
男性:1953年(昭和28年)4月2日~1961年(昭和36年)4月1日生まれ
女性:1958年(昭和33年)4月2日~1966年(昭和41年)4月1日生まれ

例えば1957年(昭和32年)8月生まれの場合、本来の特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は63歳のため、60歳0か月で繰り上げをした場合の減額率は、老齢厚生年金は0.5%×36か月=18%、老齢基礎年金は0.5%×60か月=30%となる。

<特別支給の老齢厚生年金が支給されない人>
・1961年4月2日以降生まれの男性
・1966年4月2日以降生まれの女性

男性は1961年4月2日以降、女性は1966年4月2日以降生まれの場合、経過措置はなくなり全員、本来の受給開始年齢が65歳となる。よって、老齢基礎年金と老齢厚生年金の減額率による差はない。

繰り上げ返済は年金額の減額の他、その減額率は一生変わらないこと、障害年金が受けられなくなる等のデメリットがある。繰り上げ受給選択後は、取り消しができないことも十分理解して検討いただきたい。

■繰り下げ受給とは？

老齢基礎年金、老齢厚生年金とも、65歳から受け取ることのできる老齢年金を、希望すれば66歳以降に受給開始を遅らせることを「繰り下げ受給」という。なお、経過措置である60歳から64歳の特別支給の老齢厚生年金は繰り下げすることはできない。

先送りした分「繰り上げ受給」とは逆に、支給開始を1か月遅らせるごとに0.7%が本来の年金額に加算されます。1年では8.4%、2年では16.8%の増額となる。最長繰り下げ期間は5年間となり最大増額率は0.7%×12か月×5年=42%となる。つまり65歳からもらえる年間の年金額の1.42倍になるということだ。
70歳以降はさらに先延ばしにしたとしても増加率は42%で固定されてしまうので注意したい。

繰り下げ受給の場合、老齢基礎年金、老齢厚生年金それぞれに繰り下げ時期を選択でき、例えば、どちらか一方は65歳から、もう一方は繰り下げるという選択も可能である。どちらか一方を「繰り下げ」の場合には、65歳時に届く「年金請求書」の繰り下げ希望欄の該当箇所にチェックを入れる必要がある。両方繰り下げる場合は、繰り下げ時まで手続きの必要はない。

■寿命を77歳と仮定するなら「繰り上げ」が有利

いったい、どの受け取り方が得なのでしょうか。

繰り上げ受給では、60歳0か月で繰り上げ支給を請求した場合、76歳8か月までの受け取りは、65歳からの受け取りよりも受取年金総額は多くなるが、それ以上長生きすると65歳からの受け取りの総額が上回る。

繰り下げ受給では、70歳0か月で繰り下げ支給を申請した場合、81歳11か月を超えると65歳から受給よりも受取年金額が多くなる。参考までに、厚生労働省が5年ごとに公表している「完全生命表」によれば、2015年の日本人の平均寿命は、男性80.75歳、女性が86.99歳となっている。

金額面の損得だけで考えるならば、77歳くらいが寿命と仮定すると「繰り上げ」が有利、82歳以上長生きすると仮定するならば「繰り下げ」が有利といったところだろう。しかし、当然、人は何歳まで生きられるということは誰にも分からない。人生そう上手く割り切って考えられないところが難しいところだ。では判断が難しい中、年金の受取方法についてはどう考えていけばいいのか。

それは、今後の働き方や、健康面、現役時代の資産の積上げの目途の立て方がポイントになる。あくまでも一例ではあるが、健康に不安がある場合には、障害年金の保険機能を優先させる観点から65歳までは「繰り上げ」は様子見してみるのも良いかもしれない。また、60歳以降も健康なうちは働き続けたいと希望する場合、年金に手を付けない間は「繰り下げ」メリットを生かし増やすという選択肢もあるだろう。

以上、現行65歳受け取りを原則とする公的年金の受け取りについて話を進めたが、今後、65歳が先延ばしとなることも考えられる。どのような環境にも対応できるためには、年金だけではなく、収入や生活設計も考慮した上で、自身に適した受け取り方を探っていくといいだろう。

寺野 裕子
てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表
CFPR・1級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料等は一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafe登録パートナー

ZUU online
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計疑惑　文科省の複数の現役職員が暴露！　

加計疑惑　文科省の複数の現役職員が暴露！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_30.html
2017/06/05 21:13　半歩前へ�U

　「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府と文部科学省とのやり取りを記したとされる文書は、省内の個人のパソコンだけでなく、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が暴露した。

　文科省は「文書は確認できなかった」としているが、調査したのは獣医学部を管轄する専門教育課だけで、ほかの部署の共有フォルダーは調べていなかった。

　内閣府の幹部が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書は、今も省内の個人のパソコンに保管されている。

　この文書は、去年９月２８日の午前１０時３７分に獣医学部を管轄する専門教育課から、私学行政課など４つの部署の１９人の職員にメールで送信された。

　職員の１人は「当時共有フォルダーに文書があったので、同じ課であれば誰もが内容を確認できる状態だった」と証言。

　行政文書に詳しい東洋大学教授の早川和宏は「文書が複数の職員に送付されているならば、組織的なやり取りがあったと考えていい。政府は国民に対して説明をする責任があり、国民が納得できるような調査をすべきではないか」と指摘した。

詳報はここをクリック
獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170605/k10011007361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

「獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ | NHKニュース」
専門教育課以外の共有フォルダ―にも文書が存在していた。もはや文書の真実性を疑っているのは首相だけ。「あったものをなかった」とすることはできません！https://t.co/4gD2miSe35

― 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年6月5日

ここでまさかのHNK / 獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ | NHKニュース https://t.co/EKyDjCmnz5

― Yutaka tanida (@L_star) 2017年6月5日

「獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ」
・・・もうダメだよ! 自民党政府。
もうばれてるんだから、いくら文部科学省をいためつけても、無かった事には出来ない。@jimin_kohohttps://t.co/eQ76SF4Avc

― boss2016 (@day20150507) 2017年6月5日

NHKいけいけゴーゴーだなぁ。これはもう言い逃れできないんじゃないの？安倍内閣オワタ。
獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ | NHKニュース https://t.co/zP5rU97xHQ

― himawari dentata (@himawaridentata) 2017年6月5日

これだけ新たな事実が出てきても、再調査しないとは。何かを隠したいから、調査できないのか。政府は説明責任を果たすべきだ。

獣医学部新設 文書は共有フォルダーにも 調査は専門教育課だけ | NHKニュース https://t.co/wKpazBTSNp

― 尾辻かな子 (@otsujikanako) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/818.html

[中国11] 中国でコンドームの生産急増、背景に性意識の変化―独メディア
市場調査大手のトランスパレンシー・マーケット・リサーチは、中国のコンドーム生産が今後高い成長を続けると予測している。

中国でコンドームの生産急増、背景に性意識の変化―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180108-s0-c30.html
2017年6月5日(月) 1時0分

2017年6月3日、独ドイチェ・ヴェレによると、市場調査大手のトランスパレンシー・マーケット・リサーチはこのほど、中国のコンドーム生産は今後高い成長を続けるとの予測を明らかにした。

中国ではこれまで、性的な話題はタブーとして扱われてきた。だがそうした意識は変わりつつある。21歳のある女子大生は、自分たちの性生活を恥ずかしがることもなく、「私たちはどんどん自由になっている」と語り、性病をどう予防するか、どのコンドームがいいかについて友人同士でよく話していると明かした。

性病予防への意識の高まりが、中国のコンドーム産業を支えており、生産規模も世界中のどの国よりも急速に増大している。世界2位のシェアを持つコンドームブランド「Jissbon」も中国マネーに買収されている。

SNS上でも、コンドームブランドに「イイネ」したり、フォローして話題にしたりする人が増えている。コンドームのCMはまだ控えめだが、その安全性に関する話題は徐々に大っぴらにできるようになってきている。24年までに年12％の成長を続け、年間売り上げは約50億ドル（5519億円）に上ると予測されている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/579.html

[アジア22] 日本の出生率が1．44に低下、韓国ネットは「他人事じゃない」「韓国の方が深刻」と危機感
2日、韓国・聯合ニュースは、少子高齢化が進む日本で、昨年の出生率が前年より低下し、新生児数が初めて100万人に満たなかったことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。

日本の出生率が1．44に低下、韓国ネットは「他人事じゃない」「韓国の方が深刻」と危機感
http://www.recordchina.co.jp/b180075-s0-c30.html
2017年6月5日(月) 5時50分

2017年6月2日、韓国・聯合ニュースは、少子高齢化が進む日本で、昨年の出生率が前年より低下し、新生児数が初めて100万人に満たなかったことを伝えた。

厚生労働省は、昨年の合計特殊出生率が1．44で、前年より0．01ポイント低下したと発表した。年齢別では30代後半〜40代前半はわずかに上昇したが、30代前半まではおおむね出生率が低下した。

地域別では、東京が1．24と最も低く、沖縄が1．95で最も高かった。新生児数は前年より約2万8000人減少した97万7000人となり、統計をとり始めて以来、初めて100万人台を下回った。

一方、死亡者数は130万7765人で、前年より約1万7000人増加し戦後最多となった。死亡者数から新生児数を引いた人口の自然減少は33万786人。死者が新生児よりも多い現象は10年連続で続いている。

厚生労働省は、「出産年齢の女性が減っており、少子化の状況が続いている」と説明した。菅官房長官は2日午後の記者会見で「これは非常に深刻な問題であり、政府も最優先課題として対策を準備する」とし、「働き方改革を通じて政府が目標としている出生率1．8を達成できるよう努力する」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「去年の韓国の出生率は1．17だ。1．1を下回る事も懸念されているのに、1．44の日本の心配をしている場合か」「この問題って、韓国の方が深刻だよね」「韓国の心配をしろ」「韓国よりはましだ」など、日本より低い自国の出生率に懸念の声が多く寄せられた。

また、「日本の事例も参考にして、しっかりとした対策を打ち出さないと…」「日本は対策をとろうとしているけど、韓国は何も考えてない」など、出生率低下への対策を求める意見もみられた。

さらに、「出生率の減少も問題だけど、高齢化率が上がっている方がもっと問題だと思う」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/732.html

[経世済民122] 北京で不動産価格が20％下落、不動産業者は「まだ下がる」＝「暴落の前兆？」「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」―中国
4日、中国メディアの華夏時報が、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

北京で不動産価格が20％下落、不動産業者は「まだ下がる」＝「暴落の前兆？」「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180150-s0-c20.html
2017年6月5日(月) 7時10分

2017年6月4日、中国メディアの華夏時報が、北京市内の多くの地区で、不動産価格が下落していると伝えた。

記事によると、5月の北京市の中古不動産の平均取引価格は、2．4％減少した。下げ幅が最も大きかったのは通州、亦庄などの地域で、下げ幅は20％を超えたという。

これは、「3・17新政策」と呼ばれる、今年3月17日に出された不動産購入制限政策の影響だと記事は分析。中古不動産市場は3月17日前と比べると10％以上値下がりしており、まだ値下がりする余地があるという。

不動産大手の偉業我愛我家グループの胡景暉（ホー・ジンホイ）副総裁は、「価格面ではまだ下がる余地がある。特に、高価格や大型住宅の下げ幅はさらに大きくなる」との見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーから「雄安新区への移転効果だな」「不動産価格の暴落の前兆か？」などのコメントが寄せられた。

また、「世論の誘導が始まったな」「去年だけで値段が倍になっているのに、2割下がったくらいでなんだというのだ？」との意見もあった。

さらには「これが過ぎたらまた値上がりし続けるさ」「ビルから飛び降りる人が出て、不動産屋が破壊される事態になったら本当に値下がりするとき」「今回は誰をだまそうとしているのですか？」などのコメントもあり、値下がりは信じられないというユーザーが多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/117.html

[中国11] 日本の高速道路を撮ってみたら中国と違った！＝「中国とは比較のしようがない」「質が良すぎるのも問題」―中国ネット
3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の高速道路の違いについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高速道路。

日本の高速道路を撮ってみたら中国と違った！＝「中国とは比較のしようがない」「質が良すぎるのも問題」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180096-s0-c60.html
2017年6月5日(月) 7時40分

2017年6月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の高速道路の違いについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本は国土面積37万平方メートルで人口1億2000万人だが、高速道路は8000キロメートルに及ぶ高速道路密度の高い国だと紹介した。

そのうえで、日本の高速道路の写真を掲載。日本では片道2車線の区間が主で、3車線は多くないとし、「道路上にはドライバーの注意をそらさせないために標識以外の広告やスローガンはない」と伝えた。

また、路肩近くには植物が植えられ周りの環境とマッチしているが、制限速度は時速100キロで中国の120キロより低いとも紹介。日本ではETCが普及しており、渋滞軽減に役立っていると伝えた。

このほか、都市部の高速道路には両脇に大きな防音壁があることや、道路や空気がきれいなため車が汚れにくいこと、メンテナンスがよくされているのでラインが鮮明で見やすく、道路の割れ目などはほとんど見かけないとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「まるで滑走路のようだな。確かに質が高い」、「日本は2車線なのに渋滞しないなんて」など、日本の高速道路を評価するコメントが寄せられた。

また、「中国とは比較のしようがないだろ。高速料金や防犯カメラ、おから工事を比べるとでもいうのか？」という意見や、「品質が良すぎることが日本衰退の原因だ。車が壊れなかったら誰も新しく買わないし、道路も壊れなかったら修理の必要もなくなってしまう」という主張もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/580.html

[中国11] 「世界で最も競争力ある経済体」に選ばれたのは？―スイス報告書
スイスのローザンヌ国際管理発展学院が1日に発表した「2017年世界競争力年報」によると、評価対象となった世界63の経済体のうち、香港が2年連続で、「世界で最も競争力ある経済体」に選ばれた。

「世界で最も競争力ある経済体」に選ばれたのは？―スイス報告書
http://www.recordchina.co.jp/b180092-s10-c20.html
2017年6月5日(月) 8時0分

スイスのローザンヌ国際管理発展学院が1日に発表した「2017年世界競争力年報」によると、評価対象となった世界63の経済体のうち、香港が2年連続で、「世界で最も競争力ある経済体」に選ばれた。香港に続く第2位から第4位は、スイス、シンガポール、米国だった。人民日報海外版が報じた。

「2017年世界競争力年報」では、「経済パフォーマンス」、「政府効率」、「ビジネス効率」、「インフラ整備」の4指標にもとづき、各経済体に対する評価が行われた。香港は、「政府効率」と「ビジネス効率」で世界トップを維持。「インフラ整備」では順位がやや上昇したが、「経済パフォーマンス」の順位は第5位から第11位に落ち、2016年の香港の経済成長が、国際情勢の影響を受けてかなりペースダウンしたことが反映された。

香港特区政府財政司の陳茂波・司長は、「香港が昨年、首位に返り咲いたのに続き、今年も『世界で最も競争力ある経済体』の首位に選ばれたことは、きわめて光栄なことだ。この結果は、香港に対する高い評価を裏付けている」コメントした。

ローザンヌ国際管理発展学院が毎年発表している「世界競争力年報」は、経済体の競争力評価報告の中でも世界で最も権威ある報告の一つである。同学院グローバル競争力センターのブリス・センター長は、「ランキングは政府と企業の効能と関係がある。上位にランクインした経済体は、ビジネスを取り巻く環境がより友好的かつ開放的であることを示している」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/581.html

[中国11] 中国の廃棄携帯電話は10億台、でも回収率はわずか2％＝その理由とは？―中国
3日、中国メディアの観察者網は、中国国内では10億台の携帯電話が廃棄されているものの、回収率はわずか2％にすぎないと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国の廃棄携帯電話は10億台、でも回収率はわずか2％＝その理由とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/b180094-s0-c20.html
2017年6月5日(月) 10時50分

2017年6月3日、中国メディアの観察者網は、中国国内では10億台の携帯電話が廃棄されているものの、回収率はわずか2％にすぎないと伝えた。

中国信息通信研究院のデータによると、2012年以降、中国の携帯電話出荷台数は年間4億5000万台を超えており、2016年には1446機種、5億6000万台が販売された。中国青年報が今年4月に2000人を対象に行った調査によれば、71．8％の人が2年に1度機種変更しており、42％の人は故障していなくても新機種に変更すると回答している。

中国再生資源産業技術創新戦略連盟の研究結果によると、中国の大都市の消費者は平均で12カ月から18カ月で携帯電話の機種変更をしているが、世界平均は36カ月なのだという。

この点について、携帯電話回収プラットフォームである「回収宝」の熊洲（ション・ジョウ）氏は、「国内には10億台の廃棄携帯電話がある」と指摘。しかし、現在のところ回収率は2％前後にすぎないという。その理由について記事は、引き取り価格が安すぎることや、個人情報が完全に削除されないのではないかとの不安から、回収業者へ引き渡すことを渋る消費者が多いことにあると分析した。

このニュースに対して、中国のネットユーザーからは「電子ごみの回収と処理は難題であり国は重視すべきだ」「みんなが信用できて、データのバックアップをきちんととることができ、個人情報を完全に削除できる会社をつくることが重要」など、回収体制を確立すべきとの意見が多く寄せられた。

また、「うちの古い携帯電話は全部捨てないで家に置いてある。捨てると情報が漏れそうで恐い」「早く回収してくれよ。政府はいつになったらリサイクルを重視するんだ？うちにはもう20台くらい古い携帯があるよ」とのコメントもあり、使わなくなった携帯電話を処分できずに家で保管している人も少なくないようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/582.html

[中国11] 「死地から復活」ジャッキー・チェン娘が驚きの初告白、長期入院で“自殺未遂”報道も―香港
4日、ジャッキー・チェンの娘のエッタ・ンさんが、インスタグラムにメッセージを投稿して現在の心境を語った。写真はエレイン・ンとエッタ・ンさん親子。

「死地から復活」ジャッキー・チェン娘が驚きの初告白、長期入院で“自殺未遂”報道も―香港
http://www.recordchina.co.jp/b180168-s0-c70.html
2017年6月5日(月) 12時22分

2017年6月4日、ジャッキー・チェン（成龍）の娘のエッタ・ン（呉卓林）さんが、インスタグラムにメッセージを投稿して現在の心境を語った。新浪が伝えた。

ジャッキー・チェンと、不倫交際相手だった女優エレイン・ン（呉綺莉）との間に誕生したのが、現在17歳のエッタ・ンさん。ここ数年、精神的な不安定さが話題になっていたが、今年3月にエッタさんが母親の言動に問題があると警察に通報したことをきっかけに、大きな騒動へと発展。家出してタイへ飛んだ後に、香港へ戻ってそのまま入院したエッタさんについて、自殺未遂ではないかと報道され、このほど退院してきたエッタさんの左手首にある無数の切り傷が世間を驚かせている。

4日、エッタさんがインスタグラムに写真とメッセージを投稿し、今回の騒動が発生してから初めて心境を語った。ビルの間から太陽が昇る写真に添えたメッセージには、「とても長くて苦しい時間だった。何が起こったのか、本当のことを知る人はわずかしかいない。私が消えていた間のこと、他人が何をどう言おうと、私にとってはどうでもいいことだ」と書かれており、やるせない気持ちを示している。

今回の騒動を振り返り、「死地から復活したよう」と語っているエッタさん。「この2カ月で聴き逃した音楽を聴き、ネットの話題を追いかけるつもり」と明るい調子の言葉もつづられており、ネットユーザーからは励ましのメッセージが多く届けられている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/583.html

[アジア22] 韓国・文大統領の支持率が就任後初の下落、理由は？＝韓国ネット「この程度なら大丈夫」「また悪夢が始まった？」
5日、韓国メディアによると、韓国の文在寅大統領の支持率が就任後初めて下落し、70％台になったことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。

韓国・文大統領の支持率が就任後初の下落、理由は？＝韓国ネット「この程度なら大丈夫」「また悪夢が始まった？」
http://www.recordchina.co.jp/b178303-s0-c10.html
2017年6月5日(月) 15時20分

2017年6月5日、韓国・アジア経済によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任後初めて下落し、70％台になったことが分かった。

韓国世論調査会社のリアルメーターは5日、5月29日〜6月2日に全国の男女2527人を対象に行った支持率調査の結果を発表した。

それによると、文大統領の支持率は前週より6．0ポイント下落し78．1％を記録した。5月10日に就任して以降、80％台をキープしていた文大統領の支持率が70％台に落ちたのは今回が初めて。一方、不支持率は前週から4．2ポイント上昇し14．2％だった。

支持率が低下した理由として、リアルメーターは最近の人事聴聞会での騒動を挙げた。リアルメーターは「候補者らに対する（野党の）攻勢が本格化している」と説明し、「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関する報告漏れ問題をめぐる野党3党の攻撃が続き、支持層の一部が離れたとみられる」と指摘した。

これについて、韓国のネットユ―ザ―からは「就任後に支持率が上がり、その後下がるのは当然のこと。全体的な推移を見るべきでは？この程度ならまだ大丈夫」「下がっても78％？すご過ぎる」「文大統領は就任直後から迅速かつ冷静に動いている。満足だ」「全ては無能な野党のせい。大統領府の足を引っ張らないで」など文大統領を擁護する声が多く寄せられている。

そのほか「政権が終わる時の支持率が気になる。それが本当の支持率であり、意味があるものだから！」「韓国メディアの信頼度も調査してほしい」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が5％だったことを思い出して。今が幸せであることに気付く」と指摘する声も。

一方で「また悪夢が始まった？」「任期終盤にはまた5％という仰天の数字を見ることになるのでは？」「文大統領も弾劾される予感がする」と懸念する声や、「文大統領は就任後、まだ何も成果を残していない。なぜここまで支持率が高いのか…」と調査結果に不満を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/733.html

[アジア22] 韓国で現寸復元された朝鮮戦争時の揚陸艦、波で壊れてほったらかしに＝「まったくお粗末な話」「波があることも予測できなかった
4日、韓国・聯合ニュースによると、朝鮮戦争当時に沈没した韓国軍の揚陸艦を地元自治体が膨大な予算を投じ現寸復元したものの、1年半もの間、海岸に放置されたままであることが明らかになった。写真はソウルにある戦争記念館。

韓国で現寸復元された朝鮮戦争時の揚陸艦、波で壊れてほったらかしに＝「まったくお粗末な話」「波があることも予測できなかったの？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180166-s0-c10.html
2017年6月5日(月) 20時50分

2017年6月4日、韓国・聯合ニュースによると、朝鮮戦争当時に沈没した韓国軍の揚陸艦を地元自治体が膨大な予算を投じ現寸復元したものの、1年半もの間、海岸に放置されたままであることが明らかになった。

慶尚北道（キョンサンブクド）盈徳（ヨンドク）郡は、1950年の長沙里（チャンサリ）上陸作戦勝利を記念するため、当時作戦に投入された揚陸艦「文山（ムンサン）号」の実物模型を製作し、内部に当時の状況を紹介する展示を行うことを計画していた。文山号は長さ90メートル、高さ26メートル、幅30メートル、総トン数2000トン級規模で、復元には国費や郡費など計324億ウォン（約32億円）が投入されたという。

模型製作は2012年12月に始まり15年5月には船体を長沙里海岸に設置、同年年末に船内の展示を終えたが、一般開放どころか、まだ竣工（しゅんこう）検査も行われていない状態であることがこのほど分かった。

15年夏の台風と冬の高波で船体後部の内部造物が変形してしまったためだ。82億ウォン（約8億円）をかけ東南方向に長さ90メートルの防波堤を建造したが、北東方向には備えていなかったことが原因だった。道の監査でこれが明らかになったものの、防波堤の追加建設には100億ウォン（約9億8700万円）近くかかるため実施できていない。

さらに昨年末の鋼構造協会による安全性診断の結果、設計基準に適合していないことも明らかとなり、郡が施工業者に再度作業を依頼、解決策を検討・模索している状態だ。

長沙里上陸作戦は、仁川（インチョン）上陸作戦成功のための両面作戦として学徒兵770人を中心に行われた。学徒兵は上陸後、浜辺近くの敵を掃討し、浦項（ポハン）に通じる国道7号線を掌握、北朝鮮軍の補給路を断った。しかし文山号の沈没により、1週間の戦闘で戦死者139人、負傷者92人を出す大きな犠牲を払った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「波があることを予測できないほど何をそんなに急いでいたんだ？」「まったくお粗末な話」など、計画の甘さに批判の声が寄せられた。

また、「国民の税金は君たちの小遣いじゃない」「こんなふうに無駄に使われる金が後を絶たない」「324億ウォンもの費用が正しく使われたのか、しっかりと検証せねばならない」など、税金の使い道に関連した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三首相が国会で大激怒！加計学園の追求に猛反発！「印象操作だ！印象操作は止めて」

安倍晋三首相が国会で大激怒！加計学園の追求に猛反発！「印象操作だ！印象操作は止めて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17093.html
2017.06.05 20:30　情報速報ドットコム

６月５日の国会質疑で安倍晋三首相が野党に対して「印象操作だ」と激怒しました。

国会では野党が加計学園問題を中心に安倍首相を追求しますが、これに対して安倍首相は「そのような写真を出して一所懸命に印象操作をしておられるのでしょうけど、懸命な国民は別だと理解しているのだと思います」などと発言。

更に民進党が具体的な追求をしたところ、「あのですね、あのですね、私がですね、私が、加計学園の事にですね、ことにですね、いかにも関与したかのごとくですね、印象操作をですね、印象操作をするのは止めましょうよ」というような言葉を放ち、安倍首相は印象操作だと強調しました。

どうやら、安倍首相にとってはあくまでも嘘やデマの類で、加計学園を優遇したという事実は全く無いというスタンスみたいです。









＜加計疑惑＞民進・宮崎議員ＶＳ安倍総理＠衆院決算行政委員会

宮崎岳志「大体ねえ！前川喜平に印象操作しているのは総理じゃないですか？そんなことばっかりして恥ずかしくないんですかね？」
安倍総理「そっちが恥ずかしい」

総理のおっしゃる通りです！
印象操作やレッテル貼りしか出来ない民進党は恥を晒してるだけです。#kokkai pic.twitter.com/FGZIQCAVyG

― DAPPI (@take_off_dress) 2017年6月5日

政権を担当していない野党に「証明しろ」と無理難題を押し付ける反面、実際に野党がなけなしの情報収集能力を総動員してメールや文書を手に入れてくれば「印象操作」の一点張り。そして、容易に調査させられる立場にある自分は頑なに証明を拒む真っ黒けな安倍首相。これでどう信用しろというのか。

― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年6月5日

衆院決算委。安倍首相は本日も民進党の質問に「印象操作はやめて」を連発。質問への批判やヤジへの苦言だけで、質問に答えぬまま着席しようとしたところを、委員長が「総理、質問にお答えください」と制す。「獣医学部新設に関わっていたら責任を取る」の「責任」の中身を問われても答えず。

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年6月5日

自分のお友達だけを優遇するためにルールを破るのを「岩盤規制を打ち破る」と言い、それはおかしいんじゃないかと良識からたしなめるのを「抵抗勢力」と呼んで、言葉だけをすり替えて開き直る事を「印象操作」と言うんでしょ。
安倍さんの言葉遊びにはパターンがある。みんな気づき始めている。

― はるみ (@harumi19762015) 2017年6月5日

参院決算委員会。社民又市氏「日経調査で前川氏の言葉の方が理解できるが74％、政府の言葉に納得できないが80％。やましい事がなければ前川氏の喚問に応じて潔白を証明すべき」と。安倍氏は「印象操作だ」と言いながら質問に答えず。又市氏「本当にひどい答弁だ。質問に答えていない」とあきれ顔。 pic.twitter.com/fUjoA1gByD

― 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年6月5日

「国家戦略特区は岩盤に穴を開けるのが本質！野次らないでもらいたい。国家戦略特区を導入したのは民主党政権！それを我々が継続したもの。民主党政権に問題あり。なぜそれに触れない。印象操作です」
という安倍総理だが、単に民主党のせいだと印象操作。安倍政権の後押しを疑われてるだけなのに。 pic.twitter.com/ViDIrqkB84

― イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年6月5日

国会中継中
安倍総理「みなさん落ち着いてくださいね。良いですか、落ち着きました？あのですね、あのですね、私がですね、私が、加計学園の事にですね、ことにですね、いかにも関与したかのごとくですね、印象操作をですね、印象操作をする、のは止めましょうよ」

落ちついた方が良いのは安倍総理

― T.HIRANO (@TOHRU_HIRANO) 2017年6月5日

記事コメント

前川さんへの疑惑捏造で印象操作してる癖に良く言うわw
[ 2017/06/05 20:38 ] 名無し [ 編集 ]

あくまでも俺は白
あくまでも。
事実は、無かった。
ということになってる。

事実を知りたい、と言ってるのは、野党。
そんな事実は無い、と言うのが与党。

無い、が勝つか、それとも、ある、が勝つか。

多分、無い、と言い張るのが、強いね。
[ 2017/06/05 20:39 ] 名無し [ 編集 ]

腹心の友の加計氏が、２０１３年に安倍首相の外遊の際に
政府専用機に同乗していた。

これは、まさにズブズブの関係じゃん（笑）
タクシーがわりに政府専用機に乗る加計孝太郎って何者ですか？
[ 2017/06/05 20:41 ] 名無し [ 編集 ]

写真については昭恵に言おう。
あなたの立派な奥様が世界に発信しているんですから。
[ 2017/06/05 20:42 ] 松任谷 [ 編集 ]

安倍は顔が気持ち悪いし、品がない。
頑張れよクソ総理
[ 2017/06/05 20:44 ] 名無し [ 編集 ]

森友の時も同じこと喚いてなかった？
[ 2017/06/05 20:44 ] 名無し [ 編集 ]

厚顔ましいんだけど頭もメンタルも弱いからねー
あんまり追詰めると窮鼠猫を噛んじゃうかウンコビチビチしちゃうかも
[ 2017/06/05 20:57 ] 名無し [ 編集 ]

いいかげんにしろよチンピラ
[ 2017/06/05 20:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/819.html

[経世済民122] “日経平均2万円超え"の背景にある「謎の月初高」（会社四季報オンライン）

“日経平均2万円超え"の背景にある「謎の月初高」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00174839-shikiho-biz
会社四季報オンライン 6/5(月) 21:41配信

　日経平均が2万円に乗せてきたが、まさかこのタイミングで大きく上昇するとは思わなかった。「好調な決算発表」や「円安」で買われるなら理解できるが、特に米国株が大きく上昇となったわけでもないのに、これまで抜けきれなかった2万円という水準をいとも簡単に抜けてきた。

　実は全く同じようなことが先月もあった。「連休の谷間」で特に材料のないなかで、節目とみられた1万9500円水準まで上昇し、連休後に一気に抜けてきたのだ。そしてよく見てみると、月初めに買われるという展開は昨年7月から続いている。

　特に買い上がる手掛かりがあったわけではないのに大きく上昇、下落するということは、ここ数年みられることだ。しかし、先月の上昇、そして今月の上昇となると明らかに空売りの買い戻しなども影響していると思われる。ここ数年の急落急騰も目先の需給要因によるものが多く、オプションやETF（上場投資信託）、特に株価指数に絡むレバレッジの効いたETFの影響が大きいのではないかと思う。

■　短期売買が相場の動きを加速する

　もちろん、突然の上昇・下落の要因は様々で単純に需給要因という見方もできるが、いわゆる「アルゴリズム取引」や「HFT（超高速売買）」などが主体となって相場の動きを加速しているのだろう。そして、本来であれば、あくまでも株式の派生商品であるETFや先物、そしてオプションといったものがさらに相場を動かす要因となり、上昇下落の幅を一気に広げている。

　これらの相場変動機能は動いた方に動くということになり、逆に動かないときには流動性が減少、値動きはさらになくなる。特に「節目」を抜けるときは、オプションが絡んでいるケースが多い。

　細かい説明は省くが、オプションの戦略の中で、日経平均が1万9000円と2万円の間にいる場合は利益になるというポジションがある。こうしたポジションは2万円を超えてくると大きな損失となるということもあり、そのヘッジとして先物を買う。一方で、先物が買われると先高期待が高まり、さらに先物が買われて相場全体が押し上げられるということも起きる。

　もちろん、これだけではなく様々なポジションが存在するが、こうした一つのポジションだけでも先物が買われたり、売られたりする。加えて、「日経平均レバレッジ上場投信」のように、日経平均の指数以上に変動するETFも先物の大きな変動要因となる。日経レバレッジの売買が盛んになったり、信用取引での売りが増えたりすると、相場の変動を加速することになる。

　先物やオプション、それに加えてETFなどが絡んで指数を動かす要因が多くなり、動き始めると大きく一方向に動くことが増えている。そして、米国の利上げによって、米国債の変動なども「債券と株式のバランス」を見るような投資家のポジションを変動させる要因であり、相場の動きを加速させる要因となる。

■　相場の動きが加速されるときの対処法

　では、月初めの指数先行型の相場変動に対処するには、どうしたら良いのだろうか？　 相場全体が動き出すと大きく動くということであり、短期での取引を好む投資家（投機家？　）であれば、目先の動きについていくだけでいいということになる。「逆指値注文」などをうまく利用して、「動いた方に付く」という戦略で良いだろう。ただし、気をつけなければならないのは、あまり欲張らず、「動いた方の動き」が止まったとすれば早々と撤収する必要があるということだ。

　長期投資の場合は、上昇した場合であれば売り場を考えるということになる。「いったん止まったところ」なのか、「上昇から下落に転じるところ」なのかをしっかり見極める必要ありそうだ。

　ただ、見極めるということは簡単ではないため、いったん利益を確保して再度動きが出るところで買い直すという手法が使える。そして、売りが加速されながら大きく下落するところでは、あくまでも「落ちるナイフを掴みに行く」のではなく、ナイフが落ちたところ、あるいは床に突き刺さったところで拾うということが大切だ。

　日経平均はいよいよ2万円の大台に乗せてきたが、前回一昨年の夏に2万円を超えていたところでは為替が1ドル=120円台であり、その後の円高などで急落となった。今回は1ドル=110円台でも2万円を保っているということで、多少の円高では相場が崩れなくなったということかもしれない。

　そうなると「円安メリット銘柄」というような考え方ではなく、ごくごく単純に業績面からみて割安感が強い銘柄に注目しておくということで良いだろう。そして指数先行型ということであれば、指数に影響の大きな銘柄に分があるということになるのである。

　ここから想定される相場展開は、いったんは日経平均も2万円での「値固め」となるかどうかを確認することになるのだろう。目先の需給要因で上昇したのだとすれば、先月と同じように先物・オプションのSQ（特別清算指数）算出まで高いということになりそうだ。

　今週いっぱい強含みに推移するとすれば、2万円前後から2万0200〜2万0300円水準での動きもありそうだ。先週末で買い戻しが一巡となり、オプションのヘッジのための買いも終わったとなれば、ここから下値の1万9700円〜1万9800円水準まで再度調整ということになるのだろう。

　注目される銘柄群とすれば、引き続き単純にPER（株価収益率）などの指標から割安感が出ている三菱商事（8058）などの商社株、みずほフィナンシャルグループ（8411）などの銀行株が挙げられる。さらにナブテスコ（6268）などのROE（自己資本利益率）の高い製造業なども、買われ過ぎていないところで注目しておきたい。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 差別を煽り、殺人予告までするヘイト・スピーカー百田尚樹の講演は、守るに値する言論なのか　
差別を煽り、殺人予告までするヘイト・スピーカー百田尚樹の講演は、守るに値する言論なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9a157b4c6dd979b7a23b6d086e86fca
2017年06月05日　のんきに介護

百田尚樹氏講演会中止毒々しい

ページがある。

☆　記事URL:http://www.kodairafes.com/page/kikaku/hyakuta.html

なんだか中止されたため、講演会をしたときより

大きなお祭り騒ぎになりそうだ。

騒ぎ始めたのは、

高須克弥‏@katsuyatakasuさんのようだ。

こんなことを言っている。

警備の費用が大きくなりすぎたなら必要なだけ警備費用を寄付するから百田尚樹先生を呼べよ。日本の警備会社が不可能だと言ったらアメリカの会社に頼めばよい。僕のボランティアは友達作戦。 https://t.co/T28NSxXeyu

― 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年6月4日

大チョンボ作家・百田尚樹氏も

同情を誘うように

一言。

聞くところによると、私の講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。
ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい。
そこまでやるかと思う。おぞましさに吐き気がする。https://t.co/xunR2ucvs5

― 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年6月3日

こんなツイートがあれば、

凄まじい脅迫と圧力をかけたのは誰だって話になる。

そこで、

サヨクの連中の大御所として疑いをかけられたのが

有田芳生さんらしい。

原口　一博‏@kharaguchiさんが

学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いていますが何をしているのでしょうか。右左関係なく公人、議会人による権力の濫用は許されません。考え方が違うからと講演の機会を邪魔するのは言論に対する冒涜です。 https://t.co/55zcbtjmqx

― 原口　一博 (@kharaguchi) 2017年6月4日

といったツイートをしている。

茂木健一郎‏@kenichiromogiさんが上掲ツイートにある

「学生のイベントに特定の議員が介入した」

という文言に触れ、

有田芳生参院議員の介入って、https://t.co/aAb5NKhm0c への賛同を呼びかけた、ということなのでしょうか？　だったら、一人の人間の意見表明として、普通のことじゃないでしょうか。参議院議員としての職務や権限をつかって何かをしたということでもないし。

― 茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2017年6月4日

とコメントされている。

思うに、

「言論の自由」の侵害と騒ぐ前に、

梁英聖 량영성‏ @rysyrysさんの発信しておられる

「学生のイベントに特定の議員が介入したとも聞いています」とは具体的に何を指すのでしょうか？　お答えください。国会議員の発言なので事実であるかどうかが極めて重要なのです。一橋大学の学内生としても、とても重要な問題です。 https://t.co/4HHpnQlXtO

― 梁英聖 량영성 (@rysyrys) 2017年6月4日

という質問に原口　一博‏さんをして、

答えさせるべきだな。

もし、

介入の中身が

「一橋大学KODAIRA祭は差別禁止ルールをつくり、テロと差別を煽動する百田尚樹氏に絶対差別をさせないでください。または企画を中止してください。」

という呼びかけに尽きるのなら、

それこそ言論の自由の問題として有田芳生さんの呼びかけの正当性を考えるべきだ。

参考までに、

上掲呼びかけのページの文言を下に〔資料〕として書き出しておく。


〔資料〕

一橋大学KODAIRA祭は差別禁止ルールをつくり、テロと差別を煽動する百田尚樹氏に絶対差別をさせないでください。または企画を中止してください。


反レイシズム情報センター（ARIC)




今すぐ賛同

11,792人の賛同者

15,000人まで残り3,208人の賛同者が必要です！

（指名等　記入欄）


　一橋大学の学園祭であるKODAIRA祭で、来る2017年6月10日に、百田尚樹氏（作家）の講演会「現代社会におけるマスコミのあり方」が企画されています。

　しかし百田尚樹氏は、悪質なヘイトスピーチ（差別煽動）を繰り返してきました。下記はその一例です。

（千葉大医学部の「集団レイプ事件」について）「私は在日外国人たちではないかという気がする。」（2016年11月24日ツイッター）

（「遺体を陵辱するなどの行為は支那人特有のものですね。」というツイートへのリツイートに）「 そうです！中国人は昔からやります。日本人にはない特性です。」（2013年9月19日ツイッター）

「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。」（2017年4月13日ツイッター）（以上、政治家レイシズムデータベースより）

　これらヘイトスピーチは、日本も95年に批准した人種差別撤廃条約が法規制の対象としている極右活動・差別の煽動行為に当たる違法行為です。欧州では百田氏の発言・言動はほぼ間違いなくネオナチなどの極右として法規制の対象となります。国立大学などの公共機関が極右・ネオナチに公的な発言機会を与えることは人種差別撤廃条約によって禁じられています。（昨年5月に制定されたヘイトスピーチ解消法の精神にも反します）

　しかも百田氏は単なる私人ではなく、昨年NHK経営委員を務める等、準公人として極めて大きな社会的影響力を持ちます。実際に彼がテロを煽動した4月13日のツイートは、17万のフォロワーによってまたたくまに拡散され、無数の賛同ツイートを誘発しました。そのなかには、

「一兵卒として参加します」「俺も殺りますよ！」
「最低一人の在○○○人を道連れにする覚悟です！」
「駅前のパチンコ屋の打ちこわし」
「総連打ち壊しオフ会」

などといった、マイノリティへの殺人・ジェノサイドの予告を含む、極めて危険なヘイトスピーチが数多く散見されます。

このような殺人・テロをふくむ差別煽動を繰り返す百田尚樹氏が、学園祭に招かれることで、私たちは学園祭期間中に深刻な差別・暴力が誘発されることを憂慮せざるをえません。じっさいに影響力のある公人の差別は、庶民の差別よりもはるかに深刻な差別煽動効果をもつことが知られています。また国立大学法人一橋大学という公共性ある大学の施設で、公式に学園祭のゲストとして招かれることじたい、彼の差別・テロ煽動に大学がお墨付きを与えることにもなります。

したがって、私たちはKODAIRA祭が差別のない学園祭であってほしいとの願いから、私たちは百田氏をゲストに招くことに反対するとともに、以下のような実効的な差別撤廃措置を求めます。

記

１．差別を許さないKODAIRA祭の実現を求めます。
　KODAIRA祭を誰もが楽しめる学園祭にするために、KODAIRA祭ではいかなる差別・極右活動も許さない旨を公に宣言し、それを徹底してください。

１）「差別の許さないKODAIRA祭宣言」（仮）等、貴会が性・人種／民族・障がい・宗教などへの差別を禁止する明示的ルールを新たに制定してください。

２）KODAIRA祭期間中に来場者が安心して楽しめるよう、来場者が差別に遭わないような実効的な差別防止策・対処策を策定・実行してください。

３）貴会スタッフ全員が実効的な反差別研修を受け、KODAIRA祭期間中に差別発生時にきちんと対処できる体制を整えてください。

４）策定した反差別ルールは来場者全員が容易に知ることができるようにしてください。

２．KODAIRA祭のイベントに登壇する全てのゲストに対し、上記に定めた反差別ルール・ポリシーとそれを貴会が徹底する旨を通知し、万が一その約束を守れない方がいた場合その方の登壇をすべて断ってください。

３．百田尚樹氏講演会「現代社会におけるマスコミのあり方」に関しては、百田氏が絶対に差別を行わない事を誓約したうえで、講演会冒頭でいままでの差別煽動を撤回し今後準公人として人種差別撤廃条約の精神を順守し差別を行わない旨を宣言する等の、特別の差別防止措置の徹底を求めます。同時にこの条件が満たされない場合、講演会を無期限延期あるいは中止にしてください。

以上

よろしくお願いします。

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
外部打診担当
一橋大学第21回KODAIRA祭実行委員会

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/820.html

[戦争b20] プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗（ニューズウィーク）
　　　　　　　北方領土にもロシア兵がやってくる？　Said Tsarnayev-REUTERS

プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7744.php
2017年6月5日（月）18時43分　トム・オコーナー　ニューズウィーク

＜冷戦終結で終わったと思った軍拡競争にまた火がついた＞

ロシアが、ヨーロッパとアジアの両方で軍事プレゼンスを拡大すると警告している。米軍が海外で軍備を増強していることに対する対抗措置だという。

ロシアのNATO大使、アレクサンドル・グラシコは先週木曜、ヨーロッパのロシア国境沿いでアメリカ主導の軍備増強が行われていることに対して対抗措置を取る、と語った。NATOは米政府の計画に沿って昨年、バルト3国とポーランドに4つの戦略戦闘グループを配備。数千人規模の部隊と広範な軍事資源を投じて多国籍軍の防衛力を強化してきた。ロシアはこれを、ロシア国境にアメリカが既にもつ十分過ぎるほどの軍事インフラに追加するものだとして敵対視している。グルシコは、報復措置を取ると言ったが、具体策は明かさなかった。

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

Why does Russia keep putting its borders so damn close to NATO's ever-expanding network of military bases? Why?! 🙄 pic.twitter.com/OP5LRdcmcJ

― Sarah Abdallah (@sahouraxo) 2017年4月30日

（青い国の上から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランド。国旗は、各国に駐留するNATO多国籍軍への参加国。すぐ右側はロシア）

AP通信によるとグルシコは、「NATOが看過できない新たな軍事的安全保障問題を作り出している以上、我々も軍事的手段を使って対抗すべきだと考える」と語った。

【参考記事】ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた　チェコやルーマニアなどの小国と

きっかけはクリミア併合

NATOの軍備増強は嘘ではないが、それには理由がある。2014年にロシアがウクライナのクリミアを併合してから、ロシアと国境を接するバルト3国などでロシアの侵攻に対する危機感が強まったのだ。NATOはロシアのクリミア侵攻を非難したが、ロシアはウクライナ危機からロシア系住民を守るためだったと正当化している。

【参考記事】英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種

さらにアジア太平洋地域についても、アメリカの軍事的野心に対抗する用意があるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領は言う。

サンクトペテルブルクでの記者会見でプーチンは、日本が返還を求めているクリル諸島（北方領土を含む千島列島）における最近のロシア軍増強の動きは、アメリカのミサイル防衛に対抗するものだと言った。ロシア政府は長年、アメリカが世界に展開するミサイル防衛網は、潜在的にロシアの核戦力を無効にしかねない脅威だと言ってきた。ロシアが千島列島に軍事資産を送ると決めたのは、アメリカがまたロシア国境近くにミサイル防衛を食い止めるためだ、とプーチンは言う。

以下は、プーチンが記者たちに語った言葉だ。「ロシア極東、とりわけクリル諸島での軍備増強に関して言えば、ロシアが始めたことではない（アメリカだ）。ヨーロッパも同じだ。NATOの軍事拠点はかつてないほど我々の国境に近づき、部隊は増強されている。他に選択肢はない。ただ見ているわけにはいかない。我々は正しいことをしている」　

米軍機関紙スターズ・アンド・ストライプスによると、ロシア軍は北方領土に2個師団を送る予定のほか、ミサイル防衛システムを搭載した2種類の艦船は既に派遣済みだ。

アメリカも、極東の同盟国である日本と韓国に軍事基地をもっている。アメリカがアジアとヨーロッパにこれほど高度な防衛力を持つことは到底正当化できないと、プーチンは言う。国際社会やメディアがアメリカの世界的な軍備拡大を無視し、ロシアばかり非難するのはおかしい、と。

プーチンは言う。「状況は悪化している。アメリカは軍拡競争を新たな次元へと押し上げようとしている。ならば我々は対抗措置を考える。ミサイル防衛システムも改善しなければならない。まさに軍拡競争の新ラウンドだ」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/412.html

[経世済民122] 世銀による世界経済の見通し（在野のアナリスト）
世銀による世界経済の見通し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964303.html
2017年06月05日　在野のアナリスト

NHKが複数の文科省職員の話として、明らかになった一斉メールに添付された文書は存在していた、共有フォルダに入っていた、と伝えました。そうなるとメールも本物、送受信者も明らかになったことからも文科省は完全に詰んだ、という印象です。それでも政府は再調査を拒否する。ますます国民からは懐疑の目を向けられるでしょう。一部の世論調査でも支持率は急落、株高で多少は緩和されたとしても、この加計学園の問題は岩盤規制を打破したら、政治家が利権を吸い上げる構図をつくる、というものです。経済に敏い人であれば、安倍政権が不誠実な利益構造をつくり上げる構図に、うんざりしている。つまり株高にしたから、という程度では到底納得できない、というところもあるのでしょう。

先週末の米雇用統計が予想に未達、賃金の伸びも抑えられ、米国債の利回りが低下し、円高で返ってきました。しかし今日の株価は、メジャーSQ前のロールオーバーが中心であり、値動きの少ない展開に終始しました。先週末の大幅高の後だけに、これを底堅いという人もいますが、2万円の上のコール市場に張った投資家にとって、今が居心地がいいだけで、将来の株価予想がどうなるか？　によって下に張る投資家がでてくればどうなるか？　という点が非常に懸念として残ります。

世銀による世界経済予測は2.7%の加速、で据え置きでしたが、日本は1月の予想から0.6%も引き上げて1.5%成長とします。大口出資国である日本の意向を十分に汲んでくれた発表、と言えるのかもしれません。一方で世界経済の懸念は、米トランプ政権による貿易政策で、中国などの輸出が鈍化すればアジアに波及すること、とします。ここで繰り返しにはなりますが、トランプ政権の貿易政策について、今一度簡単に説明します。

TPPやNAFTA,RDEPやEUも同様ですが、これは多国間貿易の仕組みです。一方で、トランプ氏の主張するのは二国間貿易交渉であり、どちらが自由主義で、どちらが保護主義、などというものではありません。トランプ氏を保護主義、と主張するのはこの多国間貿易の仕組みをとってきた欧州、またとりたい日本の主張であり、米国内ではトランプ氏を保護主義と主張する意見は多くない。二国間であろうと、双方が話し合って通商政策を決めるのなら、それを保護主義ということはできないからです。

しかしトランプ氏の貿易政策の誤りは、米国の国力を背景とした圧力や、米軍による防衛力の提供、というバーターで相手国に圧力をかけようとしていること、です。つまり保護主義だから問題なのではなく、経済に関係なく不公平な交渉を強いられる点にあります。一方で、多国間貿易でもそれがブロック経済化してしまえば、やはり世界経済には打撃です。どちらがいい、悪いではなく、どちらも運用の仕方を間違えれば、世界経済には打撃になる、ということなのです。そしてトランプ政権では、このままでは確実に間違える。世界最大の経済圏の国が貿易政策を誤る、だから問題なのです。

ここにきて日経平均株価によるPER(株価収益率)や、EPS(1株利益)の算出は、米国の算出方法とは異なり、実勢を現わしていない。米国に合わせるなら、決して割安といえない、との指摘もでています。私もほぼ同意見ですが、世銀による何事もなく世界が無事にすごすことができるのか？　米国が間違えることを既定路線とするのか？　今は世銀の見方に世界も傾いていますが、世界でも誰が、どんな都合の悪い事情を隠しているのか？　それ次第ではすぐに詰むこともありうるのが、怖い点でもあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 驚き！政府専用機に加計学園理事長が同乗！　
驚き！政府専用機に加計学園理事長が同乗！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_31.html
2017/06/05 21:25　半歩前へ�U

▼驚き！政府専用機に加計学園理事長が同乗！


　毎日新聞によると、安倍晋三首相の友人でもある加計学園理事長の加計孝太郎が、２０１３年５月のミャンマー訪問の際に政府専用機に安倍と同乗していた。５日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。（敬称略）

　加計学園の獣医学部新設計画の経緯をめぐり質疑が行われた同委員会で、民進党の宮崎岳志の質問に対し、外務省大臣官房参事官の志水史雄が説明した中で明らかになった。

　政府専用機は文字通り「公務」で使用するものだ。それに一民間人である加計孝太郎が乗り込むとは一体どういうことか？いくら安倍晋三のオトモダチだからと言っても公私混同ではないか？

　安倍晋三による「国家の私物化」は留まるところを知らない。

東京新聞:加計理事長が政府専用機に　安倍首相のミャンマー訪問同行:政治(TOKYO Web) https://t.co/FfIocAtud1

これはさすがに。。。

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年6月5日

🐘怪しいゾウおかしいゾウ
★昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」　職員連れて催し参加 https://t.co/6hf8gxyYz2

★加計理事長が政府専用機に − 安倍首相のミャンマー訪問同行https://t.co/Ytu3TfE9Af

仲良しこよし。

― ⊂^j^⊃子ぞうくん🍌 (@kozou_kunn) 2017年6月5日

加計理事長が政府専用機に　安倍首相のミャンマー訪問同行 | 2017/6/5 - 共同通信 47NEWS https://t.co/ih8eEN5bLh

他にも同行者が同乗してると記事に書いてあるけど、見出しには加計理事長だけ。
こういうところよ。

― ぴんくくま (@MinominoMtm2000) 2017年6月5日

加計理事長が政府専用機に　安倍首相のミャンマー訪問同行 | 2017/6/5 - 共同通信 47NEWS https://t.co/7CxoJgw82v

「所定の運賃を徴収した」

カネとコネがあれば、政府専用機に乗って旅が出来るそうです。

― 渡邉　誠 (@makoto28) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 審議拒否、恐れるな。今は、暴れるが勝だと思うな　
審議拒否、恐れるな。今は、暴れるが勝だと思うな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42a01ccb050e0fc6ec5cf5dec43ad70c
2017年06月05日　のんきに介護

buu‏ @buu34さんのツイート。

大体さー、質問に答えずに、ただただ独演会したがる輩相手に、
どうやって「答弁不能に追い詰める」んだよなぁ、
宮本岳志さんに聞いてみたいわ

― buu (@buu34) 2017年6月5日

最強の話法！
相手の質問は無視。印象操作だからね、自分のターンは回答ではなく、言いたいこと言うのみ。

― しげぞう（熟慮中） (@isms1533) 2017年6月5日

その体たらくであることを国民に新聞がしっかり伝える。それしかない。

― しょみーん (@siseinosyomin) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権はいつから無頼の徒になったのか？　
安倍政権はいつから無頼の徒になったのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_32.html
2017/06/05 21:37　半歩前へ�U

▼安倍政権はいつから無頼の徒になったのか？

　政府は閣議で、安倍晋三の外遊に同行する妻の昭恵に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。（敬称略）

　昭恵は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。

　安倍晋三は妻、昭恵を公人ではなく私人だとしている。

これに対し、民進党の小西ひろゆきは「茶番もいい加減にしろ」と次のように言った。公務員の旅券は「公用旅券」と言って緑色。「外交官旅券」は更に特別なもので茶色。

　外交官旅券を支給されていた総理夫人が私人だったら旅券制度が崩壊する。

　小西の言う通りで、ごり押しもいいところである。国会で数があるのでやりたい放題。安倍政権はいつから無頼の徒になったのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権は閣議決定のバーゲンセール！　
安倍政権は閣議決定のバーゲンセール！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_33.html
2017/06/05 21:47　半歩前へ�U

▼安倍政権は閣議決定のバーゲンセール！

　安倍政府は、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書を閣議決定した。

　まさに閣議決定のバーゲンセールだ。とにかく何でもかんでも手当たり次第に閣議決定である。閣議で決定したことだ、と“権威づけ”たいのだろうが、これだけ乱発すると、返って権威は失墜し、閣議決定の価値は暴落する一方だ。

　それにしても、これだけ閣議決定を乱発する政権は珍しい！

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相の改憲の手助けした民進党の天皇退位特例法承認　　天木直人
安倍首相の改憲の手助けした民進党の天皇退位特例法承認
http://kenpo9.com/archives/1591
2017-06-05　天木直人のブログ

　天皇陛下がお言葉を発せられた昨年の８月８日の時点では、これで安倍首相の改憲の目論見は難しくなったと報じられたものだ。

　退位問題には皇室典範の改正という一大事業が不可避であり、とても安倍内閣一代限りで出来るものではない、憲法改正どころの話ではない、と報じられたものだ。

　だからあのお言葉は、天皇陛下が発した安倍首相の手では改憲させないという究極の勅令ではないかとさえ言われた。

　ところが、あっさりと一代限りの退位特例法が成立してしまった。

　いくら安倍首相が周到に手配した結果であるとはいえ、こんなにうまく行くとは思わなかったと、安倍首相も大喜びをしているに違いない。

　退位特例法のめどが立った頃合いをみはからって、安倍首相が自衛隊合憲改正のビデオメッセージを流したのは実に象徴的である。

　これで今上天皇は来年末には退位される事がほぼ確実になった。

　安倍改憲阻止の最大の重しが除かれたのだ。

　このままでは間違いなく憲法９条は安倍首相の手で変えられる。

　なぜこんなことになってしまったのか。

　私はその最大の責任者は民進党の野田幹事長にあると思っている。

　保守・右翼の野田幹事長の関心は、改憲阻止より天皇制の存続にある。

　皇室典範による退位を要求したまではよかったが、天皇退位を遅らせてはいけないという世論に迎合して自民党の妥協案に妥協し、最後は、みずから要求した女性宮家創設を自民党が飲んだことで、あっさり賛成した。

　安倍首相の思う壺にまんまと乗ったというべきか、あるいは初めから天皇退位問題では安倍首相と気脈が通じていたということか。

　いずれにしても野田民進党は安倍首相の改憲を手助けしたのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「官邸の最高レベル」文書から逃げ回る安倍政府！　
「官邸の最高レベル」文書から逃げ回る安倍政府！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_34.html
2017/06/05 21:59　半歩前へ�U

▼「官邸の最高レベル」文書から逃げ回る安倍政府！

　内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたとされる文書で、文科相の松野博一は５日、野党の再調査要求を拒否した。（敬称略）

　松野は「出所や入手経路が明らかでない場合に調査を行うことは考えていない」と答弁した。安倍晋三も「文科相が述べた通りだ」と改めて再調査を拒んだ。民進党の今井雅人への答弁。

　今井は、メール送信先などとして記載された人名を読み上げ、文科省に在籍しているかを確認。高等教育局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。

　今井は「作成した人に確認すればいい」と再調査を求めたが、松野は「明らかな違法行為、法定調査の場合を除きメールなどを公表することはない。調査は考えていない」と拒否した。

　官房長官の菅義偉は記者会見で「このような文書が存在するかどうかも含めてお答えできないと判断したと承知している」と述べた。 　（以上　毎日新聞）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 共謀罪は、裏面の犠牲者をまた産むぞ　
共謀罪は、裏面の犠牲者をまた産むぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1346566a3d078afae55e1e344400c754
2017年06月05日　のんきに介護

氏家法雄‏ @ujikenorioさんのツイート。

特高で戦時中、東京で出世して活躍中だったが戦後「伯父は何かにおびえるように仕事もせず本家の裏の長屋に引きこもり」。稀代の悪法として歴史に刻まれている治安維持法は、被疑者だけでなく警察官らにも過酷な運命をもたらした→「声　特高だった伯父　悲惨な戦後」『朝日新聞』2017年6月3日付 pic.twitter.com/HLMw36xEex

― 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日

特高だった伯父悲惨な戦後：戦時中、東京で活躍中だと幼少の私たちは聞かされていた。戦争末期、空襲を避け伯母と子供たち４姉妹が疎開、終戦間もなく伯父も転居してきた。東京での生活や仕事の話は…何も話してくれた覚えがない。伯父は何かにおびえるように仕事もせず本家の裏の長屋にひきこもり

― 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日

特高だった伯父悲惨な戦後：伯父は何かにおびえるように仕事もせず本家の裏の長屋にひきこもり。異様な姿であった。食糧事情は悪く、日当たりの悪い長屋住まいから長女が結核にかかり間もなく死亡し、次女も１年余り後に逝った。伯父も数年病に伏し寝たきり生活の後、逝った。

― 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日

特高だった伯父悲惨な戦後：伯父も数年病に伏し寝たきり生活の後、逝った。葬儀に立ち会った村の古老が、なぜか「罰が当たったんかのう…」とうめくようにつぶやいた。教育者だった別の伯父は「人倫にもとる仕事をしてはならない」と中学生の私の目を見て謎めいた言葉を告げた。衝撃的な忘れがたい記憶

― 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日

特高だった伯父悲惨な戦後：稀代の悪法として歴史に刻まれている治安維持法は、被疑者だけでなく警察官らにも過酷な運命をもたらしたのだ。後年、現代史をたどる中で、伯父一家も戦争政策の裏面の犠牲者だったのでは…と推し量った。そして今、「共謀罪」法案の審議が日本の未来を暗くしている。

― 氏家法雄 (@ujikenorio) 2017年6月4日

治安維持法より怖いという共謀罪。その恐ろしい共謀罪を強引に成立させようとする安倍晋三の恐ろしさに背筋が凍りつく思いです。
深く考えもせず、何気に恐ろしいことをする安倍晋三です。https://t.co/l2hbpolIuP

― 白樺☆祈☆安倍政権打倒！ (@sirakaba2) 2017年6月4日

共謀罪は、様々なものを変える！KOBANがKOANになり、親しみを感じていた警察官も特高に見えるようになる！怯えて目をそらしただけで目をつけられXKSの監視対象となり、冗談で政府批判しただけで投獄され拷問を受け、社会から抹殺される！暗黒社会の始まり…

― kaku #一告一揆 (@KakuYoshida) 2017年6月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍「国家戦略特区…導入したのは民主党政権！それを我々が継続した。民主党政権に問題あり。なぜそれに触れない。印象操作です
安倍「国家戦略特区…導入したのは民主党政権！それを我々が継続したもの。民主党政権に問題あり。なぜそれに触れない。印象操作」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b83e420c9fe72b4605ac2463812b8b94
2017年06月05日　のんきに介護

異邦人‏
@Medicis1917さんのツイート。

民主党政権時代に国家戦略特区はありません。安倍首相は構造改革特区と勘違いしているのでは？ https://t.co/PNzEI3NQVe

― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年6月5日

「国家戦略特区は岩盤に穴を開けるのが本質！野次らないでもらいたい。国家戦略特区を導入したのは民主党政権！それを我々が継続したもの。民主党政権に問題あり。なぜそれに触れない。印象操作です」
という安倍総理だが、単に民主党のせいだと印象操作。安倍政権の後押しを疑われてるだけなのに。 pic.twitter.com/ViDIrqkB84

― イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年6月5日

安倍が一番「印象操作」に忙しい！
本当を言ったら犯罪がばれる。其処で議論もしないで、ウソを並べる事しか出来ない。　#加計学園

― 親愛なる El Che (全原発即廃炉) (@b_sannga) 2017年6月5日

たぶん自分は「国家戦略特区」と「構造改革特区」の違いを分かっていても、そんな細かいこと国民は知るわけないだろうとナメていて、2つを一緒くたにして「民主党のせいだ」と印象操作。単なるバカではなく、卑劣で狡猾なバカだからタチが悪すぎる。

― 須賀彬太 (@SugaAkita) 2017年6月5日

「印象操作」アベのバカのひとつ覚え。
今年の流行語大賞狙ってる？

― kenzo (@kenzoDX) 2017年6月5日

この人の頭なんて、所詮はこんなもん。よく政治家やってるわ(苦笑)

― Nao Adachi (@MozartK488) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 記事を確認するだけのお粗末野党！　
記事を確認するだけのお粗末野党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_35.html
2017/06/05 22:34　半歩前へ�U

▼記事を確認するだけのお粗末野党！

　それにしても民進、共産の野党の調査能力のなさにはあきれてものが言えない。国会での質問はピンボケばかりで、応える政府側が「ゆとり」を持って悠々と答弁しているではないか。

　恥を知れ、何のために国会議員に特別な権限である「国政調査権」が与えられているのか考えてみろ、と怒鳴りつけてやりたい。

　野党の追及の甘さには辟易する。新聞報道に基づき、「こう書いてあるがどうなんだ」と記事を確認するだけのお粗末野党。安倍晋三から「そんな質問は印象操作だ」と言われると、次の言葉が出ない野党。

　「無礼なことを言うな。どこが印象操作なのか？根拠を示せ」と反撃するのが野党ではないのか？朝から昼寝していてはダメだ。

　そんなへっぴり腰だから政府委員にまで舐められるのだ。民進党がお粗末なのは今始まったことではないが、共産党も似たり寄ったりだ。

　なぜ、共産党は省庁に張り巡らしてある“細胞“を活用して情報を入手しないのか？　やる気があるのかと問いたい。

　こうした野党の体たらくが安倍晋三を勇気づけ、勝手気ままにのさばらせているのである。野党の質問終了後に安倍晋三は、「くだらない質問で終わっちゃったねまた」と野次った。こんなことを言わせて黙っているのか野党？

　あまりにも不甲斐なさ過ぎる。このままでは国民は野党にも失望し、政治離れが加速しよう。

　安倍晋三内閣を支持する理由の第一が「他に選択肢がない」である。野党はこれをどう受け止める？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/829.html

[経世済民122] 日本の自動車産業に危機感…米国政策変更で日本のGDP4兆円減、4万人の就業者数減も（Business Journal）

日本の自動車産業に危機感…米国政策変更で日本のGDP4兆円減、4万人の就業者数減も
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19343.html
2017.06.06　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal

■急速に進む米国の通商政策見直し

　世界一に上り詰めた国内の自動車産業に危機感が見えている。トランプ政権誕生の煽りを受け、各自動車メーカーは米通商政策の見直しを固唾を呑んで見守っているが、輸出立国である日本経済を牽引する自動車産業に打撃が及べば、他の産業にも波及し、国内経済の屋台骨を揺るがすことになりかねない。

　事実、我が国の自動車産業は日本経済を牽引してきた。先進国の経済が比較的好調だったことに加え、新興国の持ち直しが輸送用機械の輸出を促進させ、名目GDPにおける輸送用機械産業のシェアは大きく拡大している。

　こうして、世界の景気回復が続くなかで世界的な大型製品である自動車の生産や出荷販売の増加は、個人消費のみならず、生産工場等の設備投資、海外への輸出等の増加を通じて、日本の景気回復の牽引役のひとつとなり、自動車部品をはじめとして鉄鋼、ガラス、電子部品など関連する産業を中心に好影響をもたらすことが期待されている。

■もっとも裾野の広い自動車産業

　2007年度には日本国内で871万台の自動車が生産されたが、米国発の通商政策の見直しによって各社が減産に踏み切れば、国内でも膨大な需要が失われることが予想される。



　特に、自動車部品をはじめとして鉄鋼、ガラス、電子部品など関連する産業が多く、裾野の広い自動車産業は、関連産業の生産も減少させ、いわゆる経済波及効果が大きくなることから、自動車各社が減産に踏み切れば、国内での自動車生産の縮小を通じて国内企業の生産を押し下げることが懸念される。

　事実、11年の産業連関表（総務省）に基づけば、乗用車に対する需要額が1単位増加すると、関連産業も含めた生産額が3.0単位増えることになり、鉄鋼の2.8単位、広告やパルプ・紙加工品、金属製品、化学基礎製品の2.3単位に比べて生産誘発効果が大きいことが確認される。



　自動車産業の波及効果が大きい理由は、その生産構造を見ることで明らかになる。産業連関表で乗用車の生産構造をみると、100万円の「乗用車」を生産するために86.3万円の原材料が必要になるのだが、その内訳をみると、「自動車部品・同附属品」が53.7万円、「鉄鋼」が4.7万円、「プラスチック・ゴム」が4.2万円、「教育・研究」が4.1万円、「商業」が2.9万円等となる。

　また、自動車産業を起点とした波及効果はこれらの原材料である「非鉄金属」や「産業用電気機器」といった多種多様な部門にも及ぶ。こうした波及経路が存在することが自動車産業の裾野の広さになっており、他の産業への影響力を高める要因となっている。



■国内自動車10％減産で年間GDPマイナス4.3兆円

　以上を踏まえ、ここでは自動車産業の国内生産が10％減少した場合の影響について試算してみた。

　まず、15年以降の経済成長率に対する国内乗用車生産弾性値を計測すると0.08となる。つまり、国内乗用車生産が1％変化すると経済成長率が0.08％変化することになるため、国内乗用車生産が10％減少すると、経済成長率は0.8％押し下げられることになる。

　しかし、これらの減産の影響は経済成長率の低下を通じて国内の雇用も減少させることになる。こうした影響は、国内自動車生産が1％変化すると1年後の就業者数を0.006％変化させる関係があることから、結果的に国内自動車生産が10％単位で減産となると、国内の就業者数は0.06％減少につながることになる。

　これらの結果を踏まえれば、国内乗用車生産の10％減少は年間の実質GDPを4.3兆円押し下げることになる。また、このような自動車産業の国内生産10％減少の影響は雇用にも及び、1年後に4.1万人の就業者数減となる。





■求められる日本を利する米国との経済協力

　以上みてきたとおり、今後は米国の通商政策見直しが不可避と予想されるなかで、その展開次第では国内自動車生産に影響が及ぶ可能性もあり、それは日本経済の成長を大きく左右する。こうしたなか、トランプ氏は関税と同等の効果を持つ国境調整税の導入に加え、対日貿易赤字や為替政策についても言及しており、自動車関連産業への不透明感が強まっている。

　ただし、国境税の導入は関税分の値上げを通じて米国内での自動車価格が上昇することになり、米国自動車市場自体が落ち込む可能性もある。従って、日本経済への悪影響を最小限に食い止めるためにも、緩和的な金融環境下での財政政策や規制緩和等を通じた内需拡大策の加速が求められる。

　さらに、先の日米首脳会談で麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップに据えた日米経済対話が新設された。トランプ政権下で加速が期待される米国内でのインフラ投資への協力やロボットやAI（人工知能）、サイバー、宇宙関連等での連携、米国からの安価なエネルギー調達等で日米の経済協力が進展すれば、米国の保護主義による悪影響を緩和する役割を担うことができるのではないだろうか。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/120.html

[経世済民122] 住宅購入はあと5年待て？住宅価格＆賃料が大暴落の兆候…未曾有の大量建設ラッシュか（Business Journal）

住宅購入はあと5年待て？住宅価格＆賃料が大暴落の兆候…未曾有の大量建設ラッシュか
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19348.html
2017.06.06　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal

　今から5年後に起こるであろう、2022年問題というのをご存知でしょうか。

　端的にいうと、都市圏にある農地の一部が放出されて膨大な数の住宅が建築され、不動産価格が下落するのではないかという問題です。これは「生産緑地問題」とも呼ばれ、生産緑地法によるものです。

　1974年に、市街化区域内の宅地化を促す目的で生産緑地法が公布されました。この法律により大都市圏の一部では、農地に対して宅地並みの課税が行われ、都市近郊の農地のほとんどが宅地化されることになりました。

　問題はその後で、91年に同法が改正されて「生産緑地制度」が始まったことです。これは、一部自治体が生産緑地に指定した農地を30年間にわたって固定資産税が大きく軽減され、さらに相続税の納税猶予も受けられる制度です。

　生産緑地とは、市街化区域内の面積500平方メートル以上の農地のことで、生産緑地の指定を受けると建築物を建てるなどの行為が制限されると同時に、農地としての利用・管理が求められます。生産緑地制度が適用されているのは、首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市、その他の一部地域です。

　都市部の住宅地のなかに、時折ぽっかりと畑があり、「なぜこんな場所に農地があるんだろう？」と感じてしまうような場所に遭遇したことはないでしょうか。これらはほぼ生産緑地です。

■大きなビジネスチャンス

　では、これの何が問題なのか。

　1992年の改正により、生産緑地の指定から30年後が経過すると、所有者が農業を続ける意思がない場合、市区町村の農業委員会に土地の買い取りを申し出ることが可能となります。（現在は、所有者が死亡したり病気などで農業に従事できなくなった場合などしか、買い取りの申し出はできません）

　法律では、市町村は特別な事情がない限り時価で買い取らなければならないと定めていますが、主に財政負担が難しいという事情から、今まで買い取られるケースはほとんどありませんでした。

　市町村が買い取らない場合、市町村の斡旋によって買い手を探すわけですが、生産緑地として買う人（つまり営農する人）がいなければ、この生産緑地指定は解除されます。

　生産緑地が解除されると、従来は固定資産税が宅地の200分の1として減額されていたものが、軽減がなくなり一気に跳ね上がります。

　所有者の多くは高齢者とみられ、後継者不足もあり、なかには農業を継続できない人もいると思われます。かといって土地は少なくとも500平米以上あるため、その固定資産税が宅地並みになればあまりに高額となる。

　そのため土地所有の維持ができず、売却などで一斉に手放す地主が続出する可能性があるわけで、それが1992＋30年＝2022年というわけです。

　そして、それを大きなビジネスチャンスとして虎視眈々と狙っているのがハウスビルダーやマンションデベロッパーであり、これが供給過剰をもたらし地価下落の引き金を引く可能性が指摘されているのです。

　では、現在生産農地がどのくらいあるかというと、平成26年のデータでは以下の通りです。

生産緑地（ha） 　　　　　　　　東京ドーム（4.6ha）約〇個分
埼玉県 　1,824.80 397
千葉県 　1,188.51 258
東京都 　3,329.80 724
神奈川県　1,404.10 305
愛知県 　1,206.02 262
大阪府 　2,100.40 457

　つまり東京都だけでも、ドーム724個分の生産緑地があることになります。もちろん、すべての生産緑地が解除されることはないですし、土地開発の際には道路用地も必要なので宅地の有効面積はもう少し小さくなりますが、もしこの土地に新築一戸建てが建築されれば、あくまで机上の計算ですが、東京都だけでも25万戸以上の戸建て供給が可能です。

　これが賃貸アパートや賃貸マンションといった集合住宅であれば、賃貸物件の供給戸数も一気に増えるので、賃貸市場の需給バランスをも大きく歪めることになりかねないのです。

■自治体のリーダーシップが問われる

　それをすでに経験した地域があります。かつてNHKでも特集された埼玉県羽生市です。

　羽生市は2003年、人口増を見込んで、住宅建設が原則不可となっている市街化調整区域の農地に住宅を建築できるよう条例を定めました。

　その結果、市街地から遠く賃貸には向かない立地に新築アパートが乱立し、おびただしい数の空き家を生んでしまったという話です。

　むろん政府もこの問題を認識しており、都市農地の保全を推進する姿勢を示し、生産緑地制度の改正も視野に入れているようですが、生産緑地を優遇しすぎている現状も問題だと指摘されているなど、有効打となるかは不透明です。

　そこでカギを握るのは、自治体の構想力とリーダーシップではないでしょうか。一例として、パナソニック、野村不動産、横浜市が15年3月から取り組んでいるスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」が挙げられます。

　ここは生産緑地ではありませんが、横浜市港北区綱島にあるパナソニックの工場跡地を活用し、次世代エネルギーシステムの導入をはじめ、さまざまな先進技術の導入による都市型スマートシティの構築を目指すプロジェクトです。

　開発を進めるのはパナソニック、野村不動産の2社を主幹事とする合計11団体ですが、横浜市も参画して進められています。

　こうした差別化された街づくりがなされれば、さまざまな階層の人たちによる棲み分けと共存が可能となり、空室増加や資産価値の下落といった状況を回避あるいは低減させられる可能性が高まります。

　これは大手企業が地主であり特殊な例かもしれませんが、たとえば高齢者介護施設や保育所を運営する企業、ショッピングモールを運営する企業、あるいはコンパクトシティなどの計画都市を、自治体がリーダーシップを持って街づくり構想を持ち、地主や企業に働きかけることも求められるのではないでしょうか。

　公園や通学路への転換、家庭菜園事業などといった用途は限定されますから、誰かが音頭を取らなければ土地は利益追求の不動産業者に売り渡され、ハウスビルダーの草刈り場となるでしょう。

　実際、そうしたビジネスチャンスを当て込んで、2022年問題をあおる地主向けのセミナーや勉強会（という名の営業活動）があちこちで開催されています。結果、不動産価格や賃貸物件の賃料が大きく下落しかねないわけです。

　余談ですが、私が住んでいる街は新興住宅地ですが、なぜか駅前の一等地にパチンコ店と葬儀場が2軒ずつあります。良い場所なのになんともったいない。これなども市が街づくりの戦略を持って許認可を制御していれば、もっと栄える街になったはずなのになあ、と残念な気持ちになります。

■個人はどう備えるべきか

　都市部の生産緑地は、通常は駅徒歩10分圏内にあるような立地は少ないため、本来は収益物件としては適さないことがほとんどです。

　さらに昨今は投資物件への過大な融資が行われていることが問題視されており、金融庁も金融機関への通達や検査等によって引き締めの方向へと舵を切っています。そのため金融機関サイドも、賃貸需要が見込みにくい場所への融資は控えるようになるはずです。

　また、特に郊外ではマンション在庫もだぶついていますから、マンションデベロッパーも売れ残りを恐れ、優良立地以外には触手を伸ばさないでしょう。つまり生産緑地跡に集合住宅が無法地帯のように乱立するという状況は、想定しにくいと考えられます。

　そして、立地重視・資産価値重視の家選び・投資物件選びをしたい人にもあまり関係ないといえるでしょう。そもそも都心部や駅近には生産緑地はほとんど存在しないので（郊外に行けばちらほら散見されますが）、地価にしても賃料にしても、都心や都市部の駅近では2022年問題の影響はさほど大きくないと想定されます。

　影響があるとすれば、郊外にファミリータイプのアパートや戸建てを所有している投資家です。ファミリーは車を持っていることが多いため、駅から離れても賃貸としての需要はあります。

　それはアパート建築メーカーもわかっており、そういうプランを地主に提案しますから、ファミリー向け賃貸アパートが増え、このカテゴリーでの空室増加、賃料の下落圧力が高まるという事態は想定されます。賃貸アパートを借りるファミリーにとってはメリットですが、所有する人にはリスク要因です。

　同様に一戸建ても、たとえば「駅徒歩〇分」といった概念はあまり通用せず、デベロッパーやハウスビルダーは広い土地を買い取って区画整理し、分譲戸建てとして売り出すことになります。実際にはこちらの可能性が高いと思われます。

　すると、低廉な新築戸建てが乱立する可能性は高く、将来家を買う人は安く買える一方、すでに所有している人にとっては自宅の資産価値の下落が待ち受けています。

　それはイコール、戸建て賃貸をしている投資家にとっての直接的な競合となりえます。戸建て賃貸はいったん入居が決まれば比較的長い期間の入居が期待できる一方、利回り確保のために一般の戸建てより低コスト・ローグレードな仕様で建てられていることが多いため、魅力度で負けやすい。

　現状で賃貸が決まっていても、住んでいる人が「買ったほうが安い」とわかれば、更新時に退去するかもしれない。そしていったん退去されると、面積が広い分リフォーム費用がかさむにもかかわらず、なかなか次が決まらないという事態になる可能性は否定できません。

■「売れる時に売っておく」という判断も必要

　とはいえ、自治体や業者の動きも地主の判断も私たちにはコントロールできず、どうなるかはわからない。

　ではコントロールできることは何か。不動産投資家であれば、やはり立地上不利な物件を手放していき、2022年以降の環境変化を観察することでしょうか。むろん、賃料を下げる余力を確保すべく繰り上げ返済を急ぐとか、設備やデザインの見直しによるリフォームといった競争力を高める努力は必要です。

　とはいえ、立地そのものは変えることはできないため、「ここは賃貸でも入居者が集まる」という理由がなければ将来は苦戦する可能性があります。「不動」産といわれるゆえんです。

　そして自分が売りたいときには、みんなも売りたがっているので、なかなか売れない状況になるのが常です。22年以降になって慌てても選択肢が狭まるだけ。だから「売れるときに売っておく」という判断も必要です。

　一方で、いずれ戸建て住宅を郊外に持ちたいと思っている人にはチャンスかもしれません。すでに過剰状態にある戸建て市場に、さらなる供給がなされると、売れ残った新築戸建ての値下げ合戦が起こる可能性がある。あるいはもともと中古住宅を買おうと思っていた人が低廉な新築住宅に流れ、中古住宅の価格の下落の可能性もある。

　戸建てを希望していて、もし急ぎでなければ、あと5年待ってみるのも悪くはないかもしれません。

　ただし前述の通り融資環境も変化するので、どこで判断するかは人によって異なるのはいうまでもありません。

　価格は住まい選びの単なる一要素にすぎず、「その場所」は世界にそこひとつしかない家族の戦略基地です。そのため値段だけではなく、ライフスタイル全体を見据えたうえで「自分と自分の家族にとっての最適な住まいとは何か」という軸を持つことが必要です。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/121.html

[経世済民122] 東京五輪、巨額経済損失が明るみに…「失われた20年」再来、大イベント会場が一斉閉鎖（Business Journal）
　　　　　　　　　　東京五輪費用負担問題、トップ会合で大枠合意（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

東京五輪、巨額経済損失が明るみに…「失われた20年」再来、大イベント会場が一斉閉鎖
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19346.html
2017.06.06　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　昨年７月、東京都民から圧倒的な支持を得て都知事選に勝利した小池百合子氏が、危機に直面している。前都知事の舛添要一氏が散らかしたまま放置した東京五輪と築地市場の問題に、いまだ妙案が見いだせていないからだ。

　特に２０２０年に開催すると期限が決められている東京五輪の問題は、一刻の猶予もない。先頃、神奈川県や千葉県、埼玉県などに設置される仮設競技場の建設費を東京都が負担することで一部は決着したが、運営費などについては未決着のままだ。

　問題が山積する東京五輪に関連して、ほかにも小池都知事は悩ましい問題を抱えている。それが、ビッグサイトに象徴される五輪が引き起こすイベント会場不足の問題だ。

■０１６年問題

　東京五輪は、１３年にブエノスアイレスのＩＯＣ（国際五輪委員会）総会で開催が決定した。開催決定後、東京都内の競技場はきたる東京五輪に向けて改修計画を策定。１５年頃より順次、改修工事に入った。

　それらのハコモノが一斉に改修工事される前から、東京都内では大きな収容人員を誇るイベント会場やコンサートホールが老朽化を理由に次々と閉鎖していた。例えば、新宿コマ劇場が０８年に、東京厚生年金会館が０９年に、普門館大ホールが１２年に閉館した。

　こうした状況から、１６年は東京でコンサートやイベントを開催する会場が不足するとの懸念が広がった。さらに、さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、渋谷公会堂、日比谷公会堂などが相次いで改修工事に入り、事態は深刻化。イベント会場・コンサートホール不足は業界関係者や地方自治体職員を悩ませることになり、“２０１６年問題”として打開策が検討された。

　１７年を迎えた今、この東京のハコモノ不足は解消されていない。さいたまスーパーアリーナや横浜アリーナなどは改修工事を終えて営業を再開したが、渋谷公会堂はいまだ改修工事が続いており、１８年度まで使用ができない。同じく、日比谷公会堂も改修工事の終了時期が見えていない。東京都職員は言う。

「“１６年問題”は、１７年になっても解決していません。それどころか、今年は国立代々木競技場体育館や中野サンプラザ、東京国際フォーラムなども改修工事に入る予定です。１６年より状況は悪化しているといってもいいでしょう。東京都は国際的な文化・芸術都市でもありますから、世界的にも有名な音楽団体や芸術団体の公演も多数開催されます。それなのに、公演のできるハコモノがないのです。こんな状況では、とても文化・芸術都市ということはできません」

　東京五輪に向けてハコモノが一斉に改修工事に入ってしまうのは、ある意味で仕方がない面はあるだろう。しかし、閉館してしまったコマ劇場や東京厚生年金会館などを閉鎖せず、東京五輪が終わるまで使い続ければ、会場不足にはならなかったのではないか。

「東京都内に建てられたハコモノの多くは、高度経済成長期やバブル期に建てられたものです。同時期に建設されたので、どこのハコモノも同時に老朽化してしまう。当時、そうした建設時期の調整ができなかったことが、今般の直面する会場不足問題の一因でもあります。また、イベント会場やホール間で情報共有をうまくやっていれば、閉館の時期を調整するなどの対応策も打てたはずなんですが…」（同）

　ハコモノと一口にいっても、東京都が建設・所有・管理している都立の施設もあれば、国立や区立、民間のハコモノもある。運営主体がバラバラのため、情報が共有されづらいといった事情がある。情報共有の不徹底によって、東京はハコモノ不足に陥った。

■東京ビッグサイト使用停止問題

　さらに事態に追い打ちをかけたのが、東京五輪開催による東京ビッグサイトの使用停止措置だ。東京ビッグサイトは東京五輪開催時にメディアプレスセンターとして使用されるため、１９年から一部が使用できなくなり、２０年４月からは全面的に使用ができなくなる。

　東京ビッグサイトでは各種業界団体によって展示会が毎日のように開催され、日本の産業振興やビジネスの活性化に一役買ってきた。その使用停止によって、展示会が不開催になればそれだけで莫大な経済的損失になるだろう。その損失は一時的な金額でも１兆２０００億円と試算されている。東京五輪の開催によって、日本経済が不況に陥る可能性も出てきているのだ。

　経済的損失も大問題だが、それより深刻なのは展示会が開催されないことによって最新技術や情報が東京に集まらなくなることだ。そうなれば、日本の産業界は世界に遅れを取る。それを取り戻すために、日本の産業界は何十年もの歳月を浪費することになるだろう。これは、バブル崩壊時の“失われた２０年”に匹敵する。

　長期間にわたる東京ビッグサイトの使用停止期間には、業界団体からも反対の声が上がっている。東京都は業界団体の声を黙殺することはできず、青海に仮設展示場を開設するという妥協案を示した。しかし、その仮設展示場はビッグサイトに比べてスペースが狭い。それだけでも代替施設になり得ないが、五輪開催中は仮設展示場も全面使用停止になるので、結局は同じだ。

　東京五輪は経済効果があるなどと喧伝されているが、その裏で日本の産業界は大きなダメージを負う。東京ビッグサイトの問題は、一大イベント「コミケ」の開催が危ういという話題に矮小化されがちだが、産業界が国際競争力を失うという事態になれば、決して小さな話では済ませられない。

　小池都知事の判断次第では、国際都市・東京が大きく崩壊する可能性もある。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋　：経済板リンク
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/102.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/830.html

[経世済民122] 安売り規制でビール値上げ　顧客にとっては理解不能（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　『一番搾り』の再成長を掲げる布施孝之・キリンビール社長
　

安売り規制でビール値上げ　顧客にとっては理解不能
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00000010-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 6/6(火) 7:00配信

　毎日の晩酌にビールが欠かせないという人にとっては、納得がいかない話だろう。6月1日から施行された「酒税法等一部改正法」に則り、食品スーパーなどを中心に発泡酒や新ジャンルを含めたビール類の価格が1割〜2割ほど値上がりしたからだ。

「いつもビールを購入していた酒のディスカウントストアは、特売日ともなるとアサヒの『スーパードライ』やキリンの『一番搾り』350mlの6缶パックが1000円以下（※税別）で売っていたのに、6月初めの週末にのぞいてみたら、1100円を超えていました。

　ビールはほぼ毎日飲んでいますが、家計もそれほど楽ではないので1円でも安い店を探し回って購入してきたのに……。今後は泣く泣く発泡酒かチューハイに変えようかと思っています」（都内在住の40代男性）

　今回の法改正は、まさにこうした安売り販売の商慣習にメスが入った形だ。

　これまでスーパーやディスカウントストアがビールを格安で販売できたのは、ビールメーカーから卸売業者、そして各小売店へと支払われていた販売奨励金（リベート）を値下げの原資に充ててきたから。

　ところが、大手のスーパーやディスカウンターが販売数量の多さを武器にリベートを得て、さらに赤字覚悟の値下げを続けていたら、町の小さな酒屋の経営は立ち行かなくなる。この不公平感を是正するために、国税庁が取り締まりを強化することになったのだ。

　今後、商品の仕入れ値に人件費などを加えた原価を下回る価格で売った業者は、場合によって酒類の販売免許を取り消されるという。

　この事態にビールメーカーはどう対応するのか──。

「今年に入って、法改正を前に大手メーカーは相次いでリベートを実質減額している。若者を中心に“ビール離れ”が止まらず、ただでさえ国内市場は12年連続縮小する中、メーカーとしてもこれ以上リベートを積み増して価格消耗戦を続けていても利益は増えない。むしろ安売り販売規制は望ましい姿だと考えている」（全国紙記者）

　だが、値崩れを抑えて“適正価格”が守られたとしても、値上げによってますますビールの総需要が減ってしまえば元も子もない。

　6月5日に主力ビールブランド『一番搾り』のうまみ成分などをアップさせるリニューアルを発表したキリンビールの布施孝之社長も、そんな痛し痒しの状況に困惑する。

「ビールの価格相場が全体的に上がったからといって、すぐに需要が減りお客様のビール離れが進むとは思っていません。ただ、5月下旬の出荷量は対前年120％と、明らかに値上げを見越した『駆け込み需要』も起きたので、この反動がどれだけくるのか。お客様の購買動向がどう変化するのか注視する必要があります」（布施社長）

　ましてや、ビール価格変動による先行きの不透明さは、今回だけで終わらない。2019年には消費税増税が予定され、2020年以降は段階的に酒税の一本化が図られる。

　最終的にビールは減税になる見込みだが、その他の発泡酒や新ジャンルビール、缶チューハイやワインなど、その他の酒類を差し置いて再びビール人気が高まる保証はない。一番搾りのリニューアルは、価格変動に負けないための商品力磨きでもあるのだ。

「何とかビールマーケットのダウントレンドを食い止めるためには、価格ではなくビールの価値やおいしさ、売り場の鮮度などをお客様に繰り返し伝えて需要を維持・拡大させていくしかありません。

　今このタイミングだからこそ、キリンのフラッグシップである一番搾りを、長期的成長に向けた“再成長元年”と位置付けてリニューアルすることにしたのです」（布施社長）

　とはいえ、相変わらず家計の節約志向が根強い中、消費者はまず値段に敏感に反応してしまうのも当然だろう。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐がいう。

「今回のように原材料費の高騰でもなく、税金が上がる局面でもないのに値上げが行われるのは、消費者にとって理解できないでしょう。

　小さな酒屋を守る名目で“販売の正常化”といわれても、他の食品や家電などでも廉価販売は普通にやっていますし、小売店の経営努力で販売促進的に行なった安売りまでもが規制されるような事になれば、若者だけでなくビール好きな40、50代の顧客も離れかねません」

　果たして、庶民の消費行動をガラリと変えてしまうほどの酒税改正にどれほどのメリットがあるのか。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/123.html

[医療崩壊5] 心筋梗塞、狭心症の最大危険因子に画期的な「新薬」登場〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　遺伝の影響も大きい脂質異常症に新薬が登場した　（※写真はイメージ）

心筋梗塞、狭心症の最大危険因子に画期的な「新薬」登場〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00000056-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年6月9日号より抜粋

　脂質異常症は、年間約80万人が発症する心筋梗塞、狭心症の最大の危険因子だ。遺伝の影響も大きいこの疾患に新薬が登場した。第一選択薬のスタチンとの併用で悪玉コレステロールを約7割低下させるという。

　脂質異常症は、血液中のコレステロールや中性脂肪が異常値を示し、心筋梗塞や狭心症などの冠動脈疾患を起こしやすくなった状態を指す。

　従来、高脂血症と呼ばれていたが、悪玉とされるLDLコレステロール（LDL−C）や中性脂肪の値が高いだけでなく、善玉のHDL−Cの値が低いことも冠動脈疾患の危険因子となることから、2007年に改称された。

　現行の診断基準では、LDL−C値が140mg／dL以上になると治療が必要となる。この値以上になると、80mg／dL未満に比べ冠動脈疾患のリスクが2.8倍に高まるという。

　では、なぜLDL−C値が高いと冠動脈疾患のリスクが高まるのだろうか。

　長年の喫煙、高血圧、糖尿病などにより血管の内膜が傷つくと、そこから血液中に多量に含まれたLDL−Cが血管壁に入り込み、やがて酸化する。これを免疫細胞のマクロファージが「異物」とみて取り込む。

　こうして血管壁内にマクロファージの残骸がたまるとこぶ（プラーク）ができ、血管の内腔を狭める。プラークが破れると、破れたところを修復するため血小板が集まって血栓ができ、ついには血管を完全にふさいでしまうことになる。

　脂質異常症の治療薬としては、コレステロールの合成を阻害するスタチン、食品中や胆汁中のコレステロールが小腸から吸収されるのを抑えるエゼミチブなどが用いられているが、昨年、「3本目の矢」としてPCSK9阻害薬が登場した。

　東京医科歯科大学病院遺伝子診療科教授の吉田雅幸医師は、「LDL−C値が高くなる原因には食生活の乱れや運動不足なども挙げられますが、実はそれ以上に遺伝的な素因が大きく関わります」と指摘する。

　LDL−Cを肝臓などの細胞に取り込むLDL受容体の遺伝子に先天的な異常（変異）があったり、LDL受容体を分解する酵素のはたらきが強かったりすると、血液中にLDL−Cが増えてしまう。

　このような遺伝性疾患を家族性高コレステロール血症（FH）と呼び、LDL受容体の遺伝子変異を両親から受け継いだタイプ、片方の親から受け継いだタイプの二つがある。

　前者は100万人に1人、後者は200〜500人に1人にみられ、日本のFH患者の総数は少なくとも30万人以上と推定されている。FH患者のLDL−C値は、生まれた直後から200〜400mg／dLと診断基準を大幅に超える値を示す。

「疫学研究の結果、FH患者は生涯に累積したLDL−Cが一定の閾値（いきち）を超えると冠動脈疾患の発症リスクが高まると考えられています。遺伝子変異を両親から受け継いだ患者は平均12.5歳、片方の親から受け継いだ患者は35歳の若さでこの閾値に達します。このため、治療開始が遅れたり他の危険因子をもっていたりする患者さんは、より強力にLDL−C値を下げる必要があります」（吉田医師）

　新しく登場したPCSK9阻害薬は、LDL受容体の分解酵素であるPCSK9を阻害することによりLDL−C値を低下させる。治験では、スタチンとの併用によりLDL−C値を約70％低下させ、冠動脈疾患の発症を抑制する効果が認められた。

　現在のところ、医療機関で2週に1回または月1回皮下注射するのが基本だが、最近、インスリン注射のように自己注射が可能な製剤もできた。

「FHは早期に発見して治療開始することが求められますが、実際に治療を受けている患者さんはごく少数です。特に太ってもいないのに健診でLDL−C高値を指摘され、しかも心筋梗塞を起こしたご家族がいるという方は、かかりつけ医の紹介で地域の基幹病院や大学病院を受診し、専門医の診察を受けることをお勧めします」（同）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＮＨＫはその他大勢、無関心派に絶大な影響力　
ＮＨＫはその他大勢、無関心派に絶大な影響力
http://79516147.at.webry.info/201706/article_36.html
2017/06/05 22:45　半歩前へ�U

▼ＮＨＫはその他大勢、無関心派に絶大な影響力

　２つの世論調査で内閣支持率が急落した。あくまで一時的なものなのかどうか。各社の結果もこうあってほしいと願う。

　が、その他大勢、無関心派に絶大な影響力を誇るＮＨＫが「アベさまの放送局」となっている現状では、それも無理かもしれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、北海道新聞が５月２６〜２８日の３日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％だった。

　さらに、６月１日に発表された日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の５２．１％から２５．４ポイントもダウンして２６．７％だった。「クイックＶｏｔｅ」は週１回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

　地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、森友、加計、共謀罪、レイプ告発の４つだ。

　しかし、大手全国紙の調査では、依然５０％前後の支持率だ。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道（計量政治学）は、こう言う。

　 「まず『クイックＶｏｔｅ』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックＶｏｔｅ』は自分から動く“能動的”。直近のニュースに反応しやすい。

　『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」

　この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックＶｏｔｅ」の調査結果は予兆なのか。それとも・・・。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本獣医師会顧問が証言！「加計学園には、『天の声』が降ってきた」 だから、無理が通ったのか…（週刊現代）

日本獣医師会顧問が証言！「加計学園には、『天の声』が降ってきた」 だから、無理が通ったのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51892
2017.06.06 週刊現代　　：現代ビジネス

「ここ最近、学校の幹部は連日、会議でこもりっきりです。『これは予想できなかった。ヤバいぞ』『政府内で揉めても、我々は動きようがない』『うちも森友みたいになるのか』と頭を抱えています」

こう明かすのは、加計学園本部に勤める職員だ。理事長の加計孝太郎氏は、学校に姿を見せなくなっているという。

「酒豪の理事長は酒が入ると、安倍総理のことを『安倍ちゃん』『晋ちゃん』と呼ぶんです。『晋ちゃんなら大丈夫じゃ』とかね。それをモノマネしてウケを取る同僚がいたんですが、今はとてもそんな冗談は言えません」

安倍総理と加計氏の親密さは、学園内でも周知の事実なのだ。

さて、件の文科省の内部文書に実名で登場している人物に話を聞いた。日本獣医師会顧問で、元自民党衆院議員の北村直人氏だ。文書には〈（昨年）10月19日付、北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課〇〇（担当者名）〉とある。北村元議員が、本誌の取材にこう答えた。

「書かれている内容は、私が専門教育課課長らに話した通りでほぼ間違いない。文書は本物です。

今治市が繰り返し特区申請を出していた'15年当時、国家戦略特区担当大臣は石破（茂・前地方創生相）氏でしたが、彼は『（特区認定のための）条件に照らすと、新設はちょっと認められないな』と言っていたし、私も『これでは天の声でも降って来ない限り、無理だろう』と考えていました。

それが昨年、担当大臣が安倍総理に近い山本幸三氏に替わった途端に、加計学園だけに獣医学部新設が認められる流れができた。安倍総理の強い影響力が働いているとしか考えられません」（北村氏）

すでに「状況証拠」は充分すぎるほど揃っている。安倍総理はこれでも逃げられると思っているのか。

「週刊現代」2017年6月10日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/832.html

[経世済民122] 「苦節12年」ANAが再び日本の空を制する日 JALが守りを選ぶなか首位奪還が目前（現代ビジネス）

「苦節12年」ANAが再び日本の空を制する日 JALが守りを選ぶなか首位奪還が目前
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51925
2017.06.06 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

ANAは攻め、JALは守る

ANAホールディングス（ANAHD）が、オリンピックイヤー（2021年3月期）に日本航空（JAL）から12年ぶりの首位奪還を果たすかもしれない。

このほど出揃った両社の中期経営計画を比べると、ANAHDが同期の営業利益の目標を2000億円としたのに対して、JALは1800億円を目指しており、JAL破たんの前年度（2009年3月期）以来初めて、ANAHDがJALを上回る可能性が高まってきたのだ。

4年先の目標を論じるのはナンセンスだと笑う読者もいるかもしれない。

両社の経営計画を精査すると、国際・国内両路線でFSC（従来型航空会社）とLCC（格安航空会社）の2つの事業を展開するANAHDが、両輪を駆使して増収と経営効率化を目論む「全方位攻勢」を採る一方、JALはかつての国策支援を機に手に入れた世界最高水準の経営効率を堅持する「守り」の経営を採用している。

空の覇権に結びつくのは、いったいどちらの戦略なのか探ってみよう。

リーマンショック以前の日本の空では、お化粧決算が実態をわかりにくくしていたものの、国策会社の座にあぐらをかき放漫経営を続けて財務体質悪化に歯止めがかからなくなったJALと、常にチャレンジャーとして挑戦してきたANA（現ANAHD）の格差が鮮明になり始めていた。

JAL破たんの前年で、日本経済がリーマンショックに揺れた2009年3月期の営業損益を見ても、逆風に耐え切れず508億円の巨額赤字に転落したJALと、対照的に75億円の黒字に踏みとどまったANAの地力には、大きな差があったのだ。

この力関係を一変させたのは、会社更生法を適用したJALの国策救済だ。当時のことや、その政策的欠陥については、2012年に上梓した拙著『JAL再建の真実』（講談社現代新書）を参照してほしい。

公的資金3500億円の資本注入や金融機関による5215億円の債権カット、3600億円のつなぎ融資、9年間で4300億円の税制優遇、資産再評価による460億円の償却負担免除といった数々の国策支援。

さらには、類を見ない人件費の削減や路線の見直しを含む大胆な自助努力が功を奏し、JALは当時の独ルフトハンザなどと肩を並べる、世界トップクラスの優良な財務体質と強固な収益力を手に入れた。

結果として、JALは、営業利益で毎年1600億〜2000億円を稼ぎ出す高収益会社に生まれ変わった。自力で収益の強化を目指したANAHDとの格差は大きく、2014年3月期のように、同社の営業利益が659億円とJALの4割以下の水準にとどまった時期もあった。



4年後には首位を奪還

だが、2017年3月期にはその格差が大幅に縮小し、ANAHDはJALの8割5分を超す水準まで詰め寄った。

人件費の引き上げなど流行りの働き方改革や、これまで抑えてきたIT投資を先延ばしできず、JALの営業利益が前期比18.6％減の1703億円になったのとは対照的に、ANAHDではFSCとLCCへの経営多角化などが本格的に寄与し始めて、6.7％増益の1455億円と2期連続で過去最高益を更新した。

両社が4月末に発表した2021年3月期を最終年度とする中期経営計画は、一段と経営戦略の違いを際立たせるものになっている。

まず、数値目標を比べると、ANAHDは売上高が2兆1600億円（2018年3月期会社予測比13.1％増）、営業利益が2000億円（同33.3％増）と大幅な増収増益を目指すのに対し、JALは植木義晴社長が記者会見で口頭で示したものだが、売上高が1兆5000億円（同12.0％増）、営業利益が1800億円（同26.7％増）と控えめだ。

この営業利益の水準は、ANAHDが過去最高になるのに対し、JALは2012年3月期（2049億円）、2013年3月期（1952億円）、2016年3月期（2091億円）に次ぐ過去4番目の水準にとどまる。

結果として、JALが更生手続き中で決算を公表しなかった時期も含めて、ANAHDが12年ぶりにJALから首位を奪還する可能性が高まっているのだ。

機数も座席数も一気に増やす

いったい、なぜ、再逆転がこれほど現実味を帯びてきたのだろうか。

計画を比べて際立つのが、機材の拡大数の差だ。ANAHDは4年間で67機増やして335機と大攻勢をかけるが、JALは5機増の231機と慎重だ。また、JALが国際線の提供座席数を23％増やすのに対し、ANAHDはよりアグレッシブで、FSCのANAのそれを30％増、LCCのバニラエア、ピーチエアは実に120％増にする。

成田、羽田の両首都圏空港のデュアルハブ化や、JALのドル箱であるホノルル路線に大型機材を投入する積極策も潜ませている。

ちなみに、羽田空港の国際線活用は、成田偏重の国際空港政策を採っていた国土交通省、追従するJALと対峙していたANAが、2000年代前半から主張してきた空港政策だ。いよいよこれが本格的に寄与してくるというのである。

ANAHDは、大きく売上高を伸ばして規模を拡大し、航空会社としての成長性を獲得しようと目論んでいる。一方で、収益を下支えするため”攻撃的”なコストカット戦略も講じる考えだ。

その象徴が、国内線の空席減らしのための、社内で「ピタッとフリート」と呼んでいる施策だ。2018年3月期に4機導入するエアバスA321neoという小型機を、低需要期（時間帯）のフライトで大型機と機動的に入れ替えて運航するもので、「機材の豊富なANAならではの戦略」（ANAHDグループ広報部）という。

ANAHDと正反対なのが、JALの植木社長が記者会見で述べた「売上高営業利益率10％以上を維持する」という基本戦略だ。このため、JALは業容を引き続き、高単価・高採算を維持し易いFSC事業一本に絞り、LCC事業には進出しない方針だ。

むしろ、「SKY SUITE」と呼ぶ、横一列8席と他社より1席少ないエコノミークラスや、さらに1席少ないプレミアムエコノミー、そしてフルフラットのビジネスクラスシートなどを拡充し、より高い運賃（単価）の確保に努めていく構えなのだ。量と規模を追うANAHDに対して、JALは質で立ち向かう戦略である。


ANAHDに「質」で立ち向かうJALの2017年入社式。 photo by gettyimages

長期的に見れば、人口減少の中で潜在成長率の低下が続くとみられる日本の空で、期中に東京オリンピック・パラリンピック開催が予定される2021年3月期までの4年間は、インバウンドの来日客を含めて航空業界が大胆な攻めに徹しやすい時期だ。

その好機を積極的にとらえて攻めの経営で業界トップの奪還を目指すANAHDと、より長期的な視野で景気低迷や燃料代高騰、テロ、災害といったイベントリスクにも強い体質の維持を目指すJAL−−。そのいずれに、ビジネスの女神は微笑むのだろうか。

両社の闘いは、われわれ利用者に運賃の選択肢を含む多様なサービスを提供するものだけに、おおいに健全な競争を繰り広げてほしいものである。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206799
2017年6月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　加計学園が建設中の獣医学部新設予定地（Ｃ）共同通信社

　獣医学部新設を巡って大揺れの加計学園。安倍首相との“ただならぬ関係”が取り沙汰されているが、驚くのは、安倍首相に限らず政界、官界に深く食い込んでいることだ。

　加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）は、小、中、高、大学、専門学校など傘下に２６の学校や施設があり、生徒数は２万人を超える。岡山理科大を中心に、広島、兵庫、福岡と全国に拠点を持ち、２００４年には千葉科学大も開学している。もともと予備校からスタートしたが、いまや教育をビジネスにする“コングロマリット”のような学校法人である。ちなみに、岡山理科大の偏差値は４２〜４８、千葉科学大の偏差値は４４〜４５だ。

　加計学園の特徴は、なにが目的なのか、傘下の学校に文科官僚を天下りさせ、政治家を教員などとして抱えていることだ。

　前川喜平前文科次官に、「獣医学部新設をよろしく」と圧力をかけた文科省ＯＢの木曽功氏は、加計学園の理事兼千葉科学大の学長に就任。

　文科ＯＢで天下りあっせんの調整役だった豊田三郎氏は今年１月まで加計学園の理事だった。

　官房副長官の萩生田光一は、客員教授をいまも務め、第１次安倍内閣の首相秘書官を務めた井上義行参院議員も、０８年に千葉科学大の客員教授に就任している。岡山選出の逢沢一郎衆院議員とも近く、先代で設立者の加計勉氏は、宮沢喜一元首相の後援会長だった。

　加計学園が過去、１５回も却下されても獣医学部の新設に執着したのには、理由があるという。加計学園傘下の学校を見るとある特徴に気づく。

＜岡山理科大―動物学科＞
＜倉敷芸術科学大―動物生命科学科＞
＜千葉科学大―動物危機管理学科＞

　３大学すべてに動物関連の学科がある上、「広島アニマルケア専門学校」など動物の専門学校も２つある。

　最新号の「週刊新潮」によると、加計氏は獣医学部は簡単に経営できるうえ、学生を集められると踏んでいるという。

「自前で獣医を育成できるようになれば、いまある既存の学科や専門学校と相乗効果があり、一貫した動物関連の教育ができると考えているようです。獣医学部は学園のウリになると考えているのでしょう」（文科省関係者）

　日刊ゲンダイは、加計学園に官僚の天下りや政治家への講師依頼の実態を書面で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　なぜ、加計学園は政治家や官僚を次々と受け入れているのか。学校法人の拡大と関係あるのか。

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/9zrJNGujgB
加計学園の特徴は、なにが目的なのか、傘下の学校に文科官僚を天下りさせ、政治家を教員などとして抱えていることだ

― T -２ 2017年６月 (@t2camtec) 2017年6月5日

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか #SmartNews
:ボンクラ私大の偏差値底上げのため、安倍ボンボンにオネダリ⁉️ https://t.co/UaERcy1Zy0

― 白鳥くん(しらとりくん) (@bandotaro_2nd) 2017年6月5日

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/c0A71EJeN3 #日刊ゲンダイDIGITAL
教育をビジネスにする“コングロマリット”のような学校法人である。ちなみに、岡山理科大の偏差値は４２〜４８、千葉科学大の偏差値は４４〜４５。

― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年6月5日

こういうのは癒着と言うの。15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/jri1NjmZ0G #日刊ゲンダイDIGITAL

― exjsys (@exjsys) 2017年6月5日

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なぜ、加計学園は政治家や官僚を次々と受け入れているのか。学校法人の拡大と関係あるのか。

― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年6月5日

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/46Wa8b4jvr 万が一、出来ても、こういう悪目立ちでは、もはや使える学生来ないのでは？

― 野宮@萌萌居士 (@yuunomiya) 2017年6月5日

日刊ゲンダイ|15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/l5Uqyw6Os0「安倍首相との“ただならぬ関係”が取り沙汰されているが、驚くのは、安倍首相に限らず政界、官界に深く食い込んでいることだ。」

― rima (@risa_mama117) 2017年6月5日

加計学園は非常にビジネス特化した学校法人のようだ。学校を増やすため、とにかく政治家･官僚を抱き込む。そこにいったい幾ら注ぎ込んでいるのか？ → 15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/Cnh7fhItp1 #日刊ゲンダイDIGITAL

― りさ映画｢無限の住人｣2017年GW公開 (@mamakaizoku) 2017年6月5日

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/kshcKGOV5I #日刊ゲンダイDIGITAL
まさにズブズブの関係にはまり込んだ欲の深い政治家たち、真相解明を拒否して告発者を悪者扱い、卑怯だぞ前川氏の名誉棄損じゃないか、守銭奴めが

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年6月5日

＞加計氏は獣医学部は簡単に経営できるうえ、学生を集められると踏んでいる

単なる需要に対する供給の絶対数不足状況じゃねーか。

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/L9OIMKcSzm #日刊ゲンダイDIGITAL

― 🔔🎄りょき＠谷汲㌠ (@ryoki24591792) 2017年6月5日

「自前で獣医を育成すれば、既存の学科や専門学校と相乗効果があり、一貫した動物関連の教育ができると考えている。獣医学部は学園のウリになると考えているのでしょう」

15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか https://t.co/065wFmXVYU #日刊ゲンダイ

― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/833.html

[国際19] トランプのロシアゲート　コミー証言で瀬戸際〈AERA〉
　　　　　　　　　トランプ大統領の“ロシアゲート”（ＡＥＲＡ　２０１７年６月１２日号より）

トランプのロシアゲート　コミー証言で瀬戸際〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000062-sasahi-n_ame
AERA　2017年6月12日号

　トランプ米政権がロシア疑惑で崩壊の危機にある。トランプ氏の運命を握るのは、捜査を担当する特別検察官ではない。与党共和党がどう判断するかだ。

　トランプ氏の米大統領選当選の背景には、ロシアとの共謀関係があったのではないか──。大統領選以降ずっとトランプ氏につきまとっている疑惑だ。ロシアとトランプ政権の癒着が事実なら前代未聞の一大政治スキャンダル。米国憲政史上唯一、在職中の大統領が辞任に追い込まれたニクソン大統領のウォーターゲート事件になぞらえて、ロシアゲートと呼ばれる。

　米連邦捜査局（FBI）が水面下で疑惑捜査の対象としていたフリン大統領補佐官の辞任があったにせよ、これまでトランプ氏は得意の「フェイクニュース批判」を連発し、のらりくらりと真相解明を回避してきた。そのトランプ氏自身が皮肉にも疑惑追及の機運を一気に高めてしまったのが、コミーFBI長官の突然の解任だ。疑惑捜査の指揮官を解任するという極めて分かりやすい構図が、かえって世間の不信を強めた。

●特別検察官にびくびく

　米連邦公務員として10年間、米議会で国家予算の編成を担った経歴を持つ中林美恵子・早稲田大学教授（米国政治）が説明する。

「米国議会が、一番厳しい対応になるのは、事実の隠蔽（いんぺい）をしようとすること。その結果、大統領が偽証罪や司法妨害に問われてくると、弾劾（だんがい）裁判に発展する可能性も出てくる」

　コミー氏の解任を機に、ロシアゲートをめぐるトランプ政権の包囲網が急速に形成された。司法省は、独立の立場で疑惑を捜査する特別検察官に、コミー氏の前任者で、米議会の信頼も厚いマラー元FBI長官を任命した。大統領選挙中にキスリャク駐米ロシア大使と2度面会したとして疑惑の渦中にあるセッションズ司法長官に相談せずに決めたため、「政権への反旗」と報じられた。

「特別検察官は期間を切らずに捜査できる。長期の捜査になると、政権側は常にびくびくしていないといけない。捜査範囲も無制限なので、いつ何が出てくるかも分からない。これは非常につらい。もちろん、司法妨害になるので圧力は絶対にかけられない」（中林教授）

　メディアへの激しいリークも続いている。ロシアのラブロフ外相との会談中にトランプ氏が過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報を開示したことや、解任される前のコミー氏にトランプ氏がフリン氏の捜査を打ち切るよう求めたとされることなど、政権内部でしか知り得ない情報が続々と出てくる。トランプ氏の娘婿、クシュナー大統領上級顧問にまで疑惑は及び、極秘通信網の構築をロシア側に提案していたという報道まで飛び出した。

●学級崩壊の情報漏洩

「政権内の規律が崩れている。これをどうにかしないと、メディアへのリークは止まらない。ここまで情報が漏れる政権は今までなかった。前代未聞の素人大統領であることの象徴的な帰結だと思う」（同）

　穴の開いたバケツの底から水がほとばしるように情報が漏れ続ける危機的な状況は、5月22日に英国のコンサート会場で起きた爆弾テロに関する捜査情報が米メディアに流れたことにも表れている。米治安筋のリークだったとしてメイ英首相はトランプ氏に強く抗議。責任の追及を約束したトランプ氏は、逆にこの機会を利用して、ロシアゲート関連の情報漏洩（ろうえい）防止に向けた政権内部の徹底的な引き締めをしてくるとみられる。

　不思議なのは、流出情報の中に、トランプ氏自身がロシアと関係したことを示す情報がほとんどないことだ。唯一あるのは、大統領就任前の今年1月初めに、米バズフィードが現物をネット上で公開した英国元工作員作成の35枚の調査報告書で、ロシアのハニートラップにかかり、恥ずかしい写真を撮影されたなどとする内容くらいだ。事実だとすればトランプ氏は大統領就任前からロシアに弱みを握られていたことになる。ただ、中林教授は懐疑的だ。

「ハニートラップがあったとしても、それがトランプ氏だったら誰も驚かない。仮に弱みを握られているとしたら、国家や自身のビジネスなどに関する極めて重要な情報であるはずだ」

　トランプ氏の関与があったのか、それとも側近が勝手に動いただけなのか。事実関係は何も分かっていないロシアゲートだけに、捜査を一任されたマラー特別検察官の役割は重い。水面下の捜査でFBIがどこまで解明できていたのかも不明で、コミー氏が出席するという今後の議会証言にも注目が集まる。

　その一方で、特別検察官は事実の解明はできるが、大統領を解任することはできない。それができるのは議会だけだ。上院での弾劾裁判で3分の2の賛成があれば弾劾が決定し、大統領は罷免（ひめん）される。その前に下院での過半数の賛成で訴追されて初めて、上院での弾劾裁判を起こすことができる。もちろん、訴追には具体的な罪の存在が必要だ。現時点では、疑惑への関与がはっきりしないトランプ氏の訴追は難しい。今後可能性が出てくるとすれば、フリン氏への捜査をコミー氏に打ち切るように要請したとされる捜査妨害や、その事実を隠したことなどによる偽証が考えられる。

●カギ握る共和党執行部

　大統領弾劾の難しさは、90年代後半にあったクリントン大統領の弾劾裁判を見れば明らかだ。当時の議会は、共和党が上下両院で過半数を占め、民主党の大統領を弾劾するには優位な議会構成だった。それでも上院で3分の2の賛成は得られず、クリントン氏は弾劾を免れている。

　トランプ氏の場合、上下両院で過半数を占めるのは、自身が属する共和党だ。自党の大統領を罷免するためのプロセスで、下院では過半数、上院では3分の2の賛成票を引き出すには、極めて高度な政治判断が必要になる。来年の中間選挙で上下両院の過半数を維持するだけの勝利を得るには、何が最善かという判断だ。

　今のところ共和党主流派は、トランプ大統領では中間選挙に勝てないという結論を出していない。米ギャラップ社の世論調査では、5月30日のトランプ氏の支持率は41％となっており、就任以降ずっと40％前後の低い支持率で推移している同氏にとっては平均値の範囲内だ。5月13〜24日は30％台後半で推移していたことを考えると、徐々に回復傾向にあるとも言える。

　ロシアゲート疑惑報道が過熱する中で投票された5月25日のモンタナ州下院議員補欠選挙では、記者への暴行という自身のスキャンダルを抱えた共和党の候補者が、民主党候補に勝利した。もともと共和党の地盤だけに、議席を失うことがあればトランプ氏への風当たりが党内で一気に強まる危険性があった。
副大統領で仕切り直し
　ロシアゲートの捜査状況や世論の動向が中間選挙に与える影響を慎重に分析している共和党は、「しばらく様子を見る」というスタンスだ。ロシアゲートの展開次第では、トランプ氏を辞めさせて、副大統領のペンス氏の下で仕切り直すという選択肢もある。米国では大統領が罷免された場合、選挙の前倒しはなく、残された任期を副大統領が大統領になって全うする。

　中林教授によると、まだ圧倒的ではないが、すでに多くの共和党員からペンス氏を支持する声が上がっている状況だという。犯罪の証拠露呈で大統領不支持が党全体でも決定的になった場合には、共和党主導の上下両院において、トランプ氏の弾劾が成立する可能性も出てくる。では、共和党はいつまでに決着したいのか。「タイムリミットは今年いっぱいだと思う」と中林教授。「中間選挙がある来年までロシアゲートを引きずることになれば、共和党も判断を迫られる」

（編集部・山本大輔）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑〈AERA〉
官邸からのリーク疑惑について読売新聞広報部に問うと、「当社の見解は紙面の通りです」とのみ回答した

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000063-sasahi-soci
AERA　2017年6月12日号

　日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。

＊　　＊　　＊
　そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。

＜前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜＞

　前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。

●記者と名乗らず取材

「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きまわっていた。前川氏の写真を見せ、記者と明かさず、『この人の部下なんだ』と話し、店に来る頻度や店内での様子などを根掘り葉掘り聞いていたようです。そんなことを聞く客なんていないから、相当目立っていたみたいですよ」（歌舞伎町関係者）

　くしくも、記事が出た翌23日には朝日新聞の取材があり、24日には本誌が前川氏にインタビューし、週刊文春（6月1日号）で証言が報じられた。すでに私人となった前川氏の醜聞が、このタイミングで報じられたことは何を意味するのか。前川氏は本誌の取材にこう答えている。

「加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ、と私に対する威嚇と感じました」

　その「威嚇」について、週刊新潮（6月1日号）は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。週刊現代（6月10日号）は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。政権側の情報操作に、新聞社が加担したとすれば由々しき事態だ。他社の政治部記者は「ここまでやるか」と驚き、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食すると、のけぞった。購読者にも懸念は広がっているようだ。

「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。それに同調した人たちなのか、読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています」（読売新聞社員）

　不買運動の有無について読売新聞広報部に問い合わせたが、回答は得られなかった。

●明らかに「ワケアリ」

　元上毛新聞記者で、民進党衆院議員の宮崎岳志氏は「読売内部の記者も嘆いている」と語る。

「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『すべての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」

　元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」と語る。

「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」（大谷氏）

　さらに、記事にはもうひとつ不自然な点があるという。

「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」（同）

　安倍首相は、今国会でも自身への批判に「印象操作だ」と繰り返す。その言葉が向けられるべきは、官邸ではないのか。（本誌取材班）

読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 https://t.co/XOvt2i6Hjd

― はるみ (@harumi19762015) 2017年6月5日

与党幹部「北村滋と中村格が情報を流したと聞いている」
男性2人が店に来て、前川氏の写真を見せ「この人の部下なんだ」と嘘をつき取材したり、東・阪・西部版すべて「同じ見出し」で統一したり。
▶読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑https://t.co/b837LVCFSC

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年6月5日

日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか
《「官邸からのリーク疑惑」は読売新聞社内でも波紋》
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑〈AERA〉（AERA dot.） https://t.co/mb6TmkXmEh

― matsu takeko (@tomo3seishi) 2017年6月5日

SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こったんだ！

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― コバケン (@bhappy777) 2017年6月5日

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 https://t.co/n7gtI9Ddtw メディアも皆ゴシップ専門新聞化か、民進党もゴシップ専門の党だし、政治をやる党は自民党だけか、日本がドンドン後退していく感じ。

― 織田三郎信長 (@110Macmasa) 2017年6月5日

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/iYhMS5Jyvc
8割の記者が良心的だっていったて止められなければいないのと同じ。

― のがな＠共謀罪成立絶対阻止！！ (@nogana) 2017年6月5日

大谷昭宏氏↓
「政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 https://t.co/73K9rlYHpw via @dot_asahi_pub

― 守真弓 (@mori_m4) 2017年6月5日

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/dJMdTQUhjo

本当にゴミ売りを支配してるのはナベツネではなく「ポダム」「ポハイク」という過去の亡霊である。

― 恥コンしばき人/安倍夫妻にこそ共謀罪を！ (@hajicon_shibaki) 2017年6月5日

政権べったりは今、始まったことではないけど。ナベツネ本を書いた魚住昭氏の出番のように思える。
読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 https://t.co/F04qTxKjdG @dot_asahi_pubさんから

― 田村雄太郎 (@yutaro_tamura) 2017年6月5日

へぇ、読売は不買運動まで起きているんだ。読者も政権よりの人ばかりだと思っていたけど。そうでもないのかな。＜読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 https://t.co/k5CzQ22QPE @dot_asahi_pubさんから

― えむえむ (@2011miho) 2017年6月5日

泣いても、嘆いて怒ってもナベツネに抵抗しない記者は、おわってる！

読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑 (2/2) 〈AERA〉 https://t.co/QolUdhrZfV#読売不買運動　#ナベツネの読売私物化

― suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　「友人優遇」恥ずかしくないのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「友人優遇」恥ずかしくないのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1835720.html
2017年6月6日8時27分　日刊スポーツ

　★首相・安倍晋三は「責任を取る」とか「責任は私にある」と威勢のいいことは言うものの責任を取ったことなど１度もない。加計学園疑惑もそのひとつだ。国家戦略特区で獣医学部新設を認めたのは霞が関にはびこる省益優先の政策で、規制緩和を政治主導で進め、厚い「岩盤規制」を打破する改革が目的だということを筋論としている。それはもっともで、どの省庁にもある省益を守ろうとするあまりに１００年以上続く制度を守ってみたり、天下り先確保が危ういとなればあの手この手の理屈で規制緩和を阻んできた。

　★国家戦略特区はまさにそれを「お試し」で認め、全国に広げようという政治の妥協策でもある。ここまでは加計疑惑に対しての首相の堂々たる説明で趣旨もその通りだ。だがそこに首相の旧知の友達の学校だけが、他の参入を押しのけて許可され、首相自身が声を発せずとも内閣参与や官房副長官ら加計学園に縁ある者、または恩恵を受けている者が働きかけをしたとなれば、民進党などが言う「岩盤規制打破」ではなく「お友達優遇」に他ならないのではないか。

　★そもそも、首相自身が働きかけをしていなくとも、首相と昵懇（じっこん）の間柄の関係者はこういった場に名前が連ねられ、関係が取りざたされれば首相にあらぬ嫌疑がかけられ迷惑がかかると遠慮するものだ。しかし今は昵懇な友人関係を利用して権益にありつこうとすることが常識らしい。加計学園幹部から学部設立を辞退するという話も聞かない。また首相周辺も、働きかけをしただけで問題になるという思考がない浅はかな政治家ばかりなのだろうか。本来首相も友達優遇といわれただけで恥ずかしくはないのか。高いレベルの政治ならば、恥と思うがいかがか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/840.html

[経世済民122] 銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で（週刊ダイヤモンド）
金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki

銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で
http://diamond.jp/articles/-/130574
2017.6.6　週刊ダイヤモンド編集部

「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。

　中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。

　ただ、金融庁は巨額の債券売却損を計上した静岡銀行のことは「気に留めていない。それよりも他に問題視している銀行がある」（大手銀行幹部）という。

　金融庁は、銀行に対する監視や検査に基づく調査結果から、有価証券運用における“素人”銀行の特徴を分析。そして、次の3パターンに分類した。

　一つ目は、銀行が有価証券の損切りから目を背けているケース。保有債券の含み損が拡大しているにもかかわらず、その穴埋めの目処が立てられないがために「臭いものにふた」をしている事例だ。

　他にも、株価の値上がり、または値下がりで利益が出るファンドを両方購入し、利益が出たほうだけを売却して業績をかさ上げする一方、含み損が発生しているファンドの損失確定は先送りにしている銀行の事例もあったという。

　二つ目は、有価証券の利息収入を重視するあまり、将来の金利上昇リスクには目をつぶって、相対的に金利が高い米国債や超長期の国内債券への投資を拡大している銀行だ。

　債券価格は金利と逆に動くため、金利が上昇すれば債券価格は下落する。直近の銀行決算でも、このかたちで多くの銀行で債券の含み損が発生している。また、金利が上昇して資金の調達コストが高まり、超長期債券の利息収入を上回った場合は逆ざやが発生する。目先の収益に目がくらんで、こうした金利上昇リスクをないがしろにしている銀行の事例だ。

　三つ目は、銀行の運用体制がお粗末なケース。非常に少人数の運用チームで、多数かつ巨額の有価証券運用を手掛けている上に、投資リスクを理解できない有価証券にまで手を出してしまっている銀行があった。中には「ベテラン投資担当者の属人的な一種の勘によって、巨額の運用を行っている銀行もあった」（金融庁幹部）という。

逆風だった「トランプ相場」

　こうした運用“素人”銀行が大量発生した背景には、銀行の本業不振がある。マイナス金利政策などによる超低金利環境によって、本業である融資業務において利ざやが縮小。収益性が悪化の一途をたどっているのだ。

　その穴埋めを目論んで、銀行業界はこぞって米国債などの有価証券運用を拡大したのだが、「トランプラリー」と呼ばれる米大統領選挙後の株高相場で世間が沸き立っていた裏側で、金利が急騰。その結果、前述の通り債券価格が急落し、多くの銀行が多額の含み損を抱えるはめに陥ってしまった。まさに泣きっ面に蜂だ。

　そうした状況に拍車をかけたのが、有価証券運用に対する銀行経営陣の無理解だ。

　一昔前までは本業の融資業務が健在で、“小遣い稼ぎ”程度の収益が挙げられれば御の字だった有価証券運用。そのため、十分な経営資源が割かれてきたとは言い難い。ある金融庁幹部は、「銀行業界において、運用畑出身の頭取なんて聞いた記憶がない。そのことが象徴するように、今までどれだけの銀行が経営戦略において有価証券運用を真剣に扱ってきたのか」と、問題点を指摘する。

　証券会社や外資系金融機関の“かも”となり、どんなものかもよく分からない金融商品に飛び付いた挙句、リーマンショックで“大やけど”を負った日本の銀行業界。あの時の教訓は生かされないまま、10年弱の年月がただ過ぎたようだ。

　そして、今回の教訓も生かされるかどうかは分からない。別の金融庁幹部は「融資業務の収益が低下する中で、有価証券運用への依存をさらに高めようとしている銀行も見受けられる」と、警戒感を強めている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前次官の勇気ある告発を見殺しにする野党の大罪　　天木直人
前川前次官の勇気ある告発を見殺しにする野党の大罪
http://kenpo9.com/archives/1594
2017-06-06　天木直人のブログ

　官僚なら誰もがそう思っているに違いないが、前川前文科省事務次官の勇気ある告発は、安倍政権に対するこれ以上ない強烈な異議申し立てだったのだ。

　だからこそ、あそこまで菅官房長官が怒り狂って人身攻撃したのだ。

　だからこそ、安倍首相はあそこまでムキになって国会で加計疑惑を否定し続けるのだ。

　前川次官の勇気ある告発を活かす道はただひとつしかない。

　それは前川次官を国会喚問して国会で証言させるのだ。

　いや、国会に証人喚問しなければいけないのは前川次官だけではない。

　前川次官が名を挙げた内閣府の官僚や、安倍政権の手先として動いた官僚上がりの政治家や、天下った歴代の文科省次官など、そして何よりも森友、加計疑惑の双方にかかわっている昭恵夫人を国会に招致し、真実を語らせるのだ。

　国会で証人喚問されれば嘘はつけない。

　そして、国会証人喚問となればメディアも大きく報じざるを得ない。

　そうなれば全国の国民がひろく知るところになる。

　ただでさえ急落しつつある内閣支持率はさらに下落するだろう。

　安倍政権は倒れるのだ。

　それを知っているからこそ、安倍・菅暴政コンビは何があっても証人喚問に応じないのだ。

　いまこそ野党は前川次官の覚悟に応え、みずからも腹をくくって国会審議をすべてストップする覚悟で証人喚問の実現を迫る時だ。

　もちろん、それでも安倍・菅暴政コンビは共謀罪や天皇退位法案を強行採決するだろう。

　しかし、国会が開かれないまま強行採決された法案は、たとえ成立しても正統性はない。

　ましてや、そのような形で天皇退位特例法を強行採決すれば、安倍・菅暴政コンビは歴史に断罪されるだろう。

　繰り返して言う。

　野党は国会をボイコットする覚悟で、何があっても国会証人喚問を実現させるのだ。

　それをしようとしないから、前川次官はメディアに出てひとり安倍・菅暴政コンビと戦い続けなければいけないのだ。

　そこで語られる内容はいずれも加計疑惑の核心をつくものばかりだ。

　そして、それらはそのまま、安倍・菅暴政コンビの、権力犯罪を白日の下にさらすものだ。

　だからこそ、前川次官の発言は、真っ先に国会で語られなければいけない。

　メディアで語れば語るほど、安倍・菅暴政コンビに一蹴されて、その価値が減じて、国会証人喚問の必要性がなくなっていく。

　前川次官を見殺しにする野党の罪は大きい。

　しかし、それは、自らを見殺しにすることでもある。

　このまま行けば、安倍・菅暴政コンビは加計疑惑を封じ込め、懸案法案を成立させてあっさりと国会を閉会し、都議会選挙で小池新党を蹴散らして、一気に憲法９条改憲に向かうだろう。

　今年中にもあらたな自民党改憲案をつくって、来年中に総選挙と国民投票を同時に行って、改憲の野望を果たすつもりだ。

　その時こそ、この国から野党がなくなる時である。

　その前に、なんとしてでも憲法９条をこの国の政治の中につくって安倍首相の憲法９条改憲を阻止しなければいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/844.html

[経世済民122] 老後資金の準備を「何もしない」ことの大きなリスク（ダイヤモンド・オンライン）

老後資金の準備を「何もしない」ことの大きなリスク
http://diamond.jp/articles/-/130377
2017年6月6日　ダイヤモンド・オンライン

日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者：生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。

退職後の生活資金は、
ほとんどの人が足りない

　今回から、数回にわたってお金の「リスク」について、考えてみたいと思います。
　普段何気なく使っている「リスク」という言葉。そもそも、本当の意味をご存じでしょうか？ 一般的にリスクと言えば、「危険性」「損害を受ける可能性」などの意味合いで使われますね。一方、経済学の分野では、「ある事象に関する不確実性」と定義されています。

　ほとんどの日本人は、「不確実」なことをなるべく避けようとする傾向があります。日本人の金融資産のうち大半を現金・預金が占めているのも、リスクを嫌う国民性だからなのでしょう。しかし、これから老後に訪れる現実を知ったら、「リスクは取りたくない」なんて言っていられなくなります。

　厚生労働省によれば、平成29年度の「67歳以下の年金受給者」の平均的な年金受給額は、夫婦2人分で22万1277円となっています。定年後に仕事をしていなくても夫婦で約22万円の収入があるということです。
これに対して支出はどのくらいあるでしょうか。総務省の家計調査によると60〜69歳の二人以上世帯の一カ月の平均支出は下記の通り、28万円弱となります。
　収入と支出の差額である5万円以上が毎月赤字になる計算です。赤字の分は貯蓄を切り崩して穴埋めしなければなりません。



　では、一般的な家庭では老後の備えはいくらぐらいあるのでしょうか。

　フィデリティ退職・投資教育研究所が勤労者3.2万人を対象に行ったアンケート調査「勤労者3万人の退職準備状況（2014年）」によると、「退職後に必要となる公的年金以外の資金総額」は2952万円。つまり、多くの人が退職後に3000万円近くが必要になると想定しています。

　しかし、実際の退職後準備額の平均は526万円で、想定額の約6分の1程度しかありません。普通に働いて退職後に備えるだけでは、老後の必要資金が足りなくなることを示しています。

　支出が収入を上回る赤字状態が続くのに、それを補うだけの十分な蓄えもない。それが、日本人の多くがこれから迎える老後の状況です。

退職金に頼った老後プランは危険

「退職金があるからなんとかなる」と考えている人もいます。でもそんな人に限って、自分の会社の規程では退職金がいくらもらえるのか、正確に計算していなかったりもします。

　そもそも退職金は法律上の支給義務があるわけではなく、実際に4分の1の企業は退職金制度がありません。退職時に「退職金があると思っていたのになかった」と気づいて青ざめる人もいます。また、いま退職金制度があったとしても、会社が倒産すれば、きちんと支払われなくなる可能性もあります。

　また退職金が減っているというデータもあります。総務省の「就労条件総合調査」によれば、2003年から2013年の10年間で、大学卒の平均退職金は2612万円から2156万円へと約450万円も大幅に減っているのです。

　老後の資金としては年金についても同様です。年金の受給額はこの10年で1割ほど減少しています。高齢化社会が急速に進み、それでも年金制度を維持していかなければならない状況にありますから、受給額はこれからも減っていくと考えるのが妥当でしょう。要するに、老後の資金を退職金や年金に頼ってしまうのは危険なのです。

　多くの人は「自分がいくらの退職金がもらえるのか」「何歳からいくらの年金がもらえるか」も把握せず、退職金と年金で「なんとかなる」と思い込んでいます。ところが実際に老後になると、当てにしていた退職金が少なかったり、年金が思っていたよりももらえなかったり、といった事態に見舞われます。

　家計は赤字になるし、赤字を穴埋めするための貯蓄もないということになれば、「老後破綻」は避けられません。この大きなリスクに気づいている人は意外と少ないのではないでしょうか。

何もしないことの方が大きなリスク

　私が知っている外資系エリートの多くは、将来のリスクときちんと向き合い、リスクに備えるために熱心に資産運用を行っていました。

　たとえば不動産投資をしている人は、融資を利用して多数の物件を購入し、自分が働かなくても毎月ボーナス以上の収入が得られる状態を作っていました。しかも借金が毎月減っていくので、見えない貯金をしていくようなものです。

　さらに投資用不動産を購入する際はたいてい、「団体信用生命保険（団信）」に加入します。万が一、本人が亡くなっても、ローンの残債は団信で返済されるというものです。家族にはローンを返済し終わった不動産が残されるので、収入が減って生活に困ってしまうということもないでしょう。

　一方、そんな話を日系企業のサラリーマンにすると、「多額の借金をしてまで投資するなんてリスクが高い」「日本は今後人口が減っていくのに危険だ」などと心配されてしまいます。私は、将来のリスクを恐れるあまりに何もしないことの方が、よほどリスクがあることだと考えています。みなさんはどう考えますか？

生形大（うぶかた・だい）
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券（バークレイズ証券・JPモルガン証券）出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス（TBS系列）。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資』（ぱる出版）がある。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自民党HPより

安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大
http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html
2017.06.06　金田法相が「治安維持法は適法だった」　リテラ

　先週、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案が参議院で審議入りした。懸念されるのは、濫用によって一般市民が取り締まりの対象になることだ。

　政府はこれまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限ると説明してきた。しかし、これは嘘八百で、一般人も対象となりうることが国会答弁で明白になっている。

　6月1日の参院法務委員会では、法務省の林眞琴刑事局長が「構成員でない者についてもテロ等準備罪の計画の主体になりうる」と答え、対象を「組織的犯罪集団」の構成員に限るという要件は完全に崩れた。しかも見逃せないのは、同委員会で金田勝年法相が「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」という概念を新たにもち出し、「処罰されることもありうる」などと明言したことだ。

　言うまでもなく「周辺者」なる概念は曖昧で、いくらでも恣意的解釈が働く。たとえば、米軍基地反対運動に組織的犯罪集団とみなす者がひとりでもいれば、他の参加者を全員、その周辺者としてしょっぴくことができるというわけだ。

　まさに、処罰範囲の拡大解釈によって、党派性なく反戦運動に参加した一般市民まで対象とし、国民の思想と生活を弾圧した治安維持法の再現である。

　しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。

「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に関わります拘留・拘禁は適法でありまして、または同法違反の罪に関わります刑の執行も適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる拘留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」

　この大臣は過去への反省がまったくないのだ。そもそも治安維持法は、制定された1925年には「国体の変革」（天皇制から共和制への意向など）と「私有財産制度の否認」を目的とした結社を取り締まる法律で、念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある。

金田法相が「適法」と評価した治安維持法の実態

　たとえば、1928年の法改正では、最高刑を死刑とする厳罰化とともに「目的遂行罪」が設けられた。これによって、共産主義運動などに資すると見なされればあらゆる行為が処罰の対象となり、30年代前半には検挙者数が激増した。なお、この改正と前後する共産主義者の一斉検挙（3・15事件）の際などの激しい暴行については、本サイトでも以前、小林多喜二の小説を紹介しながら取り上げている。

【“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！ 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！】

　そうして日本共産党（とその目的に関連すると見なされた組織）を壊滅した治安維持法は、戦争へ突き進む政体とともに、さらなる運用の変貌をみせる。反戦・民主主義運動を新たな“敵”として創出し、これを取り締まったのだ。表現の自由の大家として知られる法学者の故・奥平康弘東京大学名誉教授は、30年代後半における治安維持法の「拡大解釈」についてこう記している。

〈第一は、反ファシズム・統一戦線とのかかわりのある組織と運動への治安維持法の適用である。当局はこのばあい、反ファシズム・統一戦線というのは、コミンテルンの命令するものであるから、すなわち日本共産党の活動の一貫であると強調する。けれども、当時の実情にてらしても、またのちの歴史からみればますます明らかに、日本の反ファシズム・統一戦線なるものは──もしそう称しうるものがあったとすれば──日本共産党の活動でもないし、等を支援する目的の活動でもなかった。市民的自由をまもり、民主主義を擁護しようとする試みであった。〉（『治安維持法小史』岩波書店）

　奥平氏は〈反ファシズム・統一戦線への治安維持法の適用は、このゆえに、同法が民主主義・自由主義へ適用されたことを意味するものにほかならなかった〉と続けている。天皇制の護持と私有財産否認の思想の壊滅を目的とし始まった治安維持法は、一般市民によるごく自然な反戦・民主主義運動の弾圧に利用されたのだ。

　さらに労働組合はもちろんのこと、右翼団体や宗教団体、司法関係者、役人、あるいは学者、編集者、芸術家なども次々と検挙されるなど、適用範囲は底が抜けた状態になる。41年の改正（いわゆる新治安維持法）では悪名高き予防拘禁制度が生まれた。これは2年の期間が設けられていたが、実際には無期にわたる拘禁を容易に科すことのできるものだった。

　ようするに、金田法相はこうした拡大的解釈・適用によって極めて深刻な思想弾圧や人権侵害をもたらした治安維持法を「当時は適法だった」の一言で済ませようとしたのである。民主主義国家の法務大臣としての資格が皆無と言わざるを得ないが、さらに強調しておかねばならないのは、この治安維持法ですら、政府は成立当初は“一般市民が対象になることはあり得ない”と説明していたという事実である。

治安維持法制定当時の法相も「一般人には及ばない」と

　実際、1925年3月、当時の小川平吉司法相は貴族院で「無辜の市民まで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮いたしました」と述べている（朝日新聞3月15日付）。

　また治安維持法は、その前年に廃案となった過激社会運動取締法案（1922年）と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であり、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ」為される行為に処罰を限定するのであって、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明された（平岡秀夫、海渡雄一・共著『新共謀罪の恐怖』緑風出版）。

　まさに、この間の共謀罪法案の説明で、安倍首相が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはない。テロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」（5月8日衆院予算委）などと強弁し続けてきたのと酷似していると言わざるをえない。

　しかも前述したように、その「一般人は対象にならない」との政府説明は、すでに明確な破綻をみせている。実際、金田法相は5月29日の参院本会議でも一般の市民運動が対象になりうると暴露していた。

「環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」

　こうした「隠れみの」や「周辺者」という曖昧性、あるいは「認められる」という恣意的解釈が示すものこそ、共謀罪が「現代の治安維持法」たりうる証明に他なるまい。絶対に廃案とする。それ以外に歴史を繰り返さぬ手立てはないのだ。

（編集部）

安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大｜リテラ

極めて深刻な思想弾圧や人権侵害をもたらした治安維持法を「当時は適法だった」の一言で済ませようとしたのである。 https://t.co/DH2EegaXIT

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年6月6日

「「隠れみの」や「周辺者」という曖昧性、あるいは「認められる」という恣意的解釈が示すもの→
"安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大｜LITERA／リテラ" https://t.co/ebPddLQg5t

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年6月6日

「治安維持法ですら、政府は成立当初は“一般市民が対象になることはあり得ない”と説明していた」（文中より）　−　安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大　https://t.co/hgfQz6TTgC

― tightrope (@tightrope_jpn) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/845.html

[国際19] ロンドン・テロで的外れ批判、またやったトランプの思い込み（WEDGE）

ロンドン・テロで的外れ批判、またやったトランプの思い込み
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9799
2017年6月5日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　ロンドンの中心部で3日起きたテロで英国は「恐怖と怒り」に満ちあふれているが、海の向こうからトランプ大統領がテロ対策に取り組んでいるカーン・ロンドン市長の発言にツイッターでいちゃもんを付けた。これが意味をはき違えた的外れの批判だったため、英国ではトランプ氏に対する反感と嘲笑が巻き起こっている。

■因縁の不仲

　トランプ氏はロンドンのテロが起きた後、相次いでツイート。「われわれは賢く、用心深く、そして強くなければならない」と述べ、安全確保のため大統領が求めている「一部イスラム圏からの渡航禁止」の大統領令を裁判所が認めるよう要求した。

　トランプ氏は選挙期間中からイスラム教徒の入国禁止を主張してきており、ここまでは持論を展開しただけで、問題はなかった。しかしその後のツイッターはひどい思い込みによるものだった。

　同氏は「少なくとも7人が死亡し、48人も負傷しているのに、ロンドン市長が警戒する必要がないと言ってるなんて」とカーン市長に噛みついた。しかしこれは、とんでもない的外れの批判。

　市長の発言はBBCとのインタビューでのもの。市長はテロを「臆病で野蛮」と非難した後、テロの結果、「市内に警官や治安部隊が増強されるが、怖がることはない」と市民を安心させることを意図した発言だった。これをトランプ氏は「テロに警戒する必要はないと市長が発言した」と思い込んでツイートしてしまった。

　カーン氏のオフィスは声明を発表し「トランプ氏の故意に誤った情報に基づいたツイートに返答するより、もっとやるべき重要なことがある」と皮肉り、まともに相手にしないという大人の対応を見せた。

　故意かどうかは別にして、トランプ氏の思い込みによる発言や怒りは枚挙にいとまがない。「オバマ前大統領がニューヨークのトランプタワーを盗聴していた」というものから、発生もしていないのに「昨日のスウェーデンでテロ」と言ってみたり、と“妄想”のような発言も多い。

　しかし今回のカーン氏批判には伏線がある。カーン氏は昨年、イスラム教徒として初のロンドン市長に当選した。トランプ大統領が選挙期間中に、イスラム教徒の米入国禁止を主張した際、カーン氏に配慮したのか、同氏は例外と述べた。

　これにカーン氏は「トランプ氏はイスラムに対して無知」と一蹴。トランプ大統領が実際に一部のイスラム教徒の入国禁止を盛り込んだ大統領令を出した時は「恥だ」と反発し、トランプ氏が温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する決定を下したことをも厳しく非難していた。

　自分への批判には異常なほど敵意を示すトランプ氏が市長の発言に思わず反応したというのが真実かもしれないが、ゴア元副大統領はテロ事件を受けて市民をまとめようとしている市長を批判するような時ではない、とトランプ氏に苦言を呈している。

■テロの“新パターン”

　今回のテロを起こした実行犯は治安部隊に50発の銃撃を受け、射殺された。事件後、ロンドン東部で、事件に関与した容疑で11人が拘束された。英紙によると、実行犯の主犯格はパキスタン出身の27歳の移民。妻と子供2人暮らしで、イスラム過激思想の持ち主であることが分かっていた。4日になって過激派組織「イスラム国」（IS）が「ISの兵士集団が実行した」と犯行声明を出した。

　しかし、ISが直接的に指揮していた組織型のテロだったのか、それとも、ISの過激思想に感化されたホーム・グロウン(母国育ち)の一匹オオカミ型テロだったのかなど、動機や背後関係は解明されていない。

　8日に総選挙を控えるメイ英首相はイスラム過激主義を「邪悪な思想」と断じ、英国が過激主義にあまりに寛容だったとして、テロ対策の見直しを大胆に進めることを強調した。テロの刑罰を重くする法改正のほか、若者らが過激主義にネットで影響を受けないようにするため、フェースブックなどとの協力を強化していく考えだ。

同首相によると、英治安当局はここ数年で18件のテロを未然に防ぎ、とくに3月22日の国会議事堂の車暴走テロ以降、5件のテロを阻止したという。注目されたのは、「テロに新しいパターンがある」という首相の指摘だ。

　今回のロンドン橋のテロは最初、3人は車で暴走して歩行者をはね飛ばし、その後、近くの「バラマーケット」で長いナイフを使って無差別に殺傷した。このやり方は3月の車暴走テロと酷似している。この時も犯人は議事堂近くの橋の歩道で観光客らをはね、その後、警官を刺殺している。

　ISの「日常的に入手できる武器を使え」という呼び掛けに応じ、昨年のニースで86人が死亡したトラック暴走、同12月のベルリン・クリスマス市の車突入テロ、ストックホルムの車暴走、と車を使ったテロが続いてきた。テロの“新パターン”は今後も続くと考えた方が良い。

　私たちが欧州に出掛ける時、特にソフトターゲットになる観光地などでは、パリのシャンゼリゼのように歩道と車道に障害物のある道をまずは選んで歩いた方がいいかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/597.html

[国際19] トルコのロシアへの接近、NATO内でトロイの木馬に　岡崎研究所 （WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　スタンブール・ボスポラス橋（iStock）

トルコのロシアへの接近、NATO内でトロイの木馬に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9775
2017年6月6日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity

　米国シンクタンンクAEIのマイケル・ルービン研究員が、4月25日付のAEIのサイトに、「トルコはロシアに接近している」との論説を寄せています。ルービンの論旨は、次の通りです。

　トルコの憲法改正に関する国民投票は自由でも公正でもないと言われているが、エルドアンは勝利を宣言し、議論は終わったとしている。

　100年前にケマル・アタテュルクが作った世俗的で西側を向いた共和国を終わらせたエルドアンは投票後、アタテュルクの墓ではなく、オットマンのスルタン、メフメト2世（コンスタンティノープル征服者）の墓にお参りした。エルドアンのネオ・オットマン主義の現れである。EUとの決別だけではなく、エルドアンは最近オランダとドイツをナチになぞらえ、かつロシアに接近している。

　NATO側は、トルコのNATOへの貢献、テロとの戦いでの貢献をたたえている。しかしエルドアンは、IS（イスラム国）戦闘員にトルコ領通過を許し、シリアその他のアルカイダ関連組織に物資などを供給している。

　トルコ・ロシア同盟は直観に反するように見える。ロシアとトルコは歴史的に敵であり、何度も戦争をし、ロシアはボスポラス海峡を狙ってきた。最近ではシリアをめぐりロシアはアサドを支持し、トルコは反政府派支持で対立してきた。トルコのF-16がロシアのSU-24Mを撃墜したころ、両国の緊張は最悪であった。ロシアはトルコへの観光客を減らした。しかし最近、エルドアンとプーチンは和解し、観光客は戻っている。2回の首脳会談でエネルギー、インフラ、原子力での数十億ドルのビジネスが話されている。

　トルコ軍のロシアへの接近も無視できない。軍の粛清はギュレン師支持者を対象とするが、NATOで働いたトルコ将校も含まれている。最近は両国海軍の合同演習も行われた。ロシアはメルシンに海軍基地を欲しているとの噂は絶えない。外交面でも、トルコは中ロ主導の上海機構加入への準備もしている。

　トルコが対ロ接近した際、米国の問題はトルコがNATOを離れることにあるのではなく、離れないことにある。NATOはコンセンサスで動くことになっているから、トルコはトロイの馬となり、意思決定を麻痺させ得る。NATOには加盟国を追放する規定はない。さらにトルコはF-35のパートナーであり、F-35を買いたいとしている。しかしトルコにF-35を売れば、中ロに最新技術を提供することになりかねない。

　エルドアンは欧米から譲歩を得、プーチンからは報酬を得ればよいと考えている。しかしエルドアンが理解していないのは、彼のやっていることはトルコの将来にとり危険だということである。米国は同盟国をパートナーと見るが、ロシアはトルコを顧客と見ている。エルドアンはプーチンを操縦できると思っているかもしれないが、プーチンと比べると新参者である。

　トルコの民主主義、世俗主義の死を西側は嘆くが、これは10年前のことである。米国と欧州にとってもっと危険なのはトルコの外交の変化である。
出　典：Michael Rubin ‘Turkey’s Turn toward Russia’ (American Enterprise Institute, April 25, 2017)
http://www.aei.org/publication/turkeys-turn-toward-russia/

　この論説は、トルコの外交政策における変化が起こっていること、それが西側にとりトルコの喪失になっていること、を良く描写しています。

　ネオ・オットマン主義よりも、ロシアへのトルコの接近がより大きな問題を提起するように思われます。NATOの全会一致主義がトルコを通じたロシアの策謀で、NATOを麻痺させることに貢献するような事態は避けられるべきでしょう。

■時期を逸したトルコのEU加盟

　トルコ側がEU加盟を熱望していたときに、EUにトルコを迎え入れておけば、こういう事態にはならなかったと思われます。将来を見越して、多少の不満は乗り越えて、大きな決定をしておくべき時がありますが、EUはイスラム嫌いの世論を前にそういう決定をし損ねました。もうトルコのEU加盟はないでしょう。

　今後、トルコとの関係を米欧としてどうしていくか、難しい問題ですが、熟慮する必要があります。

　経済面では、EUとの連携にトルコがメリットを見出すような関係に、そして、政治軍事面では、NATOとの関係をトルコが重視するように持っていくことが肝要です。エルドアンを処罰するような政策よりも、彼を包み込んでいくような政策が必要でしょう。トルコは地政学上、重要です。簡単に排斥していい国ではありません。

　しかし、そのことは、エルドアンに無原則に宥和的になることを意味するものではありません。米国のトランプ政権は、シリアのクルド武装勢力に武器供与する決断をしました。IS（イスラム国）の拠点ラッカを攻撃する兵力として、クルドの部隊は貴重です。トルコは激しく反発していますが、やむを得ない事でしょう。

　NATOの一員たることが西側の価値、特に人権の擁護の面で何を意味するのかをもっとはっきりさせるべきでしょう。共通の価値に基づく同盟であることを強調すべきです。

　日・トルコ関係は良好です。日本が果たしうる役割もあるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国民の暴動を待っているのか？
国民の暴動を待っているのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_37.html
2017/06/06 09:52 半歩前へ�U

▼国民の暴動を待っているのか？

　今し方、ＮＨＫの中継が終わった。アベの馬鹿にしきった態度にはらわたが煮えくりかえったが野党も何ともインパクトに欠け何か不完全燃焼で終えた感を強く感じました。（安間弘志）

　この投稿に共感の声が殺到した。今回はたまたま、民進党がやり玉に上がったが、共産党も似たり寄ったり。野党はもっと元気を出せ。もっとやる気を出せ。その一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼栗川 多香子 野党が押されっぱなしですよね？
公明正大にせよって言ってるんだから、もっと堂々と胸を張って強く指摘しなくちゃダメですよ。

▼門屋 和子 見てて民進党が安倍に印象操作って言わせるような質問の仕方に腹が立ったが…
反面ドンドンこのような答弁を安倍にさせて印象悪くすると言う逆手に取るのもいいかもしれません。

▼安井榮治 全くだ！😠
蛙の顔にションベンやんか！

▼Ogisu Isao 腑抜け野党が安倍晋三をのさばらせているのです。

▼Kiyouiti Nagano 自分もテレビを観ていましたが、何時もの通りアベの態度には、腹が立ち以前、山口二郎教授が朝日新聞の夕刊に、アベ政権の人間に纏まってかかって来い。叩き切ってやると書かれているのに、当時の自分は納得しました。それほど「あくどい」集団です。

▼山村 貴輝 私は期待していないので落胆はしないが、議会制民主主語のペテン性に再確認するという無駄な気持ちになった。

▼上村繁之 野党はどこまで本気か？独裁者を許すのか？国民の暴動を待っているのか？

▼三科 隆一 何故、国会審議を止め無い？民進党野田佳彦の腰が引けて居る。

▼三村 珠美 観てたよ（笑）いつもの青いスーツ…あれは意味があるんですか？

▼マシオン 恵美香 わたしも観てた　駄目だと思った　野党共闘なんて本当はないと思う

▼Makoto Ishibashi 野党もだらしないし、自由民主党とコウメイトウを選んだのも国民ですからねぇ。民主党のだらしなさと民進党となって一層に第二野党という感覚がないですねぇ。

▼岩田亨 野党のお尻をさらにひっぱたきましょう。安倍政権の支持は「野党はふがいない」という消去法で支えられています。

▼瀬尾英幸 誰か「このアル中野郎をつまみ出せ！！！」というぐらい言えないのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 街のチンピラかと思ったら安倍晋三だった！

街のチンピラかと思ったら安倍晋三だった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_39.html
2017/06/06 10:27 半歩前へ�U

▼街のチンピラかと思ったら安倍晋三だった！


　建前にしても国会議員は国民の代表だ。それが総会屋の親分か、街のチンピラか分からないような下品なヤジを飛ばした。

　張本人が現職首相の安倍晋三だった。信じたくないが音声記録に残っていた。安倍国会は渡世人の賭場と変わらない状態だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼こんな投稿があった。

　民進党の宮崎議員が質問してる最中に「いい加減なことばっか言ってんじゃねえよ！」とかヤクザみたいなヤジを閣僚席から飛ばす安倍の衝撃の姿がNスタで流れた。

　しかも指名されてもいないのに「じゃあ答弁させろよ！」とか逆ギレしてるしさあ。 これが我が国の総理大臣なのかー

▼別の人からも同様の投稿があった。

　インターネット国会中継を見ていたら、野党の質問中に確かに「いい加減なことばっか言うんじゃない」と言うヤジをききました。

　国会に不似合いな下品で異質なヤジで誰が言ったのだろうと思いましたが、まさかのまさか、首相だったとはショック。このひと言だけで、国会侮辱で議員辞職ものだと思います。


＜加計疑惑＞国会で無様な姿をさらす政府。国民の知る権利に応えるべき

Retweeted sugipi1 (@Sugipi3):@tohohodan 「印象操作だ」と指差しヤジが有りましたが、これは安倍首相にありがちなヤジです。 pic.twitter.com/PAa23FtnXZ https://t.co/7EBWQeQog2

― miyashiyta (@chatarou10000) 2017年6月5日

そうじゃないと言うなら　いままで「印象操作」とあんたが認定した質問すべてに対して　ちゃんと証拠を示して反証しろよ！　子どもじゃないんだから　それくらい分かるでしょ？ pic.twitter.com/mQ6MExyrGT

― 陸奥冬緑 (@MutsuToryoku) 2017年6月5日

#松尾貴史 のちょっと違和感 #安倍首相 の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚 - 全く当たらない、じゃない！的を得ている！毎日新聞 https://t.co/Kp9cXs9MWP pic.twitter.com/Fl2xFGHRBe

― 日本残酷物語 絵描き屋 山田のぶゆき (@NY_murder_case) 2017年6月6日

は？くだらないのは安倍の答弁でしょ!? RT @hirochiyan: 今日（６／５）の国会で民進党議員の質問終了後に安倍首相「くだらない質問で終わっちゃったねまた」と野次！！pic.twitter.com/fS2asoLY4M

― 満■創■のまん■うの■まご 滅原発に∞票 (@charippy) 2017年6月6日

内閣席から野次飛ばすシンゾーなのに「野次やめろ」とキレる
印象操作の張本人シンゾーなのに「印象操作やめろ」とキレる
質疑者に逆質問し議長に止められるシンゾー
挙句の果てに「ぴー用語」連呼するシンゾー
シンゾーは首相…大丈夫か？日本https://t.co/as70oa18fu

― mayumi 99%会議派(KPS) (@chakura0807) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/847.html

[国際19] ズビグニュー・ブレジンスキー（マスコミに載らない海外記事）
ズビグニュー・ブレジンスキー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-46c3.html
2017年6月 6日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2017年6月2日

ブレジンスキーが89歳で亡くなり、いずれも、既得権益集団のどれかや、人々が満足する神話に役立つ、大量のプロパガンダや偽情報が産み出された。私はブレジンスキーの専門家ではなく、本記事は彼を弁明するためのものでもない。ソ連時代、ワシントンの誰もが本質的にそうであったように、彼は冷戦戦士だった。

私がウィリアム・E・サイモン名称政治経済学教授職にあった戦略国際問題研究所CSISで、ブレジンスキーは、12年間同僚だった。私がその職に任命された際、CSISはジョージタウン大学の一部だった。ところが、ジョージタウン大学学長は、やはり我々の同僚だったヘンリー・キッシンジャーを憎悪するリベラルの一人で、ジョージタウン大学学長は、彼が良く知らないはずの、ロナルド・レーガンも、その行動ゆえにではなく、発言で、憎悪していた。だから私は歓迎されなかった。CSISに対する私の価値がどうであれ、キッシンジャーは、もっと価値があり、CSISはヘンリー・キッシンジャーを手放そうとしなかった。
そこで、戦略国際問題研究所は、ジョージタウン大学と袂を分かった。ブレジンスキーはCSISに残った。

ソ連科学アカデミー経済研究所内で、長年謄写版複製で秘密裏に出回っていた1971年刊の私の著書『Alienation and the Soviet Economy』が、カリフォルニア大学バークレー校、アーロン・ワイルダスキー教授の序文を添えて、1990年に再版された際、ブレジンスキーは、ロバート・コンクェストや二人のソ連科学アカデミー会員と並んで、表紙に推薦のことばを寄せてくれた。ブレジンスキーはこう書いていた。 “ロバーツ教授によるソ連経済発展解説は時宜にかなっており、既存文献の大きな空白を埋めてくれる。その中でソ連経済が成長し衰退した、マルクス主義の理論的枠組みを理解しようとする専門家にとっても、一般人にとっても、本書は有益だ。”

二つの理由から、私は彼の推薦のことばを引用した。一つは、ブレジンスキーに対する私の見方が偏っている可能性を前もって明らかにするためだ。もう一つは、ブレジンスキーも私も、ソ連を長期的な脅威とは見なしていなかったことを、はっきりさせるためだ。私は、ソ連経済は破綻すると予想しており、実際破綻したが、ブレジンスキーは、ソ連は、民族の境界に沿って分裂すると予想しており、実際、ワシントン監督下で分裂した。我々はいずれも冷戦戦士だったが-私はCommittee on Present Dangerのメンバーで-二人とも、戦争や紛争ではなく、平和的な冷戦解決を好んでいた。ブレジンスキーは、アメリカ単独行動主義に対し制約になっているロシアを潰すと固く決意しているネオコンでは決してなかった。ブレジンスキーは、カーター大統領の国家安全保障顧問として、アメリカ上院が批准を拒否したにもかかわらず、カーター政権が認めたSALT 2を阻止しなかった。

ブレジンスキーは、ポーランドのワルシャワで、1928年に生まれた。彼の父親はドイツとソ連に赴任したポーランド外交官だった。1938年に、ブレジンスキーの父親は、カナダのモントリオールに、総領事として赴任した。モロトフ＝リッベントロップ協定と、チャーチルと、フランクリン・D・ルーズヴェルトのヤルタ会談で、ポーランドが“ソ連勢力圏”に組み込まれた結果、ブレジンスキーは、カナダで教育を受け育つことになった。後に彼はハーバード大学で博士号を得て、ハーバード教授になった。ブレジンスキーには、あらゆる陰謀の刻印がある。彼は外交問題評議会とビルダーバーグのメンバーだった。私にとって幸いなことに、私が外交問題評議会メンバーに推薦された際、私は反対投票で落とされた。

ブレジンスキーがポーランド人で、彼の妻も東欧の人であることで、彼がロシアに対し強い憎しみを抱いている理由は明らかだ。とは言え、ブレジンスキーは主戦論者ではなかった。彼はヒューバート・ハンフリーの大統領選挙運動の顧問となり、アメリカのベトナム戦争介入段階的縮小を主張し、ワシントンがベトナム戦争を拡大したことに抗議して、アメリカ国務省の職を辞した。

同時に、彼はジョージ・マクガヴァンの反戦論に反対した。

重要なのは、ブレジンスキーは、ソ連が内的矛盾で崩壊するまで十分長期間、アメリカをもたせるようにしたかった、というのが私の考えだ。ブレジンスキーは、アメリカの世界覇権を押しつけることを狙ってはいなかった。これはネオコンの目標であり、冷戦戦士の目標ではない。レーガン大統領が強調した通り、冷戦で“勝利する”要点は、それを終わらせることにあり、相手に対する覇権を実現することではなかった。国家安全保障顧問として、ソ連をアフガニスタンに誘い込むブレジンスキーの戦略は、ソ連を弱体化させ、それにより冷戦終結を早めることだった。

これは、私自身が実際に経験した事実だ。もし私が正しければ、ブレジンスキーを、ソ連の破壊を願う悪であるのみならず、ブレジンスキーが国家安全保障顧問の座につく三十年前に始まった戦争、冷戦を作り出した冷戦戦士でもあるとして描き出すロシアと欧米両方のマスコミから聞かされているものと、真実は異なっている。

ソ連に対するブレジンスキーの手法が、現在の欧米に対するロシアの手法と同じだというのは、皮肉なことだ。ブレジンスキーは、ニクソン/キッシンジャーの緊張緩和の代わりに、国際法と人権を強調することを好んだ。これは現在、ワシントンや、ワシントン傀儡のNATO諸国に対する、プーチンの手法だ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』の主人公“V”のように、ブレジンスキーは、ソ連に対して、軍事力ではなく、想像力を使いたがっていたのではないかと思う。もし記憶が正しければ、これが、ブレジンスキーと、武力を好む軍治安複合体や、軍縮を好むサイラス・ヴァンス国務長官との違いだ。

私は『マトリックス』世界に生まれでた。そこから脱出するには、何十年もの、政府部内者としての経験や、思いがけない経験が必要だった。ブレジンスキーも、思いがけない出来事の一つだったのかも知れない。国家安全保障顧問として、数百のソ連ICBMがアメリカに向けて飛行中という知らせで、真夜中に起こされた経験を話してくれたのを覚えている。彼の頭がはっきりする前に、今度は数千のICBMがアメリカ破壊の途上にあると言われた。反撃しても無駄だと思いついたところに、全て、演習情報が、どういうわけか、早期警報ネットワークに送り込まれた間違いだったという三番目の知らせが届いた。

言い換えれば、ブレジンスキーは、核のホロコーストを開始する間違いをどれだけ簡単にしてしまうかを理解していた。ロナルド・レーガンが冷戦を終わらせたがっていたのと全く同じ理由で、彼は冷戦を終わらせたがっていた。ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備しているとロシアに確信させた、本当の元凶は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュやオバマ政権なのに、左翼がしているように、ブレジンスキーと、レーガンを元凶にするのは、一種のイデオロギー的愚行だ。

だが、欧米の愚行をこそ、我々は甘受している。我々はこの愚行に、一体いつまで生き延びられるのかこそが疑問だ。

冷戦の基盤である“ソ連の脅威”はでっちあげだったと私は思う。アイゼンハワー大統領が、それについて警告しても全く効果がなかった軍治安複合体によって作り出されたものだった。愛国的な戦争映画や、日本やドイツからの脅威など決して受けておらず、自国政府からのみ脅威を受けている“我々の自由を守るため”亡くなった人々に対する、5月最終月曜日の愛国的な戦没将兵追悼記念日や、7月4日の独立記念日の感情的な感謝が、国家安全保障顧問さえ洗脳するのに成功した。今のアメリカ国民が無頓着なのに何の不思議もない。

冷戦は軍治安複合体が画策したものだったが、犠牲者は多い。ブレジンスキーも彼の人生も、冷戦の犠牲だった。そのために命を失ったJFKは犠牲者だ。何百万人ものベトナム人死者は犠牲者だった。アメリカのナパーム弾を恐れて道路を逃げる裸のベトナム人少女の写真が、冷戦が一体どれほどの無辜の犠牲者をもたらすか気づかせてくれた。アフガニスタンに派兵されたソ連軍兵士たちも、アフガニスタン国民同様に犠牲者だった。

共産党の強硬派連中が、ソ連大統領ゴルバチョフを軟禁し、ソ連の脅威を自ら取り除いた。この準備不十分な介入がソ連を崩壊させた。ソ連の脅威がなくなり、アメリカ軍治安複合体は、膨大な予算を正当化する口実をもはや失ってしまった。

アメリカ人納税者を搾り取るための新たな正当化の口実を探して、足踏みしながら、軍治安複合体は、クリントン大統領に、アメリカは世界の警察官だと宣言させ、“人権”の名において、ユーゴスラビアを破壊させた。 イスラエルとネオコンの入れ知恵で、軍治安複合体は“イスラム教徒テロリストの脅威”を作り出すのに、9/11を利用した。このでっちあげは、今や七カ国で、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を傷つけ、財産を奪い、強制退去させている。

北アフリカから、イラク、シリア、イエメンやアフガニスタンにまで及ぶ国々に対するワシントンによる16年間におよび戦争にもかかわらず、“イスラムの脅威”は、1.1兆ドルものアメリカの軍/治安年間予算を正当化するには不十分だ。結果として、ロシアの脅威が甦らされたのだ。

イスラムの脅威は、アメリカにとって決して危険なものではなかった。ワシントンによる戦争からの何百万人ものイスラム教徒難民を受け入れざるを得なかったワシントン傀儡のヨーロッパ諸国にとってのみ危険なのだ。ところが、あらたに作り出されたロシアの脅威は、あらゆるアメリカ国民にとっても、あらゆるヨーロッパ人にとっても脅威だ。

ロシアは反撃が可能だ。四半世紀、ロシアは、ワシントンが、立ちすくませるような対ロシア核攻撃を準備するのを見つめてきた。最近、ロシア最高司令部は、ワシントンが対ロシア奇襲核攻撃を意図しているとロシア軍が結論付けたと発表した。

このロシアの恐ろしい発表を欧米マスコミは全く報じない。トランプを含め、どの欧米政府高官も、プーチンに電話して、そのような対ロシア攻撃計画は皆無だと保証しようとしていない。

だから、次にブレジンスキーが受け取ったような誤警報をモスクワの相手方やアメリカの国家安全保障会議が受信した際はどうなるだろう？ 悪のアメリカ軍治安複合体がよみがえらせた敵意のおかげで、ロシアかアメリカが誤警報を信じ込む結果になるのだろうか？

閣僚を含め無頓着な欧米諸国民は、核による破壊の崖っぷちに自分たちが暮らしていることが理解できない。

皆様に警告する私のように、ごくわずかな人々は“ロシアの毛先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と切り捨てられる。“ロシアの手先”“反ユダヤ主義”や“陰謀論者”と呼ばれる情報を耳にしたら、耳を傾けられたほうが良い。こうした人々は、人々に真実を語るためには、迫害されるのも辞さない人々なのだ。

欧米マスコミからも、いかなる欧米政府からも、決して真実は得ることはできない。(http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/israels-slaughter-us-sailors/を参照（日本語訳はこちら「イスラエルによるアメリカ海軍軍人虐殺」。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-38d3.html）)

儲けを流れ込み続けさせるために、アメリカ軍治安複合体が敵を必要としているという極めて不安定な状態に、世界中が暮らしているというのが、現在最も重要な真実だ。残虐な事実はこうなのだ。自分たちの利益のため、アメリカ軍治安複合体が、全世界を、核のハルマゲドンの危機に曝しているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/02/zbigniew-brzezinski-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] POST安倍の受け皿がない！？　それ、ギャグなのか　
POST安倍の受け皿がない！？　それ、ギャグなのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/753dde8ef9eefcf9dbe62d68b4bda125
2017年06月05日　のんきに介護

やがて空は晴れる...。‏@masa3799さんのツイート。

ぷいぷい　太平 サブロー「もし安倍さんが加計問題や森友問題で失脚したら次は誰？と考えても全然浮かばない。それを思うと足引っ張って引きずり下ろして日本がどうなるか心配」って、安倍が居座り続けるほうがよっぽど心配なんですけど。 pic.twitter.com/NEyZ9fUIoI

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年6月5日

そう思うように、

与論調査によって洗脳されているのですよ。

「誰もいない！」

という言葉は、

「食べるものが何もない」というのに似てます。

ちゃぶ台返しのとき、

言う言葉です。

喚き散らすDV夫を思い起こさせますな。

ちゃんと答えない安倍を見ていて、

日本がどうなるか、

しっかり考えるべきです。

安倍が繰り返す「印象操作だ」という反論は、

反論になっているでしょうか。

どんな言葉も

必ず印象を伴います。

印象を招き寄せるからいけないというなら、

何もしゃべれなくなります。

もし、

事実と切り離された印象が問題だというなら、

安倍でんでんが

口にしていることこそ、

それでしょう。

だからこそ、肝心な情報は、

全て見せられない

わけです。

自分の言っていることが

嘘だとばれるから。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/848.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル連発は、米韓の姿勢変化を巧みに嗅ぎ取った結果だ（週刊ダイヤモンド）
5月14日、新型の中長距離ミサイル「火星12」の発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長（中央） Photo:EPA＝時事

北朝鮮のミサイル連発は、米韓の姿勢変化を巧みに嗅ぎ取った結果だ
http://diamond.jp/articles/-/130522
2017.6.6　週刊ダイヤモンド編集部

5月14日、21日、29日と北朝鮮が連続してミサイルを発射し、国際社会を挑発している。特に4月末には米韓軍事演習が終了し、5月10日には韓国に文在寅政権が発足したところだ。こうした外部環境の変化の中、北朝鮮の行動の背景には何があるのか。（元駐韓国大使　武藤正敏）

　北朝鮮は、韓国で文在寅大統領が就任して3週間ほどの間に、弾道ミサイル3発と迎撃ミサイル1発を発射した。この動きは何を意味するのか。

　5月14日に発射したミサイルは、高度2111キロメートルに達し、787キロメートル離れた公海上の目標地点に届いた。韓国国防省の分析では500キログラムの弾頭を載せ、最大5000キロメートルの飛行が可能だということである。主エンジンを4基にすれば、1万3000キロメートルに射程が伸びる可能性があるという。

　21日に発射したミサイルは、固形燃料を使用し、移動式発射台から打ち上げたものである。金正恩朝鮮労働党委員長は、実験の成功を称え、早期の量産開始を指示した。この2回の実験は北朝鮮のミサイル技術力を向上させるためのものであろう。

　他方、29日に打ち上げられた弾道ミサイルは、前日にイタリアで開かれたＧ7首脳会議で、北朝鮮を厳しく非難したことに対する反発だと思われる。

　北朝鮮のミサイル発射実験が、頻繁に行われるようになったのはなぜか。一つは、北朝鮮を取り巻く外部環境の変化である。

　4月には、米韓合同の軍事演習が行われ、演習に紛れて北朝鮮を攻撃することが憂慮された。米国は、軍事力行使を含むあらゆる選択肢を検討しているといわれていた。また、中国が米国と共に行動しないのなら単独で行動する用意があると主張した。シリアやアフガニスタンを爆撃し、北朝鮮に米国の力を見せつけた。

　しかし最近、米国の発言は抑制的である。米国は、北朝鮮が核実験を行った場合と大陸間弾道ミサイルの開発を行った場合を挙げ、行動に移る場合の“レッドライン”を示している。逆に言えば、その水準までいかなければ許されると北朝鮮に解釈させる余地を与えることになった。北朝鮮は、その水準以下のミサイル発射で、核ミサイルの発射を決して諦めないとの意地を示している。

北朝鮮とは融和的圧力より対話に傾く韓国・文在寅政権

　さらに韓国に文政権が誕生した。文大統領は北朝鮮に対する融和的姿勢で知られる。選挙運動中、「朝鮮半島の軍事行動は韓国の同意なしになされてはならない」「もはや我々が主導しなければならない」と主張し、米国をけん制した。当選後には「ワシントン、北京、東京に行く。さらに条件が整えば、平壌にも行く」と明言した。さすがにミサイル発射後には「断固たる対応」を命じたが、他方、「対話の道に出てくることをもう一度促す」と述べ、声明からは「制裁」「懲罰」の文字は消えた。

　文政権の人事を見れば、圧力よりも対話に傾いていることは明らかである。情報機関トップの国家情報院長の徐薫氏は、これまでの南北首脳会談の開催を主導してきた人物であり、国家安保室の2人の次長にも南北軍事会談の専門家と対話を通じて北朝鮮への関与を重視する人物を任命している。

　文政権は、北朝鮮の挑発が続く中、政治と人道支援を分離し、人道支援目的の民間団体に北朝鮮との接触の許可を与えている。こうした北朝鮮に対する米国や韓国の姿勢の変化は、中国の北朝鮮に対する制裁の強化や厳格な適用を求める圧力を緩和している。中国の圧力が弱まれば、北朝鮮の行動の自由度が増すことになる。

　北朝鮮は、核・ミサイルの開発、実戦配備を急いでいる。これまでの制裁で開発資金は枯渇しており、新たな資金獲得手段も細っている。従って、一刻も早く核・ミサイルを実戦配備し、それをてこに有利な条件で韓国や米国と交渉したいはずである。

　また、米国にも対話の用意はある。ただ、それは北朝鮮の非核化を前提としたものであり、その前提を変えさせるためには、北朝鮮は核・ミサイルを実戦配備し、自らを核保有国として認めさせる以外にない。

　さらに、核・ミサイルを保有して韓国に圧力をかければ、より多額の経済協力を引き出すことができ、それによってさらに軍事力を増強できると考えているのであろう。そして北朝鮮の究極の目的は韓国を従わせ、赤化統一を図ることかもしれない。

　こうした状況となったとき、日本は、北朝鮮の脅威と直接対峙することになる。しかも、日本は北朝鮮とは国交を正常化していないので、膨大な要求を突き付けられる可能性がある。例えば日本の韓国統治によって失われた財産権に対する補償であり、慰安婦や徴用工など、今韓国で問題となっていることについて韓国と共同戦線を張ろうとするかもしれない。

　今、日本にとって最善の道は、米国がつくりつつあった北朝鮮包囲網を強固にし、北朝鮮に対する圧力を強化することである。日本外交の真価が試されている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/413.html

[経世済民122] 米独対立は30年前の悪夢「ブラックマンデー」を想起させる（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　Photo:首相官邸HP

米独対立は30年前の悪夢「ブラックマンデー」を想起させる
http://diamond.jp/articles/-/130677
2017.6.6　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン

　今回のG7会議は予想通りの荒れ模様となり、米国と欧州諸国との対立が浮き彫りになる結果になった。その背景には、米トランプ大統領が掲げる露骨な「自国優先主義」に加えて、国際会議初デビューで見せた振る舞いが、傲慢さをより印象づけることになった。サミット直前に開かれたＮＡＴＯ諸国の首脳会議で、参加国の首脳が揃って歩いている場面でトランプ氏が他の首脳を手で押やって前に進み出る姿は、多くの人から顰蹙を買った。

　その姿勢からは主要国との協調性をほとんど感じることができない。世界経済に不測の事態が発生した場合、主要国が足並みを揃えて対応することができるのか。疑問と不安を抱かせた。

「ブラックマンデー」前を彷彿させる
米と欧州の足並みの乱れ

　Ｇ7の首脳会議では、中でも米国とドイツとの対立が明確になった。米・独間の軋轢は、今から30年前の出来事を思い出させる。

　1987年10月19日、ニューヨークでの株価急落を受けて、世界的に株価が大きく下げた。世にいう「ブラックマンデー」だ。

　当時、ニューヨークダウ平均株価は約2200ドルだったが、19日一日だけで508ドル、20％を超える下落となった。

　東京市場の株価もそれに引っ張られる格好で、約2万6000円だった日経平均株価は約3800円下げた。まさに“暗黒の月曜日”と称されるにふさわしい、大変な金融市場の混乱になった。この引き金となったのが、米と独（西独）との政策協調の乱れだった。

　当時の米国を振り返ると、1981年に俳優出身のレーガン大統領が人々の期待を一身に集めて登場した。同氏は、軍事支出の拡大や減税、規制緩和を中心にした経済政策＝レーガノミクスによって“強い米国”の復活を目指した。今回のトランプ大統領誕生の風景もよく似ている。

　しかし、レーガノミクスは期待された効果よりも、むしろドル高による米国経済へのマイナスが大きくなった。ドル高を是正する為、1985年に主要国の蔵相・中央銀行総裁が集まって、ドルを政策的に減価させる「プラザ合意」が形成された。

　プラザ合意による各国の協調介入などで、その後の約一年間でドル円為替レートは1ドル＝230円程度から130円まで大きく変化した。日本は、その急速な円高に苦しめられるのだが、米国経済にも急激なドル下落がインフレ懸念の台頭など、劇薬として作用することになる。

　そのドル急落に歯止めをかけるため、G7の蔵相・中央銀行総裁会議がパリのルーブル宮殿で開かれ、参加諸国が協力し、過度なドル安に歯止めをかけることが決まった。1987年2月のことだった。

世界の株価急落の要因に
米国の基礎的競争力も劣化

　ところが、ルーブル合意からわずか数ヵ月後、当時の西ドイツの中央銀行が、国内のインフレ懸念の台頭を懸念して政策金利の引き上げを断行した。ドイツが金利を高めに誘導すると、当然のことながら、当時のマルクは強含みになり、ドルは売られて弱含みとなる。

　当時の米国の財務長官だったベーカー氏は、ドイツの金融政策の変更をルーブル合意に反するとして激しく非難した。そうした米・独の対立を見た金融市場の参加者は、主要国の協調体制が崩れたと見て不安を増幅させることになる。

　投資家の不安要因が高まると、どうしても金融市場は不安定化する。1987年10月になると、米国株式市場の動きは一段と下押し圧力がかかり、ついに、19日のブラックマンデーに至ってしまった。

　ちなみに日本はこの時、不動産価格の急騰などインフレ懸念が強まっていたにもかかわらず、政策協調による低利政策を維持し、これがその後の「バブル経済」を生む主因になった。

　株価の急落は、米・独の対立、主要国の政策協調のほころびが表面化したからというだけではなかった。米国自体の財政収支と貿易収支の「双子の赤字」が予想以上に拡大、金利高やドル高が輸出産業などの競争力をさらに弱めるなど、「レーガノミクス」の“ツケ”が米国経済を低迷させた。米国経済のファンダメンタルズ、基礎的な競争条件の劣化という要因もあったのだ。

「トランポノミクス」は
「レーガノミクス」と酷似

　ニューヨークの市場関係者とメールのやり取りをすると、彼らのトランプ政権に対する、当初の期待はほぼすべて剥落していると言ってもよいだろう。むしろ、「トランプ大統領が余計なことをしないで平穏に過ごしてほしい」という思いが強い。

　トランプの掲げる経済政策、いわゆる「トランポノミクス」と、1980年代初頭にレーガン大統領が唱えた「レーガノミクス」には共通項が多いのは事実だ。特に、国防費の増大を容認し、減税を行って国民からの支持を取り付ける方向性はよく似ている。

　また、「強い米国を復活させる」という謳い文句も全く同じだ。当時レーガン政権では、通商政策でも「不公正貿易是正」と称して、表向きは自由貿易を掲げながら、保護主義的な政策が打ち出された。

　ただ、だからと言ってトランプ政権の経済政策がワークしないと指摘するつもりはない。しかし、トランプ政権の重要な政策目標の一つとして、重厚長大型の産業＝オールドエコノミーを再興し、雇用を増やすことを掲げていることには不安を感じる。

　現在、米国経済の成長を牽引している中心はIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの先端産業＝ニューエコノミーだ。これらの分野は世界市場での競争力が強い。そうした状況を考えると、米国としては、得意の先端分野をさらに強くするため、オールドエコノミーからニューエコノミーへと、人・モノ・金の経営資源をスムーズに移動させることが有利な戦略になるはずだ。トランプ政権が主張するように、オールドエコノミーを再興して雇用を維持するだけでは、長い目で見て米国経済を強くすることは難しい。

　社会資本の強化を図るため、必要な公共投資を行うことに異論はない。しかし、それは雇用を維持するためではなく、　社会全体の効率を上げるために必要な否かが重要なメルクマールになるべきだ。

　米国は日本と同様に財政赤字を抱えている。公共投資を実施するために、恐らく、国債発行に依存せざるを得ない。その結果、国債の発行残高が膨らみ長期金利が上昇すると、経済成長を阻害する要因になりかねない。高金利を背景に、ドル高が進む可能性も高い。それでは、まさに1980年代のレーガノミクスと同じ結果を辿ることになる。

　それに加えて、ドイツを中心とした欧州諸国との対立が鮮明化して、国際的な協調体制ができにくくなると、主要国の景気が減速局面に入った時やそれに伴う金融市場の不安定な動きを制御することが難しくなる。

　今回のG7でそのリスクが顕在化した気がする。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍総理の舐め腐った言動（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の舐め腐った言動
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720813.html
2017年06月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　竹下国対委員長は、国会はワイドショーレベルのことをやる場ではないと言って、前川前次官の証人喚問を拒否しました。

　ワイドショーレベル？

　何を言ってやがるんだと最初思ったのですが…

　やっと意味が分かりました。

　ワイドショーレベルと言っていますが、それはレベルが低いことを言っているのではないのです。

　ワイドショーはかなりレベルの高いこともやっています。

　それに比べて、国会の方はと言えば…







　質問のレベルは相当なものなのですが…答える方はこの程度！

　小学校の学級委員会でも、もう少し、否、もっともっと真剣な議論がなされると思うのです。

　こんな低レベルのやり取りの場に、志の高い元官僚を呼ぶのは相応しくないということなのでしょう。

　しかし、「くだらない質問で終わっちゃったね、また」というのは国会、そして国民を余りにも愚弄した発言。

　懲罰に値します。しかし、野党の議員は紳士的過ぎる。だから追い詰めることができないのではないでしょうか？

　安倍総理は、時間切れ逃げ切りを狙っているのでしょうが、多くの国民の心の底ではもう既に結論は出ているのです。

　つまり、クロ！　

　逃げ切りはあり得ません。

　表面的に逃げ切ったに見えても、結論は出ています。



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※リンク省略


＜加計疑惑＞定員160人の根拠は不明。裏に政権内の権力闘争も　：報道ステーション

2017/06/05 に公開

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清（日刊ゲンダイ）
　

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206800
2017年6月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍官邸（左）と文科省の前川前次官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。

　文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。

「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）

　実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。

　例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。

　安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。

「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」

　安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。

　１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。

　報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。

「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）

　しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。

「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）

　霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。

どうせ粛清されるなら、今の内に全部出しちゃえ！！

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清
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― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年6月6日

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安倍内閣が作った内閣人事局が宮使いに物を言わせな､そして利権を作り出す国家戦略特区も､
やりたい放題内閣！

― Garuda． (@1979bbk) 2017年6月5日

東大出たエリートが幼稚園児みたいな男に顎で使われる使い捨ての犬になる、それじゃゴジラは倒せんな　日本＼(^o^)／ｵﾜﾀ
官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/ZNxB76LT0S

― Today's Something (@karenevil) 2017年6月6日

この政権、潰さなならん💢

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― くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年6月5日

「総理の意向」などに屈するな、反撃せよ、文科省！
ーー「官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」(元外交官 天木直人)。まさに！ https://t.co/afbgJx0CVc

― tabinoyokaze 丹沢のくまモン (@HTabinoyokaze) 2017年6月6日

やましいところが無いのならば、何故首になった次官を目の敵にするのか?
後ろめたいからこそ「粛清」に躍起なんだろうが・・・。
官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース https://t.co/kElatC3bVW

― Makoto Imano (@JUMBO400D) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 https://t.co/nAZFjgRIm2 #日刊ゲンダイDIGITAL
酷過ぎます❗️今までにこんな酷い政権があったのでしょうか❗️美しい国なんぞは嘘です❗️

― Mayumi_Jabez (@Mayumi_Jabez) 2017年6月6日

あほらしい。これで優秀な若者はますます官僚を目指さなくなるわ。RT 官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース https://t.co/w19R7JM4Mn

― FN (@FN3203) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース https://t.co/4eJbltZZXE 　これはもう官邸から人事権を分離しなくては、司法もそうなのでは？まるで独裁その物〜

― tooru1023 (@tooru1023) 2017年6月6日

コレで文科省は黙りか？人でなし安倍独裁の思うがままの日本が作り出されるのが怖い、全省庁の官僚全体でやれば安倍政権も打倒出来るのでないだろうか。

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 https://t.co/PDlx8u4xEH #日刊ゲンダイDIGITAL

― iruka (@OKIIRUKA) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース https://t.co/g35AJv3LC1すげえ　やってることがトランプ大統領とまったくいっしょだ（爆

― ティット (@yuko_sigi) 2017年6月6日

官邸の思い通りにさせてはいけない。
日本という国が、本当に終わる。

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/q8Qeaecrop

― まんぼう (@Faichan_Kangri) 2017年6月6日

この国に正義はない！道徳の授業も国に逆らうな、黙って従えと追加するのか！安倍政権は史上最低最悪・醜悪至極！北朝鮮以上に閉ざされた暗黒国家！／官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/QQqTEmdGXn

― ブドリ (@budori01) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 https://t.co/I1HsKcpftN #日刊ゲンダイDIGITAL

見せかけの政治主導に騙されては駄目だ。官邸主導の規制緩和は、もりかけのように一部の利益誘導の為に国費がつぎ込まれる。内閣の鶴の一声で決まる。

― 阿部 光雄 (@mitu3203ab1283) 2017年6月6日

まさにナチスですな。久々に官僚を応援する気になった。
官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清｜ニフティニュース https://t.co/40KKPUDgRU

― Goichi.M (@GoMaGoMa51) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/AKDBd3cM6l　官邸が事実を暴露されたから頭に来たと言って犯人探しをしたり人事で報復するならこの国はいったい何だろう。共産主義国家になり下がったのか。

― キャスター (@caster09) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 日本も戦時中の大本営発表に似てきた感じ。
官憲の意のままに取り締まられる時代が再現するのか。危険極まりない。
７０代以上の人が認知症で呆けている暇はないですよ。
過去の経験を良い方向に生かさなくてはなりません。

― 天の川宝 (@a21into) 2017年6月6日

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清 https://t.co/S4zDyBfUIS「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない・・★歴史に汚点を残すか反旗を翻すか　徹底抗戦が正道

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年6月6日

官僚は自らの保身よりや組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです(天木直人氏) pic.twitter.com/4HQvXLj8Fl

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年6月5日

公僕としてあるべき姿を体現している前川氏一派が粛清の危機にある。
どうにかならないものか？
悪を滅ぼし正義を守らねば、日本の未来はない😭 https://t.co/eoyzRWOiBK

― オコジョももんが (@Okojo8686) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/850.html

[戦争b20] ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？（ニューズウィーク）
　　　　　　　ウラジオストックで実施された海軍イベントのリハーサル　Yuri Maltsev-REUTERS

ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7750.php
2017年6月6日（火）17時00分　ルーシー・ウェストコット　ニューズウィーク

＜予定より1年早くテストが実施されたロシアの極超音速ミサイルシステム。攻撃にかかる時間が大幅に短縮されるこのシステムが導入されれば、欧米のミサイル防衛の能力を凌駕することになる＞

ロシアが予定よりも1年早く、極超音速ミサイルシステム「ジルコン」のテストを今週4日に実施した。

欧米のミサイル防衛システムを凌駕する能力を持つ「ジルコン」は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」によると、最高速度では時速7000キロ（マッハ6〜7）で飛行が可能。ロシア海軍の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」に搭載できると伝えられている。

発射テストは当初2018〜20年に実施される予定だったが、1年前倒しされた。250キロ離れた目標を約2分半で攻撃できる。

【参考記事】プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗

ドイツのニュースサイト「DW.com」の取材に対して軍事専門家のティム・リプリーは、ジルコンによって「ロシアが防衛、報復攻撃の配備にかかる時間を大幅に短縮できる」と話している。

さらにこうした極超音速ミサイルシステムは「飛躍的な技術進歩」を示すもので、米軍も極超音速ミサイルシステムの開発に取り組んではいるものの、いまだにテストが実施される兆候は見られない、と言う。

今回のミサイルテストは、欧米とロシアの関係が悪化する中で実施された。西側がウクライナ紛争に介入するロシアへの非難を続ける一方で、昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑も高まっている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/414.html

[国際19] 中東諸国のカタール断交のウラには何がある？（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　カタールのタミム首長は37歳という若いリーダー　Hamad I Mohammed-REUTERS

中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/06/post-918.php
2017年06月06日（火）15時00分　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代　冷泉彰彦　ニューズウィーク

＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞

サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。

このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。

そのカタールに対して、これら諸国が断交をしたわけで、サウジなどは外交関係を遮断するだけでなく、陸海空路の交通までストップさせる構えも見せていますので、穏やかではありません。

一部には「カタールが湾岸諸国を裏切ってイランと通じている」などという「容疑」が語られていますが、つい数日前までカタールは、サウジ主導のイエメンにおけるシーア派（ホーシー派）との戦闘に参加していた（現在は除外されている模様）くらいですから、スンニ派のカタールが、シーア派のイランと連携するなどということは、にわかには信じられません。

【参考記事】トランプ「新中東政策」をどう評価するか？

カタールは西側との関係も良好で、特にアメリカは大きな軍事基地を置いています。現在のマティス国防長官が司令官を務めていたこともある米中央軍（セントコム）の前線司令部が置かれていたこともあるぐらいです。

そのカタールが、どうしてサウジ以下の穏健なスンニ派諸国から敵視されるのか、まだ決定的な原因は分かっていません。ですが、とりあえず仮説としては、色々な指摘ができるように思います。

１つは、カタール首長家がスポンサーになっている「アルジャジーラ」放送への反発があった可能性があります。「アルジャジーラ」は穏健なイスラム圏世論を代表するというイメージがありますが、アラブの春を支援したのは事実ですし、エジプトでは「ムスリム同胞団政権」の成立に手を貸したとして、シシ大統領はこれを危険視しています。

バーレーンやサウジも、「アルジャジーラ」の報道姿勢は独裁体制打倒のキッカケになるとして警戒しているということもありそうです。

2つ目としては、カタール首長家は「カタール国内の反体制派」を懐柔するために、イスラム圏の幅広い「反体制グループ」に薄く広く援助をしているという噂があります。自分たちが地元で革命を起こされないように、イスラム圏全体の過激な運動に理解を示すポーズを取って一種の「保険をかけている」というのです。

一部には、その資金は回り回って「アルカイダ」や「IS」にも行き渡っているという説もあるぐらいです。これに対して、サウジやエジプトが「許せなくなった」ということはあり得ます。

3つ目としては、アメリカの影響という問題です。トランプ大統領は、G7サミットに行く前にサウジを「最初の外遊先」に選び、そこでGCC会議にも出席しています。その際に、トランプ大統領は「イランとIS」を究極の悪玉として認定し、敵味方の区別をハッキリするように迫った結果、態度の曖昧なカタールに対してサウジやエジプトが警戒感を強めたという可能性があります。

4つ目としては、トランプ大統領のGCC会議参加によって、一見するとサウジとアメリカの関係は強化されたように見えますが、可能性としてはトランプ大統領があまりにも「トンチンカン」な姿勢を見せてしまい、サウジとしては「アメリカには中東を仕切る能力はない」と判断された可能性もあります。

【参考記事】トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

結果として、サウジやエジプトが「アメリカの意向を離れた暴走」を始めたというシナリオがあり得ます。特にサウジは、アメリカから巨額（1100億ドル＝約12兆円）の武器購入を決めているので、これによる湾岸の覇権づくりを早速実行に移したのかもしれません。アメリカのティラーソン国務長官は「断交しないように」という調整工作をしたようですが、今のところは無視された格好です。

5つ目としては、この地域の特殊事情として「トラブルがあれば原油価格の上昇要因になる」ので、あえてトラブルを起こすことへの抵抗感が少ないということもあるかもしれません。

カタールの首都ドーハといえば、2022年のFIFAワールドカップの開催地です。2018年のロシアも多少の懸念があるわけですが、2022年についても、無事に開催ができるのか、政治的に微妙な情勢となってきました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!＞現役文科省職員が証言！「官邸の最高レベル」文書は省内で共有されていた！（朝日新聞）
【ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!】現役文科省職員が証言！「官邸の最高レベル」文書は省内で共有されていた！（朝日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30780
2017/06/06　健康になるためのブログ

加計文書「省内で共有」　文科省現役職員が証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000042-asahi-pol
6/6(火) 12:00配信　朝日新聞


文部科学省の現役職員が、省内で共有されていたと証言した文書。同じ文書を朝日新聞も入手し、５月１８日付朝刊（一部地域は同１９日付）で報じた

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年９月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。

　民進党は今月２日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。

　現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」という題名で、昨年９月２６日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。

以下ネットの反応。

「入手経路」明らかになりましたが。https://t.co/WZD3dBu6MJ

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年6月6日

「情報源の秘匿」と言う、内部告発の当然の理屈を踏みにじるんだから、安倍政権のやることなすこと、ブラック企業マインドなんだよなぁ。"松野博一文科相は(中略)６日の記者会見で「入手経緯が示されていない」として、再調査は必要ないとした。" https://t.co/aIsPSbU186

― 菅野完 (@noiehoie) 2017年6月6日

朝日にも文科省の現役職員が証言。政府があまりにも酷いと、こういう人たちが出てくるんだな。不正を告発するのは公務員の義務なので、どんどん続いてほしい。国民は支持すると思う。

加計文書「省内で共有」　文科省現役職員が証言：朝日新聞 https://t.co/zxxZ9beal7

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年6月6日

加計文書は、やはり「省内で共有」されていた。文科省現役職員が証言してきた。これは大きい。出会い系バーの女性、文科省現役職員と、次々と前川喜平を助ける人たちが出てくる。前川に徳があるからだろう。文部官僚よ、後に続け！https://t.co/vlEIGqz5zF

― 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年6月6日

お、現役官僚がようやく出て来た。今週はこの話題が中心かな。https://t.co/HFqncigXN6 顔と名前を出すだろうが、もう２人、３人続いて欲しい。そうすれば、この最初に声を上げた一人が処罰されなくて済む。逆に菅義偉を討ち取ることができる。見殺しにしないことだ。

― 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2017年6月6日

ついに、加計問題で現役文科省職員が口を開いた！「総理の意向文書は出所不明」との言い逃れは、もはや通用しない。
正々堂々と証人喚問・資料の再調査に応じ、市民のまえに真実を明らかに！https://t.co/1SqesFPkkL
加計文書 文科省現役職員が証言：朝日新聞

― すやま初美 (@suyama_hatsumi) 2017年6月6日

【ＮＨＫ砲！】現役文科省職員が匿名で告発！「官邸の最高レベル文書（菅・怪文書）」は今も職員のＰＣなどに保管されている！

ＮＨＫに続いて朝日新聞でも現役文科省職員の証言が出ました。

いくら安倍政権でもこれで調べないとは言えないでしょう？

てゆーか調べろや！ふざけんな！

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206851
2017年6月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　山口敬之氏を告発した詩織さん、元経産官僚の古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した。２０１５年６月の逮捕寸前、警視庁高輪署員に「待った」をかけたとされる中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていたのである。

　古賀氏は１５年１月の「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　Ａｂｅ」発言をきっかけに、テレビ朝日の「報道ステーション」を降板。その経緯を新著「日本中枢の狂謀」（講談社）で明かしているのだが、古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだったという。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題の中村氏、その人なのだ。

　５日、日本外国特派員協会で会見した古賀氏はこう話した。

「抗議のメールをした秘書官のひとりである中村格さんが、いま話題の中村さんです。安倍政権の中枢と非常に親しい人物であり、菅官房長官の意を受けて圧力をかけた人物であることに非常に驚いた次第です」

■蓮舫代表「しっかり追及する」は口先だけか

　政権に盾突く人間は徹底的に潰しにかかり、親密な関係であれば犯罪行為ですら不問にする。そんな露骨な色分けが許されるはずがない。しかも、レイプ問題は被害者が表に出て告発し、恣意的な捜査の疑いに言及している。野党が厳しく追及すべき事案なのに、民進党は週明けの国会でちっとも俎上に載せなかった。蓮舫代表は「この問題で行政が歪められたのかどうなのか。しっかり追及していく」と言っていたが、口先だけだったのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「一連の疑惑が事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。中村氏は週刊誌の取材に〈私が判断した〉と答えているのですから、最大野党の民進党が率先して動き、国会に呼んで証言を求めるのが筋です。松本純国家公安委員長が衆院本会議で〈必要な捜査を遂げた〉〈再調査の必要はない〉と答弁したからといって、終わりにするような話ではないでしょう。事実関係の確認から、何度でも質問し続ければいい。政権に一蹴されたら引いてしまうようでは、国民と問題意識を共有していないとしか言いようがありません」

　不正をただす役割の野党が腐敗政権を下支えする体たらく。だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ。

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/AJLxufscBG #日刊ゲンダイDIGITAL　『中村格刑事部長（現警察庁組織犯罪対策部長）が、安倍政権に批判的な元経産官僚の古賀茂明氏の排除にも動いていた』これか！

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年6月6日

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍。週間ゲンダイの記事をみてびっくり。5日古賀氏はこのことを外国特派員協会で話している。日本の中枢部の不祥事はすべて外国にまで発信されている。恥ずかしい。常任理事国は更に遠のいた。

― soutome s (@hinotoriss) 2017年6月6日

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/ixfBDj6OS4 #日刊ゲンダイDIGITAL　安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）をめぐるレイプ事件もみ消し疑惑に、新事実が浮上した

― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年6月6日

腐りきってるから❗️
中村主水とか桃太郎侍とか水戸光圀とか遠山の金さんみたいな人はいないのっ？

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/MgMfBjc2gB #日刊ゲンダイDIGITAL

― hamajyo (@hamajyo1) 2017年6月6日

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍https://t.co/SfflJCNCDD「報道ステーション」の降板。古賀氏のクビを決定づけたのは、番組放送中にテレ朝上層部に届いた菅官房長官の秘書官からの抗議メールだった。この送信主が当時秘書官だったレイプ問題の中村氏。

― oohira ataru (@ttammakko) 2017年6月6日

ホラッチョ安倍の周りにはこんなのばっかり、少しは尊敬される様な人はいないのかね、何故コレを追求しないのか、不思議な事ばかりだが、ガンバレ野党。

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/V5KKbUgzkm #日刊ゲンダイDIGITAL

― iruka (@OKIIRUKA) 2017年6月6日

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/BtgCpZjn9u #日刊ゲンダイDIGITAL
これでもまだ自民党を支持しなければならないのか?
いい加減目を覚ますべきではないのだろうか。
戦争国家になる前に自民党とは決別すべきだろう・・・

― 園　栄吉 (@sono3351) 2017年6月6日

森友学園,学加計学園,レイプどれを取っても安倍晋三と安倍政権が腐敗政権で民主主義のカケラも無い事はを示していると思われる/レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 #SmartNews #安倍晋三 #安倍政権 https://t.co/D8rxtAJ44w

― keni@keni (@yra00443) 2017年6月6日

捜査や報道への安倍政権介入、もし本当なら愚劣極まりない。民進党、証人喚問に動いてほしい→レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/maK284Tgig #日刊ゲンダイDIGITAL

― 電力改革Project【電力自由化Go】 (@ao0332646475) 2017年6月6日

この事件を起こした安倍政権にも、きちんと報道しないマスコミにも、きちんと追及出来ない野党にも反吐が出ます。＞
レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/UuDWAhwL2f

― 川流桃桜＠日本国消滅まで後3年 (@kawamomotwitt) 2017年6月6日

レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/ZzhhFwGUzT #日刊ゲンダイDIGITAL
[不正をただす役割の野党が腐敗政権を下支えする体たらく。だから安倍は、この期に及んでもデタラメ答弁をまくし立てていられるのだ💢]

― るなっぽ (@mikarin1018) 2017年6月6日

何を今更❗️
一連の疑惑が事実だとしたら、この国の三権分立は死んだも同然。
レイプ捜査もみ消し 疑惑の警察官僚は古賀氏排除でも暗躍 https://t.co/to7DHFiHMV #日刊ゲンダイDIGITAL

― 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 晋三は、質問に答えない言い訳に「野次がうるさい」と言う。では、席に戻ると静かかと言うと、野次三昧に。隣では麻生がヘラヘラ
晋三は、質問に答えない言い訳に「野次がうるさい」と言う。では、席に戻ると静かかと言うと、野次三昧になる。隣では麻生がヘラヘラ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1652055e82640228aa744e39113d8fed
2017年06月05日　のんきに介護

転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔17:09 - 2017年6月5日 〕







TVでも

余りの見苦しさに

武田氏が

コメントしてます。

ぷいぷい　加計学園問題でちゃんと答えない安倍に、武田一顯「ここんとこの安倍さんの態度、振る舞い、言動を見ていると、あまりにも図に乗りすぎ」と。 pic.twitter.com/MDBj8thVUs

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年6月5日

ぷいぷい　加計学園問題でちゃんと答えない安倍に、武田一顯「ここんとこの安倍さんの態度、振る舞い、言動を見ていると、あまりにも図に乗りすぎ」と。 pic.twitter.com/MDBj8thVUs

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年6月5日

安倍はヤジを待っているのですよ。
ヤジにいちゃもんをつけて答弁を回避するのが彼の常套手段です。
だって答弁能力は皆無なんですから。
それに申し開きできないほど証拠が出ているのですから。
今は無実を証明するための証拠を安倍首相が出さなければならない立場なのです。

― 愛犬健太 (@jun_kenta) 2017年6月5日

同感です。ヤジに反応するようになったのは、森友の頃からじゃないでしょうか。森友、加計、夫人問題と関わっていたことが事実だから時間稼ぎをしたいのだと思います。答弁も答弁になっていない酷いものです。簡単に答えられることをダラダラと話し、最終的に質問に答えていないという最悪答弁。

― junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2017年6月5日

「まぁでも答弁してください」って言ってるあたり、委員長のウンザリ感が滲み出ている

― ハナモゲ (@udongurai) 2017年6月5日

態度や振る舞いの問題ではなく、証人喚問を拒否する与党の妨害、国民の知る権利を妨害が問題だし、憲法違反をくりかえす安倍ら閣僚の憲法順守義務違反が大問題

― Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年6月5日

@xkyuji
同感です。
安倍総理は最近特にヤジも下品になってきています。

― Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年6月6日

@IUtuycwzOiWJE9F
あべはずるい
あべはずに乗りすぎ。
足元が救われるよ。。#危ない

― いっくマミ (@soyitou) 2017年6月5日

安倍なんか替えればいいやん。自民党が議席を一番持ってんねんで、代わりは居るって。ただ、本当のところ総裁は誰もやりたくないやろうけどね。だって、共謀罪と憲法で日本を壊した総理大臣として、名前が残るんやで。阿呆の安倍以外、誰がそんな十字架背負いたいと思うねん。そんなのみんな嫌やって。

― わざわざさん (@pepper6t) 2017年6月5日

なんのために選挙があるんだよw
前の衆院選でアベ率いる自民が圧勝したろうが？だからアベが総理をやってるのさｗ
なら衆院選で自民が負ければアベもいなくなるさｗ
ってだけだろう？

宦官だなんだと愚痴っても変わるもんなんざなんもねーよ

― ワンダーバングル (@wallblind) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる（日刊ゲンダイ）
　

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206849
2017年6月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　質問無視してペラペラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日の国会は衆参ともに決算委員会の総括質疑で、午前は衆院、午後は参院と丸一日、安倍首相が出席して答弁した。民進党など野党は、当然、加計学園疑惑を追及したのだが、安倍は相変わらず。毎度のごとく質問をはぐらかし、ムキになって自分勝手なことを一方的にペラペラ述べる。「印象操作だ」と繰り返し、民進党への逆攻撃で時間稼ぎする。いやはや、ウソツキと犯罪者は自らの非を隠すためによくしゃべるものである。

「ウソでウソを塗り固めなければならない時は、なるべく相手に反論の隙を与えないよう自分のストーリーを言い続けなければならなくなるのです。安倍首相の場合は、興奮しやすい性格のうえ、自分を守るために話をすり替えるという幼児性があります」（明大講師・関修氏＝心理学）

　実際、国会ではこんなやりとりがあった。

　民進党議員が「前川氏はウソツキなのか？」と聞いた。このわずか５秒の質問に対し、安倍の答弁は延々２分半。質問とは全く関係ない話をダラダラ続けるため、ヤジが飛ぶと、「都合の悪い答弁を止めようとするのはおかしい」と開き直った。

■もはや法治国家ではなく「人治国家」

　５日は、安倍昭恵夫人が加計学園の“広告塔”になっていたことも国会で追及された。米国とフィリピンにある加計の提携先学校を訪問していたうえ、森友学園同様、加計のホームページで昭恵氏が「姉妹校を橋渡し」とアピールしているのだ。

　さらには、“腹心の友”の加計孝太郎理事長が政府専用機に乗っていたことも明らかになった。首相の２０１３年５月のミャンマー訪問時に理事長が同行し、政府専用機に同乗していた。

　加計学園は昭恵氏がライフワークにするミャンマーの教育支援事業にも絡んでいて、昭恵氏が名誉顧問を務めるＮＰＯ法人「メコン総合研究所」と加計は事業提携を結んでいる。

　外務省の事務方は、「加計学園はミャンマーに支局を設置し、留学生受け入れに努めるなど、同国との協力を積極的に進めていた。（政府専用機は）所定運賃をお支払いいただいた」と答弁。首相外遊時の経済ミッションでは同様のことをしていると説明するが、留学生を受け入れる程度の規模で経済ミッションなどと言えるのだろうか。「アベ友」だからの便宜ではないのか。

　この“安倍家の癒着”疑惑に関する一連の質問には、安倍はとりわけムキになって猛反論した。加計がいかにミャンマーで活動しているかを長々説明したうえ、「加計学園がいいことをやっていれば、（昭恵氏が）一緒にやるのは当然だ」と、５分以上にわたってわめき散らしたのである。

　安倍という男は権力者なのに慎しみがない。友人だからこそ、疑われるような行動は避けるものだ。「李下に冠を正さず」という言葉を知らないのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「加計問題は間違いなく『安倍夫妻の問題』です。理事長が政府専用機に同乗していたことについて、外務省は『所定運賃をお支払いいただいた』と答弁しましたが、運賃を払えば誰でも乗せるのでしょうか。そんな訳ない。友人だから乗せたのでしょう。一般論と個別の話を一緒にするなと言いたい。日本はもはや法治国家ではなく、『人治国家』だということですよ。政治も行政も一部の司法もマスコミも、首相と首相夫人のご機嫌取りで動く。安倍首相は外遊先で『法の支配』などと言いますが、今、国内で行われているのは、まさに『首相夫妻の支配』です」

　夫婦で国家を私物化し、政治や行政を歪める。これを犯罪と言わずして何と言うのか。

　　
　　　今や信用度は一目瞭然（写真は前川前次官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

私物化と疑惑にフタのいかがわしい“醜い国”

　安倍は高支持率にあぐらをかいて強権を振るっているが、世論の風向きは変わってきた。安倍のウソに、国民は確実に気づいてきている。

　ＴＢＳ系列のＪＮＮが週末（３、４日）に行った世論調査。加計疑惑に関し、「総理のご意向」文書が本物だと証言した前川喜平前文科事務次官と「調査したが確認できなかった」とした政府のどちらを信じるかを聞いたところ、「前川次官」が５８％で、「政府」はわずか１９％だったのだ。

　政府の説明に「納得できない」は７２％の高さ。その結果、内閣支持率は前回５月調査と比べ、９ポイントもの大幅下落となった。

　そりゃそうだ。前川氏の「手続きを急がされた」「行政が歪められた」という説明は、論理的で誰もが納得できる。「出会い系バー通い」も、知り合った女性らの告白（週刊文春）から、「貧困女性の実地調査」を裏付けるエピソードが出てきた。“エロ親父”のレッテル貼りには、官邸の“謀略”のにおいがプンプン漂っている。

　前川証言がウソなら、政府は堂々と何度でも調査すればいいのに、５日の国会でも、安倍も松野文科相も再調査を拒否。文科省内部から新たな内部告発メールまで出てきているのに、それでも調査を突っぱねた。苦しいのはバレバレ。前川か安倍政権か、どちらがウソをついているか、国民には一目瞭然である。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍首相は強気のように見えて追い詰められてきたと思います。５日の国会で『責任を取る』という意味について聞かれた際、『責任があるから責任を取る』というような抽象的な答弁をした。『辞める』という意味で答えていたこれまでより後退しています。これは動揺の裏返しでしょう。加計学園の理事長が政府専用機に同乗していたことが明らかになりましたが、世論への影響は大きいと思います。国民は『やはり、そこまで親しいのか』と受け止める。安倍首相のいかがわしさが、より深まりました」

■官邸と内閣府はみんなグル

　５日の毎日新聞が獣医療の需要低下を指摘する記事を大きく掲載していたが、そこにショッキングなセリフが出てくる。加計の獣医学部新設計画を指して獣医師が、「定員１６０人というのは天文学的な数字」と言ったというのだ。獣医系学部・学科は現在、全国に１６あり、定員は合計９３０人。加計はそれを一気に１６０人と２割も増やす計画だ。

　そのために教員７０人を確保しなければならないが、特区申請は今年１月なのに、それ以前の昨年から教員確保に奔走していて、「加計ありき」の疑念が獣医業界を駆け巡っていたという。

「もはや国民は、官邸と内閣府はみんなグルじゃないかと思い始めている。首相に官房長官、秘書官、補佐官、参与、そして内閣府審議官と、寄ってたかって安倍さんにスリ寄り、行政を歪め、その一方で、疑惑にフタをして逃げ回っている。『美しい国』といいますが、こんな“醜い国”にしたのは誰なのか」（五十嵐仁氏＝前出）

　それでも安倍は疑惑を振り切って、１８日に国会を閉じて逃げ切るつもりだ。共謀罪も強行成立させる。だが、やれるもんならやってみろ、だ。世論はそこまでバカじゃない。ウソで塗り固めたメッキが剥がれた政権などもう信じない。支持率急落がその兆候だ。必ず、鉄槌を下すことになるだろう。

「加計理事長が政府専用機に同乗していたことについて、『所定運賃をお支払いいただいた』と答弁しましたが、運賃を払えば誰でも乗せるのでしょうか。友人だから乗せたのでしょう」

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる https://t.co/4rYMW1729a

― 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年6月6日

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる https://t.co/kH0HKG1LNs #日刊ゲンダイDIGITAL

「やれるもんならやってみろ、だ。世論はそこまでバカじゃない。ウソで塗り固めたメッキが剥がれた政権などもう信じない。」

#安倍内閣は退陣せよ

― るなっぽ (@mikarin1018) 2017年6月6日

加計国会審議がまさにこれ ウソツキと悪党はよくしゃべる https://t.co/hii49w8lQa
寡黙な男がもてた時代もあった。今は、ペラペラとくだらない喋りを続けるアホが総理大臣である日本、しかも国会でだ。

― 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年6月6日

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/857.html

[原発・フッ素48] 作業員５人が放射能汚染　茨城・原子力研究開発機構　３人の鼻の中から最大２４ベクレル検出
作業員が放射性物質に汚染される事故があった日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター。手前が燃料研究棟＝６日午後６時４０分、茨城県大洗町、朝日新聞ヘリから、迫和義撮影

作業員５人が放射能汚染　茨城・原子力研究開発機構
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000070-asahi-soci
6/6(火) 17:47配信　朝日新聞

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で６日午前１１時ごろ、燃料研究棟と呼ばれる施設で核燃料物質の保管容器を点検していた作業員５人が放射性物質に汚染される事故があった。５人は服などに付着した物質を除染する処置を受けた。原子力機構が被曝（ひばく）量などを調べている。


原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008551000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
6月6日 20時45分　ＮＨＫ



６日午前、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、設備の点検中、破裂した袋の中からプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などから放射性物質の汚染が確認されたということです。外部への影響はないということで、原子力機構が５人の被ばく量を調べています。

原子力機構によりますと、６日午前１１時すぎ、茨城県にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が入った袋が破裂し、放射性物質が漏れ出しました。

現場は、放射性物質による汚染のおそれがある放射線管理区域で、当時、５人の作業員は、防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて、手袋や服から放射性物質による汚染が確認されたということです。

また、５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認され、内部被ばくをした可能性があるということで、原子力機構が詳しい被ばく量を評価しています。

現場の燃料研究棟は、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉用の新型燃料の研究開発などを行っていた施設ですが、すでに廃止する方針で、実験などで使った放射性物質を管理していて漏れた放射性物質は室内にとどまり、外部への影響はないということです。

原子力機構は、現場の部屋の立ち入りを制限し、袋が破裂した原因などを調べています。

燃料研究棟とは

現場の「燃料研究棟」は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、繰り返し燃料として使う「核燃料サイクル」の研究などを行っている「大洗研究開発センター」の中にあります。ここでは、主にプルトニウムを使って高速増殖炉用の新型燃料の研究開発を行っているということです。

【原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染】
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で放射性物質の粉末が袋から漏れ出し、作業員５人の帽子などから放射性物質の汚染が確認されたということです。https://t.co/8di4Ow5kT4

― 特務機関NERV (@UN_NERV) 2017年6月6日

「防護服や手袋、それに、顔を半分覆う半面マスクをつけていて」

とういことは
事後処理が適切でなかったのかな？

原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染 | NHKニュース https://t.co/EKykvBjSgf

― silent_passion (@silent_passion) 2017年6月6日

うわ。マスク通っちゃったのか。
"５人のうち３人の鼻の中から最大２４ベクレルの放射性物質が確認され"

原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染 | NHKニュース https://t.co/hmrZeL4cn1

― M.ONO (@monocle) 2017年6月6日

原子力機構 放射性物質の粉末漏れ 作業員の帽子など汚染

5人も被爆…こんな大変な事態が起きてるのに、テレビ各局は通常の放送している。ニュース速報も出てないんじゃ？これでますます原発の危険性が証明された。 https://t.co/wqwqmvSBPw

― 若葉 (@jc7kg9) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日本語になっていない、支離滅裂な晋三の国会答弁が議事録から消える？　晋三は、首相ではないのか。まるで悪党の証拠隠滅行為だ
日本語になっていない、支離滅裂な晋三の国会答弁が議事録から消える？　晋三は、首相ではないのか。まるで悪党の証拠隠滅行為だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/202c6eabbb2e45a847d80d3f8772b833
2017年06月06日　のんきに介護

金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。

【消える国会答弁】加計学園問題の原点である３月１３日のしどろもどろのアベ国会答弁が議事録にない。参議院ネット中継のHPの３月１３日予算委員会の動画で、６：３５：２４〜で確認できる。議事録まで書き換えさせないよう、読んでおいて下さい。https://t.co/rC4JRotweP

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年6月5日

ツイッターでは、たとえば、

名もなき投資家 @value_investors さんが

「日本は「アイコク化」すると日本語がおかしくなるらしい件」

と題して、

滑稽な質疑応答を記録しておられる

日本は「アイコク化」すると日本語がおかしくなるらしい件 pic.twitter.com/Xffe5TjoWV

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2015年2月17日

「『私や妻がかかわっていたら総理も議員もやめる』発言の責任はどう取るのか」

という質問に対して、

晋三が

「責任があるから責任を、私の責任を取ると」

と答えるなど、

同義反復的で趣旨不明な発言が満載だ

日本は「アイコク化」すると日本語がおかしくなるらしい件（２２）

質問『「私や妻がかかわっていたら総理も議員もやめる」発言の責任はどうとうるのか』

安倍晋三『責任があるから責任を、私の責任を取ると』 pic.twitter.com/SO5YZHUnj9

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年6月6日

この答弁の仕方がまるで感染症のごとくに

他の閣僚や政治家、官僚やらに伝染しているところが実に怖い。

前川前事務次官の証人喚問について尋ねられた

竹下国対委員長は、

「今回は必要ない。明確に必要ないと思っている。」

と答えて後、

記者から「必要ないと考える理由は何か？」

と聞かれるや

こう宣ったという、

「必要ないというのが理由だ」と。







これ以上、感染症が広がらないように、

野党は、

安倍晋三に日本語をしゃべらせるようにしろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/858.html

[国際19] 露軍の情報機関がハッキングを試みたとする資料を持ち出した人物に情報の信憑性を判断できたか（櫻井ジャーナル）
露軍の情報機関がハッキングを試みたとする資料を持ち出した人物に情報の信憑性を判断できたか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706050000/
2017.06.06 17:42:41　櫻井ジャーナル

2016年に行われたアメリカの大統領選でロシア軍の情報機関GRUはハッキングを試みたとするNSAの秘密文書に関する記事をインターセプトが掲載した。記事を読んだ限りでは具体的な証拠が提示されているわけでなく、その信憑性は不明だ。

この記事を掲載したインターセプトはグレン・グリーンワルド、ベッツィー・リード、ジェレミー・スケイヒルが2014年2月にスタートさせたメディア。アメリカの情報機関による国民監視システムの現状を明らかにする資料を外部へ持ち出したエドワード・スノーデンからその資料を前年6月に受け取ったのがグリーンワルドで、その資料がインターセプトの重要な資産であることは間違いない。資産ということは、公表された資料が全体の数パーセントにすぎないことを意味している。

インターセプトへNSAの資料を渡したと言われる人物は記事が掲載された数時間後、FBIによって逮捕されている。その人物の名前はリアリティー・ウィナー。できすぎだが、本名のようだ。

インターセプトから5月30日に連絡を受け、問題の資料のコピーを渡されたアメリカの政府機関は資料をプリントした6名を特定、そのひとりであるウィナーがインターセプトへ電子メールを送っていることを確認したという。

6名の使っているコンピュータを調べて判明したというが、全ての電子メールは記録されている。NSAならそうしたことをするまでもなく判明したはずだ。個人的な話で恐縮だが、今から20年ほど前、NSAの元分析官を取材した際、その人は決して電子メールや電話を使わなかった。

ウィナーは素人のように思えるのだが、経歴をみるとそうでもない。高校を卒業した後に軍隊へ入り、2011年3月に空軍の基礎訓練を終了、13年1月に空軍へ入り、秘密情報利用許可を受けている。NSAの仕事をしているプルリバス・インターナショナルへ入社したのが2017年2月13日で、その翌日にデイビッド・パードゥー上院議員のオフィスを訪問している。





もっとも、パードゥー議員を支持していたとは言えない。彼女が支援していたのはバーニー・サンダース上院議員で、ドナルド・トランプを嫌っていた。ロシアとの核戦争に向かって突進していたヒラリー・クリントンを支援している「リベラル派」とは違い、アメリカ社会について真剣に考えてはいたのだろう。



しかし、CNNのアンカー、アンダーソン・クーパーのファンでもある。CNNを含むアメリカの有力メディアは嘘を誤魔化すために嘘を塗り重ねてきた。嘘がばれたらさらなる嘘を大声で叫ぶという繰り返しで、巨大資本や富豪たちの単なるプロパガンダ機関だということを最近は隠そうともしていない。



それでも有力メディアを信奉している人は少なくないのだが、そうしたひとりがウィナーだ。機密情報を扱えるような人間には思えないのだが、秘密情報の利用許可を受けている。パシュトー語（アフガニスタンの公用語のひとつ）、ダーリ語（アフガニスタンで話されているペルシャ語）、ペルシャ語を話せるというが、それだけで許可がでるのだろうか？

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] “アベ将軍様”に気に入られた悪代官たち！
“アベ将軍様”に気に入られた悪代官たち！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_41.html
2017/06/06 11:00 半歩前へ�U

▼安倍の悪代官によって国家権力が私物化された！

　「首相秘書官や首相補佐官が各省の大臣より偉くなった」「柳沢吉保みたいな人が各大名よりも偉いような状況にある」―。今度は痛烈な安倍官邸批判だ。腹をくくった前川喜平。

　首相の“腹心の友”加計孝太郎の獣医学部新設をゴリ押しした首相補佐官の和泉洋人や、当時内閣官房参与だった加計学園理事の木曽功らの暗躍を“暴露”したうえで、「安倍一強」下の異常な政治状況を冒頭の言葉で皮肉ってみせた。日刊ゲンダイが伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　柳沢吉保は江戸幕府の重臣のうち、間部詮房や田沼意次に並ぶ時代劇の悪役のひとりだ。時は元禄。５代将軍・綱吉のえこひいきによって、小藩あがりの小姓から側用人に抜擢されると、トントン拍子で出世を重ね、しまいには大老格として幕政を牛耳った。

　なるほど、加計疑惑がさらけ出した時代錯誤の政治の内幕は時代劇さながらだ。安倍晋三の寵愛を受ける官僚たちが、「総理のご意向」を印籠代わりにして行政をねじ曲げ、異論をねじ伏せる。

　「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書をいまだ“怪文書”のように扱って、文科省に「あったことをなかったことにしろ」と強いる。

　“アベ将軍様”に気に入られた“悪代官”たちの手によって、国家権力が私物化されていると言っていい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/859.html

[国際19] 浜矩子「似て大いに非なる『互恵』と『相互』」〈AERA〉
　　　　　　　　　　サミットでトランプ氏が繰り返したのは…（※イメージ写真）

浜矩子「似て大いに非なる『互恵』と『相互』」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00000066-sasahi-int
AERA　2017年6月12日

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　5月26、27日に、G7サミットがイタリアで開催された。その首脳宣言に関する新聞記事の中に、次のぎょっとする文言を発見した。「『互恵的（reciprocal）な貿易が重要だ』。サミットでトランプ氏が繰り返したのは『互恵的』」（2017年5月29日付日本経済新聞朝刊
）
　これは違う。reciprocal（レシプローカル）は「相互的」を指す言葉だ。確かに、辞書には「互恵」も載ってはいる。だが、通商関係に臨む姿勢としては、reciprocityが意味するところは相互主義と解釈すべきだ。

　相互と互恵は大いに違う。相互主義は、交渉事において「絶対に相手より損をしない」という姿勢をいう。その限りでは、右記の新聞記事でトランプ氏が「『米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30％の関税を課すなら、米国も30％に引き上げる』と主張」と書いているのは納得だ。これぞ、相互主義だ。「目には目を。歯には歯を」の原則なのである。

　これと互恵の精神とは大違いだ。互恵主義は、皆で恩恵を分かち合うことを目指す。だが、戦前の国々は、もっぱら二国間相互主義で通商関係を形成していた。このやり方は、弱い者や小さい者にとって明らかに不利だ。先進大国が10％関税を下げるのと、発展途上小国が10％関税を引き下げるのとでは、衝撃がまるで違う。形式的相互主義は、実態的不公正を招きかねない。しかも、二国間で相互をやると、やっぱり大きくて強い国の方がゴリ押しを通しやすい。

　このやり方で、戦間期の列強諸国が排他的通商ブロックを構築していった。この道に二度と再び踏み込まないために、戦後の国際通商秩序は互恵を原則とすることになった。そして、今日的な国際通商秩序の番人であるWTO（世界貿易機関）は、二国間主義ではなく、多国間主義をその基本的枠組みとしている。

　今回の首脳宣言の原文を確認した。その中には、互恵を意味するmutually beneficialと相互を意味するreciprocalの両方が登場する。外務省による邦訳を見ても、mutually beneficial　を「互恵的」と訳し、reciprocalを「相互的」と訳している。互恵と相互を混同することは、実に危険だ。その道は、戦間期の通商戦争の世界に通じる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/605.html

[経世済民122] スマホ出荷、過去最高の3000万台超。格安SIM、SIMフリースマホがけん引（ZUU online）
スマホ出荷、過去最高の3000万台超。格安SIM、SIMフリースマホがけん引(写真=kudla / Shutterstock.com)

スマホ出荷、過去最高の3000万台超。格安SIM、SIMフリースマホがけん引
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 6/6(火) 9:10配信

2016年の携帯電話構内総出荷量は前年比0.3%減の3648万6000台と、5年連続で減少したものの、スマートフォンの出荷台数は前年比3.3%増の3013万6000台に及ぶことが、リサーチ・コンサルティング会社MM総研の調査で明らかになった。そのうちAppleのiPhoneは52.7%と半数以上を占めており、根強い人気がうかがえる。

■国内総出荷量は減少も、スマートフォンは出荷量は増加

MM総研が発表した調査によると、昨年4月から今年3月までの国内の携帯電話総出荷量は3648万6000台と前年比で0.3%減少。これにより携帯電話総出荷量は5年連続での減少となった一方で、スマートフォンの出荷台数は3013万6000台と前年比で3.3%増加と過去最高を記録した。

スマホの買い替えサイクルが長期化し、ドコモやau、ソフトバンクなど大手キャリアのスマホ売上が微減傾向にある中、増加をけん引したのは格安SIM業者の一般化によって需要が高まったSIMフリースマホだ。出荷台数は前年比で63.5%増加し、281万6000台となっている。これはスマホ総出荷数の9.3%に及ぶ。

携帯電話総出荷量が0.3%減少の中、従来のフィーチャーフォンの売上は14.4%と大きく減少していることから、これまでスマホとフィーチャーフォンとの併用によって通信料金を節約していた層が、格安SIM業者の普及によってSIMフリースマホに乗り換えた可能性がある。

SIMフリースマホシェアでは、ASUSが全体の29.4%を占めて１位。これで3年連続での首位となった。2位にHuawei、3位にプラスワン・マーケティングと続いた。

■旧型のSIMフリーiPhoneが売上増

スマホの出荷量で1位となったのはAppleで、売上全体の52.7%を占めた。格安SIMの影響で「iPhone 5s」などSIMフリーの旧型が売上を伸ばした影響が大きい。これによりAppleの総出荷台数は1587万台で、携帯電話市場全体の43.5%にも及んだ。

スマホ出荷量で2位につけたのは6.2%減少したものの、457万台を売り上げたソニー、３位につけたのは昨年度から8%売上を伸ばし280万台を売り上げたシャープだった。ソニーとシャープは携帯電話市場全体でも見ても、2位と3位につけている。

同社は2017年度の携帯電話総出荷数を、昨年度並みの3千650万台と予想、うちスマホを3080万台と予想する。フィーチャーフォンの出荷台数のほか大手キャリアの出荷台数は更に減少していく中で、一方でSIMフリー市場はさらに拡大していくと予想する。

今後は大手キャリア、ワイモバイルなどの新興ブランド、格安SIM業者という競争環境の中で3000万台以上の安定した出荷台数が期待できることに加え、2020年度には次世代通信規格5Gの一部導入により、大手キャリア市場の回復も期待できるとしている。(ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/128.html

[経世済民122] アップル、アマゾンも参加＝鴻海の東芝半導体買収案（時事通信）
アップル、アマゾンも参加＝鴻海の東芝半導体買収案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000043-jij-bus_all
6/6(火) 11:01配信　時事通信

　シャープ首脳は6日午前、記者団に対し、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が東芝に示している記憶用半導体フラッシュメモリー事業の買収案に、米アップルと米アマゾン・ドット・コムが参加すると明らかにした。その上で、鴻海案に参加する企業はシャープも含め、「5〜6社くらいになる」との見方を示した。

　東芝のメモリー事業売却の2次入札で、鴻海はシャープと組んで応札した。日本政府が中国や台湾などへの技術流出を懸念していることから、シャープなど日本勢のほか、米国企業と連携する姿勢を強める。　

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三よ、いい加減にせんかい！　
安倍晋三よ、いい加減にせんかい！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_45.html
2017/06/06 11:51　半歩前へ�U

▼安倍晋三よ、いい加減にせんかい！

　安倍晋三よ、いい加減にせんかい。政府専用機は誰のカネで動いていると思っているのだ？

　私たちの税金ではないか。

　　その政府専用機に、いくら仲間うちだから、といって加計疑惑のボス、加計孝太郎を乗せて、ミャンマーに連れて行っていいのか？

　政府専用機は「乗合バス」ではないのだ。運賃を払ったから問題ではない、では済まされない。公私混同も甚だしい。

　ボケナスの国民も、さすがにこれには頭に来るのではないか？

　なんでこんなことになったのだ？　日本をこんな国にしたのは誰だ？　

　安倍晋三か？　そうではない。

　大ウツケのバカな国民だ。

　自民党に議席をやり過ぎたボケナス国民である。
　
　今になってそのツケがジワリと回ってきた。

　自業自得だ。もっと、もっと苦しめ、愚か者ども！

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/861.html

[アジア22] 訪韓外国人観光客が韓国料理に「満足できない」理由とは？＝韓国ネットからは反発の声も
4日、韓国メディアによると、訪韓外国人観光客が韓国の料理に満足できない最も大きな理由は「辛過ぎる」であることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真は韓国料理。

訪韓外国人観光客が韓国料理に「満足できない」理由とは？＝韓国ネットからは反発の声も
http://www.recordchina.co.jp/b176991-s0-c30.html
2017年6月6日(火) 6時30分

2017年6月4日、韓国・聯合ニュースによると、訪韓外国人観光客が韓国の料理に満足できない最も大きな理由は「辛過ぎる」であることが分かった。

韓国観光公社が4日に発表した「2017外国人観光客の飲食観光の実態調査」によると、今年2月に韓国を訪問した外国人観光客974人のうち66．3％が韓国の料理に「満足」と回答した。「不満足」と答えた人は2．3％で、残りの31．4％は「普通」と答えた。

韓国の料理に満足できなかった理由としては「辛過ぎる」（46．1％）が最も多かった。次いで「価格が高い」（29．2％）、「特有の香りが嫌」（20．3％）、「清潔でない」（19．2％）が続いた。

また、訪韓外国人観光客が飲食店を利用する際に最も不便を感じるのは「店の場所を探すのが大変」（36．2％）という点だった。そのほか「店員と意思疎通ができない」（33．8％）、「飲食店の情報を得にくい」（31．8％）も挙げられた。

この結果を受け、観光公社は「飲食店関連の情報や位置基盤地図サービスなどを提供し、飲食店には通訳・翻訳アプリサービスを導入するべき」と指摘した。

この調査結果に、韓国のネットユーザーからは「食べ物の価格は他の国に比べて安い方。嫌なら来ないで」「韓国人のための飲食店でしょ？なぜ外国人観光客の好みに合わせなければならないの？口に合う韓国料理を食べたければ、自国にある韓国料理店に行けばいいのでは？」と反発する声が寄せられている。

また、「彼らの国の料理は安くて清潔なの？食べ物は国の文化。そのまま受け入れて楽しむべき」「彼らの国に行ったら韓国語で応対してくれるの？現地の言葉を勉強してから旅行すればいい」「辛い料理には良い効果がたくさんあるのに。汗をかけばダイエットにもなるし、体内もきれいになるよ」と主張する声もあった。

一方、「辛い、高い、特有の香りがするとの意見は無視していいけど、汚い、衛生的でないというは問題だ」「清潔でないことは認める。汚い雑巾でテーブルを拭かないで」など衛生面を改善してほしいと訴える声もみられた。

そのほか「安い食材の味をカバーするために調味料をたくさん使うから、ただ辛いだけで深い味がしない」「腐りかけの材料を使うから、臭いを消すために辛く味付けするしかないんだよ」「ナトリウムの塊である韓国料理は食べたくない」と指摘する声や、「今後は外国人にキムチを無理に勧めるのはやめよう」と反省する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/735.html

[アジア22] 日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に＝「うらやましい」「残念ながらこれが日韓の国力の差」
5日、韓国・聯合ニュースなどは、日本企業が製造に参加した最新鋭のステルス戦闘機F35が、今年度中にも航空自衛隊基地に配備されることを伝えた。写真はF35戦闘機イメージ。

日本製エンジンを積んだステルス戦闘機F35、韓国ネットの羨望の的に＝「うらやましい」「残念ながらこれが日韓の国力の差」
http://www.recordchina.co.jp/b180278-s0-c10.html
2017年6月6日(火) 12時40分

2017年6月5日、韓国・聯合ニュースなどは、日本企業が製造に参加した最新鋭のステルス戦闘機F35が、今年度中にも航空自衛隊基地に配備されることを伝えた。

航空自衛隊に配備されるF35のうち、日本企業が製造に参加した初の機体が完成し、5日、愛知県小牧の三菱重工業工場で公開された。防衛省は、米ロッキード・マーチン社が製造するF35を42機配備する計画。このうち38機はエンジンなど一部を日本企業が製造し、最終組み立てと機能検査を三菱重工業が行う。4機はすでに完成品が防衛省に納入され、航空自衛隊がこれを使って米国で操縦訓練を受けている。

5日公開されたF35は、試験飛行を経て今年度中に2機が防衛省に引き渡される見込み。その後は青森県の空自三沢基地に順次配備され、米軍のアジア重視戦略の一つとして今年1月に山口県岩国基地に配備されたF35と共に、領空侵犯と北朝鮮警戒監視活動を行うことが期待されている。

F35は老朽化したF4戦闘機の後継機として2011年に採用が決定。ステルス性能ならびに機動力に優れ、ミサイル探知機能を備えるほか他航空機や艦船との情報共有が可能だ。

このニュースには韓国のネットユーザーも高い関心を寄せており、記事には1000を超えるコメントが寄せられている。中でも「うらやましい」といった羨望（せんぼう）の声や「日本の優れたところは学ぶべき」といったコメントが多数の共感を集めているようだ。

また「日本はすでに100年近く前に戦闘機の生産をしていた国だ。韓国とは蓄積した技術力が違う」「残念ながらこれが韓国と日本の国力の差」「韓国は完成品のF35の技術移転さえも拒否されているのに…」「日本には売っても韓国には売らない武器もあるんだね」など、日韓の違いや差に関連した意見も多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/736.html

[アジア22] 韓国の高校で“小さな慰安婦像”設置運動広がる「許しも忘却もあり得ない」＝韓国ネット「反日とは違う」「いつまで恨みを抱いて
5日、韓国メディアによると、韓国・慶尚南道にある昌原明谷高校は先月29日、道内で初めて元日本軍慰安婦を象徴する「小さな少女像」を設置した。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真はソウルの慰安婦少女像。

韓国の高校で“小さな慰安婦像”設置運動広がる「許しも忘却もあり得ない」＝韓国ネット「反日とは違う」「いつまで恨みを抱いて生きる？」
http://www.recordchina.co.jp/b180292-s0-c30.html
2017年6月6日(火) 17時50分

2017年6月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・慶尚南道にある昌原明谷高校は先月29日、道内で初めて元日本軍慰安婦を象徴する「小さな少女像」を設置した。

学校の正面玄関に設置された少女像は幅30センチ、高さ40センチほどの大きさ。少女像が乗っている銅板には「忘却も許しも奢侈（しゃし）である。恨みの血がめぐるのを感じたのなら、鉄のたわしでこすって磨いても決して消せない深い傷痕、反人倫的な罪悪を忘れないため、この少女像の前にひざまずいて涙を流す」との文章が刻まれている。

少女像の設置を推進した同校3年生の生徒会長ソン・ヘミンさんは今年3月、全国の高校の学生会長が参加する研修会で「小さな少女像建立運動」の存在を知った。全国100の高校に100の小さな少女像を設置することを目標とする同運動はソウルの梨花女子高校で始まった。研修会の後、昌原明谷高校への少女像設置を決意したソンさんは、同校の生徒や教職員を対象とした募金活動で110万ウォン（約10万8000円）を集め、そのうちの60万ウォン（約5万9000円）で少女像を設置、残りの50万ウォン（約4万9000円）は元慰安婦の支援団体に寄付した。その過程では「なぜ生徒の金で設置しなければならないのか」「中立を守るべき学校が一方に偏向していると受け取られる」など反対の声もあった。しかし、ソンさんは同運動の趣旨を説明するなど、粘り強く説得を続けたという。

ソンさんは「日本の歴史歪曲（わいきょく）を正すことも私たちの責任との考えで少女像設置運動への参加を決心した」とし、「昌原明谷高校をきっかけに、慶尚南道内のより多くの高校に少女像設置運動が広まってほしい」と述べている。

また、銅板の文章を作成した同学校の国語教師は「慰安婦問題について『許しはしても忘れないようにしよう』と言う人がいるが、私は『許しも忘却もあり得ない』と考えてきた」と明らかにし、「ちょうど生徒らが少女像を設置したので、この機会に同問題に対する私の考えを残そうと文章を書くことにした」と説明した。

慶尚南道地域では今後、新たに3校の高校が少女像を設置するための募金運動を始める予定だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい生徒たち」「感心する。絶対に忘れてはならない歴史は忘れてはならない」など同校生徒への称賛の声が寄せられている。また「10代の子どもでも分かることを、なぜ外交部の人間は気付かない？」と政府を批判する声もあった。

その他「学校は中立を守らなければいけない？何を言っているの？それは事実かうそか分からず、意見が分かれている時に使うものでしょ？学校がしっかりした教育を行っていない証拠だ」「歴史を知って記憶し、再発しないよう注意していくことと反日は違う。日本人と出会って結婚してもいい。『慰安婦問題で日本を批判しているのに、なぜ日本製品を買う？』と批判する人は愚か」などと指摘する声も寄せられている。

一方「韓国人はいつまで怒りと恨みを抱いて生きなければならない？被害者アピールはもうやめよう」「韓国にある全ての少女像を撤去してほしい」など少女像の設置に反対する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/737.html

[中国11] 日本のもやし安すぎ！原料価格高騰で値上げを求める生産業者に「なんて良心的な企業なんだ」「中国人が食べるモヤシの9割が…」
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のもやし生産業者が原料価格の高騰で苦しい状況にあると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はモヤシ。

日本のもやし安すぎ！原料価格高騰で値上げを求める生産業者に「なんて良心的な企業なんだ」「中国人が食べるモヤシの9割が…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180303-s0-c60.html
2017年6月6日(火) 19時0分

2017年6月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のもやし生産業者が原料価格の高騰で苦しい状況にあると伝えた。

記事は、もやしがその価格の安さから日本国民みんなから愛されている野菜だと紹介。しかし、原料となる緑豆の高騰で、もやし生産業者は経営が厳しくなっているという。あるもやし生産業者は「もやし部門は赤字。企業努力も限界」と語っている。

実際、工業組合もやし生産者協会によると、2009年には230社以上あった生産者は、今では100社以上が廃業。このため協会は3月、値上げを求める声明文を取引先のスーパーなどの団体に送ったという。

もやしの原料である緑豆は、主に中国からの輸入に頼っているが、中国ではより収益性の高い大豆などへの転作が進んでいるほか、天候不順もあって収穫量が激減。値段が05年と比べて3倍近くになった。しかし、もやしの販売価格はむしろ下がって200グラム30円となっており、工業組合もやし生産者協会は、「適正価格は40円」と語っているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「ちょっと待て、生産者が消費者に値上げを求めているのか？中国では値上げと言ったら値上げなのに？」、「なんて良心的な企業なんだ。5円上げるのにも消費者の意見を求めるのか。中国のニンニクは有無を言わせず値上げするのに」などのコメントが寄せられた。

また、「私の住む町のもやし価格と東京のもやし価格が同じだ」と驚くユーザーや、「中国人が食べるもやしの9割が毒もやしかホルモン入りもやし」と自虐的なコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/584.html

[アジア22] 「日本の若者に慰安婦の歴史を伝えたい」日本の市民団体が基金を設立＝韓国ネットから感謝の声「涙が出るほどうれしい」
6日、韓国メディアによると、日本の市民団体が旧日本軍慰安婦の歴史を若い世代に正しく伝えるために基金を設立する考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。

「日本の若者に慰安婦の歴史を伝えたい」日本の市民団体が基金を設立＝韓国ネットから感謝の声「涙が出るほどうれしい」「私たちも見習おう」
http://www.recordchina.co.jp/b180317-s0-c30.html
2017年6月6日(火) 21時0分

2017年6月6日、韓国・聯合ニュースによると、日本の市民団体が旧日本軍慰安婦の歴史を若い世代に正しく伝えるために基金を設立する考えを明らかにした。

一般社団法人「希望のたね基金」は同日、今月9日に東京都内で記者会見を開き、今後の活動計画について説明する計画を明らかにした。10日には発足記念集会を開く予定だという。

同基金は、日本の市民団体が韓国の「正義と記憶財団」（15年末の日韓慰安婦合意に反発する市民団体が昨年6月に設立）と協力するために立ち上げたもの。代表理事は、日本で慰安婦問題に関する活動を積極的に行ってきた「慰安婦問題解決の全国行動」共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが務める。

同基金の理事である北原みのりさんは「慰安婦被害女性の声と記憶を次の世代に伝えなければいけないと考え、基金をつくることを決めた」と明らかにし、「日本と韓国の若者は、過去史問題についての教育レベルに大きな差がある」と主張。最初の活動として、日本の高校生と性的暴力の被害者が韓国を訪問する“勉強旅行”を計画しているという。

このニュースは韓国のネット上で注目を集めており、記事には「日本にも元慰安婦を応援してくれる人がいてよかった。韓国人でもしないことをやろうとしてくれてありがたい」「日本の罪を自覚している日本人がいるということに驚いた」「涙が出るほどうれしい」など驚きや感謝の声が数多く寄せられている。

また「日本政府の心からの謝罪を受けることがなぜこんなにも難しいのか」と嘆く声や、「安倍首相ではなく、日本の国民が真実を知らないことが問題」と指摘する声もある。

その他「私たちも見習おう。いくら嫌いでも良いところは学ぶべき。それが先進国に近づく道」「韓国もベトナムでの蛮行を反省するための団体を設立すべき」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/738.html

[中国11] 動画＜閲覧注意＞中国の動物園の残酷すぎる光景、生きたロバをトラ園に放り込み物議醸す―江蘇省
【動画】＜閲覧注意＞中国の動物園の残酷すぎる光景、生きたロバをトラ園に放り込み物議醸す―江蘇省
http://www.recordchina.co.jp/b180323-s2-c30.html
2017年6月6日(火) 22時10分

Video shows zoo staffs threw a LIVE donkey into the Tiger Park

中国の動物園で5日、生きたロバがトラ園に放り込まれ物議を醸している。


中国の動物園で、生きたロバがトラ園に放り込まれ物議を醸している。6日付で現代快報が伝えた。

報道によると、物議を醸しているのは江蘇省常州市の「淹城野生動物園」で、5日午後、数人の男性がトラ園のエリア内にある池に動物を放り込んでいた。

目撃していた来園客によると、男性らは車の荷台からロバを池に放り込むと、数頭の虎がロバに群がり、トラに襲われたロバはしばらくして息絶えたという。来園客からは「動物の野生的な部分を保つために生きたエサを与えるのは間違いではないが、子どもが見たらどうする？閉園後にやってほしい」との批判が目立った。男性らはロバを放り込んだ後、ヒツジなどの動物も続けて放り込もうとしたが、来園客や警備員に止められたという。

騒動に対し園側は、「ロバを放り込んだのは園の従業員ではなく、園の株主。昨年園は債権問題を理由に裁判所から資産を凍結されており、この株主は判決に不満を抱いたと思われる。当日、株主の男性は数人の男性を連れて車両に動物を乗せ、園外に持ち出して売ろうとしたが、出入りに必要な許可証を持っていなかったため警備員に止められた。双方はトラブルに発展し、株主は動物をトラ園まで運んで放り込んだ。警備員が現場についた時にはすでにロバが放り込まれた後だった」と説明した。

園側は騒動を関連部門に報告し、問題の株主と話し合いを続けている。客からは「どんな理由があるにせよ、これは残酷すぎる。客の気持ちを考えたことはあるのか？」との声があるように、いくら不満があるとはいえ、客に不快な思いをさせる行動は不適切と言わざるを得ないだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜恫喝＞公益通報を無視？松野文科相「加計学園の文書、職員が実名で顔出せば調査するかも」
【恫喝】公益通報を無視？松野文科相「加計学園の文書、職員が実名で顔出せば調査するかも」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17107.html
2017.06.06 20:40　情報速報ドットコム

文科省に対して内閣府が加計学園の新学部設置を要請した文書について、松野博一文科相は実名や顔出しで告発しなければ調査はしないと言及しました。

報道記事によると、６月６日の記者会見で松野文科相は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」と述べ、事実関係を確認することが出来ないと強調したとのことです。

その上で、松野文科相は記者からの「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」というような質問に回答する形で「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する」などとコメントしています。

NHKの取材に応じた文科省の職員は匿名で証言していたことから、この人物を特定するためにも名前と顔を出せと指摘しているようです。

ただ、公益通報では告発者を保護する観点から名前と顔は必ずしも必要ではなく、これは告発者への脅迫に近い発言と見ることが出来ます。


「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017060602000263.html
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。

　メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する」と話した。

　メールは文科省専門教育課の係長が昨年九月二十七日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の十人余りに送付。メールには送り先の相手の実名も記されている。添付文書には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。　　

東京新聞:「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及https://t.co/RazMUqPVOz

内部告発者の保護という大原則を無視し、現役職員が出来る訳もない実名　顔出しを条件にする最低の大臣。
なら、実名顔出しで告発した前川氏を無視するな。支離滅裂

― fckisn@読売新聞は安倍の犬 (@fckisn) 2017年6月6日

公益通報の考え方を知らんのか＞「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及 東京https://t.co/7u3IwHzRe5

― 全労働大阪基準支部 (@zenrododaiki) 2017年6月6日

「加計」メール 告発、実名で顔出せば「対応検討」 文科相が言及
🙄おそらく、いや間違いなく…
メールに関係したと思われる10数人の身辺調査を初めているだろうな！前川氏と同じように名乗りを上げたら潰す気だ。https://t.co/IgnqgDD0EE

― 景行タケル (@korekara1192) 2017年6月6日

なるほど通報者の名前をご所望か。内部告発には報復するからな、という牽制にしか見ない。 / “東京新聞:「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及:政治(TOKYO Web)” https://t.co/TO5TX3alMk

― たぬきのたからばこ（カラバコ） (@hi_kmd) 2017年6月6日

東京新聞:「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　松野博一文科相が言及:政治(TOKYO Web) https://t.co/lpFYmY87Rp

大臣が内部告発者に対し、処分が待ってるぞと脅してるみたい

― 内田 (@uchida_kawasaki) 2017年6月6日

実名を知ってどうする？
懲戒解雇か？私的な行動を監視して弱味を握って脅すのか？

「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及 #SmartNews https://t.co/xdj1hWcoxK

― 中熊猫 (@mid_panda) 2017年6月6日

内部告発は、第三者に対して告発することで、告発者が特定されないようにするのが常識なんだけど。恫喝や報復から守るために。早くも恫喝ですか？　『東京新聞:「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及:政治(東京新聞)』 https://t.co/oABAx0zJ6o

― ちょいめたぼ (@tyoimetabo_z) 2017年6月6日

強権的だ！しかも検討では不十分。おかしい、明らかにする為の調査ではないのか？とにかく全くしないのは怠慢だ。実名もあり、できない訳がない。実に、#安倍特区　特有のアベ友　#不良　臭が漂う。「出所が明らかにならない限り調査をしない」。https://t.co/UUHyjjelVX

― 春風　　知仁勇 (@7ygv) 2017年6月6日

民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年6月6日


加計文書を文科省内十人以上で共有


大竹まこと：加計学園にまつわる文科省内のメールの再調査拒否


記事コメント

恫喝・強弁・問題のすり替え。。。

チンピラ売国政権がいよいよ牙を剥き出しにしてきました。

でんでん一人を守るため、取り巻きの不愉快な仲間たちが忠誠合戦。

そんな「組の内輪の話」に日本を巻き込まないでもらいたいね
[ 2017/06/06 20:45 ] 名無し [ 編集 ]

顔を出した官僚をもれなく罷免や左遷にしようという算段か？
[ 2017/06/06 20:45 ] 名無し [ 編集 ]

公僕という意識があれば
真実を語るに憚ることなかれ。
[ 2017/06/06 20:50 ] 名無し [ 編集 ]

籠池氏への手のひら返しみたいになるかもね。
[ 2017/06/06 20:53 ] 名無し [ 編集 ]

公益通報
�@ 労働者が【公務員を含む】
�A 不正の目的でなく
�B その労務提供先又はその役員、従業員について
�C 「通報対象事実」が生じ、又はまさに生じようとしている旨を
�D 「通報先」に所定の要件を満たして通報
通報対象事実
�@ 「対象となる法律」に規定する犯罪行為
�A 「対象となる法律」の規定に基づく処分に違反することが犯罪行為となる
　　場合における当該処分の理由とされている事実等

・犯罪行為って何？対象となる法律のどれに違反？

[ 2017/06/06 20:56 ] 名無し [ 編集 ]

＞こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する

政治屋らしい不確定要素を残したいやらしい物言いですねー。
こりゃ顔と実名を晒しても調査はしないと見ました。「検討するとは言ったが調査するとは言ってない」で蹴られるでしょうねー。
最初から調査なんてする気は無いのに尤もらしい御託を並べたかっただけでしょう。
[ 2017/06/06 21:01 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

20:56は何でか？っていうと
民進党の対応がこの点に関しては疑問なところがある
記者会見や質疑で「前川は保護対象か」って聞いたり
内部告発のはずが「前川からもらった」って口をすべらす議員がいる
追求したいなら意思統一ぐらいしてからやれよな
[ 2017/06/06 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

告発者を特定しそこから芋づる式に省内の前川一派を一網打尽にすることが目的なのだろう
[ 2017/06/06 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

ほんとうに恐ろしい内閣だな。

[ 2017/06/06 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/862.html

[戦争b20] 国産のステルス戦闘機「F３５A」を公開！日本でも生産可能に！４２機を航空自衛隊に導入へ
国産のステルス戦闘機「F３５A」を公開！日本でも生産可能に！４２機を航空自衛隊に導入へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17092.html
2017.06.06 10:00　情報速報ドットコム

国内で生産された最新鋭のステルス戦闘機F35Aが公開されました。公開したのは三菱重工業小牧南工で、日本で組み立てられた最初の機体となっています。

ステルス性能を示す洗練されたボディーが特徴的で、全長は約１６メートルほどの機体です。

日本の航空自衛隊は計４２機を導入する予定となっており、同時に半世紀前から使い続けていた旧式のＦ４戦闘機を処分するとしています。最初の４機だけはアメリカで製造され、残りの３８機が国産となる方針です。













Ｆ３５Ａ、国内生産初号機を公開　空自配備の戦闘機
http://www.asahi.com/articles/ASK647SJ7K64UTIL02J.html
2017年6月5日15時19分　朝日新聞

　今年度から航空自衛隊への配備が始まる最新鋭の戦闘機Ｆ３５Ａのうち、日本で組み立てられた最初の機体が５日、三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）で報道公開された。全長約１６メートル、全幅約１１メートルで１人乗り。レーダーで探知されにくいステルス機能を備えている。

　空自が現在運用するＦ１５やＦ２など他の戦闘機と比べ、機体胴体部の凹凸がほぼないのが特徴だ。防衛省幹部は「レーダーに探知されにくい形状を追求した。機体の素材、塗装にも最新の技術を結集した『究極のステルス機』だ」と話す。

　Ｆ３５は米国を中心に９カ国が共同開発。野田政権（当時）が２０１１年、Ｆ４戦闘機の後継機として計４２機の導入を決めた。価格や納期などの調達条件を米政府が決める「有償軍事援助（ＦＭＳ）契約」による調達だ。

　防衛省によると、１２年度から予算計上が始まり、最初に契約された４機については米国で組み立てられた。戦闘機の製造に国内企業を参画させる狙いから、残りの３８機については小牧南工場で機体の最終組み立てや検査が実施される。

　この日、公開されたのは、１３年度予算で契約され、小牧南工場で組み立てられていた機体で「国内生産初号機」となる。同年度契約分（２機）は１機約１４０億円。

　米国で組み立てられた最初の４機は１６年度末までに日本側に引き渡された。空自のパイロットがこの機体を使って米国で操縦訓練を続けている。（土居貴輝）

最新鋭“国産”のステルス戦闘機「F35A」を披露(17/06/05)


Ｆ３５「国内製造機」公開 空自に１７年度末から配備

Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が公開されました。【写真特集】→https://t.co/O7XwvgvqHh #F35A #ステルス pic.twitter.com/TZ8mW6Rf57

― 時事通信映像ニュース (@jiji_images) 2017年6月5日

Ｆ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機の国内製造初号機が公開されました。【写真特集】→https://t.co/O7XwvgvqHh #F35A #ステルス pic.twitter.com/TZ8mW6Rf57

― 時事通信映像ニュース (@jiji_images) 2017年6月5日

#F35 意外と小型なんですね（笑）
ペイロード等考えると、火力不足かな？

Ｆ３５Ａ、国内生産初号機を公開　空自配備の戦闘機（朝日新聞デジタル） https://t.co/L7Ay28zyfB

― まつきみ (@ma2ki3guiter) 2017年6月5日

日の丸がグレーなのがなんとも新鮮な感じ。　#航空自衛隊　　#JASDF　#F35A
最新鋭ステルス機Ｆ３５、空自配備１号機を米で初公開：朝日新聞デジタル https://t.co/QBR3iXw9zf

― Andrea📺 (@talking_TV) 2017年6月5日

Ｆ３５ステルス戦闘機初号機を初公開　愛知県の三菱重工業の工場　防衛省、中露への優勢確保狙う　 - 産経ニュース https://t.co/ZWnKkbjkJm @Sankei_news F３５A戦闘機が自衛隊に配備されることはを日本の防空態勢にプラス。Ｆ３５Bも導入すべきだ。

― 渡部篤 (@watanabeatushi) 2017年6月5日

F35A「なんやこの儀式、、、、」
(前ツイート記事より) pic.twitter.com/6T05wJyQfz

― さいどわいんだー@こくしべんきょー (@rapter112016) 2017年6月5日

凄い、ほんとにきた。ほんとにこれ日本の物なんだ。 --- Ｆ３５Ａ、国内生産初号機を公開　空自配備の戦闘機 (朝日新聞デジタル - 06月05日 15:28) https://t.co/q9sUPzacPz

― ゆーき東中野 (@YUKIhigasi) 2017年6月5日

【軍事】Ｆ３５Ａ、国内生産初号機を公開　空自配備の戦闘機（朝日新聞デジタル） https://t.co/Q7ppVqqPJ3 @YahooNewsTopics　F4ファントム飛ばしてるのって日本ぐらいなもんじゃないの？こっ恥ずかしいよ（笑）

― kazu-booming (@kazuboome) 2017年6月5日

航空自衛隊向けF３５　初飛行

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] イカサマ新聞、読売の不買運動を広げよう！
イカサマ新聞、読売の不買運動を広げよう！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_53.html
2017/06/06 23:36　半歩前へ�U

▼イカサマ新聞、読売の不買運動を広げよう！

　安倍晋三の提灯を担いで恥じないゴロ新聞、読売を排除しよう。不買運動を広げよう！

　加計疑惑について前文科事務次官の前川喜平が命を賭けて事実を告白した。慌てた官邸は読売を使ってやらせ記事を書かせた。読売は要望に応えて「でっち上げ記事」を書いた。

　しかも本人に取材もせずに勝手な想像を交えて書きなぐった。８００万部の暴力である。

　そこまでして国有地の激安払い下げ疑惑、加計疑惑、の安倍晋三を擁護する読売。利権目当ての読売、ナベツネ！完全にひと昔前の総会屋だ。

　読売新聞の元の社主、正力松太郎はＣＩＡのスパイだった。諜報員だった。ウソだと思う人は「正力松太郎　ＣＩＡ」でグーグルで検索してみるといい。ハッキリ書いてある。

　こんなイカサマ新聞を放任してはならない。直ちに駆除すべきだ。不買運動を始めよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「官邸の最高レベルは確認できない」を閣議決定！野党の指摘に反論　＜狂気！また出た！ デタラメ閣議決定！＞
「官邸の最高レベルは確認できない」を閣議決定！野党の指摘に反論
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17102.html
2017.06.06 18:00　情報速報ドットコム

6月6日に安倍政権が「文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できない」とする答弁書を閣議決定しました。これは民進党の宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対する回答で、安倍政権は前川喜平・前事務次官が報告した情報を全面否定しています。

前川氏は「内閣府の担当者が官邸の最高レベルが言っているなどと発言」と証言していましたが、文科省や内閣府は調査をしても確認が出来なかったと発表。
また、資料を巡っても野党の再調査要求を拒否するとしており、安倍政権は何が何でも無視を貫こうとしています。


「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008301000.html
6月6日 14時47分　ＮＨＫ

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、民進党の宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。

また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。

さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部の新設について説明や意見を聞いたことがあるかという質問に対しても、「ご指摘の時期に、文部科学省として和泉総理大臣補佐官にご指摘のように『説明を行ったり、意見や質問を受けた』事実は確認できない」としています。

写真に“悪巧み”…安倍総理「本当なら出さないよ」(17/06/05)

実名で出席者が名指しされている打ち合わせについて、「確認できない」とは、どういうことか。しかも「確認できない」と閣議決定。信じがたいオルタナ・ファクト。

「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定 | NHKニュース https://t.co/X8fPi7mxP5

― 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年6月6日

隠蔽するのが政府の仕事？
事実解明と説明責任を果たすという最低限の仕事をするという姿勢すら見せないこの政府を継続させて良いのか私たち国民には問われています。
「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定 | NHKニュース https://t.co/GOsnSW9TGW

― 未来のための公共 (@public4f) 2017年6月6日

�@個人PCやUSBメモリなど、半日あれば確認可能
�A確認した事実を時系列に解明する
�B加計学園への「総理の意向」について説明責任を果たす

この順でお願いします。まだ�@さえ手つかず

「最高レベル」発言確認できない　政府が答弁書決定https://t.co/tBx0K9iXdP

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年6月6日

直視したくない現実に「確認できない確認できない」と魔法の呪文をみんなで唱えるとどうにかなるというファンタジーに逃げ込む我が国の最高レベルか。凄まじいな。

「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定 | NHKニュース https://t.co/FfPgPWsxv0

― 黒川 巌 (@iwao96) 2017年6月6日

また出た！ デタラメ閣議決定💢
「最高レベル」発言確認できない 政府が答弁書決定 | NHKニュース https://t.co/qT2VACgVQN

― るなっぽ (@mikarin1018) 2017年6月6日

「確認できない」じゃなくて「確認しない」だろ。安倍政権、狂ってる事を隠す事すらしなくなった。この後に及んでも国民の多数が支持するから、こんな狂気の沙汰が平然と行われる。https://t.co/9oo6hLRRSl

― 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2017年6月6日

安倍晋三「加計学園・森友学園」又市征治(社民)6/5 参院・決算委員会


記事コメント

そこまで無責任な事ができる感覚には、改めて恐れ入ったな。
[ 2017/06/06 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

「官邸の最高レベル」って「日本の最低レベル」の「Ａ氏」じゃないの？
[ 2017/06/06 18:05 ] 名無し [ 編集 ]

閣議決定キターーーーー！
[ 2017/06/06 18:05 ] 名無し [ 編集 ]

何なんだデタラメは！
実名がゾロゾロ出てきて文科省関係者からの言質も取れて問題の沸騰点が超えようとしている最中、
国民が調査を望んでいるにもかかわらず、自分らは耳栓をするがごとく国民の声が聞こえないふりをして
無理矢理、まさに無理矢理、与党全員で上から押さえつけてフタをするこのザマはいったい何なんだ？
こんなことは絶対に許されることではない！
野党は何をやっている！審議拒否でも街頭で訴えるでも何でもしてとことんやれ！！！！！！！！！！！
マスコミもふざけんな！徹底的に報道しやがれ！！！！！！！！
[ 2017/06/06 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

閣議決定の価値が本当に軽くなったものだ
[ 2017/06/06 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

安易に閣議決定して結論だけを押し付けようとする反知性内閣。
結論に至った根拠を示さなければ閣議決定には何の説得力も実効力もない。
[ 2017/06/06 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

まだ笑えるけど。このまま続いたら笑えなくなる閣議決定。
[ 2017/06/06 18:15 ] 名無し [ 編集 ]

閣議決定のバーゲンセールや
[ 2017/06/06 18:18 ] 名無し [ 編集 ]

腐臭プンプンの閣議決定ばかり…
この内閣は病人だらけだろ？
[ 2017/06/06 18:18 ] 名無し [ 編集 ]

「黒を白と呼ぶことに決定しました」と言うようなもの。
バカバカしくて話にならない。政治の劣化が酷すぎる。
[ 2017/06/06 18:19 ] 名無し [ 編集 ]

「閣議決定」ってワードが出る度に笑えるようになったんだが
この異常性に慣れ始めてる自分が怖い
それ以上に、異常さを常に振り撒いているアベ政権が怖い
[ 2017/06/06 18:20 ] 名無し [ 編集 ]

お笑い閣議決定
[ 2017/06/06 18:22 ] 名無し [ 編集 ]

この様子を見ても未だに安倍政権を支持する人の
アタマの中が見てみたい。
「他に適当な人がいないから」なんて言ってる場合じゃない。
[ 2017/06/06 18:25 ] 名無し [ 編集 ]

朝日新聞に実際の文書のコピーが掲載されていたのにどう反証するのか？
文部省が行なった具体的な確認の内容(日時、方法、サンプル数、集計結果)を知りたい。
[ 2017/06/06 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権になってから意味不明な閣議決定多すぎ
民主党以前は政策の方針とかの閣議決定はよく聞いた気がするけど
確認できないを閣議決定って…
[ 2017/06/06 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

自民党支持者よ。この状態をどう思っているいるのか。何とか言ってみろ。
[ 2017/06/06 18:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 記者と名乗らず前川の写真見せ「この人の部下だ」！　
記者と名乗らず前川の写真見せ「この人の部下だ」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_54.html
2017/06/06 23:57　半歩前へ�U

▼記者と名乗らず前川の写真見せ「この人の部下なんだ」！

　官邸からのリーク疑惑について読売新聞広報部に問うと、「当社の見解は紙面の通りです」とのみ回答した、とAERA。

　そのあまりにも「奇異な記事」が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。
＜前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜＞

　前文部科学事務次官の前川喜平が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。

　前川が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。

　そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。

●記者と名乗らず取材
　「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川のことを聞きまわっていた。

　前川の写真を見せ、記者と明かさず、『この人の部下なんだ』と話し、店に来る頻度や店内での様子などを根掘り葉掘り聞いていたようです。そんなことを聞く客なんていないから、相当目立っていたみたいですよ」（歌舞伎町関係者）

　くしくも、記事が出た翌23日には朝日新聞の取材があり、24日には本誌が前川にインタビューし、週刊文春（6月1日号）で証言が報じられた。すでに私人となった前川の醜聞が、このタイミングで報じられたことは何を意味するのか。前川は本誌の取材にこう答えている。

　「加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ、と私に対する威嚇と感じました」

　その「威嚇」について、週刊新潮（6月1日号）は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。

　週刊現代（6月10日号）は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。

　政権側の情報操作に、新聞社が加担したとすれば由々しき事態だ。

　他社の政治部記者は「ここまでやるか」と驚き、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食すると、のけぞった。購読者にも懸念は広がっているようだ。

　「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。

●明らかに「ワケアリ」
　元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」と語る。

　「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」（大谷）

　さらに、記事にはもうひとつ不自然な点があるという。

　「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」（同）

　安倍首相は、今国会でも自身への批判に「印象操作だ」と繰り返す。その言葉が向けられるべきは、官邸ではないのか。　（AERA　2017年6月12日号）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 百田尚樹の件は言論弾圧ではない　「百田が『言論弾圧』と言うのは笑わせる」　小林よしのり
　　

百田尚樹の件は言論弾圧ではない
https://yoshinori-kobayashi.com/13239/
2017.06.06　小林よしのりオフィシャルwebサイト

一橋大学での百田尚樹の講演会が中止になった件が「言論弾圧」と言ってるが、真の「言論弾圧」とは、権力が民間人の言論を弾圧することを言う。

民間人の批判や圧力で、講演会が中止に追い込まれる場合は、主催した奴らが腰抜けだったということに過ぎない。

信念もなく、客が呼べそうだと、単なるお祭り感覚で呼ぼうとしただけだから、批判に対応できずに、腰砕けになっただけだろう。

批判されるべきは、主催者であって、産経新聞が、百田を被害者に仕立てているのは、アホ丸出しである。

ましてや百田が「言論弾圧」と言うのは笑わせる。

むしろ、小林よしのりが自民党の宏池会系の若手議員たちから勉強会に呼ばれていて、直前でキャンセルになったことの方が重大ではないか。

安倍政権から、つまり権力からの圧力で、小林よしのりの言論が封殺されたことになる。

もちろん、主催した議員たちの腰抜けぶりにも問題があるのだが、今の自民党議員は、執行部に逆らったら、選挙で公認されない危険性もある。

だから今の自民党内には、言論の自由がないのだ。

そして、小林よしのりの勉強会が中止に追い込まれたその日に、安倍シンパの議員たちが勉強会を開いて、そこに呼ばれていたゲストが百田尚樹である。

自民党内では、百田尚樹の意見は歓迎されるが、小林よしのりの意見は封殺されるのである。

そしてその百田の勉強会の席で、沖縄の新聞は潰せとか、広告を出すスポンサーに圧力をかけろとか喚いていたのである。

こういう事実を一橋大の学生たちは知っていたのだろうか？

しかも、百田が一橋大で講演しようとしていた内容が「現代社会におけるマスコミのあり方」というのだから、その内容のレベルは推して知るべしではないか。

一橋大学の学生たちにもネトウヨがいるのだろう。

しかし、本当に馬鹿ばっかりになったな。



【百田尚樹氏講演会中止問題】「百田尚樹という、自分たちが気に入らない人物に話をさせないことが目的」「言論弾圧だ」百田氏見解語る
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050032-n1.html
2017.6.5 21:22　産経新聞

　一橋大の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で開催予定だった作家の百田尚樹氏（６１）の講演会が、一部団体の反対運動で急遽中止になった問題を受け、百田氏が５日、産経新聞の取材に応じ、「百田尚樹という、自分たちが気に入らない人物に話をさせないことが目的になっている。言論弾圧以外の何ものでもない」などと自身の見解を語った。

　同祭実行委員会側には、「講演を聞いてショックで自殺したら、どう責任を取るのだ」などといった意見が「手を替え品を替え寄せられた」といい、百田氏は「ノイローゼになった学生や、泣き出す女子大生もいたようだ。１９、２０歳の学生がそんなにしつこくやられたら、きついと思う」と、実行委側の中止判断に一定の理解を示した。

　一方、抗議を行った団体について、「彼らは僕のことを『差別的な発言をする』と主張するが、それは明らかなレッテル貼りだ。僕は講演で普通の話をするつもりだった」と主張。また、講演会を開催する場合、差別的言動を禁止する具体的なガイドラインを作成するよう求める一部団体もあったといい、「学園祭で差別的発言をしないというのは暗黙の了解というか、当たり前のこと。そんなルールは作るほうがダメだし、論理がでたらめ」と批判した。

　そのうえで、「僕に対して抗議をするのは自由だが、自分たちが気に入らない人間の言葉を封じる行為は愚か。反対派は社会的なイメージを自ら損ねたのではないか」と訴えた。

　同祭は６月１０、１１日に開催予定で、百田氏の講演は１０日に行われる予定だった。関係者によると、講演のテーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だったという。

　百田氏によると、昨年１２月ごろに学生側から講演の依頼があり、それを受諾。ところが、「今年２月ごろから、一部の団体からの講演中止要請が繰り返し実行委に寄せられていたと聞いた」（百田氏）という。

　その結果、実行委は今月２日、ツイッターなどで講演の中止を発表。中止の理由について実行委は公式サイトで、「講演会を安全に実施するため、厳重な警備体制を用意していた。しかし、あまりにも大きくなりすぎ、いくつもの企画が犠牲になった。『新入生の歓迎』という本来の理念に沿うものでなくなってしまった」などと説明している。

百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/cPB2P3feqR
自民党工作員（ネトウヨ）が騒がしい
民進党は愚かな集団に違いないが、自民党も大差ない
こうなってくると、有権者は右派左派の工作員に惑わされずに、議員個人を見て投票行動をしないと… #公明 #創価

― curenai (@curenai22) 2017年6月6日

百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/42culOctAC
一橋大学の学生たちにもネトウヨがいるのだろう。
しかし、本当に馬鹿ばっかりになったな。

― てんぷ　支持政党 自由党 (@tenpu1) 2017年6月6日

講演会中止になったらしいけど、百田さんは安倍政権に擁護されてるのだから声高に自ら言論弾圧って言っても少し呆れてしまうんだが。

百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/bQRbp1vg8J

― よしお (@b8VLWh0SnFphArL) 2017年6月6日

百田なんか、しょーもないネトウヨトークしかできないのは朝生だけでも分かりそうなもんだけど。一橋も大したことないな。
てか、この一件だけでも百田や産経は今だに知の貧困層に留まってるのが分かる笑
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百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/hP1qqqcY5b

― ハバキリ (@CYHbyAH) 2017年6月6日

百田尚樹の件は言論弾圧ではない | 小林よしのりオフィシャルwebサイト https://t.co/E2R4BTLKS6
一橋大学での百田尚樹の講演会が中止になった件が「言論弾圧」と言ってるが、真の「言論弾圧」とは、権力が民間人の言論を弾圧することを言う。（記事本文）

― 山田ひろし雅号@平成歌詠み人ww (@yhgagou) 2017年6月6日

一橋大学もなんでまた百田なんかを呼ぼうとしたんだ？と思ってたら、卒業生に石原慎太郎が居るじゃないか。エセ保守繋がりか？→ 百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/IkkHGMm0Du

― 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年6月6日

百田尚樹の件は言論弾圧ではない
民間人の批判や圧力で、講演会が中止に追い込まれる場合は、主催した奴らが腰抜けだったということに過ぎない。信念もなく、客が呼べそうだと、単なるお祭り感覚で呼ぼうとしただけだから、腰砕けになっただけだろう。https://t.co/2KnuGnoJnC

― サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) 2017年6月6日

『今の自民党議員は、執行部に逆らったら、選挙で公認されない危険性もある。だから今の自民党内には、言論の自由がないのだ。』
百田尚樹の件は言論弾圧ではない(小林よしのり) - BLOGOS（ブロゴス） https://t.co/WxPpsseJRV

― こんにちは，横田 明宏です (@ayokota) 2017年6月6日

小林よしのりと意見が合いすぎて怖い。　百田尚樹の件は言論弾圧ではない https://t.co/SfOtburIcR

― あびこ (@sukiyapotes) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「新聞史上最悪の不祥事」と郷原信郎！　
「新聞史上最悪の不祥事」と郷原信郎！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_55.html
2017/06/07 00:17　半歩前へ�U

▼「新聞史上最悪の不祥事」と郷原信郎！

　読売新聞が「前川前次官　出会い系バー通い」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた。

　これに対して、各方面から激しい批判が行われている。検事出身お知らせで弁護士の郷原信郎が「読売新聞は死んだに等しい」と激しく非難した。

　読売記事は、5月25日、前川が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している」と発言する３日前に出た。

　前川は、記者会見で、出会い系バーへの出入りを認めた上で「女性の貧困問題の調査のためだった」と説明した。が、菅義偉官房長官は、「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし小遣いを渡すことは到底考えられない」と発言。

　前川への批判が高まり、加計疑惑を「減殺する効果」を生じた。

　一方、「週刊文春」は、「出会い系バー相手女性」と題する記事を掲載。それによると、前川が出会い系バーや店外で頻繁に会っていた女性は、生活や就職の相談に乗ってもらっていたと述べ、「私は前川さんに救われた」と話している。

　読売で書かれているのとは真反対に前川は、出会い系バーに出入りする悩みを抱えた女性達の「足長おじさん」的な存在だった。売春や援助交際などは全くなかった。

　しかも、この女性は、前川の出会い系バーへの出入りのことが批判されているテレビを見て「これは前川さん、可哀想過ぎる」と父と話した上で前川のことを話すことにした。

読売記事は、
●動機・目的が時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、
●記事の内容が客観的事実に反していること、
●不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、
という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。

関連記事
読売新聞は死んだに等しい（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/804.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」　規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」（サンデー毎日）

加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」　規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/06/18/post-1585.html
サンデー毎日　2017年6月18日号

　◇安倍政権の「公平」は世間の「不公平」！

　獣医学部新設は、岩盤規制に風穴を開けた大手柄。安倍政権は、こういう筋書きにしたいらしい。だが、獣医の増員が必要という説得力ある根拠は何一つ示していない。まして、新設事業者が「首相のお友達」なのだから、何をかいわんやだ。

「今後、出所不明の文書については調査しない」

　６月２日午後、加計（かけ）学園（岡山市北区）の獣医学部（愛媛県今治市）新設問題について、民進党のヒアリングの席上、文部科学省の担当者はこう言い切った。要するに、この問題について、新たな事実が明らかになったとしても、同省としてはその確認には応じないという、一方的な宣言だ。

　会合では、民進党に情報提供のあった新たな"証拠"の存在が明らかにされた。この内容について、同党関係者が説明する。

「『文部科学省の未来を憂う職員有志』を名乗る匿名の方から提供された省内メールの写しです。昨年９月２７日、獣医学部設置審査を担当する専門教育課の係長名で、十数人の職員に同時に送信されています。２０１８年４月の獣医学部開設が『官邸の最高レベルが言っていること』と、内閣府の担当審議官が文科省にごり押しした、と記された文書が添付されていたことが分かります。つまり、文科省が『確認されなかった』と結論づけた文書が、省内で共有されていた可能性を示すものです」

　添付の文書は、最初に報道された８枚つづりのものについて、菅義偉官房長官が「日付もない怪文書」と切り捨てたのを受け、『朝日新聞』がその存在を報じた「詳細版」だ。前文科次官の前川喜平氏が「本物」と証言した８枚つづりに含まれていた内閣府審議官の発言と、内容は一致している。

　記載された人名は、いずれも実在する職員。発信者の直通番号も書かれており、リアリティーを感じさせる。メールは複数あり、内閣府審議官と専門教育課長の打ち合わせ日程の調整の様子もうかがえる。

　民進党は、ヒアリング開催前の午前中に文科省にメールを示し、確認を求めていた。ところが、文科官僚らは「大臣にお渡しする時間がなかった」と、回答を保留した。「これは、サボタージュだ」などと納得しない同党議員の再三の要求で、電話で松野博一文科相の秘書官に連絡を取ったり、職員を職場へ走らせたりしたが、結局、何も答えないまま。無為に２時間が過ぎていった。

　このメールが確かなものであれば、省内には、前川氏の捨て身の証言に呼応する心ある官僚がいるということを意味する。なのに、なぜここまで不誠実な対応を取らざるを得ないのか。

　自民党議員が解説する。

「官僚たちは、官邸から『ニュースになるような事実は、一切明かすな』と圧迫されているわけですよ。菅氏が最初に『怪文書』と決めつけた手前、今さら文書の存在を認めるわけにいかない」

　この辺りの事情は、民進党側も承知しており、「行政の公正さを曲げられた上、官邸に抑えつけられている文科省は被害者だ」という同情論も聞かれた。

　文科省に輪を掛けて不誠実な官庁がある。国家戦略特区を所管する内閣府だ。

　規制緩和を「錦の御旗（みはた）」にして「石破４条件」に、加計学園の計画が合致していると主張したが、その内容はお粗末としか言いようのない代物だった。

　４条件は、石破茂氏が地方創生担当相だった１５年６月、閣議決定された。（１）既存の獣医学部にはない具体的な構想（２）獣医師が新たに対応すべき需要（３）既存の獣医学部では対応困難（４）需要動向――で構成される。

　◇開き直る内閣府、責任を転嫁

　内閣府の主張で、特にひどいのは、需要見通しについてだ。ヒアリングで配布した資料には、次のような趣旨が記されている。

「需要の具体的人数について、政府は正確に知ることができない。結局、神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらない」「入学定員１６０人で学校設置認可を申請していると聞いているが、認可の権限は有しておらず、内閣府として認めるものとはなっていない」

　需要は把握できないと開き直り、定員の妥当性判断は許認可権のある文科省に押しつけているわけだ。

「そもそも石破４条件は、高いハードルなわけです。加計学園の構想はまったく合致しません」

　こう指摘するのは、獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長の北村直人・元自民党衆院議員だ。いかにこのハードルが高いものか、日本獣医師会に近い現職議員はこう語る。

「加計学園の構想が４条件を満たすと思えないし、現に合致しているとは言い難い。我々も、今治市が事業者募集を開始する今年１月まで、実現するとは思わなかった」

　前出の北村氏が続ける。

「まず、加計学園の構想はいずれも既存の獣医学系大学で取り組んでいるものばかり。また、地域的な偏在はあるものの獣医師は不足していません。不足があるというならば、既存校の定員を増やせば対応可能なのです。既存１６校の総定員９３０人は１・１倍までの調整枠が認められています」

　北村氏によると、１４年度の調査では、全国の獣医師資格保有者約４万人のうち、１２〜１３％が獣医師資格が不要な職業に就いているという。

この続きは2017年6月18日号本誌をご購入ください。

本日発売のサンデー毎日、加計問題の本質は「規制緩和を偽装した便宜供与疑惑」と。「安倍政権の公平は世間の不公平」 pic.twitter.com/idjgrEgtds

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年6月5日

経済、経済と安倍政権を支える多くのサラリーマンに想像してほしい。敢えて国会を会社に例えれば、加計疑惑は知人に便宜を図った社長を役員会が庇ってアカンタビリティを果たさないので、株主総会で炎上している「絵」だよ。社内で解任させるか、株価下落の責任とって辞任するかの選択しかない状況。

― しげぞう（熟慮中） (@isms1533) 2017年6月5日

上司にしたくない人ランキングの上位に入りそうな政治家が、上司にしたいランキング上位が相応しい元官僚の人格攻撃をする地獄図。

― しげぞう（熟慮中） (@isms1533) 2017年6月5日

「新共謀罪」の危険（174）欠陥法案の論点は多々あります。この悪法が成立すれば前川前次官が杉田和博官房副長官（警察庁警備局長、内閣情報調査室長を歴任）から「出会い系バー」に出入りしていたことを注意されたようなプライベート捜査が合法的に横行するでしょう。青木理「サンデー毎日」参照。

― 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年6月6日

加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」　規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」 | 毎日新聞出版 https://t.co/YztlMRHd5G 『獣医師は不足していません。不足があるというならば、既存校の定員を増やせば対応可能なのです』元自民・北村直人氏。そらそうやｗ

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年6月5日

加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」　規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」 | 毎日新聞出版 https://t.co/OJYWdgPFQs◇安倍政権の「公平」は世間の「不公平」！　◇開き直る内閣府、責任を転嫁

― ノリオ (@norioNY) 2017年6月5日

「#サンデー毎日」#加計学園
加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」
規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」
いよいよ来たね！便宜供与！
いよいよ犯罪を立証する段階に来た！
安倍晋三の考える悪事だからそんな難しくないよ！https://t.co/NZm22Ayr2N

― kmokmos.. (@kmokmos) 2017年6月6日

今発売中の「サンデー毎日」の4コマ漫画「いつでも梅を」の安倍首相のところが、非常に非常におもしろい。ぜひぜひぜひ、お読みください。 pic.twitter.com/fUsn7BoPSE

― 朝倉幹晴 (@asakuramikiharu) 2017年6月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] でっち上げ、ウソ新聞、読売の不買運動広がる！　
でっち上げ、ウソ新聞、読売の不買運動広がる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_49.html
2017/06/06 21:54　半歩前へ�U

▼ウソ新聞、読売の不買運動広がる！

　安倍晋三にベッタリの御用新聞、読売に対する批判がネットに渦巻いている。タグの付いた「#読売不買」がはん濫。読売新聞を購読するのはやめようとの呼びかけが拡散している。大賛成だ！

　私たちも負けずに「#読売不買」を全国に広げよう。こんな害毒をまき散らす“安倍新聞”は排除した方が社会のためになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

投稿の一部を紹介する。

▼#読売不買 運動の復活を提唱します。もはや時の権力と一体化した読売に庶民の鉄槌をー。

▼読売新聞のひどさは奈落の底まで堕ちる。前文科次官のプライバシーを官邸からリークされ検証せずそのまま報道する。卑俗な週刊誌よりも酷い。

　前川次官が歌舞伎町に行ったのは、風俗で働く貧困女性の実態を見て行政に生かす為だった。

　本人に取材もせず報道。沖縄ヘイトを流した東京MXTVと同レベル。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] お友達天国　韓国より酷いのに怒らない日本人（田中龍作ジャーナル）
お友達天国　韓国より酷いのに怒らない日本人
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016005
2017年6月6日 23:48　田中龍作ジャーナル

100万人デモの夜。人々は大統領の「即刻退陣」を求めて路上に座り込んだ。＝2016年11月、ソウル市内　撮影：筆者＝

　友人に多大な便宜供与を図った朴クネ大統領は、民衆に引きずり降ろされた。

　収入が正規労働者の3分の１しかない非正規労働者たち。農民たちは米国との貿易協定によりコメの価格が下がり、生活が苦しくなった。

　「もう生きてゆけない」「やってゆけない」…韓国の非正規労働者や農民は口々に語った。

　政府に対する不満がメタンガスのように溜まっていたところに、大統領の友人が財閥からカネを巻上げるなどしていることが発覚した。友人の娘が有名大学に裏口入学していたことも明るみに出た。いずれも大統領の権力を利用した不正だった。

　人々は怒り、首都ソウルの中心街に繰り出した。大通りを占拠し、週末には100万を超す人々が大統領府に向けてデモをかけた。

　日本はどうだろう。首相のお友達が経営する学校法人が貧乏自治体から血税を巻き上げ、首相のお友達が女性を強姦しても、官邸筋が揉み消す。

　韓国よりも酷いのが日本なのだ。暗黒国家の入り口に差し掛かっていると言っても過言ではない。それでも日本国民は怒りを表に出さない。

　『ソウル写真集　韓国市民はこうして大統領を引きずり降ろした』・・・韓国の怒れる民衆が大統領を弾劾・逮捕に追い込む姿を、田中龍作のカメラが捉えた…　 https://note.mu/tanakaryusaku から入って下さい。


安倍首相による権力の私物化に怒りを表す市民は、国会周辺にチラホラ出没するだけだ。＝2日、国会議事堂前　撮影：筆者＝

　〜終わり〜

怒れ！ネトウヨ除く国民！
アベの私利私欲の犯罪を見逃していいのか！
お隣韓国は許してないぞ！
100万人デモやらねば！
アベを放置はダメだ！

お友達天国　韓国より酷いのに怒らない日本人 https://t.co/8sSF3OOXoF pic.twitter.com/vNvRyboNgf

― marron_mkpro216 (@mkpro216) 2017年6月6日

田中龍作ジャーナル | お友達天国　韓国より酷いのに怒らない日本人 https://t.co/dFzKylt3mE

韓国では、市民が国政を私物化した朴槿恵を大統領の座から引き摺り下ろした！日本では国政を私物化し市民を愚弄する凶人安倍が「お友達」と利権を仲良く分け合っているのだ！ pic.twitter.com/mMEX6nHRRC

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍改憲を阻止できないと警鐘を鳴らした「紙の爆弾」　　天木直人
　

　　　
　　　　　『月刊『紙の爆弾』7月号』
　　　　　http://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000490　　
　　　　　特集　アベ改憲策動の全貌
　　　　　1　国民投票で始まる電通による改憲プロパガンダ
　　　　　2　首相広報紙となった新聞「読売を読め」発言の裏側
　　　　　3　改憲勢力に同調する創価学会・公明党
　　　　　4　権力欲しさに政権迎合　神社本庁の「全国神社乗っ取り

　

安倍改憲を阻止できないと警鐘を鳴らした「紙の爆弾」
http://kenpo9.com/archives/1596
2017-06-06　天木直人のブログ

　いまでは唯一の反権力雑誌といっていい「紙の爆弾」（鹿砦社）という月刊誌がある。

　その最新号（７月号）に、「アベ改憲策動の全貌」という渾身の特集記事を見つけた。

　その内容はあまりにも衝撃的だ。

　「紙の爆弾」７月号は、安倍改憲を阻止したいと考えている国民にとって必読である。

　これを読むと、もはや安倍改憲を阻止することなど、いまの政治状況を考えると絶望的であることが良くわかる。

　ひとつは本間龍という記者が書いた、国民投票と国政選挙の違いである。

　すなわち、国民投票は国政選挙と違って公職選挙法による規制が何もない、だから資金力と国家権力を握った安倍自民党が圧倒的に有利だ、電通を使って事前に周到なプロパガンダができるからだ、という記事だ。

　私はかねてから、いくら改憲議員が三分の二を超えて改憲発議をしても、最後は国民投票が決める、だから国民に憲法９条の大切さに気づかせれば、国民の過半数の反対で改憲を阻止できる、それは可能だ、と主張してきた。

　それがいかに幻想であるかを本間記者は見事に解説してくれている。

　衆院選と同時に国民投票が行われれば改憲は防げない。

　安倍首相が狙っているのはまさにそれなのだ。

　二つ目は黒藪哲哉という記者が書いた、大手新聞が安倍政権に逆らえない本当の理由、である。

　それは「忖度」とか「空気を読む」といったものではなく、絶対服従しなければならない明確な理由があるのだ。

　すなわち、企業として存立を続けなければいけない大手新聞は、一方において、広告費の恣意的配布と消費税軽減というえさをぶら下げられ、他方において、押し紙（販売部数のごまかし）を摘発するという脅しをちらつかされて、もはや安倍政権に抵抗できなくなっているという記事だ。

　安倍政権から恫喝されているのは、小選挙区制の導入によって政治生命を握られた政治家や、人事権を握られた官僚だけではない。

　大手新聞もまた恫喝されているのだ。

　安倍首相に逆らったら、経済的に存続できないのだ。

　忖度という生易しいものではなく、命令であり服従である。

　三つ目は、大山友樹という記者が書いた、安倍改憲を認めざるを得ない創価学会・公明党の実態である。

　確かに公明党はいまのところ安倍首相が目指す東京五輪までの改憲について、時期にこだわるべきではない、と反対している。

　自衛隊合憲を明記するという公明党の加懸案を安倍首相が取り入れたというのにである。

　しかし、最後は、安保法や共謀罪のように、創価学会・公明党は必ず安倍改憲に協力する、そう大山氏は書いている。

　その理由が、公明党もまた安倍首相に恫喝されれば従わざるを得ないからだというのだ。

　すなわち創価学会・公明党には、憲法の定める政経分離違反という批判が常に付きまとう。

　おまけに、かつて矢野絢也元公明党委員長がその著書「乱脈経理」（講談社）で暴露した税務調査妨害のトラウマが、今でも残っているという。

　税務調査妨害に象徴される不法行為や違法行為を根拠にして、創価学会の宗教法人としての適格性を国民が知ってしまえば、ひとたまりもない。

　これを要するに、安倍政権のさじ加減ひとつで、教団の存亡にかかわる危機的事態が起きる。

　それを回避するために最後は安倍政権にすり寄るしかないのだ、と大山氏は喝破している。

　こう考えると誰も安倍首相の改憲の野望を阻止できない事がわかる。

　だから、何としてでも新党憲法９条を実現しなければいけない。

　憲法９条こそ誰にも負けない最強の正義であるからだ。

　その名前を冠して、本気で憲法９条を日本の国是とすると訴える者だけが、いかなる恫喝も通用しない安倍首相の真の強敵となるのである（了）

紙の爆弾 7月号 【明日発売】 広告
【特集】アベ改憲策動の全貌
国民投票で始まる電通の改憲プロパガンダ
「読売熟読」発言 首相広報誌となった新聞
権力欲しさに政権迎合 神社本庁の「独裁」
森友・加計・9条改憲発言で「失望」自民「党内分裂」の予兆 pic.twitter.com/XEocLHRZRm

― 肉球応援水掻党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2017年6月6日

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― 寺田隆夫 (@takachan3181) 2017年6月6日

安倍改憲を阻止できないと警鐘を鳴らした「紙の爆弾」 憲法９条こそ誰にも負けない最強の正義である。
本気で憲法９条を日本の国是とすると訴える者だけが、いかなる恫喝も通用しない安倍首相の真の強敵となるのである| 新党憲法９条 天木直人https://t.co/oBM7pLtRaB

― 黒坂三和子 (@miwakokuro) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計＞新事実・疑惑が続々「申請前に今治市職員が官邸訪問」「政府の想定問答に今治市だけ京都府はなし」「『総理の意向』共有
【加計】新事実・疑惑が続々「申請前に今治市職員が官邸訪問」「政府の想定問答に今治市だけ京都府はなし」「『総理の意向』文書共有、複数の文科省職員が証言」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30785
2017/06/06　健康になるためのブログ

加計、申請前に市職員が官邸訪問
https://this.kiji.is/244690206732174841
2017/6/6 14:10　共同通信

自由党の森裕子参院議員は6日の参院農林水産委員会で、愛媛県今治市が国家戦略特区で獣医学部新設を申請する前の2015年4月2日に、同市の幹部職員が首相官邸を訪れていた文書を示した。森氏は申請前に、市職員が首相官邸で政府幹部らと会談した可能性があるとして、加計学園（岡山市）の獣医学部を今治市に新設することが前提だったと指摘した。

　森氏の質問に対し、萩生田光一官房副長官は官邸の幹部と今治市の職員の会合があったかどうか「私が知る限り、承知していない」と答弁した。

　森氏によると、今治市への情報公開請求で入手した稟議書に記されていた。


加計学園6/6　森ゆうこ(自由党)： 参院・農林水産委員会

※５：４５〜加計学園問題質疑。

以下ネットの反応。

加計、申請前に市職員が官邸訪問　野党が今治市文書を入手 | 2017/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/Zamlm3xe6O
萩生田光一官房副長官「私が知る限り、承知していない」。否定できないのなら、調べよ。うやむやにするな‼︎

― 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年6月6日

告発が次々と野党の元に…。正義に目覚めた人達が立ち上がり始めた。ドラマチックだね。そう。誰だって愛する故郷を祖国を薄汚い政治家の手で汚されたくないんだ。

https://t.co/WcJwaT5dmD

― 所 十三 (@tokoro13) 2017年6月6日

『申請前に、市職員が首相官邸で政府幹部らと会談』って、ズブズブの談合みたいな世界じゃん（笑）

加計、申請前に市職員が官邸訪問　野党が今治市文書を入手 | 2017/6/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/NXoo0q2u6U

― 💯天才夢来山@来夢ちゃん (@mukuyamarai) 2017年6月6日

「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で―民進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000082-jij-pol
6/6(火) 16:53配信　時事通信

　学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は6日、政府が昨年11月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。

　この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。

　民進党が公表したのは、昨年11月9日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。

　6日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書について、「内容は承知していない」として真偽の確認を避けた。

　獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。　


＜独自入手＞決定前に今治市に獣医学部を新設する前提での想定問答を作成か
2017年06月06日　民進党広報局

　民進党は６日午後、「加計学園疑惑調査チーム」の会合を国会内で開いた。

　共同座長の桜井充参院議員は冒頭、いわゆる偽メール問題について触れ、「出どころの知らないメールはあの時も一緒。でもあの当時は、ここが違うから偽メールだと証明したにも関わらず、今回は出どころが分からないといって調べないというのは、非常におかしな話。なぜそういう差が出てくるのか」と、文部科学省に回答を求めた。

　これに対し、文部科学省の担当者は、「あまた出所不明のものがあるので、それについては再調査しない」と答え、その差についての回答はなかった。

　また党が独自に入手した、昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議の想定問答とされる資料について質問。この時点では獣医学部の設置が今治市に決まっていないにも関わらず、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」などの記載がある。今治市に獣医学部を新設する前提での想定問答なのか確認した。

　担当者は、「文書（想定問答）は承知していない。それを前提で１１月９日時点で今治市ありきではなかった」と説明した。

　「今治を中心にこういう質問が出るということを想定していたということか」との質問には、「いろいろな可能性はシミュレーションしている」と説明した。

　「想定問答は行政文書か」との質問には、「ケースバイケース。あくまでも自分の個人メモとして使っている場合はある」と述べ、今回の想定問答を行政文書として公表しないためとも受け取れる回答をした。

　こうしたやりとりをふまえ、１１月９日の国家戦略特区諮問会議の開催に関する残っている行政文書をすべて提出することなどを求めて会議を終えた。


民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年6月6日
https://www.youtube.com/watch?v=x0ycaS4oQqY



以下ネットの反応。

またすごいの来たなぁ。
「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で−民進：時事ドットコム https://t.co/V2DhvafZQQ @jijicomさんから

― はるみ (@harumi19762015) 2017年6月6日

どんどん証拠が出てきますね。安倍政権はもう、何が出ても調査拒否で押し通すしかないわけです。それでもあなたは安倍政権を支持しますか、って世論調査緊急にやって欲しいです。

「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で―民進（時事通信） https://t.co/EEW4emjwbd

― 太安萬侶 (@onoyasumaro) 2017年6月6日

「加計ありき」決定打キター‼️

「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で―民進（時事通信）
「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。　 https://t.co/5TnX1FGufT

― ジョンレモン (@horiris) 2017年6月6日

加計文書「省内で共有していた」文科省の複数職員証言
https://this.kiji.is/244772377065177096
2017/6/6 19:436/6 19:46　共同通信

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、「総理の意向」などと記載された文書の存在を6日、文部科学省の複数の現役職員が認めた。共同通信の取材に「省内で共有していた」などと証言した。前川喜平前事務次官も取材に存在を明言したが、政府や文科省は「調査で存在を確認できなかった」との姿勢を崩さず、再調査も拒否している。現役職員が証言したことで、野党側は攻勢を強めるとみられる。

　文書は昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で首相が獣医学部新設方針を表明する前に、特区担当の内閣府とのやりとりを文科省が記録したものとされる。

以下ネットの反応。

さあ、証人喚問だ😄財務省も続こう❗️

共同:加計文書「省内で共有していた」　文科省の複数職員証言https://t.co/VKp5357kKr「「総理の意向」などと記載された文書の存在を6日、文部科学省の複数の現役職員が認めた。共同通信の取材に「省内で共有していた」などと証言」 pic.twitter.com/gxdqGJsVsH

― rima (@risa_mama117) 2017年6月6日

加計文書「省内で共有していた」
文科省の複数職員証言https://t.co/4sipQYOW6x

共有してたんだ。国会での安倍晋三の姿はもう見られなくなる。残念だ(爆)

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年6月6日

政府は実名顔出しでないと再調査しない方針らしいが、取材源の秘匿は報道の自由の根幹であるもの。最後は有権者が選挙で判断しないと、我が国の民主主義は機能不全になる
東京新聞:加計文書「省内で共有していた」　文科省の複数職員証言:社会 https://t.co/t9BfUBcs8Z

― 細田洋平 (@daboso) 2017年6月6日

数時間ごとに新疑惑・新証言が出てくるようになりました。メディアも取材を積極的に行いスクープ合戦のようになってます。次はどこが最初に加計孝太郎氏のところに取材に行くかですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/873.html

[経世済民122] 日産、経営支配狙う仏政府との対立先鋭化…ゴーンの超高額報酬が標的に（Business Journal）
　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）

日産、経営支配狙う仏政府との対立先鋭化…ゴーンの超高額報酬が標的に
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19352.html
2017.06.07　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

　フランス大領領に投資銀行出身で39歳のエマニュエル・マクロン氏が就任したことに、ルノー・日産自動車グループが緊張感を高めている。マクロン大統領はルノー・日産のトップであるカルロス・ゴーン氏と少なからず因縁があるためだ。まずはルノーの株主総会における、ゴーン氏の高額報酬に対するフランス政府の動向が注目されそうだ。

「（マクロン氏が大統領に当選して）良かったと思っている。一昨年、フロランジュ法をめぐって議論したが（ルノー・日産の）アライアンスの狙いなどを結果的に理解してもらった」

　日産自動車の西川廣人社長は5月11日、決算発表の記者会見で、マクロン大統領がルノー・日産への経営に関与を強めるとの見方を一蹴してみせた。

　ルノー・日産とマクロン氏の対立が表面化したのは2015年。フランス政府は14年に株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法を制定した。長期保有株主の議決権を倍増させないためには、株主総会で3分の2以上の株主の賛成が必要だ。当事、フランス政府はルノーに15％出資する大株主。ルノー経営陣は、議決権の倍増で政府が経営に関与することを避けるため、フロランジュ法を適用しないことを株主総会で提案。

　これに対してフランス政府は、ルノーへの出資比率を約20％に引き上げて対抗、結果的に経営側の議案は否決されて、ルノーの長期株式保有者の議決権は倍増された。これを主導してきたのが当時、経済・産業・デジタル相だったマクロン氏だ。

　マクロン氏は、フランス政府のルノーの議決権を約28％に高めた上で、今度はゴーン氏に業績好調だった日産とルノーの経営統合を迫った。出資関係ではルノーが上に立つものの、業績では日産がルノーを圧倒しており、フランス政府としても雇用政策などで「小粒なルノーより、グローバル展開している日産をうまく活用したいと考えた」（自動車ジャーナリスト）のは明白だ。

　ルノーは日産に45％出資しており、日産もルノーに15％出資して持ち合っている。しかし、日産が保有するルノー株式にはフランスの法律によって議決権がない。フランス政府がルノーを通して日産の経営に関与してくれば、これを防ぐ手立てはないに等しい。

　マクロン氏の強引なやり方に警戒感を強めたゴーン氏は、日産がルノーの株式を追加取得して出資比率を25％以上にすると、ルノーの保有する日産の株式の議決権がなくなるという日本の会社法を使うことで、フランス政府が求めるルノーと日産の経営統合を阻止することを検討。お互いが議決権を持たない自動車メーカーグループとなった場合、大きな混乱に陥ることを懸念したフランス政府は矛を収めることを決断した。15年12月にルノー、日産と交渉してフランス政府は日産の経営に関与しないことを約束、関与した場合は日産がルノー株式を買い増す権利を持つことを確認した。

■対決第2弾

　ルノーと日産のフランス政府の対決第2弾は、そのすぐあとに訪れた。約725万ユーロとされたゴーン氏の報酬について、フランス政府は「高額過ぎる」と反対。16年4月の株主総会ではフランス政府をはじめ、他の株主も賛同して反対が54％と過半数を超えた。採決に拘束力がないものの、結局ゴーン氏の報酬は業績連動部分の20％減額を迫られた。

　ゴーン氏はその後、フランス政府に対して、保有するルノー株式を売却するよう求めており、フランス政府がルノーから手を引けばルノー・日産グループは大きく発展するとの主張を繰り返してきた。ただ、マクロン大統領をトップに頂くフランス政府の誕生に、ルノー・日産グループは緊張感を高めている。

　まず注目されるのが、今年のルノー株主総会における、ゴーン氏の報酬問題をめぐるフランス政府の対応だ。ゴーン氏は傘下に入れた三菱自動車工業会長に就任するとともに、役員報酬総額の上限枠を従来の3倍となる30億円に引き上げている。

「ルノーではフランス政府が介入して高額な報酬に批判が強いので、三菱自から得るつもりでは」（元日産役員）

　マクロン大統領が、ルノーの経営への関与を強めた場合、ルノー・日産に三菱自も加えてグループガバナンス問題が再燃する可能性もあり、今後の動向が注目される。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 何のために「記者」の名刺を持ち歩いているのか？　
何のために「記者」の名刺を持ち歩いているのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_62.html
2017/06/07 08:25　半歩前へ�U

▼何のために「記者」の名刺を持ち歩いているのか？

　多くの国民は、ウソと分かっていて平気でデマ情報を記事にする新聞が実在することに仰天したのではないか。

　書くべきことを書かない新聞はあるが、デタラメを承知で書く新聞は、天下広しといえども読売以外にはないのではないか。

　まさに“恐れ入り屋の鬼子母神”である。ところで、読売の記者たちは今、どんな心境なのだろうか？取材先に行って「読売新聞記者○○」と書いた名刺を差し出すのだろうか？

　私ならとても恥ずかしくて、そんな名刺は出せない。ニセ情報を発信し続ける組織にいて「記者」としてのプライド、責任感が持てるのだろうか？

　それとも、「いやいや、私は読売新聞社に“就職”したのであって、記者のプライドなんか関係ない。給料がいいから入社したのだ」というのか？

　いくら給料がいいかもしれないが、言論機関としての責務も矜持も何もない根腐れした新聞社にいる者の気が知れない。読売の記者たちに問う。諸君は何のために「記者」の名刺を持ち歩いているのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/878.html

[経世済民122] 週休３日制を導入する企業が増えている！　
週休３日制を導入する企業が増えている！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_61.html
2017/06/07 06:52　半歩前へ�U

▼週休３日制を導入する企業が増えている！

　サービス業を中心に、週休３日制を導入する企業が増え始めている。宅配便大手の佐川急便は６日、今年３月末から一部地域のドライバーを対象に週休３日制を導入した。

　宅配最大手のヤマト運輸も導入に向け検討している。多様な働き方を示すことで人材を確保するのが狙いだが、思惑通りになるかは見通せない。

　「週休３日制でプライベートも充実！」。佐川は、３月末からそんなうたい文句で東京都と山梨県の営業所で週休３日制の正社員ドライバーの募集を始めた。

　週休３日制は、１日８時間の労働時間を延長することができる「変形労働時間制度」を活用。休日を１日増やす代わりに、労働時間を１日１０時間に増やす。

　給与水準は週休２日制とほぼ同水準の１８万〜２６万円だが、１日の労働時間が長い分、残業代は減る可能性がある。すでに若干名がこの制度で働き始めているという。

　兼業も可能で、起業を目指す人や介護を抱える人などの採用を見込んでいる。　週休３日制は「ユニクロ」やヤフーが、すでに導入。「介護や育児で辞める人が出ないよう導入した」という。

　小売業界ではパートやアルバイトの時給引き上げが相次いでいるほか、残業が常態化していた宅配業界でもヤマトが取扱荷物量の削減に動くなど、人材確保にあの手この手で待遇改善を進めている。

　佐川の週休３日制の導入も「きつい」というイメージを改善し、勤務の多様化で採用の間口を広げるのが狙いだ。 　（以上　毎日新聞）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/132.html

[国際19] 快挙！　ハーバード大が差別発言で入学不許可！　
快挙！　ハーバード大が差別発言で入学不許可！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_60.html
2017/06/07 01:47　半歩前へ�U

▼快挙！　ハーバード大が差別発言で入学不許可！

　朝日新聞によると、米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも１０人の入学許可を取り消した。

　同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。

　サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。

　同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。

　１００人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さすがハーバードだ。差別やヘイトを許さないー、この姿勢に賛同する。若い生徒だからといって、何を言っても許されるわけではない。

　日本でもヘイトスピーチやいじめを平気でやるような者は排除すべきだ。そうすることで過ちを正すことが出来よう。大阪では女子中学生が「朝鮮人は殺せ！」と叫んでデモをした。子どものしたことだと、見逃してはならない。

　盗みや脅しと同様に、社会できちんと処罰すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線（日刊ゲンダイ）
　　

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206853
2017年6月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　逢沢一郎元外務副大臣と建設中の岡山理科大獣医学部（Ｃ）共同通信社

　来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は４０年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

　岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が３６億７５００万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

　なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。６日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

　奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

　森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

　果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

　加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

　いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。

日刊ゲンダイ◆森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/PlcI2RKMx1 「なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ」

― deepthroat (@gloomynews) 2017年6月6日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/PROEGlMAK1 #日刊ゲンダイDIGITAL
キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。

― 宇宙塵 (@ichi3358) 2017年6月6日

やっぱり‼️😂
いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。
森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/Is5sy7Yt77 #日刊ゲンダイDIGITAL

― 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年6月6日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/YiS1mHQqK0
またまた出てきた日本会議の影。どこまで日本の政治に食い込んでいるのだ⁈

― 田口朝光 (@taatyandes) 2017年6月6日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 #SmartNews 生長の家原理主義日本会議とその外郭政党自民党との税金を蝕む構図が明白だ！ https://t.co/mtLGSgvjNk

― akiaki日本会議打倒官僚自民党解党！ (@ryusab52) 2017年6月6日

圧力がかかってくるかもしれないがどんどん国民に提示して欲しい。それが国民を攻めると云うこと。メディアとは、そうあって欲しい。

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/tgZ7eZUOGa #日刊ゲンダイDIGITAL

― HayaTake (@hayatake2012) 2017年6月6日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線https://t.co/VDsTa4vTtx
獣医学部の新設工事を請け負うのは、岡山市に本店のある建設業者２社で、そのうちの１社が、逢沢一郎元外務副大臣のいとこが社長を務める「アイサワ工業」。なぜ地元業者が絡めないのか？

― みっちゑる (@KinKingofmichel) 2017年6月6日

『甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている』：森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/pZ7jBC3BZM #日刊ゲンダイDIGITAL

― 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年6月6日

やっぱりここにも「日本会議！！こいつらいつも持ちつ持たれるで甘い汁を吸っているわけだ！森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/gKIJd64j75 #日刊ゲンダイDIGITAL

― ザザ (@ZAZAdesu) 2017年6月6日

払った税金が、こうやってお友達に、いとも簡単に吸い取られて行くシステム。許してはいけない。

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/U2wNOPQUQD #日刊ゲンダイDIGITAL

― skskt (@PanaSoramame) 2017年6月6日

逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか？

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線
https://t.co/82PZHRoRfQ

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年6月6日

加計学園疑惑にも日本会議の影があったと報じる「日刊ゲンダイ」。
森友学園問題と、加計学園問題は「安倍晋三首相・安倍昭恵首相夫人・日本会議」でつながる。

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/wdt7cz7iud #日刊ゲンダイ

― れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2017年6月6日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/6R7MsO2jjK #日刊ゲンダイDIGITAL加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ〜

― yuzu- (@yuzuyuzum) 2017年6月7日

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 https://t.co/0iWfShqepU #日刊ゲンダイDIGITAL　＞系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用。　森友と同じように安倍総理バンザイってやっているのだろうなあ。

― キャスター (@caster09) 2017年6月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉

　　　　
　　　　　　　安倍首相人脈と加計学園グループ（週刊朝日　２０１７年６月１６日号より）

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00000036-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月16日号

“前川の乱”に続き、新たな証拠が続出しても、官邸は完全に黙殺を貫く構えだ。しかし、安倍晋三首相の人脈と加計学園との関係を取材すると、ただならぬ「親密ぶり」が見えてきた。時の権力者にがっちりと食い込んで拡大を続ける加計学園の「学校経営術」とは……。

「奇麗に辞任する形を取るために菅（義偉官房長官）さんが一生懸命やったのに、今さら何なんだ！　官僚を40年近くやっても、政治を何にもわかっちゃいない」

　安倍首相は加計問題をめぐり告発を続ける前川喜平前文部科学事務次官に対し、周辺にこんな不満をぶちまけているという。次々と噴出する疑惑について政府筋がこう語る。

「ここまで続くと政権へのダメージの蓄積が心配。加計（孝太郎）さんが首相シンパのパトロン的存在なのは事実でしょうが、安倍首相が直接指示した証拠はなく、あくまでも周囲が忖度した話のはず。野党は批判し続けるだろうが、官邸は『前川氏が勝手に言っていること』と同じフレーズを続けて無視する構え。内部では必殺“黙殺作戦”と呼んでいるようですよ」

　だが、事態はもはや黙殺できないレベルに達した。6月2日には、政府が「確認できない」としてきた文科省の内部文書が省内の複数の担当者にメールのCCで共有されていたことを示す資料が発覚。同日の民進党の調査チームの会合では、文書の送信先に名前があったF企画官らが呼ばれた。民進党の玉木雄一郎議員らに、パソコンに今もメールが残っているかを確認するよう要求されると、F企画官は会議室から出ていったが、そのまま戻ってこず。会場にいたK総務課長は、「（F企画官とは）連絡がとれない。松野博一文科相とも連絡がとれないので、確認できない」と言いだす始末だった。

　また、前川氏の証言では昨秋に和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理は言えないから私が言う」と、獣医学部の新設への早期対応を求められたという。

　和泉氏を知る国土交通省OBはこう語る。

「彼は国交省出身の技術系。財務省も一目置くほど優秀で、事務系の官僚たちからはよく嫉妬されるみたい。安倍さんというより菅さんの懐刀。菅さんが横浜市議だった時代に知り合い、早くから信頼を得ていた。発言に影響力があるのも、背後に菅さんがいることを霞が関では理解しています」

　和泉氏の発言の背後には安倍官邸の意向があるというのは、官僚の共通認識だったようだ。

　加計学園と“安倍人脈”の奇妙なまでの近さを見ると、やはりただ事とは思えない。

　最たるものが、加計学園理事で系列の千葉科学大の学長である木曽功氏だ。前川氏の証言では、木曽氏は内閣官房参与だった昨年8月、文科省の後輩でもある前川氏と面会し「獣医学部の件でよろしく」と伝えてきたというのだ。内閣官房参与は首相のブレーン。背後に首相の“威光”を感じたとしても不思議ではない。

　それだけではない。千葉科学大では首相の“お友達”たちが、次々とポストにありついている。

　首相の側近中の側近である萩生田光一・官房副長官は、落選中（2009〜12年）に千葉科学大の客員教授を務め、月約10万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。現在は無給だが、名誉客員教授の肩書を持っているという。

　また、ノンキャリアの官僚出身ながら第1次安倍内閣で首相秘書官に抜擢された井上義行参院議員も、07年の安倍首相の辞任後、同大の客員教授を経験。井上氏の事務所によれば、「危機管理学部で授業を持っていたが、09年の衆院選に出馬する際に辞職した」とのこと。

　安倍首相の地元・山口県下関市の元市長で「子飼い」として知られる江島潔参院議員も、市長退任後の10年から加計系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めた。13年には補選で参院に初当選。江島氏の事務所は「客員教授は15年10月に国交政務官に就任した際に辞職しました」と説明する。

　要するに、3氏はいずれも“浪人中”に加計学園のお世話になっていたわけだ。

　そもそも安倍首相自身が、衆院に初当選した1993年ごろから数年間、広島加計学園の監事として1年間に14万円の報酬を得ていたことを国会で認めた。つまり、安倍首相は加計氏と40年来の親友であるばかりでなく、浅からぬ「借り」があるのだ。

　奇妙な偶然なのか、16年7月19日に最高裁判事に就任した弁護士の木沢克之氏は、13年から加計学園の監事を務めていた人物だ。加計氏と同じ立教大学の同窓生で、立教卒の最高裁判事は史上初。

　加計氏らはこの2日後、安倍首相と会食、翌日には山梨県でゴルフを楽しんでいる。その人脈は司法界にも及んでいることになる。

　時の政権にここまで食い込んだ加計理事長とは、いったい何者なのだろうか。

　加計学園グループは加計氏の父親の加計勉氏が創始者。64年に開学した岡山理科大（岡山市）を中心に拡大を続けてきた。孝太郎氏の実姉である美也子氏が運営する順正学園系列も合わせると、現在は大学、高校、小中学校、専門学校など全国で30校以上を運営する、西日本では有数の規模を誇る私学グループだ。

　加計孝太郎理事長は01年に先代の跡を継いだ。安倍首相とは20代の米国留学中に知り合って以来の「ゴルフ友達」として、約40年間、家族ぐるみの親交を続けてきた。昭恵夫人は自身のフェイスブックに＜男たちの悪巧み＞と題した安倍首相、加計氏らの飲み会写真を載せている。千葉科学大関係者が言う。

「お酒好きで陽気な性格で、ビールのジョッキにウイスキーのショットグラスを落として飲む“バクダン”という飲み方がお気に入り。年に2回ある職員や地元関係者との親睦会では、周囲にも“バクダン”をすすめて、楽しそうでした」

　加計氏の思い入れが特に強いのは、理事長として04年に自ら設立した千葉科学大だという。開学時には薬学部のほか、日本で初めて危機管理学部を設置。

「歴史のある岡山理科大は教授会組織の力が強く、好き勝手はできない。理事長からすれば新設の千葉科学大は自分の思いを実現できる場なんでしょう。ただ、どんどん学科やコースを新設するので現場は大変。『どうして定員が集まらないんだ』とテレビ会議で怒られるけど、こちらからすると理事長の思いつきに翻弄されている感覚もある」（前出の関係者）（本誌・小泉耕平、亀井洋志）

#週刊朝日 6.16号

安倍官邸に巣くう
加計学園人脈
これをズブズブの関係と言わずナント表現するの？？#買って応援 pic.twitter.com/Pgcp2DMdNm

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年6月6日

『週刊朝日』6月16日号。「忖度や謀略の裏で“お友達”優遇／官邸に巣くう加計学園人脈」
　・・・新たな証拠が続出しても、官邸は完全に黙殺を貫く構えだ。しかし、安倍晋三首相の人脈と加計学園との関係を取材すると、ただならぬ「親密ぶり」が。 pic.twitter.com/etOt6hdYgM

― 中村正男 (@nakamasa0225) 2017年6月6日

「必殺！黙殺作戦」とは
自分達の誤魔化しを遊び感覚なのかな？

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/i5gBWZ1F2X

― スノット (@snothim) 2017年6月6日

16年7月に最高裁判事に就任した木沢克之氏は、13年から加計学園の監事を務めていた人物だ。加計氏と同じ立教大学の同窓生で、立教卒の最高裁判事は史上初。　

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 〈週刊朝日〉 https://t.co/JBDduIb39r

― Koji (@kwave526) 2017年6月6日

これは酷い。よくまあ「関係あったら辞職する」とかハッタリかませたものだ。安倍はバカなのか。

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉（AERA dot.）
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― TT41N (@TT41N) 2017年6月6日

週刊朝日:忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 https://t.co/XOKr4mt4io「安倍首相の地元・山口県下関市の元市長で「子飼い」として知られる江島潔参院議員も、市長退任後の10年から加計系列の倉敷芸術科学大で客員教授を務めた。」 pic.twitter.com/A9C7C2NK8s

― rima (@risa_mama117) 2017年6月6日

安倍政権や関係官僚が必殺“黙殺作戦”を取るならば、審議拒否でもいいんじゃあない。
国民への説明は可能ですよね。#加計学園　#森友学園　#共謀罪

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇 安倍官邸に巣くう加計学園人脈 https://t.co/RMc18W11LQ

― 伝吉 (@antagonismt) 2017年6月6日

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/iD6Ar0y9cQ
結局のところ、安倍や日本会議系の利権漁りの場だったんだろな。

― 時代遅れの酒呑みオヤジ (@J_W_ARCADIA) 2017年6月6日

“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈

最高裁判事に就任した弁護士の木沢克之氏は、13年から加計学園の監事を務めていた人物だ。加計氏と同じ立教大学の同窓生で、立教卒の最高裁判事は史上初。https://t.co/m4kv9wFUPi

― 岡口基一 (@okaguchik) 2017年6月6日

ここまでシラ切って黙殺は断固納得できんぞ❗️😡

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/dFEVGokqP2

― 「トピまろ」ﾃﾞｽ (@to_pitopi) 2017年6月7日

#安倍首相と加計学園との只ならぬズブズブの関係 これだけ関係が深ければ安倍首相が便宜供与を図る理由が良く理解できる。▶️忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉（AERA dot.） https://t.co/KjZaJCnp4o

― 一言意固地 (@fuzyourituikyuu) 2017年6月7日

これでもまだ安倍晋三を支持するんですか？国民の税金を安倍晋三の友達にバラマキしてるんですよ！ #安倍晋三 #まだ支持してる？ #バラマキ
忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 https://t.co/Iw5GIHLxBL #スマートニュース

― ぷ− (@prairiedog_POOH) 2017年6月7日

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈〈週刊朝日〉（AERA dot.）

この図、笑いしかでない！
なのに、今だに関係ないと発言する安倍晋三。

最後は病気を理由に、また会見無しの辞任だったりしてね。 https://t.co/wUhExrtZOe

― sego (@segopte) 2017年6月7日

忖度や謀略の裏で“お友達”優遇　安倍官邸に巣くう加計学園人脈 https://t.co/5W4HeTkXog
ここまで堕落し国民への裏切りが次々と暴かれても、まだ自民党を支持しますか❓自民党を支持すれば同罪です。

― 七星天生 (@kenken712161) 2017年6月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」 彼は長年、マークされていた…!?（週刊現代）

前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」 彼は長年、マークされていた…!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51891
2017.06.07 週刊現代　　：現代ビジネス

黙って上に従うはずのエリート官僚が、絶対権力を謳歌する安倍官邸に堂々刃向かった。手加減すれば、政権が吹き飛ぶ――ガチンコの殴り合いが始まる。

■中曽根康弘も親戚のエリート官僚

「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられたと思っております」

「当事者の立場の中で、非常に疑問を感じながら仕事をしていた」

文科官僚の元トップが、安倍官邸に堂々と弓を引いた――。

前川喜平・文部科学省前事務次官。彼は5月25日の会見で、安倍総理の「お友達」加計学園の獣医学部新設について、「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱えた。

この1月、文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの人物が突如起こした、まさしく「前川の乱」だ。

前川氏は奈良県生まれ。小学生の時に東京へ移り、麻布中学・高校を卒業、東大法学部へ進んだエリートだ。実家は大手冷凍機器メーカー「前川製作所」。

さらに妹は、「大勲位」中曽根康弘氏の長男で、自民党参院議員の中曽根弘文氏に嫁いでいる。霞が関官僚の中でも、毛並みのよさは抜群だ。

この前川氏のプライベートに関して、読売新聞朝刊に「奇妙な記事」が掲載されたのを覚えている読者も多いだろう。

〈前川前次官出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜〉

新宿・歌舞伎町、ネオンと看板に埋もれるように建つ雑居ビルの2階に、その「出会い系バー」はある。料金は前払い制で、1時間3500円、無制限で6000円。薄暗い店内では、造花のハイビスカスやヤシの木といった南国風のインテリアが目につく。

中央にあるカウンターの手前側には数人の男性が座り、奥側には女性が、男性たちに背を向けて座っている。壁に張られた鏡に、映りこむ女性の顔。男性陣はそれをじっと眺めて、品定めをしている。

「あの子……」と、一人の男性が店員に小声で話しかける。指名を受けた女性は、男性の隣に腰掛け、カクテルを頼んで乾杯する――。

「出会い系バー」とは、こうして店内で男女が交渉し、合意に至れば外に出て食事をしたり、ホテルに行ったりする仕組みの、広義の風俗店だ。

女性たちは表向き、自分の意思で店を訪れて、声をかけられるのを待つ「素人」である。前川氏は多くの女性に顔を覚えられるほど、数年前から毎晩のようにこの店を訪れていた。店の常連という20代の女性2人が、前川氏の写真を見て言う。

「この人、3月くらいまで、ほぼ毎日来てましたよ。いつも黒いスーツにネクタイ、メガネ。なぜかカバンは持ってなくて、手ぶらでしたね。

不思議だったのは、いつもカウンターの端っこに一人で黙って座って、ロコモコ丼やベーコンエッグ丼を食べながら、じっと女の子の品定めをしてるんですよね。普通、常連は店員さんと話してイイ子がいないか情報収集するんですけど、身分を隠してるみたいっていうか。ネクタイも絶対に緩めなかったし」

「『カネ持ってそうなオッサンだよね』って噂になってました。女の子とツーショットで2〜3回外出している姿を見たことがあります。飲みなのかワリキリ（注・金銭目的の『割り切った』セックス、つまり売買春）なのかはわかりませんけど。

黒髪ストレートの清楚な子、しかも新規（入店）の子が好みみたいでしたね。でもそういう子ってめったにいないから、10回店に来て1回しか外出しない、って感じでした」

前川氏はこの店の他にも複数の「出会い系バー」で目撃されているが、目的については「貧困女性の売春の実態を知りたかった」と会見で語っている。

彼が買春に手を染めていたかどうかは判然としないものの、女性と連れ立って、夜の歌舞伎町に消えてゆくことが一度ならずあったのは事実だ。

■朝日vs.読売の「代理戦争」

一方で、この読売新聞の唐突な報道について、永田町・霞が関の住人の見方は一致している。前川を潰せ――安倍官邸がそう指示を出して掲載させたものだ、と。

読売新聞OBで、ジャーナリストの大谷昭宏氏は、記事を一読して抱いた違和感をこう語った。

「前川氏が買春をしていたかどうか、その核心の事実が全く書かれておらず、誰の証言もない。もし名誉毀損で訴えられたら負けるでしょう。

私がいた頃の読売社会部の基準なら、取材が甘すぎて絶対に掲載できない内容です。デスクに『誰に頼まれて書いてるんだ？』と一喝されるのが関の山ですよ。

読売がこの記事を積極的に書いたとは思えませんが、もし何らかの指示や圧力があって掲載したのであれば、OBとして本当に恥ずかしく、情けなく思います」

安倍総理は、憲法改正に関する自身の立場と考えを国会で問われ、

「読売新聞を熟読していただきたい」と答えて顰蹙を買った。これでは読売は、官邸の意に沿う情報だけを読者に知らしめる「広報紙」と思われても仕方がないだろう。

では、どのようにして官邸は、「前川潰し」のスキャンダルを入手し、読売に流したのか。

発端は、朝日新聞が5月17日朝刊でスクープした「加計学園の獣医学部開設に関する文科省の内部文書」。

文科省の大学新設担当部局である高等教育局へ、特区担当の内閣府から、加計学園の獣医学部開設について「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと、明白な圧力がかかっていたことを示すメモだ。

「総理は一切指示をしていない」「誰が書いたか分からない」「こんな意味不明のもの、いちいち政府が答えることはない」「怪文書みたいなもの」

菅義偉官房長官は同日の会見で、いつものごとく表情一つ変えず、めった斬りにした。だが内心、腸は煮えくり返っていたに違いない。背景について、自民党ベテラン議員が言う。

「件の内部文書は他でもない、当時事務次官だった前川氏の主導で作られ、朝日に渡ったものだったと聞いています。



霞が関でそれほど強い発言力がない文科官僚にとって、大学の許認可は最大の利権です。『そう簡単に通すわけにはいかない』というプライドもある。そこへ官邸が手を突っ込んだんだから、頑なになるに決まっている。

前川氏は、昨年に『加計学園ありき』の獣医学部新設計画が持ち上がった時点から、『文科省が抵抗したことの証拠を残せ』と、現場に逐一記録を取らせていた。つまり彼は、強硬な『反・加計』『反・安倍』だったのです」

■天下り問題にはウラがあった

17日夕方に行われた菅氏の定例会見の直前、政権内部ではこんなやりとりがあった。文書のリークを知って慌てふためいた、文科関連の要職に就く政治家が、「官邸の最高レベル」の幹部のもとに相談に向かったのだ。

「あの文書、文科省のものに間違いないようです」

こう切り出した政治家に対して、官邸幹部は怒鳴り散らした。

「そんなこと言ってる場合じゃねえだろ！どうすんだよ！役所の用箋でもないから、あれはただのメモだ。違うか」

会話はこう続く。

「でも、『違う』と言い切ってから後々証拠を出されると、森友学園よりもヤバくなりますよ」

「それで、出元は分かってんのか？」

「…………」

「お前らが弱腰でどうすんだよ！もう（菅）長官は怪文書だって筋で会見するつもりだ。それで通せよ、いいな」

「（官邸の）方針が決まってるなら……」

件の文書は安倍政権にとって「致命傷」となりかねないものだった。何しろ、安倍総理が加計学園に便宜を図ろうとしたことを裏付ける証拠が、初めて報じられたのだ。

だが、これまで4年半もの間、あらゆる不祥事を乗り切ってきた菅氏は、老練だった。官邸の「目と耳」――永田町、霞が関、そしてマスコミの隅々に網を張り巡らせる、内閣情報調査室（内調）と公安警察を駆使したのである。すべての元凶、前川氏を排除し、社会的に抹殺するために。

公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏によれば、前川氏クラスの大物官僚は、平時から官邸の監視対象だという。

「警視庁公安部は、テロ組織や過激派以外にも、日常的に中央省庁幹部、次官・局長クラス、さらには問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者などの身辺情報を集めています。

また、内調は事実上、公安の『官邸出先機関』のようなものです。彼らが日頃から蓄積していた前川氏の情報の中に『出会い系バー』の話があったのでしょう」

文科省内でもリベラル派として知られた前川氏は、小泉政権時代には自身の喜平という名をもじった「奇兵隊、前へ！」というブログを公開し、政権を批判するなど、霞が関でも目立つ存在だった。以前から、長年にわたりマークされていたとしてもおかしくない。

一方、「出会い系フーゾク」について、朝日新聞のインタビューで前川氏はこう答えている。

「昨秋、首相官邸幹部に呼ばれ、『こういう所に出入りしているらしいじゃないか』と注意を受けた」

官邸は、単に彼が変わり者だから監視していたのではない。前述の通り前川氏、そして高等教育局の幹部が、加計学園の獣医学部新設に対して強く反対していたからこそ、このような「警告」をあえて行ったのである。



官邸・加計学園と前川文科省の対立を示す「物証」も出てきている。昨年11月8日、高等教育局の職員数名で共有された、以下のメールだ。

〈先日に加計学園から構想の現状を聴取したことについて、昨日、大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました〉（原文ママ）

この翌日には、国家戦略特区諮問会議が行われている。つまり文科官僚たちは、加計学園が獣医学部新設の「お墨付き」を安倍総理からもらうギリギリまで、「われわれは加計を認めていない」という抵抗の意志を示し続けていたのである。

そしてこの事実は、ある可能性も示唆している。

文科省内で「加計学園の件はおかしい」という認識が広がり始めたのと同時期の昨年秋、前川氏は官邸幹部から「警告」を受けた。そして年明けには、天下り斡旋問題が浮上し、スピード辞任に追い込まれた――。前出の自民党ベテランが言う。

「『天下り問題の責任を取らされた前川氏が、官邸を逆恨みして文書を流したのではないか』と見る人もいます。

しかし、本当は順序が逆で、前川氏が加計学園に難癖をつけてくることを見越して、官邸が彼を追い落とすために天下り問題を報じさせたのではないか。どの省庁にも天下りはあるのに、文科省だけがなぜ、と不思議でしたから、そう勘繰りたくもなる」

■「官邸のアイヒマン」出動

前川氏は文科事務次官の座を追われ、官僚としては命脈を断たれた。しかしその後、加計スキャンダルの核心を握る人物として、官邸に猛然と逆襲を仕掛けてきた。

「ただの人」となり、失うもののない前川氏を潰すには、「醜聞を出し『前川は信用ならない人間だ』と世間に強く印象付けるしかない」（与党幹部）。

朝日新聞が、文科省の内部文書について第一報を出してすぐ、菅官房長官は官邸に出入りする警察関係幹部と接触した。

内調を統括する内閣情報官で、ユダヤ人虐殺を指揮したナチスの将校になぞらえて「官邸のアイヒマン」とも呼ばれる北村滋氏と、第二次安倍政権発足時、菅氏の官房長官秘書官を務めた中村格警察庁組織犯罪対策部長だ。

「朝日のネタ元は分かってる。マスコミと通じているなんて、看過できないよな」

菅氏は彼らの前でこう呟いたという。前出の与党幹部の証言。

「この二人は、『いま安倍総理に最も近いジャーナリスト』といわれる山口敬之氏が、『週刊新潮』に『準強姦疑惑』を報じられたとき、『揉み消し』を依頼したとされる相手です。

菅長官から『前川潰し』の依頼を受けた彼らが、『出会い系バー通い』の情報を流したと聞いています。

中村氏は菅長官の覚えめでたく、次期警察庁長官の呼び声も高い。エリート中のエリート」

安倍政権に不利な内部情報を、マスコミに流す人物。彼に対して、官邸は狙い撃ちで身辺調査をかけた。そして、入手した「下半身情報」を別のマスコミにリーク、社会的抹殺を図った。戦前の特高も真っ青の、日本の「秘密警察」が、一人の男に牙を剥いたのだ。

前川氏は「文書は文科省で作られたものに間違いない」と断言している。しかし官邸と自民党は、かつて自らが任命した文科官僚の「前トップ」の言葉にもかかわらず、決してその信憑性を認めようとせず、野党が求める前川氏の国会参考人招致も拒否し続けている。

菅氏にいたっては「（前川氏は、文科事務次官の）地位に恋々としがみついていた」と、異常な個人攻撃を始める始末。

どんな手を使ってでも、安倍政権を守る――官邸の手段を選ばぬやり口が、白日のもとにさらされつつある。国民も、彼らを選挙で勝たせすぎた副作用、「数の論理」の恐ろしさに気づき始めた。

「週刊現代」2017年6月10日号より

#加計学園
今日発売の週刊現代
「前川の乱」に激怒して
安倍が使った「秘密警察」
（詳細は購入してお読みください） pic.twitter.com/1NKta6vlee

― ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年5月29日

まだ販売中の「週刊現代」に載っているこちらの記事が、現代ビジネスのサイトで読めるようになりました！https://t.co/tVY8czaQ9T pic.twitter.com/E8AZkSwGZQ

― いずみと (@izumito55) 2017年3月21日

前川前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」彼は長年マークされていた…!?
黙って上に従うはずのエリート官僚が、絶対権力を謳歌する安倍官邸に堂々刃向かった。手加減すれば、政権が吹き飛ぶ――ガチンコの殴り合いが始まる…https://t.co/3huWX2QlMJ

― okeinan (@okeinan1) 2017年6月6日

前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」
公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏によれば、前川氏クラスの大物官僚は、平時から官邸の監視対象だという。https://t.co/Pmf90KbNI6 #現代ビジネス
「週刊現代」2017年6月10日号より

― 真似屋南面堂 (@ahnighito) 2017年6月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/881.html

[原発・フッ素48] 新事実！水に溶けずに肺に留まる放射能！　
新事実！水に溶けずに肺に留まる放射能！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_52.html
2017/06/06 23:17　半歩前へ�U

▼警告！水に溶けずに肺に留まる放射能！


　放射能のセシウムは水に溶けて時間が経つと薄まると考えられていた。ところが吸い込んだ場合。水に溶けずに肺などに留まっていることが分かった。セシウム１３７。未知の放射性粒子、それが「不溶性放射性粒子」である。

　６日夜のNHK「 クローズアップ現代+」で「事故から６年　未知の放射性粒子に迫る」を放映。研究者たちが注目する放射性粒子。微小ガラス玉のような構造で体内や環境中で未知の影響を及ぼす可能性があると警告した。

　水に溶けない性質をもつ「不溶性放射性粒子」は調査した２７カ所すべてで見つかった。この「不溶性放射性粒子」は、通常の被ばくに比べ大人で７０倍、幼児では１８０倍だという。

　過去の原発事故では「不溶性放射性粒子」が検出されておらず、フクイチ（東電福島第一原発）だけの現象だ。

　これについて研究者は原子炉の配管に使用した断熱材が原発の水素爆発で飛び散った。断熱材に付着したセシウムなどの放射能が細かな粒子となって飛散したのではないかと推測している。

　小さな粒子はその後、２０１１年３月１４日から１５日にかけ、風に乗って関東地方まで到達。

　ネットには、「不溶性放射性粒子の特性も分からないのに、原発はコントロール下にあると虚勢をはったのは、何を隠そう日本の総理大臣 安倍晋三。それで東京オリンピック？」と批判の声。

クローズアップ現代＋
「原発事故から６年 未知の放射性粒子に迫る」
2017年6月6日（火）22時00分 NHK総合1#５歳児の備忘録 pic.twitter.com/rmBHpju6bj

― ワタナベハルヒト (@MeiHouWang_SWK) 2017年6月6日

クローズアップ現代＋「原発事故から６年　未知の放射性粒子に迫る」 pic.twitter.com/k0Y4HUXjnd

― ふくしま30年プロジェクト (@info_fukushima) 2017年6月6日

クローズアップ現代＋「原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る」 06.06 https://t.co/WcnGBDeAmG @YouTubeさんから

― poo (@pookumapoo) 2017年6月6日

クローズアップ現代＋「原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る」 06.06

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍の”犯行”がバレルから調査出来ない！　
　　　　　　　
衆院決算行政監視委で、共産党の宮本徹氏の質問に答弁する安倍晋三首相＝５日午前１１時３２分、岩下毅撮影

安倍の”犯行”がバレルから調査出来ない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_63.html
2017/06/07 09:58　半歩前へ�U

▼安倍の”犯行”がバレルから調査出来ない！


　加計疑惑をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文科省内で送られたメールの写しについて、文科省は５日、送受信者欄に名前のあった１０人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。

　だが、文科相の松野博一は再調査を拒否した。やれば安倍の”犯行”がバレルからである。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　メールの写しを入手した民進党の今井雅人が衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある１０人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。

　高等教育局長の常盤豊が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」とハッキリ存在を認めた。

　メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年９月２７日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。

　「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。

　民進は前文科事務次官の前川喜平が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。

　これに対して、文科相の松野博一は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった。　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　往生際が悪いな。松野博一よ、ネタはばれている。同姓同名の職員が１０人もいる。彼らと会って確認すればすぐわかることだ。何も難しいことはない。なぜ、それをやらない？

　もう、バレバレ。出来ないのだ。やれば、「官邸の最高レベルが言っている」の文書が実在した。つまり、加計疑惑では安倍晋三の指示があったことが判明するからだ。

　調査を拒否すればするほど、安倍晋三への疑惑は深まるばかりか、「安倍犯人」説が正当付けられるだけだ。

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書
http://www.asahi.com/articles/ASK655D21K65UTFK00D.html

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書https://t.co/cPr6eIjcmK 文科省は送受信者欄に名前のあった１０人全員と同姓同名の職員が実在する事を認めた。

だが野党が求める再調査は拒否。

首相は「自らが決定に介入する余地がない」と述べた。 #加計学園 pic.twitter.com/UpkNHnp1te

― 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2017年6月6日

問題がこれだけ大きくなってるのに調べる事もしないの？
偽造文書なら犯人探ししないとダメでしょ。

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/TpIrq2hFxK @YahooNewsTopics

― 多田 (@REDreppuu) 2017年6月6日

行政も国会も歪んでいるではありませんか。全て安倍首相の下で。こんななかでの審議は無効だ。 送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/zV96BpxgX3 @YahooNewsTopics

― 松本建速 (@Takehaya_Emishi) 2017年6月6日

実在するなら訊けばいいじゃないか。普通はそう思うよね。安倍氏支持者の皆さんはそう思わないんですか？→　送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/2NIsOn367m @YahooNewsTopics

― 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年6月6日

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/RPeTdkP5FZ @YahooNewsTopics　国民財産の忖度による消失がこれだけはっきりしたのに止められない構造は先の大戦突入の流れと全く同じ流れ

― kotaka21 (@kotaka21) 2017年6月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/882.html

[経世済民122] 病院が東京から破綻していく理由　上昌広VS成毛眞対談〈AERA〉
上昌広氏と成毛眞氏の対談は、４月下旬、都内で行われた。医療のほか、歴史・経済まで、話題は多岐にわたった（撮影／加藤夏子）

病院が東京から破綻していく理由　上昌広VS成毛眞対談〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00000051-sasahi-soci
AERA　2017年6月12日号

　少子高齢化が進み、非成長社会に突入した日本。いつまでも「先進国」のつもりでいるが、いたるところに綻びが生じている。医療破綻をテーマに、日本の未来を上昌広氏と成毛眞氏が話し合った。

＊　　＊　　＊
成毛：『病院は東京から破綻する』とは、衝撃的なタイトルですね。東京は日本中から人が集まっていて、医療面も安心感があるじゃないですか。ぼくの住んでいる地域は病院だらけで、ひとつの通りにコンビニより病院が多いくらいですよ。それが、東京から破綻していく、という。

上：そうなんです。誰もが、日本は先進国で、その中心の東京なら安心と思っている。ところが、医療の現状は全く違います。

　診療報酬の話をしますと、たとえば、風邪の患者を一人診ると、4千〜5千円くらいです。診療時間は3分くらいでしょうか。ところが、心臓麻痺の患者に30分、心臓マッサージを施しても2500円です。

成毛：30分も心臓マッサージをして、そんなに安いんですか。風邪の患者を診ていたほうが、よほどお金がいいわけですね。

上：ええ、不均衡ですよね。診療報酬は全国均一に国が定めているんです。額面に差もあるので、儲かる診療、儲からない診療が出てきます。さらに、公定価格ということは、ビジネスモデルが工場と同様です。土地や人件費、固定費が高い都心部が不利になります。つまり、東京がいちばん不利なんです。

　社会保障費抑制のため、政府は診療報酬を引き下げましたが、固定費の高い病院にとっては痛手でした。固定費が幅広くかかる総合病院は特にシビアです。都内で財務状況がよいところは、がん研有明病院や榊原記念病院などの、専門病院がほとんどです。

●東京脱出する医師たち

成毛：著書内で言及されていた、「東京から医師が出ていく」ということにも驚きました。東京に日本中の医師が集まってきていると思っていましたから。

上：自己投資を考える優秀な若い医師は、すでに地方の人材に投資してくれる病院で働いています。大学病院は医師数が多く、飽和しているんです。思うように臨床経験も積めない。しかも、人件費を切り詰めているので、給与も決して高くありません。

　一方、地方の意欲ある病院は給与面も恵まれている。臨床経験も多く積むことができる。患者数を医師数で割ると、東京のある大学病院は、仙台厚生病院の10分の1以下でした。

　平日は主に地方で働き、週末だけ東京で生活する若い医師も増えています。

成毛：医師不足や医師自体の高齢化も指摘されていましたね。患者側で病院や医師を賢く選んでいこう、もしもの時に人脈のある主治医を持っておこうという提案はもっともだと思います。

　ただ、現役世代には、病院に足繁く通う時間はないでしょう。ぼく自身、家族が心配するので2年に1回、人間ドックを受けている程度です。仕事柄、弁護士はたくさん知っているんですが（笑）、残念ながら臨床医の知り合いはそういません。医師はとにかく忙しいでしょう。

●超高齢者が都市で急増

上：そのとおりですね。ただし、やはり健康リスクが上がるのは、高齢者ですから。

　けれども、病院に通わないと医療が受けられない、という時代は終わると思いますよ。固定費のかかる大きな病院を建てても、もはやいいことは何ひとつないからです。今後は遠隔診療がメインになっていき、スマホひとつで診察を受けられる時代も近づいていると思います。医師にとっても患者にとっても、よいことだと思います。

成毛：それでも、日本の医療の未来は暗いんですか？

上：この5年で、75歳以上の人口が急激に増えているんです。樋口朝霞さんという若い研究者が、2040年までの高齢者人口の地域格差を調べています。それによると、75歳以上人口は25年までに急速に都市部で増加すると予想されます。愛知県西尾市は、99％の増加です。

　そこで、認知症の問題がますます深刻になる。現在ですら、家族も医療も到底ケアしきれる状況にありません。

成毛：シビアな問題ですね。日本国内ではとても人手が足りないわけですから、やはり、カギになるのは、移民政策ですよね。

上：出生率が2を切っているのに、50年まで人口が減る先進国がほとんどないのは、移民を受け入れているからです。「ネイチャー」や「サイエンス」などの科学誌は、「正規移民と不法移民の犯罪率の違い」「移民研究者のキャリアパス」など、移民に関する特集を毎週組んでいますよ。本来なら、日本も移民政策に積極的に打って出るべきです。

成毛：しかし、「こんな技能を持った人に来てほしい」などと、日本が移民の条件を細かく選択できる側だった時代はもう終わっているでしょう。移民にとって、日本は魅力的な環境でしょうか。ぼくが移民の立場で選ぶとしたら、間違いなく中国を選びます。

　日本人は中国を下に見る傾向がありますが、中国は上流階層が全体の10％の1億3千万人。つまり日本の人口と同じくらいの人数が、日本の数倍はリッチです。

●東欧で学ぶ日本人

上：おっしゃる通りです。フィリピンの国立大学卒の看護師の月給は、本国では約6万円で、都内なら初任給で30万円弱。医療関係者の注目度は高く、超高齢社会での目玉になるはずでした。しかし、昨年のドゥテルテ大統領の訪中以来、中国に行く看護師が増えているようです。

成毛：言葉の壁もありますね。日本語は英語圏の人からしたらなじみにくいでしょう。

上：コストが安いところで養成された専門家が先進国に流れるという動きは、実は医学教育でも起こっています。現在、東欧で日本の医学生が400人も学んでいます。学費が安く、しかも、EU共通免許が取れる。専門家となる人材は、日本からも流出しようとしています。

成毛：すでに、日本を出た人たちも多いでしょう。自宅の周りは、画廊や画家、芸術家が多く住んでいますが、その子息は8割がた、海外で学んでいます。

上：私の周囲も同様です。日本でトップレベルといわれる学校と、海外のそれとでは、天地の開きがあると聞いています。
成毛：流出していく人を止める手立てはない。国として、沈没しかけていますよね。少子高齢化の影響が大きすぎて、グローバルには全くついていけなくなっていく。圧倒的な差が開きつつあることに気づいていないのは、日本だけでしょう。

　先日、引っ越しで家具を買い替えたんですが、家電製品は国産を選びませんでした。製品の概念が進化していく中、日本企業はそうした開発力を失ったと考えるからです。電気自動車ですら、日本はあと3年で中国に追い抜かれると見ています。

●情報量が格差を生む

上：世界との格差が広がりつつありますね。

成毛：その格差は、貧富の差ではなく、情報量と知識量の差だと思います。ＩＴ社会において、さらに加速していくでしょう。

　1割の特権階級に9割が戦いを挑む、という図式は過去のもので、情報を得ている少数が多数を圧倒している。日本だけではなく、アメリカやヨーロッパ、中国、シンガポール、全世界で起こっていることと思います。

上：医師にも同様の図式が出来上がりつつあります。医療では、この10年でマーケットが拡大するのは、アジアと言われています。「ランセット」などの医学誌は、「グローバルヘルス」「プラネタリーヘルス」を打ち出して、フィリピンやベトナム、インドネシアを狙っています。論文もそれらの国の医師を筆頭にする。効率的に売り込みたいからです。

　けれども、情報に国境はなくなりつつある。流れさえ読んでいれば、一気に世界に打って出ることはできる。考えようによってはいい時代だと思います。

（構成／編集部・熊澤志保）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「まず３分の２は、私の趣味ではない」と石破茂！　
「まず３分の２は、私の趣味ではない」と石破茂！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_66.html
2017/06/07 10:31　半歩前へ�U

▼「まず３分の２は、私の趣味ではない」と石破茂！

　石破茂は北海道新聞のインタビューに答え、「まず３分の２は、少なくとも私の趣味ではない」と安倍晋三をけん制。

　安倍晋三が改憲について戦力不保持などをうたった９条２項を残したまま自衛隊の存在を追記する案を提起したことに「全然分からない」と批判した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北海道新聞のインタビューに応えた石破茂。

　2012年の自民党憲法改正草案は２項を削除し国防軍を保持するとした。一方で首相は
《1》 戦争放棄を定めた９条１項と伴に２項を維持し自衛隊の根拠規定を追加する
《2》 教育無償化を明記する―との考えを打ち出した。

　「今までの議論と結びつかない」

　石破は「草案は私が何年も担当し、これしかなかろうと思ってつくった。１項、２項をそのままにして『みんな自衛隊は合憲だと思っているんだから、ちゃんと憲法に書こうよ』というのは、今までの議論と結びつかない」と主張した。

　その上で「『加憲だったら公明党さんいいでしょ。教育の無償化だったら維新さんいいよね。はい、３分の２』というのはどうか。少なくとも私の趣味ではない」と指摘した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった（日刊ゲンダイ）
　

機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206850
2017年6月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“次期首相候補”が同時参戦（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＪＮＮ調査で約９ポイントも下落――。さすが機を見るに敏な“風頼み”の２人だ。内閣支持率の急落という風向きの変化を見越したように、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。

　互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は４日、多摩方面を中心に１２カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。

「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。しかし、基本は資料はすべて（残して）置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。皆さま、いかがでしょうか」

　安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。１日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民ＶＳ透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。

■橋下氏は安倍政権の“公私混同”批判

　橋下氏は３日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。

「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」

　官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。よくゴルフに一緒に行っている加計さんにあえて引いてもらった方（＝辞退）が格好良かった」と、安倍政権の「公私混同」を批判した。

「次期首相候補」との声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。

機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった https://t.co/e2XzYZzXYU #スマートニュース
その通り！小池も橋下も総理大臣ポストを狙ってますからね。もしかしたら都民Ｆと維新の連合軍が結成されるかも知れません。
日経の安倍内閣の支持率２６．７％ｗ

― なぜか出直し中で冬眠中 (@ghost_basket) 2017年6月7日

「偽善者共の仲間割れ！！騙されるなコイツらの猿芝居！！」 機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった https://t.co/8qmjcVORm5 #スマートニュース

― エイユー8379 (@AU_8379) 2017年6月7日

大阪知事の頃に「橋下知事のご意向」と書かれた文書が当たり前のようにあったという発言は重いな。というか、全国の知事にも聞いたらいい。白黒つけて終わりにして。

機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった https://t.co/dzADSi4wLG #スマートニュース

― ぱぱJAPAN！ (@n_sapo) 2017年6月6日

取材協力をした7日の日刊ゲンダイの記事「機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった」です。https://t.co/HnkPKTAhwk内閣支持率急落の変化を見越したように小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた

― 横田一 (@yokotahajime) 2017年6月7日

機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった｜ニフティニュース https://t.co/XD5Ig3rZKL石原さんも桝添さんも結局は公私混同でダメになったよね？桝添さんはともかく、やっぱ長くやると自分の権利と公との線引きがわかんなくなるのかね？

― ティット (@yuko_sigi) 2017年6月7日

小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」作戦ですか？w

馬鹿な国民はまた騙されるでしょうが、見え透いてますよwww

機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった https://t.co/YOHxDXfdrv #日刊ゲンダイDIGITAL

― stsuzu (@stsuzu) 2017年6月7日

だから言ってんじゃん
こんな奴ら論外。
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機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった #SmartNews https://t.co/LwSmM6pvUA

― jboy (@jboy660) 2017年6月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/886.html