[エネルギ3] 毎年1兆kWhの「空気中に捨てられる熱」　有効活用する新技術開発5件に補助金
毎年1兆kWhの「空気中に捨てられる熱」　有効活用する新技術開発5件に補助金
https://www.kankyo-business.jp/news/014067.php

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https://www.kankyo-business.jp/news/
https://www.kankyo-business.jp/magazine/

NEDOは12月28日、未利用熱エネルギーを有効利用する技術のひとつである、「蓄熱」において、新たな技術・材料等を発掘するための小規模研究開発に係る公募を実施し、委託予定先を決定したと発表した。

「これまでに知られていない蓄熱材料・メカニズムに関する研究（カテゴリA）」が1件で、「自動車や工場等の排熱利用に資する蓄熱材料等の研究開発（カテゴリーB）」が4件の合計5件。

事業名は「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発／技術シーズ発掘のための小規模研究開発（蓄熱）」。カテゴリーAでは、北海道大学大学院工学研究院の「高熱伝導性潜熱蓄熱コンポジットの研究開発」が採択された。

（※全文：1,435文字　画像：あり　参考リンク：あり）

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/104.html

[エネルギ3] ドイツMV州・風力発電事業に住民の資本参加を義務付ける法について 　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える
ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51990795.html

ドイツで再生可能エネルギーの推進、およびエネルギーシフトに対して、国民の受容度が高いのは、

基本的には地域の市民出資による市民エネルギー組合だとか、合資会社だとかで、風力発電や太陽光発電などのプロジェクトを、その地域に住んでいる住民自体が推進しているケースが、

日本と比較して、飛躍的に多いという理由もあります。

日本でも、ドイツでもポテンシャルの高い太陽光や風力による発電は、従来型の化石燃料などと比較してエネルギー密度の低いエネルギーを利用することから、それを収穫して、ある一定量の規模で使おうとすると、これまで海岸沿いにポツン、ポツンと設置してあった火力・原子力発電所が必要とした土地消費量をはるかに上回る土地が、全国に面状に必要になるという性格を持っています。

ということで、ピンポイントでの地元対策だけではなく、全国面状に再エネの推進に対する市民、国民の受容度を高めないことには、大きな規模での進展はありえません（もちろん、民主主義的にやらないなら、何でもありなんですが）。

ということで、一部の事業者（往々にして、大都市部に立地する大企業や裕福層）だけが、FITによる（再エネ設備設置による）利益を享受し、FITの賦課金は国民が横並びで負担し、同時に全国津々浦々再エネ設備の負の影響（土地消費、景観の変化、騒音、自然破壊など）を国民が受けるようになると、どこかの段階で「再エネの推進＝悪」という社会正義が出来上がってしまうことになります。

そうした意味では、今の日本はこれ以上想定できないほど最悪の路線を一直線で進んでいるように見受けられますし、ドイツはそうならない道を常に（妥協しながらも市民の抵抗で）選択して、進んできたように観察できます。

その王道が、再エネ設備が立地する場所の地域住民が、その再エネ設備に投資し、利益を享受することで、受容度を高めるという取り組みです。

とはいえ、こうした市民出資、市民組合による大規模・営利プロジェクトという経営精神と強い自助精神を必要とする取り組みは、ドイツのどの地域でも、同じ強さで行われているわけではなく、とりわけ南部では強いですが、旧東ドイツや北ドイツでは弱いという傾向があります。

ということで、政治的に、今まで以上に市民による投資参加を促したいメクレンブルク・フォアポメルン州（MV州）では、ドイツでははじめてとなる以下のような法律を施行しています（チューリンゲン州でも検討中、デンマークがお手本）。
http://www.landesrecht-mv.de/jportal/portal/…/bsmvprod.psml…

この法律は「ウィンドパークへの自治体・市民参加法」と名付けられ、2016年5月末から施行されました。

具体的には、この州内で風力発電を開発する事業者は、

�@投資総額の最低20％を地域出資に（風車から直線距離で半径5km以内に居住する住民に10％＋風車設置から5km以内に領土を持つ自治体に10％ずつ）提供しなければならないことが義務付けられています。また、市民出資の場合、一口は500ユーロ以下にすることが決められています。

�A対象は高さが50m以上の風力発電

�Bそして資本参加の提供ではなく、代替案としては、
・自治体の同意があれば、風車設置から5km以内に該当する自治体が毎年一定額の支払い（この風力発電事業で得られる利益の10％）を受けることで免除されます。
・市民に投資参加を促さない場合は、該当する地域住民に対して貯蓄商品を提供することで免除されます。例えば、風力発電事業者は利益の10％を毎年適当な銀行に一旦預入します。その銀行は、該当する5km以内の市民がそこで定期預金を組む場合（3〜10年で満期とする元本保証）、その利子を、毎年繰り入れられる風力発電からの利益で支払うことになりますので、かなりの利回りが期待できるという仕組みです（かつ、リスクが少ないので、投資に慣れていない市民も利用しやすい）。
http://www.regierung-mv.de/…/B%C3%BCrger-und-Gemeindebeteil…

もちろん、風力発電事業者の所有権を侵害する可能性の高い法律ですが、同時に、これによって風力発電への地域住民の受容度が高まるなら、反対運動などにあって、計画が遅延したり、最悪中止になるようなリスクを低減させることができます。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

もう、こういうの日本でも即時に必要じゃないでしょうか？

日本では、乱暴な方々が全国各地ですでに暗躍していますから、あと5年もすると、（メガソーラーと同様に）国中が風車反対だらけになりそうです。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/109.html

[エネルギ3] ドイツ『建物エネルギー法』の2017年中の成立断念　　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
ドイツ『建物エネルギー法』の2017年中の成立断念
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51995815.html

2016年のドイツの温室効果ガス排出量
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51995812.html

さて、すごく残念なんですが、メルケル率いるCDU/CSU党は、基本的に、これ以上の気候保護に邁進するつもりがないことを、決定的に、明確にしました。
http://www.tagesspiegel.de/wirtschaft/energiepolitik-koalition-laesst-gebaeudeenergiegesetz-scheitern/19594854.html

ゴリゴリ保守の立場からエネルギー政策を語るDena（ドイツエネルギー機関）まで残念がっている…
https://www.dena.de/newsroom/meldungen/2017/gescheitertes-gebaeudeenergiegesetz/

本来は、2017年の秋の総選挙前に、つまり夏休みが始まる前までに、これまでのドイツにおける建物の省エネ性能＆再エネ性能を決める『省エネ法』『省エネ政令』『再エネ熱法』の3つの法律を取りまとめ、新しい法律として『建物エネルギー法』を決議し、施行する必要がありました。

これはEU指令（EPBD）による国内法を整備するもので、策定が急がれる背景には、2019年1月1日から公共建物については『ゼロエネルギー建物（超低エネルギー建物）』の新築が義務化されるからです（法律施行後に、はじめて2019年以降の公共建物の新築の構想をはじめられるわけなので、時間的な猶予が必要です）。ちなみに公共以外のすべての建物は2021年1月1日からゼロエネルギー建物が義務化されます。
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/pdf/02460002.pdf

国内法の整備では、そもそもの『ゼロエネルギー建物（超低エネルギー建物）』とは何ぞやという定義をする必要があります。

EU令では「建物に必要なゼロに近い、またはきわめて僅かな量のエネルギーは、その大部分を、オンサイト、または近隣で生産される再生可能エネルギーにより賄われるものとする」と記してあるだけなので、

★何をもって「きわめて僅かなエネルギー消費量」として、
★何をもって「それを可能とする建物の性能」とするのか、
各国ごとの気象条件や建物の仕様に置き換えて、それを定義する必要があるわけです。

そこで、このドイツにおいては、この新法『建物エネルギー法』を策定し、これまでによる政治的な議論と専門家・ステークホルダーの意見を含めた環境・建設・原子力安全省による草案では、現行の省エネ政令で示す最低限のミニマムスタンダードから45％省エネを厳格化した建物（KfW55）を『ゼロエネルギー建物』と定義づけることに取りまとめられており、

この内容については、各種のエネルギー関連、建築、不動産関連のステークホルダーも、驚くべきことに産業団体であるBDIですら一定の理解を示しており、素早くこれを法制化することで、投資行動や経済的な枠組みが確定されることが市場から望まれていました。
※フランクフルト、フライブルク、ハイデルベルクなどの省エネ建築の盛んな自治体ではすでに数年前からこの水準を自治体内の建築基準としていますから、それほど驚くべき技術水準ではありません。

しかし、連立パートナーの社会民主党、および環境・建設大臣のヘンドリクスによる交渉もむなしく、CDU/CSU党は「この基準では厳しすぎて経済性が担保できない」として、連立政権委員会でこれ以上の審議を続けることを拒否、この法案は一旦廃案となって、夏休み前に国会に提出される可能性は潰されました。

これによって秋の総選挙の後にこのテーマは再び議論されることになりますが（すぐにはこの法案に取り掛かることは困難であり、おそらく来年の夏休み前に再度、法案の提出が間に合うかどうか分からないタイミングとなりそう）、そもそも2019年1月1日からのEU令をドイツが順守することもほぼ絶望的になりました。

なにやってんだか…

先ほどのブログ記事では、2020年のドイツの温室効果ガスの排出量の削減目標の達成は絶望的と書きましたが、こうしたCDU/CSU党のサポタージュのため、その後の気候保護やエネルギーシフトの目標自体にも悲観的にならざるを得ません。

日本ではメルケルや政権党であるCDU/CSU党自体がエネルギーシフトを牽引しているという誤った（？）評価をする方もいるようなので、私個人の意見では「彼らが妨害しまくっているにも関わらず、市民と市場がそれをけん引している」ことを改めて強調したいと思います。

この辺の背景は、以下の私と同僚で行った訳書がお勧めです。メルケル自身、エネルギーシフトに関心はほどんとないのがよくわかります。
http://amzn.to/2nEm4Dw
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/110.html

[エネルギ3] 電力　熱　交通のセクターカップリング　　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
電力・熱・交通のセクターカップリング
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51992017.html

ドイツの新築における新しいエネルギー源とセクターカップリング
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51995818.html

40歳前後でピークになるドイツの上級管理職の給与
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51995817.html

ドイツのコンパクトシティはなぜ成功するのか
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51995816.html

中期的にはもともと予想されていなかった人口増加（南欧州からの大量の移住）、そして都市集中化、および経済活動の偏在化（南強）、出生率の上昇などの理由によって、2012〜14年ごろから急速に需要が増大し、2015年には大きな社会問題にまで表面化したドイツの新築需要の増大ですが、

各自治体の精力的な都市計画上の努力と市場によって、2016年の新築申請は32.9万戸までに上昇しました。

新築戸数が10年前の1.5〜2倍近くに大きくなったことで、省エネ改修のスピードが低下し続けているのは（建築市場がこちらに労力を割けず）、別の問題としてあるのですが…

ただし、住宅総数の4150万戸からみると、新築はまだまだ小さな割合でしかありませんし、今後もこの新築30万戸レベルが持続的に続けられるとはあまり考えられていません。 南欧州からの優秀な若者の移住という玉も、少子化が急速に進むギリシャやスペイン、ポルトガルなどではそもそも尽きようとしていますので、持ってあと10年というところ。

基本は、建物ストックの改修と価値を持ったままの中古住宅の流通が、今後も建築、不動産市場の中心です。

さて、今回は、まずはこれらの住宅におけるエネルギー源（主に給湯＆暖房）について。

ドイツのストックにおいては、
・49.4％が天然ガス（その多くが潜熱回収型）
・26.3％がオイルボイラー（ドイツは灯油ではなく軽油）
・13.7％が地域熱供給
・6.1％がバイオマスなどその他（一部、ブリケットなど）
・2.7％が電気生炊き（別荘など年中使わないところ、他のエネルギー源確保が困難なところのみ残されている）
・1.8％がヒートポンプ（多くが地熱利用で電気式）

という形で熱源が使用されています（ここまで正確に統計が取られているのは素晴らしい！）。

ただし、2016年の新築においては、
・44.4％が天然ガス（すべて潜熱回収）
・23.8％が地域熱供給（凄いですね！）
・23.4％がヒートポンプ（地熱主体）
・5.3％がバイオマス（木質）
・0.9％が電気生炊き（別荘など）
・0.7％がオイルボイラー（軽油・潜熱回収）
・1.5％がその他

という形に変化しています。
https://www.bdew.de/internet.nsf/id/DE_Heizkostenvergleich

（今ではほぼ例外となったバイオマス、電気生炊きを除いて）、オイルボイラーは市場からほぼ消滅したことが分かります。

エネルギーシフトとセクターカップリングの話です。

基本的には、ドイツで2010年に策定されたエネルギーシフトのシナリオでは、熱セクターでは、熱消費の総量を迅速に減らし、再エネ由来の総量を上昇させることで、再エネ割合の持続的な上昇を目論んでいました。

ただし、すでに数年後には再エネ由来の要であるバイオマス資源量がこれ以上増大させられないことが露見し、（人口増加などの予定外もあって）熱消費量の総量についても、削減され続けてはいるものの、思うような削減スピードにはなっていません。

というところで2015年ごろから出てきたのがセクターカップリングのコンセプトです（電力・熱・交通の3つのセクターをカップリングすること）。

これは、

１）予想以上のスピードで上昇している電力セクターの再エネ由来電力を、高効率なヒートポンプで熱セクターで活用すること、そして、

２）地域熱供給をさらに強化し、そのヒートセンターにおいて、パワートゥーヒート（余剰電力を熱として巨大な蓄熱タンクに溜める）や各種の大型再エネ熱源、あるいは天然ガスコジェネなどを電力と熱と一体で供給運用し、それをIoT、VPPなどでつなぐことで電力系統の運用を柔軟化して、上記の電力セクターにおける変動性再エネ割合増加による影響を受け止める という形の取り組みが進められています。

ですから、まだまだ安価で、手軽な天然ガスボイラーを追い落とす勢いで、１）のヒートポンプと２）の地域熱供給が実際に急増しているのを確認できてよかったです。

ただ、まあ、民生家庭用はボリュームゾーンではないですから、これが大勢であるわけではないこともご理解ください（日本の方はこれを誤解されているケースが多いので）。 あくまで民生業務、産業などの大規模設備・消費場所が主戦場です。

ということで、VPPとは何ぞやの話もしたほうが良いのですが、

自分で書くよりも、電力の需給バランス、VPP、系統の柔軟化系のコンテンツについては、最近の環境ビジネスさんに掲載されている記事群が、ひと頃と比べると急成長して、有意義な記事が満載です。

稲垣さんナイス！
https://www.kankyo-business.jp/column/014483.php

西村さんもイイね！
https://www.kankyo-business.jp/column/014486.php

村谷氏のコラムは、村上が言い続けていることと重なりました（敬服）
https://www.kankyo-business.jp/column/014487.php

でも、以下のようなレベルの記事だった時代であると、情報格差が大きいので、村上の講演でも「スゲー！深ーい！」感を演出することは容易だったんですが、記事などでこうしたことが上がってくると、村上的にはちとやりにくい…
https://www.kankyo-business.jp/column/013208.php

でも、そんなことはどうでもよいとして、インバランスやVPPなどに対する正しい理解の情報が増えることは世の中のためにも素晴らしいことですよね。

ということで、VPPってスマートホームとか、スマグリとか、蓄電池万歳などを単に焼き直した流行の言葉だけっていう日本の状況とドイツの状況は違うんです…

そして、もう一つのセクターカップリング、電気と交通をつなぐのは当然こいつらEVで、ドイツでも、欧州でも、すでに（イスラエル、ノルウェー、中国などに比べて）遅すぎた感はあるけれども、これから快進撃が期待されています。

http://www.sonnenseite.com/de/mobilitaet/deutschlands-autobauer-wechseln-in-den-oeko-modus-54-prozent-mehr-elektroantriebe.html

http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/111.html

[エネルギ3] 日本で持続的に利用可能な木質バイオマスの量は？　ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦

日本で持続的に利用可能な木質バイオマスの量は？
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51990801.html

日本ではFITにおけるメガソーラーブームがそろそろひと段落という感じになってきましたが、木質バイオマス発電については、なかなか目を見張るものがあります。いや、ネガティブな意味で…
http://www.mori-energy.jp/hatsuden1.html

こんなに大量に、木で発電するという馬鹿なことをやっていると、いよいよ治山という意味で恐ろしい時代がやってくるなと危惧していますが、やっている関係者は良いことをやっていると思い込んでいるところに、日本の木質バイオマス発電のゆがんだところが凝縮されているんだと思います。

その「良いことをやっている」という思い込み（妄想）の根拠はおおよそ次の2点になります：

１．地域産材（とりわけ未利用材）を主体として利用することにしているプロジェクトでは、木質バイオマス発電をすることで、燃料を供給するチェーンを展開することで、�@地域の放置されている森に手を入れ、間伐などの作業を進め、�A地域に雇用場所を作り、�B過疎の山村部の活性化をもたらす、環境にも良いし、みたいな感じの妄想です。

それぞれ、
�@1m3＝6000〜9000円のB級材を産出するためにすら、1m3＝4000〜6000円の低質材を産出するためにすら手が入れられなかった森に、なぜ、1m3＝3000円前後であるべきのカスケード利用の最下端であるはずの木質チップを生産することで、森に手が入るのか？　そんなゴミを拾いに行くために日本の道なき、急峻な山に入っていって、森に必要とされている気の利いた形で手が入り、整備されることなんて妄想でしかありません。木質バイオマス発電によって、間伐などの手が入るようになるわけでは100％なく、単に助成措置が別でついているから（木質バイオマス発電などなくとも）、間伐されているだけです。結局は、コストとの兼ね合いで、皆伐される山も大量に出てくるでしょうし、その費用対効果は、時間経過とともに（最初は有利なところからチップを集めてくるので）悪化し、時間経過とともに、山がより荒らされることになります。

�A、�Bこうした現状を無視した妄想で実施した木質バイオマス発電は、需給バランスが崩れ、チップの価格が高騰したときに、事業者として即刻破たんさせるべきなんですが、往々にして、地域に利益があるという口車で、追加で助成措置などが入ったり（それをやるなら、FITなど適用させるべきではないでしょう）、あるいは自治体や県の税金からの資本を投入して三セクなどの形態で行うため、ある程度の高額でも発電を続けてゆくことになります。すると、木材のカスケード利用の川上（合板、製紙、製材など）における需要とが被ることになり、材は高騰し、健全に経営していたはずのそうした雇用効果の高い木材チェーン産業の雇用が失われる可能性を飛躍的に高めます。そもそもバイオマス発電単体では、発電所などでほとんど雇用を生み出しませんし、とりわけ、その施設が地域資本ではなく、地域外から（東京など）資本を持ち込んだものであると（設備・プランとも輸入とか、別地域で作られたものであると）、域内GDPは逆に減少することにもなりかねません。ということで、上記のサイトで示されたような無数のプロジェクトが、その半分でも実現してしまうと、地域から雇用を減らし、地域の活性度を奪ってしまう結果になります。

２．外材（とりわけチップ輸入、やしがら輸入など）を主体として利用することにしているプロジェクトでは、�C再生可能エネルギーを推進しているのだから、地球温暖化の対策にもなり、地球環境に貢献する、というような感じの妄想を持っています。

ただし、そもそもFITの賦課金負担によって、国民がお金を出すことが正当かの判断を問われることになりますし（FITを適用しないのなら、勝手にやれば良いのですが）、�Cについては、再エネの一つである木質（混燃）バイオマス発電をすることでも、その輸入する材料を出荷する国での環境保護、自然保護のスタンダードは、日本のそれよりも格段に低いケースがほとんどで、現地での乱伐、汚染の排出などを伴います。同時に、EUで行われた多くのバイオマス燃料に関するLCA調査でも明らかなように、そうした輸入バイオマスは、（とりわけ森林などの土地消費と汚染排出によって）化石燃料よりもLCAバランスが悪いということが往々にして起こりますし、日本には、EUにあるようなそれが本当に意味のあるバイオマスなのかどうかを認証するシステムも義務化されていません。

ということで、最悪の木質バイオマス発電ですが、上記のことをお話した上でも、それでも、自分の地域だけは、入念に地域における需要量と供給量を計算しているから大丈夫だとうそぶく方々が沢山います。というか、大多数はそう。

で、ここでの大きな問題点なのですが、�@もし、近隣の自治体や県で同じような真似をするプロジェクトが後で出てくるなら、マスタープランなどで調整しているわけではないので、その目論みは完全に破たんすること、�Aそうした方々は、地域で供給できる木質バイオマス（チップ）の量を、地域にある森林面積やその蓄積から推計して計算していることがほとんどであることです。

いや、そういうポテンシャルからの計算（とらぬ狸の皮算用）は、材料をわざわざ運び出す必要のない太陽光発電や風力発電の場合は有効ですが、木質バイオマスの場合は意味がありません！

これでやったことで、ドイツでも、オーストリア（ウィーンやギュッシングなんか本当に死んでいます）でも手痛い失敗を過去にしたわけです。

例えば、食品廃棄物を原料にバイオガス発電を計画する場合、あるエリアの人口と可処分所得から、食品購入や外食に使える総額を割り出し、それを食材量に変換し、そのうちのロス率を推計することでポテンシャルを導き、施設を建設する人なんかいるはずもないことは自明です。

基本的には、地域で「すでに処分」されている食品廃棄物の量から、それをどれだけ自身の発電に回せるのか営業し、あたりを付けたうえでプロジェクトを開始するのが普通です。でも、この普通が、木質バイオマスになると（太陽光や風力のポテンシャルの意味とごっちゃにして）いきなり消滅するのが怖いところです。

木質バイオマス発電を計画できるのは、地域において、「すでに存在する」木材チェーン産業から、「すでに現状で」どれだけの廃棄物（カスケード利用の最下端なんだから当たり前ですよね）が無駄に処分されているのか調査し、実際に営業してあたりをつけて、計画するべきなんですが、こうした形で計画されているところは皆無です（でなければ、上記で紹介したリンク先のように大量の発電所が計画されるわけがない！）。

ということで、日本で今のところ、持続可能に産業として利用できる木質バイオマスの総量について、ざっと検討してみましょう。

基本的には、発電用の燃料として理性的に利用できる量は、最大でも国産材の製材量の10〜20％程度が良いところでしょう。

統計を見ると木材の年間の日本国内の総需要量は7500万m3、国内生産量は2500万m3、輸入量は5000万m3という感じです。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/150929.html
http://www.maff.go.jp/.../kouhyou/mokuzai_zyukyu/index.html

その国内の2500万m3のうち、製材としては1500万m3程度です。これが製材された際に、歩留まりではじかれた分のカスケードの最下端と仮定すると、使えてもせいぜい10〜20％が良いところでしょう。とするなら、年間150〜300万m3程度が（そして建築取り壊しなどで出てくる廃棄物としての廃材を加えたものが）、持続可能な産業としての木質バイオマスの利用可能になります（これでも多すぎかもしれませんが）。

ただし、廃棄物の廃材については、すでに日本ではセメントや製鉄などの分野で、石炭に混燃させる取り組みが90年代から行われ、需要のほうが供給を上回る感じだったわけですから、純粋にFITで進めて良いのは、全国で例えば5MW出力（年間チップ消費量10万m3）の木質バイオマスの発電所であれば、最大でも15基程度で終了です。

ということで、発電出力であれば、「現状！」の日本の川上の森林産業の力量であると、最大でも75MW発電出力分、つまり8760時間×設備利用率80％≒5億kWh程度でしょう。これは、国内の総発電量10,000億kWhの0.05％に該当するのみです。

これ以上の発電量を期待するならば、

１．禿山が増加する（そして、その植林コストは税金ですし、災害が発生したら税金で補償するわけです）

２．合板や製紙など、他の低級材を取り扱う産業構造が目茶目茶になる（材料の取り合いでチップが高騰し）、雇用が失われる、地域がより貧しくなる

３．外材に頼るなら日本よりも自然保護関連の法整備が緩い国々で悪影響（乱伐・汚染）を出しながら、大部分は原油を輸入するよりも悪いLCAで、チップやヤシガラを輸入する

４．本来は製材用として使われる予定だったB級材（日本の短寿命の家でも30年間使用され、炭素を固定）までが、瞬時に燃やされて終了のチップとなってしまう

という事柄が発生することは、子どもでも容易に想像できます。

で、今の日本では、これら4つすべてがすでに同時進行で進んでいるところなので、それでもやる方々を、私は放火魔と呼んでいます。

もちろん、今後の話をすれば、

１．日本の山々に20〜30年間投資をし続け、森林路網が整備され、

２．最終林形を定めた後（できる限りの大径材、高級材という付加価値を山で作りだす！）、皆伐に頼らない複層林、恒続林という形で、

３．高い職業訓練と厳しい安全教育を専門の学校でしっかりと受け、最新の防護設備、機械設備など適材適所で駆使して、多くの山々がプロの手によって整備され、

４．製材所や森林組合は、安易なエネルギー供給で将来を潰すような真似をせず、地道な営業努力と商品開発、市場開拓を続け、木材チェーンを盛り上げ、

５．それぞれの川上の木材チェーンの生産性が高まることで、品質、価格ともに外材を上回るようになり、

６．国内の木材需要である7500万m3をほとんどすべて国内で処理するばかりか、場合によっては相当量を輸出にも回せるようになるなら、

７．国内で産業として消費しても良い木質バイオマスの総量は上記の10倍の1500〜3000万m3、5MW発電出力の木質バイオマス発電所が150基程度（国内の発電量の0.5％程度）にまでは上昇させることも、30〜40年かけると、持続的に可能になるはずです。

ただし、上記の順序ではなく、いきなりカスケード利用の最下端の燃料利用として、森の木を燃やし始めている日本では、（せっかく戦後の拡大植林したものが育って、いよいよ何かの手を打てるようになったばかりの状況なのに）これらが叶えられるわけはないことも、子どもに対してであっても説明すると理解してくれます。

まあ、頭の中がカネばかりの人たちには、また、給料分の仕事をしていないのに、給料を得ている老害たちが沢山の日本の山間部の多くでは、こんなこと書いてみてもほとんど意味がないのでしょうが…
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/112.html

[エネルギ3] スイスソーラー大賞の集合住宅（上）：賃貸人に太陽光電力を直売　　100％再生可能エネルギー地域のブログ
全文
スイスソーラー大賞の集合住宅（上）：賃貸人に太陽光電力を直売
http://blog.livedoor.jp/eunetwork/archives/49810443.html

スイスでソーラーエネルギーの普及に寄与したパイオニア的な建築や人物、団体を毎年表彰するスイスソーラー大賞。本稿では同賞を２０１６年末に授賞した３つの住宅建築の事例を紹介する。特徴は、プラスエネルギー、電力の直売や自家消費、高度な省エネ性能である。

事例１：　68世帯の入るプラスエネルギー集合住宅

スイスソーラー大賞は今年で27年目を迎える歴史ある賞であるが、６年前よりプラスエネルギー建築の表彰に力を入れている。プラスエネルギー建築とは、高度な省エネ対策により熱・電力の消費量を最小化した上で、太陽熱温水器や太陽光発電により年間収支で消費量よりも多くのエネルギーを生産する建築のことである。その際に同賞では、デザイン面においてもソーラーエネルギー設備を屋根材や外壁材として、美しく取り込んでいるプロジェクトを特別に高く評価している。

なかでも建築デザイン的にとりわけ優れたプラスエネルギー建築に授与されるのが「ノーマン・フォスター・ソーラーアワード」である。世界的に著名な建築家ノーマン・フォスター氏の事務所が審査に参加している特別賞だ。今回この部門で第一位を受賞したのは、チューリッヒ市内に新築された68世帯が入る、床面積1万４００平米の賃貸集合住宅である。都市部の高密度な住宅建築におけるプラスエネルギー化はまだハードルが高く、事例も少ないため、パイオニアとして評価された。

高度な省エネ性能により自給率１１７％
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/113.html

[エネルギ3] 平成29年度の再エネ賦課金単価　2.64円/kWh 　月額686円

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

2．平成29年度の賦課金単価

○１．の買取価格を踏まえて算定した結果、平成29年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円（標準家庭（一ヶ月の電力使用量が260※kWh）で年額8,232円、月額686円）と決定しました。
　※平成28年11月時点の東京電力他の管内の標準家庭の電気使用量は260kWh/月。　なお、昨年度までの電力使用量300ｋWh/月とした場合の負担額は、年額9，504円、月額792円（平成28年度は年額8,100円、月額675円）。
○なお、平成29年度の賦課金単価は、平成29年5月検針分の電気料金から平成30年4月検針分の電気料金まで適用されます。

＜賦課金単価算定根拠＞　

賦課金単価 2.64円/kWh＝

�@買取費用 2兆7,045億円 − �A回避可能費用 5,644億円 ＋ 費用負担調整機関事務費 2.9億円
�B販売電力量　8106億kWh

（内訳）
平成28年度における想定 平成29年度における想定 主な要因
�@買取費用 2兆3000億円 2兆7045億円 ・平成29年度から新たに運転開始する再エネ発電設備の増加。
�A回避可能費用 4975億円 5644億円 ・再エネ電気の買取り量の増加
�B販売電力量 8025億kWh 8106億kWh ・前年の販売電力量実績から、平成29年度の販売電力量を平成28年度と同程度と推計※

Ｑ1-20． 平成28年度の再エネ賦課金単価はなぜ 2.25 円/kWh となったのですか？　月675円
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1672.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/121.html

[エネルギ3] 平成30年度の再エネ賦課金単価はなぜ 2.90円/kWh となったのですか？　月754円
2．平成30年度の賦課金単価
＜賦課金単価算定根拠＞　

賦課金単価 2.90円/kWh＝
�@買取費用 3兆694億円 − �A回避可能費用 6,971億円 ＋ 費用負担調整機関事務費 2.9億円
�B販売電力量　8184億kWh

2.2018年度の賦課金単価

1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2018年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.90円（標準家庭（一ヶ月の電力使用量が260kWh）で年額9,048円、月額754円）と決定しました。
なお、2018年度の賦課金単価は、2018年5月検針分の電気料金から2019年4月検針分の電気料金まで適用されます。

再生可能エネルギーの2018年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180323006/20180323006.html

2．平成29年度の賦課金単価
＜賦課金単価算定根拠＞　

賦課金単価 2.64円/kWh＝
�@買取費用 2兆7,045億円 − �A回避可能費用 5,644億円 ＋ 費用負担調整機関事務費 2.9億円
�B販売電力量　8106億kWh

再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/121.html

平成28年度再エネ賦課金単価
　＝(買取総額見込額−回避可能費用等の見込額＋費用負担調整機関の事務費の見込額）÷販売電力見込量
　＝（2兆3,000億−4,975億円＋2.9億円）÷8,025億kWh
　＝2.25 円/kWh

Ｑ1-20． 平成28年度の再エネ賦課金単価はなぜ 2.25 円/kWh となったのですか？　月675円
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1672.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/151.html

[エネルギ3] （アメリカ）　カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。
全文
【アメリカ】カリフォルニア州、新築住宅に太陽光発電パネルの設置義務化を決定。
https://sustainablejapan.jp/2018/05/16/california-solar-mandate/32103
https://twitter.com/SustainableJPN

懸念された設置費用について同委員会は、パネルおよび新たな省エネ基準に沿った窓と断熱材を含め、住宅建設コストは10,538米ドル（約115万円）増えると見積もった。同州では不動産相場が高く、住宅保有のハードルをさらに上げるのではとの不安視もあった。しかし同委員会は、それに伴い住宅ローンは月額40米ドル（約4,400円）増えるものの、光熱費が月額80米ドル（約8,800）円下がると試算し、全体ではコスト削減できる。さらに新基準には、屋根が小さすぎたり、日陰になったりしている場合には、屋内での省エネ化を図る等の柔軟性も持たせている

現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 - エネルギー - 日経テクノロジーオンライン
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130611/286991/
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111012/199195/
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/152.html