衆院選：野党共闘はなぜ失敗したのか　？　惨敗の立憲民主党　！

　　　　　　　　公明党が自公連立した真相・深層は　？

（www.j-cast.com：2021年11月01日19時50分）

惨敗の立憲民主、政治評論家が指摘した「維新との差　！
立憲民主党、共産党などが衆院選の選挙区で候補者を一本化した野党共闘について、結果として「共倒れ」に終わったのではないのかと、ネット上で厳しい声が噴出している。
立憲民主党では、枝野幸男代表の責任を問う声も多く、枝野代表らは、近く進退を判断すると報じられている。一体何がいけなかったのだろうか。

◆「選挙は数取り合戦なので、その意味では失敗だったのでは」
コロナ対策への不満や相次ぐ不祥事で自公政権への批判は強いとして、枝野代表は、衆院選を戦うのに当たって、政権選択の選挙だと盛んに強調していた。
マスコミの世論調査でも、自民党が単独過半数を取るか微妙な情勢だと報じられたが、2021年10月31日に投開票が一斉に行われると、翌11月1日未明には、自民党が前回より議席を減らしたものの絶対安定多数の261議席を獲得したことが分かった。一方、立憲民主党は、公示前の110議席から96議席に落ち込み、共産党も、12議席から10議席になった。

◆枝野代表の見解　！
枝野代表は、結果がはっきりする前の31日夜、NHK番組に出演し、野党共闘について、「かなり多くの選挙区で接戦にまで持ち込めたというところであり、一定の効果があった」と述べた。
しかし、議席を減らしたことに対して党内から不満が出ていると伝えられ、共闘は「共倒れ」に終わったのではないかと、厳しく指摘するメディアもあった。
立憲民主党幹部の進退問題も浮上しており、枝野代表らは、11月2日までに判断する見通しだとも報じられている。
同じ野党でも、対照的だったのは、日本維新の会だ。
共闘とは距離を置き、独自の戦いだったが、41議席と公示前の11議席の4倍近くにも達し、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した。強固な地盤がある大阪府内では、選挙区で3議席から15議席への大幅増となって自民を圧倒した。

◆有馬・評論家の見解　！
野党共闘の結果について、政治評論家の有馬晴海さんは1日、J-CASTニュースの取材に対し、次のような見方を示した。
「自民党は、不満を持つ人も多く、それほど勝っているわけではありません。大臣級だった自民党の大物議員が次々落選しており、共闘には成功している部分もあるかもしれません。枝野さんが接戦だったと言っているのは、かなり競っていた選挙区が多かったからでもあるとは思います。とはいえ、数取り合戦であるのが選挙です。数を減らしたので、その意味では、共闘は失敗だったのではないかと思います」

◆「立憲民主党は、リベラル過ぎて、保守層の人たちは維新に逃げた」
共闘がうまくいかなった理由については、有馬さんはこう指摘する。
「立憲民主党が自らの政策を捻じ曲げたわけではなく、共産党が候補者を立てなかっただけです。共産党も立憲の候補に対して力を入れて応援していたわけではありません。
しかし、共産党が一緒になったことで、普段は違うのに選挙のときだけ協力することが気に入らない人が多かったと思います。政権を取れば閣外協力という形でしたが、外交政策でも一緒だとおかしいと思われてしまったのでは。足せばどうにかなると考えたのだと思いますが、うまくいきませんでしたね」
連合の芳野友子会長も、共闘に異議を唱えており、応援しているのになぜという組合員も多かったのではないかと有馬さんはみる。

◆有権者の心理　！
日本維新の会が躍進したのは、こうした有権者の心理が影響したのではないかと分析した。
「自民党がいいとは思えないが、立憲民主党はリベラル過ぎて、保守層の人たちは維新の会に逃げたのではないかと思います。維新が獲得した議席は、大阪と兵庫の1議席以外は、すべて比例です。
選挙区では、自民党に入れて、比例は維新の会にした人も多かったのでは。
大阪では、市議やバス運転手らの給与削減などの成果を上げて、維新しかないという人は多いですね。
これまで自民党と合流するのでは、と言われてきましたが、改革ができると支持を広げて、大阪以外でも独自の活動で少しずつ根を張ってきています。
これに対して、立憲民主党は、共産党に票を借りようとしているだけで、根を生やす努力をしてこなかったようにも見受けられますね」

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

�X　「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判　！

　　　　　―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ　！

（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を
安全にするどころか、危険にさらす　！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15855.html

　　　自民党の幹事長に茂木外相　！　　岸田首相の方針、

　　　　　　　小選挙区で敗北した甘利氏の後任　！

　　　　　　　戦後自民党体制の真相・深層は　？

（www.asahi.com：2021年11月1日 18時21分）
自民党の岸田文雄総裁（首相）は1日、選挙区での敗北を受け辞任の意向を示していた、甘利明幹事長（72）=比例南関東ブロックで復活当選=の後任に茂木敏充外相（66）を充てる方針を固め、茂木氏に打診した。4日の総務会で正式決定する見通しである。
　茂木氏は、衆院栃木5区選出の当選10回。これまでに政調会長、経産相などを歴任した。
首相候補の一人と目されるが、9月の総裁選では、「派閥内の取りまとめ役に徹する」として立候補を見送った。2019年9月から外相を務め、今年10月に発足した岸田政権でも、再任していた。
　甘利氏は、立候補した衆院神奈川13区での敗北が確実となり、1日未明に辞任の意向を岸田首相に伝えていた。小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、現職の幹事長が、小選挙区で負けるのは初めてだった。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきた

　　　　　事は米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

◆悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

�W　幕末・維新の革命の真相は　？　（欧州財閥による日本支配が実態）

　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15856.html

　　　衆院選の情報：枝野代表、辞任の意向表明　！　衆院選の議席減で引責　！

　　　　　　　　　　自公政権の国政選挙の真相・深層は　？

（www3.nhk.or.jp：2021年11月2日 17時17分 ）

◆枝野代表：代表を辞任する意向を表明した　！

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。
立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。
枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。
そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと思っている。そうした状況を踏まえるなら、新しい代表のもと新しい体制を構え来年の参議院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をした」述べ、代表を辞任する意向を表明しました。
そして枝野氏は総理大臣の指名選挙を行うために来週10日に召集される特別国会の閉会日に辞任しその後、党員などが参加する形で代表選挙を行う考えを示しました。
これを受けて立憲民主党は、今後の国会日程も見極めながら年内に実施できるよう準備を進めていく方針です。

◆枝野代表とは　？
立憲民主党の枝野代表は、衆議院埼玉5区選出の当選10回で、57歳。
平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。
民主党政権では官房長官や経済産業大臣、それに党の幹事長などの要職を歴任しました。
4年前に所属していた民進党が東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への合流をめぐり分裂した際、政策や理念が異なるとして旧立憲民主党を結党して代表に就任し、直後の衆議院選挙で野党第1党に躍進しました。
枝野氏は去年9月には政権に対じするためさらなる大きな野党勢力を作りたいとして旧国民民主党などとの合流にこぎ着けて、今の立憲民主党を結成し引き続き代表を務めてきました。
今回の衆議院選挙では定数の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、野党連携を主導し共産党などとの間で全体の7割を超える選挙区で野党候補の一本化を図り、政権交代を目指しました。
しかし党の選挙前の109議席を下回る96議席にとどまり、党内では責任を問う声があがっていました。

◆福山幹事長：「けじめをつける思いで決断したと思う」
立憲民主党の福山幹事長はNHKの取材に対し「衆議院選挙は政権選択選挙という形で臨んだが、残念ながら現有議席が守れず多くの仲間を国会に戻すことができなかった。そのことは枝野代表も私も執行部の責任として重く受け止めている。枝野代表はまずはその責任をしっかり取り、けじめをつけるという思いで決断したのだと思う」と述べました。
また福山幹事長は記者団に対し、代表選挙の日程について「特別国会の最終日に党の両院議員総会で枝野代表の辞職が認められれば、その日から60日以内に新しい代表を選出しなければならないので年内に代表選挙を行いたい。具体的な日程は臨時国会の日程をにらみながら確定したい」と述べました。
一方で自身の進退について「枝野代表の辞職後は幹事長を中心に党務を行う。私は枝野代表を支えてきた者として力不足も含めて腹を決めているので、新代表が決まれば幹事長職を辞する」と述べました。

◆泉政調会長：「重く受け止めた」
去年9月に当時の立憲民主党と国民民主党などの合流新党の結党に合わせて行われた代表選挙で枝野代表と争った泉政務調査会長は、記者団の取材に対し「旧立憲民主党の結党から非常に小さい野党第1党を育て上げ、政権選択選挙まで持ち込んだことについてご苦労が多かったと思う。そういう中でのご決断で重く受け止めた」と述べました。
一方、次の代表選挙に立候補する考えがあるか問われたのに対し「枝野代表の辞意を伺ったばかりなので、今は何も考えていない」と述べるにとどめました。

◆安住国対委員長：「教訓を生かしてほしい」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「選挙で政権を目指したが、結果として政権に届かず現有勢力を超えられなかったということで代表としての責任を取ったということだ。今の執行部は退陣ということに当然なるので、次の人にはこの教訓を生かしてほしい。自公政権と対じしてどうやって政権を取れるのか。今回の足りなかった部分を補えるような新しい体制になってくれればいいと思う」と述べました。

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！
�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！
　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！
＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙　！
　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15857.html

　　　11月3日の報道：共同通信の世論調査、衆院選結果を評価35％　！

　　　　　　　　　　日本マスコミ世論調査の深層・真相は　？

○新潟日報の記事：

（１）自公・与党が絶対安定多数を確保し政権を維持した

「どちらとも言えない」：47・9％、「よかった」：35・3％

「よくなかった」：16・5％　

（２）議席配分について

「野党がもと獲得した方がよかった」：42・5％、

「適切だった」：39・9％、「与党がもっと獲得した方がよかった」：14・0％。

（３）統一候補を擁立した立憲民主党など５野党の共闘関係に関して

「見直した方がいい」：61・5％、「続けた方がいい」：32・2％。

（４）岸田内閣の支持率：　58・1％、不支持率：26・8％。

（５）衆院選で最も重視した政策は、

「経済政策」：33・5％、「年金・医療・介護」：16・0％、

「新型コロナウイルス対策：14・9％。

（6）政党支持率：

自民党：45・7％、日本維新の会：14・4％、立憲民主党：11・2％

公明党：6・2％、共産党：4・0％、国民民主党：3・3％

れいわ新選組：1・8％、社民党：1・2％、NHK：0・9％、

支持する政党はない：10・5％。

（参考資料）

�T　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです　！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

�V　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�W　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、CIAが生みの親　！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15858.html

　　　敗北の最大の理由は、立憲民主党が、野党共闘に背を向け続けた事だ　！

　　　　　　　　　戦後自民党体制の真相・深層は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2971号：2021年11月2日）

１）10月31日総選挙の核心は、立憲民主党の大惨敗だ　！

10月31日総選挙の核心は、立憲民主党の大惨敗である。
サブの核心は、自民党の大勝と維新の会の躍進である。
自民党大勝と維新の会の躍進をもたらした原動力は、立憲民主党の大惨敗にある。
立憲民主党の大惨敗について、事実を歪曲する報道が、展開されている。
歪んだ情報流布の背景に、大きな思惑がある。
それは野党共闘の阻止である。
私は、今回総選挙での立憲民主党の敗北を予想してきた。

２）敗北の最大の理由は、立憲民主党が、野党共闘に背を向け続けた事だ　！

敗北の最大の理由は、立憲民主党が、野党共闘に背を向け続けた事である。
10月22日発売の『月刊日本2021年11月号』に、「抜本改革不可欠は野党」
と題する論考を寄せている。
立憲民主党の惨敗を予想した。
この論考では、総選挙後に、岸田首相が、自民党幹事長と外相を交代させる可能性についても言及している。
岸田首相は、総選挙後に林芳正氏を外相に起用する案を保持していたと考えられる。

３）岸田体制を構築する事も、あらかじめ想定していたであろう　！

総選挙後に幹事長を交代させて、岸田体制を構築する事も、あらかじめ想定していたと考えられる。
立憲民主党の枝野代表は、岸田首相を選ぶか、枝野首相を選ぶかの選挙である、との主張を展開したが、日本の主権者が選択したのは、岸田首相だった。
岸田氏と枝野氏の選択を迫られれば、多くの主権者が、岸田氏を選択するのは順当である。
今回選挙の最大の特徴は、立憲民主党が忌避されたことである。

４）比例代表選挙の立憲民主党の得票率は、11.2％だった　！

比例代表選挙の立憲民主党の得票率（絶対得票率＝全有権者に占める得票の比率））は11.2％である。国民民主党の投票率を合わせて、13.7％だった。
2017年選挙における、立憲民主党と国民民主党の得票率合計は、20.0％であった。
2017年選挙より、6.3％ポイントも得票率を下げた。
全体投票率が、53.7％から55.9％に上昇したのに、得票率が、20.0％から13.7％に低下した。

５）得票率の低下は、枝野代表が、野党共闘に背を向けた事だ　！

枝野立憲が支持されなかった最大の理由は、枝野幸男代表が野党共闘に背を向けたことにある。
私は、この点を再三指摘し続けた。
そのうえで、多くの主権者が、立憲民主党の支持から手を引くことを予想した。
枝野幸男氏が、野党共闘に背を向けたことを受けて、多数の主権者が立憲民主党への投票をやめた。これが真実である。

６）メディアは、立憲民主党について、真逆の報道を展開している　！

ところが、メディアは、立憲民主党が野党共闘に進んだために、立憲民主党が議席を減らしたとの真逆の報道を展開している。
このような情報誘導も想定の範囲内である。
日本政治支配を維持しようとする、勢力にとっての天敵は、「野党共闘」なのである。
2009年に、鳩山政権が誕生した影の主役が、「野党共闘」だった。
共産党の候補者取り下げの協力なくして、2009年の政権交代実現の偉業を語れない。

７）2009年、民主党の小沢一郎氏が、主導して野党共闘の素地を固めた　！

民主党の小沢一郎氏が、主導して野党共闘の素地を固めた。
今回の総選挙直前に、枝野幸男代表は、記者に対してこう述べた。
「『野党共闘』というのは、皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。
共産党さんとは、（共産、社民、れいわの3党と一致した政策に）限定した範囲で、閣外から協力をいただく。」
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15859.html

　　立憲民主党は、「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離すべきだ　！

　　　　　　　野党の共闘への見解の真相・深層は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2971号：2021年11月2日）

１）〜７）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

８）枝野代表は、共産党、社民党、れいわ新選組とは、共闘しないと宣言した　！

枝野代表は、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組とは、共闘しないことを宣言した。
10月23日に都内で行われた、市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が、共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。
枝野代表は、野党共闘を推進したのではなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。

９）立憲民主党が、野党共闘にまい進したとの報道は、意図的誤報だ　！

この事実に触れず、立憲民主党が、野党共闘にまい進したとの報道は、完全な誤報である。
意図的誤報である。
枝野代表が、野党共闘を否定したため、野党共闘を求める主権者が、立憲民主党を支持しなかった。
これが立憲民主党の比例代表選挙での、惨敗をもたらす主因になった。
枝野幸男代表は、総選挙大惨敗の責任を取って、辞任するしかない。

10）立憲民主党は、「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離すべきだ　！

そのうえで、立憲民主党は、「野党共闘推進派」と「野党共闘否定派」に分離すべきである。
「野党共闘否定派」は、国民民主党と合流し、「野党共闘推進派」は、「れいわ新選組」「社民党」と合流するのが適切だろう。
主権者の視点に立って、野党再編を断行することが求められる。
今回総選挙では、自公の絶対得票率（全有権者に占める得票の比率）が、26.3％に達した。
維新の会の絶対得票率は7.8％である。

11）自公プラス維新の得票率の34.1％は、政治刷新勢力の危機だ　！

自公プラス維新の得票率は、34.1％に達した。政治刷新勢力の危機といえる。
反自公勢力の絶対得票率は、21.8％に低下した。
2017年選挙では、自公の得票率が24.6％、反自公の得票率が、25.2％だった。
情勢激変の主因は、立憲民主党が主権者の支持を失う一方で、維新の会が支持を高めたことである。維新の会は、自民党よりも右に位置する政党である。

12）維新の会は、若年層を中心に、右傾化が進んでいる　！

維新の会は、若年層を中心に、右傾化が進んでいることが、うかがわれる。
他方、立憲民主党が支持を失ったのは、立憲民主党が、政党発足の原点から、かけ離れたことにある。
2017年の立憲民主党の出発は、「希望の党」の踏み絵にあった。
「希望の党」が、安倍政治に終止符を打つための、大同団結を目指すものであるなら、意義はあった。

13）戦争法制に賛成できない、議員の集団として、立憲民主党が発足した　！

ところが、「希望の党」は、入党条件に「戦争法制＝安保法制への賛同」を掲げた。
同時に入党拒絶者リストの存在が、指摘された。
この経緯から、戦争法制に賛成できない、議員の集団として、立憲民主党が発足した。
このことが、「水と油の同居体」としての、「旧民主党＝旧民進党」の分離を意味する、と受け止められた。

（参考資料）

○枝野代表の演説：【東京】「分かち合い、支え合う社会を」

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月16日）

■立憲大作戦：新宿で街頭演説　！
「私たちと一緒に新しい日本を。一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか」（枝野幸男代表）。
　立憲民主党は16日、「 #立憲大作戦2021 in 新宿」と題し、東京・新宿区にあるJR新宿駅東南口において街頭演説をおこないました。演説に参加した枝野幸男代表は、「私たちにも、まだ（国の支援を必要とする）全ての人たちが見えている訳ではありません。
でも私たちは見えていない『暮らしの声』に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています」と、自民党と立憲民主党との違いを強調するとともに、「分かち合い、支えあう社会」や「まっとうな政治」を実現していくために「支援の輪を大きく広げてほしい」と訴えました。
　この街頭演説には枝野代表の他、福山哲郎幹事長、海江田万里前衆院議員（東京1区）、鈴木ようすけ東京10区総支部長、大河原まさこ前衆院議員（東京21区）らが参加。司会は、塩村あやか参院議員が務めました。またゲストスピーカーとして、今年3月に名古屋入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ･サンダマリさん遺族の弁護団メンバーでもある駒井知会弁護士が参加しました。

■枝野幸男代表：
「今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう」
　「政治に私たちは見えていますか」。ウェブヒアリングをしていると、ある大学生から問いかけられました。その方は、親の支援を受けずに、奨学金を借金し、自分のアルバイトで生活費を稼ぎながら、大学に通っています。授業は全部リモート。十分な授業を受けられないのに、授業料だけは普通にとられる。アルバイト先は減っています。もう生活がなりたちません。
こういう人たちが、今も日本中にたくさんいる。私たちにもまだ全ての人たちが見えている訳ではありません。
　でも私たちは見えていない暮らしの声に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています。
　ぜひ皆さん、今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう、変えようではありませんか。そのためには、皆さんから、皆さんから支援の輪を、大きく広げて頂くこと、そのことなしには、立憲民主党は成り立ちません。ぜひ皆さん、私たちと一緒に変えよう。
そのためには、あなたの力が必要です。あなたの力が必要です。私たちと一緒に新しい日本を。
一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか。

○「自公対野党共闘」対決構図は明瞭　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月21日）

「政権選択」の歴史的総選挙（３１日投票）勝利へ、日本共産党の志位和夫委員長は２０日、札幌市、横浜市を駆けめぐり、政権交代の実現と日本共産党の大躍進を熱く呼びかけました。演説が始まると足を止める人の輪が広がり、大きな拍手が何度もわきおこりました。

◆北海道：はたやま候補議席奪還を
　志位氏は、「対決の構図がたいへん明瞭になってきました」と述べ、総選挙公示を報じた同日付の各紙を紹介しました。「野党共闘　自公に挑む」（「朝日」）、「共闘野党　分断狙う与党」（「毎日」）、「自公VS野党共闘」（「読売」）などの見出しを読み上げ、「今度の選挙は『自公対野党共闘』、この対決です」と強調。「今度の総選挙で必ずや政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権にチャレンジしたいと決意しています」と訴えました。
　志位氏は、総選挙の争点を縦横に語ったうえで、政権交代にむけ「本気の共闘体制がつくられた」ことを報告し、「自公政治を終わりにし、みんなの力で新しい政権――野党連合政権をつくりましょう」と力説。「そのためにも比例代表でぶれずに誠実に野党共闘のために力を尽くしている日本共産党の躍進が必要です」と強調。「野党共闘を成功させるためには、どんな困難や妨害があってもそれをはねのけて前に進める、絶対ぶれない党が必要です。同時に、誠実にお互いにリスペクトしながら協力の輪を広げていく党が必要です。どうか比例で日本共産党を躍進させてください」と心を込めて呼びかけました。
　札幌市の赤れんがテラス前では、冷たい雨のなか多くの人が演説に耳を傾けました。北海道比例の、はたやま和也元衆院議員が「市民の声が結晶のように野党共通政策となった。その政策の実現のために揺るがずがんばる共産党の議席が絶対に必要です」と議席奪還への決意を表明。伊藤りち子比例候補、橋本みか北海道５区候補も訴えました。「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表は「共産党はぶれない、絶対に国会に必要な議席。比例は共産党と書いて、必ずはたやまさんを押し上げて」とスピーチしました。
　志位氏は「はたやま候補は議席を失ってからの４年間、北海道をくまなく歩き、北海道のみなさんの願いを体いっぱいに吸い込み、政治家として一段とパワーアップし大きくなりました。『比例は共産党』を広げに広げ、はたやまさんの議席を必ず奪回し、再び国会の舞台で大活躍してもらいましょう」と力説しました。
　志位氏は新型コロナ対策と、安心と希望の新しい日本をつくる「四つのチェンジ」を詳しく紹介し、このなかで米価の空前の暴落について訴えました。北海道の主要銘柄「ななつぼし」は２割も暴落していると指摘し、「これは自民党による人災です」と批判。２０１８年に政府が生産調整から撤退し農業者任せにしてしまったと述べ、「そこへコロナによる需要の激減で大暴落が起きています」と告発しました。「政府によるコメの緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離せよ。政府が買い入れたコメは、生活困窮者、学生、子ども食堂などに提供せよ。ミニマムアクセス米の買い入れはきっぱり中止せよ」と求め「北海道のコメを守れ―この１票を日本共産党に託してください」と呼びかけました。

◆横浜：燃えに燃え南関東から共産党躍進を　！
　横浜市の桜木町駅前に駆けつけた志位氏。聴衆から大きな拍手と声援で迎えられるとともに、時間を追うごとに聴衆が膨れ上がりました。
　小林節慶応大学名誉教授が応援に立ち、「政治は人間だ。信頼できる人間に権力を握ってほしい」と激励。小田原かなごてファーム社長の小山田大和氏は、「気候危機が深刻。原発ゼロ、自然エネルギー１００％の社会実現のために共産党を全力で応援する」とスピーチ。神奈川２区市民連絡会の高梨晃嘉（あきよし）氏は、「自公政権に正面から対決して腐敗を厳しく追及してきたのが共産党。スクラム組んでたたかいぬく」と語りました。
　南関東比例の、はたの君枝前衆院議員（神奈川１０区重複）は、「国会で３５人学級を訴え実現できた。新しい政権をしっかりと支える共産党の国会議員をこの地元から大きく伸ばして」と呼びかけました。さいとう和子元衆院議員は、「政治の力で子どもたち、若者の安心を取り戻す」と力を込め、沼上とくみつ、寺尾さとし（千葉２区重複）各候補、小選挙区の各候補も訴えました。
　志位委員長（南関東比例候補）は、地元の支援への感謝をのべるとともに、「総選挙をたたかうのは１０回目ですが、これまでのどの選挙に比べても燃えに燃えています」と必勝の決意を表明。コロナ対策、「四つのチェンジ」、野党共闘成功への熱い決意を縦横に訴えました。
　「四つのチェンジ」の一つ、平和外交に関わって、岸田首相が沖縄・辺野古新基地建設推進を公言していることを告発し、「辺野古は中止し、普天間基地の無条件撤去を」と訴え。「南関東は神奈川をはじめ、千葉も山梨も含めて米軍基地が沖縄の次に集中している地域です。『オール沖縄』への連帯を共産党への１票で、野党共闘への１票で示していきましょう」と呼びかけました。
　志位氏が、全国を駆け巡って勝利の先頭に立つ決意をのべると、足を止めた多くの聴衆から大きな拍手と歓声がわき起こりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15860.html

　　立憲民主党：「選挙の顔になる若い人がいい」、世代交代を求める動き加速　！

　　　　　　　枝野代表・福山幹事長の見解・詳報は　？

（www.nikkansports.com ：2021年11月3日19時36分）

◆小川議員・泉議員・大串議員が立候補を検討　！

立憲民主党内で、枝野幸男代表の辞意表明を受けて世代交代を求める動きが加速した。
12月までに行われる代表選に向け、既に立候補が取り沙汰されている小川淳也元総務政務官（50）や泉健太政調会長（47）に加え、大串博志役員室長（56）が3日、新たに立候補を検討していると明らかにした。いずれも民主党政権時代に閣僚や党要職を務めていない。
執行部は来年夏の参院選を見据え、国会議員だけでなく党員らを巻き込んだ本格的な代表選を実施し、党のイメージ刷新を狙う。

◆代表選日程を決定する方針　！

10日に召集される方向の特別国会や、月末にも見込まれる臨時国会の開催をにらみながら代表選日程を決定する方針だ。
大串氏は佐賀市内での党会合後、記者団に「仲間と相談しながら検討する」と述べた。今後の党運営に関し「一定の責任を負わなければならない」と強調。複数の同僚議員から立候補を促されていると語った。大串氏は、野田佳彦元首相や岡田克也元副総理ら党ベテラン議員とのパイプも太い。
代表選への出馬経験がある泉氏は、東京で、支援者に衆院選当選のお礼の電話をかけるなどして過ごした。20人の推薦人集めが課題の小川氏は、2日午後に「同志と丁寧な協議を重ね、改めて態度を表明する」とツイッターに投稿した。

◆馬淵議員・玄葉議員が立候補を検討　！

他に馬淵澄夫元国土交通相（61）、玄葉光一郎元外相（57）の名前も浮上している。
衆院選敗北を受け、党内には旧立民を含めて約4年続いた「枝野1強」からの脱却が不可欠だとの意見が相次いでいる。
改選期を迎える参院議員は「選挙の顔になる若い人がいい。旧民主党政権中枢にいた人では雰囲気が変わらない」と指摘。議員経験30年以上の重鎮も「リーダーシップのある人でなければいけないが、代表経験者は駄目だ」と注文を付け、蓮舫代表代行や岡田氏ではなく、世代交代を求めた。
枝野氏は昨年9月、立民結成を巡り国会議員だけの投票による代表選で泉氏を破って代表に就いた。2日の執行役員会で、衆院選敗北の責任を取り特別国会の閉会日に辞任する意向を表明した。（共同）

（参考資料）

○枝野代表の見解：「新しい代表の下、新しい体制を構えて

　　来年の参院選挙、次の政権選択選挙に向かっていかなければならない」

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年11月2日）
枝野幸男代表は、11月2日、執行役員会の冒頭、特別国会後に辞任する意向を表明しました（写真上は10月12日の常任幹事会）。
　枝野代表は昨年9月の結党から1年余り、「それぞれの立場、持ち場で所属議員、総支部長、党員、協力党員、パートナーズの皆さん、応援いただた連合の皆さんをはじめ、たくさんの皆さんにお支えをいただき、執行部の皆さんには、さまざまな役割を中心になって担っていただいてご奮闘をいただきました」「政権選択選挙とメディアにも言っていただけるような構えを作ることが出来ましたのは、皆さんのご協力とご奮闘のおかげ」と謝辞を述べました。
　一方で選挙結果について「平野代表代行や辻元副代表はじめ、有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、現有議席を下回る大変残念な結果となりました。ひとえに私の力不足」「全国各地でご支援、ご協力いただいた皆さん、そして何よりもこの選挙で戦い、残念ながら当選することができなかった仲間の皆さんにも大変申し訳なく思っているところであります」と述べました。
　今後の対応について、「政権の選択肢として、次のステップを私どもとして、踏み出していくことが厳しい状況の中ではありますが、たくさんの皆さんにご支援いただたいた立憲の役割、責任であると思っております。そうした状況を踏まえるならば、新しい代表のもと、新しい体制を構えて来年の参院選挙、そして次の政権選択選挙に向かっていかなければならないと決断をいたしました」「昨年9月の代表選挙は国会議員だけの投票でございました。国会日程等がございますが、党員、協力党員、パートナーズの皆さんにしっかりと参加していただいた形で新しい代表を選んで、しっかりとした体制で参院選挙選に臨んでいただきたいと思います」「特別国会は総選挙の結果を議会で正式に示すことでございますので、特別国会までは私に代表を務めさせていただき、特別国会閉会日に代表を降りさせていただいて、代表選挙の手続きを速やかに進めていただきたいと思っています。皆さんにご了解いただければ、今日からそこに向けた事務的準備を進めていただきたいと思っています」と表明しました。
　また、「皆さんに大変なお力添えをいただいて、ある意味ではいい戦いをさせていただいたという思いもあります。ただ、選挙は結果であります。こうした残念な結果に終わりましたので、皆さんにもご理解をいただいて、こうした形で進めてまいりたいと思っております。ぜひご理解いただいて最後までご協力をいただきますようお願い申し上げます」とあいさつを締めくくりました。

○枝野代表：「接戦に持ち込み、一定の成果を上げた」、

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年11月1日）

◆選挙の途中経過を受けて記者会見
枝野幸男代表は31日夜、衆院選の開票結果を受けて記者会見をおこないました。

　枝野代表は冒頭、「全国各地で、党員、協力党員、パートナーズをはじめ、わが党に期待をしていただき、あるいはご支援をいただいている皆さま、連合をはじめする応援団の皆さんの大変なご支援をいただきました。また、一騎打ち構造を作るため他の野党の皆さんに、かなりのご無理をお願いして、ご理解、ご協力をいただきました。そうした皆さんの協力に心から御礼を申し上げたい」謝意を示しました。

　自民が単独過半数を確保することになり、政権交代が果たせなかった状況の受け止めを問われると「接戦のところが残っているので、接戦のところを1つでも勝ち抜いてくれることを期待して待っているところ。全体については、全体の結果が出た段階でしっかりと分析をして、それについての見解をお話しすべき」と語りました。

　野党候補の一本化、共産党との連携について問われると、「かなり多くのところ、自民党が強いと言われていたところで接戦に持ち込めた。実際東京8区のように結果が出せたと確定したところもある。そういった意味では、一定の成果というふうに思っています。後者については、閣外協力ではないです。閣外からの協力であり、しかも20項目に限ってということでありますので、日米安保や天皇制等については、われわれの方針でやらせていただくということで、各党の皆さんにもご理解をいただいている。そのことを明確に国民の皆さんにもお示しをし、私は概ね理解をしていただいたと思っている。十分に徹底していないという部分があったとしたら、それはさらに徹底していかなければならない」と述べました。

　岸田政権は具体的政策を示さず、「分配と成長の好循環」「新しい資本主義」というふわったした2つのフレーズを主張しただけで単独過半数を獲得したことについて聞かれると、全体の結果が出たところで分析しないとならないと断った上で、「必ずしも投票率がそれほど上がっていないようですし、そうした中でもそういうアピールが効いたたというよりも自民党が固定票というか最低限出すべき票を出してきたことが大きな要素だった」と話し、「われわれは無党派層への働きかけを空中戦だけではなくて、地に足着けてやっていく日常活動をすることで自民党の岩盤の支持層と対抗できる力をつけないとならない」との考えを示しました。

　神奈川13区で立憲民主党の太ひでし候補が自民党の甘利明幹事長を破ったことについて問われると「この間、本当に太さんは地道に地域に根の張った活動をしていたのでそれが報われたのだとしたら大変良い。太さんのように厳しい状況の中でも地に足着けた地道な活動を積み重ねることが重要だ」と話しました。

○福山幹事長：衆院選挙の結果を受け「ご期待に添うことができなかったこと

　　　　　　に心からお詫びを申し上げたい」

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年11月1日）

福山哲郎幹事長は1日午前、31日投開票の衆院総選挙の結果が判明したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は冒頭、「立憲民主党ならびに立憲民主党の候補者に大きなご支援をいただいた有権者の皆さまに心から御礼を申し上げたい。また、選挙区での協力をはじめとして共に戦った野党各党の皆さんにも心から感謝申し上げたい」と表明。その上で、「結果として議席を減らすことになり、多くのご支援をいただいた皆さんのご期待に添うことができなかったことには心からお詫びを申し上げたい。特に、1万票以内の僅差で負けた小選挙区の数が31もあり、候補者本人ならびに支援者を含めて大変悔しい思いをしている。なぜ競り勝つことができなかったのかをしっかりと分析していかなければいけない。野党で一本化をして戦ったことには一定の評価が得られたと思っているが、このことについても分析を早くに進めていきたい」と述べました。

　また、新人候補の当選には「新人の非常にやる気に満ちたフレッシュな当選者も多く出させていただいた。応援していただいた皆さんに感謝申し上げたいし、彼女、彼らが国会に来てもらえることには歓迎したい。共に国会活動を頑張っていきたい」とコメント。他方、辻元清美副代表（大阪10区）や平野博文代表代行（大阪11区）など一緒に活動してきた大切な仲間を失ったことには、「断腸の思いであり、申し訳なく思っている。そういったことも含めて、今後の党のあり方等については、代表や残った者で早急に議論をしていきたい」と述べました。

　「党のあり方等についての議論」について具体的に問われると、「党の執行部としてこの選挙の結果については責任があると考えている。私自身の対応については腹を決めているが、今後役員会を設定していかなければいけない。代表などそれぞれいろいろな意見を承るなかでどうしていくのかを考えていきたい」と答えました。

　与党が議席を減らすなか、その批判票の受け皿になりきれなかった要因については、「無党派の動向を含めて一定の批判票の受け皿にはなったのだと思う。小選挙区で維新の党が一定の票を取ったことは大きな要因だとは思うが、数百票差、千票差など僅差の小選挙区の戦いが多くあり、それが議席に結びつかなかった、勝ちきれなかった、その足りない部分は何かが大きな要素だと思う。まだ結論めいたことは申し上げるには分析が足りない。そこを分析しなければ次につながらない」と述べるにとどめました。

　今回比例票が伸びなかったことには、「小選挙区に集中してきた結果、比例の運動が広がらなかったことは否めない」との見解を示しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15861.html

　　衆議院選挙：小沢一郎議員、選挙区で初の敗北　！　比例区では復活、当選　！

　　　　　　　　小沢一郎議員の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2021年11月3日 11時00分）

◆選挙区落選の小沢一郎氏、陰った「神通力」、対立候補が採った小沢流

10月31日に投開票された衆院選。岩手3区で、無敗を誇ってきた立憲民主党の大ベテラン、小沢一郎氏が落選した。小沢氏は、比例区では復活、当選した。
岩手県政に絶大な影響力を持ち、「小沢王国」に君臨してきた「帝王」の選挙区敗北により、県政に地殻変動は起きるのか。（敬称略）
　10月31日夜、岩手県奥州市のホテルに設けられた一室。集まった小沢一郎の陣営幹部は、テレビで開票速報が流れ始めると、次第に無言になっていった。
　10万9362票と、11万8734票。半世紀にわたってこの地で17選し、絶対的な強さを誇った小沢議員はこの日、人生で初めて、敗れた。
　小沢議員は、単なる多選の国会議員ではない。「剛腕」「壊し屋」という異名を持ち、長年、政界のうねりを先導してきた。
小沢議員は、47歳で自民党幹事長になり、党内で反主流派になると1993年に離党した。
新生党を結成し、自民党を政権から引きずりおろして非自民の連立内閣を樹立。連立政権時代には政治改革を掲げ、衆院の選挙制度に小選挙区制をとり入れた。03年に民主党と合併し、09年に再び政権交代を果たした。
　一方、政治資金規正法違反の罪で強制起訴（その後、無罪が確定）されるなど、政治とカネで疑惑も持たれた。
　浮き沈みの中で、小沢議員から離れる国会議員や地方議員がいても、県内では存在感を保ち続けた。小沢議員が選挙区に入らなくても、自身や弟子たちを当選させる様子は「神通力」と言われた。だが、近年はじわりじわりと影響力が低下した。政策決定に関与できない野党生活が長くなり、子飼いの地方議員は減っていった。自身の選挙区でも、3期連続で復活当選を許していた。

◆二つの「1区問題」　！
　影響力低下の決定打は、二つの「1区問題」だ。
　一つは衆院1区の階猛を相手どって、県連の政治資金をめぐる裁判を起こしたことである。
もう一つは、この階に対する「刺客」として、女性候補を党公認で擁立しようとしたことだ。
党本部は首を縦に振らず、女性は比例に回され、階猛は、訴訟騒動の影響なく、当選した。
　かつての小沢議員なら、党を割って離党していたかも、という声もある。
立憲民主党・県連の関係者は、こう漏らした。「二つの1区問題は『これは何のための争いだろう。県民のためじゃないのでは？』と感じた人が多かった。結果的に、小沢先生は自滅なされた」

◆自民党の候補、小沢流の選挙　！
　変わりゆく小沢に対し、小沢のノウハウを今回いかしたのが自民党の藤原崇である。
　岩手県奥州市のホテルでは、藤原氏の当選確実が報じられると、集まった小沢氏の支持者らが無言でテレビを見つめた。本人は姿を現さず、後援会幹部の男性は「信じられない。
世代交代を打ち出していた相手候補に及ばなかった」と、ぼうぜんとしていた。

（参考資料）

　　　小沢一郎議員の経済、財政政策[編集]

（ウイキペデアより抜粋・転載）
『日本改造計画』で小さな政府路線を標榜し1990年代以降の新自由主義的な構造改革の先駆けだった。しかし民主党代表となってからはその路線を急転させ、「行き過ぎた市場主義」の修正と「国民の生活が第一」というスローガンを前面に打ち出した。
2010年の民主党代表選挙を控えた9月1日には、国有財産を資産担保証券化すれば日本はまだまだ200兆円ぐらいの国債を発行できると主張し[79]、同日夜のNHKのニュース番組に出演した際には、200兆円の資産担保証券では数兆円の金利収入が毎年国庫に入ってくるという試算もあるとの踏み込んだ発言を行った。しかし、それはデフォルトとなった場合に国有財産が差し押えられることを意味する上に、資産を担保にしても金利は証券を発行した側（実質的に政府）が支払うことに変わりはなく、小沢が何を意味して言ったものか理解困難だったためマスコミには総じて無視された[79]（海江田万里が小沢案を支持したことを伝える報道はあった）。

◆税制[編集]、消費税、年金制度改革
『日本改造計画』では消費税の10%への引き上げと所得税の半減が持論で、細川政権でも国民福祉税構想をぶち上げたが、新進党時代の後半からは消費税論議を封印した。年金の特定財源化を行い、すべての年金を一元化する。
1人月額6万円を支給する基礎年金と従来の保険料方式を維持した所得比例年金の2階建て。消費税は5%に維持するが、その税収はすべて全額を福祉目的化し、基礎年金に割り当てる。しかし、消費税5%分（約13兆円）だけでは年金の基礎部分を賄えないため、必要な財源は既存予算から捻出するように努力する。13兆円では、国民の半数にしか年金が支給できないとの批判があったが、「給付する人を低所得者に限るため、13兆円で足りる」と反論した。

◆暫定税率
民主党による政権交代前は道路特定財源の一般財源化を行い、揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を廃止すると主張していた。2008年3月28日にはこれに関して「暫定税率を延長する必要はなく、国民生活のために還元をしたほうが良い」と主張した[80]。廃止に伴う地方財政への影響に関しては、道路特定財源の内で地方へ行くと予定されているのは9000億円であるが、そのうち市町村分の3000億円には手当てが必要であるとの見解を示し、その手当てを一般会計・特別会計の余剰金の利用や無駄の削減で市町村分へ配分することは可能だとした[81]。
しかし、政権交代後の2009年には、党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の2010年度予算への反映を求める「重点要望」の中で衆院選マニフェストで廃止を掲げたガソリン税などの暫定税率は「維持する」と転換し[82]、菅政権以降、社会保障・税一体改革などでマニフェスト遵守を訴える姿勢と矛盾しているとの批判を受けることもある[83]。

◆貿易・通商[編集]
徹底した自由貿易論者であり、「北東アジアから東南アジア、最終的には全世界まで広げたフリートレード（自由貿易）を実現する」ことが夢であると明言している[84]。

◆環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
環太平洋戦略的経済連携協定については、慎重な姿勢をとっている。記者会見にて「自由貿易には賛成だが、弱い産業部門は突然、『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。国民生活を守る対策が取られないうちにやるのは早計だ」[85]と発言し、拙速な参加に懸念を表明している。
また、環太平洋戦略的経済連携協定の適用分野が広範囲に及ぶことに言及し「TPP（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」[86]と指摘するなど、農林水産業以外にも影響が及ぶとしている。
2011年（平成23年）10月20日には、民主党の執行部役員である三井辨雄・鈴木克昌らに対して、環太平洋戦略的経済連携協定への参加交渉について慎重な対応をとるよう要請した[87][88]。野田佳彦が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加を表明した際には、「国内の体制がきちんと整備できるのか」[89]「対等な交渉をして国民の利益を守れるのだろうか」[89]などの疑問を口にしている。
2011年10月、『朝日新聞』が「小沢氏、TPPに前向き」[90]との見出しを掲げるなど、一部報道機関にて小沢が環太平洋戦略的経済連携協定に積極的だと報じられた際には、小沢事務所側がツイッターにて「一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです」[91]と投稿し、一連の報道を否定する一幕もあった。

◆行政改革[編集]、地方分権
中央集権体制から地方主権体制への移行を主張し、市町村の300程度への集約による地方分権を提言している。中央政府の権限は外交・治安などに限定し、個別補助金は官僚支配を生み利権の温床となるため廃止し、自主財源として一括交付し財源・権限を地方に移譲することが地域経済の活性化につながるとしている。[要出典]

◆公務員改革
幹部職員の内閣一元管理し、公務員に対しては、スト権の付与と守秘義務違反の軽減と政官接触を自由化するとし、特殊法人、独立行政法人、特別会計の見直しを主張している。[要出典]

◆福祉・労働政策[編集]・格差是正
社会的格差を是正する。子育て支援をし、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用にする[注 8]。労働法は長期安定雇用を基本とするべき。挫折した経営者・労働者の再起、再就職の支援制度を拡充する。

◆移民政策
自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある事を受け、「まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。」と述べ、与党の移民政策を批判した[72]。

◆原発・エネルギー政策[編集]
民主党代表在任時
小沢が2006年に民主党代表に就任した後、原子力発電を「過渡的エネルギー」と結党以来から位置づけていた同党のエネルギー政策が転換し、恒久的エネルギーとして原発を積極的に推進するという見解に修正された[92][93]。
福島第一原子力発電所事故に関して
福島第一原子力発電所事故発生後の2011年4月30日夜、十数人の国会議員と港区赤坂の南欧料理店で会食した際、「福島第一原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している。根本的な対策を取らなければ大変なことになる。
決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ[94]」との自論を述べた。その一方で同年5月6日午前には外房の漁業の風評被害解消を目的として、側近議員と一緒に千葉県いすみ市沖でアジやイサキを釣り、それを刺身にして食べて魚の安全をアピールした[95]。

◆民主党離党後
2012年7月の「国民の生活が第一」結党の際にはこれまでの主張を転換し、脱原発を政策の柱として掲げ、10年後をめどに原発の全廃を目指すとした[96]。

◆教育政策[編集]
与党案とは異なる民主党独自の「教育基本法」の制定。教育予算は先進国中低位の現状を是正し引き上げる。5歳から高校まで義務教育を広げる。すべての国民に高等教育の機会を与えるため、奨学金制度を拡充する。教師などの教育職員は国家公務員として身分を安定させ、争議権を認めない。

◆農業政策[編集]
基本的に自由貿易推進の立場でありFTA（自由貿易協定）推進。わが国の安全保障を確保するためには現在39%[97]に低下している食料自給率を他の先進国並みに高める。農家、農村の活力を再生するために、穀物などの主要農産物について戸別所得補償制度を導入する。トレーサビリティ制度の拡充と加工食品の原材料も含めた原産地表示の義務づけを行い、食の安全を確保する。

○小沢一郎議員のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載　）
小沢 一郎（おざわ いちろう、1942年〈昭和17年〉5月24日生まれ。79歳。）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（18期）。立憲民主党岩手県総支部連合会代表[1]。
自治大臣兼国家公安委員会委員長、内閣官房副長官（政務担当）、自由民主党幹事長、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、自由党共同代表などを歴任した。
1967年、春に、慶応大学経済学部を卒業する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15862.html

　　　コロナ対策を見直すべきだ　！　ルートは飛沫感染ではなく「空気感染」

　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/11/02 06:00）

◆コロナ感染を防ぐには、どうすべきか　？
コロナ感染を防ぐには、どうすべきか。政府や専門家は３密対策を強調する。唾液や咳を介した飛沫感染、ウイルスに汚染された表面からの接触感染を回避するためだ。
　実は、この主張は適切ではない。最近の研究により、コロナ感染の大部分は空気感染によることが明らかとなったからだ。空中に浮遊するエアロゾルを吸入することで感染が拡大する。

◆コロナは、肺で増殖する　！
　エアロゾルは、通常の呼吸を介して、肺胞から空中に放出される大きさ数マイクロメートルから数十マイクロメートルの粒子だ。コロナは、口腔や鼻咽頭よりも、肺で増殖するため、エアロゾルには多くのウイルスが含まれる。
　エアロゾルは小さく、いったん空中に放出されると、数時間にわたって空中を浮遊しながら拡散する。閉鎖的な空間であれば、空中に蓄積する。換気システムを通じて、上下のフロアに感染が拡大したケースも報告されている。
一方、咳・くしゃみ・会話を通じて放出される飛沫は、数百マイクロメートルと大きく、いったん放出されても20センチ程度以内で地面に落下する。地面に落ちると、もはや感染しない。

◆飛沫感染と空気感染とは　？
　飛沫感染と空気感染は、求められる対策が異なる。これまで、コロナ対策では６フィート（約１.8メートル）以上の社会的距離を保つことが重視されたのは、飛沫感染を重視したからだが、このような対策は空気感染には効かない。
　空気感染対策の中核は換気である。換気効率が最も高いのは屋外だ。流行当初、中国・東南大学の医師たちが、記録が残っている7324例の感染者の感染状況を調べたところ、屋外で感染したのはわずかに１例だったというのもむべなるかなだ。

◆日本のコロナ対策は、見直しが必要だ　！
　日本のコロナ対策は、これまでに発表された臨床研究の結果を踏まえ、見直しが必要である。
米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは今年６月、飲食店やオフィスに設置されるパーティションは、換気を妨げるため危険と報告している。このことは、権威ある米科学誌「サイエンス」が、８月27日号に掲載した「呼吸器ウイルスの空気感染」という総説の中でも紹介している。

◆大声で会話するから、飛沫が飛びやすい　！
大声で会話するから、飛沫が飛びやすいという理由で、飲食店の営業を一律に規制することも意味がない。重視すべきは換気効率だ。これは、室内の二酸化炭素濃度などを測定することで推定できる。
　医療ガバナンス研究所でも、二酸化炭素濃度モニターを購入し、各所で測定している。
研究所内で複数の人で会議すると、二酸化炭素濃度はすぐに上昇するが、換気すれば程なく低下する。
外出するときも携帯する。飲食店や交通機関の濃度は千差万別である。
　データは説得力がある。今冬は二酸化炭素濃度モニターを購入し、身の回りの濃度を測定していただきたい。個別具体的な対応が可能となる。

（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！
　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！
　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）
　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入　！
　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

　　「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）
　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15863.html

　　　神戸5人殺傷、被告に無罪判決　!　　刑事責任能力認めない判断　！

　　　　　　　　犯罪を、犯す人の、深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年11月4日 20時32分）

◆神戸地裁の判決　！

神戸市北区の住宅地で2017年、親族や近隣住民ら3人を殺害し、2人に重傷を負わせたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた無職竹島叶実（かなみ）被告（30）に対し、神戸地裁（裁判員裁判）は4日、無罪（求刑無期懲役）を言い渡した。
　飯島健太郎裁判長は、犯行時の被告について「妄想などの精神症状の圧倒的影響下にあった、疑いを払拭（ふっしょく）できない」と指摘し、「（刑事責任能力が認められない）心神喪失状態にあったとの合理的疑いが残る」と述べた。
　刑事責任能力は善悪の判断や行動を制御する能力のこと。刑法39条は、この能力が著しく減退した「心神耗弱」なら刑を軽くし、能力がない「心神喪失」は罰しないと定めている。
そもそも「刑事責任能力」とは何？　刑事法の専門家に聞きました
　公判では、被告の殺傷行為に争いはなく、検察、弁護側双方とも、被告が「哲学的ゾンビ」を殺せば知人女性と結婚できる、という妄想を抱いていたという点でも一致した。刑事責任能力が争われた。
　神戸地検は起訴前に2度、被告の鑑定留置を求め、医師2人に精神鑑定を頼んだ。1人目の医師は、被告が「哲学的ゾンビ」を人ではないと思っていたため、「人を殺してはいけない」という規範に直面していなかったと分析。2人目の医師は、被告には妄想を疑う気持ちがあり、精神状態の悪化は「中等度」にとどまると判断した。
　検察側は2人目の見解に基づいて被告を起訴したが、判決は1人目の医師が11回の面接を行う一方、2人目は被告が面接を拒んだため5分程度の面会が1回あるだけで、「信用性を認めることはできない」とした。
　被告は17年7月16日、自宅で同居していた祖母の南部観雪（みゆき）さん（当時83）と祖父の達夫さん（同）を金属バットで殴るなどして殺害し、母親（57）にも重傷を負わせたうえ、近くの民家敷地にいた辻やゑ子さん（当時79）を包丁で刺殺。さらに近所の女性（69）にも重傷を負わせたとして起訴された。
　犯罪白書によると、心神喪失を理由に一審で無罪になったのは、18年が6人、19年が2人という。（岩本修弥）

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

◆特徴：
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴
ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。―以下省略―

�W　自己愛パーソナリティ障害の特徴は嘘をつく癖がある　！

（singlelife-news.com：2019/8/8 ）

【自己愛性人格障害の特徴】
自分の価値を誇大的に評価している。夢想にとらわれている。
自分は特別な存在だと信じている。そんな自分を理解できるのは特別な人だけだと信じている。
過剰な賞賛を求める。特権意識を持っている。自分の利益のために巧みに人を利用する。
人への共感性に欠ける。人の人格や気持ちを無視する。
嫉妬する。または人が自分を嫉妬していると思い込む。尊大で傲慢な態度や行動。
嘘をつき続ける人が全て自己愛性パーソナリティ障害を持っているとは限りませんが、この障害が虚言癖を引き起こす要因は持っています。
自己愛性パーソナリティ障害者は、自分のことしか考えておらず、自分の価値を認めてもらいたい欲求がとても強いです。支配力が以上に強いです。
なので、自分のミスを隠すためであれば、相手が親友であっても人のせいにして嘘をつき、自分の評価を上げようとします。相手のことは一切気にしない障害なので、周りにいる人たちがトラブルに巻き込まれていきます。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15864.html

　　　岸田政権の経済政策：強い中小企業の育成に取り組め　！

　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は　？

（www.nikkan.co.jp：(2021/11/4 05:00）

◆中堅・中小企業の育成策　！
社説：「成長と分配の好循環」をはかるには、中小企業の役割が重要だ。変化に迅速に対応し、地域経済をけん引する強い中堅・中小企業の育成策を考えなければならない。
岸田文雄首相は１１月中旬に新たな経済対策を策定し、対策費を盛り込んだ２０２１年度補正予算を、年内のできるだけ早期に成立させる方針を示した。経済対策の規模は数十兆円となる見込み。
企業や個人事業主向けの給付金については、地域業種を問わず、持続化給付金並みの措置を講じる。同時に雇用調整助成金の特例措置を２２年３月まで延長する方針である。

◆不正受給が多発　！
持続化給付金をめぐっては、不正受給が多発した。迅速な給付のためにやむを得ない面もあったが、納税証明などを活用し、真に必要な企業や事業主に確実に給付する措置を考えてもらいたい。
非正規雇用や子育て世代で困窮する世帯に対しては、プッシュ型の現金給付を行う。迅速な支給が重要だ。住民税の納税猶予世帯や児童手当の支給口座などを活用し、早期に実行してもらいたい。ただ、困窮から抜け出すには、安定した雇用と所得拡大が本筋である。給付型職業訓練の充実など、スキル向上策も同時に検討すべきだ。

◆日本経済を支える柱を育成　！
これらの措置と並行し、コロナ後の日本経済を支える柱を育成していかなければならない。
２２年度予算編成においては、雇用の７割を担う中堅・中小企業の活力をいかに上げていくかに政策の重点を置くべきである。
独自の技術を武器に世界で戦えるグローバルニッチトップ企業への重点支援策や、高騰する原材料価格の転嫁を厳しく監視する下請け取引適正化など、硬軟とりまぜた対応策が必要である。

◆中長期の視点で施策を検討すべきだ　！
飲食や観光、運輸などコロナ禍で痛手を負った業種は、事業再構築や大胆な事業転換を促す施策とともに、先行きが見通せない企業に円滑な退出を促す支援策も講じ、企業の新陳代謝をはかることも考えるべきだ。
強い中小企業の存在が、世帯の困窮対策と密接に連関することを踏まえ、中長期の視点で施策を検討してもらいたい。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・28年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

�X　総務省調査：非正規労働者が最多2133万人　！依然4割、2017年就業調査

（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
　総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
　安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）

◆非正規労働者の数の推移

1991年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人
2006年：1678万人、2011年：1812万人、2016年：2023万人
2017年：2133万人（1991年の約238％である）
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15865.html

　　　立憲民主党が、比例代表選挙で大敗した　！

　　　　　　野党の共闘への見解の真相・深層は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2972号：2021年11月4日）

１）立憲民主党の枝野幸男氏が、代表辞任を表明した　！

第49回衆議院議員総選挙の結果を受けて、立憲民主党の枝野幸男氏が、代表辞任を表明した。11月1日付メルマガ記事「立憲枝野代表の引責辞任不可避」（https://bit.ly/3wb7IvY）（https://foomii.com/00050）に記述した通りの結果になった。
今回総選挙の核心は枝野立憲の大惨敗。その理由は枝野立憲民主党が主権者から支持されなかったことにある。最大の要因は枝野幸男氏が野党共闘を冒涜、否定する姿勢を押し通したこと。
289の小選挙区のうち213の選挙区で反自公候補の一本化が実現したことから、立憲民主党が共産党を含む野党共闘に積極的であったと報じられている。しかし、これは事実誤認である。

２）共産党の協力で、選挙区の候補者一本化が実現した　！

候補者一本化が実現した最大の貢献者は共産党である。共産党が多くの選挙区で候補者擁立を取り下げたことで、候補者一本化が実現した。そして、その恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。しかし、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘に背を向けていた。
今回の総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。
「『野党共闘』というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。共産党さんとは（共産、社民、れいわの3党と一致した政策に）限定した範囲で閣外から協力をいただく」。

３）枝野代表は、共産、社民、れいわ新選組とは共闘しないと述べていた　！

枝野代表は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわ新選組とは共闘しないと述べていた。
10月23日に都内で行われた市民団体のイベントでは、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けた。
このために、立憲民主党が、野党共闘構築を牽引することを期待した、主権者多数が、立憲民主党不支持に回った。

４）立憲民主党が、比例代表選挙で大敗した　！

その結果として立憲民主党が、比例代表選挙で大敗した。
2017年総選挙と21年総選挙の結果を客観的に検証すると、この事実が鮮明に浮かび上がる。旧民主党＝旧民進党である「立憲民主党と希望の党」、および「立憲民主党と国民民主党」の獲得議席数を見てみよう。
2017年選挙：　選挙区36　比例代表69
2021年選挙：　選挙区63　比例代表44
他方、自民党獲得議席は、
2017年選挙：　選挙区218　比例代表66
2021年選挙：　選挙区189　比例代表72
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○枝野代表の演説：【東京】「分かち合い、支え合う社会を」

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月16日）

■立憲大作戦：新宿で街頭演説　！
「私たちと一緒に新しい日本を。一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか」（枝野幸男代表）。
　立憲民主党は16日、「 #立憲大作戦2021 in 新宿」と題し、東京・新宿区にあるJR新宿駅東南口において街頭演説をおこないました。演説に参加した枝野幸男代表は、「私たちにも、まだ（国の支援を必要とする）全ての人たちが見えている訳ではありません。
でも私たちは見えていない『暮らしの声』に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています」と、自民党と立憲民主党との違いを強調するとともに、「分かち合い、支えあう社会」や「まっとうな政治」を実現していくために「支援の輪を大きく広げてほしい」と訴えました。
　この街頭演説には枝野代表の他、福山哲郎幹事長、海江田万里前衆院議員（東京1区）、鈴木ようすけ東京10区総支部長、大河原まさこ前衆院議員（東京21区）らが参加。司会は、塩村あやか参院議員が務めました。またゲストスピーカーとして、今年3月に名古屋入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ･サンダマリさん遺族の弁護団メンバーでもある駒井知会弁護士が参加しました。

■枝野幸男代表：
「今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう」
　「政治に私たちは見えていますか」。ウェブヒアリングをしていると、ある大学生から問いかけられました。その方は、親の支援を受けずに、奨学金を借金し、自分のアルバイトで生活費を稼ぎながら、大学に通っています。授業は全部リモート。十分な授業を受けられないのに、授業料だけは普通にとられる。アルバイト先は減っています。もう生活がなりたちません。
こういう人たちが、今も日本中にたくさんいる。私たちにもまだ全ての人たちが見えている訳ではありません。
　でも私たちは見えていない暮らしの声に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています。
　ぜひ皆さん、今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう、変えようではありませんか。そのためには、皆さんから、皆さんから支援の輪を、大きく広げて頂くこと、そのことなしには、立憲民主党は成り立ちません。ぜひ皆さん、私たちと一緒に変えよう。
そのためには、あなたの力が必要です。あなたの力が必要です。私たちと一緒に新しい日本を。
一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか。

○「自公対野党共闘」対決構図は明瞭　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月21日）

「政権選択」の歴史的総選挙（３１日投票）勝利へ、日本共産党の志位和夫委員長は２０日、札幌市、横浜市を駆けめぐり、政権交代の実現と日本共産党の大躍進を熱く呼びかけました。
演説が始まると足を止める人の輪が広がり、大きな拍手が何度もわきおこりました。

◆北海道：はたやま候補議席奪還を
　志位氏は、「対決の構図がたいへん明瞭になってきました」と述べ、総選挙公示を報じた同日付の各紙を紹介しました。「野党共闘　自公に挑む」（「朝日」）、「共闘野党　分断狙う与党」（「毎日」）、「自公VS野党共闘」（「読売」）などの見出しを読み上げ、「今度の選挙は『自公対野党共闘』、この対決です」と強調した。「今度の総選挙で必ずや政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権にチャレンジしたいと決意しています」と訴えました。
　志位氏は、総選挙の争点を縦横に語ったうえで、政権交代にむけ「本気の共闘体制がつくられた」ことを報告し、「自公政治を終わりにし、みんなの力で新しい政権――野党連合政権をつくりましょう」と力説した。「そのためにも比例代表でぶれずに誠実に野党共闘のために力を尽くしている日本共産党の躍進が必要です」と強調した。「野党共闘を成功させるためには、どんな困難や妨害があってもそれをはねのけて前に進める、絶対ぶれない党が必要です。同時に、誠実にお互いにリスペクトしながら協力の輪を広げていく党が必要です。どうか比例で日本共産党を躍進させてください」と心を込めて呼びかけました。
　札幌市の赤れんがテラス前では、冷たい雨のなか多くの人が演説に耳を傾けました。北海道比例の、はたやま和也元衆院議員が「市民の声が結晶のように野党共通政策となった。その政策の実現のために揺るがずがんばる共産党の議席が絶対に必要です」と議席奪還への決意を表明。伊藤りち子比例候補、橋本みか北海道５区候補も訴えました。「戦争させない市民の風・北海道」の山口たか共同代表は「共産党はぶれない、絶対に国会に必要な議席。比例は共産党と書いて、必ずはたやまさんを押し上げて」とスピーチしました。
　志位氏は「はたやま候補は議席を失ってからの４年間、北海道をくまなく歩き、北海道のみなさんの願いを体いっぱいに吸い込み、政治家として一段とパワーアップし大きくなりました。『比例は共産党』を広げに広げ、はたやまさんの議席を必ず奪回し、再び国会の舞台で大活躍してもらいましょう」と力説しました。
　志位氏は、新型コロナ対策と、安心と希望の新しい日本をつくる「四つのチェンジ」を詳しく紹介し、このなかで米価の空前の暴落について訴えました。北海道の主要銘柄「ななつぼし」は２割も暴落していると指摘し、「これは自民党による人災です」と批判。２０１８年に政府が生産調整から撤退し農業者任せにしてしまったと述べ、「そこへコロナによる需要の激減で大暴落が起きています」と告発しました。「政府によるコメの緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離せよ。政府が買い入れたコメは、生活困窮者、学生、子ども食堂などに提供せよ。ミニマムアクセス米の買い入れはきっぱり中止せよ」と求め「北海道のコメを守れ―この１票を日本共産党に託してください」と呼びかけました。

◆横浜：燃えに燃え南関東から共産党躍進を　！
　横浜市の桜木町駅前に駆けつけた志位氏。聴衆から大きな拍手と声援で迎えられるとともに、時間を追うごとに聴衆が膨れ上がりました。
　小林節慶応大学名誉教授が応援に立ち、「政治は人間だ。信頼できる人間に権力を握ってほしい」と激励した。小田原かなごてファーム社長の小山田大和氏は、「気候危機が深刻。原発ゼロ、自然エネルギー１００％の社会実現のために共産党を全力で応援する」とスピーチ。神奈川２区市民連絡会の高梨晃嘉（あきよし）氏は、「自公政権に正面から対決して腐敗を厳しく追及してきたのが共産党。スクラム組んでたたかいぬく」と語りました。
　南関東比例の、はたの君枝前衆院議員（神奈川１０区重複）は、「国会で３５人学級を訴え実現できた。新しい政権をしっかりと支える共産党の国会議員をこの地元から大きく伸ばして」と呼びかけました。さいとう和子元衆院議員は、「政治の力で子どもたち、若者の安心を取り戻す」と力を込め、沼上とくみつ、寺尾さとし（千葉２区重複）各候補、小選挙区の各候補も訴えました。
　志位委員長（南関東比例候補）は、地元の支援への感謝をのべるとともに、「総選挙をたたかうのは１０回目ですが、これまでのどの選挙に比べても燃えに燃えています」と必勝の決意を表明。コロナ対策、「四つのチェンジ」、野党共闘成功への熱い決意を縦横に訴えました。
　「四つのチェンジ」の一つ、平和外交に関わって、岸田首相が沖縄・辺野古新基地建設推進を公言していることを告発し、「辺野古は中止し、普天間基地の無条件撤去を」と訴え。「南関東は神奈川をはじめ、千葉も山梨も含めて米軍基地が沖縄の次に集中している地域です。『オール沖縄』への連帯を共産党への１票で、野党共闘への１票で示していきましょう」と呼びかけました。
　志位氏が、全国を駆け巡って勝利の先頭に立つ決意をのべると、足を止めた多くの聴衆から大きな拍手と歓声がわき起こりました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15866.html

深層は米ロのウクライナ争奪戦

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

政治・社会2022年3月8日 14:20

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、ウクライナ情勢について一方的なロシア批判だけでは解決できないと指摘した3月7日付の記事を紹介する。

米国のこれまでの行動とロシアの行動を比較したときに、一方を悪とし、一方を善と決めつけることはできない。

今回のロシアによる軍事作戦遂行を是認できない。武力による紛争の解決を遂行すべきでない。しかし、米国が正義の騎士であるかのように振る舞うのは噴飯もの。

▼おすすめ記事
ヌーランドと極右勢力の真実
イラク戦争を再評価すべきだ。イラクの罪なき市民が、どれだけ犠牲になったのか。メディアは、イラクの市民生活を報道したか。イラクの街からの中継を連日行ったか。米軍の軍事侵攻を非難したか。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張した。しかし、国連は軍事侵攻の前に踏むべきプロセスがあるとして、米国による軍事侵攻を是認しなかった。

しかし、米国は制止を振り切ってイラクに軍事侵攻した。イラク市民の犠牲者は数十万人に達した。現在のウクライナでの犠牲者数との比較を示すべきだろう。米国による軍事侵攻の後、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。単なる侵略戦争だったことが明らかになった。

ウクライナでは2004年と14年に2度、政権転覆が遂行されている。この2つの政権転覆の裏側に米国が位置している。米国が介入して政権を転覆させたのであれば、糾弾されるべき存在は米国である。

米国は「情報力」を駆使して、自らの行動を正当化してきた。しかし、その行動が「善」であるのか、「悪」であるのか、評価は定まっていない。

この問題を米国の著名映画監督であるオリバー・ストーン氏がドキュメンタリー映画にした。昨日も紹介した「ウクライナ・オン・ファイヤー」。画面に流れるコメントは簡単な操作で非表示にできる。

ウクライナ問題を考えるなら、必見の作品だ。オリバー・ストーン氏は自説を強要しない。淡々と事実を伝えてくれる。その事実をどう解釈するのかは視聴者に委ねられる。

しかし、米国がウクライナの極右勢力を温存し、対ロシア戦略に活用してきたことはよく理解できる。東欧カラー革命が類似した手法で遂行されてきたこともよくわかる。

ウクライナの反政府デモは当初、穏健な活動だった。デモ隊とヤヌコヴィッチ政権との間で大統領選の前倒し実施で合意も成立しかけた。しかし、平和な妥協が成立しては困る勢力が存在した。

平和なデモを暴力行為、流血の泥沼に移行させることを必要とした勢力が存在した。この「転換」を担ったのが米国と連携する極右勢力だった。彼らが採用したのが「偽旗作戦」である。

デモの最中に極右勢力がライフル銃などを用いて、故意にデモ隊に発砲し、死傷者を生み出し、それをヤヌコヴィッチ政権の治安部隊によるものであるとの情報を拡散する。この「偽旗作戦」によって民衆の行動を特定の方向に誘導するのである。

詰まるところ、暴力革命によって政権転覆を図る。これが14年政権転覆の基本図式である。

同時にウクライナ極右勢力は親ロシア勢力が支配権を持つ東部ドネツク州、ルガンスク州においても挑発行為を繰り返す。このことによって、一種の内戦状態が生み出された。

事態を収拾するために停戦協議が行われ、14年と15年に「ミンスク合意」が締結された。「ミンスク合意」は東部地区の自治を広範に認める内容を含んでいた。

ロシアにはロシアの主張がある。この点を含めて、早期に停戦が実現するように、すべての関係国が尽力するべきだ。一方的な非難、攻撃、追い込み戦術だけで問題を解決することはできない。
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15867.html