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青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100078
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[ペンネーム登録待ち板6]  自民党・総裁選:追い込まれる菅首相 !二階幹事長交代にも党内冷ややか !

  自民党・総裁選:追い込まれる菅首相 ! 二階幹事長交代にも党内冷ややか !

          戦後自民党体制の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2021年9/2(木) 21:00)

◆人事刷新は、菅首相の個利個略だ !

毎日新聞:菅義偉首相が、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選を前に追い込まれている。菅首相は3日の臨時党役員会、総務会で人事への一任を取り付け、6日にも政権浮揚を期待して、二階俊博幹事長らを交代させる予定だ。だが、党内からは人事刷新に「菅首相の個利個略だ」などと冷ややかな声が噴出した。

◆「菅降ろし」を求める声が収まらず !
菅首相の求心力低下で「菅降ろし」を求める声が収まらず、再選戦略は揺らいでいる。
菅首相は2日、自民党本部で二階幹事長と会談し、総裁選に立候補する考えを伝えた。
二階氏周辺は「総理はやる気満々だった」と話す。
菅首相が総裁選を乗り切るには、内閣支持率の回復が必須となる。

◆自民党役員と閣僚の人事 !
総裁選が迫るなか、異例のタイミングで切ったカードが党役員と閣僚の人事だった。
「二階氏交代」で、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相ら党内の支持を広げ、知名度の高い議員を要職に据えて世論にアピールする狙いだ。
 だが、人事刷新策は、菅首相の思惑通りの評価を得られていない。
自民党内には、人事権をちらつかせる手法に反発も強い。菅首相が支持を期待する安倍氏は「人事をやれば選挙に勝てるわけではない」と首をひねり、麻生氏も「閣内にいるので首相を支えるが、2、3回生はそうじゃない」と周囲に漏らしたという。

◆安倍前首相が、影響力を誇る細田派 !
 安倍前首相が、影響力を誇る細田派は、8月31日、幹部会合を開いたが、総裁選への対応決定を見送った。麻生氏も表立って、派内を引き締める動きをみせていない。
菅首相は、同日、9月中旬の衆院解散で総裁選を先送りする日程を探ったが、この案を聞きつけた安倍氏は強く反対した。二階派も菅首相への反発を強めている。
安倍、麻生両氏への秋波のはずだった「二階切り」は、かえって首相の支持基盤を揺るがしている。
 無派閥出身で党内基盤の弱い、菅首相は、人気のある議員を取り込もうと躍起だ。

◆菅首相:小泉環境相と首相官邸で会談 !
菅首相は、2日まで4日連続で、小泉進次郎環境相と首相官邸で会談した。
小泉氏や河野太郎行政改革担当相、石破茂元幹事長らの要職起用を検討している。
だが、菅首相に近い議員は、「派閥が人を出さず、人事はうまくいっていないようだ。大型の内閣改造を目指したかったが、小型になるかもしれない」と漏らす。
人事が、政権浮揚につながる見通しは立たず、主要派閥の幹部は、「菅首相は総裁選に出ると言ったけど、何があるかわからないな」と話した。【小山由宇】

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



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[ペンネーム登録待ち板6]  菅首相の決断:「コロナ対策と総裁選、両立できない」菅首相、記者団に語る !

  菅首相の決断:「コロナ対策と総裁選、両立できない」菅首相、記者団に語る !

         自民党政権・自公政権の政治・経済の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2021年9月3日 15時00分)

◆菅首相:総裁選に立候補しない !
朝日新聞:菅義偉首相(自民党総裁)は、9月3日午前の自民党役員会で、今月に予定されている党総裁選に立候補しないことを表明しました。2日には二階俊博幹事長に立候補の意向を表明していました。この間に何があったのか。岸田文雄・元政調会長が立候補を表明していますが、ほかの議員はどう動くのでしょうか。タイムラインで速報します。

◆菅首相「主役」の映画:プロデューサー
「権力維持のために国民犠牲」
 各地の映画館では、菅義偉首相をこき下ろす、ドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」が上映中だ。ヒットが続いており、今月10日から上映館数も大きく増やす予定だが、それを前に「主役」が退場を表明した。
 現役の政治家・元官僚らのインタビュー、菅首相を戯画化したアニメで「菅首相の素顔に迫るドキュメンタリー」と銘打った映画である。製作した河村光庸プロデューサーは「菅さんのやり方は、権力維持のために国民を犠牲にしているように見えました。何よりも、国会や記者会見での、言葉を大切にしない態度は民主主義を否定している。政治家じゃないと感じていました」と手厳しい。
 河村さんは「もう少し首相でいてくれたら良かった」と苦笑しつつ「でもこの総裁選不出馬表明で、観客が減ることはないと思います」と話した。

◆河野行政改革相:問いかけに答えず !
 河野太郎行政改革相は財務省を出る際、記者団から「麻生(太郎財務)大臣とはどんなお話を?」「総裁選については?」などと問われたが、終始無言だった。

◆小池都知事:「大胆にコロナ対策進めてきた」
 菅義偉首相が今月に予定されていた自民党総裁選に立候補しない意向を表明したことを受け、東京都の小池百合子知事は「大変驚いた。(菅首相は)抗体カクテル療法を外来でも可能にしたり、ワクチンの職域接種の体制をつくったり、コロナ対策は大胆に進めてこられた」と述べた。3日の定例記者会見で記者からの質問に答えた。
 小池知事はまた、「コロナ対策は誰がリーダーになっても最重要な課題になっていく」と語った。次期総裁としてふさわしい人物像を問われると、「私には投票権はない。それは自民党の中でお決めになることだと思います」と答えた。(池上桃子)

◆公明党・山口代表:「報道で初めて知った」
 公明党の山口那津男代表は「大変驚いた。昼の自民党の役員会での報道でそのことを初めて知った」と国会内で記者団に述べた。
 前日、菅義偉首相と首相官邸で昼食を共にしたが、「全く従来と変化はなかった。今後の日程感についても、総理なりのお考えを示されていた。まったくその点では、今日のようなことになるとは予想もしなかった」と語った。
 総裁選については「見守っていきたい」と述べた。

◆和歌山県の知事:「人流抑制ばかり」
 和歌山県の仁坂吉伸知事は、菅義偉首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことを受け、「びっくりした」と述べた。県庁で報道陣の取材に応じた。
 新型コロナ対策については「ワクチンを高齢者に早く打つように言ったことは良かった」とする一方、「人流抑制ばかりで、保健医療行政の立て直しに取り組まないといけなかったと思う」と政権運営を批判した。「次の方には改善してもらいたい」と語った。

◆野田幹事長代行:総裁選出馬は明言避ける !
 過去の自民党総裁選で立候補をたびたび模索してきた野田聖子幹事長代行は、菅義偉首相の不出馬のなかで行われる今回の総裁選に挑むかについて「まだまだ」として明言を避けた。党本部で記者団に答えた。
 野田氏は、党役員会での菅氏の不出馬表明について「全く頭のなかになかったシチュエーションだったので。時間が止まったような感じでした」と振り返った。総裁選や衆院選に向けては「有権者に理解できるような透明性、プロセスをお見せしなきゃいけない」と語った。
仲間少ない女性議員に菅氏の電話「権力のそばに来たら」

◆維新の会・松井代表:「菅首相、必要なこと逃げずに実現」
 菅義偉首相(自民党総裁)が今月に予定されていた党総裁選への立候補を断念したことについて、松井一郎・大阪市長(日本維新の会代表)は3日、「菅首相は、日本にとって必要なことは批判を受けても逃げずに実現された」と述べ、退陣を残念がった。
 松井氏は「菅首相とは東京一極ではだめだという考えで一致していた。大阪の経済基盤を強化するということで、(2025年大阪・関西)万博、都市としてのインフラ整備を含め、中央政府として大きな協力をしていただけた」と振り返った。今後については、「どなたが首相になろうと、成長する大阪(を築くこと)は間違いなく進んでいく」とした。

◆石破元幹事長:総裁選への立候補は「白紙」 !
 自民党の石破茂元幹事長は自身の総裁選への立候補については「何が日本のために、自民党のために取るべき道か。同志のみなさん方とも相談をしながら、しかるべきときに結論を出したい」としたうえで、「白紙は変わらない」と述べた。
 また総裁選の争点については、新型コロナウイルス対策に伴う医療体制の拡充や、人口減少対策、外交・安全保障などを挙げた。
 菅義偉首相が総裁選に不出馬を表明したことについては「この1年間、総理が全身全霊で本当に休みもなく働いてこられたことに心から敬意を表したい。大変な決断であったと思う。本当に心から敬意を表したい」と語った。
「菅氏、懸命にやっている」石破氏の総裁選出馬に不透明感

◆高市前総務相が意欲:「出馬の意思は変わりません」
 自民党総裁選への立候補に意欲を示してきた高市早苗前総務相は、国会内で記者団に対し、「私の出馬の意思は変わりません」と述べた。立候補に必要な推薦人集めをめぐっては「先ほど来、激励の電話もたくさん国会議員からちょうだいしている」と強調した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税・所得税・住民税減収

   =大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い
*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)


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[ペンネーム登録待ち板6]   グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチンを打った !

  グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチンを打った !

        コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2926号:2021年9月1日)

1)ファイザー製ワクチンの有効率は、95%である !

ワクチン推進の原動力として、使われてきた数値が、昨年12月31日に公表されたファイザー製ワクチンの有効率は、95%である。
メディアは95%の数値を1人歩きさせてワクチン接種推進キャンペーンを展開してきた。
NHKも定時ニュースのトップでこの数値を取り上げた。
「そうか、このワクチンを接種すれば95%の確率でコロナ感染を防げる」
と考えた人が多いのではないか。
数字の詳細な意味など関係ない。95%の確率で感染を防げる。
そんな印象が植え付けられた。しかし、有効率95%はそのような意味ではない。

2)日本におけるコロナ感染の実態を知っておくべきだ !

そもそも、日本におけるコロナ感染の実態を知っておく必要がある。
公表数値から計算される日本のコロナ感染率は約1%である。
99%の人がコロナに感染していない。
コロナに感染した1%の人の大半は、無症状または軽症である。
コロナに感染した人で、重症化した人の比率は、極めて低い。
コロナに感染した人で、死亡した比率は、0.012%である。
死亡した人の大半は、高齢者または基礎疾患を持つ人である。

3)高齢でない健常者の、重症化確率・死亡確率は、極めて低い !

高齢でない健常者が、重症化した確率、死亡した確率は、極めて低い。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が、著書でファイザー社製ワクチン有効率95%に対する疑問を提示されている。
『大丈夫か、新型ワクチン:みえてきたコロナワクチンの実態』
(花伝社、本体1,200円):https://amzn.to/38hMWj9
95%という数値はNEJM(The New England Journal of Medicine)に掲載された。
https://bit.ly/38tlteg

4)グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチンを打った !

3万6,523人を18,198人(グループA)と18,325人(グループB)の2つのグループに分けて、グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打った。
グループA 感染者8人 うち重症化者1人、
グループB 感染者162人 うち重症化者9人、の結果を得た。
グループA:0.040% a、グループB:0.884% b、としたとき、
(1−a/b)X100=有効率、として計算して有効率95%が得られた。

5)感染確率は、グループA:0.040%、グループB:0.884%だった !

コロナの感染確率は、グループA:0.040%とグループB:0.884%だった。
ワクチン接種グループの感染確率が、0.844%低かったということである。
有効率95%という響きと、感染確率が、0.844%低かった、という響きには、大きな落差がある。
岡田教授が指摘する、疑問点のなかから2つだけ紹介しておく。
1つは、グループAに、コロナの感染疑いが多数存在していたということである。
しかし、PCR検査を行わず、コロナの感染者として扱っていない。
この人々が感染していたとして、再計算すると、有効率は19%に下がってしまう。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

        ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

        生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15643.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナよりリスクの大きいのが、ワクチンだ !

  コロナよりリスクの大きいのが、ワクチンだ !

      コロナの世界的感染の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2926号:2021年9月1日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)グループ分けが、適切に行われていたのかどうかに、疑惑がある !

もう1つは、グループ分けが、適切に行われていたのかどうかに、疑惑があることである。
グループAに感染しなさそうな人、グループBに感染しそうな人を、振り分けていたなら結果が歪む。
適正な検証試験ではグループ分けを適正に行った証拠を掲載するのが通常だが、上記論文にはその証拠が提示されていないとのことである。
住んでいる地域、年齢、性別、基礎疾患の有無、血圧値等
住んでいる地域、年齢、性別、基礎疾患の有無、血圧値、コレステロール値、薬の摂取の有無、運動習慣、喫煙習慣、学歴などのデータを精査して、コンピューターで2つのグループが均等になるようにする。

7)地域・年齢・性別等、プロセスが明示されなければ、検証結果を信用できない !

このようなプロセスが明示されていなければ、検証結果をそのまま信用することができない。
検証を行う学者や機関に、間接的にでも、製薬企業から資金が流入していると、中立公正な検証が行われないことが十分に考えられる。
また、上記論文の検証結果では、コロナ感染者のうち重症化した人の比率で、ワクチン接種グループのほうが、高かったとの結果が示されている。

8)ワクチン接種後重篤化確率が、0.01%になっている !

8月17日付メルマガ第3008号記事、「明らかに大きいワクチンリスク」に、詳細を記述したが、厚労省が公表しているデータを基にすると、ワクチン接種後急死確率が0.0018%、
ワクチン接種後重篤化確率が、0.01%、になっている。
コロナ死亡確率0.012%とワクチン接種後重篤化確率0.01%に差がない。

9)比較を考察する限り、ワクチン接種を受けない事が適正だ !

ワクチンに金属片混入などのトラブルも表面化している。
高齢でない健常者が、ワクチンを接種するかどうかの判断をするうえでは、ワクチンを接種した場合のリスクと、ワクチンを接種しない場合のコロナリスクを、慎重に比較する必要がある。
その比較を考察する限り、ワクチン接種を受けない事が適正であると判断できる。

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○コロナ大感染の陰謀論 !

(ja.wikipedia.org/wiki)

◆新型コロナウイルス:中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。

◆新型コロナウイルス:米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
(米国は)透明性を持て!データを公開すべきだ!アメリカは中国に説明せよ!」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15644.html

[ペンネーム登録待ち板6]   衆院選の投開票日、11月上中旬の公算大に、任期満了後なら戦後初

  衆院選の投開票日、11月上中旬の公算大に、任期満了後なら戦後初

          立憲民主党の見解・詳報は ?

(www.yomiuri.co.jp:2021年9/3(金) 19:38)

読売新聞:衆院選の投開票日は、自民党総裁選後、臨時国会召集などを経て、11月上中旬の公算が大きくなった。衆院議員の任期満了日(10月21日)以降の衆院選は現行憲法下で初めてとなる。
9月29日投開票の自民党総裁選で新総裁が選ばれると、10月上旬の臨時国会召集が見込まれる。首相指名選挙後、新内閣が発足する見通しだ。直後に衆院を解散しても選挙準備期間を考慮すれば、投開票は、11月7日以降となる可能性が高い。
10月31日投開票の可能性も残るが、日程に余裕はない。解散時期を遅らせれば、公職選挙法に基づき、投開票日を11月28日まで遅らせることができる。
 新首相が解散せず、任期満了に伴う衆院選に臨む可能性も残る。公職選挙法は、任期満了選挙の投開票日を「国会閉会翌日から24日〜30日後」と定める。
10月上旬に臨時国会を閉会すれば、10月31日投開票の可能性も残るが、代表質問に臨めば、11月7日投開票の公算が大きい。
最も遅いのは、10月21日の任期満了日に閉会した場合で、11月14日投開票となる。
10月30〜31日には、ローマで主要20か国・地域(G20)首脳会議が予定されており、衆院選の10月31日投開票は、困難との見方もある。

○自民党総裁選の情報 !

(www3.nhk.or.jp :2021年9月3日 21時38分)

◆自民党・野田聖子幹事長代行:総裁選立候補の意欲伝える !
菅総理大臣が、自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、野田聖子・幹事長代行は、3日午後、複数の自民党議員と会談するなどして、立候補への意欲を伝えました。
野田氏はこれまで、総裁選挙に女性が立候補することが望ましいと主張していて、ことし7月にも「常に準備はしている」と、たびたび総裁選挙への立候補に意欲を示していました。
野田氏は党内の派閥に所属しておらず、今後、立候補に必要な20人の推薦人が確保できるかが課題です。

◆河野規制改革相・麻生大臣に総裁選立候補検討を伝達
菅総理大臣が、3日、自民党の臨時役員会で総裁選挙に立候補しないと表明したことを受け、河野規制改革担当大臣は、3日午後、自らが所属する麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と、およそ30分にわたって会談しました。

この中で、河野氏は、総裁選挙への立候補を検討していることを伝えました。
河野規制改革相「先輩や仲間の議員などと相談し決めたい」
また、河野氏は3日夕方、東京・永田町の合同庁舎で記者団に対し「非常に密度の濃い1年だったと思う。菅総理大臣が出馬されないということになり支える閣僚の1人として力不足で、じくじたる思いがある。この菅内閣の1年間を、どこかでしっかりと皆さんに評価を頂くことになるのではないか」と述べました。
その上で、総裁選挙への対応について「必要な改革を思い切ってやりながら、コロナ対策をやっていく必要がある。菅総理大臣が不出馬という総裁選挙なので、私自身どうするか、先輩や仲間の議員、関係する皆さんと、いろいろ相談しながら決めていきたい」と述べました。

◆自民党・石破元幹事長:「白紙ということに変わりはない」
自民党の石破元幹事長は、国会内で記者団に対し「菅総理大臣がこの1年間、全身全霊で休みなく働いてきたことに心から敬意を表したい」と述べました。
そのうえで、総裁選挙の対応について「白紙ということに変わりはない。ただ、新しい状況となり、選択肢が狭まったことは事実だ。何が国民のため、自民党のためにとるべき道かということを、同志の皆さんと相談しながら、 しかるべき時に決断したい」と述べました。

◆自民党・高市前総務相:「私の立候補の意思は変わらない」
自民党総裁選挙への立候補に意欲を示す高市・前総務大臣は、国会内で記者団に対し「菅総理大臣が、新型コロナ対策に一生懸命取り組みたいという思いで立候補を断念されたと知り、自分のためよりも国民のためという思いに心から敬意を表したい」と述べました。
その上で、総裁選挙への対応について「私の立候補の意思は変わらない。国会議員から激励の電話がたくさん来ていて 幅広く、いろいろな議員に支援をお願いしたい」と述べました。
また記者団が、政治信条が近いとされる安倍前総理大臣に支援を求めるのか質問したのに対し、高市氏は「これまで、いろいろ指導も頂き、同じ内閣で一緒に仕事もさせてもらったので、お願いしたいと思っている」と述べました。

◆自民党・岸田前政調会長:「総裁選への思いは変わらない」
自民党総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、東京・文京区の商店街を訪れ、新型コロナウイルスの影響などについて経営者と意見を交わしました。
このあと、記者団に対し「菅総理大臣が総裁選挙に立候補しないと表明したことを、商店街に向かう途中で聞いた。状況をよく確認したうえで、改めて考え方を申し上げたい」と述べました。
その上で、「総裁選挙への思いは変わらない。これからも国民や党員の皆さん1人ひとりに向けてしっかりと発信する努力を続けていきたい」と述べました。

◆自民党・下村政調会長:「驚いた、決断に敬意」
今回の自民党総裁選挙への立候補に一時、意欲を示していた、下村政務調査会長は党本部で、記者団に対し「驚いた。菅総理大臣は懸命に全力で1年間、新型コロナと戦ってきたと思うが、感染拡大が続く中でぎりぎりの判断をしたと思う。トップとしての厳しさの中での決断で、敬意を申し上げたい」と述べました。
その上で、総裁選挙への対応について、下村氏は「状況が変わったので、これから、改めて同志や仲間と相談したい」と述べ、改めて検討する考えを示しました。

◆立憲民主党・枝野代表:「もはや政権を運営する資格はない」
立憲民主党の枝野代表は、記者団の取材に対し「新型コロナの感染爆発と医療崩壊の状況で、政治は今、一刻を争う対応が求められているのに菅総理大臣は『レームダック状態』になり、はなはだ怒りを持って受け止めている。菅総理大臣も無責任だし、こうした状況を作り出した自民党にも、もはや政権を運営する資格はない」と述べました。

◆共産党・志位委員長:「政権を放り出した」
共産党の志位委員長は、NHKの取材に対し「新型コロナ対応での失敗の結果、政権を放り出したということだ。これは菅総理大臣1人の責任ではなく自民党や自公政権の責任だ。自民党総裁選挙によって誰が新しい総裁になっても、この責任を問われることには変わりない。自民党のコップの中での総裁選びでは日本の政治は変わらない。政権交代が必要だ」と述べました。

(参考資料)

○菅総理の総裁選不出馬を受けて、枝野代表と福山幹事長が緊急対談

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月4日)
菅義偉総理大臣が3日、自民党総裁選への不出馬を表明したことを受けて同日夜、枝野幸男代表と福山哲郎幹事長がりっけんチャンネルで緊急対談をおこないました。

■自民党の統治能力の劣化 !
 枝野代表は、第2次安倍政権ができてからの9年近くで、自民党の統治能力が落ちてきていると指摘し、「こういう時にどうしたら国民の皆さんにおかけする迷惑、政治日程に係る影響を小さくして、事務処理をするかについて、少なくとも2000年代くらいまでの自民党なら当然、全部組み立てて、影響を最短にする知恵と力があったと思うが、まさに統治能力が失われたということがこの混乱ぶりを示しているのではないか」と述べました。
 福山幹事長は「誰も政治日程の絵を描いていない、まさに出たとこ勝負のような状況になっている」と話し、工夫をすれば10月21日の任期満了までに選挙を実施できるはずなのに、現状では「少し黄色信号が灯ってきたということだと思う。われわれとしては、憲政の常道で任期満了までに原則として求めていくのか」と確認しました。
 枝野代表は「逆にそれが、与党のマネージメント自体ができていないことの証だ」と指摘しました。一方で新総裁を決め、(国会を開いて)首班指名だけやって、何もせずにまた、総選挙で1カ月空白というのもおかしな話だ」と述べました。本来、菅総理であっても、新たに選出した総裁であっても衆院選挙を控えている選挙管理内閣だが、「そうでないと言うなら新総裁の下で、1カ月の空白に先立って、やるべきことをやっていただかなければいけない。国民生活、危機への対応をきちんと考えていかないといけない」と話しました。

■政権を担う準備はできている !
 福山幹事長は、総選挙で政権を目指し、政権交代を求めていくことを国民の皆さんに訴えていくが、「結局は、次の総理を自民党の総裁なのか、枝野代表なのかという戦いにしていかなければならない」と述べ、枝野代表に政権交代への意欲、決意を聞きました。
 枝野代表は、「残念ながら、今コロナで国民の皆さんに渦巻いている不信は、決して菅総理だけの問題ではなく、安倍内閣の下で初動を間違えたから。われわれはあの時から、検査を増やせとか、水際対策を強化しろ、自粛と補償はセットだと言って来た。でもそうしたことに耳を傾けずに今の状態をつくってきている。忖度を強いる政治 事実に基づかない改ざん、隠ぺいという政治。どなたが自民党の総裁になろうと、それを支えてきた皆さんだ。『あればひどかった、間違っていた。私はあの時は黙っていて申し訳なかった』という方が出てくるとは思えない状況で、どなたがなっても結局、安倍・菅政権の継続なので、流石にちょっと酷すぎるから変えませんかという選択を国民の皆さんにしていただくこと(が必要)だ」
 「われわれとしては、選挙の選択になれる構造を作れるかどうか。4年前の総選挙の直前に立憲民主党を立ち上げて、最初は1人だったところから、まさか4年で政権を競い合える、政権の選択肢としての仲間、枠組みをつくれるとは思えなかった。ただ総理になったら何をするか、総理として政権を回すためには何をしなくてはいけないかは、官房長官、副長官として官邸にいて、そこを離れた10年前の9月、この時の経験、東日本大震災、原発事故の教訓から、危機に強い、危機の時でも国民の命と暮らしを守れる政府をつくるために、もう1回首相官邸に戻ってくる決意し、この10年間でその準備を積み重ねてきたつもりだ。準備が整ったと思ったから、4年前の9月、初めて所属する党の代表選挙に手を挙げた。それなので政権の準備は整っている」と断言しました。
 「ただ、選挙だけはしたたかな、権力維持だけはしたたかな自民党を相手に戦わなければいけない。立憲民主党だけではなくて、本当に今の状況を憂いていらっしゃる沢山の皆さんの総力を結集する結節点に私自身がならなければならないと思っている。私はずっと、総選挙までに政権の選択肢として認めていただける構造を作ると言ってきた。立憲民主党として準備を整えるとともに、同じように今の日本と社会を憂いておられる皆さんの力を結集できる構造をしっかりと総選挙までに皆さんにお示しをしたい。そして政権を変えたいと思っている」と述べました。
 福山幹事長は「政権の準備をしてきたということは、総理として日本の舵取りをする覚悟で衆院選挙に臨むといことでよろしいか」と重ねて尋ねると、枝野代表は「そうだ」と断言し、最大野党の代表には期待がかかるが、やれることには限りがある中で「しっかりと政権の選択肢をつくっていくのは本当にしんどい仕事で、やりたい仕事だとはまったく思わなかったが、政権を担って社会を変えていくためには、最大野党が野党を束ねて、さらに多くの皆さんの力を結集しないと、社会を変えるような政権奪取はできない。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15645.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ死亡率は「持病あり」で約5.6倍 !厚労省が高重症化リスク9要因を分析

  コロナ死亡率は「持病あり」で約5.6倍 !

     厚労省が高重症化リスク9要因を分析

       コロナの世界的感染の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/04 14:00)

日刊ゲンダイ:新型コロナの重症化リスクが高いとされる9要因について感染者の死亡率を調べたところ、慢性腎臓病やがんなどの持病がある場合の死亡率は、全くない人の約5.6倍に上ることが4日、厚生労働省の調査で分かった。
 慢性腎臓病や高血圧症など9要因の有無が記載されていた感染者約10万人について死亡した割合を調べた。
 慢性腎臓病が最も高い13.95%で、同病でない人の約20倍だった。ほかは慢性閉塞性肺疾患が10.19%、がん8.35%、糖尿病4.76%、肥満1.55%などとなった。
 また、9要因が1つもない人の死亡率は0.41%だったが、1つ以上ある人は全体で2.28%と約5.6倍になった。持病の要因が多いほど死亡率は上がり、1つの人は1.38%、2つなら3.80%、3つは5.20%、4つ以上は9.69%だった。
 年代別の死亡率は、64歳以下では重症化リスク要因がある場合でも0.6%未満だったが、65歳以上は6.89%。高齢者の死亡率が高いことが改めて浮き彫りになった。

○コロナ禍で災害が…避難で「密と感染」を避ける心構え、秋雨前線停滞で要注意

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/04 06:00)

■先月の集中豪雨では、日本列島で大雨が降った !

日刊ゲンダイ:9月に入って、日本列島には秋雨前線がかかっていて、今週末にかけては、近畿から東北まで広いエリアで雨マークが目立つ。9月は例年、台風の上陸シーズンでもあるだけに、豪雨災害が心配だ。コロナ禍の今、万が一、自宅や職場の周辺が豪雨被害に遭ったらどうするか。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏に聞いた。
 先月の集中豪雨では、日本列島で大雨が降り、全壊と半壊は49棟、床上浸水は2412棟で、床下浸水は5237棟に上った。ピークの15日には千葉、長野、島根、広島、福岡、佐賀の6県(58万人)に警戒レベル5の緊急安全確保が出されたほどで、警戒レベル4の避難指示は421万人に及んだ。
 毎年どこかで豪雨被害が相次ぐと、「オレの町は大丈夫」とは言い切れないだろう。危機がひたひたと迫っているときはすぐに避難することが重要だが、今はコロナ禍。東京の感染者数は落ち着いてきたとはいえ、全国で感染が広がる。密が予想される避難所に逃げ込むのは、ためらうかもしれない。
「避難は、『難を避ける』のが目的。その場所が安全なら、逃げる必要はなく、そこにとどまればいい。それが大前提で、コロナ禍で密を避けるにはそんな在宅避難や在社避難が重要で、避難をするのは危険が迫っているケースに限ることと、まず頭に入れておくことです」
 先月の豪雨では14日に九州電力管内での1300戸を筆頭に、各地の電力管内で数百戸規模の停電が発生した。マンションで水害を免れても、停電となると避難所に逃げることを考える人もいるはずだ。
熊本県人吉市の避難所。新型コロナウイルス感染防止のため間隔を広げ、ついたてで仕切りをしている(2021年5月)/(C)共同通信社

■アプリで混雑状況を事前にチェックする !
 避難を余儀なくされたとき、避難所が密集状態かどうか事前に知る方法があるという。
「コロナの影響で避難所の収容人数は、通常の2〜3割減で運用されているケースが多く、すぐに混雑しやすい。その混雑ぶりは、スマートフォンのアプリで確認できるのです。避難する前にそれをチェックすれば、避難所ごとの混雑状況が分かる。最寄りの避難所が密なら、別の避難所に向かえばいいのです」
 そのサービスを提供しているのが、「バカン」だ。

■見直したい:車中泊に必要な対策とは?
 安全な場所は、自治体のホームページなどにあるハザードマップで確認する。その情報を頭に入れて、密を避けて分散避難するのだが、コロナ禍ではかつて危ないといわれていた方法も検討材料になるという。
「自分が感染しないように注意するだけでなく、周りへの感染をブロックする気配りも大切です。その点では、体温計やパルスオキシメーターなども、避難所のものを使うのではなく、自宅のものを持参します。毎日、定期的に体調をチェックして、異常な数値が見られたら、スタッフにすぐに報告することです」

■間仕切り&ベッドの設営は指示に従って
 先月の大雨で福岡県久留米市は、コロナの陽性者と濃厚接触者が入る専用の避難所を開設。佐賀県小城市では、発熱患者の部屋と一般の人が利用する部屋を分けて、避難してもらったという。
「避難所を運営する自治体も、コロナ禍対策で密を避けるため、体育館のほかに教室を開放したり、いつもより多めに部屋を利用できるようにしたりする動きがあります。しかし、パーティション用の段ボールが十分用意されているとは限りません。持参するのが無難でしょう」

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)

東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



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[ペンネーム登録待ち板6]   検査と隔離・十分な病床の確保・正確なコロナ情報の提供が必要だ !

  検査と隔離・十分な病床の確保・正確なコロナ情報の提供が必要だ !

       政府のコロナ対策への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2927号:2021年9月3日)

1)菅内閣の支持率は、3割を割り込んでいる !

今年も残すところ4カ月である。3分の2が過ぎ去った。いよいよ政治の季節に突入する。
菅内閣の支持率は、3割を割り込んでいる。
経験則に基づけば、菅内閣は、10カ月以内に消滅する。
8月22日投開票の横浜市長選で、菅義偉首相は、菅内閣現職閣僚だった、小此木八郎氏の支援を自民党役員会で呼びかけた。
菅義偉首相が総力を投入して、小此木候補の支援活動を展開した。
その横浜市長選で、小此木候補が惨敗した。

2)主要な知事選挙・国政選挙のすべてで、自公候補が惨敗を続けてきた !

菅義偉氏が、首相に就任以来、主要な知事選挙、国政選挙のすべてで、自公候補が惨敗を続けてきた。
自公候補が惨敗は、国民の審判を受けていない、菅内閣に対する、主権者の審判である。
菅義偉首相は、「結果を謙虚に受け止める」と述べるが、実態は、口先だけである。
為政者は、本来、国民の幸福を第一に考えるべき存在である。
ところが、菅義偉首相は、自分自身の利益しか頭のなかにない人物である。
昨年来、コロナへの対応が、最重要の政治課題だった。

3)国民の命と健康を守るための施策が、政府に求められた !

コロナの実態を正確に把握して、国民の命と健康を守るための施策が、政府に、求められた。
対策のあるべき基本は3つである。
☆第一は、検査と隔離である。
徹底的な検査で、コロナ感染者を確認する。
その感染者を確実に隔離することで、感染の拡大を防ぐことができる。
☆第二は十分な病床の確保である。
日本は、病床の不足している国ではない。
宿泊療養の場を確保することも十分に可能である。
医療が必要な国民に対して、必要十分な医療を提供することが重要である。
これが政府の最大の責務である。

4)検査と隔離・十分な病床の確保・正確なコロナ情報の提供が必要だ !

☆第三は、コロナに関する正確な情報の提供である。
コロナを恐怖の感染症に仕立て上げて、恐怖心を煽ることは、正しくない。
コロナの正確な実態を周知させ、コロナに対応する窓口を、広く確保するべきである。
全国の医療機関を総動員して、必要十分な医療を、提供できる体制を構築するべきである。
この3つが必要不可欠だった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。



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[ペンネーム登録待ち板6]   次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現すべきだ !

  次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現すべきだ !

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2927号:2021年9月3日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)菅内閣は、この3つの対策のすべてを疎かにした !

ところが、菅内閣は、この3つの対策のすべてを疎かにした。
検査と隔離を徹底しないからコロナ感染が東アジアで最悪の状況を生み出した。
感染研・衛生研・保健所の「検査利権ムラ」が検査を独占しようとし、これを放置した。
保健所の「積極的疫学調査」と「保健所による医療の統制」が、医療崩壊の主因である。
病床不足に対しては、国公立病院、国公立大学病院の病床を、政府の指揮で、大規模に確保することから実行すべきだった。

6)尾身会長の機構の傘下にある、病院ですら十分な病床を提供していない !

尾身茂氏が、理事長を務める機構の傘下にある、病院ですら十分な病床を提供していない。
コロナに感染しても、病院にも宿泊療養施設にも収容されず、自宅に放置され、そのまま死に至らしめられる、最悪の事態が多発している。
政府による殺人と言って過言でない。菅コロナ大失政の極致である。
菅義偉首相は、ワクチン一本足打法だが、ワクチンは札付きである。

7)コロナ・ワクチンの重大な副作用が、確認されている !

ワクチンの有効性すら疑わしい。逆に、コロナ・ワクチンの重大な副作用が、確認されている。
季節性インフルエンザと、新型コロナワクチンの接種人数に、大差がないにもかかわらず、接種後急死者数に、1000倍の格差がある。

8)新型コロナワクチン接種後の急死者数が非常に多い !

新型コロナワクチン接種後の急死者数が、季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数の1000倍なのである。長期的な悪影響も未知である。
日本で、新型コロナに感染した人の比率は、約1%である。
99%の国民が、コロナに感染していない。
そのコロナ感染を、Goto(観光地全体の消費を促進する対策)強行と五輪強行で爆発させた。
日本の主権者はこの事実を冷静に見つめて、次の衆院総選挙で確実に政権の刷新を実現しなければならない。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15648.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月4日の「報道特集」の内容とは(上) ?

  9月4日の「報道特集」の内容とは(上) ?
 
     河野太郎議員のプロフィールとは ?

   (kakaku.com:2021年9月4日)

「報道特集」 2021年9月4日(土)放送内容
2021年9月4日(土) 17:30〜18:50 TBS
【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)、日下部正樹(早稲田大学法学部卒業)。
【声の出演】 屋良有作 , 小山茉美
【その他】 半田彩夏 , アラア・サッケル , 野田聖子 , 石破茂 , 菊池洋一 , 菅洋子 , 滝口敬一郎 , 土井隆典 , 遊佐勝美 , 高橋幸夫 , 今村嘉明 , 高橋雅哉 , 田代和馬 , 岡田正則 , 片山善博

◆さいたまスーパーアリーナ:
自民党総裁選について、安倍前首相が高市前総務相を支援する意向で有ることがわかった。
きょう開かれた東京ガールズコレクションに、 河野大臣がビデオメッセージをよせた。河野大臣はきのう、菅首相の不出馬表明を受け、麻生副総理兼財務相と会談した。
麻生氏は河野氏の出馬について「出たいなら自分で決めろ」と応じたとのこと。岸田前政調会長は沖縄県議会議員らとオンラインで意見交換をした。野田幹事長代行や高市前総務相が出馬に意欲を示しているが、安倍前首相が高市前総務相を支援する意向で有ることがわかった。
立憲民主党の枝野代表は「次の総裁に選ばれた人は安倍政権から続く8年半をどう総括するのかを示すべきだ」としている。

◆東京ガールズコレクション:
自民党総裁選について、安倍前首相が高市前総務相を支援する意向で有ることがわかった。きょう開かれた東京ガールズコレクションに、 河野大臣がビデオメッセージをよせた。河野大臣はきのう、菅首相の不出馬表明を受け、麻生副総理兼財務相と会談した。麻生氏は河野氏の出馬について「出たいなら自分で決めろ」と応じたとのこと。岸田前政調会長は沖縄県議会議員らとオンラインで意見交換をした。野田幹事長代行や高市前総務相が出馬に意欲を示しているが、安倍前首相が高市前総務相を支援する意向で有ることがわかった。立憲民主党の枝野代表は「次の総裁に選ばれた人は安倍政権から続く8年半をどう総括するのかを示すべきだ」としている。
新型コロナウイルスについて、東京はきょう新たに2362人の感染を発表した。大阪では2353人など、全国でこれまでに13127人の感染が発表されている。重症者は2223人、死者は41人となっている。

◆米軍横須賀基地:
英空母が日本に初めて寄港した。英空母「クイーン・エリザベス」は5月にイギリスを出航し、きょう米海軍横須賀基地に到着した。先月には沖縄南方の海域でクイーン・エリザベスを中心とする英部隊と自衛隊、米軍、オランダ軍で共同訓練が行われた。中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け防衛協力強化を示す狙い。英空母は9日まで 横須賀に停泊する予定。

◆パレスチナ子どものキャンペーン:
5月、イスラエルによる空爆を受けたガザでは256人が死亡し、うち66人は子どもだった。現地のNPO法人によると、空爆によって子どもには眠れない、おねしょが続くなど様々な反応が出ているとのこと。子どもたちに寄り添ったケアとサポートを続けていくことが求められている。

◆エンゼルス:
エンゼルスの大谷翔平選手は、レンジャーズ戦で2番・ピッチャーで先発出場した。165キロの打球が直撃するも後続を打ち取り無失点で切り抜けた。2回で同点に追いつかれ、4回にピンチを招くもバッターを160キロ台のストレートで抑えた。ノーヒットだったが、7回を8奪三振無失点で投げぬき今季9勝目をあげた。

◆レンジャーズ:
エンゼルスの大谷翔平選手は、レンジャーズ戦で2番・ピッチャーで先発出場した。165キロの打球が直撃するも後続を打ち取り無失点で切り抜けた。2回で同点に追いつかれ、4回にピンチを招くもバッターを160キロ台のストレートで抑えた。ノーヒットだったが、7回を8奪三振無失点で投げぬき今季9勝目をあげた。

◆全米オープン:
全米オープン女子シングルスに出場した大坂なおみ選手は、苦手とするサウスポーに苦戦し感情を取り乱す姿もみられた。立て直すことは難しく、3回戦敗退となった。試合後に「しらばらく競技を離れようと思っています」と休養を示唆した。

◆首相官邸:
菅総理の突然の退陣表明によって、自民党内では様々な反応がみられた。また、野党は批判した。すでに総裁選の出馬を決めている岸田前政調会長は、「状況をよく確認した上で改めて皆様方に考えを申し上げたい」などと述べた。新たに出馬に動き出した河野太郎行革相は「関係の皆さんといろいろ相談しながら決めてまいりたい」などと述べた。
菅総理の突然の退陣表明によって、自民党内では様々な反応がみられた。また、野党は批判した。すでに総裁選の出馬を決めている岸田前政調会長は、「状況をよく確認した上で改めて皆様方に考えを申し上げたい」などと述べた。新たに出馬に動き出した河野太郎行革相は「関係の皆さんといろいろ相談しながら決めてまいりたい」などと述べた。

◆弘明寺かんのん通り商店街:
菅総理の生まれ故郷、秋田・湯沢市は去年9月、秋田県初の総理大臣誕生の地として沸いていた。菅総理の同級生だという菊池さんは、「想像もできなかったことが、彼の中に起きたんじゃないか」などと述べた。菅総理の選挙区のお膝元である弘明寺かんのん通り商店街は、いまも菅総理が顧問をつとめている。菅総理の求心力の低下を決定づけたのが、地元の横浜市長選の完敗だった。

◆横浜港運協会:
菅総理の求心力の低下を決定づけたのが、地元の横浜市長選の完敗だった。菅総理は側近中の側近である小此木八郎前国家公安委員長を全面的に支援したが、野党系の山中氏が初当選したのである。こうした中でも二階幹事長は改めて自民党総裁選での菅総理の再選を支持する考えを示した。マスコミ各社の調査では菅内閣の支持率は過去最低を次々と更新していった。自民党幹部などによると、菅総理は総裁選の先送りも選択の1つとして検討していたという。
去年9月、コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相。「国民のために働く内閣」を打ち出したが、会見ではメッセージが伝わらないとの批判を受けることが多かった。感染拡大の収束が見えない中、記者の質問に感情を顕にする場面も目立った。
去年9月、コロナ禍の真っただ中に就任した菅首相。「国民のために働く内閣」を打ち出したが、会見ではメッセージが伝わらないとの批判を受けることが多かった。感染拡大の収束が見えない中、記者の質問に感情を顕にする場面も目立った。

◆太平山酒蔵・総本店:
1年で辞任することとなった菅総理のコロナ対策に不満を抱いてきたのが飲食業の人達。太平山酒蔵総本店の社長は「勝手で本当に国民のことを考えていない。それで片っぽでは『国民の生命と安全を守る』なんて信用できない」などと話した。観光業からも菅総理の責任を問う声があがっている。フィナンシャル・アドバイザーズの社長は「別のゴールはあったんじゃないか。もう少し有意義な時を迎えられたはずなのにというのは考える」などと話した。
フィナンシャル・アドバイザーズ:
1年で辞任することとなった菅総理のコロナ対策に不満を抱いてきたのが飲食業の人達。太平山酒蔵総本店の社長は「勝手で本当に国民のことを考えていない。それで片っぽでは『国民の生命と安全を守る』なんて信用できない」などと話した。観光業からも菅総理の責任を問う声があがっている。フィナンシャル・アドバイザーズの社長は「別のゴールはあったんじゃないか。もう少し有意義な時を迎えられたはずなのにというのは考える」などと話した。
1年で辞任することとなった菅総理のコロナ対策に不満を抱いてきたのが飲食業の人達。太平山酒蔵総本店の社長は「勝手で本当に国民のことを考えていない。それで片っぽでは『国民の生命と安全を守る』なんて信用できない」などと話した。観光業からも菅総理の責任を問う声があがっている。フィナンシャル・アドバイザーズの社長は「別のゴールはあったんじゃないか。もう少し有意義な時を迎えられたはずなのにというのは考える」などと話した。

◆東京五輪:
専門家や世論の反対を押し切る形で強行開催された東京オリンピック・パラリンピック。大会前に菅総理は「安全安心」を繰り返していたが、海外の選手やメディア関係者に提出が義務づけられた活動計画書は組織委員会の例文がそのまま書き写されたり組織委員会の職員自ら記入することがあったという。そして大会が始まると規則を破る形で観光施設を訪れる関係者の数が増え続けたという。
そして4月末からオリンピック開催に反対の意思を表明してきた立川相互病院の院長は「開会式の直前から感染が爆発的に増え始めたのでこの時点で政府が強いメッセージを出して感染を止めることをしなかった責任だろうと思っている」などと語った。
自宅で療養している数は1か月あまりで約18倍以上に急増し現在は全国で13万人を超え入院などの療養先が見つからない人は2万7000人以上に上る。8月中に都内では自宅療養中に亡くなった人は24人となっている。

◆立川相互病院:
専門家や世論の反対を押し切る形で強行開催された東京オリンピック・パラリンピック。大会前に菅総理は「安全安心」を繰り返していたが、海外の選手やメディア関係者に提出が義務づけられた活動計画書は組織委員会の例文がそのまま書き写されたり組織委員会の職員自ら記入することがあったという。そして大会が始まると規則を破る形で観光施設を訪れる関係者の数が増え続けたという。
そして4月末からオリンピック開催に反対の意思を表明してきた立川相互病院の院長は「開会式の直前から感染が爆発的に増え始めたのでこの時点で政府が強いメッセージを出して感染を止めることをしなかった責任だろうと思っている」などと語った。
自宅で療養している数は1か月あまりで約18倍以上に急増し現在は全国で13万人を超え入院などの療養先が見つからない人は2万7000人以上に上る。8月中に都内では自宅療養中に亡くなった人は24人となっている。
専門家や世論の反対を押し切る形で強行開催された東京オリンピック・パラリンピック。大会前に菅総理は「安全安心」を繰り返していたが、海外の選手やメディア関係者に提出が義務づけられた活動計画書は組織委員会の例文がそのまま書き写されたり組織委員会の職員自ら記入することがあったという。そして大会が始まると規則を破る形で観光施設を訪れる関係者の数が増え続けたという。
そして4月末からオリンピック開催に反対の意思を表明してきた立川相互病院の院長は「開会式の直前から感染が爆発的に増え始めたのでこの時点で政府が強いメッセージを出して感染を止めることをしなかった責任だろうと思っている」などと語った。
自宅で療養している数は1か月あまりで約18倍以上に急増し現在は全国で13万人を超え入院などの療養先が見つからない人は2万7000人以上に上る。8月中に都内では自宅療養中に亡くなった人は24人となっている。
専門家や世論の反対を押し切る形で強行開催された東京オリンピック・パラリンピック。
大会前に菅総理は「安全安心」を繰り返していたが、海外の選手やメディア関係者に提出が義務づけられた活動計画書は組織委員会の例文がそのまま書き写されたり組織委員会の職員自ら記入することがあったという。そして大会が始まると規則を破る形で観光施設を訪れる関係者の数が増え続けたという。そして4月末からオリンピック開催に反対の意思を表明してきた立川相互病院の院長は「開会式の直前から感染が爆発的に増え始めたのでこの時点で政府が強いメッセージを出して感染を止めることをしなかった責任だろうと思っている」などと語った。
自宅で療養している数は1か月あまりで約18倍以上に急増し現在は全国で13万人を超え入院などの療養先が見つからない人は2万7000人以上に上る。8月中に都内では自宅療養中に亡くなった人は24人となっている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  河野太郎議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。 )は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。ジョージタウン大学卒業。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15649.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月4日の「報道特集」の内容とは(下) ?

  9月4日の「報道特集」の内容とは(下) ?

    岸田文雄・議員等のプロフィールとは ?

(kakaku.com:2021年9月4日)

「報道特集」 2021年9月4日(土)放送内容
2021年9月4日(土) 17:30〜18:50 TBS
【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)、日下部正樹(早稲田大学法学部卒業)。
【声の出演】 屋良有作 , 小山茉美
【その他】 半田彩夏 , アラア・サッケル , 野田聖子 , 石破茂 , 菊池洋一 , 菅洋子 , 滝口敬一郎 , 土井隆典 , 遊佐勝美 , 高橋幸夫 , 今村嘉明 , 高橋雅哉 , 田代和馬 , 岡田正則 , 片山善博

※前回投稿済の続きです。

◆政治家の覚悟:
菅総理はこれまで強大な人事権をフル活用することで政権を運営してきた。だが菅総理はその人事で就任早々日本学術会議が推薦した学者6人の任命拒否問題で躓いた。任命拒否された早稲田大学の教授は菅総理の退陣表明について「恐怖心で人を動かそうということが菅政権の限界だったのかなと思う」などと話した。元総務相は菅政権について「やっぱり自業自得内閣だった。自分で蒔いたタネだと思う」などと話した。
菅総理はこれまで強大な人事権をフル活用することで政権を運営してきた。だが菅総理はその人事で就任早々日本学術会議が推薦した学者6人の任命拒否問題で躓いた。任命拒否された早稲田大学の教授は菅総理の退陣表明について「恐怖心で人を動かそうということが菅政権の限界だったのかなと思う」などと話した。元総務相は菅政権について「やっぱり自業自得内閣だった。自分で蒔いたタネだと思う」などと話した。

◆ロイター通信:
アフガニスタン・パンジシール州の戦闘を巡っては、2日にアメリカCNNテレビが反タリバン勢力の司令官の話として、タリバン側に数百人規模の死傷者が出たと伝えている。3日に入っても激しい戦闘の情報が伝えられている。ロイター通信は、タリバンの司令官がパンジシール州を制圧したと主張したほか、タリバン関係者が全土を掌握したとかたったと伝えている。
しかし反タリバン勢力の指導者はこれまでのところ制圧を否定している。AFP通信は、タリバンが早ければ4日にも新政権を樹立する見通しがあると伝えているが、情報は未だ錯綜している。アメリカのブリンケン国務長官は、今月8日にドイツを訪問し、20カ国を越える閣僚らとオンラインでの会合を開催すると明らかにした。
アフガニスタン・パンジシール州の戦闘を巡っては、2日にアメリカCNNテレビが反タリバン勢力の司令官の話として、タリバン側に数百人規模の死傷者が出たと伝えている。3日に入っても激しい戦闘の情報が伝えられている。ロイター通信は、タリバンの司令官がパンジシール州を制圧したと主張したほか、タリバン関係者が全土を掌握したとかたったと伝えている。しかし反タリバン勢力の指導者はこれまでのところ制圧を否定している。AFP通信は、タリバンが早ければ4日にも新政権を樹立する見通しがあると伝えているが、情報は未だ錯綜している。アメリカのブリンケン国務長官は、今月8日にドイツを訪問し、20カ国を越える閣僚らとオンラインでの会合を開催すると明らかにした。

◆東京パラリンピック:
東京パラリンピック バドミントン女子シングルスWH1(車いす重度)決勝 里見紗李奈×S.プックカム(タイ)の試合、フルゲームの熱戦を制し、金メダルを獲得した。里見紗李奈は2016年事故で脊椎損傷している。また、立位のクラスでも鈴木亜弥子が銀メダルを獲得した。
車いすテニス女子ダブルス 3位決定戦、上地結衣、大谷桃子×王紫瑩、朱珍珍の試合、上地結衣が力強いショットを決めるど大谷が技ありショットを決め、この種目で日本人初の銅メダルを獲得した。
ボッチャ 混合チームBC1/BC2(脳性まひ)3位決定戦、日本×ポルトガルの試合、序盤リードを許した日本だが、今大会個人で金メダルをとった杉村英孝が魅せるなどし、日本は銅メダルを獲得した。
(エンディング)

(参考資料)

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○下村博文政調会長のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
下村博文(しもむら・はくぶん、1954年5月23日生まれ。67歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党政務調査会長(第59代)。
自由民主党選挙対策委員長(第7代)、文部科学大臣(第18代・第19代)、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。
自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた[2]。
◆来歴:生い立ち
群馬県生まれ[3]。1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去[4]。その後、母がパートをして3人の子供を育てる[5]。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生となり、群馬県立高崎高等学校、早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[6]。
早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった[7]。

○石破茂議員のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
石破茂(いしば・しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員(11期)。血液型B型[3]。
防衛庁長官(第68代・第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[4]。愛称は「ゲル」[5]。
◆経歴:出生、学生の頃
出身地については鳥取県八頭郡八頭町出身[6]、東京都生まれ[1]の説がある。父は建設官僚の石破二朗。父二朗が1958年に鳥取県知事になったので、茂に東京の記憶は全くない[1]。茂の出生時、父・二朗は48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという[7]。
母親は、自身が国語教員だったということもあり、教育熱心な人物だった[1]。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた[1]。鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学した。
1979年、慶應義塾大学法学部法律学科(新田敏ゼミ[8])卒業[6]。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位[6]。

○野田聖子議員のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15650.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣の最大の問題は、コロナ感染拡大推進策をした事だ !

  菅内閣の最大の問題は、コロナ感染拡大推進策をした事だ !

安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2927号:2021年9月2日)

1)菅首相は、この1年間の政策運営で、得点はなかった !

菅義偉首相が、断末魔の叫びを発している。
昨年9月に棚からぼたもちで、菅氏は、首相の座に就いた。
しかしながら、菅首相は、この1年間の政策運営で、得点はなかった。
菅首相は、失政に次ぐ失政を繰り返してきた。
菅首相は、学術会議会員任命を拒否したところから、失政が始まった。

2)菅首相は、学問の自由を侵害する、思い上がった行為をした !

菅首相は、学問の自由を侵害する、思い上がった行為を示した。
昨年9月以降の最重要課題は、言うまでもなくコロナ感染問題である。
政府として、何よりも大事なことは、国民の命と健康を守ることである。
コロナ感染を収束させることが大事である。
ところが、菅内閣は、コロナ大失政を繰り広げた。
菅内閣・コロナ大失政の三原則は、「後手後手・小出し・右往左往」である。

3)菅内閣は、Goto停止も水際対策等、すべてが後手に回った !

菅内閣は、Goto(観光地全体の消費を促進する対策)停止も水際対策も緊急事態宣言発出も、すべてが後手に回った。
Goto停止、緊急事態宣言発出、水際対策などの効果を上げるには、思い切った施策を果断なく実行することが重要である。
しかし、菅内閣は、すべてにおいて、極めて不十分な、あいまいな施策しか打ち出してこなかった。

4)菅内閣の最大の問題は、コロナ感染拡大推進策を併用した事だ !

最大の問題は、コロナ感染拡大推進策を併用した事である。
Gotoトラブル事業は、宿泊・飲食業界利権を背景に強行された。
コロナ感染収束を優先するなら、オリパラを断念するしか道はなかったが、菅内閣は、利権を背景にオリパラ開催を強行した。
結果として、コロナ感染爆発を引き起こした。
コロナ感染爆発の契機に、必ず菅義偉首相の判断と行動の誤りがあった。
Gotoの強行推進、五輪優先での緊急事態宣言解除、水際対策の遅れが、惨事を引き起こす原因になった。

5)多数の日本国民は、自宅に放置されて、死に至る事になった !

結果として、多数の日本国民が、入院も宿泊療養も認められず、自宅に放置されて、死に至る事になり、菅内閣による殺人行為の犠牲になった。
菅内閣が、コロナ医療体制を確立しなかったことによる、人災であった。
政治は、結果責任を問われるものである。
菅義偉首相は、結果責任を明らかにして、自ら身を引くべきである。
ところが、菅義偉首相に正当性のある行動を求めても、無駄である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15651.html

[ペンネーム登録待ち板6]   国民と野党は、政治刷新の大チャンスをつぶすべきでない !

  国民と野党は、政治刷新の大チャンスをつぶすべきでない !

       自公政権の政治・経済の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2927号:2021年9月2日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)菅首相は、ひたすら自分の利益だけを考えている !

菅首相は、ひたすら自分の利益だけを考えている。
この期に及んで、菅首相は、なお首相の座にしがみつくための策謀を張り巡らせている。
菅首相の強欲ぶりに対しては、自民党内からも強い批判の嵐が巻き起こっている。
総裁任期も衆院任期もわずかしかないのに、内閣改造と党役員人事を強行しようとしている。
小手先の弥縫策で総裁選と総選挙を乗り切ろうという浅はかな考えが鮮明である。
国民を第一に考えるなら、憲法の規定に従い、臨時国会を召集するべきである。

7)菅内閣の支持率は、3割を割り込み、政権崩壊の可能性大だ !

菅内閣の支持率は、3割を割り込み、政権崩壊が秒読み態勢に移行した。
ところが、政権刷新への期待が一向に高まってこない。
政権刷新を担う政党とリーダーが、不在であるからである。
2009年に麻生内閣の支持が完全に失われた際、政党支持率でトップに浮上していたのは、鳩山由紀夫氏が代表を務める民主党だった。
民主党に対する期待が沸騰し、2009年8月30日の総選挙を経て、見事に民主党が政権樹立の主役に躍り出た。

8)今は野党第一党の立憲民主党に対する期待が、まったく盛り上がらない !

ところが、今は野党第一党の立憲民主党に対する期待が、まったく盛り上がらない。
その理由は、立憲民主党が、菅自公政治に対峙する、主権者の声に真摯に向き合っていないからである。
多数の主権者は、菅自公政治の刷新を求めている。
多数の国民は、米国への従属、原発の推進、弱肉強食奨励の経済政策を打破し、自主独立・平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策に転換することを求めている。

9)立憲民主党は、共産党と強固な共闘体制を構築する事が重要だ !

この目的を実現するために、立憲民主党は、共産党と強固な共闘体制を構築する事だ重要である。これが主権者の声である。
ところが、立憲民主党は、共産党との共闘体制構築に、あいまい姿勢を貫いている。
最大の原因は、連合・6産別への配慮である。

10)連合・6産別が、野党共闘を妨害している !

連合・6産別が、野党共闘を妨害している。
尻尾が体を振り回す。“wag the dog”=本末転倒である。
国民が主導して、野党共闘候補を、一人に絞り込む作業を敢行し、次期衆院選での政権交代を実現しなければならない。

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の10分の1である !
「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !
「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である !
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

◆2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15652.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月5日・「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

  9月5日・「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

        河野太郎議員等のプロフィールとは ?

(kakaku.com :2021年9月5日)

【レギュラー出演】夏目三久(東京外国語大学外国語学部(ベトナム語専攻)卒業
37歳。)
桝太一(ます・たいち:東京大学大学院農学生命科学研究科修了。40歳。),
安藤翔(あんどう・しょう:中央大学法学部政治学科卒。33歳。)
【ゲスト】 宮田裕章 , 伊沢拓司
【声の出演】 大塚芳忠 , 近藤サト
【その他】 佐藤圭一 , 徳田琉哉 , 徳田清香 , 徳田隼哉

◆さいたまスーパーアリーナ:
第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTERがさいたまスーパーアリーナで行われ客を入れずオンラインで配信された。その途中河野大臣がスクリーンに映し出され若い世代の女性へ向けビデオメッセージを送っていた。河野大臣は麻生氏からの容認の考えを受けて出馬の意向を固めた。河野氏はきのう夜には若手議員とオンラインで意見交換をしていた。

◆第33回マイナビ東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER
第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTERがさいたまスーパーアリーナで行われ客を入れずオンラインで配信された。その途中河野大臣がスクリーンに映し出され若い世代の女性へ向けビデオメッセージを送っていた。河野大臣は麻生氏からの容認の考えを受けて出馬の意向を固めた。河野氏はきのう夜には若手議員とオンラインで意見交換をしていた。

◆河野大臣のYouTube:
第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTERがさいたまスーパーアリーナで行われ客を入れずオンラインで配信された。その途中河野大臣がスクリーンに映し出され若い世代の女性へ向けビデオメッセージを送っていた。河野大臣は麻生氏からの容認の考えを受けて出馬の意向を固めた。河野氏はきのう夜には若手議員とオンラインで意見交換をしていた。

◆岸田前政調会長でのYouTube:
菅首相は総裁選に出馬しないことを表明した。次期総裁に向けいち早く立候補を表明したのが岸田前政調会長であった。さらに出馬する意向を固めたのが高市前総務相であった。安倍前首相は細田派幹部に対し「高市氏に協力してやってほしい」と伝え支援を求めたという。
高市前総務相は推薦人20人のメドが立ち近く正式な出馬会見を行う構えである。野田聖子幹事長代行も複数の自民党議員に対し総裁選に立候補する意欲を伝えたという。石破茂元幹事長にも石破派内から立候補を求める声があがっている。
菅首相は総裁選に出馬しないことを表明した。次期総裁に向けいち早く立候補を表明したのが岸田前政調会長であった。さらに出馬する意向を固めたのが高市前総務相であった。安倍前首相は細田派幹部に対し「高市氏に協力してやってほしい」と伝え支援を求めたという。高市前総務相は推薦人20人のメドが立ち近く正式な出馬会見を行う構えである。野田聖子幹事長代行も複数の自民党議員に対し総裁選に立候補する意欲を伝えたという。石破茂元幹事長にも石破派内から立候補を求める声があがっている。

◆井の頭恩賜公園:
渋谷の若者向けワクチン接種会場はオンラインでの抽選になった。倍率は21.7倍。若者たちはそれぞれ切実な事情を抱えている。学校では子供たちの感染対策が進んでいる。さいたま市の小学校では対面とオンライン授業を同時に行っている。江東区の小学生は初めてオンライン授業を受けた。
渋谷の若者向けワクチン接種会場はオンラインでの抽選になった。倍率は21.7倍。若者たちはそれぞれ切実な事情を抱えている。学校では子供たちの感染対策が進んでいる。さいたま市の小学校では対面とオンライン授業を同時に行っている。江東区の小学生は初めてオンライン授業を受けた。

◆東京パラリンピック:
東京パラリンピック最終日は日本勢のメダルラッシュとなった。車いすバスケットボール男子は史上初の銀メダル。女子マラソンT12は道下美里が金メダル。男子マラソンT12は堀越信司が銅メダル。男子マラソンT46は永田務が銅メダル。バドミントンは男女とも金メダルの快挙を達成した。

◆汐留:
汐留の映像とともに全国の天気予報を伝えた。
(エンディング)

(参考資料)

○河野太郎議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野 太郎(こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。 )は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。ジョージタウン大学卒業。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○下村博文政調会長のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
下村博文(しもむら・はくぶん、1954年5月23日生まれ。67歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党政務調査会長(第59代)。
自由民主党選挙対策委員長(第7代)、文部科学大臣(第18代・第19代)、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。
自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた[2]。
早稲田大学教育学部社会科社会科学専修を卒業。大学4年生の時、友人らと共に小学生対象の学習塾「博文館」を開設[6]。
早稲田大学時代に雄弁会で幹事長を務めた経験などから、政治家を志すようになった[7]。

○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
石破茂(いしば・しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員(11期)。血液型B型[3]。
防衛庁長官(第68代・第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[4]。愛称は「ゲル」[5]。1979年、慶應義塾大学法学部法律学科(新田敏ゼミ[8])卒業[6]。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位[6]。

○野田聖子議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田聖子(のだ・せいこ、1960年〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15653.html

[ペンネーム登録待ち板6]   天皇ご一家と4宮家存続の構想 ! 政府、女性皇族が継ぐ案を想定 !

  天皇ご一家と4宮家存続の構想 ! 政府、女性皇族が継ぐ案を想定 !

       幕末・明治天皇の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/6(月) 6:00)

秋篠宮家の長女眞子さま(29)の年内結婚、皇籍離脱に絡み、皇族数確保策として天皇ご一家と現存の4宮家を存続させる構想が政府内にあることが分かった。
女性皇族が結婚後も皇籍を維持するよう求めた有識者会議の案を基に、天皇陛下の長女愛子さま(19)が天皇ご一家に残り、秋篠宮家の次女佳子さま(26)が秋篠宮家を継ぐことを念頭に置く。女性皇族の結婚後の身分、役割に直結するため、本人の意向に最大限配慮する内容とすることを想定している。関係者が5日、明らかにした。
皇室の「現体制」を保ち、秋篠宮家の長男悠仁さま(15)の即位後も皇室全体で支えられるようにする狙いがある。

○天皇ご一家、宮家存続構想 ! 女性皇族が継ぐ案想定

(www.muromin.jp:2021/09/06 11:30)

◆―― 政府、本人の意向配慮
 秋篠宮家の長女眞子さま(29)の年内結婚、皇籍離脱に絡み、皇族数確保策として天皇ご一家と現存の4宮家を存続させる構想が政府内にあることが分かった。女性皇族が結婚後も皇籍を維持するよう求めた有識者会議の案を基に、天皇陛下の長女愛子さま(19)が天皇ご一家に残り、秋篠宮家の次女佳子さま(26)が秋篠宮家を継ぐことを念頭に置く。女性皇族の結婚後の身分、役割に直結するため、本人の意向に最大限配慮する内容とすることを想定している。関係者が5日、明らかにした。
 新たな宮家は創設せず、皇室の「現体制」を保ち、秋篠宮家の長男悠仁さま(15)の即位後も皇室全体で支えられるようにする狙いがある。政府内でさらに検討を重ね、具体化できるかどうか慎重に判断する考えだ。
 政府の有識者会議は7月下旬、@女性皇族が結婚後も皇室に残るA旧宮家(旧皇族)の男系男子子孫と現皇族による養子縁組を可能にする―の2案を軸とする中間整理をまとめた。
 構想では、愛子さまが結婚後も皇室に残って天皇、皇后両陛下を支援。愛子さまを当主とする「女性宮家」の創設は見送る。悠仁さまが即位すれば秋篠宮家を継ぐ男性皇族はいなくなるため、佳子さまに残ってもらう案を有力視している。
 常陸宮、三笠宮、高円宮3家も後継者がいなくなる恐れがあるため、旧宮家との養子縁組を模索する。結婚後も皇室に残る女性皇族の範囲に女王を含む場合、三笠宮家は故寛仁親王の長女彬子さま(39)か次女瑶子さま(37)、高円宮家は長女承子さま(35)が継ぐ案も想定する。
 政府筋は「これらの手法で皇族数を確保しないと、将来的に悠仁さまの支え手がいなくなる」と明かした。有識者会議の専門家ヒアリングでも「現存の宮家について、1人は当家を相続するために皇族として残れるようにしておく必要がある」との意見が出ている。
 【皇族数確保策】近い将来に皇族数が著しく減少する恐れがあり、皇室活動維持のために政府が検討している対策。
皇室典範は@女性皇族は民間男性と結婚したときは皇籍を離れるA天皇と皇族は養子をすることができない―と規定。秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、未婚の女性皇族は5人に減る。次世代の男性皇族は秋篠宮家の長男悠仁さましかおらず、現状のままでは先細りは免れないとされる。政府は有識者会議の答申を踏まえ、衆院選後に国会へ検討結果を報告する見通し。(共同通信社)

(参考資料)

T 幕末・維新の革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)
 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。
 翌、慶応3年(1867年)1月9日には、睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎 !

(soejima.to/boards/sirogane:副島隆彦より抜粋・転載)

鹿島 昇(かしま のぼる))”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。(2004年、10月、20日、午後、10時、40分、ocr、+、打ち、の、ログ!)) 投稿者:・白金 幸紀(しろがね ゆうき))会員番号 1738番 投稿日:2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保の

    日本乗っ取りを明治維新として捏造 !

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者(鹿島 昇)は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

V 幕末・維新の革命の真相は ?

(欧州財閥による日本支配が実態)

 サッスーン財閥(ロスチャイルド巨大財閥の子分)の代理人としてグラバーが登場します。
 この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
 徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
 そこに、嘉永6、7年(1853〜54)、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
 グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
 ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
 そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、14代徳川家茂(1846〜66)将軍に嫁ぎます。
 これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。 その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
 そして、慶応2年12月25日(西暦では1867年1月)に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました(「弑逆(しいぎゃく)」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと)。
 翌、慶応3年(1867年)1月9日には、睦仁親王が践祚(天皇の位を受け継ぐこと)し、さらに、慶応4年(1868)8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
 ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
 英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。 そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。 ・・・・ 大室寅之祐((おおむろとらのすけ:南朝系子孫と勤皇派は主張)という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
 日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説:山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。



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[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している !

  菅首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している !

      菅首相への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2929号:2021年9月5日)

1)菅内閣を温存させて、衆院選に持ち込む方が得策であった !

8月16日付メルマガ記事:「政権刷新起爆剤になる横浜市長選」
https://foomii.com/00050:に
「次の総選挙を戦うには、菅義偉首相を温存した方が良策ではないかとの見解もある。
選挙の顔が刷新されて、衆院選を戦うよりも、支持率急落が続く、菅内閣を温存させて、衆院選に持ち込む方が得策との考えである。
しかし、悪政は可能な限り、早期に除去するのが筋である。
「策士策に溺れる」の言葉もある。

2)菅首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している !

菅義偉首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している。」
「いま何よりも求められていることは有害な菅内閣を退場させること。
横浜市長選では、野党候補勝利に向けて、戦術的対応が求められる。」と記述した。
横浜市長選は、立憲民主党と日本共産党の共闘が成果を上げて、立憲民主党推薦候補が大差で小此木八郎氏を破った。
立憲民主党と日本共産党の共闘によって、横浜市長選に勝利した意味は大きい。
横浜市長選で、自民党が、総力を挙げて支援した候補者が惨敗し、菅義偉首相の求心力が一気に低下した。

3)横浜市長選敗北が、最重要契機になって、菅首相は、退陣表明した !

横浜市長選敗北が、最重要契機になって、菅義偉首相は、退陣表明に追い込まれた。
「天網恢恢疎にして失わず」というが、「天の網」は、菅義偉首相を確実に絡み取った。
しかし「禍福はあざなえる縄の如し」という。
菅義偉首相の退陣で、勢い付いているのが、自民党である。
自民党は、1ヵ月間余りの間、電波をジャックして、新政権をアピールすることになる。
真価が問われるのが、野党陣営である。
共産党との共闘について、問われた立憲民主党の枝野代表は、明確な発言を示せなかった。
菅義偉首相が失脚した、最大の原因は、聞かれたことに正面から答えない点にあった。
聞かれたことには、逃げずに正面から答えるべきである。
これが為政者としての当然の姿勢である。

4)菅首相は、聞かれたことに答えない人だ !

ところが、菅義偉首相は、聞かれたことに答えない。
訪米の際、記者会見で、菅義偉首相は、記者の質問を無視した。
この瞬間、菅首相は、一国のトップとしての資質なし、との国際的判定を受けた。
その菅義偉首相を批判する、枝野幸男代表が同じ行動を示している。
立憲民主党は、共産党との共闘をどうするのか。
枝野代表は、この質問に対して、正面から答えず、逃げているようでは話にならない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」

(news.yahoo.co.jp:2021/6/12)
読売テレビ「あさパラS」が12日、総務省が11日に東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間(7月19〜9月5日)、テレワークの集中的な実施を民間に求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことを伝え、神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が菅義偉首相に「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ」と怒り出すひと幕があった。
 総務省の発表を伝えたキャスターのハイヒール・リンゴが「動くないうことですか、家に居ろ。なかなか難しい」と率直に話すと、免疫学の第一人者で大阪大学名誉教授・宮坂昌之氏も「そういうことができる職種と、できない職種がある。できない方は、やれって言われてもできないわけですから。そうすると、まん延防止みたいにルールとしてはそこにあるんだけども誰も守らないみたいな、そういうことになってきてしまいますね」とうなずいた。
 すると、元厚労省職員の中野氏が「さっきの話に戻るんですけど、そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ。そこまで犠牲を強いてて、何でおまえ説得する気がないねんて、あの答弁見たら腹立つんですよ」と、これまでの国会答弁でも9日に行われた党首討論でも五輪開催の理由や感染拡大への懸念の質問に何も答えなかった菅義偉首相への怒りを口にした。
 「だって、こんだけ49日間もテレワークせえって言うわけでしょ、みんなに。そこまで犠牲強いてまででも成功させたいんやったら、自分も汗かけよと思うんですよ。自分もそうやってやりたいこと前面に出せよと。意見も言わなければ、何でかって証拠も全く示さない。何でそしたらやるねんってみんなそら思うわけですよ。我慢してやってもいいけども、それやったらトップに立つおまえが何か言えよと思いますもん」と、ヒートアップは収まらなかった。
 9日の党首討論で、菅義偉首相は立憲民主党・枝野幸男代表の五輪開催を契機とした感染拡大の懸念を示されると、1964年の東京五輪の思い出を語り出し、共産党・志位和夫委員長に「命をリスクにさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」と迫られると「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」と答えるなど、ズレた回答に終始した。
 中野氏は、その後は冷静に「みんなやるの賛成やと思うんですよ。心の底で反対してる人って、だーれもいないんですよ。例えばワクチンがこんだけ進んでるから、インド株と考えてもスピード考えたらワクチンが勝りますからやります、でもいいと思うんですよ。何でそれが一言も出えへんのかなと思って。あの総理見てると」とも話した。

○「露骨な圧力」菅政権に批判噴出 酒の取引停止要請で西村氏の発言撤回も

    …識者「常識からかけ離れている ! 次期衆院選のダメージ大きい」

(www.zakzak.co.jp :2021/7/14)
菅義偉政権が混乱している。新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた販売事業者への要請を13日夜、撤回したのだ。
苦境に立つ業界や与野党から「露骨な圧力」などと、批判が噴出していた。取引金融機関から自粛を働き掛けてもらう措置に続いての前言撤回。14、15日に衆参両院内閣委員会の閉会中審査が開かれるが、厳しい追及は必至だ。次期衆院選のダメージも避けられそうにない。
 「多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」
 菅首相は14日朝、酒の販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請し、13日夜に撤回したことについて、こう陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。
 主導した西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、金融機関経由の働きかけの撤回について、「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さまに不安を与えることになってしまった。何とか感染を抑えたいという強い思いではあったが、趣旨を十分に伝えきれず反省している」と謝罪した。
 西村氏は会見で、菅首相らが出席した7日の関係閣僚会議で、事務方が働きかけの方針を事前説明していたことも明かした。西村氏の発言を「承知していない」と9日に述べた菅首相との食い違いが表面化した。

○「傷口広げた」「コロナより身内」菅政治:識者から厳しい声―山田広報官辞職

(www.jiji.com:2021/3/2)
菅義偉首相の長男正剛氏らから高額な接待を受けた山田真貴子内閣広報官が1日、辞職した。
続投にこだわった政権の姿勢に、識者からは「傷口を広げた」「コロナより身内を尊重するイメージを与えた」などと厳しい意見が相次いだ。

◆菅首相の判断、またも後手 
山田氏辞職で批判噴出―高額接待問題
 「続投判断でかえって傷口を広げた」。政治アナリストの伊藤惇夫さんは指摘する。菅首相が当初、山田氏の続投方針を示していたことについて、「抜てきしたのは菅総理の意向と言われており、自身の任命判断への批判を避けるためにこだわった」と分析。政権への影響は「間接的にボディーブローのように効いてくると思う」と述べた。
 菅首相が、緊急事態宣言の先行解除に合わせた記者会見を見送ったことを「山田隠し」と指摘する声も。時事芸人のプチ鹿島さんは「世間の目が届かないところへ隠せば良いという考えにびっくりした。コロナ対応よりも身内を優先させたとの印象を受けた」とあきれる。「山田氏は、菅政権が前政権から続く説明しない姿勢を身をもって広報した」と話した。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。


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[ペンネーム登録待ち板6]   立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されている !

  立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されている !

       連合への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2929号:2021年9月5日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)野党第一党の党首が、ぼけていては何も始まらない !

日本政治を刷新する、最大チャンスが到来しているのに、野党第一党の党首が、ぼけていては何も始まらない。
「幸運の女神には、前髪しかない」と言われる。
チャンスが到来するとき、その瞬間に掴まなければ、後から掴もうとしても間に合わない。
いまの立憲民主党の姿では、どうにもならないと感じられる。
立憲民主党の何が問題なのか。
9月3日付ブログ記事:「菅辞任後テーマは市民主導政権奪還」
https://bit.ly/3kULk4I

6)立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されている !

にも記述したが、立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されていることである。
“wag the dog”という。
尻尾が体を振り回す、本末転倒のことである。
連合・6産別とは、連合傘下の民間労組である、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。

7)六つの産業別労働組合組織で組合員数は、約400万人だ !

UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)、電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)
の六つの産業別労働組合組織で組合員数は、約400万人である。
立憲民主党が、連合・6産別に振り回されていることが、問題の根源なのである。

(参考資料)

 野党結集の邪魔者 ?「連合」と共産の「リアルパワー」。

   迫る総選挙に向けて数字で考えてみた !

(news.yahoo.co.jp:2021/7/12)

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。「リアルパワーは何なのか」とも。
 国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。
 なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー(主義主張)対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

◆組合員数700万人:
 連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。労働組合の全国中央組織です。労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上げを求めるといった目的を持ち、主として経営者と法に基づく交渉などを行う団体。連合の組合員数は約700万人です。
 大企業経営者らで作る経団連(日本経済団体連合会)などが自民を支持しているため、連合は立憲・国民両党を支援します。いわば応援団。
 終戦直後の「労働組合ブーム」の頃から共産主義革命を目指す団体と嫌悪するグループがさまざまな形で対立してきました。「連合」を構成するはおおむね反共。だから立憲が共産党へ接近すると露骨に嫌がるのです。
 ただ現有勢力で連合は共産を支持する中央組織「全労連」の9倍以上と圧していて「数の取り合い」は問題となりません。

◆「立憲民主党・国民民主党」支持は約35%。自民支持が約21%も
 連合の大きな特長は「大企業・団体の正規雇用者組合」である点(最大勢力の「UAゼンセン」のみ異なる)。700万人といっても日本の雇用者数約5660万人の12.5%。有権者約1億660万人で比較するとたった6.5%に過ぎないのです。
 現在の連合が応援する立憲・国民の多くが民進党として1つにまとまっていた2016年参院選の比例区獲得票は約1175万。700万票が占める割合は約6割ですから、確かに得がたい支持母体ではあります。
 ただこの計算は組合員が執行部が打ち出した支持政党へ皆投票しているとの仮定に基づきます。
19年に連合自身が行ったアンケート調査によると支持政党は「なし」が36.0%と最も多く、推奨される「立憲民主党+国民民主党」は34.9%に過ぎません。対して自民党が20.8%もいるのです。
また棄権者は15%ほどいます。
 全有権者の「無党派層」が投票した先は16年参院比例区で自民と民進が各々約25%。連合組合員だから思い切って支持政党なしの得票先を倍の5割と推測すると18%。棄権者を除く分母は700万×(1−0.15)=595万人。ここに「立憲民主党+国民民主党」34.9%と18%を足した52.9%をかけると約315万票。このあたりが連合票の「リアルパワー」(安住氏)かと。他方、自民には約124万票がわたっています。

●単純計算では共産票が連合票に勝る !
 一方の共産党。16年参院選比例では約601万6000票を獲得。党員は約28万人なので圧倒的に非党員が選択しているのがわかります。同年の公明党は約757万3000票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約827万世帯ですから公明票を十分まかなえます。公共2党は拒否率(支持率の対置語)も高い政党として知られていますが、共産は意外と選挙になるとコア層(=党員)外の1票が集まっているのです。
 ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400〜600万。

◆小選挙区をわずかに譲れば、約500万票が立憲へ
 もちろんこれは単純比較に過ぎません。比例区では共産もライバルなので野党が1つの政党(ないしは統一名簿)にならない限り600万票は「共産の票」ですから。
 しかし衆議院の小選挙区はどうでしょうか。共産党が単独で立てても野党統一がならない限り1人も勝てません。17年総選挙では維新を除く野党が立てなかった沖縄1区のみ議席を得ています。
 自公も同じ理屈で両党が同一選挙区に立てたら公明の勝ち目はゼロ。ゆえに8選挙区ほどで自民が立候補を見送って公明を勝たせているのです。立憲も真似をして3・4選挙区は共産公認候補を応援する形にすれば他の小選挙区で600万とはいわないまでも400〜500万票の「見返り」を得られそう。
 この数だと連合票と大して変わらないと思うかも知れません。しかし共産票は雨が降っても槍が降っても投票所に足を運び間違っても自公には入らないのです。さらに民主集中制の党ですから一度「そうする!」と大号令がかかればバラけません。会長が支持を明言しても思うようにいかない連合票より頼りになりましょう。

◆上位産別が「原発ゼロ」へ反発する事情
 連合傘下の産業別労働組合(産別)を組合員数順に並べると次の通り
1)UAゼンセン(繊維・化学・スーパーなど流通、外食など)約176万人→国民支持
2)自動車総連(トヨタが約半数)約78万人→国民支持
2)自治労(地方公務員)約78万人→立憲・社民支持
4)電機連合(日立・東芝・パナソニックなど)約57万人→国民支持
 連合全体としては立憲支持が多いのですが、大きなところが国民を支持しているため国会議員数では圧倒的に少ない国民を執行部はソデにできません。国民支持の大産別が共産を嫌う以上「共産との連合政権などもっての外」と言わざるを得ないのです。
 では何で厭うのかというと前世紀から続くイデオロギー的いがみ合いが最大の理由です。しかし今回は除外。今日的な理由を探すと立憲が掲げ、共産も同調する「原発ゼロ政策」への反発があります。電機連合は原発事業に関わるため電力総連(約21万人。大手電力など)とともに反対。
 自動車総連はやや複雑です。世界的な脱炭素社会に向けて否応なく電動車へとシフトしなければならない環境下、電源構成が化石燃料から再生可能エネルギーへシフトしていくのはいいとして温室効果ガスを排出しない原発を「なくす」だけでは無責任と受け止めます。いくら電動車に切り替えても電源に化石燃料が相当量残っていたら売れない恐れが高いですから。立共が原発ゼロの代替案を具体的に示せるかがカギとなるでしょう。
 国民支持の産別も「これでいいのか」という悩みはあります。産別が国会で発言権を得る手法の代表は参院比例区に擁立した組織内候補者の当選。しかし前回の参院選では電機連合の候補が落選してしまいました。再編を経た現在の国民はさらに小さくなったので他の産別候補すら落選危機です。なお立憲は電機連合よりずっと少ない私鉄総連(約11万6000人)でも当選させています。「武士は食わねど」が貫けるでしょうか。
 といって安住氏のように「リアルパワーはどっちだ」と迫ると国民支持の産別は悲しい思いをするだけ。何か妙案はないでしょうか。

◆国民が立候補する8選挙区を共産が勝手に支援したら
 立憲と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。5項目のうち4まではきっと共産も賛同しそう。問題なのは残り1つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点。共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。今の共産がそうかどうかはイデオロギーなので今回は除外。
 ただ国民や支持する産別も共産が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。そこで国民の次期衆院選候補者21人をみると立憲とは棲み分けが済んでいます。さらに自民現職が非常に強い8選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな5選挙区を除くと残り8選挙区。いずれも「勝ち目あり」なのです。うち現時点で共産候補が出るのが3選挙区。まず残り5選挙区で「うちは出さない」と宣言し、3選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。さらに共産が「自民打倒のため今回は野党(=暗に国民)を勝手に支持する」と宣言すれば国民も恩義を感じましょう。誰の1票でも清き1票ですから。
 国民の衆院における現有議席は6(うち1人は比例選出)。ここに8とはいわずとも3〜4人が共産の勝手協力で加わったら表向きしかめっ面でも本心は大喜びするはずです。
 共産としてさすがにそれはできないといつもの石頭ぶりを発揮するのであれば、せめて国民の強い5選挙区で引っ込めるのはどうか。「共産支持者は入れてくれるな」と公言しそうなのは前原誠司氏ぐらいです。

◆迫る総選挙を面白くするために
 後は立憲。さっさと共産との棲み分けを決めるべきです。前述のように3・4の小選挙区で「共産をやる」とすればパッとまとまりましょう。後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。
 連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです(後でコッソリ謝っておく)。かつての野党第1党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず滅亡寸前。連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。
 意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎ。実はわずかな歩み寄りで野党結集は可能。総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15656.html

[ペンネーム登録待ち板6]  岸田前政調会長:森友問題「再調査するとは言っていない」必要ない考えを強調 !

  岸田前政調会長:森友問題「再調査するとは言っていない」

          必要ない考えを強調 !
 
          安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2021年9/7(火) 10:29)

自民党総裁選に立候補を表明している、岸田文雄前政調会長は、9月6日夜のインターネット番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「再調査をするとか、そういうことを申し上げているものではない」と述べ、再調査は必要ない、との考えを強調した。
 岸田氏は、2日のTBSのBS番組で、再調査をする必要性を問われ、「国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と答えていた。
 6日の番組では、司会者が、岸田氏のこの発言がきっかけで、安倍晋三前首相が、総裁選に出馬の意欲を示す、高市早苗前総務相の支持に回ったのではないかと指摘した。
これに対し、岸田氏は「安倍さんがどう判断されているかわかりません」とし、「行政、司法の対応が確定したならば、求められれば説明する。それ以上でもなければ、それ以下でもない」と述べるにとどめた。
 安倍氏の党内への影響力については、「かなり長い期間、総理大臣だった。人脈、影響力は大きいものがある」と答え、安倍氏との関係は、「同期で当選した間柄。同じ自民党の青年局長(を務めた)。人間的に安心できる存在だ」と語った。(笹井継夫)

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

   安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

 ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

    約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)
@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

[ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)
サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !
 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

\ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ? 「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)
時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

] 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)
 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !
名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

Ⅺ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

Ⅻ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
    ・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15657.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党議員の事件:秋元被告実刑判決 ! 野党側は、議員辞職求める !

  自民党議員の事件:秋元被告実刑判決 ! 野党側は、議員辞職求める !

           自民党議員の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/7(火) 13:16)

カジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を巡る汚職事件で、衆議院議員の秋元司被告に懲役4年の実刑判決が出たことを受け、野党側は、議員辞職を求めました。
立憲民主党・枝野代表「証拠隠滅、言い逃れをするために、さらに罪を指摘されるという経緯だけでも、なぜいまだに現職にとどまっているのか。議員辞職は当然だと思います」
立憲民主党の枝野代表は、秋元被告に議員辞職を求めた上で、事件当時、所属していた自民党に対しても「これだけの事態に至っても首に鈴をつけられないのか」と批判しました。
一方、自民党の森山国対委員長は「かつて同僚であった議員が、議員在職中に行った行為で有罪判決が下されたことは極めて大きな問題」と述べました。

○秋元被告実刑判決で野党側「議員辞職は当然」カジノ汚職事件

(news.tbs.co.jp:2021年9月7日 13時08分)

カジノ汚職事件をめぐって、衆院議員の秋元司被告が東京地裁から懲役4年の実刑判決を受けたことについて、野党側は改めて秋元被告の議員辞職を求めました。

◆立憲民主党・枝野幸男代表:
 「今回の(収賄)事件に加えて、それについての証拠隠滅、言い逃れをするために、さらに罪を指摘されるというこの経緯だけでも、なぜいまだに現職にとどまっているのか」
 立憲民主党の枝野代表は、秋元被告について「議員辞職は当然」と述べたうえで、既に離党したとはいえ、「これだけの事態に至っても首に鈴をつけられないのか」と自民党の対応を批判しました。

◆自民党・森山裕・国対委員長:
 「かつて同僚であった議員が議員在職中に行った行為について、有罪の判決が下されたということは、きわめて大きな問題だなと」
 一方、自民党の森山国対委員長はこのように述べたうえで、「国会議員1人1人が自覚をして政治活動に取り組むことが大事だ」との認識を示しました。

(参考資料)

T 政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ?
(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)
◆郷原信郎弁護士が斬る:
☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !
U) 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !
(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)
V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 !
(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !
W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)
Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)
Z) 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

U 週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)
2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !
 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した
「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ! 
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

V パワハラ「片山さつき」、30億円骨肉裁判 !

「復興相」… 地雷だらけの安倍新内閣

(www.dailyshincho.jp:2018年10月11日より抜粋・転載)

政治週刊新潮 2018年10月18日号掲載:

 10月2日に発足した第4次安倍改造内閣は、首相いわく“全員野球内閣”。初入閣となった12名の新大臣の中には、「身体検査」が十分だったのか怪しい面々も……。
 ***
 たとえば、衆院1期参院2期でようやく入閣を果たした片山さつき地方創生大臣(59)。
「女性活躍推進を掲げる安倍首相としては、一人くらいは女性を登用しなければならなかった」
(政治部デスク)
 と、“消極的起用”を解説する声もあるが、これまで数々のパワハラ伝説を打ち立てた人物でもある。片山大臣の事務所関係者によれば、“秘書が意に沿わないことをすると癇癪を起こす”キャラクターだそうで、「怒号を浴びせかけ、手当たり次第に物を投げつけてくるのです。ペットボトルやノートばかりか、ハサミが飛んできたことまである。さすがに、ある秘書が“刃物は危険なので、やめてください”と言うと、“口答えするな”と怒鳴り返されていました」
 すでに片山大臣のもとからは、50人近い秘書が去っているという。
 あるいは、片山大臣に比べるといささか影の薄い、渡辺博道復興大臣(68)。本誌(「週刊新潮」)では2002年に、実姉との“30億円裁判”を報じている。
「週刊新潮」2018年10月18日号:
 当時の記事では、渡辺大臣が差配していた家業のタクシー会社などの借金が70億円に上り、そのうち30億円が消えたことをきっかけとして訴えを起こした、と姉自身が弟を告発していた。その姉もすでに亡くなっているが、「借金に不可解な点があるので、04年の父の死後、遺産の扱いを巡って裁判を起こしました。7年かかって最高裁までいって負けましたが」 とは、30億円訴訟を起こした“長姉”とは別の“次姉”の証言である。各々どちらの主張が正しいかは別にして、2人の姉と訴訟沙汰になったその度量の小ささはいかに。
 片山大臣は取材に応じず。渡辺大臣の秘書は、「お姉さんや家族とは仲良くやってますよ。みなさんと良好です」
 と答える。10月11日発売の週刊新潮では、地雷を抱える5名の新大臣について特集している。

W 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)
「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

X 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15658.html

[ペンネーム登録待ち板6]  岸田前政調会長:“総裁選シナリオ”崩壊の大誤算 !安倍前首相の怒り買う !

  岸田前政調会長:“総裁選シナリオ”崩壊の大誤算 !

    森友問題・桜を見る会問題に触れ、安倍前首相の怒り買う !

        安倍前首相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/07 16:43)

■追い込まれた菅首相が、不出馬を決断した !
日刊ゲンダイ:「『岸田は終わった』と厳しい批判もいただいてきましたが、あれから1年、皆さんの声を聞いてきました」――。6日朝の情報番組でこう話したのは、自民党の岸田前政調会長だ。
菅首相に敗北した昨年の総裁選について落ち着いた口調で語ったが、実際は相当焦っているはずだ。29日投開票の総裁選へ向けて描いた“自力優勝シナリオ”が完全に崩壊したからだ。
「岸田さんは当初、失策連発の菅首相との一騎打ちなら勝てると踏んでいた。コロナ対策で『説明不足』と批判される菅首相を念頭に、『国民に丁寧に説明する』と強調し、徹底的に“口撃”した。
ところが、攻めすぎた結果、追い込まれた菅首相が、不出馬を決断した。結果的に河野行革相ら“強敵”が出てくることになった。陣営は『大誤算だ』と頭を抱えています」(自民党関係者)
 さらに、期待していた安倍前首相からの支援も消滅。安倍前首相は高市前総務相の支援に回った。

■安倍前首相の「高市氏支持」は青天のへきれき !
「岸田陣営に安倍さんの側近が入っていましたから、岸田さんは『安倍さんの支援は確実』と安心していた。ところが、まさかの高市支援。青天のへきれきだったそうです。
岸田さんはBS番組で、安倍さんのウイークポイントである森友問題や桜を見る会の問題について『国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事』と踏み込んだ発言をしましたが、これが安倍さんの怒りを買った。
安倍さんは、高市支援に回り『踏み込んだことを言うな』と岸田さんにプレッシャーをかけたわけです。岸田さんは踏み込んだ発言で存在感を示したかったのでしょうが、頼りの安倍さんを怒らせ、逆効果になってしまった」(前出の自民党関係者)

■安倍前首相は、菅氏を支援 !
 もともと安倍前首相からの禅譲狙いだった岸田氏。安倍前首相の辞任に伴う昨年の総裁選で「オレの出番だ」と意気込んでいたが、結果的に安倍前首相は菅氏を支援。前回に続き、今回も安倍前首相にハシゴを外されたわけだ。
岸田氏は今後も選挙戦で安倍前首相に翻弄されることになりそうだ。
「安倍氏は、高市氏の支援に回ったことで票が分散し『河野VS岸田』の決選投票になると読んでいる。そして、決選投票になったタイミングで岸田支援に流れるというシナリオを描いているようだ。決選投票は1回目の投票と違って党員票の比重が軽くなり、議員票を取れる候補が有利になる。
議員から人気のない河野氏相手なら、安倍氏からの支援を得た岸田氏は負けないだろう。結果、安倍氏は岸田氏に恩を売ることになり、新政権に影響力を残せるというわけだ」(永田町関係者)
 このままでは、最後まで安倍前首相に振り回されることになる。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !
安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)
◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !
◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !
香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群|安倍政権|権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !
 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)
日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?
◆ますますひどくなる誇大妄想 !
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !
 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、1月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

X 評論家・天木直人氏の主張:安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

    と考えればすべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)
(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴
(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)
1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、
5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的
 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか ?

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15659.html

[ペンネーム登録待ち板6]  河野規制改革担当相、「両立」に与野党懸念 !ワクチン担当、兼務解消案も !

  河野規制改革担当相、「両立」に与野党懸念 !ワクチン担当、兼務解消案も !

         野党の見解・詳報は ?

(www.jiji.com:2021年9/8(水) 7:17)

新型コロナウイルスワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が自民党総裁選に出馬した場合、重要公務との両立が可能なのか、与野党から懸念の声が上がっている。
 河野大臣は、公務への影響を極力回避する考えだが、ワクチン行政が停滞すれば批判は免れない。
自民党内では、担当の兼務を解消せざるを得ないとの指摘もある。
 「影響を出さないよう、しっかりやっていきたい」。河野大臣は6日、ワクチン対応について記者団にこう強調した。この日は河野大臣が急きょ、記者を集めて米ファイザー製ワクチンを前倒しで確保できる見通しとなったと説明した。公務を重視する姿勢をアピールした。
 菅義偉首相から発信力を買われ、1月にワクチン接種の総合調整役に抜てきされて以降、河野大臣は、米製薬会社幹部らと電話やメールで頻繁にやりとりし、日本へのワクチン供給を主導。「1日100万回接種」の政府目標実現を後押しするなど全力投球してきた。
河野大臣周辺は「河野氏だからここまでできた」と実績を強調する。
 ただ、国民のワクチン接種はなお道半ば。希望する全国民への2回接種も完了しておらず、国と自治体の連携の在り方も引き続き課題だ。河野大臣の負担が軽減しているわけではない。
 一方、総裁選も多大なエネルギーが必要とされる。出馬表明した岸田文雄前政調会長ら候補予定者が選挙戦に専念するのは明らかで、河野大臣が対等に戦おうとすれば公務が「足かせ」になりかねない。自民党幹部は「総裁選をやりながらワクチン担当は大変だ」と指摘した。
担当を続けるのは困難との見方を示した。
 立憲民主党の安住淳国対委員長も、6日、河野大臣を念頭に「菅首相はコロナ対策に専念するため(総裁選に出馬せず)辞める。だとすると、コロナ対策をやっている人は(総裁選と)両立できないのではないか」と記者団に語った。
 自民党内には、有力候補として河野大臣に、注目が集まる現状に懐疑的な見方もある。
甘利明税調会長は6日の講演で「菅首相がたたかれた一番の理由がワクチンの迷走。それで(河野)ワクチン担当相の評価が上がるのはどういう構造か」と冷ややかに語った。
 
(参考資料)

○枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表 

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月7日)

枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。
 枝野代表が会見で発表したのは、(1)2021年度補正予算の編成(2)新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置(3)2022年度予算編成の見直し(4)日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命(5)ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開(6)「赤木ファイル」関連文書の開示(7)森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。

◆政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 !
 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、緊急かつ当面の手当として、新しい持続化給付金など、少なくとも30兆円規模の補正予算について概要を用意するよう、泉健太政務調査会長と江田憲司経済調査会長に指示をしており、まとまったときにはあらためて発表するとして、そこでの方針に基づいて初閣議では財務大臣および各省に指示をすると述べました。
 新型コロナウイルス感染症対策の司令塔については、官邸に、総理直轄で官房長官をトップとする新たな指令塔(仮称:新型コロナウイルス対応調整室)を設け、その下で権利と役割を整理するとともに、専門化チームを見直して強化すると表明。「従来から申し上げている『仮称:危機管理・防災局』を作るには一定の時間がかかる。この対応調整室を中心とした司令塔で目の前の危機に対応した上で、感染状況が落ち着いてきたところで、これを機管理防災局に発展をさせたい」との考えを示しました。
 来年度予算の編成については、「すでに概算要求が出ているが、今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は抜本的に見直さざるを得ない。したがって、概算要求を抜本的に見直すことを決定し、指示をしたい」と述べました。
 また、名古屋入国管理局で収容されていたウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料については、「ご遺族にまず全面的にご覧をいただいた上で、ご遺族のお許しがいただける部分については全面的に公開をしたい」、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記録した文書「赤木ファイル」については、「ほぼ全面的に公開をすることがこの問題の真相究明の第一歩になると思っている」、森友・加計学園問題、『桜を見る会』問題真相解明チームについては、「政府としてチームを作ってあらためてきちんと調査を行う。われわれの考える、公文書管理と情報公開の基準に基づいて対応する」とそれぞれ説明しました。
 そのうえで、今回はあくまでも初閣議で調整なく、指示決定が明確にできることついて示したと強調。例えば、立憲民主党が目玉公約の1つとして掲げる予定の、「選択的夫婦別姓」については、実現に向けての必要なプロセスがあるとして、同日の発表には至らなかったと述べました。
 質疑応答でこれら7項目を実現するには衆院選挙での勝利が前提となるため、あらためて決意を問われた枝野代表は、「2010年代にはなかなか2大政治勢力によって政権を競い合うという構造が作れなかった。そういう意味では国民の皆さんに大変申し訳なかったと思っている。しかしこの4年間で明確に、自民党か立憲民主党かを国民の皆さんに選択していただける状況は作れたと思っているし、それ以外の政党の皆さんともいろいろな意味で連携協力を進め、ご尽力をいただき、まさに二者択一をしていただける状況を作れたと思っている。今の国民生活の疲弊、コロナに対する政府の対応ぶり、そしてこの約10年の間、政府の味方なのか敵なのかというような形で、国民すら分断されてきた。こういう状況は一刻も早く止めなければならず、そのためには政権を代えるしかない。政権を代えるのが私の責任だと強く感じている。必ずそれを実現したい」と力を込めました。
 また、野党4党が憲法53条に基づき求めている臨時国会の召集については、「政府は憲法に基づく国会の召集要求に対しては開会しなければならない、召集しなければならない義務を負っている。その憲法上の義務を果たさなくていいはずがない」と政府・与党の対応を批判。「ましてや今、自宅に放置されている、十分な医療を受けられずに自宅で亡くなられている感染者の方、飲食店にとどまらず倒産の危機にある、さまざまな業界の皆さんがいらっしゃる。こうした皆さんの状況を把握し、今迅速にやらなければならないことは何なのか、国会でしっかりと議論をする必要がある。われわれは、例えば持続化給付金や、困窮状態にある皆さんに対する給付金を支給するよう国会に法案を出しているので、そうしたものを審議していただきたい。そして、財源の裏付けが足りなくなる予備費の積み上げも具体的に提案をしている。今の国民生活を守るため、そして憲法上の義務を守るため、政府与党は国会を開かなければ、それは国民に目を向けていないことだと強く指摘をしていきたい」と述べました。

○共産党との連携「一定の前進示せる」枝野代表発言を「歓迎」、

   小池書記局長「合意 一刻も早く」

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年9月7日)

日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表が4日、次の総選挙での日本共産党との連携について「来週には一定の前進を示せる」と述べたことについて問われ、「われわれも8日の第3回中央委員会総会を開くまでに、『一定の前進を』と求めてきた。(枝野代表が)『一定の前進を示せる』と述べられたことは歓迎したい」と述べました。
 そのうえで小池氏は、6日の野党国対委員長会談後の記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長も、野党の選挙に向けた共闘について「国民に、もう一つの、本当の意味での政権交代の選択肢を示していく責任がわれわれにはでてきた。われわれ国対も一役買おう。連携や深化を深めていこう」と発言したことをあげ、「とても心強い発言だ」と強調した。
「自民党の総裁選挙ばかりが報道されている中で、野党が対抗の旗をしっかり立てていくことが非常に大事な時期だ。選挙が目前にあることは間違いないので、一刻も早く共闘体制をつくりたい。そのためにも共通政策と政権協力での合意を、一刻も早く確認していきたい」と述べました。

○菅首相の自民党総裁選不出馬の表明を受けて—今こそ「生存のための政権交代」を !

(www.jiji.com :2021.09.03)

2021年9月3日:【談話】:社会民主党幹事長 服部良一:

菅義偉首相が本日午前、自民党臨時役員会で党総裁選(9月17日告示、29日投開票)に立候補せず、任期満了をもって退陣する意向を表明した。官邸での記者会見では「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない。コロナ感染防止に専念したいと判断した」と述べた。首相が検討していた党役員人事は撤回し、二階氏ら党4役は9月末の任期満了まで務めることになった。
昨年9月16日、安倍前首相の退陣を受けて昨年9月16日に発足した菅政権だが、新型コロナ対策の明らかな失敗で支持率は急落し、国民・市民の怒りは頂点に達していた。ワクチン確保をめぐる右往左往、4回繰り返した緊急事態宣言や蔓延防止措置、不十分なうえに遅れる補償金の支給、酒類提供制限をめぐる混乱、中等症患者への入院制限問題のゴタゴタなど迷走が続いた。
これらによって人災となってコロナ感染は、デルタ株の急拡大で恐れていた医療崩壊が現実のものになった。今や11万人以上が入院できずに自宅療養となり、体調の急変で亡くなる方が急増、国民・市民のいのちよりもオリンピック利権を優先する菅政権のご都合主義に怒りが爆発した。
また権力の座に執着するこの間の菅首相の迷走ぶり、自民党総裁選前の解散方針に自民党内に不信が広がり、墓穴を掘る結果となった。菅総理では衆院選が闘えないという危機感が広がる中での退陣表明となった。
社民党はじめ野党4党は、自民党が党内の政争に明け暮れるのではなく、堂々と国会を開催し、コロナ対策を論戦、喫緊の緊急対策を求めてきたが、与党は拒否した。2日には、国会を開かないのは憲法違反として抗議声明を提出したばかりである。政治の空白を作ってはならない。今政治に求められているのは、国民・市民のいのちとくらしを全力で守り切ることである。
安倍・菅と続いた自公政治に終わりを告げよう!「生存のための政権交代」に向け立憲野党がしっかりと共通政策を掲げ、選挙区候補者の一本化を進め衆院選に勝利しよう。社民党は党の再生と同時に、日本の政治を大きく転換させるために全力で闘うことを決意し、宣言する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15660.html

[ペンネーム登録待ち板6]  河野規制改革担当相、「両立」に与野党懸念 !ワクチン担当、兼務解消案も !

   河野規制改革担当相、「両立」に
与野党懸念 !ワクチン担当、
兼務解消案も !
野党の見解・詳報は ?
(www.jiji.com:2021年9/8(水) 7:17)
新型コロナウイルスワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が自民党総裁選に出馬した場合、重要公務との両立が可能なのか、与野党から懸念の声が上がっている。
 河野大臣は、公務への影響を極力回避する考えだが、ワクチン行政が停滞すれば批判は免れない。
自民党内では、担当の兼務を解消せざるを得ないとの指摘もある。
 「影響を出さないよう、しっかりやっていきたい」。河野大臣は6日、ワクチン対応について記者団にこう強調した。この日は河野大臣が急きょ、記者を集めて米ファイザー製ワクチンを前倒しで確保できる見通しとなったと説明した。公務を重視する姿勢をアピールした。
 菅義偉首相から発信力を買われ、1月にワクチン接種の総合調整役に抜てきされて以降、河野大臣は、米製薬会社幹部らと電話やメールで頻繁にやりとりし、日本へのワクチン供給を主導。「1日100万回接種」の政府目標実現を後押しするなど全力投球してきた。
河野大臣周辺は「河野氏だからここまでできた」と実績を強調する。
 ただ、国民のワクチン接種はなお道半ば。希望する全国民への2回接種も完了しておらず、国と自治体の連携の在り方も引き続き課題だ。河野大臣の負担が軽減しているわけではない。
 一方、総裁選も多大なエネルギーが必要とされる。出馬表明した岸田文雄前政調会長ら候補予定者が選挙戦に専念するのは明らかで、河野大臣が対等に戦おうとすれば公務が「足かせ」になりかねない。自民党幹部は「総裁選をやりながらワクチン担当は大変だ」と指摘した。
担当を続けるのは困難との見方を示した。
 立憲民主党の安住淳国対委員長も、6日、河野大臣を念頭に「菅首相はコロナ対策に専念するため(総裁選に出馬せず)辞める。だとすると、コロナ対策をやっている人は(総裁選と)両立できないのではないか」と記者団に語った。
 自民党内には、有力候補として河野大臣に、注目が集まる現状に懐疑的な見方もある。
甘利明税調会長は6日の講演で「菅首相がたたかれた一番の理由がワクチンの迷走。それで(河野)ワクチン担当相の評価が上がるのはどういう構造か」と冷ややかに語った。 
(参考資料)

○「心配するな。あなたには国がついている」

(reiwa-shinsengumi.com:2021年9月2日)

れいわ新選組:れいわ・山本太郎代表インタビュー:

◆目指す社会像に込めた思いは ?
 「徹底的な公助で支えるという理念だ。いま多くの人が自分の将来に不安を抱えている。なぜかと言うと、自己責任社会がどんどん増幅しているからだ。それを政治がつくりだしてしまった。日本は新型コロナが来る前から大変な状況だったということを政治家はどれくらい認識しているのか。たとえあなたが世界から見放されたとしても、国だけはあなたから手を離さないよと伝えたい」

◆自己責任社会をどう転換するか ?
 「労働環境が破壊されたりとか、税金の取り方がゆがめられたりとか、一握りの人たちが得になるような社会をつくり続けてきた。その結果、金持ちはより金持ちになり、それ以外の多くの人は貧しくなっていった。それがこの数十年の日本の姿だ。日本は、25年に及ぶデフレから脱却できていない。まずやらなければいけないのは積極財政だ」

◆政府の新型コロナ対策をどう評価するか ?
 「コロナ禍でよく分かったが、日本は感染症に対してしっかりとした対策ができていなかった。緊縮財政で保健所や、医療体制が削減されてきた。少子化や高齢化が問題と言われながらも、命と向き合って支える現場は人材が圧倒的に足らない。それは政府が金を出さないからだ。れいわ新選組では、70万人いるとされる潜在看護師をリクルートするため、医療現場に復帰する人に100万円を支払う政策を考えている」

 ◆新型コロナをどう収束させるか。
 「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長3カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。
 当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には1カ月当たり20万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。
 最長3カ月のステイホームには、本年度予算に加えて145兆円が必要になる。その後の経済政策は10カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、10年間で官民合わせて200兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。
 これらは全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は5年平均では3%程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある」

 ◆次の衆院選をどう位置づけるか。

 「この地獄のような状況を終わらせる選択を野党第一党にはしっかり示してほしい。『次の次』ではダメだ。一発で決める。本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。これからやらなければいけないのは、有権者の選択肢を極限まで減らすことだ。ここの選挙区は譲ってほしいとか、諦めてほしいといった交通整理をやらないといけない。そのためにも強力なリーダーシップと、人々に希望を与える言葉と政策が必要だ」
 ―政権交代の実現に向けてれいわ新選組ができることは。
 「いまは参院に2議席しか持っていない。立民と比べてできることには差がある。私たちができることと言えば、野党第一党にハッパを掛けることではないか。(枝野氏が)野党をまとめられないのだったら、この国をまとめられるわけがない。私は立民を超応援している」

 ◆山本代表は次期衆院選にはどこから立候補するか。

 「東京や近畿など3つの比例ブロックのうちどこから出るのがいいか考えているが、まだ決められていない。早く決めた方が良いという意見もあるが、ここまで引っ張ったならもう同じ。楽しみにしていてください」(聞き手・木谷孝洋)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15661.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:河野・石破タッグに安倍・麻生連合が戦々恐々 !

総裁選:河野・石破タッグに安倍・麻生連合が戦々恐々 !

      “勝利の方程式”崩れ、9年支配に終止符 !

        戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/08 13:40)

◆“安倍・麻生支配”が崩壊するか ?
日刊ゲンダイ:安倍前首相の周辺では、「あの2人が連携すれば一気に流れができかねない」と警戒する声が高まっているという。世論調査で常に人気トップを争う、河野ワクチン担当相と石破元幹事長が手を組んで、自民党総裁選に臨めば、9年間に及ぶ“安倍・麻生支配”が崩壊するというのだ。
 17日に告示される総裁選は、すでに出馬の意思を表明している河野氏に加え、石破氏の動向に注目が集まっている。7日開かれた石破派の会合でも総裁選への対応を協議。意見が分かれて結論は出なかったが、「出馬を見送って河野支援に回るべきだ」との意見も出たという。
 この展開に戦々恐々としているのが“安倍・麻生連合”だ。

◆河野と石破にタッグを組まれたら、シナリオが狂う !
「安倍さんは高市前総務相を支援すると言っているけれど、本気で勝てるとは思っていないだろう。決選投票では細田派と麻生派の票を岸田前政調会長に集中して勝たせる2段階作戦を考えていたはず。でも、河野と石破にタッグを組まれたら、シナリオが狂ってしまう」(麻生派関係者)
 安倍前首相の出身派閥で党内最大の細田派(96人)と第2派閥の麻生派(53人)が協力すれば、自民党議員の約4割を押さえることができる。この数の力こそが安倍・麻生の力の源泉であり、党内を牛耳ってきた。
 ところが、今回の総裁選は派閥の締め付けが利きそうにない。間近に衆院選を控え、選挙基盤の弱い若手議員は「新総裁が誰なら自分の選挙に有利か」を最優先に考えるからだ。

◆高市さんでまとまることは難しい状況だ !
「いくら安倍さんの頼みでも、派閥を出ていった高市さんでまとまることは難しい状況です。細田派の約3分の1を占める当選3回以下の若手の一部は、“選挙の顔”になる河野さんに流れる。麻生派も、河野さんを推す若手グループと岸田さん支援のベテラン組に割れてグチャグチャです。ドン2人が無理やり号令に従わせようとすれば反乱が起きるだけ。多くの派閥が自主投票になりそうです」
(細田派議員)
 河野・石破連合にとっては、またとないチャンスだ。共同通信の世論調査(4〜5日実施)で、「次期総裁にふさわしい政治家」は河野氏がトップで31.9%、2位が石破氏の26.6%だった。国民人気が高い2人が組めば、まず党員票で6〜7割を獲得して他を圧倒する可能性が高い。

◆河野・石破タッグに安倍・麻生連合が戦々恐々
◆自民党総裁選“勝利の方程式”崩れ9年支配に終止符

9年間に及ぶ”安倍・麻生支配”に党内は不満鬱積(C)日刊ゲンダイ
 安倍前首相の周辺では、「あの2人が連携すれば一気に流れができかねない」と警戒する声が高まっているという。世論調査で常に人気トップを争う河野ワクチン担当相と石破元幹事長が手を組んで自民党総裁選に臨めば、9年間に及ぶ“安倍・麻生支配”が崩壊するというのだ。
17日に告示される総裁選は、すでに出馬の意思を表明している河野氏に加え、石破氏の動向に注目が集まっている。7日開かれた石破派の会合でも総裁選への対応を協議。意見が分かれて結論は出なかったが、「出馬を見送って河野支援に回るべきだ」との意見も出たという。

◆安倍・麻生連合 !
 この展開に戦々恐々としているのが“安倍・麻生連合”だ。
「安倍さんは高市前総務相を支援すると言っているけれど、本気で勝てるとは思っていないだろう。決選投票では細田派と麻生派の票を岸田前政調会長に集中して勝たせる2段階作戦を考えていたはず。でも、河野と石破にタッグを組まれたらシナリオが狂ってしまう」(麻生派関係者)
 安倍前首相の出身派閥で党内最大の細田派(96人)と第2派閥の麻生派(53人)が協力すれば、自民党議員の約4割を押さえることができる。この数の力こそが安倍・麻生の力の源泉であり、党内を牛耳ってきた。

◆今回の総裁選は派閥の締め付けが利きそうにない !
 ところが、今回の総裁選は派閥の締め付けが利きそうにない。間近に衆院選を控え、選挙基盤の弱い若手議員は「新総裁が誰なら自分の選挙に有利か」を最優先に考えるからだ。
「いくら安倍さんの頼みでも、派閥を出ていった高市さんでまとまることは難しい状況です。細田派の約3分の1を占める当選3回以下の若手の一部は、“選挙の顔”になる河野さんに流れる。麻生派も、河野さんを推す若手グループと岸田さん支援のベテラン組に割れてグチャグチャです。ドン2人が無理やり号令に従わせようとすれば反乱が起きるだけ。多くの派閥が自主投票になりそうです」
(細田派議員)
 河野・石破連合にとっては、またとないチャンスだ。共同通信の世論調査(4〜5日実施)で、「次期総裁にふさわしい政治家」は河野氏がトップで31.9%、2位が石破氏の26.6%だった。国民人気が高い2人が組めば、まず党員票で6〜7割を獲得して他を圧倒する可能性が高い。

◆2人がタッグを組めば…衆院選が間近で“勝ち馬”に雪崩 !
 さらには、知名度が高く選挙応援に引っ張りだこの小泉進次郎環境相も河野・石破連合に付くとみられている。河野―石破―進次郎の3枚看板は、衆院選に向けて大きなアピールになる。
「石破氏は総裁選への対応は『白紙』と言っていて、週内は情勢を見極めるつもりでしょうが、同じ改革派の河野氏と組むことは有力な選択肢です。河野・石破連合が実現すれば、“勝ち馬”に乗ろうと党内は一気に雪崩を打つ可能性がある。1回目の投票で過半数を超え、決選投票まで行かずに決着がつくことも考えられます」
(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

◆河野氏と石破氏のタッグ !
 河野氏と石破氏のタッグは、安倍前首相にとっては大きな誤算だ。党内には、後継に据えた菅首相を無残にポイ捨てした安倍前首相に対する非難の声もある。岸田氏を使って駆逐しようとした二階幹事長も、安倍・麻生には恨み骨髄だろう。この9年間で積もりに積もった不満が、河野・石破への投票に向かうことも考えられる。
 数の力で党内を掌握する「勝利の方程式」が崩れ、安倍・麻生支配にようやく終止符が打たれるのか。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

    主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15662.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国・CIAが、総裁選に乗じ自民党は、分裂画策か ?

  米国・CIAが、総裁選に乗じ自民党は、分裂画策か ?

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2930号:2021年9月6日)

1)総選挙を戦うには、菅首相を温存した方が、良策か ?

8月16日付メルマガ記事:「政権刷新起爆剤になる横浜市長選」に
https://foomii.com/00050
「次の総選挙を戦うには、菅義偉氏を温存した方が、良策ではないかとの見解もある。
選挙の顔が刷新されて衆院選を戦うよりも、支持率急落が続く、菅内閣を温存させて、衆院選に持ち込む方が得策との考えである。
しかし、悪政は、可能な限り早期に除去するのが筋である。
『策士策に溺れる』の言葉もある。

2)菅首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している !

菅義偉首相の為政に、国民の不信と不満が爆発している」。
「いま何よりも求められていることは有害な菅内閣を退場させること。
横浜市長選では野党候補勝利に向けて戦術的対応が求められる」と記述した。
横浜市長選は立共共闘が成果を上げて立憲民主党推薦候補が大差で小此木八郎氏を破った。
立共共闘によって横浜市長選に勝利した意味は大きい。
横浜市長選で総力を挙げて支援した候補者が惨敗し、菅義偉氏の求心力が一気に低下した。

3)横浜市長選敗北が最重要契機になって、菅首相は退陣表明した !

横浜市長選敗北が最重要契機になって、菅義偉氏は退陣表明に追い込まれた。
「天網恢恢疎にして失わず」というが、「天の網」は菅義偉氏を確実に絡み取った。
しかし「禍福はあざなえる縄の如し」という。
菅義偉氏の退陣で勢い付いているのが自民党である。
自民党は、1カ月間余りの間、電波をジャックして新政権をアピールすることになる。
真価が問われるのが、野党陣営である。

4)共産党との共闘について、枝野代表は、明確な発言を示せなかった !

共産党との共闘について問われた立憲民主党の枝野幸男氏は明確な発言を示せなかった。
菅義偉氏が失脚した最大の原因は、聞かれたことに正面から答えない点にあった。
聞かれたことには、逃げずに正面から答える。
これが為政者としての当然の姿勢である。
ところが、菅義偉首相は、聞かれたことに答えない。
訪米の際、記者会見で、菅義偉首相は、記者の質問を無視した。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

     米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

      自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15663.html

[ペンネーム登録待ち板6]   立憲民主党が、連合・6産別に振り回されている事が、問題の根源だ !

  立憲民主党が、連合・6産別に振り回されている事が、問題の根源だ !

      野党結集への識者の見解・詳報は?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2930号:2021年9月6日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)菅首相は、一国のトップとしての資質なし、との国際的判定を受けた !

この瞬間、菅首相は、一国のトップとしての資質なしとの、国際的判定を受けた。
その菅義偉氏を批判する、枝野幸男代表が同じ行動を示している。
共産党との共闘をどうするのか。
この質問に対して正面から答えず、逃げているようでは話にならない。
日本政治を刷新する最大チャンスが到来しているのに、野党第一党の枝野党首が、ぼけていては何も始まらない。
「幸運の女神には前髪しかない」といわれる。

6)野党第一党の枝野党首は、共産党と共闘して、政権を取るべきだ !

チャンスが到来するとき、その瞬間に掴まなければ、あとから掴もうとしても間に合わない。
いまの立憲民主党の姿では、どうにもならないと感じられる。
立憲民主党の何が問題なのか。
9月3日付ブログ記事:「菅辞任後テーマは市民主導政権奪還」:https://bit.ly/3kULk4I
にも記述したが、立憲民主党が「連合・6産別」に振り回されていることが問題である。
“wag the dog”という。
尻尾が体を振り回す、本末転倒のことである。

7)立憲民主党が、連合・6産別に振り回されている事が、問題の根源だ !

連合・6産別とは、連合傘下の民間労組であるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。
UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)
の6つの産業別(労組)組織で、組合員数は約400万人である。
立憲民主党が連合・6産別に振り回されている事が問題の根源なのである。

(参考資料)

 野党結集の邪魔者 ?「連合」と共産の「リアルパワー」。

  迫る総選挙に向けて数字で考えてみた !

(news.yahoo.co.jp:2021/7/12)

7月4日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。「リアルパワーは何なのか」とも。
 国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。
 なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー(主義主張)対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

◆組合員数700万人:
 連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。労働組合の全国中央組織です。労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上げを求めるといった目的を持ち、主として経営者と法に基づく交渉などを行う団体。連合の組合員数は約700万人です。
 大企業経営者らで作る経団連(日本経済団体連合会)などが自民を支持しているため、連合は立憲・国民両党を支援します。いわば応援団。
 終戦直後の「労働組合ブーム」の頃から共産主義革命を目指す団体と嫌悪するグループがさまざまな形で対立してきました。「連合」を構成するはおおむね反共。だから立憲が共産党へ接近すると露骨に嫌がるのです。
 ただ現有勢力で連合は共産を支持する中央組織「全労連」の9倍以上と圧していて「数の取り合い」は問題となりません。

◆「立憲民主党・国民民主党」支持は約35%。自民支持が約21%も
 連合の大きな特長は「大企業・団体の正規雇用者組合」である点(最大勢力の「UAゼンセン」のみ異なる)。700万人といっても日本の雇用者数約5660万人の12.5%。有権者約1億660万人で比較するとたった6.5%に過ぎないのです。
 現在の連合が応援する立憲・国民の多くが民進党として1つにまとまっていた2016年参院選の比例区獲得票は約1175万。700万票が占める割合は約6割ですから、確かに得がたい支持母体ではあります。
 ただこの計算は組合員が執行部が打ち出した支持政党へ皆投票しているとの仮定に基づきます。
19年に連合自身が行ったアンケート調査によると支持政党は「なし」が36.0%と最も多く、推奨される「立憲民主党+国民民主党」は34.9%に過ぎません。対して自民党が20.8%もいるのです。
また棄権者は15%ほどいます。
 全有権者の「無党派層」が投票した先は16年参院比例区で自民と民進が各々約25%。連合組合員だから思い切って支持政党なしの得票先を倍の5割と推測すると18%。棄権者を除く分母は700万×(1−0.15)=595万人。ここに「立憲民主党+国民民主党」34.9%と18%を足した52.9%をかけると約315万票。このあたりが連合票の「リアルパワー」(安住氏)かと。他方、自民には約124万票がわたっています。

●単純計算では共産票が連合票に勝る !
 一方の共産党。16年参院選比例では約601万6000票を獲得。党員は約28万人なので圧倒的に非党員が選択しているのがわかります。同年の公明党は約757万3000票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約827万世帯ですから公明票を十分まかなえます。公共2党は拒否率(支持率の対置語)も高い政党として知られていますが、共産は意外と選挙になるとコア層(=党員)外の1票が集まっているのです。
 ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400〜600万。

◆小選挙区をわずかに譲れば、約500万票が立憲へ
 もちろんこれは単純比較に過ぎません。比例区では共産もライバルなので野党が1つの政党(ないしは統一名簿)にならない限り600万票は「共産の票」ですから。
 しかし衆議院の小選挙区はどうでしょうか。共産党が単独で立てても野党統一がならない限り1人も勝てません。17年総選挙では維新を除く野党が立てなかった沖縄1区のみ議席を得ています。
 自公も同じ理屈で両党が同一選挙区に立てたら公明の勝ち目はゼロ。ゆえに8選挙区ほどで自民が立候補を見送って公明を勝たせているのです。立憲も真似をして3・4選挙区は共産公認候補を応援する形にすれば他の小選挙区で600万とはいわないまでも400〜500万票の「見返り」を得られそう。
 この数だと連合票と大して変わらないと思うかも知れません。しかし共産票は雨が降っても槍が降っても投票所に足を運び間違っても自公には入らないのです。さらに民主集中制の党ですから一度「そうする!」と大号令がかかればバラけません。会長が支持を明言しても思うようにいかない連合票より頼りになりましょう。

◆上位産別が「原発ゼロ」へ反発する事情
 連合傘下の産業別労働組合(産別)を組合員数順に並べると次の通り
1)UAゼンセン(繊維・化学・スーパーなど流通、外食など)約176万人→国民支持
2)自動車総連(トヨタが約半数)約78万人→国民支持
2)自治労(地方公務員)約78万人→立憲・社民支持
4)電機連合(日立・東芝・パナソニックなど)約57万人→国民支持
 連合全体としては立憲支持が多いのですが、大きなところが国民を支持しているため国会議員数では圧倒的に少ない国民を執行部はソデにできません。国民支持の大産別が共産を嫌う以上「共産との連合政権などもっての外」と言わざるを得ないのです。
 では何で厭うのかというと前世紀から続くイデオロギー的いがみ合いが最大の理由です。
しかし今回は除外。今日的な理由を探すと立憲が掲げ、共産も同調する「原発ゼロ政策」への反発があります。電機連合は原発事業に関わるため電力総連(約21万人。大手電力など)とともに反対。
 自動車総連はやや複雑です。世界的な脱炭素社会に向けて否応なく電動車へとシフトしなければならない環境下、電源構成が化石燃料から再生可能エネルギーへシフトしていくのはいいとして温室効果ガスを排出しない原発を「なくす」だけでは無責任と受け止めます。いくら電動車に切り替えても電源に化石燃料が相当量残っていたら売れない恐れが高いですから。
立憲民主党と共産党が原発ゼロの代替案を具体的に示せるかがカギとなるでしょう。

◆国民が立候補する8選挙区を共産が勝手に支援したら
 立憲民主党と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。
5項目のうち4まではきっと共産党も賛同しそう。問題なのは残り1つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点である。共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。今の共産党がそうかどうかは、イデオロギーなので今回は除外である。
 ただ国民民主党や支持する産別も共産党が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。
そこで国民民主党の次期衆院選候補者21人をみると立憲民主党とは棲み分けが済んでいます。
さらに自民党現職が非常に強い8選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな5選挙区を除くと残り8選挙区。いずれも「勝ち目あり」なのです。
うち現時点で共産党候補が出るのが3選挙区である。
まず残り5選挙区で「うちは出さない」と宣言し、3選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。
さらに共産党が「自民党打倒のため、今回は野党(=暗に国民民主党)を勝手に支持する」と宣言すれば国民民主党も恩義を感じましょう。誰の1票でも清き1票ですから。

◆迫る総選挙を面白くするために
 後は立憲民主党。さっさと共産党との棲み分けを決めるべきです。前述のように3・4の小選挙区で「共産党をやる」とすればパッとまとまりましょう。
後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。
 連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら、枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです(後でコッソリ謝っておく)。かつての野党第1党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず、滅亡寸前。連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。
 意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産党へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎである。実はわずかな歩み寄りで、野党結集は可能である。
総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15664.html

[ペンネーム登録待ち板6] 岸田前政調会長、高市前総務相、河野規制改革相、石破元幹事長等の主張とは ?

  自民党・総裁選:岸田前政調会長、「新自由主義を転換」、論戦が本格化

          野党の見解・詳報は ?

(www.chunichi.co.jp:2021年9月8日 11時47分)
自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選(17日告示、29日投開票)で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。
 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

○高市前総務相、総裁選出馬を正式表明 ! 都市封鎖法、早急に検討

(www.toonippo.co.jp:2021年9月8日)
自民党の高市早苗前総務相(60)は8日、国会内で記者会見し、総裁選への立候補を正式表明した。新型コロナを含む感染症対策として、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備の検討に早急に取り組むと訴えた。総裁選の出馬表明は岸田文雄前政調会長(64)に続き2人目で、菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る政策論争が本格化した。河野太郎行政改革担当相(58)は今週後半にも会見を開き、出馬表明する方向だ。
 高市氏が立候補すれば、女性議員では2008年の小池百合子氏以来2人目。政治信条が近い安倍晋三前首相の支援を得ながら、保守層以外への支持を広げられるかが課題となる。
(共同通信社)

○河野規制改革相:安倍前首相に立候補意欲伝える !

(www.nhk.or.jp:2021年9月9日)
議員会館の安倍前総理大臣の事務所を訪ね、安倍氏とおよそ20分間会談し、総裁選挙への立候補の意欲を伝える。
記者団が「かつて『脱原発』と発言したこともあったが、考え方が変わったのか」と質問したのに対しー「変わったということはないと思う。いずれ原子力もなくなっていくだろうと思うが 『あした、来年、やめろ』と言うつもりではない」

○石破元幹事長 二階幹事長と会談するも「まだ白紙」

(www.nhk.or.jp:2021年9月9日)
「二階氏に会ってあいさつをした。誰が何を言ったかは言わない」
記者団が「『白紙だ』としてきた総裁選挙への対応に変わりはないか」と質問したのに対しー
「まったく変わりはない。必要な推薦人の数や、立候補した場合の自分の所見は、きちんと整っている」
石破氏の立候補をめぐっては、7日開かれた石破派の会合では結論が出ず、石破氏は所属議員から個別に意見を聞きながら、対応を判断することに。

○野田幹事長代行:青木幹雄氏に意欲伝える !

(www.nhk.or.jp:2021年9月9日)
立候補に必要な20人の推薦人の確保が課題となっていて、自民党竹下派に影響力を持つ青木幹雄 元官房長官の事務所を訪れ、総裁選挙への立候補の意欲を伝えるとともに、協力を求める。
「こども庁」の創設を目指す有志の議員による勉強会でー
「コロナによって女性が傷つき、子どもも苦しんでいる。コロナのあとは、女性こそが輝き、子どもたちが強くなれるようにすることが私たちに課せられた仕事だ。ともに歩んでいきたい」

(参考資料)

○枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表 

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月7日)
枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。
 枝野代表が会見で発表したのは、(1)2021年度補正予算の編成(2)新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置(3)2022年度予算編成の見直し(4)日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命(5)ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開(6)「赤木ファイル」関連文書の開示(7)森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。

◆政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 !
 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため、緊急かつ当面の手当として、新しい持続化給付金など、少なくとも30兆円規模の補正予算について概要を用意するよう、泉健太政務調査会長と江田憲司経済調査会長に指示をしており、まとまったときにはあらためて発表するとして、そこでの方針に基づいて初閣議では財務大臣および各省に指示をすると述べました。
 新型コロナウイルス感染症対策の司令塔については、官邸に、総理直轄で官房長官をトップとする新たな指令塔(仮称:新型コロナウイルス対応調整室)を設け、その下で権利と役割を整理するとともに、専門化チームを見直して強化すると表明。「従来から申し上げている『仮称:危機管理・防災局』を作るには一定の時間がかかる。この対応調整室を中心とした司令塔で目の前の危機に対応した上で、感染状況が落ち着いてきたところで、これを機管理防災局に発展をさせたい」との考えを示しました。
 来年度予算の編成については、「すでに概算要求が出ているが、今進んでいる国民生活に寄り添っていない時代錯誤の予算編成は抜本的に見直さざるを得ない。したがって、概算要求を抜本的に見直すことを決定し、指示をしたい」と述べました。
 また、名古屋入国管理局で収容されていたウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料については、「ご遺族にまず全面的にご覧をいただいた上で、ご遺族のお許しがいただける部分については全面的に公開をしたい」、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんが改ざんの経緯を記録した文書「赤木ファイル」については、「ほぼ全面的に公開をすることがこの問題の真相究明の第一歩になると思っている」、森友・加計学園問題、『桜を見る会』問題真相解明チームについては、「政府としてチームを作ってあらためてきちんと調査を行う。われわれの考える、公文書管理と情報公開の基準に基づいて対応する」とそれぞれ説明しました。
 そのうえで、今回はあくまでも初閣議で調整なく、指示決定が明確にできることついて示したと強調。例えば、立憲民主党が目玉公約の1つとして掲げる予定の、「選択的夫婦別姓」については、実現に向けての必要なプロセスがあるとして、同日の発表には至らなかったと述べました。
 質疑応答でこれら7項目を実現するには衆院選挙での勝利が前提となるため、あらためて決意を問われた枝野代表は、「2010年代にはなかなか2大政治勢力によって政権を競い合うという構造が作れなかった。そういう意味では国民の皆さんに大変申し訳なかったと思っている。しかしこの4年間で明確に、自民党か立憲民主党かを国民の皆さんに選択していただける状況は作れたと思っているし、それ以外の政党の皆さんともいろいろな意味で連携協力を進め、ご尽力をいただき、まさに二者択一をしていただける状況を作れたと思っている。今の国民生活の疲弊、コロナに対する政府の対応ぶり、そしてこの約10年の間、政府の味方なのか敵なのかというような形で、国民すら分断されてきた。こういう状況は一刻も早く止めなければならず、そのためには政権を代えるしかない。政権を代えるのが私の責任だと強く感じている。必ずそれを実現したい」と力を込めました。
 また、野党4党が憲法53条に基づき求めている臨時国会の召集については、「政府は憲法に基づく国会の召集要求に対しては開会しなければならない、召集しなければならない義務を負っている。その憲法上の義務を果たさなくていいはずがない」と政府・与党の対応を批判。「ましてや今、自宅に放置されている、十分な医療を受けられずに自宅で亡くなられている感染者の方、飲食店にとどまらず倒産の危機にある、さまざまな業界の皆さんがいらっしゃる。こうした皆さんの状況を把握し、今迅速にやらなければならないことは何なのか、国会でしっかりと議論をする必要がある。われわれは、例えば持続化給付金や、困窮状態にある皆さんに対する給付金を支給するよう国会に法案を出しているので、そうしたものを審議していただきたい。そして、財源の裏付けが足りなくなる予備費の積み上げも具体的に提案をしている。今の国民生活を守るため、そして憲法上の義務を守るため、政府与党は国会を開かなければ、それは国民に目を向けていないことだと強く指摘をしていきたい」と述べました。

○共産党との連携「一定の前進示せる」枝野代表発言を「歓迎」、

   小池書記局長「合意 一刻も早く」

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年9月7日)
日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表が4日、次の総選挙での日本共産党との連携について「来週には一定の前進を示せる」と述べたことについて問われ、「われわれも8日の第3回中央委員会総会を開くまでに、『一定の前進を』と求めてきた。(枝野代表が)『一定の前進を示せる』と述べられたことは歓迎したい」と述べました。
 そのうえで小池氏は、6日の野党国対委員長会談後の記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長も、野党の選挙に向けた共闘について「国民に、もう一つの、本当の意味での政権交代の選択肢を示していく責任がわれわれにはでてきた。われわれ国対も一役買おう。連携や深化を深めていこう」と発言したことをあげ、「とても心強い発言だ」と強調した。
「自民党の総裁選挙ばかりが報道されている中で、野党が対抗の旗をしっかり立てていくことが非常に大事な時期だ。選挙が目前にあることは間違いないので、一刻も早く共闘体制をつくりたい。そのためにも共通政策と政権協力での合意を、一刻も早く確認していきたい」と述べました。

○菅首相の自民党総裁選不出馬の表明を受けて—今こそ「生存のための政権交代」を !

(www.jiji.com :2021.09.03)
2021年9月3日:【談話】:社会民主党幹事長 服部良一:
菅義偉首相が本日午前、自民党臨時役員会で党総裁選(9月17日告示、29日投開票)に立候補せず、任期満了をもって退陣する意向を表明した。官邸での記者会見では「新型コロナ対策と総裁選の選挙活動には莫大なエネルギーが必要であり、両立できない。コロナ感染防止に専念したいと判断した」と述べた。首相が検討していた党役員人事は撤回し、二階氏ら党4役は9月末の任期満了まで務めることになった。
昨年9月16日、安倍前首相の退陣を受けて昨年9月16日に発足した菅政権だが、新型コロナ対策の明らかな失敗で支持率は急落し、国民・市民の怒りは頂点に達していた。ワクチン確保をめぐる右往左往、4回繰り返した緊急事態宣言や蔓延防止措置、不十分なうえに遅れる補償金の支給、酒類提供制限をめぐる混乱、中等症患者への入院制限問題のゴタゴタなど迷走が続いた。
これらによって人災となってコロナ感染は、デルタ株の急拡大で恐れていた医療崩壊が現実のものになった。今や11万人以上が入院できずに自宅療養となり、体調の急変で亡くなる方が急増、国民・市民のいのちよりもオリンピック利権を優先する菅政権のご都合主義に怒りが爆発した。
また権力の座に執着するこの間の菅首相の迷走ぶり、自民党総裁選前の解散方針に自民党内に不信が広がり、墓穴を掘る結果となった。菅総理では衆院選が闘えないという危機感が広がる中での退陣表明となった。
社民党はじめ野党4党は、自民党が党内の政争に明け暮れるのではなく、堂々と国会を開催し、コロナ対策を論戦、喫緊の緊急対策を求めてきたが、与党は拒否した。
―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6] 自民党総裁選という、たかが猿山の陣取り合戦に狂奔するマスコミに踊らされてはいけない !

  自民党総裁選という、たかが猿山の陣取り合戦に狂奔する

       マスコミに踊らされてはいけない !

          戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/09 06:00)

◆菅首相は、裏から見ればショボい、小男だ !
日刊ゲンダイ:「オズの魔法使い」のオズは、最初は大きくて怖い大魔王の姿だが、裏から見ればショボい、小男だった。あるいは「アラジン」の悪役ジャファーは、国務大臣を務める魔法使いで、魔法の力で自らが王になろうとするがアラジンに阻止される。
 どちらも私には、菅総理の姿と重なる。
 菅首相は、官房長官時代から官僚の人事を掌握し、飛ばされるという恐怖で、官僚を操った。
菅首相は、記者会見の言葉も少なく、ほとんどの質問を遮って答えなかった。

◆菅首相は、魔法使い」のままだった !
 しかし一国の総理ともなれば、もっと大所高所から、国家観を持って政治に当たらねばならないのに、総理になっても、手法は同じであった。
RPGゲームで言えば、菅総理は「勇者」であるべきなのに、彼は「魔法使い」のままだったのである。
 なによりも大きな国家観がなかった。日本をどうしたいという野望すらなかった。ひたすら政権維持のための政治に終始した。
支持率というアドバルーンの空気が抜け始めたら、官僚には効果絶大だった「人事」という魔法が自民党内では全く効かなくなったのである。

◆菅首相は、人間への愛情が決定的に欠けている !
 また菅首相には人間というものに対する愛情が決定的に欠けている。アフガンからの大使館関係者の救出作戦では、日本に協力した地元の国民を置き去りにしたが、そのことに関して「首相はあまり関心がなかった」と毎日新聞が報じている。
 コロナの死者に対する追悼も各国が大規模に行う中、いまだ日本では正式に行われていない。国民の心に訴えるようなメッセージも一度も発しない。就任当時パンケーキで盛り上がった菅総理は、結局その薄っぺらさがパンケーキ並みだったという結果に終わった。

◆安倍前首相は、高市氏支援だ !
 さあ総裁選だとマスコミは騒いでいる。河野氏が出馬するというが、ワクチン担当大臣の仕事はどうなったのか。供給が不足している原因は何か。いったいどこからどれぐらいいつになったら入ってくるのか。具体的な説明を一切せずに全く表情を変えずしゃべる彼を国民は信用できるのか。
総裁選の人数合わせで東奔西走するより、まず自分の仕事をしろ。
安倍前首相は高市氏支援だ。「敵地への先制攻撃をできるようにする」など、自分が言えないことを高市氏に言わせ、極右勢力の受け皿にしている。

◆総裁選は、自民党内の陣取り合戦だ !
自分の支持者だけ、「お友達」だけ、国民全体はないがしろにする政治をまた始めようというのか。
 マスコミが総裁選のニュースしかやらなくなっても忘れてはいけない。たかが自民党内の陣取り合戦である。我々がしっかり見なければいけないのは、来る総選挙である。総選挙前にはマスコミは一転スポーツなどを多めに報道し始める。この時こそ政治をよく見よう。今は総裁選よりもスポーツを見ていればいい。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15666.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違っている !

  大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違っている !

         戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2931号:2021年9月7日)

1)強い健全な野党が、存在せず、日本政治刷新の道筋が見えない !

決戦の総選挙が近づいているが、日本政治刷新の道筋が見えない。
最大の要因は、強い健全な野党が、存在しないことである。
強い健全な野党になれないのは、端的には、野党第一党・立憲民主党が、「連合・6産別」に支配されているからである。
このために、自公政治の刷新を求める、多数の主権者の声が、政治に生かされていない。
「連合・6産別」について、本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

2)「連合・6産別」は、自民党と癒着している、大企業の御用組合連合だ !

「連合・6産別」とは、ざっくり表現すれば、「自民党と癒着している、大企業の御用組合連合」である。
連合・6産別とは、連合傘下の民間労組である、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。
組合員数は、UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)、電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)、合計で約400万人である。

3)連合傘下労働組合の組合員数合計は、

   686万人であり、就業者全体の約1割だ !

連合傘下労働組合の組合員数合計は、686万人である。
連合は、日本最大の労働組合連合体だが、それでも組合員数は、就業者全体の約1割である。
連合の組合員数に占める「6産別」の比率は、約6割である。
「連合・6産別」組合員の、就業者全体に占める比率は、約6%である。
組合員数が、就業者全体の6%に過ぎない大企業御用組合の意向が、野党の方向を支配していることが問題の根源である。
大企業御用組合の意向を、代弁する政党が、あってもいいだろう。

4)大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違っている !

しかし、その勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違っている。
大企業御用組合の連合体が、かつての「同盟」である。
「同盟」は、1960年に創設された、民主社会党=民社党の支援母体である。
民社党は、米国・CIAが主導して創設した政党である。
CIAが民社党を創設したのは、日本の左派勢力が、一枚岩にまとまることを阻止するためである。左派勢力を分断するために、民社党が創設されたのである。
米国支配勢力の思惑は、彼らによる、日本の実効支配を維持することである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

     米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15667.html

[ペンネーム登録待ち板6]   旧民主党・旧民進党の中に、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた !

  旧民主党・旧民進党の中に、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた !

      鳩山・民主党への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2931号:2021年9月7日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)米国が目指す日本政治の要件は、以下の三つだ !

米国が目指す日本政治の要件は、以下の三つである。
1.対米隷属、2.原発推進、3.市場原理主義の貫徹
米国による日本実効支配を、永続させるために、左派勢力のなかに、米国が直接指揮する勢力を埋め込んだのである。
これが「民社党=同盟」であり、「国民民主党=連合・6産別」である。
旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。

6)旧民主党・旧民進党の中に、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた !

旧民主党・旧民進党の勢力のなかに、米国支配勢力の先兵が、潜伏していたことである。
鳩山内閣を破壊したのが、この米国支配勢力である。
この勢力の第一の使命は、「日本の対米隷属」を堅持することである。
鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を打破しようとした。

7)米国支配勢力の先兵が、鳩山内閣を内部から破壊した !

そのために、民主党内に潜伏していた、米国支配勢力の先兵が、鳩山内閣を内部から破壊した。
この対米隷属勢力と、日本の市民の意思が、一致しない。
旧民進党が分裂して、同党が対米隷属勢力と、非対米隷属勢力とに、分離されることが、期待された。

8)立憲民主党の執行部が、連合・6産別に振り回されている !

立憲民主党が、市民の支持を集めたのは、民主党から、対米隷属勢力が除かれ、「純粋な革新勢力」として、活動することが期待されたからである。
ところが、この期待が、失望に変わっている。
立憲民主党の枝野代表を含む執行部が、連合・6産別に振り回されている。
これでは、日本政治の刷新を、実現することはできない。

9)「連合・6産別」の影響を受けない、市民政党を創設すべきだ !

結論は、「連合・6産別」の影響を受けない、市民政党を創設することである。
大企業御用組合の組合員が、野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は、実現しない。
野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠である。

(参考資料)

鳩山元首相は、日本政治を再刷新するために、本格的に活動を展開予定 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/28)
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1)東京新聞に鳩山元首相へのインタビューが
掲載された !
11月28日の東京新聞=中日新聞『こちら特報部』に、鳩山友紀夫元首相へのインタビューが掲載された。
鳩山氏は、議員を辞任してから、氏名表記を鳩山由紀夫から鳩山友紀夫に変えられた。
「友愛」の一字を名に用いたのである。
記事の表記は、由紀夫のままにしたと「デスクメモ」に記述があるが、本人が氏名表記を友紀夫に変えたのだから、記事表記も友紀夫に変えるのが適正だ。
戸籍名での表記にこだわるなら、ペンネームを使っている作家なども、すべて戸籍登録の氏名表記にしなければならないということになる。
本人が、鳩山友紀夫の表記を使用しているのだから、こちらを尊重するべきである。
記事の見出しには、「たたかれ続ける元首相鳩山氏に聞く」とあるが、これもおかしな表現である。
「たたく人」もいれば、「敬う人」もいる。当たり前のことだ。

2)鳩山元首相の発言を、東京新聞が報じる姿勢には敬意を表したい !
安倍首相にしても、「敬う人」がいるかも知れないが「たたく人」は、数えきれないほど存在する。
私の知る限り、「敬う人」は数名で、圧倒的多数が「たたく人」である。
それでも、安倍氏を取り扱う際に、「たたかれ続ける首相安倍氏」とは表記しない。
とはいえ、鳩山元首相の発言を、紙面を割いて報じる姿勢には敬意を表したい。
鳩山氏を「敬う」のも「たたく」のも、それは、各個人の自由裁量に委ねられる。
「敬え」と言うのも、「たたけ」と言うのも、どちらもおかしい。

3)鳩山元首相を極めて高く評価する主権者が、極めて多数存在する !
主義主張を明確にしているのだから、その言動に対して、賛否両論が生じるのは当然のことだ。
鳩山元首相を批判する者が存在するのは事実だが、他方に、鳩山元首相を極めて高く評価する主権者が、極めて多数存在することも間違いのない真実である。
マスメディアが、あたかも「たたく人」が圧倒的多数であるかのような、「刷り込み報道」を行うことは慎むべきである。記事の前半は沖縄問題を扱っている。鳩山首相が、最後まで「最低でも県外」の方針を貫けなかったのは、大きな失敗であったと言ってよい。そのために、かけがえのない鳩山政権が崩壊してしまったことは、日本の主権者にとっての悲劇だった。

4)民主党内の面従腹背の悪徳衆の存在、面従腹背の官僚機構の存在があった !
しかし、その背後には、民主党内の面従腹背の悪徳衆の存在、面従腹背の官僚機構の存在があった。
裏で糸を引いていた司令塔は日米合同委員会であったこともはっきりしている。
米国が支配する日本、そして、米国にひれ伏す日本人の構造を変えなければ、日本は永久に米国の植民地のままである。これが日本最大の問題であると言っても過言でない。
日本の真の独立は、敗戦から70年たったいまも実現していないのだ。
記事の後半に、現下の最重要問題についてのメッセージが示された。
「民主は解党 出直せ」の見出しが示された。

5)鳩山氏は「民主党はいったん解党して出直すしかない」と発言 !
鳩山氏は「民主はいったん解党して出直すしかない」と発言している。
そして、民主党が「安倍政権への明確な対抗軸を作れるはずなのに、何を目指しているのか見え
ない」と一刀両断する。
そのうえで、「既存勢力でないところに大きな旗を立て、そこに一人一人が結集する」と述べた。
これがオールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com/である。
10月8日総決起集会ののち、今後の本格活動に向けて準備期間を経ているが、これから2016年参院選に向けて、本格活動が始動する。

6)鳩山元首相は、日本政治を再刷新するために、本格的に活動を展開予定 !
鳩山元首相は、日本政治を再刷新するために、本格的に活動を展開されることになると思われる。
私は10月8日の総決起集会で、「単純な野党共闘には乗れない」と述べた。
その理由を鳩山元首相がインタビューの中で明解に示されている。
「安倍政権への明確な対抗軸を作れるはずなのに、何を目指しているのか見えない」のだ。
「何を目指しているのか見えない」以上に、「安倍政権への明確な対抗軸」を作る意思を有していないのではないかと考えられる。
私は、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎の10氏を民主党悪徳10人衆と称してきた。

7)今の民主党には、民主党悪徳10人衆とその仲間達がいる !
さらにこの周辺を悪徳軍団が取り巻いている。
これらの勢力は、既得権勢力に対峙する主権者勢力ではないのである。
米国・官僚・大資本の米官業トライアングルが既得権勢力であるが、彼らは基本的にこの既得権勢力の側に立つ者たちなのだ。
民主党政権を樹立した二人の牽引者は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
2009年に民主党が主軸になって政権を樹立した際、既得権の政治を打破する明確な公約が示された。

8)鳩山政権が掲げた、既得権の政治を打破する明確な公約 !
@ 米国にも言うべきことを言う、A官僚の天下り利権を根絶する、B企業団体献金を全面禁止する
ことが、明確な公約として明示された。
米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に刷新することが目指されたのである。
小沢−鳩山主導で政権交代が成就されたが、鳩山首相は、実は面従腹背な者どもに、重要ポストを配分してしまった。
そして、面従腹背の悪徳10人衆たちが、2010年6月に政変を挙行して、権力をかすめ取ってしまったのである。

9)岡田、前原等悪徳10人衆たちが、2010年6月に政変を挙行、権力をかすめ取った !
岡田、前原は、民主党を崩壊寸前に誘導した人物である。
その実績を顧みることもなく、小沢−鳩山主導で実現した、政権樹立の果実だけをかすめ取り、自分のポストだけに執着し続けてきた人物である。
菅直人、野田佳彦によって、小沢−鳩山が築き上げた遺産は、すべて食い尽くされた。
それでもなお、悪徳10人衆が、過去の遺産にしがみついて離れない。
このような民主党を軸に、主権者が結集できる可能性は、皆無なのだ。

10)既存の野党の野合ではなく、反安倍政権の旗に結集する事が不可欠だ !

11)反安倍政権の政策が明確、「主役」は主権者でなければならぬ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15668.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:河野行革相が自民党総裁選に立候補表明、動き活発化 !

  総裁選:河野行革相が自民党総裁選に立候補表明、動き活発化 !
 
       河野行革相のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2021年9月10日 16時12分)

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への立候補に向けた動きが活発になっています。予想される顔ぶれを中心に、総裁選をめぐる動きを追いかけます。

◆高市前総務相:「防衛関係費を増やす」
 自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相は、記者団の取材に応じ、防衛関係費について「欧米並みにということでGDP比を考えると、おおむね10兆円になる。本当に足りていないのは防衛関係の研究費が少なすぎで、自前で日本を守るための物を作れない。緊急時に何もかも輸入に頼っていてはメンテナンスもできない。リスクを感じているので、まずは防衛関係の研究費は増やさなきゃいけないし、防衛費も諸外国に比べるとやはりGDP比で見ると少な過ぎる」と述べた。

◆西村経済再生相:「サナエノミクス共有するところある」
 西村康稔経済再生相は会見で、自民党総裁選に立候補を表明した高市早苗前総務相が掲げた経済政策「サナエノミクス」について、「コロナ禍においての財政の役割、デフレ脱却の重要性といった点には、私自身の考えと共有するところがある」と述べた。具体的には、積極的な財政支出や物価上昇率2%の目標を評価した。
 一方、高市氏が主張する財政再建目標の凍結については、「菅内閣としては、本年度内に、この感染症の財政への影響を検証し、結果を踏まえて目標年度を再確認する方針だ」と現状の説明にとどめ、評価は避けた。

◆河野行革相:菅首相に「今日、記者会見やります」
 自民党総裁選に立候補予定の河野太郎行政改革相は会見で、午前に菅義偉首相と面会し、「『今日、記者会見をやります』と報告した」ことを明らかにした。

◆高市前総務相:立候補表明、丸川五輪相「一つのロールモデル」
 丸川珠代男女共同参画相は会見で、自民党総裁選に高市早苗前総務相が立候補を表明したことについて、「女性が政治に参画する一つのロールモデルとして、トップを目指す姿を国民に示す候補者がいるのは非常に望ましい」と述べた。党総裁選の女性候補者は、2008年の小池百合子氏(現東京都知事)のみ。

◆河野氏支持か問われた小泉氏「しっかり(会見を)見る」
 小泉進次郎環境相は会見で、自民党総裁選に立候補予定の河野太郎行政改革相を支持するかを問われ、「(河野氏は)今日記者会見するので、しっかりと見させていただきたい」と述べた。小泉氏はこれまで、周辺に「河野氏は丁寧に(出身派閥の)麻生派を固めてきた。その姿が色々な人の目に入っているのはいいこと」と語っている。

◆高市前総務相:物価目標2%達成までは「増税難しい」
 自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相はニッポン放送のラジオ番組に電話出演し、自らが掲げていた「物価安定目標2%の達成を目指す」との主張に関し、「2%達成までは、現実的には増税というのは難しいと思っている」と話した。

◆菅首相:次期衆院選に出馬へ 引退せず
 自民党総裁選への不出馬を表明した菅義偉首相だが、次の衆院選には神奈川2区で引き続き立候補する意向を示した。記者会見で衆院選に出馬する方針に変わりがないか問われ、「あのー、私には、その予定であります」と答えた。

◆総裁選に意欲の河野行革相:首相は…
 菅義偉首相は記者会見で、現職閣僚の河野太郎行政改革相が自民党総裁選に立候補する意向を固めていることへの見解を問われ、「私自身も(昨年の総裁選で)官房長官のときに出馬表明した」と述べた。河野氏の対応に理解を示したかたちだ。
菅首相は「立候補してからも(官房長官として)記者会見なども行った。閣僚として任された仕事は責任を持ってそれぞれ行うということは当然なことだ」とも強調した。ただ、首相はこの会見の冒頭で、自らの総裁選不出馬の理由について「新型コロナ対策と、多くの公務を抱えながら総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要」と語っていた。
 次期総裁選をめぐり、首相は「いろんな方が立候補し、考え方を述べるということは良いことじゃないかと思う」とも述べた。

◆菅首相:5分にわたり政権の成果強調 !
 「国民にとって当たり前のことを実現したい。この1年、そうした思いで長年の課題に挑戦をしてきました」
 菅義偉首相は記者会見の冒頭の20分近くの発言の終盤、約5分間にわたって1年間の政権の成果を強調した。
菅首相はまず、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標設定▽デジタル庁の創設▽携帯電話の料金引き下げ▽最低賃金の引き上げ▽不妊治療支援、を実績として列挙した。
 さらに「避けては通れない課題にも果敢に挑戦した」として、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法の成立などに触れたうえで、「東京オリンピック・パラリンピックの開催にはさまざまな意見もあったが、開催国として責任を果たし、やり遂げることができた」と語った。
菅首相は「すべてをやり切るには1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民のみなさんが安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができたのではないかと思っている。内閣総理大臣として最後の日まで職務に全力で取り組んでいく」と冒頭発言を結んだ。
「誰が菅を支えてきた」怒りぶちまけた二階氏 政権は崩壊に向かった

◆菅首相:「コロナ対策に専念すべきと思い決断」
 菅義偉首相が、総裁選への立候補を見送る考えを自民党役員会で表明してから初めて記者会見に臨んだ。
 不出馬の理由について「新型コロナ対策、多くの困難を抱えながら総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要。コロナ対策に専念すべきだと思い決断した」と述べた。「この危機を乗り越えて、日常を取り戻す。その道筋をつける」と決意を語った。

◆下村政調会長:総裁選への不出馬表明 !
 自民党総裁選への出馬を検討していた下村博文政調会長は、記者団に「今回は今の職務にしっかり専念することによって、国民の皆様に応えられるような、政治をしてまいりたいと決断した」と述べ、立候補を見送る考えを明らかにした。
 これに先立って開かれた下村氏が所属する細田派の会合でも、不出馬が報告された。下村氏は記者団に、衆院選を控えるなか、党政調会として今後の追加経済対策や衆院選の公約作りを進めていると説明。「あらかじめたたき台を作っておかなければ、誰が新総裁になっても、(政策が)にわか仕立てというわけにいかない」と述べた。
 下村氏は、菅義偉首相の総裁選不出馬を受け、「状況が変わった。改めて同志、仲間と相談していきたい」として立候補を模索していた。

◆茂木外相:総裁選への出馬見送り !
 自民党竹下派会長代行の茂木敏充外相は、党総裁選について「(派閥の)取りまとめ役に徹したい」と語り、立候補しない意向を表明した。東京都内であった派閥の幹部会合後に記者団に取材に答えた。
 茂木氏は、昨秋の総裁選に続いて、今回も派内の一部若手議員から立候補を求める声が上がっていた。茂木氏は不出馬の理由について「アフガニスタン情勢など国際環境が厳しい中で、対応をしないといけない」とも語った。
 また、派内の若手が投票先を派閥で決めることに反対していることについて問われると、茂木氏は「個々の事情、考え方は尊重したい」として、事実上の自主投票を容認することも示唆した。
東京などの緊急事態宣言の延長を決め、新型コロナ感染症対策本部で発言する菅義偉首相

◆高市前総務相:立候補表明 !
 自民党の高市早苗前総務相は国会内で記者会見を開き、自民党総裁選への立候補を正式に表明した。安倍晋三前首相に近い高市氏は、経済政策「アベノミクス」を継承・発展させるとして「サナエノミクス」を掲げた。これまで女性で総裁選に立候補したのは、2008年の小池百合子氏(現東京都知事)のみ。
 高市氏は「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜く、領土・領海・領空・資源を守り抜く、国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と語り、新憲法制定や首相就任後の靖国神社参拝にも意欲を示した。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。

◆行政改革担当大臣:
2020年9月16日、菅義偉内閣で行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[42]に就任。
就任した翌日、行政改革目安箱を自身の公式サイトに開設した[43]。届いたものを「全部読む」と明言していたが、書き込みが殺到したため、翌日に停止[44]。25日に内閣府HPに「規制改革・行政改革ホットライン」として再設して役所のプロセスに乗せるも、書き込みの勢いは止まらず、11月27日に再び受付停止となった。成果として群馬県知事・山本一太からの要望で救急車の高速道路完全無料化がある一方、自身も問題提起していた各省庁の負担増につながる懸念もされる[45][46]。
2021年1月18日、新たに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣に任命された。厚生労働省など所管官庁のほか、製薬会社、医師会、医薬品卸業者、物流業者など多くの関係者との調整役を担い、令和の運び屋と国会で自称した。同20日にはファイザー製薬とのワクチン供給契約の合意を発表した[47]。
同年9月3日、菅義偉首相が次期総裁選への不出馬を表明したことを受け、総裁選へ出馬する意向を固めた[48]。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15669.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相:最後のインタビュー「もう一度一からやり直さないと」

  菅首相:最後のインタビュー「もう一度一からやり直さないと」

       菅政治への識者の見解・詳報は ?

(bunshun.jp:2021年9/10(金) 6:12)

9月3日に総裁選不出馬を表明する直前、菅義偉首相は「文藝春秋」の単独インタビューに応じていた。聞き手は船橋洋一氏(アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長)。
船橋氏が最初に問うたのは、総理の言葉の問題だった。
――総理の記者会見については、「言葉が響かない」「聞かれたことに答えていない」などの声も聞かれ、評判は必ずしも芳しいものではありませんが、どのように受け止めていますか。
「これには本当にいろんな方々から電話が来て、厳しいことも含めていろんなことをご指摘いただきました。それら全てを謙虚に受け止めるべきだと思っています。私自身、もともと能弁ではないし、そもそも政治家は『弁舌よりも結果だ』と。結果を残せば、わかってもらえるという政治姿勢で今までずっと来たので、そういう考えが会見の姿勢に出てしまっているのかもしれません」
 そして菅首相は、反省の言葉を口にした。
「しかし正直な話をすれば、総理の立場になったので、どうしたら国民に言葉が届くのか、もう一度一からやり直さないといけないと感じています」
 インタビューが行われたのは8月末日。総選挙の行方にも注目が集まっており、与野党とも菅首相の決断に警戒している状況だった。インタビューで、そのタイミングや争点について問うと、菅首相はこう語った。
「解散は、自分の手でやってみたいとはずっと思っています。新型コロナの状況が厳しく、解散を打つタイミングはどんどん狭まっている。いろんな報道がありますが、新型コロナ対策を最優先で進め、総選挙についてもきちんと考えていきます」
 コロナ対応、五輪、解散から安保戦略見直しまで、厳しく問うた 菅首相最後のインタビュー は、「文藝春秋」10月号(9月10日発売)に14頁にわたって掲載される。
「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年10月号

(参考資料)

○8月28日の日本のコロナ感染者の人数とは ?

(www3.nhk.or.jp:2021年8月28日)
日本全国のコロナ感染者:1440008人
○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で
1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明
(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」
前夜祭費用の記載漏れ
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15670.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅政治:「予期せぬ」が続くだけに市場がやきもきする、9月末の株価

  菅政治:「予期せぬ」が続くだけに市場がやきもきする、9月末の株価

       【プロはこう見る、経済ニュースの核心】

      自民党政権・自公政権の政治・経済の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年9/10(金) 9:06)

■米軍が撤退の前倒し !
日刊ゲンダイ:米軍がアフガニスタンから「予期せぬ」撤退の前倒し。米軍に追随するように英国、ドイツなどの軍隊も撤退し、内外メディアの報道はアフガニスタン情勢一色だ。
中東・北アフリカから欧州を目指す難民、シリアの反政府勢力、クルド人部隊やISの動静、ベネズエラの反政府運動、香港の民主化運動、ミャンマーの政府軍と反政府民兵の戦闘などの報道は一掃されてしまった。

■欧米は、タリバンに注目 !
 欧米は、タリバンに注目しているが、教義に厳格なイスラム教徒のタリバンが、少数部族の集まりなのか、コーランを重視するスンニ派(その大国はサウジアラビア)なのか、スンニ派に属するイスラム原理主義組織(その代表はアルカイダやIS)なのか、アリーの党派と言われるシーア派(その大国はイラン)なのか、といった宗派分析の報道は見られず、物事の本質から離れた表層的なコメントばかりが目につく。

■米国のアフガン戦争費用の総額:2兆2600億ドル !
 8月17日、ブラウン大学の「戦争のコストプロジェクト」は、米国のアフガン戦争費用の総額を2兆2600億ドルと見積もった。
 2001年9月11日からの20年間で、米国は8000億ドルの直接的な戦争費用やアフガン軍の訓練費用850億ドルなど2兆ドル以上をアフガン戦争に費やした。
 これは20年間、毎日3億ドルを投じたことになり、アフガン国民4000万人に毎日7.7万ドルを支払ったことになる。
 他方、産業軍隊複合体といわれる米国の軍需産業は、アフガン戦争で多大な雇用と利益を生み出しただろう。
 その意味で、「予期せぬ」終戦となれば、消耗品の弾薬、ミサイル、装甲車、攻撃ヘリコプターなどの需要が激減、今後の米国経済への影響も注視されよう。

■押し目を拾う !
 菅首相は9月1日のデジタル庁の発足を置き土産に「予期せぬ」辞意を表明。小池都知事はもとより、G7の首脳らも「青天の霹靂」だろう。

■日経平均株価を警戒する !
 株式市場は、9月10日のメジャーSQを控え神経質な展開を経て、日銀、機関投資家などは9月中間決算期を控えて、月末、月中平均の日経平均株価を警戒する。
3月末の日経平均株価は2万9178円であり、これを9月末に下回ると決算処理で保有株式に含み損などが発生する公算があるからだ。
 日銀は、金融機関の決算月3月にインデックスETFを2981億円購入、4月、6月は701億円、5、7、8月はゼロ。9月も3日までゼロである。保有するインデックスETFの組み入れ銘柄にプライム市場創設の影響を読み切れないのだろう。9月も3月同様に日銀に期待し、株価深押しはないと定め、投資するなら自民党員でなくても総裁選投開票日の29日までの押し目拾いに徹したい。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

    ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
    前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15671.html

[ペンネーム登録待ち板6]  総裁選:河野太郎大臣出馬にも、国民ウンザリ ! 自民党議員にも嫌悪感 !

  総裁選:河野太郎大臣出馬にも、国民ウンザリ !ポスト欲しさの

     恩着せ、勝ち馬探しに奔走する自民党議員にも嫌悪感 !

       安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/11 06:00)

◆河野規制改革担当相:総裁選出馬、3人目 !
日刊ゲンダイ:顔ぶれがほぼ出そろったようだ。
 菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選(17日告示、29日投開票)で、河野規制改革担当相(58)が10日会見し、出馬表明した。総裁選出馬を決めたのは岸田前政調会長(64)、高市前総務相(60)に続く3人目となった。
 世論調査で国民人気が高いとされる河野氏の出馬で注目を集める総裁選だが、ネット上では、各候補の出馬をめぐって露骨に繰り広げられている党内抗争や勝ち馬探しに右往左往する議員の様子に嫌悪感を示す声が少なくないようだ。

◆麻生副総理:河野氏、頑張れよ !
 例えば、河野氏については、持論の脱原発や女系天皇容認発言への懸念がベテラン議員に根強いことが出馬のハードルを高めていたとはいえ、何よりも“障害”となっていたのは、所属派閥トップの麻生副総理兼財務相を説得することだったという。
 結局、麻生氏から「頑張れよ」と了解を得て出馬表明を決意するわけだが、ネット上では<どんなに国民人気が高くても、ボスの了解、容認をもらわないと総裁選には出られないのね>といった声や、<選挙とは名ばかりの談合、中身はポスト欲しさの恩着せ合戦>と手厳しい意見がチラホラみられる。
 森友問題の再調査をにおわせる発言が徐々にトーンダウンしている岸田氏に対しても、ネット上では<安倍さんに何か言われたのね><総裁選前からこんなグダグダじゃあ、何もやらないと言っているに等しい>と呆れる意見が目立つ。

◆極めつきは、菅首相の総裁選不出馬の舞台裏報道 !
 極めつきは、10日付の朝日新聞が報じていた、菅首相の総裁選不出馬をめぐる舞台裏を描いた記事だろう。この記事によると、菅首相から幹事長交代を告げられた二階氏が「立ち止まって考えるべきだったな。恩知らずだった」などと周囲に漏らす様子が詳述されているのだが、この記事が事実であれば、まさに今の自民党内は恩讐と怨嗟の声が渦巻く阿鼻叫喚の世界。誰が総裁になったところで、しょせんは「操り人形」になってがんじがらめに陥るのは目に見えているではないか。
 ネット上でも<結局、影の総裁が本当の総理大臣ということ><この闇の支配構図が続く限り、いつまで経っても何も明らかにならないし、解決しない>と冷めた見方が多い。
 安倍前首相は、<河野太郎が総裁になったら国がめちゃくちゃになる>と話している、と報じられているが、公文書改竄や破棄、虚偽答弁が当たり前に行われるようになってしまったこの国は、安倍政権の時代から、すでにメチャクチャになっているのかもしれない。

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !
(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !
約36億がタダに !?【週刊現代】
(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)
Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 !
[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?
(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)
@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)
サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !
 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?
「森友学園」との交渉に関与か ?
(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)
時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:
特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?
(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)
 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !
名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
    ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
    ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明
 、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15672.html

[ペンネーム登録待ち板6] テロ事件:9・11から20年、被告5人の公判はこう着状態 !テロ計画で訴追 !

  テロ事件:9・11から20年、被告5人の公判はこう着状態 !

        テロ計画で訴追 !

         9・11事件への識者の見解・詳報は ?

(www.cnn.co.jp:2021年9月11日 12:50)

キューバ・グアンタナモ湾(CNN) 2001年9月11日に発生した米同時多発テロから20年を迎える前日の10日、テロの計画と実行で訴追された5人の被告に対する裁判のトライアル(事実審理)前の審問がキューバ・グアンタナモ湾の軍事法廷で開かれた。
厳重に警戒された法廷で続く公判は9年目に突入している。
対面での審問は新型コロナウイルスの流行の影響で1年半ぶりに開かれた。同時多発テロで亡くなった、3000人近い犠牲者の遺族に正義をもたらすはずの裁判は、関係者の入れ替わりと数十件にも及ぶ未処理の申し立てでこう着状態にある。
今週の審問では、被告側の弁護士が新たに担当することになった判事に対し、長年続く本件の争点に対する判事の経験や知識を問うのに時間を費やした。争点の中には拷問や死刑も含まれている。
今週最後の10日の審問では、被告らが2000年代前半に中央情報局(CIA)の「ブラック・サイト」として知られる非公開の場所で拘束を受けた時期に関して、弁護士が米政府からどんな証拠が得られるかを議論した。これは数ある未処理の申し立ての一つとなっている。
5人の被告の中には、同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド被告もいる。
5人は06年からグアンタナモ湾に収容されている。
被告らは12年のオバマ政権時代に罪状認否を行い、その後公判は何年も続いている。数十もの未処理の申し立てがあるほかに、検察側、弁護側ともに人の入れ替わりがあった。裁判を進める判事も今回新たに担当する空軍判事のマシュー・マコール大佐で4人目だ。

◆新顔の裁判官:
今週大きな論点となったのは、マコール氏が本件を担当すべきかどうかだ。これまでに検察、弁護側の双方が、同氏が適任かについて疑問を呈している。
マコール氏は当初、昨年10月に本件担当の指名を受けたが、検察側が軍事委員会の裁判を進めるのに必要な2年間の経験がないとの理由で反対した。マコール氏はそれを受けて、自分が原因で裁判がさらに長引くような事態を避けたいとして本件を忌避した。マコール氏が今週の公判でこれを明らかにした。
だが軍はその後、今年8月に入って再びマコール氏を担当判事に指名した。判事として2年間の経験を積んだというのがその理由だ。米政府を代表する検察も、被告を代表する弁護側も、マコール氏の本件の争点に関する経験と知識に疑念を抱いている。
本件は軍事委員会の案件のため、軍が判事を指名し、軍のメンバーが判事になる。
判事は与えられた役職で一定期間その職務に服する。
被告5人は全員が死刑となる可能性があり、また全員が厳しい拷問を受けてきた。
モハメド被告の弁護士は8日、「拷問の影響は法廷でいつも残っている」「毎日対処しなければいけないものだ」と語った。
弁護士らによると、被告5人はCIAによる拘束中に拷問を受けた影響で、さまざまな健康上の問題があるという。
マコール氏は拷問に関する案件を扱った経験はないと明かす一方、軍の性的暴行事案でトラウマを負った人に関与した経験はあると述べた。
マコール氏はまた、本件を取り巻くさまざまな論点を熟知している様子を示していない。同氏はオバマ政権下で公表された議会の9・11委員会報告書や上院情報特別委員会がCIAによる拘束と尋問を調査した報告書を読んでいないと述べた。死刑の法的な歴史についても知らず、この秋にコースを受講するという。
マコール氏は本件の数千ページに及ぶ法的文書の全てには目を通していないとも述べた。
被告の一人、ラムジ・ビン・アルシブ被告の弁護士は、マコール氏が本件の裁判を進めるなら道は2つあると指摘。判事としてこう着状態の訴訟をトライアルへと進め、犠牲者遺族に正義をもたらす存在となるか、目の前で行き詰まるのを目撃するかだと述べた。
弁護士がマコール氏にそれを認識しているかと問うと、同氏は神妙にうなずいて静かに「了解です」と答えた。

◆証拠に関する議論がまだ続く !
弁護士側は3人がマコール氏の訴訟指揮に反対し、1人は反対せず、1人は保留した。検察側は反対しなかった。
その後、マコール氏は未処理の申し立ての一つに関する議論を開始させた。被告らがブラック・サイトとして知られる場所での拘束時に受けた尋問に関して、弁護側が政府からどの程度詳細な情報を受け取れるかについてだ。
ワリド・ムハンマド・サリ・ムバラク・ビンアタッシュ被告の弁護士は「あなたが数日間続けて天井からつるされたら、あなたは何が起きたのかわからない」と発言した。
被告が拘束時に受けた拷問に言及した。
トライアル前の審問に入って9年目にして、弁護士がどんな証拠を得られるかをまだ議論しているという現状は、本件が終結から程遠い状況を示している。そして、9・11の犠牲者遺族に正義をもたらすという目的達成への道のりもまだ長いことを物語っている。
アリ・アブドゥル・アジズ・アリ被告の弁護士は「トライアルの予想をするのはもうやめた。いままで何度予測しても外してきたからだ。2年以内にトライアルに入る現実的なシナリオはない」と述べた。同弁護士は2012年から本件を担当している。
9・11の犠牲者遺族は、軍事法廷の後方にある傍聴席から今週開かれた3回の審問を見守った。
メディアや他の傍聴人とはブルーのカーテンで仕切られていた。

(参考資料)

○9・11:同時多発テロ事件陰謀説 !

(ウィキペディアより抜粋・転載)

アメリカ同時多発テロ事件陰謀説(アメリカどうじたはつテロじけんいんぼうせつ)では、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件が、自作自演によって引き起こされたとするいくつかの説について解説する。
概要:9.11テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン・ラーディン(オサマ・ビンラディンとも)を筆頭とするアルカーイダ(アルカイダとも)が引き起こしたテロで、重要建造物(政府関連施設もしくはランドマーク)を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。
これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。
また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。
このような説が唱えられる背景には、このテロが低迷していたブッシュ政権に高い支持率を与え、アフガニスタン戦争とイラク戦争のきっかけとなり、それが軍需産業へ利益をもたらしたという経緯がある。
見逃し説は、「アルカーイダが、ソ連のアフガニスタン侵略に際し、アメリカ中央情報局(CIA)の支援で結成された武装抵抗組織」という経緯や、「ブッシュ大統領ないしその一族がウサーマ・ビン=ラーディンと繋がっており共謀した」とする説を根拠に、「テロが起こる事を知っていてわざと見逃した。もしくは手助けした」とする説である。
アメリカでは根強い論調で、そうした視点に立ったジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。この様な動きに対して、アメリカCNNも「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じたことがある[2]。後に、たびたびテレビで取り扱われた。他にはマイケル・ムーア作の映画『華氏911』などがこの説をとりあげている。しかし、華氏911では事前に事件を知りえたはずのブッシュ大統領が、連絡を受けてから予定をキャンセルするまでの初動の遅さも取り上げ批判している。
自作自演説は、「アメリカ政府とアメリカ軍が、遠隔操作の貨物機やミサイル、建物内に仕掛けた爆破解体用の爆薬を使ってツインタワーやペンタゴンを破壊し、通説のようなテロ事件であると報道機関を用いて演出した」とする説である。(テロ自体は、アルカイダの仕業とする)見逃し説と比較しても通説との差異は大きく、現在では見逃し説に代わる陰謀説の主流となっている。
映画『ルース・チェンジ』ではこの説が取り上げられている。

◆9・11当日のアメリカの軍事演習に対する疑義
元ロサンゼルス市警麻薬捜査官でCIAの麻薬取引を告発した経歴のあるMichael Ruppertは、2004年著作 "Crossing the Rubicon" で次のような主張を公表した[60][61]。
事件当日にNORADの演習を遠方で行うことにより演習と実際を混乱させ、アメリカ空軍機が対応出来ない状態にされていた。
2001年5月時点で、副大統領ディック・チェイニーは、大統領命令により、すべての連邦政府、すべての軍事機関に及ぶあらゆる軍事訓練、軍事演習を直接監督する責任者となっていた。
9・11事件当日の朝は、ディック・チェイニーが大統領命令により監督責任を負う軍事演習と対テロ演習の多重訓練が開始された。
ディック・チェイニーは、9・11事件に対するアメリカ空軍の麻痺状態を確実にするため、シークレットサービスを通して、お互いが完全に分断されてしまっている指揮命令系統を、彼の元で一元的に管理していた。彼は911当日のアメリカの「最高司令官代理」の立場であった。
シークレットサービスは、FAA(Federal Aviation Administration:連邦航空局)が監督しているレーダー画面と、同じものをリアルタイムで見るための技術を保有している。シークレットサービスはさらに、国家的非常事態には、最高指揮権を行使する法的権限と技術もあわせ持っている。
軍事演習と対テロ演習は、実際に飛行している航空機を訓練に含んでいた。
アメリカ上空でハイジャックされた航空機を演じる軍用機や、FAAのレーダー画面に配置された「偽の輝点」(仮想の飛行機を示すレーダー上の輝点)が訓練で使われた。
「北方警戒」(Northern Vigilance)という演習では、ロシア空軍の攻撃をシミュレートして、空軍の戦闘機をカナダ上空にまで北進させた。その結果、東海岸で緊急発進できる戦闘機はほとんどなくなってしまっていた。
こうして麻痺状態に陥った空軍の反応は、空軍の戦闘機の乗員を、9・11事件を阻止することが不可能な状態に確実に陥れた。

◆公式発表に対する疑義:
アルカイーダの犯行声明が登場したことにより、一般的にはアルカイーダの犯行という認識がなされている。しかし、政府が事実を隠していたり、マスコミ報道の内容が操作されているという主張がある。
実際、ディック・チェイニー前副大統領は、9・11事件とアルカイダの関係性を示す証拠を持っていると公式に発言したが、2009年現在も未だにそれは提示されていない。
だが、アルカイダとの戦いが、続いている中で証拠を公表したりすると、内部の情報源、もしくは情報収集の方法が相手にバレてしまうのは、諜報戦の基本中の基本である。
こうした説明責任と機密保持の板ばさみは、何もこの事件に限ったことではない。
また2002年4月、ミューラー・連邦捜査局長官は、「19人のハイジャック犯容疑者とアメリカ同時多発テロ事件とを結びつける書面の証拠物件を見つけることができていない」「彼らはパソコン、ノートパソコンやほかの記憶媒体も残さず、同調者と接触するようなこともせず、表向き善良なアメリカ人として生活していた」と述べた[62]。だが、この程度のことは他の犯罪者にも多い。
犯行の声明や供述に対して疑問視する意見もある。ハイジャッカー容疑者19人のうち7人については、生存しているとの報道がある。
また、ハイジャッカーの名前が搭乗者のリストに載っていないとされる[63]。Khalid Sheikh Mohammedがグアンタナモ米軍基地の収容所で犯行を供述したとされるが、この際にはレポーターの同行も許されず、情報も限られていたとされる[64]。
イスラム学者・アラブ学者のケヴィン・バレットは、1990年代はじめにビン=ラーディンの音声を翻訳した経験にもとづき、2001年以降に発表された多くの「ビン=ラーディンの音声だ」とされるテープは語法の特徴からビン=ラーディンのものではないという見解を示している[65]。
CIAが「本物だ」と断定した2002年秋に発表されたテープも、スイスにあるIDIAPという研究所が声の分析をした結果は「替え玉による録音だった」という[66]。
ただし、いわゆる「ディスインフォメーション」の一環として、ビン=ラーディンの捜査が進んでいないように見せかけるために、別人の声を、敢えてビン=ラーデインの声だと発表したとしても不思議ではない。
9・11事件当日に、ニューヨーク航空管制局の、少なくとも6人の航空管制官が、9・11当日の2機のハイジャック機を取り扱った際の通信および会話の録音テープが存在したが、まったく公表も内容記録もされずに、FAA(連邦航空局)の職員によってそのテープは破棄された、とニューヨーク・タイムズは2004年に報じた[67]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15673.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違いだ !

   大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違いだ !

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2932号:2021年9月8日)

1)強い健全な野党が存在しないために、日本政治刷新の道筋が見えない !

決戦の総選挙が近づいているが、日本政治刷新の道筋が見えない。
最大の要因は、強い健全な野党が存在しないことである。
端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。
このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。
「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

2)「連合・6産別」の実態は、「大企業の御用組合連合」だ !

「連合・6産別」とは、ざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」である。
連合・6産別とは、連合傘下の民間労組である、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。
組合員数は、UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)、電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)、合計で約400万人である。

3)連合傘下(労組)の組合員数は、就業者全体の約1割だ !

連合傘下(労組)の組合員数合計は、686万人である。
連合は、日本最大の(労組)連合体だが、それでも組合員数は、就業者全体(2020年12月:労働者の人数は、6,860万人)の約1割である。
連合の組合員数に占める「6産別」の比率は約6割。
「連合・6産別」組合員の、就業者全体に占める比率は、約6%である。
組合員数が、就業者全体の6%に過ぎない、大企業御用組合の意向が、野党の方向を支配していることが問題の根源である。
大企業御用組合の意向を、代弁する政党があってもいいだろう。

4)大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違いだ !

しかし、大企業御用組合の勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違っている。
大企業御用組合の連合体が、かつての「同盟」であった。
「同盟」は、1960年に創設された、民主社会党=民社党の支援母体であった。
民社党は、米国・CIAが主導して創設した政党であった。
CIAが民社党を創設したのは、日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するためである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15674.html

[ペンネーム登録待ち板6]   政治刷新に不可欠なのは、野党の刷新だ !

  政治刷新に不可欠なのは、野党の刷新だ !

   鳩山・民主党への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2932号:2021年9月8日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した !

米国・CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した。
米国支配勢力の思惑は、彼らによる日本実効支配を維持することである。
米国が目指す、日本政治の要件は、以下の3つである。
1.対米隷属、2.原発推進、3.市場原理主義の貫徹、米国は、目指している。
米国による日本実効支配を、永続させるために、左派勢力のなかに、米国が直接指揮する勢力を埋め込んである。

6)旧民主党・旧民進党には、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた !

これが「民社党=同盟」であり、「国民民主党=連合・6産別」である。
旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。
この勢力のなかに、米国支配勢力の先兵が、潜伏していたことである。
鳩山内閣を破壊したのが、この米国支配勢力の先兵の勢力である。
この勢力の第一の使命は、「日本の対米隷属」を堅持することである。

7)鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした !

鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした。
そのために、民主党内に潜伏していた、米国支配勢力の先兵が、鳩山内閣を内部から破壊した。
この対米隷属勢力と、日本の市民の意思が一致しない。
旧民進党が分裂して、同党が対米隷属勢力と、非対米隷属勢力とに、分離されることが期待された。
立憲民主党が、市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたからである。

8)立憲民主党の執行部は、連合・6産別に、振り回されている !

ところが、この期待が、失望に変わっている。
立憲民主党の枝野代表を含む、執行部が、連合・6産別に、振り回されている。
これでは、日本政治の刷新を実現することはできない。

9)野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠だ !

結論は「連合・6産別」の影響を受けない、市民政党を創設することが重要である。
大企業御用組合の組合員が、野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は、実現しない。
野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠である。

(参考資料)

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。
別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

◆改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。
財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。―以下省略―

◆悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした !
民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。
その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。これ以上の厚顔無恥はない。
民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を、「離脱」するべきである。
恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。
2009年の政権交代の偉業を主導したのは、主権者国民である。
主権者国民による偉業を実現にこぎつける上で、最大の貢献を示したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。
この両名による民主党主導の体制が維持され、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」の政権公約が守られ、「辺野古の基地建設を阻止する」ことが貫かれていたなら、日本政治の歴史はまったく違うものになったはずである。
この方向で日本政治が刷新されることを阻止しようとした勢力が存在する。
この勢力は、目的のためには、手段を選ばぬ行動を示した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15675.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月11日の「報道特集」の内容とは ?

  9月11日の「報道特集」の内容とは ?

   膳場貴子さんのプロフィールとは ?

(kakaku.com:2021年9月11日)

「報道特集」 2021年9月11日(土)放送内容
2021年9月11日(土) 17:30〜18:50 TBS

【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)、日下部正樹(早稲田大学法学部卒業)。
【声の出演】 屋良有作 , 小林一三 , 小山茉美
【その他】 遠藤正雄 , ティム・フロリッチ , 萩原豊 , ケネス・ウイリアムス , 賀来満夫 , 善波栄治 , 岸田文雄 , 河野太郎 , 市川加奈 , エナモッラ サマンガニ , 伊勢崎賢治 , 村上優 , 藤田千代子 , 引地深仁

◆アメリカ同時多発テロ事件から20年 !
アメリカ同時多発テロ事件から20年となった。当時、ハイジャックされた航空機がビルに突入し、2977人が犠牲となった。当時、倒壊したビルにいた男性は、真実を知りたい、誰がアメリカへの攻撃を企てたのか知りたいと語った。テロ実行犯19人中15人がサウジアラビア出身のため、サウジ政府の関与をめぐる疑問がくすぶり続けている。
2004年の報告書では関連は否定されたが、遺族らはFBIの捜査資料公開を裁判で要求、去年公開された「ハイジャック犯を助けた証拠がある」という記述が注目されている。国防総省を攻撃した2人の工作員は事件の1年以上前にアメリカに入国していた。
2人アパートなどを提供していた人物がサウジ政府と強いつながりがあったとされているほか、工作員の情報に関しCIAからFBIへの報告がCIA幹部に止められたという。工作員をめぐる重要な捜査情報は未公開となっている。大統領は機密解除の検討を指示した。強まる疑惑にサウジ大使館は「断じて誤り」と声明を発表した。
アメリカ同時多発テロ事件から20年となった。当時、ハイジャックされた航空機がビルに突入し、2977人が犠牲となった。当時、倒壊したビルにいた男性は、真実を知りたい、誰がアメリカへの攻撃を企てたのか知りたいと語った。テロ実行犯19人中15人がサウジアラビア出身のため、サウジ政府の関与をめぐる疑問がくすぶり続けている。
2004年の報告書では関連は否定されたが、遺族らはFBIの捜査資料公開を裁判で要求、去年公開された「ハイジャック犯を助けた証拠がある」という記述が注目されている。国防総省を攻撃した2人の工作員は事件の1年以上前にアメリカに入国していた。
2人アパートなどを提供していた人物がサウジ政府と強いつながりがあったとされているほか、工作員の情報に関しCIAからFBIへの報告がCIA幹部に止められたという。
工作員をめぐる重要な捜査情報は未公開となっている。大統領は機密解除の検討を指示した。強まる疑惑にサウジ大使館は「断じて誤り」と声明を発表した。
アメリカ同時多発テロ事件から20年となった。当時、ハイジャックされた航空機がビルに突入し、2977人が犠牲となった。当時、倒壊したビルにいた男性は、真実を知りたい、誰がアメリカへの攻撃を企てたのか知りたいと語った。テロ実行犯19人中15人がサウジアラビア出身のため、サウジ政府の関与をめぐる疑問がくすぶり続けている。2004年の報告書では関連は否定されたが、遺族らはFBIの捜査資料公開を裁判で要求、去年公開された「ハイジャック犯を助けた証拠がある」という記述が注目されている。国防総省を攻撃した2人の工作員は事件の1年以上前にアメリカに入国していた。
2人アパートなどを提供していた人物がサウジ政府と強いつながりがあったとされているほか、工作員の情報に関しCIAからFBIへの報告がCIA幹部に止められたという。
工作員をめぐる重要な捜査情報は未公開となっている。大統領は機密解除の検討を指示した。強まる疑惑にサウジ大使館は「断じて誤り」と声明を発表した。

◆アストロズ
メジャーリーグ、エンゼルスとアストロズの試合で、大谷翔平選手が2番・ピッチャーで出場した。勝てばベーブ・ルース以来103年ぶりの二桁勝利&二桁HR達成となる。第1打席、44号の先制ホームランを打った。3回に逆転され3-2となった。その後逆転するも同点タイムリーを打たれ、4回途中で降板。試合は10-5でアストロズが勝利した。

◆「まんぷく食堂」
コロナ禍で追い詰められた人たちは政治に何を求めるのか、有楽町にあるまんぷく食堂では、売上はコロナ前の20分の1だという。毎月固定費が赤字として積み上がるが、協力金は4月から振り込まれていないとのこと。
酒の卸問屋では先月の売り上げが2019年と比べ15%以下になり、月に億単位の損失が出続けているという。豊島区のシングルマザーは支援団体の食糧支援の方が自分たちのためになっている、行政は助けてくれていないと語った。2001年以降非正規労働者比率は増え続け、生活保護率はここ10年高止まりとなっている、。所得格差も今後さらに拡大する恐れも指摘されている。
コロナ禍で追い詰められた人たちは政治に何を求めるのか、有楽町にあるまんぷく食堂では、売上はコロナ前の20分の1だという。
毎月固定費が赤字として積み上がるが、協力金は4月から振り込まれていないとのこと。酒の卸問屋では先月の売り上げが2019年と比べ15%以下になり、月に億単位の損失が出続けているという。豊島区のシングルマザーは支援団体の食糧支援の方が自分たちのためになっている、行政は助けてくれていないと語った。
2001年以降非正規労働者比率は増え続け、生活保護率はここ10年高止まりとなっている、。所得格差も今後さらに拡大する恐れも指摘されている。

◆衆議院議員会館・自民党の総裁候補:
こうした現状を自民党の総裁候補はどう見ているのか、岸田氏は経済政策を発表し、「経済成長優先」からの路線転換を訴えた。岸田氏は取材に対し「できるだけ幅広く裾野を広く所得や給与を上げていく分配政策を成長とセットでやることが大事」と話した。
またノートに書き留めている苦しむ人の声を読み上げた。高市氏は雑誌で政権構想を打ち出した。「安全保障」「アベノミクス路線」に力点を置く。高市氏は経済支援策について、困窮する家庭への現金給付、家事支援サービスの費用補助などの案を強調した。
河野氏は「温もりのある社会」を掲げる。河野氏は支援策と現実のミスマッチがあると話し、行政のデジタル化が必要と語った。
こうした現状を自民党の総裁候補はどう見ているのか、岸田氏は経済政策を発表し、「経済成長優先」からの路線転換を訴えた。岸田氏は取材に対し「できるだけ幅広く裾野を広く所得や給与を上げていく分配政策を成長とセットでやることが大事」と話した。
またノートに書き留めている苦しむ人の声を読み上げた。高市氏は雑誌で政権構想を打ち出した。「安全保障」「アベノミクス路線」に力点を置く。高市氏は経済支援策について、困窮する家庭への現金給付、家事支援サービスの費用補助などの案を強調した。
河野氏は「温もりのある社会」を掲げる。河野氏は支援策と現実のミスマッチがあると話し、行政のデジタル化が必要と語った。

◆家と仕事:
生活に困っている人に寮付きの仕事などを紹介している東京・新宿区のいえとしごと。コロナ感染拡大以降、相談は耐えない。この日訪れていた51歳の男性は、物流会社で派遣社員として働いていたが、職場でクラスターが出た頃から解雇され、今も仕事が見つかっていないという。
コロナで仕事を住まいを無くした男性は未だにワクチンも打ててはいない。相談を寄せる人の多くは携帯料金が払えず、職探しが出来ない状態にまで追い詰められている。
男性は仕事が決まるまで都内のネットカフェで寝泊まりすると言うが、所持金は1週間あまりで底をついてしまう。次のリーダーに何を期待するかを聞くと「国民の税金であなたらがおるんやから働いてください、僕も働こうとしているのであなたらも働いて下さいということです」と語っていた。

◆アメリカ同時多発テロ !
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ。アメリカは過激派組織「アルカイダ」の犯行と断定した。
首謀者らを匿ったとして当時・タリバンが政権を握っていたアフガニスタンを空爆した。そして日本も自衛隊が多国籍軍に給油支援という形で追随した。
タリバン政権崩壊後、日本は復興支援にも積極的に携わってきた。この20年で約7500億円を投じてきた。そのキーマンの一人が投じ国連の職員だった東京外国語大学の伊勢崎賢治教授。日本政府の特別代表としてタリバンと対立していた勢力の武装解除を指揮した。
だが、それがタリバン復活の足がかりとなってしまったという。それでもアメリカはタリバン政権崩壊後初となるアフガニスタン大統領選挙までに武装解除を終わらせるよう迫ったという。伊勢崎賢治教授は「なぜかというと2004年にはアメリカの大統領選挙があった」「アメリカの大統領選挙前にアフガンの選挙を力ずくでやれと」と明かした。予定通り選挙は行われ新政権が誕生。
その1ヶ月後、当時のブッシュ大統領が再選を果たした。その裏では懸念通り、地方中心にタリバンが再び勢力を拡大していった。そして今タリバンが再び実権を掌握。伊勢崎賢治教授は、「実は僕の(当時の)通訳がいっぱいいて3人殺された1ヶ月で」と明かす。

◆ダラエ・ヌール診療所:
その意志を継いでいるのが福岡市に本拠地を置くペシャワール会。ペシャワール会は、医師の死後も事業を継続。カブールから100キロほど離れたジャララバードの周辺で、医療や灌漑、農業支援活動を行ってきた。タリバンが政権を掌握した際には、一旦活動を休止していたが、すぐにダラエ・ヌール診療所を再開した。理事の藤田千代子さんは、8月15日の直後とは状況が全然違うと言い、急ピッチで状況が安定していっているという感じ、と話す。
農業事業も一部再開された。中村哲さんが用水路建設を始めたのは、2000年の大干ばつがキッカケだった。しかし翌年アメリカ同時多発テロが発生し、自衛隊の海外派遣が議論される中、国会人に参考人として呼ばれた中村さんは「当地の事情を考えますと有害無益でございます」と話した。
また2014年に安保法制が議論されていた時期には「アフガニスタンは今戦どころではない状態、戦で物事が解決できないのを住民身に染みて知っているわけ、それよりも怖いのは彼らが生きていく空間、農民が生活する農地が年々砂漠化でどんどん失われていっていること」だと語った。
そしてアフガニスタンは今年も大規模な干ばつに見舞われている。国連によると、国民約3800万人の3分の1以上が十分な食事が取れず、5歳以下の子供の半数以下が極度の栄養失調になっているという。

◆北京五輪:
北京五輪 女子日本代表決定戦は、3勝先勝で勝者が12月の世界最終予選へ進むことができる。ロコ・ソラーレ×北海道銀行の試合、ロコ・ソラーレの藤沢五月の最後の一投は円の中央付近にピタリ。その後も得点を重ね、6点差になったところで北海道銀行がギブアップし、ロコ・ソラーレが9-3で勝利した。

◆ロコ・ソラー:
北京五輪 女子日本代表決定戦は、3勝先勝で勝者が12月の世界最終予選へ進むことができる。ロコ・ソラーレ×北海道銀行の試合、ロコ・ソラーレの藤沢五月の最後の一投は円の中央付近にピタリ。その後も得点を重ね、6点差になったところで北海道銀行がギブアップし、ロコ・ソラーレが9-3で勝利した。

◆北海道銀行:
◆全米オープン:(エンディング)

(参考資料)

○膳場貴子さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
膳場貴子(ぜんば・たかこ、1975年2月28日生まれ。46歳。)は、日本のフリーアナウンサー(TBSテレビ専属契約アナウンサー)で、元NHKアナウンサー(1997年4月 - 2006年3月)。
◆人物:
女子学院中学校・高等学校を卒業後、東京大学文科3類に合格し、東京大学医学部健康科学・看護学科卒業。趣味は舞台鑑賞と音楽鑑賞。大槻ケンヂの熱狂的なファン。
◆生い立ち
実家の膳場家は下北沢村を開墾した膳場将監の子孫であり、大場家・秋山家と並ぶ世田谷の地主の一つである。父親は商社勤務で、3姉妹の末子である膳場は、1歳から7歳まで西ドイツ(当時)で過ごした。
中学校・高校は東京の女子学院中学校・高等学校で、学校の同級生には漫画家・辛酸なめ子や日本テレビアナウンサー・馬場典子らがいた。大学は東京大学文科3類に入学、3年から医学部健康科学・看護学科に進学した。私生活では2度の離婚歴がある[1][2]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15676.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総裁選:岸田氏・高市氏・河野氏の経済政策は、三者三様 !「アベノミクス」に、温度差 !

  総裁選:岸田氏・高市氏・河野氏の経済政策は、三者三様 !

      「アベノミクス」に、温度差 !

         戦後自民党体制の深層・真相は ?

(www.yomiuri.co.jp:2021年9/12(日) 15:05)

読売新聞:自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬表明した岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の3氏は、経済政策について三者三様の主張を展開している。安倍前首相が掲げ、菅首相が継承した「アベノミクス」からの距離感や分配の考え方が焦点となる。
 岸田氏は11日のテレビ西日本の番組で、「経済成長と合わせて社会の格差が開いてしまった。成長と分配の両方が必要だ」と強調した。アベノミクスの成果を評価し、維持しつつも、一部企業に利益が集中して格差は拡大したという問題意識だ。岸田氏は、新自由主義的な政策を転換し、分配を重視する「新しい日本型資本主義」を掲げる。
中間層への分配強化のため、子育て世帯への住居・教育費支援を進める。新型コロナウイルス対策では数十兆円規模の財政出動を打ち出したが、「財政再建の旗は降ろさない」と財政規律も重視する。
 河野氏もアベノミクス路線の修正を図る。10日の出馬記者会見では「企業部門は非常に利益を上げることができたが、賃金まで波及しなかった」と指摘した。「個人を重視する経済を考えていきたい」と述べ、労働分配率を高めた企業への法人税優遇を提唱する。
 菅首相が進めた「デジタル」「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、テレワークを容易にする5Gネットワークや、脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指す。
 一方、高市氏は「サナエノミクス」と銘打ち、アベノミクスの継承を訴える。物価上昇率2%を達成するまで、財政再建の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を実施すると主張した。
大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図る。11日の読売テレビの番組では「(思い切った財政出動は)雇用を生み、所得も増え、必ず税収として戻る」と力説した。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

   「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

W マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15677.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・総裁選:河野氏33%、石破氏16% 朝日新聞の世論調査

  自民党・総裁選:河野氏33%、石破氏16%   朝日新聞の世論調査

         河野氏・岸田氏等のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2021年9/12(日) 23:30)

◆新総裁にだれがふさわしいか ?

朝日新聞社は11、12日に全国世論調査(電話)を実施した。次の首相を事実上選ぶ、自民党総裁選が17日に告示されるのを前に、新総裁にだれがふさわしいか聞いたところ、河野太郎行政改革相が33%と最多で、石破茂元幹事長が16%、岸田文雄前政調会長が14%、高市早苗前総務相が8%、野田聖子幹事長代行が3%だった。
 総裁選への立候補を表明、あるいは検討している5氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」と答えた人は20%だった。

◆自民党支持層の調査 !
 支持政党別に見ると、自民党支持層では河野氏が42%で、岸田氏19%、石破氏13%、高市氏12%、野田氏1%だった。無党派層では、河野氏28%、石破氏17%、岸田氏11%と続き、高市氏6%、野田氏5%だった。
 次の首相に最も必要なものを4択で選んでもらったところ、「実行力」が圧倒的に多く、64%。「誠実さ」15%、「発信力」10%、「政治信条」7%の順だった。「実行力」を選んだ人のうち38%が河野氏を支持した。
 次の首相は、安倍晋三前首相や菅義偉首相の路線を引き継ぐ方がよいかどうか尋ねたところ、「引き継ぐ方がよい」は28%で、「引き継がない方がよい」の58%の方が多かった。
 退陣することになる菅内閣の支持率は30%(前回8月調査は28%)と横ばいだった。
ただし、政党支持率を見ると、自民は今回、37%(同32%)。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%(前回6%)との差を広げた。

◆衆院選比例区投票先 !
「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%(同35%)。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%(同15%)を引き離した。総裁選の動きが自民を押し上げ、立憲を埋没させたとみられる。
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、11、12の両日に全国の有権者を対象に調査した。
固定は有権者がいると判明した1042世帯から575人(回答率55%)、携帯は有権者につながった2027件のうち902人(同44%)、計1477人の有効回答を得た。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。―以下省略―

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。

◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに

◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。

◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○「石破茂元幹事長」のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破茂(いしば・しげる、1957年〈昭和32年〉2月4日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(11期)。血液型B型[3]。
防衛庁長官(第68代・第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。
父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[4]。愛称は「ゲル」[5]。

◆経歴:
出生、学生の頃:出身地については鳥取県八頭郡八頭町出身[6]、東京都生まれ[1]の説がある。父は建設官僚の石破二朗。父二朗が1958年に鳥取県知事になったので、茂に東京の記憶は全くない[1]。茂の出生時、父・二朗は48歳であり、二朗の秘書を務めていた高岩迪資によれば、自身の高齢の恥ずかしさから二朗は病院へ行きたがらず、高岩が代理で病院へ出かけていた。そのため病院側は、高岩が茂の父親と間違えたことがあったという[7]。
母親は、自身が国語教員だったということもあり、教育熱心な人物だった[1]。小学校の頃は毎晩1時間程度、偉人伝の朗読をさせられた[1]。鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学した。
1979年、慶應義塾大学法学部法律学科(新田敏ゼミ[8])卒業[6]。慶大2年在学中に、全日本学生法律討論会で第一位[6]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15678.html

[ペンネーム登録待ち板6]   北朝鮮「新型巡航ミサイルの発射に成功」と報道 ! 米韓への牽制狙いか ?

  北朝鮮「新型巡航ミサイルの発射に成功」と報道 ! 米韓への牽制狙いか ?

         北朝鮮・金委員長の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2021年9/13(月) 8:03)

北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、北朝鮮が11、12の両日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じた。弾道ミサイルとは異なり、巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制(けんせい)や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる。
11日と12日に北朝鮮の国防科学院が行った新型長距離巡航ミサイルの発射実験。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信
 北朝鮮がミサイル発射を公表したのは、今年3月に短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射して以降、初めて。
 同通信によると、発射された巡航ミサイルは楕円(だえん)や8の字の軌道を描き、発射から7580秒(約2時間6分)で1500キロ先の標的に命中したという。試射は成功し、新たに開発された高効率のタービンやミサイルの飛行操縦性、命中正確性が設計通りの成果を出したと報じた。

(参考資料)

○日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、対米隷属・

    自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「
対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理(おさむ)が、構築した国家だった !
 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  
 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !
畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !
だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である !
横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

○日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !
(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

    北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/:2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。―以下省略―

○北朝鮮:金正恩氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

金正恩(キム・ジョンウン、김정은、1984年?[注 1]1月8日生まれ。37歳。)は、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)の政治家、軍人。同国第3代最高指導者(2011年 - )。
第2代最高指導者で朝鮮労働党総書記であった金正日の三男。父の死により事実上最高指導者の地位を継承した[注 2]。現在、朝鮮労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める[4][5]。党内序列は第1位[6]。軍事称号(階級)は朝鮮民主主義人民共和国元帥[7]。
また2019年4月の社会主義憲法改正により、国務委員会委員長は国を代表すると規定され、名実ともに元首に位置付けられた[8][9]。
2021年1月10日、前日に朝鮮労働党の規約が改正され、書記局が復活したことを受け、金正恩を総書記とする決議が第8次党大会において全会一致で採択されたと報じられた[10]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15679.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新内閣が発足した直後に、衆院総選挙が実施される !

  新内閣が発足した直後に、衆院総選挙が実施される !

       菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2933号:2021年9月9日)

1)マスメディアの大半は、党首選を大義名分

    にして、自民党の大宣伝活動を展開する !

菅内閣崩壊なのに、政権刷新の気運が一向に高まらない。
逆に自民党は、党首選で電波をジャックする。
マスメディアの大半は、自公政権の御用機関だから、党首選を大義名分にして、自民党の大宣伝活動を展開する。
自民党党首選が終われば、新内閣が、発足する。
閣僚の顔ぶれ紹介に終始する。

2)新内閣が発足した直後に、衆院総選挙が実施される !

新内閣が発足した直後に、衆院総選挙が実施される。
内閣発足直後は、内閣支持率を高く発表する。
この状況下で、衆院総選挙が行われる。
本年の秋までに衆院総選挙が実施されることは既定の事実だった。
安倍・菅政権の迷走が続き、内閣が国民支持を失ってきた。
安倍政治は、政治私物化の総合商社状態だった。
菅政治は、国民無視の利権政治だった。
コロナ感染を爆発させるなかで、東京五輪開催を強行した。

3)菅政権は、国民の命と健康よりも自分の利益・利権を優先した !

菅政権は、国民の命と健康よりも自分の利益、自分の利権を優先した。
その結果として内閣支持率が3割を割り込み政権崩壊秒読み態勢に移行した。
山形県知事選、千葉県知事選、国政3選挙、静岡県知事選に自公は全敗。
菅氏が総力を注いだおひざ元の横浜市長選でも惨敗した。
その結果として菅首相は辞任に追い込まれた。
野党は、一気呵成に政権奪還を狙うべき局面だが、政権刷新への期待が一向に高まらない。

4)野党共闘の枠組みが、確立されていない

    から、政権刷新への期待が高まらない !

理由は、野党共闘の枠組みが、確立されていないことである。
政策を無関係に共闘すればいいというものではない。
基本政策を共有する勢力が連帯しなければ意味がない。
政策を基軸に連帯し、共闘体制を構築する。
これが「政策連合」の考え方である。ところが、これと似て非なる動きがある。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

    1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )(舛添要一:国際政治学者)

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15680.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革的野党は、基本政策を共有し、大きな連帯を形成すべきだ !

  改革的野党は、基本政策を共有し、大きな連帯を形成すべきだ !

      隠れ自民党への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2933号:2021年9月9日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)政策の不一致に目をつむり、かたちだけの共闘を狙っている !

政策の不一致に目をつむり、無理やり、かたちだけの共闘を成り立たせようとしている。
根本的な食い違いは、共産党との共闘に関する考え方である。
共産党との共闘に反対する勢力がいる。
この勢力は、戦争法制を肯定し、原発稼働を肯定し、消費税増税を肯定している。
この基本政策方針は、自公と同一である。
日本維新の会・国民民主党は、基本政策が自公と同一なのだから、自公と連携すればよい。

6)日本維新の会・国民民主党は、野党共闘確立を妨害している !

それにもかかわらず、野党共闘の輪のなかに、無理やり入り込もうとして、野党共闘確立を妨害している。
これでは市民の政権刷新に向けての期待が高まるわけがない。
野党共闘確立を妨害している勢力は、「連合・6産別」とこれを支持基盤としている、「国民民主党」である。
国民民主党と連合・6産別は、自公勢力に移転すべきである。
存在を否定しているのではない。

7)日本維新の会・国民民主党は、基本政策

   路線を共有する勢力と、連帯すべきだ !

国民民主党は、基本政策路線が異なるのだから、基本政策路線を共有する勢力と、連帯すべきなのである。
共産党が武力革命を唱えている、直ちに自衛隊の廃止を求める、直ちに天皇制の廃止を求めているわけではない。
共産党が単独で政権を樹立すれば、事情は変わるだろうが、共産党はそのような無茶な提案を示していない。
共有できる基本政策を確認し、その枠組みのなかで「連合政権」を樹立することを唱えている。
極めて現実的な提言を示している。
平和主義を堅持し、原発を廃止し、共生の経済政策を実現する。

8)改革的野党は、基本政策を共有し、大きな連帯を形成すべきだ !

この基本政策を共有し、大きな連帯を形成する。これが「政策連合」の考え方である。
共産党を含む野党共闘を妨害する勢力は野党勢力の弱体化を目指す勢力としか認定しようがない。ところが、野党第一党の立憲民主党が「連合・6産別」に支配され続けている。
この状況では次の総選挙での政権奪還は実現しない。
立憲民主党が態度を改めぬなら、選挙後に総括が必要になる。

(参考資料)

○大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配する事が、間違いだ !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2932号:2021年9月8日)

1)強い健全な野党が存在しないために、日本政治刷新の道筋が見えない !

決戦の総選挙が近づいているが、日本政治刷新の道筋が見えない。
最大の要因は、強い健全な野党が存在しないことである。
端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。
このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされていない。
「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。

2)「連合・6産別」の実態は、「大企業の御用組合連合」だ !

「連合・6産別」とは、ざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」である。
連合・6産別とは、連合傘下の民間労組である、UAゼンセン、自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、電力総連のことである。
組合員数は、UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)、電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)、合計で約400万人である。

3)連合傘下(労組)の組合員数は、就業者全体の約1割だ !

連合傘下(労組)の組合員数合計は、686万人である。
連合は、日本最大の(労組)連合体だが、それでも組合員数は、就業者全体(2020年12月:労働者の人数は、6,860万人)の約1割である。
連合の組合員数に占める「6産別」の比率は約6割。
「連合・6産別」組合員の、就業者全体に占める比率は、約6%である。
組合員数が、就業者全体の6%に過ぎない、大企業御用組合の意向が、野党の方向を支配していることが問題の根源である。
大企業御用組合の意向を、代弁する政党があってもいいだろう。

4)大企業御用組合勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違いだ !

しかし、大企業御用組合の勢力が、野党全体の方向を支配することが、間違っている。
大企業御用組合の連合体が、かつての「同盟」であった。
「同盟」は、1960年に創設された、民主社会党=民社党の支援母体であった。
民社党は、米国・CIAが主導して創設した政党であった。
CIAが民社党を創設したのは、日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するためである。

5)CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した !

米国・CIAは、左派勢力を分断するために、民社党を創設した。
米国支配勢力の思惑は、彼らによる日本実効支配を維持することである。
米国が目指す、日本政治の要件は、以下の3つである。
1.対米隷属、2.原発推進、3.市場原理主義の貫徹、米国は、目指している。
米国による日本実効支配を、永続させるために、左派勢力のなかに、米国が直接指揮する勢力を埋め込んである。

6)旧民主党・旧民進党には、米国支配勢力の先兵が、潜伏していた !

これが「民社党=同盟」であり、「国民民主党=連合・6産別」である。
旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。
この勢力のなかに、米国支配勢力の先兵が、潜伏していたことである。
鳩山内閣を破壊したのが、この米国支配勢力の先兵の勢力である。
この勢力の第一の使命は、「日本の対米隷属」を堅持することである。

7)鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした !

鳩山内閣は、「日本の対米隷属」を、打破しようとした。
そのために、民主党内に潜伏していた、米国支配勢力の先兵が、鳩山内閣を内部から破壊した。
この対米隷属勢力と、日本の市民の意思が一致しない。
旧民進党が分裂して、同党が対米隷属勢力と、非対米隷属勢力とに、分離されることが期待された。
立憲民主党が、市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純粋な革新勢力として活動することが期待されたからである。

8)立憲民主党の執行部は、連合・6産別に、振り回されている !

ところが、この期待が、失望に変わっている。
立憲民主党の枝野代表を含む、執行部が、連合・6産別に、振り回されている。
これでは、日本政治の刷新を実現することはできない。

9)野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠だ !

結論は「連合・6産別」の影響を受けない、市民政党を創設することが重要である。
大企業御用組合の組合員が、野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は、実現しない。
野党勢力の本格的な再編が、必要不可欠である。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6]   9月12日の「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

  9月12日の「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

       レギュラーのプロフィールとは ?

(kakaku.com :2021年9月12日)

【レギュラー出演】夏目三久(東京外国語大学外国語学部(ベトナム語専攻)卒業37歳。)
桝太一(ます・たいち:東京大学大学院農学生命科学研究科修了。40歳。),
安藤翔(あんどう・しょう:中央大学法学部政治学科卒。33歳。)

【ゲスト】 為末大 , 井上咲楽
【声の出演】 大塚芳忠 , 服部伴蔵門
【その他】 青田泰明 , 廣瀬小夏 , 小林慶一郎 , 新浪剛史 , 島崎直美 , 座間太一 , 臼井一茂

◆青稜中学校・高等学校:
東京の青稜高校ダンス部は練習時間が制限されている。学校では制限の緩和が話し合われたが、緩和は見送りとなった。飲食店関係者など、行動制限の緩和に期待する人たちもいる。

◆日本女子プロ選手権:
日本女子プロ選手権最終日。稲見萌寧が大会新記録のトータル19アンダーで、国内メジャー初制覇を果たした。

◆東京ヴェルディベレーザ:
WEリーグが開幕。東京ヴェルディベレーザvs浦和レッズレディース。2−1で浦和レディースが勝利した。

◆スズキヤ逗子駅前店:
キャベツウニを紹介。逗子市のイタリアンレストランで、桝太一がキャベツウニを使った料理を実食。磯の香りが強くなく、ウニが苦手な人にも食べやすいという。

◆キャベツウニのスパゲティ:
キャベツウニを紹介。逗子市のイタリアンレストランで、桝太一がキャベツウニを使った料理を実食。磯の香りが強くなく、ウニが苦手な人にも食べやすいという。
キャベツウニの漁場を紹介。現在は磯焼けにより飢餓に強いウニだけが生き残っている。
逗子では定期的にウニを駆除しているが、一向に減らないという。
神奈川県水産技術センターのキャベツウニを紹介。ウニのエサとしてさまざまな食材を試し、キャベツに行き着いたという。磯焼けの海で拾ったウニに、3カ月ほどかけてキャベツを与え、身入りをよくしている。最大の研究課題は、ウニをまんべんなく太らせること。他の野菜や果物も与え、安定供給できるよう研究を続けている。

◆神奈川県水産技術センター:
神奈川県水産技術センターのキャベツウニを紹介。ウニのエサとしてさまざまな食材を試し、キャベツに行き着いたという。磯焼けの海で拾ったウニに、3カ月ほどかけてキャベツを与え、身入りをよくしている。最大の研究課題は、ウニをまんべんなく太らせること。他の野菜や果物も与え、安定供給できるよう研究を続けている。

◆キャベツ:
神奈川県水産技術センターのキャベツウニを紹介。ウニのエサとしてさまざまな食材を試し、キャベツに行き着いたという。磯焼けの海で拾ったウニに、3カ月ほどかけてキャベツを与え、身入りをよくしている。最大の研究課題は、ウニをまんべんなく太らせること。他の野菜や果物も与え、安定供給できるよう研究を続けている。
ブロッコリーを食べさせたウニを紹介。本来食用に適さないウニだが、味が良くなったという。
さらに出荷直前にみかんを与えると、色が良くなるとのこと。井上咲楽は一家でSDGsに取り組んでいると話した。
(エンディング)

(参考資料)

○「夏目三久」のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
夏目三久(なつめ・みく、1984年8月6日生まれ。37歳。)は、日本のフリーアナウンサー。元日本テレビアナウンサー[3]。大阪府箕面市出身。所属事務所は田辺エージェンシー。
夫はお笑いタレントの有吉弘行。

◆来歴:
聖母被昇天学院小学校、同志社女子中学校、同志社女子高等学校、東京外国語大学外国語学部(ベトナム語専攻)卒業。

◆日本テレビに入社:
2007年
4月、入社。入社式で「一番好きな番組」に「1億人の大質問!?笑ってコラえて!」を挙げている[8]。7月30日、『あすの天気』にてアナウンサーデビュー。
10月1日スタートの昼の帯番組『おもいッきりイイ!!テレビ』のアシスタントに抜擢される。
12月20日、翌2008年の日本テレビ開局55周年をPRするため結成した「go!go!ガールズ」の初お披露目を「日本テレビ開局55年プロジェクト」(2008年1月 - 2009年3月)の会見の場で行った。

◆フリーアナウンサーとして:
2011年4月5日から2016年3月30日まで、テレビ朝日系列のバラエティ番組『マツコ&有吉の怒り新党』にて他局初出演。
2012年:4月8日から『夏目三久 Tokyo♥ナビゲッチュ〜!』を約2年間担当する。
2013年:4月より、日本テレビの『真相報道 バンキシャ!』の総合司会に就任。前任の鈴江奈々が産休に入ったため[16][17]。
2014年:3月31日、『あさチャン!』の総合司会に就任。
2020年:『アニマルエレジー』のMCとして出演。
2021年:4月2日、お笑いタレントの有吉弘行と前日の4月1日に結婚したことを所属事務所を通じて発表した[2]。
4月23日、怒り新党の後番組である『マツコ&有吉 かりそめ天国』(テレビ朝日)に有吉と共に出演。共演者であるマツコ・デラックスに今後の仕事について質問された際に、同年秋を以って芸能界を引退することを発表した[18]。

◆人物:
家族:イー・ガーディアンの創業者・夏目三法の娘であり[19]、同社が東証マザーズに上場(2010年12月1日)する直前には2万4000株(上場前保有比率1.71%)を保有していたと報道されている[20]。
エピソード:小学生の頃、地元のガンバ大阪のファンクラブに入っていたことがあった[21][22]が、夏目が前年(2007年)に引き続き担当したFIFAクラブワールドカップ2008には、そのガンバ大阪が出場し、大会3位になった。

○「桝太一」のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
桝太一(ます・たいち、1981年〈昭和56年〉9月4日生まれ。40歳。)は、日本テレビ所属の男性アナウンサー。

◆来歴:
千葉県千葉市若葉区出身[1]。麻布中学校・高等学校、東京大学農学部水圏環境専修卒業。
東京大学大学院農学生命科学研究科修了後、2006年日本テレビ入社。同期入社に青木源太(フリーに転身)、葉山エレーヌ(他部署へ異動)、松尾英里子(退職のちフリーに転身)がいる。
普通自動車運転免許、スキューバダイビングライセンス、潜水士の資格を持ち、200本以上の潜水経験を誇る[2]。
学生時代はアナゴやアサリの研究をしていた。自然現象を相手としたレポーターを志望していたが、プロレス班に配属された。2008年4月27日、プロレスリング・ノア日本武道館大会で実況デビューを飾った。
2010年4月3日より『ズームイン!!サタデー』のスポーツコーナーを担当したのち、1年後の2011年、平日朝の情報番組『ZIP!』の総合司会に選ばれた。
『ZIP!』の総合司会と同時に『全国高等学校クイズ選手権』(高校生クイズ)の4代目総合司会も担当するようになった。
2011年2月25日に、一般女性と結婚したことを日本テレビが発表した。桝は結婚時期などは明らかにしていない[3]。
2011年7月16日公開の映画『コクリコ坂から』にて生徒役として声優デビューを果たし、さらに翌年には『ALWAYS 三丁目の夕日'64』で俳優デビューも果たした。
2012年9月から『快脳!マジかるハテナ』の司会として初のゴールデン番組の司会を担当した。
2013年2月2日・3日はNHKと日本テレビが共同制作した『60番勝負』の日本テレビ側司会として出演[4]、その告知として2月1日のNHK総合テレビ『あさイチ』にも出演し[5]、これがNHKへの初出演となった。
2013年の『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』の総合司会を担当した[6]。
オリコン調査による「好きな男性アナウンサーランキング」で2011年から5年間、1位に選ばれ「殿堂入り」した[7]。
2021年、4月改編に伴い、番組開始当初から総合司会を務めてきた『ZIP!』を卒業。
福澤朗の後任として『真相報道 バンキシャ!』の総合司会に就任[8]。

○「安藤翔」のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

安藤 翔(あんどう しょう、1988年8月18日生まれ。33歳。 )は、日本テレビの男性アナウンサー。妻は元宝塚歌劇団宙組娘役の花里まな[1]。

○来歴・人物:
大阪府河内長野市に生まれ、東京都八王子市や大阪府大阪市阿倍野区、東京都国立市を転々とする[2]。中央大学法学部政治学科卒業後、2012年入社[2]。身長186cm[2]。
趣味はスポーツ観戦、観劇[2]。
信条は「臨機応変、創意工夫」[2]。
2016年1月18日、元宝塚歌劇団宙組娘役の花里まなと結婚[1]。2017年、長女が誕生[3]。

◆現在の担当番組:
NNNニュースサンデー(シフト勤務、2013年5月5日 - )
Fun!BASEBALL!!(主にリポーター、二軍戦実況。2021年4月3日の巨人対ヤクルト戦で関東ローカルではあるが、地上波中継初実況を果たす)
真相報道バンキシャ!(ニュース担当)※不定期出演
バゲット(2018年10月2日- 火曜日レギュラー)
NNNストレイトニュース(2020年6月19日 - ) 金曜日キャスター[4]
日テレNEWS24(不定期)



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[ペンネーム登録待ち板6]   9月12日のNHK「日曜討論」の内容とは ?

  9月12日のNHK「日曜討論」の内容とは ?

   安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2021年9月12日)

◆“連休中も県をまたぐ移動 自粛を”西村経済再生相
緊急事態宣言の延長をめぐり、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、今週末からの連休中も県をまたぐ移動は自粛するよう呼びかけるとともに、医療提供体制を強化し、9月30日の期限で宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は、9月30日まで期間が延長されることになりました。
西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、「来週、連休があるので、人の移動が活発化しないよう、9月30日までとした。各地で非常に厳しい医療の状況があるので、県をまたぐ移動は、自粛していただくよう改めてお願いしたい」と呼びかけました。
そして「臨時の医療施設や酸素ステーションの整備を、都道府県で対応してもらいながら、厚生労働省を中心に支援し、医療が安定的なものになるように強化して、9月30日の段階で宣言を解除できるよう全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べました。
一方、西村大臣は、政府が今後の日常生活の回復に向けた考え方を決定したことについて「今の緊急事態宣言のもとで何か緩和をすることは考えていない。イベントや飲食の場面で、どう使っていくかなど、国民的な議論を重ねて、ワクチン接種が一定のレベルに進む段階で導入できるよう準備を進めていきたい」と述べました。

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

   1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

  「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



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[ペンネーム登録待ち板6]  総裁選:自民党最大派閥が岸田氏一本化か ?小泉環境相は、河野氏支持 !

  総裁選:自民党最大派閥が岸田氏一本化か ?

   石破氏は出馬見送り、岸田氏インタビュー  小泉環境相は、河野氏支持 !

         出馬者のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/14(火) 17:50)

「ポスト菅」を決める自民党総裁選の告示まであと3日です。最大派閥「細田派」の会合では、どんな議論が出たのでしょうか。国会記者会館から報告です。
 (政治部・小池直子記者報告)
 細田派の会合は14日午後に終わりました。そして、岸田前政調会長と高市前総務大臣、この2人を支援することを決めました。細田派内には岸田前政調会長や高市前総務大臣を推す声が圧倒的ですが、河野行政改革担当大臣を支援する議員も一部にいて、自主投票を求める声も上がっていました。
 しかし、ある幹部は「派内の大勢は岸田だ」と述べていました。
 ただ、安倍前総理が高市前総務大臣の支持を鮮明にしているため、岸田前政調会長だけでなく、高市前総務大臣も支援することを決めました。そして、それぞれの陣営に推薦人も出すことを確認しています。
 派閥としては候補者を出していない以上、総裁選で勝ってポストを勝ち取るために決選投票での2位3位連合という逆転のシナリオも描いています。そのためには、とにかく最後は結束して行動すること、この方針を明確に打ち出したい考えです。
Q.石破元幹事長が出馬を見送った背景は?
 自らが立候補する主戦論では勝算が見えず派閥内がまとまらなかった、これが最大の理由だと言えます。
 石破元幹事長が出馬することで特に党員票が割れるため、安倍麻生の傀儡(かいらい)とみている岸田前政調会長が有利になるのを避ける狙いがあります。
 石破元幹事長としては党員票では一定の支持はあるものの、弱点と言われている議員票では今回も支持が広がらないとみていたため、5回目となるこの挑戦でも勝ち目がないと判断していたためです。
 さらに、これまでポスト争いで冷遇されてきた派閥のメンバーを処遇してもらいたいという思惑もあります。

○総裁選:1億5000万円、国民に説明 !

   自民総裁選、争点は党改革 岸田氏インタビュー

(www.jiji.com:2021年9/14(火) 11:37)
自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は14日、報道各社のインタビューに応じた。
 2019年参院選で河井克行元法相夫妻側に党本部が支出した1億5000万円に関し、「買収に使われていないことを書面をもって国民に説明する」と強調。「政治とカネ」の問題への強い批判を踏まえ、総裁選の争点は「党改革」だと主張した。
 岸田氏は「党の説明責任、透明性、ガバナンス改革を考えなければいけない」と指摘。「できるだけ早く」説明する考えを示した。当選無効となった国会議員に4割の歳費返還を求める歳費法改正にも取り組むと語った。
 憲法改正に関しては、安倍政権時にまとめた4項目の党改憲案の実現に「努力を注ぐ」と表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態条項(の対象)に感染症を加えるか、議論はあってもいい」と述べた。
 カジノを含む統合型リゾート(IR)に関しては「経済に少なからず意味がある。信頼醸成、地元の理解を大切にし、可能性を追求していく課題だ」と主張。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は「進めるべきだ。丁寧な説明を地元にしなければならない」と語った。
 
○総裁選:小泉環境相、河野氏支持を表明「党風一新できるのは河野氏」

(news.yahoo.co.jp:2021年9/14(火) 19:40)

9月17日告示の自民党総裁選挙をめぐって、小泉環境大臣は河野行革担当大臣を支持することを表明しました。
 小泉大臣は、夕方から地元の神奈川県横須賀市で県議・市議ら党支部の幹部らと総裁選の対応について協議した後、「自民党が変わらなきゃいけないときに誰が党風一新できるのか」「河野さんしかいない」などとして、河野大臣を支持することを報道陣に表明しました。(14日19:36)

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15684.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:「河野・石破連合」で圧勝狙う !安倍・麻生氏と亀裂も、

  自民党総裁選:「河野・石破連合」で圧勝狙う ! 安倍・麻生氏と亀裂も、

    出馬者のプロフィールとは ?

(www.jiji.com:2021年9/15(水) 7:09)

自民党総裁選で、「ポスト菅」候補として世論の人気を二分してきた河野太郎規制改革担当相(58)と石破茂元幹事長(64)の「連合」が成立する可能性が出てきた。
 河野氏の協力要請を受けて石破氏が出馬を見送り、手を携えて党員・党友投票で圧勝を狙う。ただ、石破氏は安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治路線に一貫して否定的で、河野氏と安倍、麻生両氏の間に亀裂が走ることも予想される。
 河野氏は13日、衆院議員会館に石破氏を訪ね、「『河野総理』が誕生したら力を貸してください」と打診。石破氏は即答を避けたが、総裁選には出馬せず、河野氏を支援する意向を固めた。
 河野、石破両氏は報道各社の世論調査で、「次の首相」としてトップを争う。石破氏は過去4回立候補した総裁選でも高い党員人気を見せつけてきた。各派の投票行動が見通せない中、河野氏は石破氏を取り込んで党員票を固め、国会議員票の比重が大きい決選投票に持ち込ませることなく、1回目の投票で決着をつけたい考えとみられる。
 河野氏からの支援要請は、総裁選対応を決められずにいた石破氏にも「助け船」となった。昨年の総裁選で惨敗し、石破派会長の辞任を余儀なくされた上、休会や退会の形で離反者が続出。20人の推薦人確保もままならないとみられていた。「河野政権」で要職に起用されれば、将来の総裁候補として芽を残すことができる。
 だが、河野氏にとり、石破氏との連携はもろ刃の剣だ。最大派閥・細田派に影響力を持つ安倍氏と、河野氏が所属する第2派閥・麻生派会長の麻生氏が首相在任中、石破氏は政権批判の急先鋒(せんぽう)となった。石破氏は今なお「河野氏ならこれまでの自民党政治の継承にならない」と漏らし、従来路線の転換を目指している。
 このため、麻生派幹部は「河野氏と安倍、麻生氏の関係は悪くなる」との見方を示す。河野氏が、数を握る安倍、麻生両氏を遠ざけるのは得策とは言えず、仮に首相の座を勝ち取っても政権運営の不安定要因になりかねない。
 「河野・石破連合」の行方を、岸田文雄前政調会長(64)も注視している。岸田氏は、党内で「異端児」扱いの河野氏に国会議員票で優位に立っていると踏んでいただけに、周辺は「流れが変わりそうな気がする」と警戒。同時に、安倍、麻生両氏の支援を当て込んで「うちにとっていい方向に変わるかもしれない」と期待も示す。
 石破氏は14日、党本部で二階俊博幹事長と面会。二階氏の元にはこの後、菅義偉首相も会談に訪れた。首相は就任時、「安倍政治の継承」を掲げたが、今回は河野氏を支持する意向とされ、二階氏は自身の党運営を問題視してきた安倍、麻生両氏と緊張関係にある。菅、二階、石破3氏が河野氏支援で連携し、安倍、麻生両氏と対立する構図も浮かぶ。

○総裁選:5派閥が自主投票に…竹下・二階・石原派も

(www.yomiuri.co.jp:2021年9/14(火) 22:07)

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)は、党内7派閥のうち、細田派、麻生派、竹下派、二階派、石原派の5派閥が事実上の自主投票にする方向となった。大半の派閥が支持候補の一本化を見送る異例の展開となっている。立候補を模索していた石破茂・元幹事長は15日の石破派の総会で不出馬を表明する見通しだ。
 これまで総裁選には、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相が出馬を表明している。
 党内最大派閥の細田派は14日、国会内で臨時総会を開き、事実上の自主投票とすることを決めた。会長の細田博之・元幹事長が高市氏と岸田氏を派として支持する方針を示しつつ、実際の投票行動は「それぞれの議員の判断を尊重する」との考えを示した。
 竹下、二階、石原各派は16日に会合を開き、支持候補の一本化を見送る方針を確認する。派内から河野氏が出馬する麻生派も16日の総会で、河野氏と岸田氏を「基本的に支持」するとした上で、どちらに投票するかは所属議員の判断に委ねる方針が示される見通しだ。
 岸田派は岸田氏支持を決めており、石破派は15日の臨時総会で対応を協議する。
 かつて自民党の派閥は領袖(りょうしゅう)を総裁に押し上げるために総裁選を結束して戦った。所属議員は領袖に忠誠を誓う代わりに「ポストとカネ」の配分を受けてきた。だが、1990年代の一連の政治改革で、政党交付金制度や、中選挙区制だった衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたことで、資金やポストの差配は党執行部に移り、所属議員は派閥からの恩恵が薄れる結果となった。今回は、直後に衆院選を控えており、選挙基盤の弱い中堅・若手を中心に派閥の意向よりも、党員や有権者の声を優先する動きが強まっている。党幹部は「派閥議員を強引に締め付けると、造反が続出し、派閥の崩壊につながりかねない」と語った。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。

◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに

◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。

◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15685.html

[ペンネーム登録待ち板6]  麻生財務相が頭を抱える「派閥分裂」危機 !“河野支持”“岸田支持”で真っ二つ

  麻生財務相が頭を抱える「派閥分裂」危機 !

    自民党総裁選“河野支持”“岸田支持”で真っ二つ

        麻生財務相の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/15 15:20)

このまま新総裁に選ばれるのか。「誰が自民党の総裁にふさわしいか」の世論調査でトップを走っている河野太郎行革担当相(58)。党員票を二分するとみられていた石破茂元幹事長(64)が不出馬となることで党員票が集中する可能性がある。
 頭を抱えているのが、河野氏が所属する派閥の領袖、麻生太郎財務相(80)だ。「麻生派」が“河野支持”と“岸田支持”に真っ二つに分裂しているからだ。麻生氏本人は、岸田文雄前政調会長(64)を支持するとみられている。
「麻生派53人のうち、すでに28人が“河野支持”で動いています。中堅若手は“河野支持”、ベテランは“岸田支持”と、世代間対立の様相になっています。もし、派内を“河野支持”で一本化しようとしたら、ロートルの甘利明あたりは怒って派閥を飛び出しかねない。だから、自主投票にするしかない。しかし、派内の仲間が総裁選に出馬しているのに、派閥がまとまらないのは異例です。さすがに派閥が分解することはないでしょうが、河野氏の出馬も止められず、派内もまとめられない麻生さんの権威が失墜したのは間違いない。総裁選はヒートアップしやすい。派内に遺恨を残す恐れがあります」(自民党事情通)
麻生氏の周辺が警戒しているのは、河野氏のバックに菅首相の影がチラつき、さらに麻生氏の“天敵”である石破氏とまでタッグを組もうとしていることだ。河野政権が誕生した後、菅氏が後見人となり、主導権を奪われかねない。当然、副総理・財務相というポストも外される。
「楽観的な麻生さんの周辺は、“どうせ河野氏は総裁選に勝てない”“総理総裁になっても短命だ”“長期政権を狙うなら派閥に全面支援を求めてくる”と踏んでいます。たしかに、人望のない河野氏では人を束ねることは難しいでしょう。でも、かつての小泉純一郎のように派閥の意向を無視し、秋の衆院選と来年夏の参院選で勝利したら、独り立ちしかねない。その時は、麻生派も麻生さんも用済みにされかねません」(政界関係者)
「麻生派」のロートルは、内心、焦っているのではないか。

(参考資料)

麻生財務相(吉田茂元首相の孫)の深層・真相は ?(第一回)

(rapt-neo.com/?p:osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載)

前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」が、どれほどの巨悪であり、我々国民を、うまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を、陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。
彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族(イルミナティ)が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。
*補足説明:「イルミナティ」はこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。
イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。
悪魔崇拝者たち(イルミナティ)の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。
しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。
そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。
詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。
つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(以下、こちらから転載)
2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。
本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。
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これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。
そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。(「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。)

○NWO(世界統一政府)の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。
そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。
しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。
前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。
以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。
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1872年 麻生太吉が石炭採掘事業に着手。
1918年 太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化。
1954年 産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称。
1966年 炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社。
1969年 「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」を
グループ中核企業とする。
2001年 7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社(世界最大手のセメントメーカー)が資本参加。
2004年 麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が
「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。
2009年 4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。
2010年 6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。
2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。
2013年 麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(転載ここまで)
では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。
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全地は同じ発音、同じ言葉であった。
時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。
こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。
彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。
そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。
時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、言われた、
「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。
彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。
さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。
こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。
これによってその町の名はバベルと呼ばれた。
主がそこで全地の言葉を乱されたからである。
主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
(旧約聖書・創世記11章1〜9節)
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これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。
ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。
そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。
だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔(世界統一政府)」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。
ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。(見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。)
※フリーメイソン:一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。
〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉

○フリーメイソン :Wikipedia
要するに、「麻生太郎」もまた、「フリーメーソンの一味」ということでしょう。
まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。
で、彼らのような、「フリーメーソン一味」は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。

○安藤忠雄 – Wikipedia
○打放しコンクリート – Wikipedia:〈安藤忠雄〉
以下が「安藤忠雄」の設計した建築物です。彼の設計した建築物は、このように全てが「コンクリート」の打ち放しになっています。
こんな何の味気もない建築物が、この世ではなぜか持て囃されているわけですが、それはただ単にフリーメーソンどもが、持て囃しているだけ、というわけです。
ちなみに、以下が過去に私が書いた「安藤忠雄」の記事です。

○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
このリンク記事は、「天皇家一族」がイルミナティのトップであることを、私がまだ分かっていなかった時期に書いたものなので、「安藤忠雄」のことを「金融ユダヤ」の手下であると書いていますが、この「金融ユダヤ」を「天皇家一族」と置き換えて読んでみて下さい。
現実に、「天皇家一族」は、「偽ユダヤ人」の末裔でもあるので、彼ら「天皇家一族」のことを「金融ユダヤ」と呼んでも間違いではありません。
詳しくは、以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は、疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。

○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。
そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。
で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。
となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。今回の騒ぎもやはり「大和族」と「出雲族」との争いが原因か。
一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手(オリンピアン)を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問(つまりトップ)」になっています。―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6]  最大の成果は、野党4党の政策協定に、国民民主党が加わらなかった事だ !

  最大の成果は、野党4党の政策協定に、国民民主党が加わらなかった事だ !

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2934号:2021年9月10日)

1)野党4党が、9月8日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ !

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党が、9月8日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。
政策協定には、安保法制の違憲部分廃止、憲法改悪反対、原発のない脱炭素社会の追求、
消費税減税、が盛り込まれた。
基本政策を共有して、連帯する考え方は、「政策連合」が提唱してきたものである。
原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで、政策協定を締結したことは評価される。

2)最大の成果は、野党4党の政策協定に、国民民主党が加わらなかった事だ !

最大の成果は、この野党4党の政策協定に、国民民主党が加わらなかった事である。
国民民主党は、「連合・6産別」を支持母体とする。
これまでに記述してきたように「連合・6産別」は、大企業御用組合の連合体である。
組合員数686万人の連合の6割にあたる、約400万人が、6産別所属である。
6産別は、UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)、電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)、基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)、である。

3)6産別が、連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた !

この6産別が、連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた。
6産別は、戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が強い。
6産別は、戦争法制廃止、原発ゼロ、消費税減税・廃止を求める、市民の意思に反する、基本政策を有している。
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党の今回の政策協定に、国民民主党が加わらなかった。
国民民主党の支援母体が、連合・6産別である。

4)国民民主党・連合6産別は、自公陣営に移籍すべきだ !

国民民主党・連合6産別は、自公と基本政策を共有しているのだから、自公陣営に移籍するのが妥当である。
野党共闘勢力から、国民民主党・連合6産別が離脱すると、野党共闘が俄然、力を増すことになる。
野党共闘勢力と基本政策が真逆であるから、連合は、6産別とそれ以外の(労組)に分離することが望ましい。
水と油が同居して、運営が円滑に進むわけがない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:
1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



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[ペンネーム登録待ち板6]   野党共闘勢力と国民民主党の分離を、実現すべきだ !

  野党共闘勢力と国民民主党の分離を、実現すべきだ !

       戦後自民党体制の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2934号:2021年9月10日)

1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

5)野党共闘勢力と国民民主党の分離を、実現すべきだ !

野党共闘勢力と国民民主党の分離が実現すれば、連合が、野党共闘を妨害することもなくなる。
連合・6産別は、立憲民主党に関わるのをやめるべきである。
立憲民主党は、連合・6産別と訣別して、政策を基軸にした、大きな連帯構築に踏み出すべきである。
政策協定に、消費税減税が盛り込まれたことは、極めて意義深い。
このことによって、れいわ新選組も共闘に参画できることになる。
国民民主党・連合6産別は、原発推進、消費税増税推進であるのだから。
国民民主党・連合6産別は、野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきである。
野党共闘勢力は、直ちに候補者調整を行う必要がある。

6)共産党と強固な共闘を構築する事によって、立憲民主党も議席を確保できる !

立憲民主党議員で、共産党の支援なしに当選できる候補者は、極めて少ない。
共産党と強固な共闘を構築する事によって、立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。

7)共産党の重点選挙区では、立憲民主党などが、出馬取りやめるべきだ !

共産党が、すでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では、立憲民主党などが、出馬取りやめを実行する必要がある。
ギブアンドテイク(お互いに与え合うこと、奉仕し合うこと)がなければ、円滑な共闘は実現しない。
自公サイドは、「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。
このアピールに対しては、「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。
森友、加計、桜を見る会、の疑惑で、常に先頭に立って、不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。
市民の間に、共産党支持者が多く存在することを、忘れてはならない。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

  「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。
 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 米国から上級奴隷自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

   右翼米国の支援で、対米隷属保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策民主化の変更逆コースにより、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート戦犯たちに、権力を握らせようと決めていた米国が裏から支配できる日本にするため。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界経済界政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑の級戦犯・賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となるは、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党自民党の前身の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の児玉機関の長として中国で物資調達にあたった時の資産侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金時価4千億円の一部をもらった。
2米国の資金提供等で長期自民党政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが195070年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や左派穏健勢力に繰り返し資金提供していた違法資金ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

V 岸信介元首相とCIAの密接な関係 ! 自民党にも金の流れ ?

(dot.asahi.com :週刊朝日:2013/5/17 )

米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介(後に首相)は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。
 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局(CIA)の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。
 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。
 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。
 CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。
 しかし、岸については暗号名すらわかっていない。
 加藤は、緒方や正カの分厚いCIA関係資料を手に取って見せた。緒方は1千枚近く、正力は500枚ほどもある。戦後の日本政界とCIAとの関係を追究してきた加藤は、岸のCIA関係資料はまだ、ほとんどが機密指定を解除されていないとみている。「岸資料の5枚目のあとには、『not declassified』、まだ公開されない、という紙が1枚だけ挟まっている。この1枚の紙の後ろには、何百枚もの秘密資料があるかもしれないのです」。
 岸とCIAの知られざる関係を追って、米アリゾナ州ツーソンに飛んだ。アリゾナ大学の歴史学研究室で教鞭を執る同大教授、マイケル・シャラーは、歴史資料と学生たちのリポートの束に囲まれていた。シャラーは米国務省の歴史外交文書諮問委員会委員を務め、非公開資料にも目を通していた。文書を公開するかどうか国務省に参考意見を述べる立場にあった。
――岸元首相に対してCIAから資金提供があったという話をどう思いますか?
「そういう証拠はあると思う。賄賂的な意味合いよりは、派閥の運動資金や政治キャンペーン資金というような形で提供されたと理解している」
――資金はどのような形で渡されたのでしょうか?
「当時、CIAから経済団体や企業を通じて岸のほうに資金が流れたという記述を米国側の書類で私は目にしたことがある」
――経済団体とは経済団体連合会のことですか?
「それも一つだと思う。それから個々の企業と何かしらの契約を結んで資金を流していくということがあったと思う」―以下省略―※週刊朝日 2013年5月24日号



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15688.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:河野太郎氏、選択的夫婦別姓と同性婚に「賛成」 !

  自民党総裁選:河野太郎氏、選択的夫婦別姓と同性婚に「賛成」 !

         出馬者のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/16(木) 11:30)

グループインタビューで答える:
自民党総裁選に立候補する河野太郎氏が9月16日、グループインタビューに応じ、選択的夫婦別姓と同性婚の制度化について「賛成」と述べ、「国会で広く議論して結論を出すのが大事」との見解を示した。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、自民党内で慎重派と賛成派の拮抗が続いている。河野氏は制度導入についての考えを問われると、「賛成です」と回答。
また、同性婚制度についても「賛成」と述べた。一方で、「憲法上の問題をどうするのかというところは当然ある」と指摘した。
さらに、「こういう価値観が問われる問題については、国会で党議拘束をやめて、広く議論いただくのが良いのではないかと思っている」と述べ、国会で議論するべきだとの見解を示した。

○自民党総裁選:岸田氏が夫婦別姓導入に意欲「議論しなければ」

(mainichi.jp:2021年9/16(木) 0:21)

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に出馬する岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=は15日のBS−TBS番組で、選択的夫婦別姓制度について「導入を目指して議論をすべきだ」と述べ、導入に意欲を示した。
岸田氏は「必要とされている方、困っている人がいるわけだから議論はしなければならない」と指摘。そのうえで「社会全体として受け入れられなければならない。国民が認識を共有する雰囲気も必要だ」と述べた。
 岸田氏は、安倍晋三前首相が影響力を持つ細田派(96人)の支援を期待しているが、安倍氏は選択的夫婦別姓の導入には慎重だ。
 司会者から政策が安倍氏に引っ張られているように見えるとの指摘を受けたが、岸田氏は「当たっていない。所得を引き上げようとする経済政策も出しているので、すり寄っているというのはどの部分なのか」と反論した。【小田中大】

○自民総裁選:岸田・高市・河野の3氏軸の争いに ! 石破氏が立候補を断念

(www.yomiuri.co.jp:2021年9/15(水) 23:56)

自民党総裁選は17日告示され、29日に投開票される。石破茂・元幹事長が15日、立候補を正式に断念し、出馬を表明している岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野太郎行政・規制改革相の3氏を軸に争う構図が固まった。野田聖子幹事長代行は出馬に向けて詰めの調整を急いでいる。
 石破氏は記者会見で、「自民党を変えてほしい、政治を変えてほしいという国民の思いに応えるため、改革を志す勢力が二分すべきではないという思いに基づき、決断にいたった」と不出馬の理由を説明した。「改革の志が一致した。政治理念を共有した」として、河野氏を支持する考えも示した。
 これに先立ち、石破派は臨時総会を開き、同派としては自主投票とすることを決めた。党内7派閥のうち、岸田氏支持の岸田派を除く6派閥が支持候補の一本化を見送る方向で、総裁選の行方は混沌(こんとん)としている。
 岸田氏は、岸田派以外への働きかけを強めている。15日には、参院竹下派に影響力を持つ青木幹雄・元官房長官らと面会し、協力を求めた。党本部の会合で「丁寧な政治を行わなければいけない」と強調した。
 安倍前首相ら保守系議員の支援を受ける高市氏は議員会館の事務所を回り、支持を呼びかけた。国会内で記者団に「厚みのある幅広い政策を国民に訴える機会になるといい」と語った。
 河野氏は15日、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店経営者らと意見交換したほか、テレビ番組に相次いで出演した。党員票で有利に戦いを進める戦略で、「国民の支持をいただき、勝つことが大事だ」と記者団に述べた。
 一方、野田氏は15日、二階幹事長と党本部で面会して協力を求めるなど、出馬に必要な20人の推薦人集めを進めた。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
ジョージタウン大学ではニューヨーク・ニックスにいたパトリック・ユーイングと同級であった。在学中は、後に国務長官となるマデリーン・オルブライトのゼミに参加。ワシントンでは政治活動にもかかわり、1983年(昭和58年)にはアメリカの大統領選挙に立候補したアラン・クランストン上院議員(カリフォルニア州選出、民主党)の選対本部の財務部門でボランティアをしたり、リチャード・シェルビー下院議員(アラバマ州選出、民主党。のち共和党)の下でインターンを務めるなどした。
ポーランド中央計画統計大学在学中には、当時自宅軟禁下にあった、後にポーランド大統領になるレフ・ヴァウェンサ「連帯」議長宅を訪問し逮捕され、一晩留置所で過ごしたエピソードがある。
翌日に保釈された。当時は共産党の独裁政権下で、「大学の寮の食事は、ほとんど毎食、ジャガイモと酢漬けキャベツだけだった」と語っている[9]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[2]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。愛称は「キッシー」。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
◆第2次安倍政権発足以降:
12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった[18]。
2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。
2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる[19]。同年7月19日、山本拓と離婚[20]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる[21]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15689.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍前首相は真っ青 !チルドレン90人“造反”で総裁選「高市氏支持」まとまらず

  安倍前首相は真っ青 !チルドレン90人“造反”で

    総裁選「高市氏支持」まとまらず

     安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/13 19:22)

◆猛反発している !
日刊ゲンダイ:自民党の1〜3回生議員が立ち上げた「党風一新の会」が、総裁選(17日告示、29日投開票)を巡り、“派閥一任”の意思決定に猛反発している。
安倍政権下で当選してきた安倍チルドレンの反乱に、“生みの親”は慌てているようだ。
「党風一新の会」の呼びかけ人は70人に上る。細田派16人、岸田派13人、麻生派と竹下派が各10人、二階派6人、石破派4人、石原派1人、無派閥10人と横断的な構成だ。
 驚くべきはその規模で、現在90人が入会。自民党衆院議員のうち3回生以下は126人だから、7割超の勢力を誇る。

◆代表世話人:福田達夫衆院議員 !
 代表世話人を務めるのが、最大派閥・細田派に所属する福田達夫衆院議員。
祖父に福田赳夫元首相、父に福田康夫元首相を持つ“政治エリート”だ。
慶大法学部卒、米ジョンズホプキンス大高等国際関係学研究所留学、三菱商事出身というキラキラの経歴も手伝って、「清和会(細田派)のプリンス」とされている。
 10日に行われたオンライン設立総会では、総裁選候補者と若手の意見交換の場を求める提言を採択。総会後、福田氏は「派閥一任で総裁選の行方を決めないことはほぼ達成できた」と胸を張った。

◆中心に河野“カレー派閥”
 こうした若手の動きに真っ青なのが、総裁選で高市早苗前総務相を支持する安倍前首相なのだという。90人のうち多くが、河野氏支持に回るとみられているからだ。
「3回生以下は事実上、安倍政権下で誕生した安倍チルドレンです。安倍さんが推す高市さんに協力するのが筋といえば筋ですが、総裁選は来る総選挙の顔を選ぶものなので、若手にとっては死活問題。勝てる顔を選ぶとなると、『高市さんではね……』と二の足を踏むのは当然です。岸田さん(前政調会長)も、河野さん(ワクチン担当相)に比べて人気が劣る。若手は河野さんに乗るのが得策だと考えているでしょう」(自民党関係者)

◆高市支持ではまとまらず !
 7年8カ月にわたった安倍政権の力の源泉は、最大派閥を「右向け右」でコントロールできたことにある。しかし、今回の総裁選は、高市支持ではまとまらず、出身派閥の細田派も自主投票になる可能性が浮上。そこに若手の“造反”となれば、安倍氏が慌てるのもうなずける。
「もともと清和会(細田派)自体が、設立者である福田赳夫さんの流れを組む福田系と、かつて派閥会長を務めた安倍晋太郎さんの安倍系が混在している。福田(達夫)さんの父・康夫さんも、安倍さんと親しかったとはみられていない。

◆「安倍1強」支配も崩れ始めている !
そのためではないでしょうが、『党風一新の会』の提言には、『安定政権が続く中で強引ともとられる政権運営や、国民意識と乖離した言動や行動も散見されるなど』と、わざわざ安倍政権を批判する内容を書いている。福田(達夫)さんはむしろ、河野さんと近いのではないか。
河野さんを中心に若手や中堅が集まる『火曜会』に、福田さんも参加しているといいます。
その会で一緒にカレーを食べて親睦を深めているようです」(前出の自民党関係者)
「安倍1強」支配も崩れ始めている。

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !
(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !
約36億がタダに !?【週刊現代】
(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)
Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 !
[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?
(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)
@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
\ 森友事件の闇 !「売却地の土の
搬出業者の死」は、殺されたのか?
(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)
サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !
 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?
「森友学園」との交渉に関与か ?
(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)
時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?
(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)
 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !
名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
  ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
  前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15690.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅内閣のコロナ大失政は、万死に値する !

  菅内閣のコロナ大失政は、万死に値する !

   安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2935号:2021年9月11日)

1)菅内閣のコロナ大失政は、万死に値する !

8月23日付ブログ記事:「万死に値する、菅コロナ大失政」:https://bit.ly/2YDGRMe:に
「日本の新型コロナ感染拡大第5波が緩やかにピークアウトする可能性はある。」と記述した。
さらに、8月27日付ブログ記事:「コロナ感染重大化させた菅義偉氏」
https://bit.ly/3zdCG6J:に「東京都の新規陽性者数は、8月15日から21日の週がピークになる可能性がある。」と記述した。
実際、全国新規陽性者数は、8月20日にピークを記録した。減少に転じた。
新型コロナ第5波は、8月20日にピークを通過して縮小に転じた。
日経平均株価が、安値を記録したのが、8月20日である。

2)日経平均株価は、26954円まで下落した !

日経平均株価は、26954円まで下落した。
日経平均株価が反発に転じたのは、週明けの8月23日からである。
9月3日の昼に、菅義偉氏が、首相退陣の方針を表明した。
菅首相退陣を契機に、株価急騰が加速した。
NHKは、菅首相退陣で、新たな経済政策策定への期待が高まったことが、株価上昇の理由だと報じた。

3)NHKが、株価上昇の理由を、勝手に決める事は、間違っている !

NHKが、株価上昇の理由を、勝手に決める事がおかしい。しかも間違っている。
菅内閣が存続しても、大型経済対策が、策定されることになっていた。
菅首相退陣で、大型経済対策策定という認識自体が、間違っている。
日経平均株価は、8月20日から9月3日昼までに、1800円上昇していた。
9月3日昼から9月10日までに、日経平均株価は、さらに1600円上昇した。

4)株価上昇の最大の背景は、「コロナ越え」だ !

株価上昇の最大の背景は、「コロナ越え」である。
私は、会員制レポート『金利・為替・株価特報』8月30日号に、コロナがピークを超えて、ポストコロナが展望されて、株価が反発するとの見通しを書いた。
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/:その通りの現実が生じた。
そこに菅首相辞任が重なった。

5)日本の「コロナ大失政」で、株価上昇が加速した !

菅首相辞任で日本の「コロナ大失政」にひとつの終止符が打たれる。
このことで株価上昇が加速したのである。
コロナの感染波動は世界的な感染波動と国内の人流変化によって形成される。
昨年春以降の人流変化とコロナ感染変化を比較すると、人流拡大が感染拡大をもたらし、人流減少が感染縮小をもたらしてきたことがよく分かる。
◆人の移動指数と全国新規陽性者数推移
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

  1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

 
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15691.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種証明制度排除の国会決議が必須だ !

  ワクチン接種証明制度排除の国会決議が必須だ !

    コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2935号:2021年9月11日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)菅内閣の東京五輪開催を強行によって、国民の行動抑制のたがが外れた !

菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、東京五輪開催を強行した。
このことで、人々の行動抑制のたがが外れた。
「五輪強行で、行動抑制のたがが外れた」:https://bit.ly/3zVGGte
7月4連休に、コロナ感染拡大地から、全国各地への民族大移動が生じた。

7)菅内閣は、全国各地への民族大移動を放置した !

菅内閣は、全国各地への民族大移動を放置した。
人流がピークを記録したのが、7月22日である。
新規陽性者数が、ピークを記録するのは、3週間から4週間後である。
8月20日に、コロナの新規陽性者数が、ピークを記録した。

8)コロナ感染第5波の感染者数は、激増した !

コロナ感染第5波の感染者数は、激増した。
菅内閣が、コロナ感染抑止を、優先しなかったからである。
しかし、ウイルスの毒性は、変異を重ねるごとに、弱くなる傾向を有していると見られる。
今後もコロナ感染波動が生じることは、十分に考えられるが、徐々にコロナと通常の生活が共存できるようになってゆく。
根本的な誤りは、コロナを「恐怖の感染症」と位置付けてきたことである。
これが今後修正されてゆくことになる。問題は、ワクチンの取り扱いである。

9)賢明な人の多くは、ワクチンを接種しない !

賢明な人の多くは、ワクチンを接種しない。
ワクチン接種は、個人の判断に委ねられる。
ワクチン接種証明は、用いないこととされてきたはずである。
それが何の前触れもなく、大変更されるとの話が、浮上している。
絶対に許されることでない。
ワクチンパスポートを、完全粉砕しなければならない。

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

     ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

      生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

     「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15692.html

[ペンネーム登録待ち板6]  総裁選:4候補の推薦人から見えるのは安倍前首相の影響 !確保に苦労の痕跡

  総裁選:4候補の推薦人から見えるのは安倍前首相の影響 !確保に苦労の痕跡

       立候補者のプロフィールとは ?

(www.asahi.com:2021年9/17(金) 12:18)

29日投開票の自民党総裁選に立候補した、河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は届け出に必要な20人の推薦人名簿を提出した。
名簿からは各陣営の狙いや思惑が透ける。
 河野氏の推薦人は、若手・中堅が中心となった。6派閥から推薦人が名を連ね、菅義偉首相に近い議員も目立つ。
 無派閥からは、菅首相側近として知られる、園田修光参院議員が名簿に載った。
ほかの無派閥推薦人も菅氏を支援してきた面々が主だ。石破茂元幹事長の支援を受けることもあり、他陣営の名簿にはない、石破派からの推薦人も確保した。当選4回以下の衆院議員が11人を占め、党改革を意識した布陣といえそうだ。
 岸田氏は、昨年の総裁選とは対照的に、幅広い支援を受けていることをアピールする。
 昨年の推薦人は、岸田派(16人)と谷垣グループ(4人)だけだったが、今回は岸田派と谷垣グループは各2人にとどめ、細田派、麻生派、竹下派、無派閥から各4人が名を連ねた。ベテラン・中堅・若手のバランスにも配慮している。昨年は菅首相支援に回った梶山弘志経産相が名を連ねたのも特徴の一つだ。
 高市氏の推薦人は、支援を表明している、細田派出身の安倍晋三前首相の影響が色濃く表れている。
 細田派からは、選択的夫婦別姓に慎重な山谷えり子元拉致問題相ら最多の7人が推薦人になった。二階派の衛藤晟一前沖縄北方相、無派閥の古屋圭司元拉致問題相など安倍氏側近の議員も多く、皇統維持を重視する議員を並べた。
 告示日前日に推薦人確保のメドがついた野田氏。推薦人は、過去の総裁選でも野田氏擁立を目指してきた浜田靖一元防衛相など野田氏の個人的な人脈が中心だ。小泉政権下で郵政民営化に反対した野田氏らしく、元全国郵便局長会会長で柘植芳文参院議員の名前もある。
 一方で推薦人集めに苦労した跡もにじむ。無派閥で衆院議員の野田氏だが、参院議員が他候補と比べて多く、さらに特徴的なのは、幹事長代行として仕えた二階俊博幹事長が率いる二階派の推薦人が最多の8人を占めたことだ。二階派は、二階氏の幹事長続投を事実上否定した岸田氏以外の3候補に推薦人を送っている。

◆河野太郎氏の推薦人は以下の通り
〈推薦人〉:
 【細田派】穴見陽一(3)、義家弘介(3)【麻生派】阿部俊子(5)、高橋比奈子(3)、中西健治(2)参【竹下派】野中厚(3)、宮崎政久(3)、山下雄平(2)参【二階派】伊藤忠彦(4)、岡下昌平(2)【石破派】古川禎久(6)、平将明(5)【石原派】坂本哲志(6)、石原宏高(4)、上野賢一郎(4)【無派閥】伊藤達也(8)、田中良生(4)、武村展英(3)、島村大(2)参、園田修光(1)参

◆岸田文雄氏の推薦人は以下の通り
 【細田派】高木毅(7)、吉野正芳(7)、森雅子(3)参、宮本周司(2)参【麻生派】鈴木俊一(9)、山際大志郎(5)、猪口邦子(2)参、今井絵理子(1)参【竹下派】渡辺博道(7)、西銘恒三郎(5)、鈴木隼人(2)、二之湯智(3)参【岸田派】根本匠(8)、堀内詔子(3)【谷垣グループ】加藤鮎子(2)、本田太郎(1)【無派閥】土屋品子(7)、石田真敏(7)、梶山弘志(7)、大野敬太郎(3)

◆高市早苗氏の推薦人は以下の通り
 【細田派】馳浩(7)、西村康稔(6)、高鳥修一(4)、佐々木紀(3)、山谷えり子(3)参、
佐藤啓(1)参、山田宏(1)参【竹下派】木原稔(4)、小野田紀美(1)参【二階派】山口壮(6)、
小林鷹之(3)、小林茂樹(2)、衛藤晟一(3)参、片山さつき(2)参【谷垣グループ】黄川田仁志(3)【無派閥】古屋圭司(10)、江藤拓(6)、城内実(5)、石川昭政(3)、青山繁晴(1)参

◆野田聖子氏の推薦人は以下の通り
  【竹下派】百武公親(1)、渡辺猛之(2)参、元栄太一郎(1)参【二階派】福井照(7)、
大岡敏孝(3)、神谷昇(2)、出畑実(1)、鶴保庸介(4)参、三木亨(2)参、清水真人(1)
参、岩本剛人(1)参【石原派】宮路拓馬(2)【谷垣グループ】川崎二郎(12)
【無派閥】浜田靖一(9)、渡海紀三朗(9)、木村弥生(2)、山田俊男(3)参、柘植芳文(2)
参、三原じゅん子(2)参、徳茂雅之(1)参

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
◆第2次安倍政権発足以降:
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○野田聖子議員のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。
◆来歴:生い立ち
父親の転勤先であった[6]福岡県北九州市に生まれる。オリンピックの年にちなみ、聖子(せいこ)と命名された[7]。
田園調布雙葉高等学校を中途退学[8]、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールを卒業[1] 後、1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社[9]。フロント業務、国際セールス部員などを経験した[3]。
1984年、祖母・野田光の死去に伴い、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ[10]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15693.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナのワクチンの効果には、疑問符が付く !

  コロナのワクチンの効果には、疑問符が付く !

     コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2936号:2021年9月12日)

1)コロナのワクチンの効果には、疑問符が付く !

ワクチン接種を受けていても、コロナに感染しないわけではない。
ワクチン接種を受けていても、コロナで死亡しないわけではない。
ワクチン接種を受けていても、他者をコロナに感染させないわけでない。
コロナのワクチンの効果には、疑問符が付く。
他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準である。
ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。

2)ファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が8月8日までで、991人だ !

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると8月8日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。
https://bit.ly/3jMN8NL
両社製ワクチン接種後急死者数は8月8日時点で1000人を超えている。
8月8日時点の推定接種人数は、ファイザー社製ワクチンが5044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で、合計5963万人である。
5963万人接種で、1002人の死者がいた。比率は0.0017%である。

3)ワクチン接種後重篤化者は、合計3867人である !

他方、ワクチン接種後重篤化者は、ファイザー社製ワクチンが、3689人、モデルナ社製ワクチンが、178人で、合計3867人である。
ワクチン接種後重篤化者の比率は、0.0065%。
これまでにコロナ死とされている人数は、1万6313人で、日本の人口1億2602万人の0.013%である。
新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは、季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白である。

4)日本で、コロナ死とされている人数は、1万6313人であった !

2018−2019年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人であった。
https://bit.ly/3n75efM
重篤化者数は64人であった。
推定接種人数は、5113万人であった。
新型コロナワクチンは、5963万人接種で、接種後急死者が1002人であった。
季節性インフルエンザワクチンは、5113万人接種で、接種後急死者は3人である。

5)新型コロナワクチンのリスクを、十分に周知するべきだ !

新型コロナワクチンのリスクを、十分に周知するべきことは、当然である。
ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。
逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。
国民が問題にしなければならないのは、「ワクチン接種証明・陰性証明パッケージ」である。
ワクチン接種証明・陰性証明パッケージの報道は、完全に意味不明である。
飲食、旅行などの規制緩和の条件に、接種証明=ワクチンパスポート提示を、義務付けるというものである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

       ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)

東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

     「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15694.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチン接種をしても、他者を、コロナに感染させるリスクはある !

  ワクチン接種をしても、他者を、コロナに感染させるリスクはある !

       コロナの世界的感染の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2936号:2021年9月12日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)ワクチン接種しても、コロナに感染しないわけではない !

ワクチン接種しても、コロナ感染しないわけではない。
とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。
行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。
なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからである。

7)ワクチン接種をしても、他者を、コロナに感染させるリスクはある !

ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を、コロナに感染させるリスクがないと言えない。
飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら、理解は可能である。
しかし、政府が陰性証明を、行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然である。
PCR検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには、多額の費用がかかる。

8)自由にPCR検査・抗原検査を、

   国民が公費で受けられる事を政府が保証すべきだ !

陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも、自由にPCR検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証するべきである。
公費による検査体制を確立することが必要である。
ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。
ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。

9)賢明な人の多くは、新型コロナワクチンを接種しない !

賢明な人の多くは、新型コロナワクチンを接種しない。
合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。
この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。
ワクチン接種を強要する、正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を、取ることは絶対に許されない。

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体 !

      生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)

東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○コロナ大感染の陰謀論 !

(ja.wikipedia.org/wiki)

◆新型コロナウイルス:中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。

◆新型コロナウイルス:米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
(米国は)透明性を持て!データを公開すべきだ!アメリカは中国に説明せよ!」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15695.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党総裁選:議員票の動向判明が半数以上に !支持層も可視化解析 !

  自民党総裁選:議員票の動向判明が半数以上に !

    各陣営のネット支持層も可視化解析 !

      立候補者のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/18(土) 8:15)

自民党総裁選は17日告示され、届出順に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が立候補しました。既に総裁選については小稿「総裁選で注目の議員票の動向、80名の議員がすでに態度を明らかに」で触れていますが、告示日前日に立候補表明をした野田聖子氏について確認しつつ、明らかになってきた議員票の動向などを解説していきたいと思います。

◆既に半数以上の議員が態度を明らかに
自民党総裁選2021_議員票動向(筆者作成)のキャプチャ
 筆者は、先週に引き続き、自民党国会議員の総裁選における支持候補(予定)者を、議員本人のホームページやSNS、YouTubeなどのコメント、さらには全国紙やテレビ、地方テレビ局や地方紙への意向表明をもとに、情報源のリンク付きでGoogleスプレッドシート「自民党総裁選2021 議員票動向」にまとめています。
 18日(土)7時現在、国会議員214名の態度が既に明らかになっており、これは今回の総裁選の投票権を持つ自民党国会議員383名のうち半数を超えます(55.87%)。なお、この214名の支持候補者別を見ると、岸田文雄氏が77名でリードし、河野太郎氏65名、高市早苗氏51名、野田聖子氏21名となっています。
 国会議員票383票の半数は192票で、現時点では議員票の過半数を獲得できる候補者が現れる可能性は低くなりました。当面は、岸田氏と河野氏との間での議員票の戦いによりどちらが議員票の4割(153票)程度を獲得できるかに注目するとともに、高市候補は出陣式に参加した議員(オンライン参加・代理を含む)93名から上積みができるかが鍵となります。野田氏についても、立候補表明が遅れたことで推薦人20名からどの程度支持を広げられるかが序盤の鍵となるでしょう。ただ、議員票の4割(153票)を獲得しても、決選投票に持ち越さず1回戦目で決めるには党員党友票の6割(230票)が必要なため、決選投票を意識した戦略も各陣営は考えている状況です。

◆河野太郎氏
河野太郎氏のツイートに「いいね!」したアカウントのプロフィールを形態素解析した結果(弊社作成)
 河野氏の解析結果は、以下の3候補と比べると特徴が出にくく、あえていうならば一般的とも言えるでしょう。趣味やアニメ・ゲームといった言葉や、それに関連する言葉も多くみられることから、比較的若い世代からの支持があることが想像されます。また、政策に関連する言葉が極めて少ないことも特徴的で、地理的な言葉もほとんど見られないことから、政治的無関心層からの支持が多く、特定の地域による偏りがないことも示唆されます。

◆岸田文雄氏
岸田文雄氏のツイートに「いいね!」したアカウントのプロフィールを形態素解析した結果(弊社作成)
 岸田氏は地元である広島に関連する言葉が多く確認できます。また、各種団体や組織を想起させる言葉が多いことからも、組織戦の一面を垣間見ることもできるでしょう。看護師などといった言葉も目立ちますが、日本看護協会に支援要請に行くなど、各種団体へのアプローチを強めていた岸田氏の動きと連動している部分もあるかもしれません。候補者(岸田文雄)本人の名前が大きく出ていることから、プロフィール文に支持者であることを表明しているケースが多いことが示唆されます。

◆高市早苗氏
高市早苗氏のツイートに「いいね!」したアカウントのプロフィールを形態素解析した結果(弊社作成)
 高市氏の解析結果は、政治的スタンスが非常に強く出る結果となりました。「日本」「日本人」という言葉に加えて、愛国、保守などといった言葉が連なることからも、支持層の像が浮かんできます。細かく見ていくと「君が代」「憲法改正」「神道」「弥栄」「拉致」といった言葉も目立ちます。地元(奈良)に関連する言葉はほとんどみられないのも特徴でしょう。

◆野田聖子氏
野田聖子氏のツイートに「いいね!」したアカウントのプロフィールを形態素解析した結果(弊社作成)
 野田氏の解析結果も興味深く、政策に関連する言葉が目立つ結果となりました。選択的夫婦別姓に関しては同じ女性候補の高市早苗氏と野田聖子氏は大きくスタンスが異なるとされ、導入に否定的な高市氏に対し、導入に肯定的な野田氏の形態素解析で「夫婦別姓」が大きく出てくることは政策訴求の強さを伺わせます。また、野田氏が取り組む医療的ケア児の問題などを垣間見られる言葉も散見される一方、地元(岐阜)に関連する言葉が少ないのも特徴でしょう。
 今回の総裁選はコロナ禍により街頭演説は行わず、ほぼインターネットやテレビなどによる討論が中心となります。党員党友票は28日で締め切られ、議員票の投票ならびに開票日は29日となります。今後、選挙戦中盤に入ってどのような政策論議が行われるのかにも注目をしていきたいと思います。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに

◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。

◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

◆第2次安倍政権発足以降:
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○野田聖子議員のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。

◆来歴:生い立ち
父親の転勤先であった[6]福岡県北九州市に生まれる。オリンピックの年にちなみ、聖子(せいこ)と命名された[7]。
田園調布雙葉高等学校を中途退学[8]、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールを卒業[1] 後、1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社[9]。フロント業務、国際セールス部員などを経験した[3]。
1984年、祖母・野田光の死去に伴い、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ[10]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15696.html

[ペンネーム登録待ち板6]  立憲民主党の主張:「子供たちを守る4つの緊急提言」を政府に申し入れへ !

  立憲民主党の主張:「子供たちを守る4つの緊急提言」を政府に申し入れへ !

      安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月17日)

◆4つの緊急提言 !

立憲民主党は、9月17日、「新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守る4つの緊急提言」を取りまとめ、政府に申し入れました。
同日午前、国会内で記者会見を開いた枝野幸男代表は、「子どもたちの命と健康、学び、保護者の皆さんの生活、感染拡大防止のすべてを両立させることは簡単ではない。政府が(この提言に)緊急に取り組むことが何より求められている」と強調しました。
取りまとめにあたった党文部科学部会の斎藤嘉隆会長、子ども・子育てプロジェクトチームの岡本あき子事務局長、早稲田夕季事務局次長が記者会見に同席しました。

◆子供達の新規感染者数も増加している !
 緊急提言を取りまとめた背景について枝野代表は、「これまで子どもの感染のリスクは少なく、重症化もしづらいと言われてきたが、残念ながら子どもたちの新規感染者数も増加している。
東京で10才未満の感染者数が6月までトータルで数百人レベルだったものが、8月の1カ月で約7000人。従来の感染者数は6月まで千人台だったものが、8月には1万2000人と急増している。
そして子どもたちを通じての家庭内感染も指摘をされている。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いている地域もある中、そうした地域も含めて夏休みが終わり、子どもたちが学校等に通うようになった今、子どもたちを守ることが、子どもたちにとっても全体としての感染を抑え込むという観点からも大変重要であることから今回(緊急提言を)取りまとめた」と説明。同日中に「党の強い意思として、政府・与党に対して求めたい」と述べました。

◆子どもたちを守る緊急提言 !
 記者から「今日、このタイミングで緊急提言を打ち出した意味は」と問われた枝野代表は、これまで政府にさまざまな提言をし、その一部が実現したことは「率直に評価をしたい」と述べた上で、「(コロナ対策が)常に後手に回っていることは間違いない。今日こうした形で改めて発表しているのは、さらに迅速に対応してもらいたいという強い思いからだ」と述べました。
 「子どもの発熱があった場合の対応を明確化」について問われた岡本PT事務局長は、「子どもの発熱があった場合、各自治体によってやはりものすごく温度差がある。かかりつけの小児科医が協力しているのか、していないのか。この地域差があるので、このバランスの悪さをしっかりチェックをして、不都合があるところには改善をはかる」ものだと説明しました。

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15697.html

[ペンネーム登録待ち板6] ワクチン接種後の死亡者が多い !

ワクチン接種後の死亡者が多い !

コロナ・ワクチンへの識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2937号:2021年9月13日)

1)コロナのワクチンの効果には疑問符が付く !

ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。
ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。
ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。
コロナのワクチンの効果には疑問符が付く。
他方、ワクチン接種後の急死者数は、異常な水準である。
ワクチン接種後に重篤化する人も、極めて多い。

2)ファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が、991人だ !

厚労省のワクチン副反応疑い報告によると、8月8日分までの集計で、ファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が、991人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が11人と報告された。
https://bit.ly/3jMN8NL
両社製ワクチン接種後急死者数は、8月8日時点で1,000人を超えている。
8月8日時点のワクチン推定接種人数は、ファイザー社製ワクチンが5,044万人、モデルナ社製ワクチンが919万人で合計5,963万人である。

3)5,963万人のワクチン接種で1,002人の死者がいた !

5,963万人のワクチン接種で1,002人の死者である。
死亡者数の比率は0.0017%である。
他方、ワクチン接種後重篤化者は、ファイザー社製ワクチンが3,689人、モデルナ社製ワクチンが178人で合計3,867人である。
ワクチン接種後重篤化者の比率は、0.0065%である。
これまでにコロナ死とされている人数は、1万6,313人で、日本の人口1億2602万人の0.013%である。

4)新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが、異常である !

新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが、異常であることは、季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白である。
2018〜19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が3人であった。:https://bit.ly/3n75efM
重篤化者数は64人であった。推定接種人数は、5,113万人であった。
新型コロナワクチンは、5,963万人接種で、接種後急死者が1,002人である。
季節性インフルエンザワクチンは、5,113万人接種で、接種後急死者は3人である。

5)新型コロナワクチンのリスクを十分に周知すべきだ !

新型コロナワクチンのリスクを十分に周知すべきことは当然である。
ところが菅内閣は、新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。
逆に、菅内閣は、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。
国民が問題にしなければならないのは、「接種証明・陰性証明パッケージ」である。
完全に意味不明である。
飲食、旅行などの規制緩和の条件に、接種証明=ワクチンパスポート提示を義務付けるというものである。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)

東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15698.html

[ペンネーム登録待ち板6] 陰性・陽性の検査費用を国が負担すべきだ !

陰性・陽性の検査費用を国が負担すべきだ !

安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2937号:2021年9月13日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)ワクチン接種しても、コロナに感染した人がいる !

ワクチン接種しても、コロナに感染しないわけではない。
とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても、他者を感染させないわけではないことである。
行動規制を緩和するなら、「接種証明」ではなく、「陰性証明」が必要だろう。
なぜなら、ワクチン接種しても、コロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからである。
ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないといえない。
飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能である。

7)陰性・陽性の検査費用を国が負担すべきだ !

しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然である。
PCR検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。
陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にPCR検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証すべきである。

8)公費による検査体制を確立すべきだ !

公費による検査体制を確立することが必要である。
ワクチン接種証明で、行動規制を緩和することに、論理的な根拠がない。
ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。
賢明な人の多くは、新型コロナワクチンを接種しない。

9)ワクチン接種しないという選択は、正しい場合が多い !

合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は、正しい場合が多い。
この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によって、ワクチン接種を強要するものである。
ワクチン接種を強要する、正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。

(参考資料)

○コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !
 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !
 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !
 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)
 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !
 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり !

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ?

(jbpress.ismedia.jp:2020/12/12 )

(舛添要一:国際政治学者)
 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

 しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
 両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
 しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
 そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15699.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党・総裁選:4氏の地元、高まる期待 !「次世代に政治を」「夢へ一歩」

   自民党・総裁選:4氏の地元、高まる期待 ! 「次世代に政治を」「夢へ一歩」

           立候補者のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp::2021年9/19(日) 7:17)

◆日本記者クラブ主催の討論会に臨む !
われこそはと、4人の候補者が名乗りを上げた自民党総裁選。
論戦がスタートし、それぞれの地元では新総裁、新首相への期待が高まった。
河野太郎氏の地元、神奈川県平塚市。同い年で、約30年来の付き合いという同市議の片倉章博さん(58)は「(告示直後の)演説は落ち着き、原稿に目を落とす回数も少なかった。次世代のための政治を自分の言葉で発信した。閉塞(へいそく)感を変えてくれる」とエールを送った。
 別の支援者は「未熟さはあるが打てば響く」と期待。総裁選の行方は混沌(こんとん)としているが、「応援に全力を尽くす」と話した。
 岸田文雄氏の地元・広島県で長年、後援会長を務める伊藤学人さん(71)は、17日の出陣式に顔がほころんだ。「今の時代、求められているリーダーは私だ」とたんかを切った岸田氏に「あんな言い方、初めて聞いた」と驚く。岸田氏を「ばかが付くほど真面目。あいさつも常に評論家だった」としつつ、「やっと自分の言葉で、政治家らしい発言をした」と喜ぶ。
 期待するのが所得倍増を柱とする経済政策だ。小泉純一郎元首相が進めた改革路線で格差が広がったと憂慮し、「新しい日本型資本主義をつくってほしい」と語った。
 高市早苗氏の地元・奈良県。告示直後から、後援会事務所のスタッフらが電話で党員に支持を呼び掛けた。応援する女性(61)は「気さくな人。ファストフード好きで、帰ってきたときはお昼にスタッフ全員にハンバーガーをごちそうしてくれたこともある」と話す。演説する姿に「堂々としていた。年配の男性が多い政治家のイメージを覆してくれると思う」とし、「外交問題や新型コロナウイルス対策などに取り組んでほしい」と力を込めた。
 野田聖子氏は推薦人20人の壁に阻まれ、過去3度、出馬を断念してきた。地元・岐阜県で30年近く見守ってきた後援会長の村瀬恒治さん(77)は悲願の初出馬に「夢への一歩。ここまで応援したかいがあった」と、感極まって声を震わせた。野田氏の元秘書、長屋光征県議(42)は「子どもや障害者施策などを訴えてほしい」と期待を寄せた。 

○「次期総裁」河野氏トップ  衆院選比例投票先、自民49、9% !

(www.jiji.com :2021年09月17日17時06分)
 時事通信が10〜13日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、総裁選候補4人のうち河野太郎規制改革担当相が31.6%でトップだった。岸田文雄前政調会長14.3%、高市早苗前総務相7.2%、野田聖子幹事長代行0.9%で、河野氏が他を大きく引き離した。

◆自民党総裁選:
 調査は自民党の政治家9人から1人を選んでもらう形で実施。自民党支持層で見ても、河野氏35.6%、岸田氏17.9%、高市氏12.1%、野田氏1.2%と同様の傾向だった。
 衆院選比例代表の投票先は、自民党が49.9%と最も多く、立憲民主党が10.8%で続いた。以下、公明党6.2%、日本維新の会4.5%、共産党3.7%などの順。「分からない」は22.5%。

◆公明が立民上回る !
 菅内閣の支持率は前月比4.4ポイント増の33.4%、不支持率は同0.8ポイント減の47.5%だった。不支持率が支持率を上回るのは9カ月連続。
 政党支持率は自民党が前月比2.8ポイント増の26.5%で、公明党が同0.5ポイント増の5.0%。立民は同0.9ポイント減の3.0%だった。
立憲民主党の支持率が公明党を下回るのは、前月に続いて昨年9月の結党以来4度目。
 共産党2.2%、日本維新の会1.7%で、社民党、れいわ新選組、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」はいずれも0.2%だった。
国民民主党は回答がなかった。「支持政党なし」は59.0%。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は64.2%。

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。

◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を目標にしていた[3]。高校の同級生に公明党所属の参議院議員西田実仁がいる。
1981年(昭和56年)4月に慶應義塾大学経済学部に入学するも2ヶ月で退学[4]。その後渡米。渡米後すぐにマサチューセッツ州アンドーバーでサマースクールに通った[5]。その後、コネチカット州のボーディングスクール、サフィールドアカデミー(Suffield Academy)で1年間過ごし[6]、1982年9月にワシントンD.C.のジョージタウン大学に入学、比較政治学を専攻[2]。1984年にジョージタウン大学を休学し、ポーランド中央計画統計大学(現在のワルシャワ経済大学)に交換留学[7][8]。
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに

◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。

◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

◆第2次安倍政権発足以降:
2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任[22]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初。
2019年9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任。2020年9月17日、安倍内閣総辞職、菅義偉内閣発足に伴い大臣を退任。後任の武田良太との引き継ぎ式では、『NHK受信料と携帯電話料金の改革を最後までできなかったのが、残念で残念で』と語った[23]。
2021年8月10日発売の『文藝春秋』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿。同年9月に予定される自民党総裁選への立候補の意欲を示し、その理由として菅政権で「アベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』は適切に実行されなかった」ことを挙げた[24][25]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿。憲法改正による「国防軍」保持の明記を主張するとともに、「支持率1パーセントになっても菅総理を支えます」と語った[26][27]。同日、正式に総裁選出馬を表明[28]。

○野田聖子議員のプルフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。

◆来歴:生い立ち
父親の転勤先であった[6]福岡県北九州市に生まれる。オリンピックの年にちなみ、聖子(せいこ)と命名された[7]。
田園調布雙葉高等学校を中途退学[8]、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールを卒業[1] 後、1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社[9]。フロント業務、国際セールス部員などを経験した[3]。
1984年、祖母・野田光の死去に伴い、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ[10]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15700.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月18日の「報道特集」の内容とは ? (上)

   9月18日の「報道特集」の内容とは ? (上)

(kakaku.com:2021年9月18日)

「報道特集」 2021年9月18日(土)放送内容
2021年9月18日(土) 17:30〜18:50 TBS
【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)。
【【声の出演】 屋良有作 , 小山茉美
【その他】 増尾聡 , 樫本照幸 , 新谷博寛 , 鈴木秀規 , 鈴木知幸 , 望月宣武 , アウン・ミャッ・ウィン , 空野佳弘 , 吉野次郎 , 和田浩

◆東京五輪:
総裁選候補者の共同記者会見で質問されなかったことの1つに国民の反対を押し切って開催した東京五輪についてどのように評価するかという点。終わったことはどうでも良いのか今日の特集で検証するなどと話された。

◆ZOZOマリンスタジアム:
千葉市から延期を求められていた音楽フェスが予定通り開催された。台風の接近で雨が降る中、開場前には朝から長蛇の列ができていた。先月愛知県で開催された音楽フェスでは感染対策が徹底されず関連の感染者が全国で45人にのぼっている。千葉市の担当者などによると声を出さずに応援したり集まっていると声掛けされるなど感染対策は徹底されているとのこと。
千葉市から延期を求められていた音楽フェスが予定通り開催された。台風の接近で雨が降る中、開場前には朝から長蛇の列ができていた。先月愛知県で開催された音楽フェスでは感染対策が徹底されず関連の感染者が全国で45人にのぼっている。千葉市の担当者などによると声を出さずに応援したり集まっていると声掛けされるなど感染対策は徹底されているとのこと。

◆エンゼルス:
大谷翔平選手が3番指名打者で先発出場した。第1打席でヒットを放つもこの日はこの1本のみでホームランは明日以降にお預けとなった。一方ホームラン王争いのライバルであるゲレーロJr.が単独トップとなる46号ホームランを放った。また、右腕の張りで先発登板を回避していた大谷選手は試合前に問題なく投球練習を行えたため日本時間20日のアスレチックス戦での登板が決まった。
大谷翔平選手が3番指名打者で先発出場した。第1打席でヒットを放つもこの日はこの1本のみでホームランは明日以降にお預けとなった。一方ホームラン王争いのライバルであるゲレーロJr.が単独トップとなる46号ホームランを放った。また、右腕の張りで先発登板を回避していた大谷選手は試合前に問題なく投球練習を行えたため日本時間20日のアスレチックス戦での登板が決まった。

◆東京オリンピック:
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。

◆東京パラリンピック:
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。

◆海の森水上競技場:
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。

◆大井ホッケー競技場:
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。

◆戸田漕艇場:
整備費総額2900億円かけて作られた東京オリンピックの競技会場は大会後も多額の費用がかかり続ける。東京都の試算では施設6つのうち5つが赤字となることが分かっている。海の森水上競技場は今後、約1億6000万円の赤字が続く。1億1300万円の収入を見込んでいるが、そこまで収入を期待できないと指摘する声もある。1本長さ12メートル5.6キロに渡り約470本設置している消波装置が赤字をふくらませる種となっている。

◆東京オリンピック:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。
東京五輪の費用は当初予定されていた7340億円から3兆円を超える見通しで4倍以上膨れ上がった。不透明な金の流れの1つは代理店への報酬。42会場の運営委託費は広告代理店など9社へ約196億円で10〜15%の管理費として約23億円が広告代理店の報酬となる。組織委員会元職員によると人件費にも管理費が上乗せされている。観客誘導アルバイトの人件費は観客誘導がなくなっても広告代理店側に支払う可能性があるという。会場で使用する物品についても必要以上にかさむ仕組みとなっていた。スポンサーから無観客で宣伝効果が低下したことから損害賠償の話も出ていると証言した。赤字補てんに関して開催前から国と東京都で駆け引きが行われていた。

◆東京パラリンピック:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。
東京五輪の費用は当初予定されていた7340億円から3兆円を超える見通しで4倍以上膨れ上がった。不透明な金の流れの1つは代理店への報酬。42会場の運営委託費は広告代理店など9社へ約196億円で10〜15%の管理費として約23億円が広告代理店の報酬となる。組織委員会元職員によると人件費にも管理費が上乗せされている。観客誘導アルバイトの人件費は観客誘導がなくなっても広告代理店側に支払う可能性があるという。会場で使用する物品についても必要以上にかさむ仕組みとなっていた。スポンサーから無観客で宣伝効果が低下したことから損害賠償の話も出ていると証言した。赤字補てんに関して開催前から国と東京都で駆け引きが行われていた。

◆海の森水上競技場:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。

◆オーディーエスマリン:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。

◆長野五輪:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。
―この続きは次回投稿しますー



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[ペンネーム登録待ち板6]   9月18日の「報道特集」の内容とは ? (下)

   9月18日の「報道特集」の内容とは ?(下)

   膳場貴子・金平茂紀のプロフィールとは ?

(kakaku.com:2021年9月18日)

「報道特集」 2021年9月18日(土)放送内容
2021年9月18日(土) 17:30〜18:50 TBS
【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)。
【【声の出演】 屋良有作 , 小山茉美
【その他】 増尾聡 , 樫本照幸 , 新谷博寛 , 鈴木秀規 , 鈴木知幸 , 望月宣武 , アウン・ミャッ・ウィン , 空野佳弘 , 吉野次郎 , 和田浩
(上)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

◆スパイラル:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。

◆国士舘大学:
海の森水上競技場にある消波装置にカキが付着し沈み波を消す効果が失う事態が起こった。東京都は一昨年、付着したカキ14トンを1億4000万円超えで除去した。社長は毎年、1億4000万円以上かけカキを除去しなければいけないと危惧している。東京都は対策を検討中だという。大会後に巨額の赤字を出し続けた施設がある。長野五輪でボブスレーなどの会場となったスパイラル。総事業費101億円をかけ作られた。年間70日程度の稼働だが年間2億2000万円の維持費がかかった。市の負担は年間、約1億1000円にのぼっていた。2018年、製氷を中止となった。専門家は「札幌、長野、前回の東京五輪のときも問題を残している。非常に用途が限られるから後で責任を負わなきゃいけない事態が生じかねない」と語った。
東京五輪の費用は当初予定されていた7340億円から3兆円を超える見通しで4倍以上膨れ上がった。不透明な金の流れの1つは代理店への報酬。42会場の運営委託費は広告代理店など9社へ約196億円で10〜15%の管理費として約23億円が広告代理店の報酬となる。組織委員会元職員によると人件費にも管理費が上乗せされている。観客誘導アルバイトの人件費は観客誘導がなくなっても広告代理店側に支払う可能性があるという。会場で使用する物品についても必要以上にかさむ仕組みとなっていた。スポンサーから無観客で宣伝効果が低下したことから損害賠償の話も出ていると証言した。赤字補てんに関して開催前から国と東京都で駆け引きが行われていた。

◆東京パラリンピック:
組織委元職員は「今回の不合理な部分、不都合な部分は組織の解散とともに闇に葬るように思う」などと語った。長野オリンピックでは招致時の書類を焼却され契約上の都合でスポンサーとの取引や組織委員会の給与など非公開部分も多かった。望月弁護士は決算に必要な書類は必ず公開するべきと指摘した。
組織委元職員は「今回の不合理な部分、不都合な部分は組織の解散とともに闇に葬るように思う」などと語った。長野オリンピックでは招致時の書類を焼却され契約上の都合でスポンサーとの取引や組織委員会の給与など非公開部分も多かった。望月弁護士は決算に必要な書類は必ず公開するべきと指摘した。

◆長野オリンピック:
組織委元職員は「今回の不合理な部分、不都合な部分は組織の解散とともに闇に葬るように思う」などと語った。長野オリンピックでは招致時の書類を焼却され契約上の都合でスポンサーとの取引や組織委員会の給与など非公開部分も多かった。望月弁護士は決算に必要な書類は必ず公開するべきと指摘した。

◆東京五輪:
東京五輪の費用について膳場キャスターは「赤字施設は将来負担にもなるわけで長期的な視点で考えていくことが大事」などとコメント。金平氏は「一番驚いたのは消波装置に牡蠣が付いて除去するのに費用がかかり続ける、これを見るとこの次に人間は何をすべきか指し示しているような気がする」などとコメントした。

◆札幌ドーム:
日本ハムvs.ロッテの一戦は1-0で日本ハムが勝利。チャンスを生かせず完封負けを喫したロッテ。マジック点灯はおあずけとなった。

◆日本ハム:
日本ハムvs.ロッテの一戦は1-0で日本ハムが勝利。チャンスを生かせず完封負けを喫したロッテ。マジック点灯はおあずけとなった。
日本ハムvs.ロッテの一戦は1-0で日本ハムが勝利。チャンスを生かせず完封負けを喫したロッテ。マジック点灯はおあずけとなった。

◆フォーティネット選手権:
フォーティネット選手権2日目。24位タイスタートの松山は4バーディ、1ボギーでスコアを3つ伸ばし17位タイに浮上。
FIFA フットサルW杯・日本vs.スペインの一戦。第1ピリオド5分に星が決め同点に追いつくと、逸見がダイレクトで合わせ逆転。しかし第2ピリオドで逆転をゆるした日本は4-2で敗れた。
(エンディング)

(参考資料)

○膳場貴子さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
膳場貴子(ぜんば・たかこ、1975年2月28日生まれ。46歳。)は、日本のフリーアナウンサー(TBSテレビ専属契約アナウンサー)で、元NHKアナウンサー(1997年4月 - 2006年3月)。
◆人物:
女子学院中学校・高等学校を卒業後、東京大学文科3類に合格し、東京大学医学部健康科学・看護学科卒業。趣味は舞台鑑賞と音楽鑑賞。大槻ケンヂの熱狂的なファン。
膳場キャスター離婚していた…TBS「NEWS23」の顔、2度目も2年で離婚した。
◆生い立ち:
実家の膳場家は下北沢村を開墾した膳場将監の子孫であり、大場家・秋山家と並ぶ世田谷の地主の一つである。父親は商社勤務で、3姉妹の末子である膳場は、1歳から7歳まで西ドイツ(当時)で過ごした。
中学校・高校は東京の女子学院中学校・高等学校で、学校の同級生には漫画家・辛酸なめ子や日本テレビアナウンサー・馬場典子らがいた。大学は東京大学文科3類に入学、3年から医学部健康科学・看護学科に進学した。私生活では2度の離婚歴がある[1][2]。
◆経歴:
大学卒業後の1997年、アナウンサーとしてNHKに入局。静岡放送局を経て、2000年春から東京アナウンス室勤務。
2006年3月でNHKを退職。半年後、フリーに転身した後はTBSと専属契約を結び、2006年9月25日より『筑紫哲也 NEWS23』のサブキャスターに就任した。なお、2007年5月から11月にかけてはそれまでメインキャスターであった筑紫哲也が病気療養に入ったことから、メインキャスター代理を務めていた。同年12月から、後藤謙次が後任のメインキャスターとなったが、当初後藤は原則月曜日から木曜日までの担当となっていたため、金曜日に限り膳場が引き続きメインキャスターを務めた。2008年4月の番組リニューアル以降は後藤が金曜日も含めてメインキャスターを務めたが、番組進行は三澤肇(当時MBSから出向)とともに膳場が行う傾向にあり、番組の締めの台詞は膳場が行っていた。
2009年3月30日から30分の短縮版としてリニューアルした『NEWS23』では、サブキャスターから昇格、膳場がメインキャスターを務めた。
2010年3月29日からスタートした『NEWS23』の後続番組『NEWS23クロス』では松原耕二と共にメインキャスターに就任した。2011年9月、菅直人が総理大臣を退任直後にテレビメディアとして最初のインタビューを行い、原発事故対応の詳細を取材。
2012年3月26日からスタートしたリニューアル後の『NEWS23クロス』では、コメンテーターの播摩卓士と共にメインキャスターを務めた。東日本大震災被災地での取材活動や、ジョン・ルース在駐日アメリカ大使やプロテニスプレーヤー・クルム伊達公子等へのインタビューを行った。
2013年4月1日からスタートした『NEWS23』では、播磨以外のサブキャスターが続投し、引き続きメインキャスターを務める(播磨に代わってアンカーマンは岸井成格となった)。
2015年7月24日、第1子妊娠が明らかになる[3]。11月20日の『NEWS23』番組内で、翌週から産休に入ることを報告した[4]。12月6日、第1子女児の出産が報じられる[5]。
2016年2月8日、産休から復帰[6]。同年3月末で『NEWS23』のメインキャスターを降板し、4月2日の放送から『報道特集』のキャスターとなる[7]。

○金平茂紀のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
金平 茂紀(かねひら しげのり、1953年12月18日生まれ。67歳。)は、日本のジャーナリスト。
TBS報道局記者・キャスター・ディレクター[1]。早稲田大学大学院政治学研究科客員教授。平成22年9月から28年3月まで、TBSテレビ執行役員[2]。
北海道旭川市出身。北海道旭川東高等学校から東京都立西高等学校に転入。東京大学文学部社会学科卒業。
◆来歴:
1977年にTBSへ入社。報道局社会部記者として、警視庁記者クラブ、司法記者クラブ(ロッキード事件での田中角栄の1審裁判などを担当)、文部省記者クラブに勤務。
1986年より報道番組のディレクターやプロデューサーになり、1989年から1990年の番組終了まで『JNNニュースコープ』副編集長を務める。
1991年から1994年までの間はJNNモスクワ支局長としてソ連の崩壊などを取材。1991年のクーデター事件後にミハイル・ゴルバチョフやボリス・エリツィンに対して、単独インタビューを海外メディアの中で初めて行った。
帰国後の1994年に『筑紫哲也 NEWS23』の編集長に就任し、2002年まで8年間務めた。在任中はビル・クリントンや朱鎔基とのタウンホール・ミーティング番組の放映や、TBSオウム事件、阪神・淡路大震災、アメリカ同時多発テロ事件などの報道を経験し、多くの関連番組や特集企画を担当。筑紫哲也の「右腕」として、『筑紫哲也 NEWS23』をTBSの看板番組に発展させることに協力。
2002年よりJNNワシントン支局長、2005年5月15日より編成制作本部報道局長。2006年6月22日より取締役。2007年3月-6月4日は編集主幹兼務。
2008年6月19日よりTBSアメリカ総局長・TBSインターナショナル副社長となり、ニューヨークへ転出。在任中はコロンビア大学東アジア研究所の客員研究員として2年間在籍した。また、2008年12月から帰国まで、高野孟が主宰するwebサイト『THE JOURNAL』にてコラム「金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』」を連載。現在も『報道特集』への出演と並行して、『THE JOURNAL』など複数のwebサイトで発信を行っている。
2010年9月に帰国し、TBSテレビ執行役員[3]報道局付に就任。10月2日より日下部正樹と共に『報道特集』のメインキャスターを務めている。
2016年3月にTBSテレビ執行役員を退任[4]したが、TBSテレビにはそのまま記者として籍を残し、「報道特集」への出演は継続している[5]。
◆人物:
東日本大震災以降、キー局のキャスターの中では、かなり高い頻度で、被災地の現場取材や警戒区域内の取材を行っている。
中東世界の激変について、リビアの政権崩壊をめぐる動きやシリアの内戦に至る動きを、チュニジアやエジプト等の「アラブの春」と同じ範疇で語ることに異を唱えている[要出典]。
文化人とのつきあいも少なくないが、生前の忌野清志郎や江戸アケミとも交流していた。さらに舞踏家の大野一雄、文学者の澁澤龍彦を好んでいたという。最近では、坂本龍一や大熊ワタル、大友良英といったミュージシャンや、漫画家のしりあがり寿らと親交を結んでいる。
射手座。左利きで血液型はAB型。趣味は水泳。地方銀行に勤務していた父親の関係で、少年時代は転校が多かったという。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15702.html

[ペンネーム登録待ち板6]   敗戦後日本の統治を行ったのは、実質的に米国だ !

   敗戦後日本の統治を行ったのは、実質的に米国だ !

        戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2938号:2021年9月15日)

1)戦後日本の政治を、支配し続けてきたのは米国だ !

戦後日本の政治を、支配し続けてきたのは米国である。
米国を支配する勢力が、日本をも支配してきた。
米国を支配するのは、米国の巨大資本である。
米国を支配するのは、軍事資本・金融資本・多国籍企業である。
最近では、ディープ・ステイトと呼ばれている。
敗戦後日本の統治を行ったのは、GHQである。

2)敗戦後日本の統治を行ったのは、実質的に米国だ !

敗戦後日本の統治を行ったのは、実質的に米国である。
占領当初のGHQ支配権を、確保していたのは、GS(民政局)である。
GS主導で、画期的な日本民主化が、断行された。
GS主導の日本民主化措置がなければ、日本の現在は、存在しない。
GS主導日本民主化の最大の遺産=レガシーが、日本国憲法である。
米国の日本占領政策は、1947年に急変した。
トルーマン大統領が、米国の新しい外交政策を、発表した。
「ソ連封じ込め」が、米国外交政策の基本に据えられた。

3)日本民主化措置に、米国から激しいブレーキがかかった !

連動して日本民主化措置に、米国から激しいブレーキがかかった。
米国の日本占領政策の基本は、「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。
日本民主化に、急ブレーキがかかり、時代の針は、逆行し始めた。
これを「逆コース」と呼ぶ。
この「逆コース」の延長線上に、現在がある。
敗戦後日本における、日本民主化措置の結果として、「革新政権」が、日本に誕生した。
1947年に樹立された、片山哲内閣、1948年に樹立された、芦田均内閣である。
しかし、これらの革新政権は、外交基本政策を転換した、米国政府にとって、邪魔な存在になった。

4)芦田均内閣は、米国の謀略によって破壊された !

芦田均内閣は、米国の謀略によって破壊された。
同時にGHQの主導権を担っていた、GS幹部も、謀略工作の標的にされた。
GHQ主導権は、GSからG2=参謀2部に移行した。
ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける、政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。
G2を率いたのが、ウィロビー少将である。

5)日本の逆コースを主導したのが、吉田茂だ !

ウィロビー少将と連携して、日本の逆コースを主導したのが、吉田茂である。
米国は、戦利品の日本を手放さない。
米国に隷従する、日本の維持が、CIA対日工作の主目的である。
CIAは、片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに、注力し続けてきた。
しかし、そのなかで、日本政治の変化が、二度生じた。
1つが1993年の細川護熙内閣樹立である。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

    占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

 *日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15703.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国による支配構造を直視して、日本政治刷新を、実現すべきだ !

   米国による支配構造を直視して、日本政治刷新を、実現すべきだ !

          鳩山民主党・改革政権の公約とは ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2938号:2021年9月15日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)細川内閣・鳩山内閣樹立で、日本政治に変化が、二度生じた !

もう1つが、2009年の鳩山由紀夫内閣樹立である。
2006年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する、徹底的な失脚工作が展開され続けた。
2009年には、ついに検察権力まで動員しての、人物破壊工作が展開された。
2009年5月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは、岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。

7)後継代表に民主党幹事長だった、鳩山由紀夫氏が就任した !

ところが、小沢一郎氏は、引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての、辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった、鳩山由紀夫氏が就任した。
そして、激しい妨害工作をかいくぐり、8月30日の総選挙を通じて、鳩山由紀夫内閣が樹立された。
敗戦後に、片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が、自らの意思で実現した、新政権誕生だった。

8)鳩山内閣は、日本支配勢力の総攻撃の対象になった !

鳩山内閣は、(1)対米隷属からの脱却、(2)官僚支配構造の打破
(3)大企業による政治支配の打破、の基本路線を明示した。
しかし、そのために、日本支配勢力=ディープ・ステイトの、総攻撃の対象になった。

9)米国による支配構造を直視して、日本政治刷新を、実現すべきだ !

米国は、日本の対米隷属からの脱却を許さない。
米国に隷従する日本を、永遠に維持しようとしている。
そして、この米国支配勢力の手先になる人間が、日本国内に多数蠢(うごめ)いている。
この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を、実現しなければならない。

(参考資料)

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !
▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15704.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ新規感染急減の理由とは ? ウイルスの「生存戦略」という見方も

   コロナ新規感染急減の理由とは ?  ウイルスの「生存戦略」という見方も

         コロナの世界的感染の深層・真相は ?

(mainichi.jp:2021/9/2011:26)

毎日新聞:緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺

◆大阪府:新規感染者が急減 !
 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

◆人流の変化が関係 ?
 府内の1日当たり新規感染者数は9月1日に過去最多の3004人を確認。初の3000人台で同日の東京(3168人)に匹敵する数字だった。しかし、1週間後の同8日は2012人、2週間後の同15日には1160人に減った。
 「考えられる要素は複数あるが、これは、というのはない」。9月9日に開かれた大阪府新型コロナ対策本部会議で、感染者減少の理由を問われた藤井睦子・健康医療部長はこう説明し、「これまでの波のように、何らかの自粛要請をきっかけに急減していく分かりやすい現状になっていないのは事実だ」と吐露した。

◆緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜のJR大阪駅周辺 !
 データで関連性がうかがえるのが、いわゆる「人流」の変化だ。筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)によると、東京や大阪では夜間の人出が感染者数と相関関係があるという。
 ソフトバンクの子会社「アグープ」のデータを基に分析すると、大阪府に4回目の緊急事態宣言が出た8月2日以降(9月8日まで)の梅田駅の午後9時台の人出は、第4波の感染拡大前(3月1日〜4月4日)の同じ時間帯に比べて約30%減少した。

◆倉橋教授:コロナによる医療逼迫 !
SNSの分析では8月以降、カラオケや飲み会、バーベキューの投稿が4分の1程度になったという。倉橋教授は「東京五輪の閉幕(8月8日)後は、コロナによる医療逼迫(ひっぱく)などが多く報じられるようになった。お盆中の長雨もあり行動抑制につながった」と分析する。
 大阪大感染症総合教育研究拠点の中野貴志教授(原子核物理学)は「職場や家庭など身近な所まで感染者が出ると、普段会わない人と接触を控えるなど行動変容が起きるのではないか」と推測。「これまでも一定期間で感染は収まっている。ただ、ピークアウト後の感染者の減少速度は第1〜4波はほぼ同じだったが、今回は10%以上速い」と指摘し、ワクチン接種が進んで感染しやすい人が減ったことを理由に挙げた。

◆気温の変化も要因の一つか ?
 患者の治療にも携わる関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は、気候が生活環境に影響を与えたとみる。大阪市の最高気温は8月中旬以降、平年を下回ることが多かった。「冷房中は周囲への気兼ねもあり部屋の窓を開けにくいが、涼しくなれば抵抗感も薄れる。換気の効果があるのでは」と考察。また、百貨店の地下食品売り場でクラスターが相次ぐなど身近なニュースもあり、「一人一人が考えて外出を控える行動につながったのでは。マンネリとされる緊急事態宣言の効果もゼロではなかった」と言う。
 これらは「人」に着目した見方だが、昼間の人流が抑え切れていないなど疑問も残る。今回の事態をウイルス側から考えるのが、ワクチン開発に長年取り組んできた大阪大感染症総合教育研究拠点長の松浦善治教授(ウイルス学)だ。

◆専門家:「新たな波は来る」
 ウイルスは生きた細胞の中でしか増殖できない。感染した細胞(生物)が死ぬほど病原性が高すぎると、ウイルス自体も効率的に増えられない。そのため、絶えず変異を繰り返して感染力や病原性を変化させ、生き残りを図る。その過程で感染の増減も起きる。
 多様なウイルスと格闘してきた松浦教授は「インフルエンザは季節性で新しい変異が少し入りながら冬に流行する周期を繰り返すが、新型コロナは非常に変異しやすい」と説明。「人間界に広がってまだ間もないので、人とウイルスがお互いに探り合いながら落としどころを探しているプロセスなのでは」と推察する。今回の感染急減も収束と拡大を繰り返す局面の一つと考えられるとし「感染が一時的に減少しても新たな波は来る」と警鐘を鳴らす。【松本光樹、高野聡、近藤諭】

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。



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[ペンネーム登録待ち板6]   米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

   米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

         戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2939号:2021年9月16日)

1)現代日本政治の本質は、米国に支配される政治だ !

自民党の党首選が実施されて、河野太郎氏が新しい党首に選出されると、改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。
しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。
現代日本政治の本質は、米国の日本支配勢力に支配される政治である。
米国の日本支配勢力が求める、日本政府の要件は二つである。

2)米国の日本支配勢力は、対米隷属の維持・市場原理主義の維持を求める !

日本政府の要件は、対米隷属の維持・市場原理主義の維持・である。
この二つの要請を満たす政権であれば、誰が首班になってもよい。
一つの政権が、長く続くと必ず腐敗する。
絶対的権力は、絶対的に腐敗する。
米国の日本支配勢力にとって、日本国内で人気の落ちた政権は、庇護の対象でない。
賞味期限の切れた政権は、廃棄される。

3)米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

したがって、常に次の首班候補を発掘して、メディアを操作して、浮上させなければならない。
米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている。
河野太郎氏を支持する顔ぶれを見れば本質が見える。
橋下徹氏と竹中平蔵氏が、河野陣営の裏側に位置する。

4)河野太郎氏は、対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹に賛成だ !

河野太郎氏は、対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹という、米国の日本支配勢力の要請に隷従することを宣誓して、首相候補にノミネートされたと考えられる。
しかしながら、女系天皇容認や原発廃止の主張をいとも簡単に取り下げたように強い信念の持ち主でない。ポストだけが行動の目的である。
したがって、河野政権が誕生して、期待できることは多くない。

5)新政権は、森友事件・加計事案等を解明すべきだ !

少なくとも河井克行・案里夫妻事件、森友事件、加計事案、桜を見る会事案を解明することを宣言することが求められる。
最低限必要な宣言さえ河野氏は示すことができていない。
米国の日本支配勢力は日本でリクルートしたエージェントを活用して世論操作を懸命に行っている。
賞味期限の切れた安倍・麻生体制の存在意義は、消滅している。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

     米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


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[ペンネーム登録待ち板6]   選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

   選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

   自民党政権・自公政権の政治・経済等の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2939号:2021年9月16日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)自民党議員は、米国に隷従する日本・市場原理主義の貫徹を狙っている !

ただひたすら、米国に隷従する日本、市場原理主義の貫徹を忠実に遂行する新しい顔が必要なだけである。
今回の党首選の特徴は、直後に衆院総選挙が控えることである。
菅体制で総選挙に突き進めば政権さえ失う局面だった。
菅首相を退陣させて、党首選大宣伝活動を展開し、新内閣が発足した直後に総選挙を実施すれば与党の議席減を最小に抑制できる。
このシナリオに基いて現実が動かされている。

7)選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断である。
共産党のイメージを貶めるプロパガンダを流布して、「共産党と共闘するんですか」と叫ぶ。
自民党の狙いは、反自公勢力を二つに割ることである。
共産党と共闘しない勢力を伸長させるため、共産党と共闘する勢力に投票しない有権者を増やすことができればいい。

8)野党が、複数候補を擁立すれば、与党候補が勝利する確率が上がる !

小選挙区を軸にする選挙制度では、反自公勢力が、複数候補を擁立すれば、与党候補が勝利する確率が俄然上がる。
そのために、共産党誹謗中傷キャンペーンが展開されている。
日本で選挙が近付くと北朝鮮が必ずミサイルを発射する。
北朝鮮も米国の支配勢力の指揮下に置かれているのだと考えられる。

9)八代英輝氏は、テレビ報道で、「共産党へのデマ」を主張している !

八代英輝氏は、テレビ報道で、「共産党は、まだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマを流した。
このデマについて、八代氏は謝罪していない。
共産党は、1955年の日本共産党第六回全国協議会(六全恊)で、過去の武力闘争路線を放棄した。
もちろん、共産党の綱領に、暴力的な革命の記述はない。

10)政府が、憶測で公党を誹謗中傷する事は、憲法違反の言論弾圧だ !

政府が「共産党を破防法に基づく、調査対象団体」とし、「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との「見解」を表明していることが誤りの元である。
明確な根拠なく、政府が、憶測で公党を誹謗中傷する事は、憲法違反の言論弾圧、政治的自由の侵害である。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・

   長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
   ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15707.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

   自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)

自民党総裁選が告示、ゼロからわかる4候補の政策・情勢まとめ。「次の首相」めぐり渦巻く思惑
自民党総裁選が9月17日に告示され、河野太郎・行政改革担当相(58)、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、野田聖子・幹事長代行(61)の4人が立候補。9月29日の投開票日に向けて選挙戦が始まった。
女性の立候補は2008年の小池百合子氏以来。4人のうち女性候補は2人で過去最多だ。
現時点で公式サイトや会見などで明らかになっている各候補の政策、各候補をめぐる情勢を以下にまとめた。(※立候補表明順)

◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。

自身の公式サイトにも政策集を掲載し、「岸田BOX」と名付けた一般からのアンケートを募集。YouTubeで自身の言葉でアンケート回答するなど「国民の声を聞く政治家」という姿勢を打ち出している。
17日の所見表明後の記者会見では改憲について言及。自民党が掲げる憲法改正4項目について、任期中に実現を目指す姿勢を見せた。
皇位継承については「女系天皇には反対」との立場を示した。
2019年の参院選では岸田氏の地元組織、自民党広島県連が推薦した現職候補が、党中央の肝いり候補との「同士討ち」で落選した。
この肝いり候補こそ、のちに公職選挙法違反で起訴される河井案里氏だった。

◆高市早苗氏(60歳)
もとは自民党の最大派閥「清和政策研究会」(現在の細田派、当時は町村派)に属していたが、現在は無派閥。これまでに総務相や党政調会長などを歴任した。
実は生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していた。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ。以降、党内保守派として活動している。
今回の総裁選では随一の保守派。細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けている。
政策的にも、安倍前首相のカラーを引き継ぐ姿勢が色濃く見える。立候補表明会見で最初に掲げたのは経済政策。「アベノミクス」を引き継ぎ、発展させるという「サナエノミクス」だ。
内容はアベノミクスと同様「3本の矢」を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張。
安倍政権が掲げた「物価上昇率2%」に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」すると訴えた。
省庁再編にも言及し、「環境エネルギー省」や「サイバーセキュリティ庁」の創設を目指すという。
また、コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため「ロックダウン」(都市封鎖)を可能にする法整備も主張する。
防衛政策も重視。「敵基地攻撃」の能力保有について「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、積極的な法整備を主張。電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えている。
これまで続けてきた靖国神社への参拝も継続する姿勢。皇位継承については「男系男子」を堅持する考え。
選択的夫婦別姓は「通称」の使用を広げることが大事だとして否定的。同性婚制度についてもこれまで慎重な立場。いずれでも慎重派の急先鋒として知られる。
Twitterの投稿は2019年1月10日が最後になっていたが、総裁選に立候補表明後に更新を再開した。
2011年にナチス・ドイツのシンボルに似た旗などを掲げ、「祖国民族を守護」「血の純血を保持」などを唱える団体の男性代表と一緒に写真を撮影していたことが2014年に報じられた。
また、1994年に出版された書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことも同年に報じられ、批判を受けた。

◆河野太郎氏(58歳)
現役閣僚で唯一の立候補者が河野氏。2009年以来、2回目のチャレンジだ。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける「はんこ」の必要性に疑問を呈すなどで注目された。
コロナ禍にあって、ワクチン担当相も担っている。
総裁選でのスローガンは「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える」。
政策集の先頭に「命と暮らしを守る政治」を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目(ブースター)接種実施などを掲げた。
経済政策には「地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主」を支えると明記。エネルギー政策も重視。
菅政権が掲げた「2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”」目標を引き継ぐ考えを示す。
また、社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を「年金」と「医療」で分担すべきと主張。岸田氏、高市氏と同様に省庁再編も視野に入れているようだ。
河野氏の持ち味といえば、党の方針や有力者も批判してきた、歯に衣着せぬ「異端児」の姿勢だ。
過去には「脱原発」や、母方が天皇の血統を引く「女系天皇」の検討を主張するなど、自民党内では異色の「与党内野党」として存在感があった。
ところが今回の総裁選出馬をめぐり、これまでの持論はトーンダウンさせている。
「脱原発」については「いずれ原子力はゼロになるだろう」と述べるにとどめ「再生可能エネルギーを最優先で導入していく」「足りないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的」と語っている。
皇位継承について。「女系天皇」や父方が天皇の血統を引く「女性天皇」については、あくまで「政府の有識者会議での議論を尊重する」という姿勢を見せた。
これらは党内の保守派への気配りと見える。
河野氏の所属派閥は「志公会」(麻生派)だが、今回は派閥としての全面バックアップは得られなかった。
一方、派閥の色が薄いこと、党内の実力者の中では比較的若いことから、当選3回以下の若手議員からは古い自民党のイメージを刷新できると信望は厚い。
無派閥で安倍氏とは距離を置いてきた小泉進次郎氏、過去の総裁選で安倍氏や菅氏と争った石破茂氏などが支持を表明している。
報道各社による「次の首相」を問う世論調査でも軒並みトップに名を連ねていることから「選挙の顔」として期待する向きがある。
選択的夫婦別姓と同性婚制度については、9月16日のグループインタビューで「賛成」を明言した。
一方で「国会で議論を」と、導入に前のめりな姿勢は打ち出していない。
「発信力」に定評があるとされ、Twitterのフォロワー数は242万1500超。安倍前首相(227.8万)や菅首相(47.6万)をおさえ、国会議員では最多だ。
だが、閣僚であり公的な情報を発信するアカウントでありながらフォロワーを相次いでブロックする姿勢には批判の声もある。今回の総裁選では専用のTwitterアカウントを用意した。
外相時代の2018年、記者会見で北方領土問題をめぐる質問を受けた際に再三「次の質問をどうぞ」と述べ質問に答えず、批判された。
8月24日に開かれたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあると、9月1日に「週刊文春」が報じた。

河野氏は「言葉遣い、気を付けなくちゃいかんところはある。そこは反省しなくてはいけない」と釈明している。

◆野田聖子氏(61歳)
二階幹事長を「幹事長代行」として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
野田氏は過去3回の総裁選でも立候補を模索してきたが、党国会議員20人からの推薦の壁に阻まれ、出馬を断念してきた経緯がある。
今回は切り崩しを警戒しつつ、推薦人の獲得に奔走。ギリギリで初の立候補表明にこぎつけた。
告示直前になったため、具体的な公約・政策については選挙戦を通して訴えていくとしている。
野田氏は1993年に初当選。98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢。当時37歳での閣僚就任は史上最年少だった。その後も総務相、党総務会長などを歴任した。
立候補表明のぶらさがり会見では、「他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった」
「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と訴えた。
立候補表明は4人の中で最も遅かったが、告示日が近づくにつれてTwitterで「だれもが『わかる政治』を」と題して政策について連日表明。「コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と日々、方針をつづった。
加えて、菅政権が発案した「こども庁」の実現、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する「こどもまんなか社会」事業などにも意欲を見せる。
野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な「医療的ケア児」の息子がいる母でもある。
立候補を表明に先立つ9月16日朝には、「個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します」と表明した。
さらに16日にはTwitterで「選択的夫婦別姓の実現を目指します」とも明記した。野田氏は若手議員の頃から選択的夫婦別姓に「賛成」の立場だ。
2002年には、家庭裁判所の裁定を通じて例外的に夫婦別姓を実現できる法案提出を目指したが党内保守派の高い壁を超えられず、断念している。
所見発表では日本初の女性総理になったら「閣僚の半分は女性を目指す」と表明。
また、森友問題の再調査にも4候補で唯一言及。財務省での決済文書の改ざんを批判した上で「総裁になったら党に解明チームをつくり、必要に応じて調査する」と述べた。
加えて、皇位継承問題については「総裁選で皇位の議論をすべきではない」とした上で、「女系天皇」も「選択肢の一つ」との見解を示した。
週刊文春は9月8日、野田氏の夫が警察庁のデータベース上で「過去に暴力団に所属していたと記録されていることがわかった」と報じた。過去にも週刊文春は野田氏の夫が暴力団員だったと報じてきたが、野田氏側は否定し名誉毀損だとして訴え、訴訟になった。
東京地裁は2021年3月に、大筋で名誉毀損を認めつつも「夫は元暴力団員」とした部分については「真実と信じる相当な理由があった」との判決を下したが、野田氏側・週刊文春側ともに控訴している。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15708.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

   米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

       戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2940号:2021年9月17日)

1)現代日本政治の本質は、米国に支配される政治だ !

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。
しかし、物事の本質を見誤ってはならない。
自民党政権・自公政権の現代日本政治の本質は、米国の日本支配勢力に支配される政治である。
米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は2つである。
対米隷属の維持・市場原理主義の維持である。

2)米国が、日本政府に求めるのは、対米隷属の維持・市場原理主義の維持だ !

この2つの要請を満たす政権であれば、誰が首班になってもよい。
1つの政権が長く続くと必ず腐敗する。
絶対的権力は絶対的に腐敗する。
米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。
賞味期限の切れた政権は廃棄される。
従って、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。

3)米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている !

自民党政権・自公政権下、米国・CIAによる日本政治コントロールが続いている。
河野太郎氏を支持する顔ぶれを見れば本質が見える。
橋下徹氏と竹中平蔵氏が、河野陣営の裏側に位置する。
河野太郎氏は、対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹という、米国の日本支配勢力の要請に隷従することを、宣誓して首相候補にノミネートされたと考えられる。
しかしながら、女系天皇容認や原発廃止の主張を、いとも簡単に取り下げたように、強い信念の持ち主でない。

4)総裁・首相のポストだけが、河野太郎氏の行動の目的だ !

総裁・首相のポストだけが、河野太郎氏の行動の目的である。
従って、河野政権が誕生して、期待できることは多くない。
少なくとも河井克行・案里夫妻事件、森友事件、加計事案、桜事案を解明することを宣言することが求められる。
最低限必要な宣言さえ、河野氏は示すことができていない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15709.html

[ペンネーム登録待ち板6]   選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

   選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

     自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2940号:2021年9月17日)

1)〜4)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

5)米国の日本支配勢力は、日本の世論操作を懸命に行っている !

米国の日本支配勢力は、日本でリクルートした、エージェントを活用して、日本の世論操作を懸命に行っている。
賞味期限の切れた、安倍・麻生体制の存在意義は消滅している。
ただひたすら、米国に隷従する日本、市場原理主義の貫徹を忠実に遂行する新しい顔が必要なだけである。
今回の党首選の特徴は、直後に衆院総選挙が控えることである。
菅体制で総選挙に突き進めば、政権さえ失う局面だった。
菅首相を退陣させて党首選大宣伝活動を展開し、新内閣が発足した直後に総選挙を実施すれば与党の議席減を最小に抑制できる。
このシナリオに基いて現実が動かされている。

6)選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断だ !

選挙での自民党の最重要戦術は、野党の分断である。
共産党のイメージを貶めるプロパガンダを流布して「共産党と共闘するんですか」と叫ぶ。
狙いは反自公勢力を2つに割ること。
共産党と共闘しない勢力を伸長させるため、共産党と共闘する勢力に投票しない有権者を増やすことができればいい。
小選挙区を軸にする選挙制度では、反自公勢力が複数候補を擁立すれば、与党候補が勝利する確率が俄然上がる。

7)自民党によって、共産党誹謗中傷キャンペーンが実行される !

そのために、自民党によって、共産党誹謗中傷キャンペーンが展開されている。
日本で選挙が近付くと北朝鮮が必ずミサイルを発射する。
北朝鮮も米国の支配勢力の指揮下に置かれているのだと考えられる。
八代英輝氏は、テレビ報道で、「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」
というデマを流した。
このデマについて八代氏は謝罪していない。

8)1955年、日本共産党は、過去の武力闘争路線を放棄した !

日本共産党は、1955年の日本共産党第六回全国協議会(六全恊)で、過去の武力闘争路線を放棄した。
もちろん、党の綱領に暴力的な革命の記述はない。
政府が「共産党を破防法に基づく調査対象団体」とし、「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との「見解」を表明していることが誤りの元である。
明確な根拠なく、政府が憶測で公党を誹謗中傷することは、憲法違反の言論弾圧、政治的自由の侵害である。

(参考資料)

○自公政治:政治壊す、国家の私物化 !

   安倍政権、妄想だけの「美しい国」

(www.jcp-tokyo.net:2018年5月9日 )
政治学者で上智大学教授の中野晃一さんは、安倍政権のもとで起きた権力の私物化のさまざまな問題や、政党政治の現状を分析する『私物化される国家』(角川新書)を2月に出版しました。
日本政治の現状、安倍政権を倒す運動の今後について聞きました。
(聞き手・荒金哲 写真・田沼洋一)

◆『私物化される国家』を出版した動機は ?
 2015年に、『右傾化する日本政治』(岩波新書)を出しました。そこでは、安倍政権のもとで進む右傾化を、「新自由主義と復古的国家主義が一緒になった“新右派転換”」と分析しました。その後、安倍政権のもと、右傾化は行くところまで行った感覚があります。他方、安倍政権には従来の保守政治との質的な違いもあります。
 例えば安倍政権では、原発や武器輸出を政官業が癒着して、一体化した形で進めています。これは「徹底した市場原理を進める」という、教科書的な新自由主義の発想でいえば、最も嫌うことでしょう。むしろ重商主義といっても良い。こうしたことが、なぜ起きるのか気になっていました。
―そこに「私物化」が生まれている、と。
森友・加計疑惑、公文書改ざんなどをめぐって、「私物化」が現代の政治の問題点をあらわす言葉として、注目されてきました。しかし、国家の私物化が突然出てきたわけではありません。むしろ、一部の特権的な少数派のエリートによる支配は、程度の差こそあれ世界的な現象です。
 私の見方をやや乱暴にまとめると、新自由主義=ネオリベラリズムが、社会や経済を焼き尽くして焦土となったところに、反自由主義=アンチリベラリズムが出てきたということです。それにより国家の少数派支配=私物化を招いています。
私物化という言葉を英語でいうとすると、「プライベタリゼーション」でしょう。これは、通常、民営化と訳されます。民営化というと、民に任せるならよいではないかとなりますが、それは私有化、私物化でもあります。
「公」の空間は、さまざまな個人、少数派も含めた多元的な人がいて、そうした個々の尊厳が前提となっています。新自由主義の下、公共セクター(分野)を次々と破壊して民間に移しました。多元的な公共性が蝕まれたところに、一元的な権力者による支配というアンチリベラル、私物化の政治が生まれたのがいまの状況です。

◆際限ない歴史修正 !
―本では、安倍首相の立場を、ギターを持たず演奏しているように演じる「エアギター」になぞらえ、エアナショナリズムと呼ばれています。 
安倍さんの政治的な特徴をあらわす際、岸信介さんの孫であることがよく言われます。しかし、当然ながら二人が政権についた時期は、50年ほどの時間の差があります。 
一つの大きな違いは、安倍首相は戦後生まれで、岸さんにあったような、リアリティのある戦争体験がないことです。岸さん、中曽根康弘さんなどの右翼政治家は、戦争体験があるため、日本の戦争責任を否定するような歴史修正主義にもおのずと限度がありました。他方、安倍首相など戦争体験のない右翼政治家は、歴史修正主義に歯止めがなく、妄想に際限がありません。
もう一つの安倍さんと岸さんの大きな違いは、安倍さんは1993年初当選でポスト冷戦期の政治家だということです。
冷戦期の政治家は、革新勢力が一定の強さを持つ中で、保守といえども改憲を棚上げするなど、中道に寄った政治をせざるを得ませんでした。岸さんも、戦前の革新官僚で、戦後も最低賃金や年金制度の基礎をつくりました。それは、かつて陸軍相の提唱で厚生省ができたように、健康な兵隊、国民を国家のために動員しようという視点です。
他方、安倍さんは小泉改革以降の新自由主義を経た政治家で、岸さんのような国家が国民を統合するために、一定の経済政策、社会政策をする視点がありません。働き方改革などを見ても、人々を使えるだけ使おうというものです。安倍政権では、国家というシンボルが強調されるのに、歴史観でも社会経済政策でも、妄想の域を出ず、何をもっての国家なのかが見えてきません。「美しい国」といっても空想的で中身がない。私がエアナショナリズムと呼ぶのは、そうした特徴です。
この間、明らかになった私物化問題でも、安倍さんに国家への思い入れが本当にあれば、一代の政権で、これだけ官僚制を壊し、国家に対する国民の信用を失ってしまうことがあるでしょうか。

◆政党政治が危機に !
―安倍政権への批判の高まりの一方で、政権を変える展望が見えないという人も多くいます。
個人的なことでいえば、一介の研究者だった私が、市民運動に参加するようになったのは、2012年12月に安倍政権が生まれ、政党政治が危機に陥ってしまったためです。政党政治が機能しない状態のなかで、政権交代の展望が見えにくいというのは、まさにその通りだと思います。
なぜ、そうなってしまったのか。中曽根政権以来、80年代後半から90年代にかけ、政治の新自由主義転換が進みました。
小選挙区制度の導入や、中央省庁再編による官邸機能の強化、政務三役制度の導入など、いわゆる政治家主導、首相のリーダーシップ強化が進められました。
そこで目指されたのは、選挙でマニフェストなどを通じて、二大政党が政策のメニューを競う仕組みです。消費者になぞらえられた有権者が購買するように政党を選び、選ばれた政党はサービスをお届けする。もし気に入らなければ、次の選挙で敗北する。マーケットや企業行動になぞらえた仕組みですが、むしろ政治の矮小化です。 
―欧米の経営者のような強い首相を求めてきたということですね。
戦後の日本の政治がバラ色だったとは思いませんが、一定の多元性がありました。野党が一定の力を持ち、官僚や族議員も総理の好き勝手にはさせなかった。
それでは改革が進まないと、権力を一元的にしたのが新自由主義の改革です。強い総理が、小選挙区で上げ底された議席数を持ち、意図的にチェック・アンド・バランスの仕組みを壊したのです。それでも二大政党があって、選挙でチェック・アンド・バランスが働く、だからやりすぎにはならないという理屈でした。
しかし実際には、二大政党が壊れてしまいました。自民党が政権復帰した12年の選挙での得票は、民主党に惨敗して政権を転落した09年より少ないものです。票を減らしたのに、民主党がそれ以上に減らした結果、小選挙区の作用で大勝しました。

○岸信介元首相とCIAの密接な関係 !  自民党にも金の流れ?

(dot.asahi.com :週刊朝日:2013/5/17 )
米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介(後に首相・安倍前首相の祖父)は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。
 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局(CIA)の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。
しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。
 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。
 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資料はほんの薄いものです。しかし、われわれにしてみれば、逆にそのことが両者の深い関係を疑わせるに十分なものになっているのです」。こう語るのは、一橋大学名誉教授の加藤哲郎だ。
 CIA内部では、各国の諜報エージェントや諜報対象者について暗号名で呼び合う。日本関係には「PO」を頭につける。解明されているものの一部を挙げると、自由党総裁だった緒方竹虎はPOCAPON、読売新聞社社主で原子力委員会委員長などを務めた正力松太郎はPODAM、あるいはPOJACKPOT‐1、などだ。
 しかし、岸については暗号名すらわかっていない。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15710.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総裁選:「議員票」岸田氏が一歩リード !「党員票」河野氏優勢も決選投票にもつれ込む見込み !

   総裁選:「議員票」岸田氏が一歩リード !

    「党員票」河野氏優勢も決選投票にもつれ込む見込み !

        立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.fnn.jp :2021年9月22日 午前11:36)

◆議員票では、岸田氏が、1歩リード !
自民党総裁選は、29日の投開票まで1週間になった。
「党員票」とともに全体の半数を占め、4候補が熾烈(しれつ)な票集めを繰り広げている「国会議員票」について、最新情報を国会記者会館からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。
党員票では、河野氏の優勢が伝えられる一方、議員票では、岸田氏が、ほかの3候補を1歩リードしている。

◆岸田氏:3割を超える議員票を固めた !
総裁選の議員票は、竹下元総務会長の死去にともない1票減り、党員票とともに382票になった。
FNNの取材では、岸田氏は、自身の岸田派や最大派閥の細田派など、派閥横断的に支持を広げ、3割を超える議員票を固めた。

◆高市氏:議員の3割をうかがう勢い !
追走する河野氏は、自身が所属する麻生派や無派閥議員、中堅・若手などを中心におよそ3割を固め、高市氏は、安倍前首相の支援をバックに、保守系議員などに支持を広げ、3割をうかがう勢い。
野田氏は、推薦人20人から支持が広がっていない。
議員票が、野田氏を除く3人が競り合う構図となっていることで、党員票を含めた1回目の投票では、どの候補も過半数に至らず、決選投票にもつれ込むとの見方が強まっている。
ベテラン議員の1人は、「各候補とも不慣れな選挙戦で疲弊している」と話していて、後半戦を戦い抜く各陣営の底力も試されることになるとみられる。

(参考資料)

自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)

◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。
自身の公式サイトにも政策集を掲載し、「岸田BOX」と名付けた一般からのアンケートを募集。YouTubeで自身の言葉でアンケート回答するなど「国民の声を聞く政治家」という姿勢を打ち出している。
17日の所見表明後の記者会見では改憲について言及。自民党が掲げる憲法改正4項目について、任期中に実現を目指す姿勢を見せた。

◆高市早苗氏(60歳)
もとは自民党の最大派閥「清和政策研究会」(現在の細田派、当時は町村派)に属していたが、現在は無派閥。これまでに総務相や党政調会長などを歴任した。
実は生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していた。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ。以降、党内保守派として活動している。
今回の総裁選では随一の保守派。細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けている。
政策的にも、安倍前首相のカラーを引き継ぐ姿勢が色濃く見える。立候補表明会見で最初に掲げたのは経済政策。「アベノミクス」を引き継ぎ、発展させるという「サナエノミクス」だ。
内容はアベノミクスと同様「3本の矢」を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張。
安倍政権が掲げた「物価上昇率2%」に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」すると訴えた。
省庁再編にも言及し、「環境エネルギー省」や「サイバーセキュリティ庁」の創設を目指すという。
また、コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため「ロックダウン」(都市封鎖)を可能にする法整備も主張する。
防衛政策も重視。「敵基地攻撃」の能力保有について「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、積極的な法整備を主張。電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えている。
これまで続けてきた靖国神社への参拝も継続する姿勢。皇位継承については「男系男子」を堅持する考え。
選択的夫婦別姓は「通称」の使用を広げることが大事だとして否定的。同性婚制度についてもこれまで慎重な立場。いずれでも慎重派の急先鋒として知られる。

◆河野太郎氏(58歳)
現役閣僚で唯一の立候補者が河野氏。2009年以来、2回目のチャレンジだ。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける「はんこ」の必要性に疑問を呈すなどで注目された。
コロナ禍にあって、ワクチン担当相も担っている。
総裁選でのスローガンは「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える」。
政策集の先頭に「命と暮らしを守る政治」を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目(ブースター)接種実施などを掲げた。
経済政策には「地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主」を支えると明記。エネルギー政策も重視。
菅政権が掲げた「2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”」目標を引き継ぐ考えを示す。
また、社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を「年金」と「医療」で分担すべきと主張。岸田氏、高市氏と同様に省庁再編も視野に入れているようだ。
河野氏の持ち味といえば、党の方針や有力者も批判してきた、歯に衣着せぬ「異端児」の姿勢だ。
過去には「脱原発」や、母方が天皇の血統を引く「女系天皇」の検討を主張するなど、自民党内では異色の「与党内野党」として存在感があった。
ところが今回の総裁選出馬をめぐり、これまでの持論はトーンダウンさせている。
「脱原発」については「いずれ原子力はゼロになるだろう」と述べるにとどめ「再生可能エネルギーを最優先で導入していく」「足りないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的」と語っている。
皇位継承について。「女系天皇」や父方が天皇の血統を引く「女性天皇」については、あくまで「政府の有識者会議での議論を尊重する」という姿勢を見せた。
これらは党内の保守派への気配りと見える。
河野氏の所属派閥は「志公会」(麻生派)だが、今回は派閥としての全面バックアップは得られなかった。
一方、派閥の色が薄いこと、党内の実力者の中では比較的若いことから、当選3回以下の若手議員からは古い自民党のイメージを刷新できると信望は厚い。
無派閥で安倍氏とは距離を置いてきた小泉進次郎氏、過去の総裁選で安倍氏や菅氏と争った石破茂氏などが支持を表明している。
報道各社による「次の首相」を問う世論調査でも軒並みトップに名を連ねていることから「選挙の顔」として期待する向きがある。
選択的夫婦別姓と同性婚制度については、9月16日のグループインタビューで「賛成」を明言した。
一方で「国会で議論を」と、導入に前のめりな姿勢は打ち出していない。
「発信力」に定評があるとされ、Twitterのフォロワー数は242万1500超。安倍前首相(227.8万)や菅首相(47.6万)をおさえ、国会議員では最多だ。

◆野田聖子氏(61歳)
二階幹事長を「幹事長代行」として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
野田氏は過去3回の総裁選でも立候補を模索してきたが、党国会議員20人からの推薦の壁に阻まれ、出馬を断念してきた経緯がある。
今回は切り崩しを警戒しつつ、推薦人の獲得に奔走。ギリギリで初の立候補表明にこぎつけた。
告示直前になったため、具体的な公約・政策については選挙戦を通して訴えていくとしている。
野田氏は1993年に初当選。98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢。当時37歳での閣僚就任は史上最年少だった。その後も総務相、党総務会長などを歴任した。
立候補表明のぶらさがり会見では、「他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった」
「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と訴えた。
立候補表明は4人の中で最も遅かったが、告示日が近づくにつれてTwitterで「だれもが『わかる政治』を」と題して政策について連日表明。「コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と日々、方針をつづった。
加えて、菅政権が発案した「こども庁」の実現、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する「こどもまんなか社会」事業などにも意欲を見せる。
野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な「医療的ケア児」の息子がいる母でもある。
立候補を表明に先立つ9月16日朝には、「個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します」と表明した。
さらに16日にはTwitterで「選択的夫婦別姓の実現を目指します」とも明記した。野田氏は若手議員の頃から選択的夫婦別姓に「賛成」の立場だ。
2002年には、家庭裁判所の裁定を通じて例外的に夫婦別姓を実現できる法案提出を目指したが党内保守派の高い壁を超えられず、断念している。
所見発表では日本初の女性総理になったら「閣僚の半分は女性を目指す」と表明。
また、森友問題の再調査にも4候補で唯一言及。財務省での決済文書の改ざんを批判した上で「総裁になったら党に解明チームをつくり、必要に応じて調査する」と述べた。
加えて、皇位継承問題については「総裁選で皇位の議論をすべきではない」とした上で、「女系天皇」も「選択肢の一つ」との見解を示した。
週刊文春は9月8日、野田氏の夫が警察庁のデータベース上で「過去に暴力団に所属していたと記録されていることがわかった」と報じた。過去にも週刊文春は野田氏の夫が暴力団員だったと報じてきたが、野田氏側は否定し名誉毀損だとして訴え、訴訟になった。
東京地裁は2021年3月に、大筋で名誉毀損を認めつつも「夫は元暴力団員」とした部分については「真実と信じる相当な理由があった」との判決を下したが、野田氏側・週刊文春側ともに控訴している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15711.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:野党の無策がこの異様なイベントに重い意味を持たせている !

   総裁選:野党の無策がこの異様なイベントに重い意味を持たせている !

        野党の見解・詳報は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/22 06:00)

日刊ゲンダイ:その異様さは、あたかも江戸時代の「踏み絵」のようなものだった。
9月17日に行われた自民党総裁選挙の候補者による所見表明だ。候補の4人の前に置かれた「踏み絵」は「リベラル」だろう。
 河野太郎氏は、「保守とは度量の広い中庸な温かいもの」と保守を自分なりに定義した上で「踏み絵」を踏んだ。岸田文雄氏も「先人たちの地域の伝統、慣習、秩序を尊重しながらさまざまな意見に耳を傾ける」と保守について語って踏んだ。
高市早苗氏は何の躊躇もなく踏んだ。野田聖子氏は踏まなかった。そして野田氏にネット民から「引きずりおろせ」との罵声が……と、なりそうな状況だった。リベラル派の政治家というわけではない野田氏が浮くぐらい異様なイベントだった。
 自民党のサイトに表示されるネット民の言葉にも面食らった。高市氏を支持する書き込みが席巻し、他の3候補への批判が続いた。次から次へ同じような言葉が繰り出されるさまも異様としか形容できないものだった。
続いて行われた記者会見をファクトチェックの観点から注視した。候補者は準備を重ねていたからだろう。「誤り」や「虚偽」と判定されるような発言は見られなかった。ただひとつ、男系天皇の議論では、違和感のある発言が見られた。
 岸田氏は「例外なく男系天皇が継承してきた歴史、伝統に鑑み、女系天皇には反対だ」と語った。高市氏は「男系の血統は天皇陛下の権威と正当性の源」と発言。「126代続いた男系天皇」が議論の土台となっていた。
 私は天皇制に反対する立場ではなく象徴としての天皇制に自然な形で敬意を表しているし、女系天皇に反対するのは自由だ。ただし、「126代続いた男系天皇」には多分に神話の要素が入っている。専門家からも異論が出ている。
日本の古代文学を研究してきた大東文化大学の工藤隆名誉教授は、「『古事記』『日本書紀』の初期天皇系譜、文化人類学的資料などから総合的に推定するに、母系(女系)と父系(男系)がない交ぜになった系譜意識だったと思われる」と指摘している。
長い歴史を持つ天皇制が神話をまとって語られることも仕方ないかもしれない。意図的に神話をまとった部分もある。しかし議論の前提とすべきは事実であって、神話ではない。「126代続いた男系天皇」をファクトチェックするならば「根拠不明」だ。
 所見表明とそれに続く記者会見を見て、その異様さが印象に残ったが、だから問題とは思わない。しょせんは自民党という一組織のトップを選ぶ手続きだからだ。残念なのは、そのトップがそのまま日本のトップになる今の政治状況だ。
 立憲民主党が自民党総裁選を連日報じるテレビ各局を牽制したという。実に情けない。他にやることはないのだろうか? 野党4党の連立政権ができた時のリーダーを誰にするかを決める「選挙」でもやればいいと指摘したが無視された。
そうした野党の無策とも言える対応が、この異様なイベントに重い意味を持たせていることに気づいた方がいい。

(参考資料)

○「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、

   アベノミクス検証委員会 報告書について会見

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月21日)

「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」(立憲民主党 アベノミクス検証委員会)。
 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」(枝野幸男代表)。
 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。
 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちに、強いものをさらに強くした。しかしいわゆるトリクルダウン(普通の暮らしをしてる人厳しい生活をしている人たちの所に滴り落ちる)というようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながってなかったと改めて確認をさせて頂いた」。
その上で「実質賃金が下がり続けると同時に、2度にわたる消費増税が追い打ちをかけ、GDPの半分以上を占める消費の低迷が続いている。このことが日本経済が低迷から抜け出せない、最大の要因であるという認識だ」と述べ、アベノミクスが日本経済の長期低迷の要因となっている、と結論付けました。
 アベノミクス政策のいわゆる3本の矢の1つ目とされる「異次元金融緩和」については、「大胆な金融緩和――円安誘導やゼロ金利あるいはマイナス金利――によって、確かに輸出産業を中心に収益増となり、株価は上昇した。しかしインフレ期待に働きかけての消費増には全くつながらず、物価安定の目標の2%も達成できていない」と指摘しました。
当初の目的であった安定的な物価上昇を達成できていない中、地方銀行の経営が悪化したり、官製相場が形成されるなど、極端な金融政策に伴う副作用のリスクが発生している点についても言及。さらに大きな問題点として、こうした政策を「いつまで続けるのかの出口戦略が全くなく、その見通しも立っていない」ことも取り上げました。
 2つ目の矢である「積極的な財政政策」については、「消費を喚起させなければならないにも関わらず、2度にわたる消費増税でGDPの半分以上を占める消費を腰折れさせた。必要な投資、税制改革が進まない一方で、インフラ投資も従来型のものが中心で、経済的な波及効果はあまり得られなかった。いずれにしろ消化不良で使い残しも目立っている」と、2本目の矢の空回りぶりを指摘しました。
 3本目の最後の矢である「成長戦略」については、「金融緩和の『カンフル剤が効いている間に進めるべき体質改善』が『成長戦略』であるにもかかわらず、製造業の労働生産性はOECD37カ国中16位まで落ちて、潜在成長率はゼロパーセントまで低下している」と述べました。枝野代表は、その背景として「行き過ぎた株主資本主義」があると指摘し、「行き過ぎた株主資本主義が労働分配の低下や設備投資の減少につながっており、結果として企業の内部留保を戦後最大規模にまで膨らませている。その結果、企業の成長につながるところに回っていない」との見方を示しました。その一方で、安倍政権の目玉政策であった、原発輸出やカジノ誘致、五輪開催等は「いずれも失敗、あるいは功を奏していない状況だ」とも述べました。
 その上で「こうした状況を新しいデータに基づき確認をさせて頂いた結果、これらを抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできないと改めて確信した。最新データにアップデートされたアベノミクスに対する検証結果を踏まえ、そう遠くない時期に政権政策としての経済政策についても、発表をさせて頂きたい」と表明しました。
 続いておこなわれた質疑応答では、アベノミクスが「総体的に失敗だったと思うか」と記者にたずねられると、枝野代表は「失敗でした。間違いなく。何が結論として一番正しい数字かというと、結局、潜在成長力を伸ばしていない。むしろ最終的にはマイナスということは、明らかな失敗です」と回答しました。
 安倍政権下で2度実施された消費増税への評価を問われると「経済の実態を見た柔軟な対応が必要だし、それを指摘されていたにもかかわらず強行したことが、今日の結果を招いた」との見方を示しました。また将来的な消費税減税の可能性について問われると「消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税5%への減税は間違いなく必要だ。中期的には、富裕層に対する金融所得を中心とした所得に対する課税、それから超大企業に対する優遇税制、こうしたアンバランスを全体を見直すことの中で視野に入れていきたい」と答えました。
 正社員・非正規の雇用者数や報酬が増えたとの見方については「トータルとして、しっかりと労働力、人に投資してこなかった。そのことで消費を冷え込ませている。 実際には労働分配率が大きく下がっていて、家計消費も下がっている。この客観的事実は、否定できない」と反論しました。
 党としての金融・財政政策について問われると「適正な分配と(明日の)安心を高めることがなければ消費は増えず、経済は回復しない、成長しない。適正な分配と安心を高めることが何よりの経済対策である。こういう明確な転換を示したい」と回答しました。
ー以下省略―

○命守る新しい政権を !衆議院任期満了まで1カ月 共産党が全力

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年9月20日)

◆東北初の2議席挑戦・仙台で、志位委員長が訴え

衆院議員の任期満了(10月21日)まで1カ月に迫った19日、日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長ら幹部を先頭に、全国各地で演説会、集いを開催しました。宣伝・対話、担い手づくりなど、総選挙での党躍進、市民と野党の共闘の勝利のための諸活動に全力をあげました。
声援に応える志位氏(壇上中央)と党議員、予定候補ら=19日、仙台市
 日本共産党の志位和夫委員長は仙台市で演説し、「目前に迫った総選挙は、日本の命運がかかった選挙。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利で、政権交代を実現し、新しい政権をつくる選挙にしていこう」と熱く訴えました。会場には参加者の力強い拍手が何度も響きました。
 衆院比例東北予定候補の高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美氏(宮城4区重複)が決意を表明。志位氏は、「比例東北で60万票、宮城県で14万票を獲得し、1議席を絶対確保して初の2議席に挑戦します」と述べ、東北の地域医療充実など命を守る論戦をしてきた「東北の命綱」の高橋氏と、保健師、仙台市議として医療と公衆衛生の充実のために力をつくしてきたふなやま氏がそろって当選するよう絶大な支援を呼びかけました。

◆表紙だけ替えても、一枚めくれば元の顔 !

 菅義偉首相の政権投げ出しについて、「9年に及ぶ安倍・菅自公政治の破綻だ」と指摘。自民党総裁選では立候補した4人とも安倍・菅政治への反省の言葉が一言もないと述べ、「これでは表紙だけ替えても、表紙をめくったら出てくる顔は菅首相、もう一枚めくったら出てくる顔は安倍前首相、政治の中身は変わらない。政治を変えるには政権交代が必要です」と力説しました。
 総裁選の4候補には、医療崩壊を招いた科学無視、説明拒否、自己責任押し付けのコロナ失政に対する反省が全くないと批判し「これでは間違いを繰り返すだけです。命を守るためにも、日本共産党躍進、共闘勝利で命を守る新しい政権を」と訴えました。
 その上で、新しい日本をつくる四つのチェンジ((1)新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治(2)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法9条を生かした平和外交)を紹介しました。「このビジョンの実行のためには、共産党の躍進とともに市民と野党の共闘の成功が必要です」と訴え、市民連合と野党4党が総選挙での野党共通政策に合意したことを報告。「共闘の立派な政策的な旗印が立った」と述べると、ひときわ大きな拍手が起きました。

◆共闘破壊の攻撃の結果、結束がより強まった !

 そうしたなか、志位氏は、TBS番組でコメンテーターが「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと事実無根の発言をし、謝罪・訂正したことに言及。志位氏は「何より心強かったのは共産党へのデマ攻撃に対し、他の野党から『共産党が暴力革命を目指しているとは全く考えない』(立憲民主党・枝野幸男代表)などの声が上がったことです。野党共闘を壊すための攻撃の結果は、野党の結束をより強めることになった。共闘が前進すれば攻撃も起こりますが、みんなで力をあわせて乗り越えたい」と力を込めました。
 さらに、政権協力、選挙協力の前向きの合意をつくり、宮城では全6選挙区での野党統一候補をつくり、全てで勝利する態勢をつくるために全力をあげると表明。「わが党が協力する新しい政権が誕生すれば、自民党政治を根本的に切り替え、日本の前途に新しい展望を開く画期的新局面が始まる。その実現に力をあわせましょう。最大の推進力は共産党の躍進です」と呼びかけました。
―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15712.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本メディアは、9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる !

   日本メディアは、9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる !

         日本マスコミの真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2941号:2021年9月19日)

1)日本マスコミでは、延々と1ヵ月、自民党祭りが続く !

菅義偉首相が辞意を表明して以来、メディアは、白昼堂々、自民党祭りを繰り広げている。
日本マスコミでは、延々と1ヵ月、自民党祭りが続く。
菅義偉氏が辞意を表明したのは9月3日であった。
自民党の党首選は、9月17日に告示され、9月27日に投票日を迎える。
10月4日に臨時国会が召集されて、新しい首相を選出する。
同日に新内閣が発足する見通しである。

2)次期衆院総選挙は、11月7日投票の日程が、有力視されている !

次期衆院総選挙は、10月26日公示、11月7日投票の日程が、有力視されている。
野党は、国会召集を求めている。
日本国憲法は、
〔臨時会〕
第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
の条文を置く、
四分の一以上の国会議員による国会召集要求があった場合、内閣は国会を召集しなければならないと定めている。

3)自公政権の国会召集要求無視は、憲法違反だ !

ところが菅内閣は国会を召集しない。
国会を召集せずに自民党祭りに明け暮れている。
国会で論ずべき問題は山積しているが自民党は国会召集要求を放置して自党内のお祭り騒ぎに明け暮れている。
自公政権の国会召集要求無視は、憲法違反である。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会議員には、巨額の歳費が税金で支払われている。

4)国会での活動を、サボタージュする事は度し難い職務怠慢行為だ !

巨額の歳費を受け取りながら、国会議員の本分である国会での活動を、サボタージュする事は度し難い職務怠慢行為である。
懲戒免職に値する行為だ。
野党が主張するように昼間の時間に国会で活動を行い、夜の時間等を活用して党内のイベントを実行するべきだ。
本来業務を放棄して党内行事に明け暮れる自民党の行動を公共の電波を使って垂れ流すメディアの姿勢も糾弾する必要がある。

5)日本メディアは、9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる !

メディアは、9月29日まで自民党党首選報道に明け暮れる。
党首選が終わり10月4日に召集される臨時国会で新しい内閣が発足する。
そして、1ヵ月後の11月7日に衆院総選挙が実施される。
自民党党首選はコップの中の嵐であり、自民党内の権力闘争であるが、同時に当面の新しい首相を選出するプロセスでもある。
この意味で日本の主権者が無関心でいるわけにもいかない。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

     大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15713.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党政権・自公政権下、日本政治には、三つの問題がある !

  自民党政権・自公政権下、日本政治には、三つの問題がある !

    自民党政権・自公政権の政治・経済等の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2941号:2021年9月19日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)自民党党首選直後に実施される、衆院総選挙は、重要だ !

何よりも重要なのは、自民党党首選直後に実施される、衆院総選挙である。
衆院総選挙の結果に従い、新しい日本の政治体制が定められる。
2021政治大決戦であり、これにどう向き合うのか。
日本の主権者にとっての最重要問題である。
これまでの日本政治のどこに問題があったか。

7)自民党政権・自公政権下、日本政治には、三つの問題がある !

これを確認した上で自民党党首選を見つめる必要がある。
三つの問題がある。
第一は公器である政治が私物化され、政治利権をむさぼる政商の跋扈を許していること。
第二は対米隷属政治に堕していること。
第三は経済政策運営が新自由主義に傾き過ぎていること。

8)三つの視点から、候補者の評価を定めておく事が重要だ !

当面の首相を選出する自民党党首選だが、この三つの視点から候補者の評価を定めておく事が重要である。
第一の問題は、候補者自身の人間性の問題と第三の経済政策運営に関わる問題の双方に関係する。候補者の人間性を見定める必要がある。
同時に、規制緩和・特区・民営化が新しい利権を創出してきたことに留意しなければならない。

9)河野人気の創作者は、米国の支配勢力である可能性大だ !

にわかに創作された河野人気の創作者は、米国の支配勢力であると考えられる。
彼らがなぜ河野人気を人為的に創作したのかを考える必要がある。
答えは河野氏が、1.対米隷属堅持、2.新自由主義経済政策路線、という米国の日本支配勢力が求める路線を忠実に実行すると評定したことにあると考えられる。

10)河野氏と高市氏が新自由主義を基軸にすると見られる !

自民党党首選の4人の候補者全員が「対米隷属」をクリアしていると見られるが、経済政策運営の路線では、河野氏と高市氏が新自由主義を基軸にすると見られるのに対して、岸田氏と野田氏は、新自由主義からの方向転換を示唆している。
この点を踏まえれば、河野氏、高市氏が新首相に就任するよりは、岸田氏、野田氏が新首相に就任する方がましであると言えるだろう。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

   ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15714.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・総裁選:決選投票濃厚に ! 議員票重み、逆転も

   自民党・総裁選:決選投票濃厚に ! 議員票重み、逆転も

           立候補者のプロフィールとは ?

(www.jiji.com:2021年09月23日07時09分)

◆総裁選は、計764票で争う !
自民党総裁選(29日投開票)は、4候補で争う1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票にもつれ込むとの見方が強まってきた。
 決選投票は国会議員票の比重が大きく、陣営間の合従連衡が勝敗を左右する。ただ、党員票の多数を得た候補を議員投票で逆転すれば「衆院選でしっぺ返しを食らう」(若手議員)との懸念も漏れる。
 総裁選は382人の議員票と、4候補が得た党員票を得票率に応じ比例配分する382票の計764票で争う。過半数を得た候補がいなかった場合は決選投票となり、382の議員票と、都道府県連ごとに得票最多の候補が1票を得る47票の計429票で勝負を決する。
 河野太郎規制改革担当相(58)は党員人気で他候補を引き離し、所属する麻生派(53人)の約半数や選挙基盤の弱い派閥横断の中堅・若手を中心に支持を得る。河野氏は22日、記者団に「1回目で勝てるよう頑張る」と強調。陣営は「衆院選で民意の支持がなくていいのか」と、世論受けのいい「選挙の顔」を望む議員心理に訴えている。

◆決選投票となれば、河野氏には不利か ?
 ただ、決選投票となれば、河野氏には不利との見方がもっぱらだ。政府・与党の従来方針に反する年金や原発政策を掲げていることや、根回しを軽視する政治手法に根強い反発があるためだ。議員票を呼び込むため、陣営の閣僚経験者は「党員票で6割を取りたい」と語った。
 岸田文雄前政調会長(64)は、自身が率いる岸田派(46人)のほか、最大派閥の細田派(96人)と第2派閥・麻生派のベテランが主な支持基盤だ。決選投票に残り、高市早苗前総務相(60)の陣営との「2位―3位連合」による逆転を想定する。

◆高市氏の予想外の猛追 !
 だが、高市氏の予想外の猛追に、岸田氏陣営は危機感を募らせる。てこ入れのため、1人当たり最低5議員に呼び掛けることを確認した。岸田氏ではなく高市氏が決選投票に残った場合は、「高市氏には乗れない」「政策的には河野氏の方が近い」との声が陣営には少なくない。
 高市氏は細田派出身の安倍晋三前首相から全面支援を受け、保守系議員らに浸透。党員の反応も悪くないことから、陣営幹部は「かなりの手応えだ」と語る。ただ、高市氏が2位に入るとタカ派色を敬遠して他陣営が河野氏に流れるとの見方もあり、勝算は立っていない。野田聖子幹事長代行(61)は一定の知名度を背景に、多様性を訴えて支持拡大を急ぐ。
 岸田派を除き事実上の自主投票で臨む6派閥でも、閣僚・党役員人事を見据え、決選投票では「結束すべきだ」との声が高まる。旧竹下派(51人)や二階派(47人)などは投票日までに対応を協議する予定だ。

○「アベノミクスの継承か、修正か」
自民党総裁選、4候補の経済対策を検証
(news.yahoo.co.jp:2021年9/23(木) 9:12)
自民党総裁選は、各候補者が支持固めに奔走するなど、情勢はいまだ混迷している。
 29日の投開票まであと1週間。総裁選は中盤戦を迎える中、改めて4人の候補の「経済対策」について、テレビ朝日経済部の梶川幸司記者と検証する。
 まず主要国の平均賃金の推移(出典:OECD)を見てみると、2000年を100とした場合、韓国が約4割の伸び、アメリカとフランス、ドイツが2割前後の伸びとなっているのに対し、日本はほぼ横ばいで変わっていない。
◆平均賃金、日本は20年前とほぼ同水準 !
 一方で、企業はアベノミクスによって利益を増やしてきた。財務省「法人企業統計」によると、企業の経常利益は2012年度は48.5兆円だったが、アベノミクス推進後の2019年度は71.4兆円、コロナ禍の2020年度には62.9兆円とやや減ったものの、8年で大きく増えた。また、企業の内部留保は、2012年度の304.5兆円から、2019年度は475兆円に、さらに2020年度は484.3兆円と、コロナ禍でも増えている。
 日経平均株価は右肩上がりで上昇し、バブル後の最高値を更新する一方で、賃金は上がらず、富める人がより富むなど格差も広がっていった。

◆4候補の経済対策:

●河野太郎行政改革担当大臣【日本を前に進める】
<主な経済対策>
・変化の時代の成長戦略
・「デジタル」「脱炭素」で技術革新。5Gのネットワークでテレワーク
・賃金を上げた企業の税制優遇
 「河野さんは、成長戦略や規制緩和が大事だという姿勢は全く変えておらず、ここはアベノミクスや菅さんの路線とも似ている。ただ、これからは個人に目を向けていくべきだと言っている。個人の所得に視点を移す時期に来ている、ゆえに賃金を上げた企業には税制を優遇しようと。直接個人に支援金という形で配るのか、それとも企業と従業員との取り組みを見守りながら税を優遇するから賃金を上げてほしいとするのか。岸田さんとは(再分配で)アプローチの違いはある」

●岸田文雄前政調会長【新しい日本型資本主義】
<主な経済対策>
・新自由主義からの転換
・子育て世帯の住居費・教育費の支援
・看護師・介護士・保育士などの収入増
 「岸田さんは、アベノミクスは間違いだったとは言っていない。アベノミクスで間違いなく経済は成長したが、市場に任せるだけではうまくいかない部分もあったと言っている。総裁選で最大派閥の清和会(細田派)、ここは実質的なオーナーは安倍さんなので、安倍さんの支援を得るためにはアベノミクスが失敗だったとは言えない。その路線は大筋では踏襲するが、やはり規制緩和だけではダメだということで、子育て世帯に直接支援をすると言った形で、再分配が必要だと打ち出しているところに今回の特徴があると見ている」

●高市早苗前総務大臣【サナエノミクス】
<主な経済対策>
・大胆な危機管理投資。公共事業など10年で100兆円
・低所得世帯向けに「給付付き税額控除」
 「高市さんのサナエノミクスなるものは、アベノミクスの継続というよりは、加速と位置づけてもいいのかなと思う。アベノミクス“3本の矢”のうち、当初最も影響があったのが1番目の異次元の金融緩和。黒田(日銀)総裁を任命して、物価が2%になるまで金融緩和を続けると。しかし、この2%の目標というのは未だに達成できていないどころか、早期に実現できるとは、まともなエコノミストは考えていない。そこで高市さんが何を言っているかというと、物価2%が実現できるまでは、政府の財政再建の目標を凍結してもいいから徹底的にやると。何をやるのかというと、10年で100兆円の投資だ。成長戦略というのは規制緩和、構造改革というのがアベノミクスのポイントだったが、その成長戦略にも財政出動が必要なんだという趣旨が、記者会見などの説明から見えてくる。規制改革だけでは成長戦略は実現できない、とにかくお金を使って動かさなきゃいけないというのが高市さんの主張であるとするならば、サナエノミクスはアベノミクスよりも遥かに財政拡張的な性格を持っている」

●野田聖子幹事長代行【多様性社会の実現】
<主な経済対策>
・国が積極的に子どもに投資。子ども対策は「成長戦略の根幹」
・すべての働く人に一律の給付金
 「野田さんも、『お金を使わないと底抜けして次がない』と、政府の財政再建の目標をペンディングして、今は気にせずにやらなきゃいけないと言っている」
 河野氏も岸田氏も政府の財政再建の目標は「先送り」せざるを得ないと考えていて、誰もが財政出動には前向きだ。河野氏は「GDPギャップ22兆円の解消」、岸田氏は「数十兆円規模の経済対策」を訴えているが、規模ありきの財政出動には懸念も出ている。
コロナ禍で国民の関心が高いのが、給付金だ。この点について、河野行革担当大臣は「コロナの影響を受ける世代に給付金(デジタルで早期に支給)」、岸田前政調会長「生活困窮者らに給付金」「中小企業に家賃支援・持続化給付金」、高市前総務大臣は「生活困窮者に10万円を支給」、野田幹事長代行は「すべての働く人に一律の給付金(クーポン検討)」などと、それぞれ前向きな姿勢を示している。 しかし、梶川記者は2点注意が必要だと促した。

◆テレビ朝日経済部の梶川幸司記者:
 「速やかに配るということだが、特に時短営業に協力した飲食店への支援金を配るのが遅いという批判が今もあるし、去年は10万円の特別定額給付金の支給に手間取って、デジタルの遅れが批判された。デジタル化で給付金を支給するのは大いに進めるべきで、実際に今、低所得世帯の子育て支援で一部活用が始まっている。これを広範囲にやろうとなると、マイナンバーと銀行口座の紐付けであったり、マイナンバーカードの普及であったりと、一朝一夕にというものでもなく、年内の実現は厳しいと思う。できるだけ早く進めるべきだが、なかなか時間がかかってしまう。
 そして、もっと問題なのは、生活に困った人、困窮者とは一体どういう人のことを定義するのかということ。例えば、去年に10万円を配る前は、困窮する世帯に30万円を配るということだったが、困窮する世帯とはいわゆる住民税の非課税世帯などを1つ念頭におきながら、去年と比べてこれだけ収入が減った人たちという目安を示した。
(ABEMA/『倍速ニュース』より)

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

○高市早苗前総務相のプルフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。

○野田聖子議員のプルフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。
祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。


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[ペンネーム登録待ち板6]   本人が納得したうえで、ワクチンの接種を判断すべきだ !

   本人が納得したうえで、ワクチンの接種を判断すべきだ !

        コロナワクチンの真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2942号:2021年9月21日)

1)新型コロナワクチンは、予防接種法第九条の適用を受ける !

新型コロナワクチンは、改正された予防接種法において、同法第九条の適用を受ける。
同法第九条は「(予防接種を受ける努力義務)第九条 第五条第一項の規定による予防接種であってA類疾病に係るものまたは第六条第一項の規定による予防接種の対象者は、定期の予防接種であってA類疾病に係るもの、または臨時の予防接種(同条第三項に係るものを除く。)を受けるよう努めなければならない」。
要するに、「予防接種の対象者が予防接種を受けるよう努めなければならない」という規定の適用を受ける。これは「努力義務」と呼ばれるものである。

2)「努力義務」について厚労省がどのように説明とは ?

この「努力義務」について厚労省がどのように説明しているのか見てみよう(https://bit.ly/39nECPw)。
Q:今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。
A:ワクチン接種を受けるよう努めなければならない」という予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆さまに接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。
さらに次の説明が付されている。

3)今回の予防接種は、予防接種法第9条の規定が適用されている !

今回の予防接種は、感染症の緊急のまん延予防の観点から実施するものであり、国民の皆さまにも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。
この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得したうえで接種をご判断いただくことになります。
ワクチンの接種は義務でない。

4)本人が納得したうえで、ワクチンの接種を判断すべきだ !

あくまでも、本人が納得したうえで、ワクチンの接種を判断すると明記されている。
法改正時に国会で附帯決議が可決された。附帯決議に次のように明記された(https://bit.ly/3Aurfsz)。政府は、本法の施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性および有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

5)新型コロナ・ワクチンを接種していない者

    に対して、差別・いじめ等をすべきでない !

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取り扱いなどは、決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性および有効性などについての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど(中略)公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15716.html

[ペンネーム登録待ち板6] ワクチンパスポートの導入は憲法違反だ !

ワクチンパスポートの導入は憲法違反だ !

コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2942号:2021年9月21日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)ワクチンによる副反応を疑う事象について、国民に周知すべきだ !

四 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関または製造販売業者などから迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。
「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられること」。
「新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取り扱いなどは、決して許されるものではないことを、広報などにより周知徹底すること」。
「新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること」などが明記されている。

7)「副反応を疑う事象」が、新型コロナワクチンの

重大なリスクを鮮明に示している !

ここに明記されている「副反応を疑う事象」が、新型コロナワクチンの重大なリスクを鮮明に示している。リスクを踏まえてワクチンを接種しないと判断する国民が多数生じることは当然。そのとき、ワクチンを接種しない国民を差別すること、不利益を与えることは許されない。
このことを踏まえれば、ワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)の不当性、非正当性は明白だ。すでに反ワクチン訴訟が提起されているが、有効性が疑わしいワクチンを公費で全国民対象に接種することにも正当性がない。

8)ワクチンを接種するかどうかの判断は、国民に委ねられる !

ワクチンを接種するかどうかの判断は、
国民に委ねられる。つまり任意接種である。
従って、誤解が生じる「努力義務」を法律の条文から削除することが必要である。
ワクチンパスポートは、海外渡航をする場合以外は、検討しないこととされていたはずである。
ところが、菅内閣は、国内行政の施策として、ワクチン接種証明による行政サービスの差別を、行う意向を示している。

9)行政サービスの差別は、日本国憲法第十四条に明白に反する !

これは、法の下の平等を定めた日本国憲法第十四条に明白に反するもの。また、生命、自由および幸福を追求する権利を保障した日本国憲法第十三条にも反する。
また、ワクチンパスポートの運用方法にもよるが、接種証明の有無によってさまざまな不合理な行動制限を課す場合には、住居、移転および職業選択(営業等の経済活動行為)の自由を保障する日本国憲法第二十二条にも反することになる。
憲法が保障する基本的人権を擁護する観点から、ワクチンパスポートの導入は絶対に許されない。

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V コロナ大感染の陰謀論 !

(ja.wikipedia.org/wiki)

◆新型コロナウイルス:中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。

◆新型コロナウイルス:米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
(米国は)透明性を持て!データを公開すべきだ!アメリカは中国に説明せよ!」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。

W 変異ウイルスの深層・真相 !

◆イギリスで報告された変異ウイルス「アルファ株」
◆インドで見つかった変異ウイルスのうち、最も拡大している「デルタ株」
◆ブラジルで広がった変異ウイルス「ガンマ株」
◆南アフリカで最初に報告された変異ウイルス「ベータ株」
◆N501Y変異ウイルスは、英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株にもある。
◆「L452R」という変異は、カリフォルニア変異ウイルスと呼ばれるB.1.429(またはCAL.20C)という変異ウイルスなどが持つ変異です。
◆スパイク蛋白のE484QとL452Rという2つの変異を指すものですが、なぜ二重変異と呼ばれているのでしょうか。
インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、
「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE(グルタミン酸)からQ(グルタミン)に置き換わったことを指す変異です。
◆N501Y変異ウイルスは、英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株にもある。
◆南米で別の変異ウイルス:F490S変異ウイルス
◆ラムダ株は、新型コロナウイルスの変異株で「南米ペルー由来」とされ、羽田空港に先月到着した女性から確認されたことが8月6日、厚生労働省への取材で分かった。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15717.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総裁選:自ら戦略パーに ?安倍前首相の“高市応援暴走”が招く連合破綻の大誤算 !

   総裁選:自ら戦略パーに ? 安倍前首相の“高市応援暴走”が招く

    「2位岸田・3位高市」連合破綻の大誤算 !

       安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021/09/23 10:59)

◆総裁選:9月29日が投票日 !
9月29日の投票日まであと1週間となった、自民党総裁選。「世論人気の高い河野太郎ワクチン担当相と議員票に強い岸田文雄前政調会長による決選投票になる」という当初の予想がここへきて変わってきた。安倍前首相のモーレツな支援もあり、高市早苗前総務相が急激に票を伸ばしてきているというのだ。高市氏2位、岸田氏3位の可能性もあり得る情勢だ。
  ◇  ◇  ◇

◆世論調査等:トップは河野氏、2位は高市氏 !
 実際、報道機関の最新の世論調査や党員・党友調査では、高市氏の岸田氏猛追が顕著で、特に毎日新聞では、「誰に自民党総裁になって欲しいか」のトップは河野氏(43%)だが、2位は高市氏(15%)、3位が岸田氏(13%)だった。自民党支持層に限ると、高市氏(25%)、岸田氏(14%)とさらに差が開いた。
「ネット広告やハガキ配布など、高市陣営の物量作戦はものすごい。タカ派の高市さんの得票結果は、自民党内の右傾化の指標であると同時に、安倍さんがどれだけ力を持っているかを誇示することにもつながる。それで安倍さんは必死なのでしょうが、やりすぎると、本当に高市さんが岸田さんを追い抜いてしまいかねない」(永田町関係者)

◆安倍前首相の“戦略” !
 今回の総裁選における安倍前首相の“戦略”は、「岸田・高市の両氏で『2位3位連合』を組み、決選投票で、岸田氏が河野氏を下して勝利する」というもの。この戦略で盟友の麻生財務相や岸田氏陣営と、水面下でタッグを組んでいたはずだった。
 ところが、頼みの細田派は幹部連中の動きが鈍く、高市氏の支持を広げるため、安倍前首相が公に「全面支援」を表明。これに保守系の“岩盤支持者”が呼応すると、安倍前首相はツイッターに高市氏とのツーショットポスターを投稿するなど応援がエスカレートしている。

◆決選投票で河野氏勝利も !
まさかの3位転落も?(岸田文雄前政調会長)/(C)日刊ゲンダイ
拡大する
 しかし、である。開票の結果、もし高市氏が岸田氏を本当に抜いて2位になり、「河野vs高市」の決選投票になったとしても、「2位3位連合」は成立するのだろうか。
「岸田支持の議員票が高市さんに流れることは、ほぼ100%ありませんよ。保守本流のハト派が宏池会(岸田派)の源流。ウルトラタカ派の高市さんや彼女の支持層とは思想が違いすぎる。

◆河野総裁誕生なら、安倍前首相にとって大誤算 !
『河野vs高市』なら河野さんが勝つ。それは安倍さんも分かっているはずなのですが……。
岸田派も細田派も困惑しています」(岸田派関係者)
 暴走・安倍前首相が火をつけた党員票の炎は、勢いがつきすぎれば消せなくなる。
河野総裁誕生なら安倍前首相にとって大誤算だ。

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)
特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !
(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !
約36億がタダに !?【週刊現代】
(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)
@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)
サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !
 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)
時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:
特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)
 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !
名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・



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[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・総裁選:決選投票の公算大 河野氏4割強 !党員票動向調査

   自民党・総裁選:決選投票の公算大 河野氏4割強 !党員票動向調査

           立候補者のプロフィールとは ?

(mainichi.jp:2021年9/23(木) 20:02)

毎日新聞:毎日新聞は自民党総裁選の29日の投開票を前に、全国の同党地方組織の幹部らを取材し、党員・党友票の動向を分析した。河野太郎行政改革担当相(58)=麻生派=がトップで4割強を集め、次いで岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=が3割弱、高市早苗前総務相(60)は2割強で追い、野田聖子幹事長代行(61)は1割未満の獲得にとどまる情勢だ。国会議員票の動向調査も踏まえると、1回目の投票で河野氏がトップになるものの全体の過半数に達するのは難しい状況で、上位2人による決選投票に持ち込まれる可能性が高いとみられる。
 今回の総裁選は、国会議員票382票と党員票382票の計764票で争われる。党員票は全国の党員・党友計110万4336人(16日現在)による投票結果を党本部で全国集計し、ドント方式で各候補に配分される。
 毎日新聞は告示日の17日から22日にかけて自民各都道府県連の幹部や関係者に取材し、党員・党友の投票動向を分析した。
 その結果、河野氏は地元・神奈川や東京など都市圏のほか、河野氏を支援する石破茂元幹事長の地元・鳥取など31都道府県で優勢の情勢と見込まれる。
 岸田氏は地元・広島に加え、岸田派議員や岸田氏の推薦人の地元の茨城や山梨、静岡など8県で優位な状況だ。高市氏は地元・奈良のほか、福井や滋賀などで善戦している。野田氏は地元・岐阜で得票が見込まれるが、ほかの地域でどう浸透を図れるかが課題だ。
 毎日新聞が19日までに実施した国会議員票の動向調査では、岸田氏が3割強、河野氏が2割台半ば、高市氏が約2割、野田氏が1割未満の支持を集めている。
 これに今回の党員票の動向も加味して分析すると、現段階では29日の1回目の投票では、1位河野氏、2位岸田氏、3位高市氏、4位野田氏――となる可能性がある。ただ、仮に河野氏がトップになっても過半数の得票に達するのは難しい状況だ。
 1回目の投票で過半数に達した候補者がいない場合は、上位2人による決選投票となる。
【まとめ・木下訓明】

○総裁選:「ロックダウン」可否も争点に ! 4候補、不要としている人も

(www.asahi.com:2021年9/23(木) 21:00)

自民党総裁選に立候補している4氏は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ。強力な外出規制を想定した「ロックダウン」(都市封鎖)の可否も争点化しており、総裁選後に控える衆院選に向けて論戦が活発化しそうだ。

◆「議論が必要」「法整備を」ロックダウンをめぐる主な主張
 4氏のうち、ロックダウンを可能とする法整備に最も積極的なのが高市早苗前総務相だ。
 「新たな変異株でワクチンや治療薬がまったく効かないという事態になったとき、そのようなことができる法律を作っておかなければならない」
 23日の討論会で高市氏はこう強調した。エボラ出血熱も例示し、死に至る期間が短い感染症の流行も視野に入れる。その場合、移動や営業の自由を損ねることになるが、「与野党で合同チームをつくって特別措置法を国会に出すのが現実的だ」とかねて話す。
 河野太郎行政改革相と岸田文雄前政調会長もロックダウンの必要性は認める。河野氏はこの日、「政府からデータを示して、こう解釈するので人流抑制をお願いしたいと説明する」ことや、迅速な協力金の支払いといった既存の取り組みの重要性も強調した。
 岸田氏は、欧米諸国での罰則付きの外出禁止は「私たちの国ではあまり適していない」とし、ワクチンの接種証明などを活用して一定の活動は認める「日本型のロックダウン」を提案した。これまで「自粛の協力に見合った経済対策がまず優先だ」とも語っていた。
 ロックダウンは不要と明言してきた野田聖子幹事長代行は「現状のままなら早期発見早期治療で重症化を止めたい」と述べた。自粛への協力が国民から得られにくくなったのは「政府がきちっとした説明をしてこなかったからだ」と訴えている。

○総裁選争点に年金改革浮上 !  消費税で最低保障の是非

(news.yahoo.co.jp:2021年9/23(木) 20:53)

自民党総裁選(29日投開票)の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の3候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。
公的年金は、国民年金(基礎年金)と、会社員らが加入する厚生年金の「2階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担(税金)で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を40年間納めた場合、支給額は満額の月約6万5千円だ。保険料未納期間があれば、年金は減る。給付水準は少子化などで将来的に下がる見通しで、低年金者への対策は課題となっている。
河野氏の問題意識もそこにあり、「老後の生活が最低限保障できるのか。最低保障年金は税金でやる。資産、収入が一定以上ある人には出さない」と訴える。新著『日本を前に進める』(PHP新書)によると、財源は消費税としている。
旧民主党は政権を獲得した平成21年の衆院選で、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金の創設を公約に掲げたが、頓挫した。河野氏は20年12月、立憲民主党の枝野幸男代表や岡田克也元外相らとともに年金改革案を発表し、柱は全額税方式の基礎年金だった。これが河野氏案と旧民主案の原型といえる。
新著によると、2階部分は、現役時代に積み立てた保険料に比例して支給する「積み立て方式」にするという。実現すれば、現役世代が納めた保険料を、そのときの年金受給者への支払いにあてる現行の「仕送り方式(賦課方式)」からの大転換となる。賦課方式だと人口構成の変化に影響されるため、少子高齢化の進展で年金財政は厳しくなるが、積み立て方式だと人口動態の影響は受けにくい。
河野氏案に対し岸田文雄前政調会長は「民主党(政権)のとき『消費税率を8%上げないといけない。実現不可能だ』と言ってきた」と疑問を呈し、消費税増税した場合の経済への影響を懸念。高市早苗前総務相も「制度的に無理がある」、野田聖子幹事長代行は「不安をあおるのはやめたほうがいい」と反対の立場を鮮明にしている。
岸田氏は厚生年金の適用拡大が「現実的な対応」としているほか、著書『岸田ビジョン』(講談社)で「(自営業者、会社員、専業主婦という)3つのくくりだけでは十分に実態を捉えきれなくなってきている」と指摘。「国民年金と厚生年金について財政を一元化する、あるいは財政を調整することを考える時期に来ている」と明記した。
総裁選の対立軸となっている年金改革について、厚生労働省幹部は「税方式の最低保障年金は昔からある議論だ。財源をどう確保するかに尽きる。よい知恵があるなら否定しない。生活保護のような救貧政策との関係も整理する必要がある」と語る。(坂井広志)

(参考資料)

○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
河野太郎(こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。)は、日本の政治家。学位はB.A.(ジョージタウン大学・1985年)。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣(第20代)、外務大臣(第145・146代)、国家公安委員会委員長(第90代)、内閣府特命担当大臣(規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉)、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣(第8代)、総務大臣政務官 (人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉)、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物:
生い立ち:1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代:YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部(陸上競技部)に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を
1985年(昭和60年)1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

○高市早苗前総務相のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
高市早苗(たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)。
総務大臣(第18代-第19代・第23代)、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長(第55代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)を務めた。
◆来歴:出生、学生時代
大阪府出身(現住所は奈良県奈良市)[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。

○野田聖子議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
野田 聖子(のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。)は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自民党幹事長代行(第7代)。旧姓は島(しま)[4]。
岐阜県議会議員(1期)、郵政大臣(第64代)、内閣府特命担当大臣(消費者、食品安全、科学技術政策)、総務大臣(第20・21代)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)、自由民主党総務会長(第52代)、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。
◆来歴:生い立ち
父親の転勤先であった[6]福岡県北九州市に生まれる。オリンピックの年にちなみ、聖子(せいこ)と命名された[7]。
田園調布雙葉高等学校を中途退学[8]、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールを卒業[1] 後、1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社[9]。フロント業務、国際セールス部員などを経験した[3]。
1984年、祖母・野田光の死去に伴い、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ[10]。


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[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンによる副反応を疑う事象について、国民に周知すべきだ !

   ワクチンによる副反応を疑う事象について、国民に周知すべきだ !

        コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2943号:2021年9月22日)

1)予防接種法の施行で、次の事項について、適切な措置を講ずるべきだ !

予防接種法改定に際しての、国会付帯決議が何を定めたか。:https://bit.ly/3Aurfsz
政府は、予防接種法の施行にあたり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性および有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を
迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に
委ねられるものであることを周知すること。

2)ワクチンを接種していない者に対して、差別・いじめ等をすべきでない !

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは、決して許されるものではないことを、広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性および有効性などについての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

3)ワクチンによる副反応を疑う事象について、国民に周知すべきだ !

四 型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関または製造販売業者などから迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。
・ワクチンのリスクについて必要な情報を迅速かつ的確に公表すること
・接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること
・新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うことである。

4)ワクチンの審査に当たって、慎重に行うべきだ !

・新型コロナウイルスワクチンの審査に当たって、慎重に行うこと
・新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること、が明記されている。
ワクチン接種は義務でない。
本人の同意なしに接種することができない。
ワクチン副反応を疑う事例を周知することが明記されているが、政府の情報開示はお粗末そのものである。

5)9月3日時点で1,155人ものワクチン接種後急死者がいた !

9月3日時点で1,155人ものワクチン接種後急死者が報告されている。
季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数は2018〜19年シーズンが3人、19〜20年シーズンでは0人。政府は因果関係を認めていない。
しかし、「因果関係がない」と判断していない。
「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定できないとしている。
因果関係を認定すれば4,000万円の補償金を支払わなければならないから、政府は因果関係を認めない。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

        ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

        生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

    「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15720.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明すべだ !

   ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明すべだ !

         戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2943号:2021年9月22日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)ワクチン接種を受けて亡くなった方は、犬死にだ !

ワクチン接種を受けて亡くなった方は、犬死にである。
政府は「因果関係がない」と判断していない。
「因果関係がある」可能性が十分にある。
1,155人もの急死者数はテレビの情報番組が連日連夜、トップで特集を組むべき水準の数値。
ところが、厚労省の副反応疑い報告の会議は月1、2回程度しか開かれていない。

7)ワクチン・接種後重篤化者は4,000人超だ !

ワクチン・接種後重篤化者は4,000人を超えている。
現時点で重大な薬害事件だと表現しても過言でない。
担当は河野太郎氏。しかし、河野氏の口からワクチンリスクを聞いたことがない。
ワクチンリスクに警鐘を鳴らす良識ある専門家に対して「ワクチンデマ」と口汚く罵っているだけ。
ワクチンリスクに警鐘を鳴らす言説をひとくくりにデマだと決めつけるような発言こそ悪質な「ワクチンデマ」である。

8)ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明すべだ !

優れた為政者であるなら、ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明すべきである。
それをできないのは優れた為政者でないことの証左。
接種後急死者、接種後重篤化者の数および情報は最重要のもの。
河野大臣が副反応疑いについて、毎日、会見で報告するのが正しい対応である。

9)河野大臣は、ワクチン推進1点張りでワクチンリスクをまったく伝えない !

実際はどうか。河野大臣は、ワクチン推進1点張りでワクチンリスクをまったく伝えない。
こんな人物に日本のかじ取りを任せることは国民にとっての自殺行為である。
メディアが懸命に河野太郎を過剰宣伝するのは、河野太郎氏が日本支配者であるグローバル巨大資本に隷従する人物であるからと判断できる。

10)健常者の心筋梗塞・脳出血・くも膜下出血の事例が多発している !

高齢でない健常者の心筋梗塞、脳出血、くも膜下出血の事例が多発している。
ワクチンと因果関係があると見るのが妥当である。
事実に基づいてワクチンリスクを語らぬ者を信用すべきでない。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

         米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

  主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

  占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15721.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:4候補、党員票獲得に全力 ! 混戦でペース鈍く、終盤戦へ

   総裁選:4候補、党員票獲得に全力 ! 混戦でペース鈍く、終盤戦へ

        立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.jiji.com:2021年09月25日07時20分)

◆総裁選、終盤戦に入った !
自民党総裁選は29日の投開票に向け終盤戦に入った。
 過去の総裁選に比べて今回は党員の投票が遅れ気味と見て、4候補とも党員票獲得に全力を挙げる。
 党員の投票用紙は告示日(今回は17日)に発送され、手元に届くとすぐ返送する例が多いため、最初の数日が勝負とされる。だが、関係者によると今回は全国的にペースが遅く、東京都連では投票率が24日現在で40%弱にとどまる。18日から3連休だったことや、混戦模様のため「党員も悩んでいる」(閣僚経験者)ことが要因とみられる。

◆河野規制改革担当相 !
 河野太郎規制改革担当相(58)は24日、北海道の農林水産業関係者とオンラインで意見交換し、「全面的にバックアップしたい」と訴えた。知名度の高い小泉進次郎環境相や石破茂元幹事長と一緒に露出する場面が目立つ。同日の陣営の会議では幹部から「まだ眠っている党員票がある」と掘り起こしの指示が飛んだ。

◆岸田前政調会長 !
 岸田文雄前政調会長(64)は衆院議員会館でJA福島中央会幹部と面会。農業政策について「他候補の誰より具体的に提案している」と強調した。同時に小泉氏が党農林部会長時代に取り組んだ農業改革を念頭に、「現場のためにならないのに真の改革と言えるのか」と批判した。

◆高市前総務相 !
 高市早苗前総務相(60)はミュージシャンのデーモン閣下さんや世良公則さんと相次いで会い、コロナ禍に苦しむ音楽業界の現状を聴取。「持続化給付金の再給付も考えている」と伝えた。

◆野田幹事長代行 !
 野田聖子幹事長代行(61)は党の都議団幹部らと会談し、支援を求めた。東京は党員数も最大。出馬表明の遅れもあり、支援者をそれぞれ抱える都議の影響力に期待している。

◆決選投票に、もつれ込む可能性が高い !
 ただ、決選投票にもつれ込む可能性が高いとあって、国会議員票もおろそかにできない。党員票は28日必着であることから、河野陣営幹部は「この週末以降は議員対策にシフトする」と明かす。
 岸田陣営の会議直前には最大派閥・細田派会長の細田博之元幹事長が激励に訪れた。同派は高市、岸田両氏を支持するとしているが、会長自らの登場とあって岸田氏周辺は「力をもらった」と笑みを浮かべた。 

(参考資料)

自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)

◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。

◆高市早苗氏(60歳)
もとは自民党の最大派閥「清和政策研究会」(現在の細田派、当時は町村派)に属していたが、現在は無派閥。これまでに総務相や党政調会長などを歴任した。
実は生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していた。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ。以降、党内保守派として活動している。
今回の総裁選では随一の保守派。細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けている。
政策的にも、安倍前首相のカラーを引き継ぐ姿勢が色濃く見える。立候補表明会見で最初に掲げたのは経済政策。「アベノミクス」を引き継ぎ、発展させるという「サナエノミクス」だ。
内容はアベノミクスと同様「3本の矢」を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張。
安倍政権が掲げた「物価上昇率2%」に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」すると訴えた。
省庁再編にも言及し、「環境エネルギー省」や「サイバーセキュリティ庁」の創設を目指すという。
また、コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため「ロックダウン」(都市封鎖)を可能にする法整備も主張する。
防衛政策も重視。「敵基地攻撃」の能力保有について「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、積極的な法整備を主張。電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えている。

◆河野太郎氏(58歳)
現役閣僚で唯一の立候補者が河野氏。2009年以来、2回目のチャレンジだ。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける「はんこ」の必要性に疑問を呈すなどで注目された。
コロナ禍にあって、ワクチン担当相も担っている。
総裁選でのスローガンは「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える」。
政策集の先頭に「命と暮らしを守る政治」を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目(ブースター)接種実施などを掲げた。
経済政策には「地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主」を支えると明記。エネルギー政策も重視。
菅政権が掲げた「2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”」目標を引き継ぐ考えを示す。
また、社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を「年金」と「医療」で分担すべきと主張。岸田氏、高市氏と同様に省庁再編も視野に入れているようだ。
河野氏の持ち味といえば、党の方針や有力者も批判してきた、歯に衣着せぬ「異端児」の姿勢だ。
過去には「脱原発」や、母方が天皇の血統を引く「女系天皇」の検討を主張するなど、自民党内では異色の「与党内野党」として存在感があった。
ところが今回の総裁選出馬をめぐり、これまでの持論はトーンダウンさせている。
「脱原発」については「いずれ原子力はゼロになるだろう」と述べるにとどめ「再生可能エネルギーを最優先で導入していく」「足りないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的」と語っている。
皇位継承について。「女系天皇」や父方が天皇の血統を引く「女性天皇」については、あくまで「政府の有識者会議での議論を尊重する」という姿勢を見せた。
これらは党内の保守派への気配りと見える。
河野氏の所属派閥は「志公会」(麻生派)だが、今回は派閥としての全面バックアップは得られなかった。
一方、派閥の色が薄いこと、党内の実力者の中では比較的若いことから、当選3回以下の若手議員からは古い自民党のイメージを刷新できると信望は厚い。
無派閥で安倍氏とは距離を置いてきた小泉進次郎氏、過去の総裁選で安倍氏や菅氏と争った石破茂氏などが支持を表明している。
報道各社による「次の首相」を問う世論調査でも軒並みトップに名を連ねていることから「選挙の顔」として期待する向きがある。

◆野田聖子氏(61歳)
二階幹事長を「幹事長代行」として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
野田氏は過去3回の総裁選でも立候補を模索してきたが、党国会議員20人からの推薦の壁に阻まれ、出馬を断念してきた経緯がある。
今回は切り崩しを警戒しつつ、推薦人の獲得に奔走。ギリギリで初の立候補表明にこぎつけた。
告示直前になったため、具体的な公約・政策については選挙戦を通して訴えていくとしている。
野田氏は1993年に初当選。98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢。当時37歳での閣僚就任は史上最年少だった。その後も総務相、党総務会長などを歴任した。
立候補表明のぶらさがり会見では、「他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった」
「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と訴えた。
立候補表明は4人の中で最も遅かったが、告示日が近づくにつれてTwitterで「だれもが『わかる政治』を」と題して政策について連日表明。「コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と日々、方針をつづった。
加えて、菅政権が発案した「こども庁」の実現、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する「こどもまんなか社会」事業などにも意欲を見せる。
野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な「医療的ケア児」の息子がいる母でもある。
立候補を表明に先立つ9月16日朝には、「個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します」と表明した。
さらに16日にはTwitterで「選択的夫婦別姓の実現を目指します」とも明記した。野田氏は若手議員の頃から選択的夫婦別姓に「賛成」の立場だ。
2002年には、家庭裁判所の裁定を通じて例外的に夫婦別姓を実現できる法案提出を目指したが党内保守派の高い壁を超えられず、断念している。
所見発表では日本初の女性総理になったら「閣僚の半分は女性を目指す」と表明。
また、森友問題の再調査にも4候補で唯一言及。財務省での決済文書の改ざんを批判した上で「総裁になったら党に解明チームをつくり、必要に応じて調査する」と述べた。
加えて、皇位継承問題については「総裁選で皇位の議論をすべきではない」とした上で、「女系天皇」も「選択肢の一つ」との見解を示した。
週刊文春は9月8日、野田氏の夫が警察庁のデータベース上で「過去に暴力団に所属していたと記録されていることがわかった」と報じた。過去にも週刊文春は野田氏の夫が暴力団員だったと報じてきたが、野田氏側は否定し名誉毀損だとして訴え、訴訟になった。
東京地裁は2021年3月に、大筋で名誉毀損を認めつつも「夫は元暴力団員」とした部分については「真実と信じる相当な理由があった」との判決を下したが、野田氏側・週刊文春側ともに控訴している。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15722.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党への批判:「格差改善につながらず」枝野代表、アベノミクス検証

   自民党への批判:「格差改善につながらず」枝野代表、アベノミクス検証

           野党の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/21(火) 11:34配信)

 立憲民主党は、9月21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。
 「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
 報告は、安倍政権下の2014年4月と19年10月の2度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにもかかわらず、GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。
 立民の枝野幸男代表は記者団にアベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調。衆院選で消費税率5%への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを示した。
 国・地方の基礎的財政収支(PB)を25年度に黒字化するとの政府目標に関し、枝野氏は「財政規律は重要だが、経済を立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばPB目標を凍結する意向を表明した。

○「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、

      アベノミクス検証委員会 報告書について会見

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月21日)
「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」
(立憲民主党 アベノミクス検証委員会)。
 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」(枝野幸男代表)。
 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。
 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちに、強いものをさらに強くした。しかしいわゆるトリクルダウン(普通の暮らしをしてる人厳しい生活をしている人たちの所に滴り落ちる)というようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながってなかったと改めて確認をさせて頂いた」。
その上で「実質賃金が下がり続けると同時に、2度にわたる消費増税が追い打ちをかけ、GDPの半分以上を占める消費の低迷が続いている。このことが日本経済が低迷から抜け出せない、最大の要因であるという認識だ」と述べ、アベノミクスが日本経済の長期低迷の要因となっている、と結論付けました。
 アベノミクス政策のいわゆる3本の矢の1つ目とされる「異次元金融緩和」については、「大胆な金融緩和――円安誘導やゼロ金利あるいはマイナス金利――によって、確かに輸出産業を中心に収益増となり、株価は上昇した。しかしインフレ期待に働きかけての消費増には全くつながらず、物価安定の目標の2%も達成できていない」と指摘しました。
当初の目的であった安定的な物価上昇を達成できていない中、地方銀行の経営が悪化したり、官製相場が形成されるなど、極端な金融政策に伴う副作用のリスクが発生している点についても言及。さらに大きな問題点として、こうした政策を「いつまで続けるのかの出口戦略が全くなく、その見通しも立っていない」ことも取り上げました。
 2つ目の矢である「積極的な財政政策」については、「消費を喚起させなければならないにも関わらず、2度にわたる消費増税でGDPの半分以上を占める消費を腰折れさせた。必要な投資、税制改革が進まない一方で、インフラ投資も従来型のものが中心で、経済的な波及効果はあまり得られなかった。いずれにしろ消化不良で使い残しも目立っている」と、2本目の矢の空回りぶりを指摘しました。
 3本目の最後の矢である「成長戦略」については、「金融緩和の『カンフル剤が効いている間に進めるべき体質改善』が『成長戦略』であるにもかかわらず、製造業の労働生産性はOECD37カ国中16位まで落ちて、潜在成長率はゼロパーセントまで低下している」と述べました。枝野代表は、その背景として「行き過ぎた株主資本主義」があると指摘し、「行き過ぎた株主資本主義が労働分配の低下や設備投資の減少につながっており、結果として企業の内部留保を戦後最大規模にまで膨らませている。その結果、企業の成長につながるところに回っていない」との見方を示しました。その一方で、安倍政権の目玉政策であった、原発輸出やカジノ誘致、五輪開催等は「いずれも失敗、あるいは功を奏していない状況だ」とも述べました。
 その上で「こうした状況を新しいデータに基づき確認をさせて頂いた結果、これらを抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできないと改めて確信した。最新データにアップデートされたアベノミクスに対する検証結果を踏まえ、そう遠くない時期に政権政策としての経済政策についても、発表をさせて頂きたい」と表明しました。
 続いておこなわれた質疑応答では、アベノミクスが「総体的に失敗だったと思うか」と記者にたずねられると、枝野代表は「失敗でした。間違いなく。何が結論として一番正しい数字かというと、結局、潜在成長力を伸ばしていない。むしろ最終的にはマイナスということは、明らかな失敗です」と回答しました。
 安倍政権下で2度実施された消費増税への評価を問われると「経済の実態を見た柔軟な対応が必要だし、それを指摘されていたにもかかわらず強行したことが、今日の結果を招いた」との見方を示しました。また将来的な消費税減税の可能性について問われると「消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税5%への減税は間違いなく必要だ。中期的には、富裕層に対する金融所得を中心とした所得に対する課税、それから超大企業に対する優遇税制、こうしたアンバランスを全体を見直すことの中で視野に入れていきたい」と答えました。
 正社員・非正規の雇用者数や報酬が増えたとの見方については「トータルとして、しっかりと労働力、人に投資してこなかった。そのことで消費を冷え込ませている。 実際には労働分配率が大きく下がっていて、家計消費も下がっている。この客観的事実は、否定できない」と反論しました。
 党としての金融・財政政策について問われると「適正な分配と(明日の)安心を高めることがなければ消費は増えず、経済は回復しない、成長しない。適正な分配と安心を高めることが何よりの経済対策である。こういう明確な転換を示したい」と回答しました。

○国民の命守る新しい政権を !衆議院任期満了まで1カ月 共産党が全力

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年9月20日)

◆東北初の2議席挑戦・仙台で、志位委員長が訴え
衆院議員の任期満了(10月21日)まで1カ月に迫った19日、日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長ら幹部を先頭に、全国各地で演説会、集いを開催しました。宣伝・対話、担い手づくりなど、総選挙での党躍進、市民と野党の共闘の勝利のための諸活動に全力をあげました。
声援に応える志位氏(壇上中央)と党議員、予定候補ら=19日、仙台市
 日本共産党の志位和夫委員長は仙台市で演説し、「目前に迫った総選挙は、日本の命運がかかった選挙。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利で、政権交代を実現し、新しい政権をつくる選挙にしていこう」と熱く訴えました。会場には参加者の力強い拍手が何度も響きました。
 衆院比例東北予定候補の高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美氏(宮城4区重複)が決意を表明。志位氏は、「比例東北で60万票、宮城県で14万票を獲得し、1議席を絶対確保して初の2議席に挑戦します」と述べ、東北の地域医療充実など命を守る論戦をしてきた「東北の命綱」の高橋氏と、保健師、仙台市議として医療と公衆衛生の充実のために力をつくしてきたふなやま氏がそろって当選するよう絶大な支援を呼びかけました。

◆表紙だけ替えても、一枚めくれば元の顔 !
 菅義偉首相の政権投げ出しについて、「9年に及ぶ安倍・菅自公政治の破綻だ」と指摘した。
自民党総裁選では立候補した4人とも安倍・菅政治への反省の言葉が一言もないと述べ、「これでは表紙だけ替えても、表紙をめくったら出てくる顔は菅首相、もう一枚めくったら出てくる顔は安倍前首相、政治の中身は変わらない。政治を変えるには政権交代が必要です」と力説しました。
 総裁選の4候補には、医療崩壊を招いた科学無視、説明拒否、自己責任押し付けのコロナ失政に対する反省が全くないと批判し「これでは間違いを繰り返すだけです。命を守るためにも、日本共産党躍進、共闘勝利で命を守る新しい政権を」と訴えました。
 その上で、新しい日本をつくる四つのチェンジ((1)新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治(2)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法9条を生かした平和外交)を紹介しました。「このビジョンの実行のためには、共産党の躍進とともに市民と野党の共闘の成功が必要です」と訴え、市民連合と野党4党が総選挙での野党共通政策に合意したことを報告。「共闘の立派な政策的な旗印が立った」と述べると、ひときわ大きな拍手が起きました。

◆共闘破壊の攻撃の結果、結束がより強まった !
 そうしたなか、志位氏は、TBS番組でコメンテーターが「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと事実無根の発言をし、謝罪・訂正したことに言及した。志位氏は「何より心強かったのは共産党へのデマ攻撃に対し、他の野党から『共産党が暴力革命を目指しているとは全く考えない』(立憲民主党・枝野幸男代表)などの声が上がったことです。野党共闘を壊すための攻撃の結果は、野党の結束をより強めることになった。共闘が前進すれば攻撃も起こりますが、みんなで力をあわせて乗り越えたい」と力を込めました。
 さらに、政権協力、選挙協力の前向きの合意をつくり、宮城では全6選挙区での野党統一候補をつくり、全てで勝利する態勢をつくるために全力をあげると表明した。「わが党が協力する新しい政権が誕生すれば、自民党政治を根本的に切り替え、日本の前途に新しい展望を開く画期的新局面が始まる。その実現に力をあわせましょう。最大の推進力は共産党の躍進です」と呼びかけました。

○【主張】市民連合と4野党の合意 ! 今こそ市民と野党の共闘で政権交代を

(www.jiji.com : 2021.09.19)

(社会新報2021年9月22日号【主張】より)
 政権交代実現に向け大きな一歩を踏み出した。8日、参院議員会館で、衆院選に向け野党共闘を呼びかける「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)の提言を受け、社民党、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の野党4党が共通政策に合意した。
市民連合が各党の間を取り持ち、この場がようやく実現した。4党の党首が署名した共通政策が報道陣に掲げられると、しばらくの間、シャッターを切る音が鳴りやまなかった。
掲げられた政策は、@憲法に基づく政治の回復A科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化B格差・貧困の是正Cエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行Dジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現E権力の私物化を許さず公平で透明な行政を実現するの6項目。
具体的には、コロナ禍に乗じた憲法改悪反対、消費税減税、原発のない脱炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法の成立、森友・加計学園問題など安倍・菅政権下で起きた権力私物化の真相究明などが掲げられている。市民連合からは野党に対して、「小異を残して大同に就こう」と呼びかけられた。
 これまで改ざん、隠ぺいを繰り返し、国会ではまともな答弁を避け、コロナ感染が全国に拡大する中、完全に統治能力を喪失した自公政権の下では、人々のいのちとくらしは守られない、生き延びるためには政権交代しかないという、人々の叫びが聞こえてくる。人々は、自公政権とそれを補完する日本維新の会等による政治に対抗する、大きな政治勢力を求めている。私たち野党には、それにどう応えるかが突きつけられている。
9月10日、TBSテレビの「ひるおび!」という情報番組で、野党4党共通政策合意が報じられた。コメンテーターの八代英輝弁護士が、「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と、事実と異なる発言を行ない、「よく、そういうところと組もうという話になるな」と批判。デマを流して共産党をおとしめる攻撃であるとともに、野党共闘を目指す社民党・立憲民主党・れいわ新選組への攻撃だ。何より政権交代を望む市民の運動そのものをさげすむものである。衆院選に向け、今後こうした攻撃はさらに強まるだろう。私たちは覚悟を決め、市民と野党の共闘で総選挙を戦い抜こう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15723.html

[ペンネーム登録待ち板6]   ワクチンには、重大なリスクがあるから、ワクチン接種は、任意ですべきだ !

   ワクチンには、重大なリスクがあるから、ワクチン接種は、任意ですべきだ !

       コロナワクチンの深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2944号:2021年9月24日)

1)ワクチンには、重大なリスクがあるから、ワクチン接種は、任意ですべきだ !

ワクチン接種は、任意ですべきである。
ワクチンには、重大なリスクがある。
このリスクを説明したうえで、本人が同意しなければ、ワクチンを接種することができない。
予防接種法で、「努力義務」が定められているが、この「努力義務」について、厚労省は次のように説明している。
「『接種を受けるよう努めなければならない』という、予防接種法の規定のことで、義務とは異なります。

2)感染症の緊急のまん延予防の観点から、ワクチン接種が実行されている !

感染症の緊急のまん延予防の観点から、皆さまにワクチン接種にご協力をいただきたいという趣旨から、このような規定があります。
今回の予防接種は、コロナ感染症の緊急のまん延予防の観点から、実施するものであり、国民の皆さまにも接種にご協力をいただきたいという趣旨で、「接種を受けるよう努めなければならない」という、予防接種法第9条の規定が適用されています。
ワクチンの接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得したうえで、接種をご判断いただくことになります」

3)国会で採択した、附帯決議には、次のように明記された !

予防接種法改定に際して、国会は附帯決議を採択した。
附帯決議には、次のように明記された。:https://bit.ly/3Aurfsz
一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性、および有効性、接種した場合のリスクと、ベネフィットその他の接種の判断に、必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱いなどは決して許されるものではないことを広報などにより周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性および有効性などについての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。
四 新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関または製造販売業者などから迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

4)コロナワクチン接種で、重要な事は、次の3点だ !

重要な事は、次の3点である。
1. 新型コロナワクチンは、新種の遺伝子ワクチンであり、安全性が十分に確認されていないこと
2. ワクチン接種を受けるか受けないかの判断は、個人に委ねられていること
3. 非接種者に対する差別や不利益取扱いが、許されないこと
ワクチン接種を受けるかどうかは、個人の生命や健康問題に直結する、重大事項である。
個人は、自分の幸福を追求する権利を有している。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ問題:モデルナ製ワクチン「異物混入」160万回分接種見合わせ、

        ファイザー製は接種3カ月で抗体量4分の1に

(www.nikkan-gendai.com:2021/08/26 12:45)

■異物混入が報告された !
日刊ゲンダイ:厚生労働省は、8月26日、米国・モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、複数の接種会場から異物混入が報告されたとして、計約163万回分の使用を見合わせると発表した。一部は既に使用され、接種を受けた人もいる。これまでに健康被害の報告はないとしている。

■一部は接種済も健康被害の報告なし
 厚労省によると、東京都と埼玉、茨城、愛知、岐阜各県にある計8カ所の接種会場で16日以降、使用前の容器39本で異物が見つかった。異物は数ミリ程度とみられ、成分は不明である。
国内で流通を担う武田薬品工業がモデルナ社に調査を依頼した。
 異物混入は製造番号が「3004667」の製品(計約57万回分)。同時期に同じ工場で製造された「3004734」「3004956」の計約106万回分とともに、使用を見合わせる。既に全国計863カ所の接種会場に納入済み。同省は代替品の供給を検討し、「影響を最小限にするよう努める」としている。

■ファイザー製ワクチン接種3カ月で抗体量4分の1に
 ファイザー製の新型コロナワクチンは、接種3カ月後に抗体量が4分の1に減少することが分かった。愛知県の藤田医科大学が25日発表した。

U コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)
東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。

V 世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15724.html

[ペンネーム登録待ち板6]   有害無益のワクチンパスポートを、粉砕すべきだ !

   有害無益のワクチンパスポートを、粉砕すべきだ !

        コロナの世界的感染の深層・真相は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2944号:2021年9月24日)

1)〜4)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

5)ワクチン接種を受けるかどうかは、基本的人権である !

日本国憲法第13条は、このことを基本的人権として保障している。
同時に、日本国憲法は、第14条で法の下の平等を定めている。
国が非接種者に対して、差別や不利益取扱いをすることは、許されない。
新型コロナワクチンのリスクは、極めて高い。

6)1,155人のワクチン接種後急死者が確認されている !

厚労省の副反応疑い報告によれば、本年9月3日までの時点で、1,155人のワクチン接種後急死者が確認されている。
重篤化者は、8月22日までの時点で4,210人である。
接種人数は、8月22日時点で6,654万人である。
季節性インフルエンザワクチンでは、たとえば、2018〜19年シーズンの推定接種人数5,251万人に対して、接種後急死者が3人と報告されている。

7)新型コロナワクチンのリスクは、決定的に高い !

新型コロナワクチンのリスクは、決定的に高いというほかない。
高齢でない健常者のワクチン接種後の、くも膜下出血、脳出血、心筋梗塞などによる急変、死亡事例が相次いで報道されている。
ワクチンを接種しても、コロナに感染する。重症化するし、他者を感染させる。
ワクチン接種から2カ月経過すると、有効性が低下し、6カ月経過すると、有効性が著しく低下するとの検証結果も発表されている。
接種証明は、海外渡航者向けにのみ、検討するとされていたはずである。

8)非接種者に不利益取扱いする事は、憲法の規定上、許されない !

接種証明によって、非接種者に不利益取扱いする事は、憲法の規定上、許されない。
民間の飲食・宿泊事業者が、接種証明を用いて、不利益取扱いをする事例が、散見されるが愚行は直ちに取りやめるべきである。
ワクチンを接種しない個人は、こうした差別事業者、不利益取扱いをする事業者を明示して、不買運動を起こすだろう。

9)有害無益のワクチンパスポートを、粉砕すべきだ !

英国は、接種証明導入を見送る方針を固めた。
日本のメディアは、この事実をほとんど報道しない。
有害無益のワクチンパスポート(新型コロナウイルスワクチン接種証明書)を、粉砕しなければならない。

(参考資料)

○コロナ問題:ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体

       生物兵器、DNA改変、死ぬなどの情報が出回る訳

(toyokeizai.net :2021/6/6)

東洋経済:諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。

◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義(COVID-19 denialism)と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど(わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質)の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 !

   「人類全体のワクチンが買える額」=NGO

(www.bbc.com:2021年2月2日)
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)中に合わせて5400億ドル(約56兆6000億円)相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当(約56兆6000億円)の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。

◆富豪は、社会貢献をしているのか ?
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。
 一部の人はしている。パンデミック(世界的大流行)開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド(約1億4300万円)をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力(DV)の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関(WHO)にとって第3位の寄付者でもある。

○コロナ大感染の陰謀論 !

(ja.wikipedia.org/wiki)

◆新型コロナウイルス:中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。

◆新型コロナウイルス:米軍伝染陰謀説
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
(米国は)透明性を持て!データを公開すべきだ!アメリカは中国に説明せよ!」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15725.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:議員支持、岸田氏一歩先行 ! 河野氏猛追、高市氏追い上げ 

   総裁選:議員支持、岸田氏一歩先行 ! 河野氏猛追、高市氏追い上げ 

       立候補者の政治・経済等の主張とは ?

( www.jiji.com:2021年09月26日07時10分)

◆議員票では、岸田前政調会長が一歩先行 !
9月29日投開票の自民党総裁選の情勢を探るため、時事通信は党所属国会議員の終盤の支持動向を調査した。
 議員票では、岸田文雄前政調会長(64)が一歩先行し、河野太郎規制改革担当相(58)が猛追。高市早苗前総務相(60)が激しく追う展開になっている。野田聖子幹事長代行(61)は支持が広がっていない。党員・党友票を加えた合計で、いずれも過半数に達せず、総裁選は上位2人による決選投票にもつれ込む公算が大きい。

◆議員の約15%は、態度不明 !
 調査は25日までに、直接聞き取るなどして実施した。議員の約15%は態度を明らかにしておらず、情勢はなお流動的だ。
 議員票(382票)で、岸田氏は自身が率いる岸田派(46人)をまとめた。さらに、細田派(96人)、麻生派(53人)、旧竹下派(51人)のベテランや参院議員を中心に浸透しており、支持する議員は3割台に到達。1週間前の2割台半ばから伸ばした。

◆河野氏は、伸び悩んでいる !
 1週間前に首位を争っていた河野氏は、岸田氏に比べて伸び悩んでおり、支持議員は、岸田派以外の6派閥と無派閥の中堅・若手を中心に2割台後半である。
政策決定過程での自民党の役割を軽視したとも取れる発言が、反感を招いたとの見方もある。
 高市氏の支持議員は2割超。支援を受ける、安倍晋三前首相の出身派閥である細田派の5割以上を固め、麻生派、旧竹下派、二階派(47人)でも支持を広げつつある。

◆党員票は、河野氏がリード !
 野田氏は推薦人20人からの上積みに苦しんでいる。当選するのは「私以外」と弱気を漏らしたことも響いた可能性がある。
 党員票(382票)は、各陣営や地方組織への取材を総合すると、河野氏がリードし、岸田、高市両氏が追っている。これらを加味すると、総裁選は(1)河野氏と岸田氏(2)河野氏と高市氏―のいずれかの組み合わせによる決選投票となる可能性が高い。

◆各陣営や各派閥の駆け引きが、本格化しそうだ !
 決選投票では、議員票が382票に維持される一方、党員票は各都道府県連に1票の47票に圧縮されるため、議員票の比重が高まる。週明け以降、決選投票での合従連衡をにらみ、各陣営や各派閥の駆け引きが本格化しそうだ。 

(参考資料)

自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)

◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。

◆高市早苗氏(60歳)
もとは自民党の最大派閥「清和政策研究会」(現在の細田派、当時は町村派)に属していたが、現在は無派閥。これまでに総務相や党政調会長などを歴任した。
実は生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していた。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ。以降、党内保守派として活動している。
今回の総裁選では随一の保守派。細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けている。
政策的にも、安倍前首相のカラーを引き継ぐ姿勢が色濃く見える。立候補表明会見で最初に掲げたのは経済政策。「アベノミクス」を引き継ぎ、発展させるという「サナエノミクス」だ。
内容はアベノミクスと同様「3本の矢」を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張。
安倍政権が掲げた「物価上昇率2%」に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」すると訴えた。
省庁再編にも言及し、「環境エネルギー省」や「サイバーセキュリティ庁」の創設を目指すという。
また、コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため「ロックダウン」(都市封鎖)を可能にする法整備も主張する。
防衛政策も重視。「敵基地攻撃」の能力保有について「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、積極的な法整備を主張。電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えている。

◆河野太郎氏(58歳)
現役閣僚で唯一の立候補者が河野氏。2009年以来、2回目のチャレンジだ。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける「はんこ」の必要性に疑問を呈すなどで注目された。
コロナ禍にあって、ワクチン担当相も担っている。
総裁選でのスローガンは「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える」。
政策集の先頭に「命と暮らしを守る政治」を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目(ブースター)接種実施などを掲げた。
経済政策には「地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主」を支えると明記。エネルギー政策も重視。
菅政権が掲げた「2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”」目標を引き継ぐ考えを示す。
また、社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を「年金」と「医療」で分担すべきと主張。岸田氏、高市氏と同様に省庁再編も視野に入れているようだ。
河野氏の持ち味といえば、党の方針や有力者も批判してきた、歯に衣着せぬ「異端児」の姿勢だ。
過去には「脱原発」や、母方が天皇の血統を引く「女系天皇」の検討を主張するなど、自民党内では異色の「与党内野党」として存在感があった。
ところが今回の総裁選出馬をめぐり、これまでの持論はトーンダウンさせている。
「脱原発」については「いずれ原子力はゼロになるだろう」と述べるにとどめ「再生可能エネルギーを最優先で導入していく」「足りないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的」と語っている。
皇位継承について。「女系天皇」や父方が天皇の血統を引く「女性天皇」については、あくまで「政府の有識者会議での議論を尊重する」という姿勢を見せた。
これらは党内の保守派への気配りと見える。
河野氏の所属派閥は「志公会」(麻生派)だが、今回は派閥としての全面バックアップは得られなかった。
一方、派閥の色が薄いこと、党内の実力者の中では比較的若いことから、当選3回以下の若手議員からは古い自民党のイメージを刷新できると信望は厚い。
無派閥で安倍氏とは距離を置いてきた小泉進次郎氏、過去の総裁選で安倍氏や菅氏と争った石破茂氏などが支持を表明している。
報道各社による「次の首相」を問う世論調査でも軒並みトップに名を連ねていることから「選挙の顔」として期待する向きがある。

◆野田聖子氏(61歳)
二階幹事長を「幹事長代行」として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
野田氏は過去3回の総裁選でも立候補を模索してきたが、党国会議員20人からの推薦の壁に阻まれ、出馬を断念してきた経緯がある。
今回は切り崩しを警戒しつつ、推薦人の獲得に奔走。ギリギリで初の立候補表明にこぎつけた。
告示直前になったため、具体的な公約・政策については選挙戦を通して訴えていくとしている。
野田氏は1993年に初当選。98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢。当時37歳での閣僚就任は史上最年少だった。その後も総務相、党総務会長などを歴任した。
立候補表明のぶらさがり会見では、「他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった」
「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と訴えた。
立候補表明は4人の中で最も遅かったが、告示日が近づくにつれてTwitterで「だれもが『わかる政治』を」と題して政策について連日表明。「コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と日々、方針をつづった。
加えて、菅政権が発案した「こども庁」の実現、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する「こどもまんなか社会」事業などにも意欲を見せる。
野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な「医療的ケア児」の息子がいる母でもある。
立候補を表明に先立つ9月16日朝には、「個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します」と表明した。
さらに16日にはTwitterで「選択的夫婦別姓の実現を目指します」とも明記した。野田氏は若手議員の頃から選択的夫婦別姓に「賛成」の立場だ。
2002年には、家庭裁判所の裁定を通じて例外的に夫婦別姓を実現できる法案提出を目指したが党内保守派の高い壁を超えられず、断念している。
所見発表では日本初の女性総理になったら「閣僚の半分は女性を目指す」と表明した。
また、森友問題の再調査にも4候補で唯一言及した。財務省での決済文書の改ざんを批判した上で「総裁になったら党に解明チームをつくり、必要に応じて調査する」と述べた。
加えて、皇位継承問題については「総裁選で皇位の議論をすべきではない」とした上で、「女系天皇」も「選択肢の一つ」との見解を示した。
週刊文春は9月8日、野田氏の夫が警察庁のデータベース上で「過去に暴力団に所属していたと記録されていることがわかった」と報じた。過去にも週刊文春は野田氏の夫が暴力団員だったと報じてきたが、野田氏側は否定し名誉毀損だとして訴え、訴訟になった。
東京地裁は2021年3月に、大筋で名誉毀損を認めつつも「夫は元暴力団員」とした部分については「真実と信じる相当な理由があった」との判決を下したが、野田氏側・週刊文春側ともに控訴している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15726.html

[ペンネーム登録待ち板6]   小池都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった !

   小池都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった !

         小池百合子氏の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年9/26(日) 9:06)

【小池知事「伏魔殿都政」を嗤う】
 4人の候補者による自民党総裁選の討論が佳境を迎えている。
新型コロナに完敗した小池都知事は自らの責任問題から逃れられない
 そんな中、今、日本で一番、地団駄を踏んで悔しがっているのはあの人に違いない。
東京都の小池百合子知事である。
 何しろ、ほんの1カ月前まで、国民からの批判を一身に浴びる菅首相とは対照的に、東京五輪パラリンピックでマスコミへの露出度を高めていたのが彼女だったのである。菅首相続投のまま衆院選に突入していれば、自民党の混乱に乗じて自らの国政復帰の野望を果たせた可能性は極めて高かった。だが、もはやその夢も潰えてしまったように見える。
 テレビで今、連日のように注目され、映し出されている女性政治家の姿の中に小池知事はいない。総裁選に立候補した高市早苗氏や野田聖子氏である。
 彼女たちの一挙手一投足が国民の耳目を集め、小池知事は完全に蚊帳の外にはじき出されて、マスコミへの登場回数も激減した。目立ちたがり屋の彼女にしてみれば、さぞイライラを募らせていることだろう。さらに付け加えれば、4人の候補者のうち、誰が新しい自民党総裁になっても年齢は60歳前後となる。
 つまり、70〜80代の高齢世代の政治家から、一気に若返るのである。この世代交代の流れは、来年、古希を迎える小池知事にしてみれば、自らの政治家人生にとって大きなディスアドバンテージである。

■小池知事:8分間の自己弁明 !
 そんな小池知事の心中を垣間見ることができるのが、毎週金曜に行われている定例記者会見だ。
 9月17日、記者からコロナ感染拡大の第5波から得る教訓は何かと問われた小池知事は、マスク越しではあったが、明らかにイラッとした表情を見せていた。7月下旬から8月にかけて東京は感染爆発と医療崩壊に見舞われた。その責任を追求されるのが嫌なのである。
 人間は痛いところを突かれると、ああだこうだと言い訳を並べたてて、逃げ切りたくなるものらしい。この日、小池知事が取った行動はまさにそうだった。
 記者の質問に小池知事は8分間にわたってダラダラと自己弁明を言い募ったのだ。「コロナ対策は国と連携して行っている」「病床は準備していたが人の確保が難しい」……。この人材不足の言い訳は1年以上前から指摘されてきたことであり、何を今更と言わざるを得ない。
 それにしても、自民党総裁選のオンライン・タウンミーティングでの4者4様の個性的な発言とは雲泥の差である。都民にとって、小池知事の言葉は未練たらしい言い訳でしかなく、潔さを感じることはできなかったであろう。

■小池都知事:歯切れの悪い返答 !
 25日の会見では、質問は30日に迫った緊急事態宣言解除後の話に集中した。都民が最も関心を寄せるところである。だが、小池知事の返答は歯切れが悪かった。
 宣言解除後の制限緩和や、どこまで感染者数が下がればいいといった問いに対し、小池知事は明言を避け続けた。「気を緩めずに、もう一踏ん張り」と答えるのが精一杯。都民としては、いつまでどうやって踏ん張ればいいのかを教えてほしいのに、結局、正面からの返答を避けたのだ。
 また、イベント等の実証実験への参加についても、「東京は図体が大きいので、慎重に」と後ろ向きの姿勢を露わにした。
 西村大臣は13都道府県が参加の意向を示したとしているが――との質問には、表情をこわばらせて「そのような報告は上がってきていない」と憮然とした様子だった。
 この期に及んで、まだ国との小競り合いを続けているのかと呆れてしまうが、そもそも、実証実験は日本最大の人口と密集度を抱える東京だからこそやってみる価値があるのではないか。コロナ後を考えれば、東京が率先して手を挙げ、日本を先導するぐらいの気構えがあってしかるべきだろう。
 しかし、そんな気概も勇気も小池知事にはない。あるのはただ、実証実験が上手くいかずにクラスターが発生したら、その責任は全部、自分がかぶることになりはしないかという自己保身の論理だけ。これでは「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまったのも無理はない。
(澤章/東京都環境公社前理事長)

(参考資料)

○小池都知事の記事:「カイロ大学・首席卒業はウソ !」

         学歴詐称疑惑 !元同居人が詳細証言

(bunshun.jp:2020/05/27)

週刊文春 2020年6月4日号:編集部:
7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。

◆小池さんはカイロ大学を卒業していない !
 小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん(仮名)から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。

◆小池百合子:カイロ大学での試験に落第した !
 だが、小池氏が卒業したと主張している1976年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が、早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」

◆小池百合子:最終学年に進めなかった !
1976年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
 そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞(10月22日)と東京新聞(10月27日)は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
 早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』(フジテレビ系、2016年6月30日放送)で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。

◆学歴詐称は、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に該当する !
小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。

◆小池氏と舛添要一氏との熱愛 !
 5月28日(木)発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝 小池百合子』(文藝春秋刊)で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏(1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳)は、大藏官僚だった、片山さつき氏(現参議院議員)との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏(1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳)は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
(知人)。

○小池百合子知事のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
小池 百合子(こいけ ゆりこ、1952年〈昭和27年〉7月15日 生まれ、68歳)は、日本の政治家[4]。東京都知事(第20代)。
アラビア語通訳者[5]、ニュースキャスター[5][6]を経て、1992年に政界へ転身した。
テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』キャスター(初代)[5]、参議院議員(1期)、衆議院議員(8期)、総務政務次官(細川内閣)、経済企画総括政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)、環境大臣(第5代・第6代・第7代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、防衛大臣(第2代)、自由民主党広報本部長、自由民主党総務会長(第49代)、自由民主党国際人材議員連盟会長、都民ファーストの会代表、希望の党代表(初代)などを歴任した。

◆来歴・生い立ち
兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。在学中は、テニス部、ソフトボール部、ESS部に所属。高校在学中、神戸市で貿易商を営んでいた実父の小池勇二郎が石原慎太郎による将来的な新党結成を見据えた「日本の新しい世代の会」の推薦を受けて、1969年12月に実施された第32回衆議院議員総選挙に旧兵庫2区から無所属で立候補したが落選している[7]。実母は赤穂の塩田地主であった小川家の出身。
甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、父親の会社の都合で家族が東京都、六本木に引っ越す[7]。「国際連合の公用語にアラビア語が加わる[注釈 1]」旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を「中退」して父親の貿易先でもあったエジプトへ留学。
“朝堂院大覚”こと松浦良右の資金援助で両親もカイロ市で日本食レストランを経営した[7]。カイロ市のカイロ・アメリカン大学(英語: American University in Cairo)でアラビア語を修め、カイロ大学に移って1976年10月に卒業した[1][8]。エジプト滞在中にカイロ近郊にあるギザの大ピラミッドを登り、その天辺で茶道の形式に則りお茶を点てたこともある[9][注釈 2]。
なお、自身の著書においてカイロ大学を「首席で卒業」としているが、真偽は定かでない[10]。

◆東京都知事に就任、自民党離党
東京都知事選で衆議院議員若狭勝とともに街頭演説(2016年7月、新宿駅東南口)
ファイル:Koikeyuriko-kitasenju-japan-may4-2017.webm
(ビデオ) 小池百合子(2017年5月4日)
2016年東京都知事選挙に立候補する意思を表明。当初は自民党東京都連に推薦を依頼したが、「東京の改革のために覚悟を持って臨みたい」として無所属での出馬を宣言して推薦を取り下げ[40]、自民党に進退伺を提出する。自民党は小池を応援した者の処分などを通達したが[41]、選挙戦では前任の舛添要一や東京都議会の自民党会派の体質などを批判する。投票の結果、2位以下の候補を大きく引き離す291万2628票を獲得して当選し[42]、女性初[8]の東京都知事に就任した。
2016年9月20日、小池を支援する政治団体として『都民ファーストの会』が発足[43]。2017年1月23日には小池系の議員による地域政党となる[44]。6月1日、都民ファーストの会の代表に就任し、同日自民党に離党届を提出した[45](離党届は7月3日に受理[46])。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15727.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月25日の「報道特集」の内容とは(上) ?

   9月25日の「報道特集」の内容とは(上) ?

      (kakaku.com:2021年9月25日)

【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)。
【声の出演】 小山茉美 , 屋良有作
【その他】 疋田博之 , 尾関淳哉 , 延広耕次郎 , 田畑裕明 , 三原じゅん子 , 逢坂巌 , 江田憲司 , 田村智子 , 赤木雅子 , ショーン・マッカーシー , 三須一紀 , 井出留美 , 福崎聖子 , 岩崎均 ,
チョウ琴袖

◆自民党総裁選 !
自民党総裁選についてJNNネット調査で「候補4人の誰に投票するか」の結果は河野氏が45%、岸田氏と高市氏が18%、野田氏が7%となった。さらに自民支持を支持すると回答したおよそ3700人に限ってみると河野氏が47%とトップだが高市氏が28%と追い上げている。
一方で国会議員票はJNNの取材では岸田氏が自身が率いる岸田派の他に派閥横断的に支持を広げ3割を超える議員票を固めている。河野氏も所属する麻生派や中堅・若手議員などを中心に支持を広げ100票を超える3割弱の票を固めた。
高市氏は安倍前総理の支援で細田派の半数超の支持を集めるなど保守系議員を中心に約2割の支持を固めている。野田氏は推薦人20人から支持が広がっていない。
また投票先を決めていない議員が2割弱となっている。党員票を足すと河野氏が大きくリードしており岸田氏・高市氏が熾烈な2位争いをしている。ただ河野氏が1回目の投票で5割の得票獲得は困難な情勢で決選投票にもつれ込む公算が大きくなっている。一方で立民・枝野代表は連合長崎の幹部と会談した。

◆JNNインターネット調査 !
自民党総裁選についてJNNネット調査で「候補4人の誰に投票するか」の結果は河野氏が45%、岸田氏と高市氏が18%、野田氏が7%となった。さらに自民支持を支持すると回答したおよそ3700人に限ってみると河野氏が47%とトップだが高市氏が28%と追い上げている。
一方で国会議員票はJNNの取材では岸田氏が自身が率いる岸田派の他に派閥横断的に支持を広げ3割を超える議員票を固めている。河野氏も所属する麻生派や中堅・若手議員などを中心に支持を広げ100票を超える3割弱の票を固めた。
高市氏は安倍前総理の支援で細田派の半数超の支持を集めるなど保守系議員を中心に約2割の支持を固めている。野田氏は推薦人20人から支持が広がっていない。
また投票先を決めていない議員が2割弱となっている。党員票を足すと河野氏が大きくリードしており岸田氏・高市氏が熾烈な2位争いをしている。
ただ河野氏が1回目の投票で5割の得票獲得は困難な情勢で決選投票にもつれ込む公算が大きくなっている。一方で立民・枝野代表は連合長崎の幹部と会談した。
自民党総裁選についてJNNネット調査で「候補4人の誰に投票するか」の結果は河野氏が45%、岸田氏と高市氏が18%、野田氏が7%となった。さらに自民支持を支持すると回答したおよそ3700人に限ってみると河野氏が47%とトップだが高市氏が28%と追い上げている。
一方で国会議員票はJNNの取材では岸田氏が自身が率いる岸田派の他に派閥横断的に支持を広げ3割を超える議員票を固めている。河野氏も所属する麻生派や中堅・若手議員などを中心に支持を広げ100票を超える3割弱の票を固めた。
高市氏は安倍前総理の支援で細田派の半数超の支持を集めるなど保守系議員を中心に約2割の支持を固めている。野田氏は推薦人20人から支持が広がっていない。
また投票先を決めていない議員が2割弱となっている。党員票を足すと河野氏が大きくリードしており岸田氏・高市氏が熾烈な2位争いをしている。
ただ河野氏が1回目の投票で5割の得票獲得は困難な情勢で決選投票にもつれ込む公算が大きくなっている。一方で立民・枝野代表は連合長崎の幹部と会談した。

◆東京大学総合研究博物館:
元皇族としての品位を保つために支給される一時金は皇室経済法で定められており、眞子さまの場合は上限の1億5250万円に近い額が見込まれていたが関係者によると政府が眞子さまの意向に沿って一時金を支給しない方向で調整を進めており一時金の金額を決める皇室経済会議も開催されない見通し。一方で眞子さまが特任研究員として勤務されていた東京大学総合研究博物館を今月末で退職されることが関係者への取材で分かった。眞子さまは小室圭さんと来月に結婚する見通しで結婚後にアメリカに渡り新婚生活を開始するとみられている。

◆マリナーズ:
今日の試合を含め残り9試合と大詰めを迎えたホームラン王争い。マリナーズとエンゼルスの試合で大谷選手は四球攻めにあうなどし3試合11四球とメジャータイ記録となり、ア・リーグ52年ぶりに記録更新となった。

◆エンゼルス:
今日の試合を含め残り9試合と大詰めを迎えたホームラン王争い。マリナーズとエンゼルスの試合で大谷選手は四球攻めにあうなどし3試合11四球とメジャータイ記録となり、ア・リーグ52年ぶりに記録更新となった。

◆報特NEWS:
今年3月に名古屋入管の施設で死亡した女性についてきょう全国8都道府県で女性のビデオの全面開示を求めるデモが行われた。女性の妹は「これからも真相が分かるまで日本に滞在し頑張る覚悟です」などと話した。遺族らはネット上でも署名を募っている。

◆名古屋入管の施設で死亡した女性 !
今年3月に名古屋入管の施設で死亡した女性についてきょう全国8都道府県で女性のビデオの全面開示を求めるデモが行われた。女性の妹は「これからも真相が分かるまで日本に滞在し頑張る覚悟です」などと話した。遺族らはネット上でも署名を募っている。

◆駒沢大学:
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。

◆YouTube:
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。

◆自民党女性局:
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。

◆ツイッター:
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。
混戦模様の総裁選。コロナ禍で街頭演説が難しい中で候補者たちはSNSやオンラインでの発信に力を入れている。駒沢大学の准教授によるとツイッターで高市氏を応援する人たちが大量に現れているといい「保守的な考え方を持っている人たちが安倍支持から高市支持へ乗り換えていった」などと分析した。一方で支持者の中には行き過ぎた書き込みをするケースもみられると指摘する。
一方で野党は衆院選を見据え危機感を強めている。立憲民主党はアベノミクスを検証し格差や貧困問題の改善につながっていないとする検証結果を公表した。思うように支持率が伸びない立憲民主党は時限的な消費税5%の減税に大企業などへの増税を充てるなど財源付きの公約を掲げると強調する。
安倍・菅政権で相次いだ不祥事の説明されていないことの1つは森友学園公文書改ざん問題。改ざんを担当させられた近畿財務局の元職員は3年前、妻を残し命を絶った。
元職員の妻が自民党総裁選に伝えたいことは「まだ終わっていないこと。ちゃんと検証してくださいと伝えたい」などと語った。昭恵夫人が学園の名誉校長だったことから国会で追求されたが有耶無耶のまま安倍氏が辞任し菅総理も再調査を否定した。
総裁選で議論されていることについて麻生太郎財務相は「読者の関心があるのか」などと発言し元職員の妻は「とても失礼」などと語った。森友学園再調査に積極的なのは野田幹事長代行のみ。安倍前首相の周辺では森友学園について話を蒸し返すなという声も上がっているという。

◆東京五輪:
番組は7月24日放送で五輪のスタッフ向けの弁当が大量に廃棄されている実態を報じた。8月7日の放送では廃棄弁当の総数が13万461食に上っていることを伝えた。内部情報提供の元職員が取材に応じた。競技会場で飲食管理を担当していた職員は7月29日に廃棄数の証拠を残しておくという指示があったことを明かした。発注量を20%減らすよう指示されたのは8月1日分からだった。
現場の声が幹部に届かず終わった五輪。担当職員は「現場で働いていたスタッフがたくさん世の中にいる、そういう人たちの話をもっと聞いてほしい」などと語った。さらに番組取材で大量に廃棄された食品は弁当だけでないことが新たにわかった。
食品廃棄が行われてたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。
料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。
イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現。
ホームレスの人たちを招待したという。こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。
食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
―この続きは次回投稿しますー


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15728.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月25日の「報道特集」の内容とは(下) ?

   9月25日の「報道特集」の内容とは(下) ?

      膳場貴子さんのプロフィールとは ?

(kakaku.com:2021年9月25日)

【レギュラー出演】齋藤慎太郎(立教大学コミュニティ福祉学部卒業)、金平茂紀(東京大学文学部社会学科卒業)、膳場貴子(東京大学医学部健康科学・看護学科卒業)、皆川玲奈(青山学院大学総合文化政策学部卒業)。
(上)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

◆東京五輪:
五輪閉会式前日に食品廃棄方法が変わったという。9月8日選手村は閉村。最終日にも大量の廃棄が行われていたと証言した。組織委員会は番組取材に対し、2時間ごとの食品廃棄について「厚労省のマニュアルの基準により対応した」と回答。計量を正確にしていなかったことについては「事実誤認で計画に基づいて必要な計量をおこっていた」と答えた。NPO法人「みなと子ども食堂」は寺の敷地をかり月に1度のペースで食料を配布している。去年まで最大60世帯が利用していたがコロナ禍が長引くなか急増し今回は161世帯が訪れた。みなと子ども食堂・福崎理事長は廃棄前の食品を子どもたちに届けるため、およそ6万筆の署名と共に組織委員会に申し入れをおこなっていた。しかし組織委員会は「喫食までの時間を考慮すれば外部への持ち出しは衛生上問題があり提供は想定しておりません」と回答した。要望は実現しないまま東京五輪は閉幕した。
取材したチョウ記者は「現場には食品ロス削減に対する意識が欠如していた」と指摘。さらに「内部告発をした職員の方々には大会が掲げた看板と現場との間の大きなギャップに対する怒りがあったと思う」などと語った。
食品廃棄が行われていたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。
料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。
2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。
食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現。ホームレスの人たちを招待したという。
こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。
食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
食品廃棄が行われていたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。
作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。
食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。
組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現。ホームレスの人たちを招待したという。こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。
食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
食品廃棄が行われていたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。
食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。
料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。
2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。
イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現。ホームレスの人たちを招待したという。
こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
食品廃棄が行われていたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。
料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。
2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現した。
ホームレスの人たちを招待したという。こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
食品廃棄が行われていたのは1日4万5000食を提供する選手村のメインダイニング。食品廃棄は選手村開村の6月から行われていたという。選手村食堂スタッフは試食会が終わった後、9割は廃棄したことを明かした。7月13日に選手村が開村し各国の選手らが訪れ食堂も賑わった。
料理は食中毒対策のため1日に数回すべて新しいものに交換されていたという。作った料理は冷蔵庫・保温庫に保存していても作ってから2時間後には廃棄しなければいけなかった。
2012年のロンドン五輪でも食品ロス削減が目標に掲げられていた。選手村のビュッフェでは大量の食品廃棄が行われ、調理をした会社の職員による内部告発で問題が明るみに出た。食品ロスを削減しようというレガシーがリオ五輪に引き継がれた。イタリア人シェフらが企業から協賛を募り大会会場近くに“貧困救済レストラン”を開いた。組織委員会と交渉し未使用のまま廃棄される食材を譲り受ける高級レストランで出されるメニューを再現。ホームレスの人たちを招待したという。
こうした教訓を受け政府は東京五輪に向け約1170万円の税金を使いスポーツの国際大会などで食品ロス対策を検証してきた。食品ロス問題に詳しい井出氏は組織委員会が大会前から食品ロス対策をレガシーに掲げていたと話す。ビュッフェでの食品廃棄は選手村だけでなく競技会場でも起きていた。競技会場で飲食管理を担当していた人物は食品ロス削減や計量についての指示はないと証言した。
五輪閉会式前日に食品廃棄方法が変わったという。9月8日選手村は閉村。最終日にも大量の廃棄が行われていたと証言した。組織委員会は番組取材に対し、2時間ごとの食品廃棄について「厚労省のマニュアルの基準により対応した」と回答した。
計量を正確にしていなかったことについては「事実誤認で計画に基づいて必要な計量をおこっていた」と答えた。NPO法人「みなと子ども食堂」は寺の敷地をかり月に1度のペースで食料を配布している。去年まで最大60世帯が利用していたがコロナ禍が長引くなか急増し今回は161世帯が訪れた。
みなと子ども食堂・福崎理事長は廃棄前の食品を子どもたちに届けるため、およそ6万筆の署名と共に組織委員会に申し入れをおこなっていた。しかし組織委員会は「喫食までの時間を考慮すれば外部への持ち出しは衛生上問題があり提供は想定しておりません」と回答した。要望は実現しないまま東京五輪は閉幕した。
五輪閉会式前日に食品廃棄方法が変わったという。9月8日選手村は閉村。最終日にも大量の廃棄が行われていたと証言した。組織委員会は番組取材に対し、2時間ごとの食品廃棄について「厚労省のマニュアルの基準により対応した」と回答。計量を正確にしていなかったことについては「事実誤認で計画に基づいて必要な計量をおこっていた」と答えた。
NPO法人「みなと子ども食堂」は寺の敷地をかり月に1度のペースで食料を配布している。去年まで最大60世帯が利用していたがコロナ禍が長引くなか急増し今回は161世帯が訪れた。みなと子ども食堂・福崎理事長は廃棄前の食品を子どもたちに届けるため、およそ6万筆の署名と共に組織委員会に申し入れをおこなっていた。しかし組織委員会は「喫食までの時間を考慮すれば外部への持ち出しは衛生上問題があり提供は想定しておりません」と回答した。要望は実現しないまま東京五輪は閉幕した。

◆みなと子ども食堂:
五輪閉会式前日に食品廃棄方法が変わったという。9月8日選手村は閉村。最終日にも大量の廃棄が行われていたと証言した。組織委員会は番組取材に対し、2時間ごとの食品廃棄について「厚労省のマニュアルの基準により対応した」と回答。計量を正確にしていなかったことについては「事実誤認で計画に基づいて必要な計量をおこっていた」と答えた。NPO法人「みなと子ども食堂」は寺の敷地をかり月に1度のペースで食料を配布している。
去年まで最大60世帯が利用していたがコロナ禍が長引くなか急増し今回は161世帯が訪れた。みなと子ども食堂・福崎理事長は廃棄前の食品を子どもたちに届けるため、およそ6万筆の署名と共に組織委員会に申し入れをおこなっていた。
しかし組織委員会は「喫食までの時間を考慮すれば外部への持ち出しは衛生上問題があり提供は想定しておりません」と回答した。要望は実現しないまま東京五輪は閉幕した。

◆ホテルメトロポリタン・エドモント:
大量の食材を扱うホテル・レストラン業界では食品ロス対策に取り組む企業が増えている。「ホテルメトロポリタン・エドモント」では、ビュッフェ形式のレストランでは提供する食事の量を慎重に調整するという。余った食品は冷蔵庫に保管しリサイクルしバイオガス化する。岩崎料理長は「全従業員にフードロスに関心を持ってもらうことが大事。そのためにもデータ化する」などと話した。
巨人・阪神:
巨人vs.阪神の一戦。先発菅野は6回まで2安打と好投。対する阪神・高橋も奪三振ショーを展開。13個の三振を奪った高橋はプロ初完封。大事な一戦を阪神が制した。
巨人vs.阪神の一戦。先発菅野は6回まで2安打と好投。対する阪神・高橋も奪三振ショーを展開。13個の三振を奪った高橋はプロ初完封。大事な一戦を阪神が制した。
巨人vs.阪神の一戦。先発菅野は6回まで2安打と好投。対する阪神・高橋も奪三振ショーを展開。13個の三振を奪った高橋はプロ初完封。大事な一戦を阪神が制した。

◆大相撲秋場所:
大相撲秋場所十四日目・貴景勝−照ノ富士の一番。上手投げで照ノ富士の勝ち。

◆ミヤギテレビ杯 ダンロップ女子オープン:
ミヤギテレビ杯 ダンロップ女子オープン2日目。渋野は2つスコアを伸ばし-6の5位タイにつけている。西村はスコアを7つ伸ばし-13で、2週連続で大手をかけた。
(エンディング)

(参考資料)

○膳場貴子さんのプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
膳場貴子(ぜんば・たかこ、1975年2月28日生まれ。46歳。)は、日本のフリーアナウンサー(TBSテレビ専属契約アナウンサー)で、元NHKアナウンサー(1997年4月 - 2006年3月)。

◆人物:
女子学院中学校・高等学校を卒業後、東京大学文科3類に合格し、東京大学医学部健康科学・看護学科卒業。趣味は舞台鑑賞と音楽鑑賞。大槻ケンヂの熱狂的なファン。
膳場キャスター離婚していた…TBS「NEWS23」の顔、2度目も2年で離婚した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15729.html

[ペンネーム登録待ち板6]   相撲界:白鵬が引退へ ! 右膝限界…史上最多45度V 

   相撲界:白鵬が引退へ ! 右膝限界…史上最多45度V 

       モンゴル力士会の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年9/27(月) 4:00)

大相撲の第69代横綱・白鵬(36)=宮城野=が現役を引退する方向であることが26日、分かった。進退を懸けて出場した7月の名古屋場所では、最多を更新する45回目の優勝を16回目の全勝で飾った。しかし、右膝の状態が思わしくなく、土俵を去ることになった。優勝回数、横綱在位84場所、通算1187勝、幕内1093勝など数々の最多記録を打ち立てた大横綱が、約20年の力士生活に別れを告げる。
 最強横綱が現役生活にピリオドを打つ方向となった。白鵬は、所属する宮城野部屋に新型コロナウイルス感染者が出た影響で秋場所を全休したが、場所後にも最終的な話し合いや手続きなどが進められるもようだ。
 数々の激闘で肉体の至るところが限界に近づいていた。特に今年春場所の途中休場の原因になった右膝は思わしくない状態だった。名古屋場所では、当時大関の照ノ富士との千秋楽全勝対決を制し、V45を決めた。優勝インタビューで自ら「右膝がもうボロボロで、言うことを聞かなかった」と語るほどだった。
 一方で「横綱としてこれで899勝。あと1勝で900勝なので、1勝目指して頑張っていきたい」と今後への意欲も示していた。ただ8月下旬の合同稽古は参加こそしたが、胸を出すだけにとどまった。右膝については「日によりますね。良くなったり悪くなったり」と話すなど、劇的な改善には至らなかった。
 白鵬は角界入りを夢見て2000年10月に来日。大阪にあるアマチュア相撲の名門・摂津倉庫で稽古しながら大相撲から声がかかるのを待った。父・ムンフバトさんはモンゴル相撲の大横綱で同国初の五輪メダリストの英雄。ただ白鵬は当時175センチ、68キロと細い15歳の少年。仲間が次々とスカウトされる中、全く声がかからなかった。同年12月、角界の道を諦め、帰りの航空券も購入。だが帰国する前夜、モンゴル力士のパイオニア・旭鷲山の紹介で突然、宮城野部屋への入門が決まった。
 猛稽古に耐え、次第に頭角を現した。01年春場所で初土俵。04年初場所で新十両。同年夏場所に新入幕。06年春場所後には昭和以降4位の21歳0か月の若さで大関昇進。07年夏場所後には、22歳2か月の史上3位の年少記録で横綱になった。
 10年春〜11年技量審査場所まで史上最多タイの7連覇。10年には史上2位タイの63連勝も記録した。最強の名をほしいままにしたが、近年はけがが目立ち、休場も増えた。その状況に昨年11月場所後には横綱審議委員会が「引退勧告」に次ぐ重さの「注意」を決議。かち上げなどの取り口や土俵態度で物議を醸すこともあった。ただ数々の記録で大相撲の歴史に名を残した。

 ◆白鵬 翔(はくほう・しょう)本名同じ。1985年3月11日、モンゴル・ウランバートル市生まれ。36歳。2001年春、宮城野部屋から初土俵。04年初、新十両。同年夏、新入幕。07年夏場所後に第69代横綱昇進。10年に史上2位タイの63連勝。同年春から11年技量審査場所(八百長問題による夏場所の代替開催)にかけ、史上最多タイの7連覇。19年9月に日本国籍を取得した。得意は右四つ、寄り。192センチ、155キロ。―報知新聞社―

(参考資料)

○横綱白鵬がまた…“伝家の宝刀”顔面エルボー解禁の醜悪 !

(www.nikkan-gendai.com:2019年11月22日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年11月22日 12時0分
 釈迦に説法、白鵬(34)の耳に念仏である。
 21日、福岡国際センターで横綱が大技の封印を解除。158キロから繰り出される「伝家の宝刀」エルボースマッシュがさく裂した。
 餌食となったのは遠藤。立ち合いで白鵬の左手の突きを頭部に食らい、一瞬動きが止まったところに横綱必殺の右ヒジだ。遠藤は何とか食い下がろうとするも、張り手を立て続けに見舞われ、鼻から流血。最後はあえなくはたき落とされた。
 白鵬のエルボーが猛威を振るったのは、2015年から2年ほど。幾多の力士を血祭りに上げ、脳振とうでKOされた者もいたくらいだ。
 本来のかち上げは相手の腹や胸にヒジを押し付け、文字通りかち上げる技。白鵬が使う頭部狙いのそれは相撲技ではなく、ただのヒジ打ちである。
 この暴力技が使いにくくなったのは18年1月場所からだ。直前の17年11月場所中、日馬富士による暴行事件が発覚。白鵬が主催した飲み会の場とあって非難が渦巻き、横綱審議委員会からはエルボーをはじめとした汚い相撲に苦言を呈された。
 それでも相手に打撃を与えたい白鵬は、張り差しにシフト。エルボーの頻度は激減したものの、喉元過ぎれば何とやら、というのだろう。
 これが横綱だというのだから、世も末、土俵も末だ。

○モンゴル力士会と八百長相撲の関係は ?

(ameblo.jp:2017-12-01 16:30:26より抜粋・転載)
2010年に野球賭博問題から飛び火して明らかになった力士間の八百長相撲 !
この時は関係した力士を処分し、一件落着したように思えた。
しかしどうも「膿」はまだ残っているようだ。
今や各部屋の主力に成長したモンゴル出身の力士たち。
☆そのモンゴル力士たちが作る、モンゴル力士会
こそ八百長の温床になっているというのだ。
その大元締めが前人未到の40回の優勝を誇る横綱白鵬。
ナンバー2が今回の騒動で引退した日馬富士。
事件の真相はあくまでもガチンコ勝負にこだわる貴乃花親方とその弟子の貴の岩。
貴ノ岩は、モンゴル力士会には入っておらず、普段白鵬らから呼び出されても出向く事はなかった。
☆そこで、貴ノ岩が巡業で飲んでいる場所へ、白鵬らが出向き、モンゴル力士会に入るように勧めたのが断られた。

★白鵬の特注サポーターとは ?
*週刊新潮:【白鵬の特注サポーター】異常な硬度はオフホワイト ⁉ ︎
★「白鵬が使っているサポーターは特殊なものらしく、業者に特別に作らせて一般のものより硬めにできているそうです。そういうものを使うのは卑怯です」と。
白鵬はこのサポーターを二重にして、外側のサポーターがずれた時に下のサポーターが機能するように万全を期しているようです。
〈彼(白鵬)が巻いているサポーターというのは特殊なものらしい。どうやら業者に特別に作らせて、一般の物よりも硬めに出来ているそうです。そういうものを使うのは卑怯です――〉
“かち上げではなくエルボースマッシュ”という指摘がある白鵬の反則技は、関脇の勢(いきおい)や大関豪栄道らが犠牲者に。特に豪栄道は、2016年の夏場所の対戦で右ひじをもろにくらい、左眼窩内壁骨折を負っている。
*補足説明:蒙古襲来は、鎌倉時代に起こった2度にわたるモンゴル帝国による日本侵攻(元寇)
である。モンゴルは、昔から、暴力的・独裁的・ペテン師的民族だった !

○モンゴル力士「疑惑の互助会」が相撲界を蝕んでいる

◆秩序を乱す重大なルール違反
(www.asagei.com: 2017年12月2日 17:56より抜粋・転載)
 モンゴル力士のコミュニティーでは、「誰かの奥さんが誰かの血縁者だという関係もよくある。例えば、玉鷲(33)の妻は、幕下・旭蒼天(24)の実姉です。そうしたつながりが、お互いの結束をいっそう強くしている面がありますね」(相撲部屋関係者)
 互助会は親睦会ではあるが、いわゆる「自動入会」システムだといい、モンゴル出身力士は入門と同時に一員となる。その「活動」は、モンゴル力士が集まる飲食店でしばしば行われており、特に多いのが、東京・錦糸町だ。地元飲食店関係者が明かす。
「居酒屋、スナック、カラオケラウンジ、フィリピンパブ、モンゴルパブなどに集まります。とあるスナックから、Tシャツ姿の白鵬と日馬富士が腕を組んでゲラゲラ笑いながら出てきたのを見たこともあります」 先の相撲部屋関係者も言う。
「集まるのは、例えば、千秋楽の夜。優勝パレードが終わり、タニマチへの挨拶も済んだあとだから、午後11時頃ですかね。主に十両以上の力士に集合がかかります。ボスはもちろん、白鵬。モンゴル互助会は、上下関係にはとても厳しい体育会系で、その代わり、飲み代は番付と年齢が上の者が払います。横綱がいれば、横綱が払う」
 そうして始まる互助会の会合における「議題」は何か。内情を知るスポーツライターは、声を潜めてこう続けるのだ。
「タニマチを紹介し合うなどして人脈を広げる。さらに、星の回し合いにまつわる話です。親方衆の間でも、これはたびたび話題になることがある」
 2017年11月30日号で、今回の暴行事件の現場では、貴ノ岩が日馬富士に「この八百長野郎!」とつぶやいた、と報じた。さらに好角家の漫画家・やくみつる氏も「モンゴル人力士には、星の回し合いが目に余る時期もあった」とコメント。
「実はそれにまつわる、今回の暴力事件の伏線となった出来事があるんです」
 と言って、驚きのエピソードを明かすのは、前出・相撲部屋関係者である。
「今年の初場所、稀勢の里が14日目に初優勝を飾りました。実はこの日、白鵬は貴ノ岩に敗れ、それが稀勢の里の優勝につながった。これに白鵬が激怒したそうです。白鵬は春場所前、時津風部屋へ出稽古に出かけていますが、(白鵬が所属する)宮城野部屋の力士を使って、貴ノ岩にも声をかけている。ところが白鵬の“報復”を恐れた貴ノ岩は、その誘いの電話を無視した。師匠である貴乃花親方(45)の言いつけを忠実に守った形ですが、白鵬にとってはモンゴル互助会の秩序を乱し、あ・うんの掟を破る重大な“ルール違反”。なんとかしなければと思っていたはずです」

○わかり始めた貴乃花親方の真意と“vs白鵬”の構図 !

(www.news-postseven.com:2017.12.07 07:00より抜粋・転載)
貴乃花親方と対決姿勢の白鵬:「例年、年末年始の歌番組やバラエティー特番といえば、新年のおめでたい雰囲気もあいまって、この1年間に活躍した力士たちが引っ張りだこ。年末年始は、力士にとっても、いい“お小遣い稼ぎ”のシーズンで、1月に19年ぶりの日本人横綱になった稀勢の里(31才)は、NHK紅白歌合戦の審査委員候補でした。でも、今年は“暴行事件”の影響で力士の姿が画面から消えそうです」(テレビ局関係者)
 貴ノ岩(27才)への暴行事件を起こした元横綱・日馬富士(33才)の電撃引退から1週間も経たないうちに、九州各地を回る「冬巡業」が始まった。
 スタートは12月3日の長崎県大村市。会場の体育文化センターには満員の約4000人が来場し、土俵上の迫力のある立ち合いに大きな歓声が上がった。巡業は長崎、福岡、大分、宮崎、熊本、鹿児島各県を周り、17日の沖縄県宜野湾市で終了する。
 粛々と行われる巡業。しかし、事件はまだ終わっていないどころか、水面下ではさらなる「新展開」を迎えている。
 連日、ワイドショーを賑わせる騒動を簡単にいってしまえば、「ダンマリを決め込む貴乃花親方(45才)は一体、誰と何のために闘っているのか」ということに尽きる。スポーツ紙のベテラン相撲担当記者が言う。
「貴乃花親方は警察に被害届を出した後、相撲協会の調査協力を再三にわたって拒否し、沈黙を貫きました。当初は、息子同然の貴ノ岩にけがをさせた日馬富士や、相撲協会の理事長ポストを争う八角親方を敵視しての行動かと思われましたが、ここに来てようやく貴乃花親方の“真意”がわかり始めてきたんです」
 そのヒントになるのが、少ないながらも貴乃花親方が語り始めた言葉だ。
「日馬富士は引退する必要はなかった。何かの陰謀だ」
 引退と聞いてそう驚いたという。つまり貴乃花親方にとって「日馬富士を引退に追い込む」ことは本意ではなかったのだ。『スポニチ』の取材にはこう話したという。
「現役のときに違う部屋の力士が酒席などをともにするのはどうなのか」「親睦というなら、土俵の上で力いっぱい正々堂々と相撲を取ることが親睦ではないか」―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15730.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:「安倍改憲案」全候補が継承 ! 積極性に差異 !

  総裁選:「安倍改憲案」全候補が継承 ! 積極性に差異 !

      自民党の改憲等への識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2021年 9/27(月) 7:05)

オンラインで開催された自民党総裁選候補者の政策討論会に参加する河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行。
 自民党総裁選では、憲法改正にどう取り組むかも注目点の一つだ。
 河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4候補とも、9条への自衛隊明記など安倍晋三前首相の下で作成された4項目の改憲案を継承する立場を示すが、その積極性には温度差もある。
 4項目は他に▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実―。安倍氏が首相在任中に提起し、2018年に「たたき台」として条文の形でまとめた。安倍氏は新憲法の20年施行を訴えたが、野党の抵抗もあり議論は全体的に低調。菅政権では改憲国民投票の利便性を高める改正国民投票法を成立させるのにとどまった。
 改憲に最も積極的なのが安倍氏の支援を受ける高市氏だ。政策パンフレットで「『日本人の手による新しい日本国憲法』制定に力を尽くす」と表明。告示日の17日の共同記者会見で、4項目のうち特に緊急事態への対応を重視する考えを示した。討論会では現行憲法を「今の技術革新、安全保障環境、社会の変化に追い付いていない」と問題視した。
 岸田氏は共同会見で4項目を「重要な課題」と位置付け、「総裁任期中に実現を目指したい。少なくともめどは付けたい」と踏み込んだ。保守票を意識した発言とみられるが、総裁選で掲げた政策は新型コロナウイルス対策と経済政策が中心。パンフは「新しい時代の変化に対応した憲法改正を目指す」としただけで、優先順位は必ずしも高くない。
 河野氏もパンフに「新しい時代にふさわしい憲法改正を進める」と記したが、共同会見や討論会では4項目案の存在に触れる程度。むしろ「野党にもいろいろな提案があるだろう」と、国会での合意形成を重視する考えを示した。河野陣営の閣僚経験者は「大事には思っているが、現下の状況でまず取り組むことではないという姿勢だ」と解説する。
 一方、野田氏は4項目案に賛意を表しつつも、「広く国民の意見を頂きたい」として、改めて民意を探る意向だ。また、現行憲法の内容や国民投票制度に対する国民の理解を深める必要があるとの認識を示している。 

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:
自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。
「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」
「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。
その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。
これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」
「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。
例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」
「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」
「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」
「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。
…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」
「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。
これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」
「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。
また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、
その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」
「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」
「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。
その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」
「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。
先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。
「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、
権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。
特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。
このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。
なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、
一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解:違憲・違憲の疑いあり・98%

     安保法制「合憲」わずか3人(2%)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解:違憲(84%)・
違憲の疑いあり計・98% !合憲・2% !
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は、未記入)。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ! ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

       安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案・「緊急事態条項」だった !

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』(テレビ朝日)が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

     改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる !

☆改憲(実は大改悪)人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
(厳守ではない)程度の扱いになる !

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る !



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15731.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日本政治を改革するには、対米隷属からの脱却等が必要だ !

   日本政治を改革するには、対米隷属からの脱却等が必要だ !

        戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2945号:2021年9月27日)

1)国会審議も職務放棄して、自民党は祭り騒ぎに明け暮れている !

安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である、国会審議も職務放棄して、自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。
責任を問われるのは、メディアである。
自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分である。

2)総裁選は、自民党内のコップのなかの権力闘争だ !

総裁選は、あくまでも自民党内のコップのなかの権力闘争である。
連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。
しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。
変わり映えのしない、同じ主張の繰り返しに、市民は食傷気味である。
対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。

3)日本政治を改革するには、対米隷属からの脱却等が必要だ !

日本政治を変えるなら、(1)対米隷属からの脱却、(2)新自由主義経済政策からの訣別
を鮮明に打ち出すことが必要である。
自公にこれを求めるのは無理なわけで、次の総選挙での政権交代を期するしかない。
ただし、経済政策では岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この1点だけは重視されるべきだ。
問題はモリ・カケ・サクラの再調査、適正な責任処理を主張する者がいないことである。
唯一、野田聖子氏だけが、森友再調査に言及したが、それでも、その後は腰が引けている。

4)4人の候補者の誰が後継党首になっても、「同じ穴のムジナ」だ !

私たちが認識しなければならないことは、4人の候補者の誰が後継党首になっても、「同じ穴のムジナ」であることである。
大事なことは、いまの自公政治を変えることである。
大事なことは、自公政治を刷新することである。
第二次大戦に日本が敗戦し、GHQが占領統治を行った。
この占領統治に最重要の転換点があった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

    米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15732.html

[ペンネーム登録待ち板6]    鳩山内閣の樹立は、日本政治を刷新した初めての偉業だった !

   鳩山内閣の樹立は、日本政治を刷新した初めての偉業だった !

       鳩山民主党・改革政権公約とは ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2945号:2021年9月27日)

1)〜4)は前回投稿ずみです。以下は、その続きです。

5)最重要の視点は、GHQによる変節点の存在を明確に認識する事だ !

日本の戦後史を理解する際に、最重要の視点は、GHQによる変節点の存在を明確に認識する事である。
1945年から1947年の日本と1947年以降の日本は、不連続である。
戦後民主化の期間は、当初の2年間しかなかった。
この変節点後の日本の軌道を、「逆コース」と呼ぶ。
現在の日本は「逆コース」の延長線上に位置している。

6)自民党の背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力だ !

自民党党首選が実施されているが、背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力である。
米国への隷従を今後も続けるのか。
この点を真剣に考える必要がある。
この視点でいま、再度光を充てる必要があるのが2010年問題。
2009年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。

7)鳩山内閣の樹立は、日本政治を刷新した初めての偉業だった !

日本の国民が、自らの意思で、日本政治を刷新した初めての偉業だった。
この鳩山内閣の再評価が必要である。
日本政治を支配する米国の支配勢力は、いまなお鳩山友紀夫氏(名前表記変更後)攻撃を続けている。
「民主党政権の失敗」という刷り込みが、国民に植え付けられている。
この事実は、日本支配勢力がいまなお、鳩山友紀夫氏に最大の警戒を払っていることの証左である。

8)日本支配勢力から、叩かれる者ほど本物の改革者だ !

日本支配勢力から、叩かれる者ほど本物の改革者である。
この真実を認識する必要がある。
そのカギを握るのが、2010年問題である。
鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所が、YouTube動画「UIチャンネル」を配信している。
毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組を放送している。
この時間帯を過ぎても、タイムシフト視聴は、可能である。
9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。

(参考資料)

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !
▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15733.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月26日の「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

   9月26日の「真相報道バンキシャ」の内容とは ?

   夏目三久氏・桝太一氏・安藤翔氏のプロフィールとは ?

(kakaku.com: 2021年9月26日)

【レギュラー出演】夏目三久(東京外国語大学外国語学部(ベトナム語専攻)
卒業37歳。)
桝太一(ます・たいち:東京大学大学院農学生命科学研究科修了。40歳。),
安藤翔(あんどう・しょう:中央大学法学部政治学科卒。33歳。)
【ゲスト】 尾木直樹 , 福里真一
【声の出演】 服部伴蔵門 , 大塚芳忠
【その他】 山崎大輔 , 春日静子 , 土田裕介 , 利根川玲奈 , 菊池亮 , 永井明慶 , 豊田倫之亮 , 豊田住英

◆自民党総裁選挙 !
夏目三久がスタジオの大型ディスプレイを使い、自民党総裁選挙について解説をする。日本テレビは9月25〜26日に、独自に緊急電話調査を実施した。対象は全国の有権者のうち、自民党の党員・党友と答えた1002人。質問内容は、自民党総裁選挙で誰に投票するか。
その結果、河野氏が40%、岸田氏が25%、高市氏が19%、野田氏が6%、まだ決めてない等が10%だった。この結果を総裁選の仕組み従い、党員党友票に置き換えると、河野氏が約170票、岸田氏が約110票、高市氏が約80票、野田氏が約25票となる。
また、日本テレビが調査した国会議員票は、河野氏が約120票、岸田氏が約120票、高市氏が約70票、野田氏が約20票となる。それを足すと、河野氏が280票以上、岸田氏が約230票、高市氏が約150票、野田氏が約45票となる。これでは誰も、過半数の383票を獲得できない。
その為、河野氏と岸田氏との決選投票となる事が、ほぼ確実な情勢。その後、国会記者会館から日本テレビ自民党担当の山崎大輔がリモートで登場して、決選投票の行方について解説をした。
高市氏に投票した議員の多くが、決選投票では岸田氏に投票すると見られており、決選投票になれば岸田氏が勝つ可能性があるという。
夏目三久がスタジオの大型ディスプレイを使い、自民党総裁選挙について解説をする。日本テレビは9月25〜26日に、独自に緊急電話調査を実施した。対象は全国の有権者のうち、自民党の党員・党友と答えた1002人。質問内容は、自民党総裁選挙で誰に投票するか。
その結果、河野氏が40%、岸田氏が25%、高市氏が19%、野田氏が6%、まだ決めてない等が10%だった。この結果を総裁選の仕組み従い、党員党友票に置き換えると、河野氏が約170票、岸田氏が約110票、高市氏が約80票、野田氏が約25票となる。
また、日本テレビが調査した国会議員票は、河野氏が約120票、岸田氏が約120票、高市氏が約70票、野田氏が約20票となる。それを足すと、河野氏が280票以上、岸田氏が約230票、高市氏が約150票、野田氏が約45票となる。これでは誰も、過半数の383票を獲得できない。
その為、河野氏と岸田氏との決選投票となる事が、ほぼ確実な情勢。その後、国会記者会館から日本テレビ自民党担当の山崎大輔がリモートで登場して、決選投票の行方について解説をした。高市氏に投票した議員の多くが、決選投票では岸田氏に投票すると見られており、決選投票になれば岸田氏が勝つ可能性があるという。

◆光が丘公園:
新型コロナウイルスの今日の東京都の新規感染者数は、299人だった。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、今月30日が期限であり、全て解除する方向で調整されている。全面解除により、私たちの暮らしはどう変わるのかを特集する。
おととい、東京・練馬区の光が丘公園で、人々に話を聞いた。高校生3年生たちは、「今よりは緩くなるかもしれないけど、ある程度のルールは守って。受験生だから、コロナになったら大変」、あと10日で出産という妊娠中の女性は、「出産と同じタイミングに解除されたら、人がもっと外に出るのが怖い」などと話した。

◆江戸川区立平井西小学校:
引き続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除で、暮らしがどう変わるのかを特集する。昨日、栃木・日光市には多くの観光客が訪れていた。日光東照宮には、修学旅行の小学生の団体もいた。日光市のある旅館は、8〜9月の予約がゼロだった。
しかも、10月前半の予約もキャンセルが出始めている。社長は、全面解除により賑わいが戻る事を期待しているという。東京・江戸川区の平井西小学校では、来月4日から日光市へ修学旅行に行く事を予定している。おととい、この学校の校長が、江戸川区の教育委員会に問い合わせをしていた。
修学旅行の実施には、宣言解除が条件だが、修学旅行は来月4日に迫っている為、解除の決定を待っていては準備が間に合わない。果たしてどうなるのか。続きはCMの後で。

◆日光東照宮:
引き続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除で、暮らしがどう変わるのかを特集する。昨日、栃木・日光市には多くの観光客が訪れていた。日光東照宮には、修学旅行の小学生の団体もいた。日光市のある旅館は、8〜9月の予約がゼロだった。
しかも、10月前半の予約もキャンセルが出始めている。社長は、全面解除により賑わいが戻る事を期待しているという。東京・江戸川区の平井西小学校では、来月4日から日光市へ修学旅行に行く事を予定している。おととい、この学校の校長が、江戸川区の教育委員会に問い合わせをしていた。
修学旅行の実施には、宣言解除が条件だが、修学旅行は来月4日に迫っている為、解除の決定を待っていては準備が間に合わない。果たしてどうなるのか。続きはCMの後で。

◆平井西小学校:
東京・江戸川区の平井西小学校。修学旅行まで1週間。政府の最終決定を待っていては準備が間に合わず、実施する方向で動き出した。足立区の居酒屋は7月から休業している。緊急事態宣言の解除を見越し、営業再開の準備を進めているが、酒の提供については東京都の判断を待たなければならない。

◆海鮮居酒屋つっち〜
東京・江戸川区の平井西小学校。修学旅行まで1週間。政府の最終決定を待っていては準備が間に合わず、実施する方向で動き出した。足立区の居酒屋は7月から休業している。緊急事態宣言の解除を見越し、営業再開の準備を進めているが、酒の提供については東京都の判断を待たなければならない。

◆ファストドクター:
自宅療養中のコロナ患者の現状を伝えた。母親は療養施設への入所を勧められているが、6歳の娘が陰性で入所できないという。食料などの支援物資が届いていないという問題も。買い出しや銀行にも行けず、現金も食料も底をついた。
ファストドクターは自宅療養者の受け皿になっている。1人暮らしの男性は高熱などに苦しんでいた。味覚障害の影響で、カップ麺など味の濃いものは受け付けないという。医師はスポーツ飲料や雑炊などを手渡した。発達障害のある10代男性は、デイサービスでクラスターが発生して感染。入院が必要な状況だが、母親が一緒に入院できる病院が見つからない。医師たちの食料支援に食品メーカーが協力し、新たな活動の一つとなっている。

◆全国中学校相撲選手権:
豊田倫之亮くん、13歳。今年4月に鹿児島県・徳之島から単身上京した相撲少年。小学5年生のときには3つの全国大会すべてを制覇した。夢は大横綱。小学校を卒業後、千葉の名門相撲クラブに相撲留学している。監督の自宅で10人の仲間と共同生活。
夕食のご飯は1人2.5合がノルマ。掃除・洗濯などは当番制。徳之島が恋しくなるときもあるという。母・住英さんからは毎日メッセージが届く。倫之亮くんは全国中学校相撲選手権で団体戦のメンバーに選ばれ、全国3位になった。

◆大相撲秋場所:
大相撲秋場所で照ノ富士が優勝した。新横綱の優勝は稀勢の里以来4年ぶり。

◆ニューヨーク・タイムズ:
アメリカ・モンタナ州で160人が乗った長距離列車が脱線・横転。少なくとも3人が死亡、50人が怪我をした。

◆汐留:汐留の映像とともに全国の天気予報を伝えた。(エンディング)

(参考資料)

○夏目三久氏のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
夏目 三久(なつめ みく、1984年8月6日生まれ。37歳。 )は、日本のフリーアナウンサー。
元日本テレビアナウンサー[3]。大阪府箕面市出身。所属事務所は田辺エージェンシー。夫はお笑いタレントの有吉弘行。
◆来歴:
聖母被昇天学院小学校、同志社女子中学校、同志社女子高等学校、東京外国語大学外国語学部(ベトナム語専攻)卒業。
◆人物:家族
イー・ガーディアンの創業者・夏目三法の娘であり[19]、同社が東証マザーズに上場(2010年12月1日)する直前には2万4000株(上場前保有比率1.71%)を保有していたと報道されている[20]。
エピソード
小学生の頃、地元のガンバ大阪のファンクラブに入っていたことがあった[21][22]が、夏目が前年(2007年)に引き続き担当したFIFAクラブワールドカップ2008には、そのガンバ大阪が出場し、大会3位になった。

○桝太一氏のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
桝太一(ます・たいち、1981年〈昭和56年〉9月4日生まれ。39歳。)は、日本テレビ所属の男性アナウンサー。
◆来歴:
千葉県千葉市若葉区出身[1]。麻布中学校・高等学校、東京大学農学部水圏環境専修卒業。
東京大学大学院農学生命科学研究科修了後、2006年日本テレビ入社。同期入社に青木源太(フリーに転身)、葉山エレーヌ(他部署へ異動)、松尾英里子(退職のちフリーに転身)がいる。普通自動車運転免許、スキューバダイビングライセンス、潜水士の資格を持ち、200本以上の潜水経験を誇る[2]。
学生時代はアナゴやアサリの研究をしていた。自然現象を相手としたレポーターを志望していたが、プロレス班に配属された。2008年4月27日、プロレスリング・ノア日本武道館大会で実況デビューを飾った。
2010年4月3日より『ズームイン!!サタデー』のスポーツコーナーを担当したのち、1年後の2011年、平日朝の情報番組『ZIP!』の総合司会に選ばれた。
『ZIP!』の総合司会と同時に『全国高等学校クイズ選手権』(高校生クイズ)の4代目総合司会も担当するようになった。
2011年2月25日に、一般女性と結婚したことを日本テレビが発表した。

○安藤翔氏のプロフィールとは ?
(ウィキペディアより抜粋・転載)
安藤翔(あんどう・しょう、1988年8月18日生まれ。33歳。)は、日本テレビの男性アナウンサー。妻は、元宝塚歌劇団宙組娘役の花里まな[1]。
◆来歴・人物:
大阪府河内長野市に生まれ、東京都八王子市や大阪府大阪市阿倍野区、東京都国立市を転々とする[2]。中央大学法学部政治学科卒業後、2012年入社[2]。身長186cm[2]。
趣味はスポーツ観戦、観劇[2]。
信条は「臨機応変、創意工夫」[2]。
2016年1月18日、元宝塚歌劇団宙組娘役の花里まなと結婚[1]。2017年、長女が誕生[3]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15734.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅首相の会見:質問の指名に偏り !成立しない質疑も続々 !

   菅首相の会見:質問の指名に偏り ! 成立しない質疑も続々 !

          菅首相への識者の見解詳報は ?

(www.asahi.com:2021年9/28(火) 5:00)

朝日新聞:10月初旬に退任する菅義偉首相は、「説明責任」のあり方を問われ続けた。記者会見の方式や対応もその一つだ。昨年9月の就任から官邸で計19回の会見に臨んだが、質問に正面から答えないなど、質疑がきちんと成立しないケースが続いた。会見での指名回数も大きな偏りがあった。
菅首相の記者会見は、安倍前政権下の昨年4月以降、新型コロナウイルス感染防止の臨時的措置として、全国紙や在京テレビ局などで構成する「内閣記者会」の常勤幹事社19社と、抽選で選ばれるフリーランスら10人の計29人に出席者が限られている。
 質疑は、まず幹事社2社が代表で質問を行い、その後、挙手による一般の質問に続く。会見時間は毎回1時間程度で、昨年4月以降、指名されなかった記者には文書による質問も認められている。

■指名回数に偏り 理由は不明
 朝日新聞の集計で、計19回の首相会見で、菅首相が質問を受けたのは代表質問を含めのべ227人。1回の会見で5〜16人を受け付けた。常勤幹事社で、一般の質問ができた回数が最も少なかったのは東京新聞の1回(代表質問は4回)で、朝日新聞は2回(同2回)だった。最多はNHKの12回(同1回)だった。
 朝日新聞などは毎回、挙手しているにもかかわらず、指名される回数に極端に差が出るのはなぜか。指名している小野日子内閣広報官に文書で理由を尋ねた。官邸報道室長名で「挙手の状況、内閣記者会とフリーランス等のバランスなどを勘案して、内閣広報官が指名しています」との回答があったが、具体的な理由は不明だ。
 首相が質問の趣旨と異なる回答をする質疑も頻発している。ただ、記者の再質問を内閣広報官が遮り、首相の「言いっ放し」で終わることが多い。朝日新聞を含む加盟社有志は、こうした運用などの見直しを求めている。

■「ぶら下がり取材」や国会審議でも
 首相は記者会見のほかに、官邸のエントランスホールなどで短時間、記者団と立ったままやりとりする「ぶら下がり取材」を計136回受けた。その頻度は、安倍晋三前首相と比べても格段に多い。だが、ぶら下がりでは、一方的にメッセージを発して、その場を後にすることもしばしばだ。自民党総裁選への立候補見送りを表明した今月3日も、最初の質問に理由を語っただけで、追加の質問を受けつけなかった。
 首相は記者会見だけでなく、国会での説明にも後ろ向きな対応が目立った。6月9日の党首討論を最後に国会審議の場に出ていなかった首相に対し、野党は7月、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めた。だが、政府与党はこれに応じず、首相は臨時国会で質疑に立たないまま退任する見通し。長期間にわたって召集要求に応じない政権の対応について、専門家からは違憲性を指摘する声が出る。(永田大)

■「対話」に向いていない政治家 記者側にも問題
 元鳥取県知事の片山善博・早大大学院教授の話 政権トップの首相は、国民に「これは知ってもらいたい」ということを、会見で説得力をもって説明することが本来の姿だ。だが、特に安倍前政権以来、首相に説明責任をきちんと果たそうという意思が見られなくなったように思う。菅首相は反論されることを毛嫌いする場面がたびたびあり、「対話」に向いていない政治家だ。官房長官時代も、まともに質問に答えていなかった。首相になる前から分かっていたことで、それを許してきた記者の側にも問題がある。
 私は8年務めた鳥取県知事時代、週に1回、午前9時半から会見した。質問が尽きるまで行ったので午前中の予定は、ほかに入れなかった。政治家が会見などで説明し、国民が納得に至る。それが民主主義のプロセスだ。時間を制限するようなことは、都合のいい質問だけを受けることにつながりかねない。―朝日新聞社―

(参考資料)

○識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」

(news.yahoo.co.jp:2021/6/12)
読売テレビ「あさパラS」が12日、総務省が11日に東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間(7月19〜9月5日)、テレワークの集中的な実施を民間に求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことを伝え、神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が菅義偉首相に「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ」と怒り出すひと幕があった。
 総務省の発表を伝えたキャスターのハイヒール・リンゴが「動くないうことですか、家に居ろ。なかなか難しい」と率直に話すと、免疫学の第一人者で大阪大学名誉教授・宮坂昌之氏も「そういうことができる職種と、できない職種がある。できない方は、やれって言われてもできないわけですから。そうすると、まん延防止みたいにルールとしてはそこにあるんだけども誰も守らないみたいな、そういうことになってきてしまいますね」とうなずいた。
 すると、元厚労省職員の中野氏が「さっきの話に戻るんですけど、そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ。そこまで犠牲を強いてて、何でおまえ説得する気がないねんて、あの答弁見たら腹立つんですよ」と、これまでの国会答弁でも9日に行われた党首討論でも五輪開催の理由や感染拡大への懸念の質問に何も答えなかった菅義偉首相への怒りを口にした。
 「だって、こんだけ49日間もテレワークせえって言うわけでしょ、みんなに。そこまで犠牲強いてまででも成功させたいんやったら、自分も汗かけよと思うんですよ。自分もそうやってやりたいこと前面に出せよと。意見も言わなければ、何でかって証拠も全く示さない。何でそしたらやるねんってみんなそら思うわけですよ。我慢してやってもいいけども、それやったらトップに立つおまえが何か言えよと思いますもん」と、ヒートアップは収まらなかった。
 9日の党首討論で、菅義偉首相は立憲民主党・枝野幸男代表の五輪開催を契機とした感染拡大の懸念を示されると、1964年の東京五輪の思い出を語り出し、共産党・志位和夫委員長に「命をリスクにさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」と迫られると「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」と答えるなど、ズレた回答に終始した。
 中野氏は、その後は冷静に「みんなやるの賛成やと思うんですよ。心の底で反対してる人って、だーれもいないんですよ。例えばワクチンがこんだけ進んでるから、インド株と考えてもスピード考えたらワクチンが勝りますからやります、でもいいと思うんですよ。何でそれが一言も出えへんのかなと思って。あの総理見てると」とも話した。

○「露骨な圧力」菅政権に批判噴出 酒の取引停止要請で西村氏の発言撤回も

  …識者「常識からかけ離れている !  次期衆院選のダメージ大きい」

(www.zakzak.co.jp :2021/7/14)
菅義偉政権が混乱している。新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた販売事業者への要請を13日夜、撤回したのだ。
苦境に立つ業界や与野党から「露骨な圧力」などと、批判が噴出していた。取引金融機関から自粛を働き掛けてもらう措置に続いての前言撤回。14、15日に衆参両院内閣委員会の閉会中審査が開かれるが、厳しい追及は必至だ。次期衆院選のダメージも避けられそうにない。
 「多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」
 菅首相は14日朝、酒の販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請し、13日夜に撤回したことについて、こう陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。
 主導した西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、金融機関経由の働きかけの撤回について、「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さまに不安を与えることになってしまった。何とか感染を抑えたいという強い思いではあったが、趣旨を十分に伝えきれず反省している」と謝罪した。
 西村氏は会見で、菅首相らが出席した7日の関係閣僚会議で、事務方が働きかけの方針を事前説明していたことも明かした。西村氏の発言を「承知していない」と9日に述べた菅首相との食い違いが表面化した。

○「傷口広げた」「コロナより身内」菅政治:識者から厳しい声―山田広報官辞職

(www.jiji.com:2021/3/2)
菅義偉首相の長男正剛氏らから高額な接待を受けた山田真貴子内閣広報官が1日、辞職した。
続投にこだわった政権の姿勢に、識者からは「傷口を広げた」「コロナより身内を尊重するイメージを与えた」などと厳しい意見が相次いだ。

◆菅首相の判断、またも後手 山田氏辞職で批判噴出―高額接待問題

 「続投判断でかえって傷口を広げた」。政治アナリストの伊藤惇夫さんは指摘する。菅首相が当初、山田氏の続投方針を示していたことについて、「抜てきしたのは菅総理の意向と言われており、自身の任命判断への批判を避けるためにこだわった」と分析。政権への影響は「間接的にボディーブローのように効いてくると思う」と述べた。
 菅首相が、緊急事態宣言の先行解除に合わせた記者会見を見送ったことを「山田隠し」と指摘する声も。時事芸人のプチ鹿島さんは「世間の目が届かないところへ隠せば良いという考えにびっくりした。コロナ対応よりも身内を優先させたとの印象を受けた」とあきれる。「山田氏は、菅政権が前政権から続く説明しない姿勢を身をもって広報した」と話した。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
   ・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
   ・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
     前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15735.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:決選投票での共闘 ! 岸田、高市両陣営が正式合意 !

   総裁選:決選投票での共闘 ! 岸田、高市両陣営が正式合意 !

        野党の見解・詳報は ?

(www.sankei.com : 9/29(水) 5:00)

自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が28日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙(たいじ)することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。
総裁選をめぐっては、3氏と野田聖子幹事長代行のいずれも1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票に進むとの見方が強まっている。
関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策などが不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を重視する観点から共闘することを決めた。

○決選投票 カギは“派閥力学”?  4陣営の情勢は…

(news.yahoo.co.jp:9/28(火) 23:30)
自民党の総裁選は、29日に投開票が行われます。各陣営、最後の追い込みです。
河野行革担当大臣は、28日の会見で、こう自信を見せました。
河野行革担当大臣:「ワクチン接種の実績を見て頂いて、やはり河野太郎しかいないとなるのではないかと思っています」
しかし、過半数を獲得した候補者がいなければ、上位2人の決選投票に移る仕組みがある総裁選。陣営幹部からはこんな本音が漏れます。
坂本一億総活躍担当大臣:「先行逃げ切りで、私が事務総長になった時は、1回目の投票で(過半数を)決めましょうとのことだったのですが、なかなかそこは厳しくて、党員投票についても、なかなか急激な伸びが見られない」
一方、岸田前政調会長は“手応え”を口にしました。
岸田前政調会長:「我々は、決して派手ではありませんが、着実に多くの国民の皆さんの支持も積み上げてきました。着実に数字も伸びてきたと、手応えを感じているところです」
実際に国会議員票では、岸田氏が先行しています。27日は、党内第3派閥の竹下派が、事実上、岸田氏の支持を表明した。
最大派閥の細田派や、河野氏が所属する第2派閥の麻生派にも支持を広げています。
高市前総務大臣は、陣営の幹部とともに東京都内の神社を参拝し、必勝を祈願しました。
参拝に先立って訪れたのは、自民党本部、二階幹事長との面会です。
高市前総務大臣:「(二階氏から)『きょう一日まだありますから頑張りなさい』とお言葉を頂きました」
野田幹事長代行は、立候補に必要な推薦人20人から支持を伸ばせていません。議員会館の自室で情勢分析にあたったほか、陣営を集めて対策を協議しました。
野田幹事長代行:「誰が何を言おうと、1番を目指して、頑張り抜くことが私の仕事」
ANNの取材では、382票ある議員票のうち、岸田氏が130票に迫る勢いです。議員票と同じ382票ある党員票は、河野氏が優勢で票を最も多く獲得するとみられます。
ただし、議員票と合わせても過半数を取るのは難しい状況です。
そのため、党員票で優位に立つ河野氏と、議員票で優位に立つ岸田氏との決選投票になる可能性が高まっています。
その決選投票は、1度目の投票と異なり、派閥の力学が大きく作用するかもしれません。
二階幹事長:「(Q.決選投票になった場合、派閥として、まとまった対応をすべきという考えか?)対応したくない人は(派閥を)出て行ってもらうよりしょうがないね。ちょっと愚問じゃないかな、こういうプロの世界では」

◆立憲民主党・福山幹事長の見解:
野党からはこのような声が上がっています。
立憲民主党・福山幹事長:「菅総理をたった1年でお払い箱にした自民党の罪は極めて重い。コロナで、後手後手に回り、国民生活や事業者を本当に厳しい状況に追い込んだことも、総裁選をやったからといって、その罪が消えるとは思いません」

(参考資料)

○「宣言解除よりも重要」飲食店や関係事業者などへの財政的な支援をと、枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2021年9月27日)

枝野幸男代表は26日、訪問先の福岡県で記者団の取材に応じました。この日枝野代表は、大牟田市内で青木剛志・福岡7区総支部長らと、福岡市早良区では福岡3区総支部長の山内康一衆院議員らと街頭演説をおこないました。
 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。
Q:今回福岡入りした目的と、福岡2カ所
で街頭演説をして感じたことは ?
 今日の福岡、この後行く宮崎、そして昨日の長崎と、新人・若手で大変頑張っていて、上がってきてくれそうな、また、上がってきてもらわなければならない仲間が、九州北部に何人もいますので、そこをこの週末でガーッと周り、少しでもテコ入れになれば、そんな思いで回らせていただいています。
 昨日の長崎も、それから先週末の千葉も、そして今日のこの福岡も、コロナの中にもかかわらず、思った以上の皆さんに集まっていただいたり、あるいは集まっていただいた方以上に、ここだと買い物客の方の出入りの反応や、それから1カ所目の大牟田でも、通っている車からの反応などを見ると、やはりかなりの手応えを感じでいいのではないかと。
 メディアの上では自民党の総裁選挙がかなりのウエイトを占めていますが、かなりの有権者の皆さんがその総裁選挙を冷めた目で見て、政治そのものを、本質を変えなければいけないと感じていただいているという手応えをいま受けています。
Q:自民党総裁選が3日後に迫っていますが、
どのように受け止められているでしょうか ?
 いずれにせよ、どなたがなっても、とにかく安倍・菅政権で、説明しない、国会の議論から逃げる、そのことを引き継ぐのかどうか。それはまず、4日から始まる国会で予算委員会を含む、実質審議に応じるのかどうか。安倍・菅政権の説明しない政治を変えるというのならば、予算委員会にも応じていただけると思っていますので、その判断を見たいと思います。

○コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を日本共産党の新経済提言

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年9月22日)

■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、
命と暮らしを大切にする政治への転換を
 コロナ危機は、日本社会のさまざまな問題を浮き彫りにしています。非正規雇用で働く人たちが真っ先に仕事を奪われました。まともな補償もせずに"自粛"を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。
「小さな政府」の名で公的部門が縮小させられ、医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。自民党・公明党の政権が長年とってきた弱肉強食と自己責任おしつけの新自由主義の政治がもたらした人災にほかなりません。
 その一方で、「規制緩和」や優遇税制で富裕層や大企業の目先の利益追求は擁護され、一部の富裕層、巨大企業は、コロナ危機でも利益を増やし、巨額の資産をため込んでいます。
 国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大企業は守る――新自由主義の政治は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。
1、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に
 自公政権は、40年にわたって社会保障削減の政治を続け、この20年間は社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けてきました。こんなことをすれば、医療や公衆衛生が脆弱(ぜいじゃく)になるのも当然です。医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。

■自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか ?
●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた
 "医者が増えると医療費が膨張する"と、自公政権が医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は人口1000人当たり2・4人、OECD(経済協力開発機構)加盟36カ国中32位、加盟国の平均(人口1000人当たり3・4人)に14万人少ない水準です。
 病院数は、1990年のピーク時から1796も減りました。感染症病床は半分程度に減らされ、ICU(集中治療室)の病床数も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの6分の1です。

●全国の保健所は半分に !
 自公政権は、「行革だ」といって、全国の保健所を852カ所(1992年度)から469カ所(2020年度)へと半分に減らしました。

●感染症予算は、アメリカの72分の1、中国の35分の1
 「平時の感染症関連予算」は、米国5300億円、中国2600億円、イギリス283億円に対し、日本は74億円にすぎません。国立感染症研究所など研究機関の予算・人員を削減し続けてきた結果です。

■"コロナ後"も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権
●公立・公的病院の削減・統廃合を推進
 政府は、高度急性期病床、急性期病床を20万床減らすことを目標に、全国の400以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進し、そのために消費税増税分を財源にした「病院削減補助金」までつくりました。

○【主張】自民党総裁選が告示、立憲主義を破壊した自民党内の茶番劇

(www.jiji.com :2021.09.24)

(社会新報2021年9月29日号3面《主張》より)
9月17日に、自民党総裁選が告示された。29日の投開票に向けて、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4人が総裁の座を争っている。メディアからは連日、自民党の党内状況が垂れ流され、世間の注目を集める。野党不在の政治報道は苦々しい限りだが、不人気な菅義偉首相の首をすげ替えてイメージチェンジをはかり、総選挙を有利に進めるという作戦は一定の効果を生みそうだ。政権党のしたたかな戦術に驚かされる。
自民党のリーダーが誰になるかは他党の問題だが、総裁が自動的に首相となることを踏まえれば、高みの見物では済まされない。新総裁=新首相がどのような姿勢でどのような政策を打ち出すのか、きびしく注目していきたい。
その際、新首相に求められるものは、何より「立憲主義」を理解し、憲法に基づいて誠実に職務を遂行する姿勢だろう。首相は強大な権力を持つが、その権力は白紙委任されたものではない。憲法の枠内で憲法によって委任された権力であり、好むと好まないとにかかわらず、憲法を順守しなくてはならない。新しい自民党総裁=首相には、何よりこの大原則を十分に理解してもらう必要がある。
誰が首相になっても、「立憲主義」は全ての大原則だ。憲法の下で憲法に基づいて与えられた権力を、自分の勝手に使い、憲法を軽視し、あわよくば都合よく変えてしまおうとする。少なくとも、そんな首相だけはゴメンである。
自民党総裁選告示の2日後の9月19日、国会正門前には多くの市民が集まった。総がかり行動実行委員会などが呼びかけたもので、安倍政権による安保法制(戦争法)の強行成立から6年目の行動だ。―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15736.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:新総裁に岸田文雄氏を選出 !

   自民党総裁選:新総裁に岸田文雄氏を選出 !

         立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(Yahoo !ニュース:9/29(水) 15:03)

事実上、次の総理大臣を決める自民党総裁選が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されました。
岸田氏は1回目の投票で国会議員票と党員票を合わせて、256票を獲得しトップに立ちましたが、過半数の得票には至らず、2位となった河野行革担当大臣とのあいだで決選投票が行われました。
決選投票の結果は、岸田氏が257票、河野氏が170票でした。

○自民党総裁選:岸田文雄、河野太郎両氏による決選投票へ

(mainichi.jp: 9/29(水) 14:08)
菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選は29日午後、東京都内のホテルで国会議員の投票が行われたが、当選に必要な過半数の得票に達した候補者がいなかったため、岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=と河野太郎行政改革担当相(58)=麻生派=との上位2人による決選投票が行われることとなった。
 総裁選は両氏のほか、高市早苗前総務相(60)=無派閥、野田聖子幹事長代行(61)=無派閥=が立候補し、382人の国会議員票各1票と党員・党友票382票の計764票で争われた。党員票は党員・党友による投票結果を党本部で全国集計し、ドント式で各候補者に割り振られた。
 その結果、1位が256票で岸田氏、2位が255票で河野氏となったが、両氏とも当選に必要な過半数の得票に達しなかった。そのため、両氏の上位2人による決選投票が行われることとなった。3位は高市氏で188票、野田氏は63票で4位だった。
 決選投票は382票の国会議員票と、2人のうち党員票の得票が多かった候補者に1票を割り振る都道府県47票で争われる。決選投票で得票が多かった候補者がそののちに開かれる両院議員総会で第27代総裁に選出される。新総裁は10月4日召集の臨時国会で第100代首相に選ばれる見通しだ。

(参考資料)

自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)

◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに

◆出生:
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。

◆高市早苗氏(60歳)
もとは自民党の最大派閥「清和政策研究会」(現在の細田派、当時は町村派)に属していたが、現在は無派閥。これまでに総務相や党政調会長などを歴任した。
実は生粋の自民党員ではなく、過去には自由党、新進党などに所属していた。
自民党入りしてからは清和政策研究会へ。以降、党内保守派として活動している。
今回の総裁選では随一の保守派。細田派に影響力を持つとされる安倍前首相に国家観や思想が近いことから、安倍氏やその周辺から支持を受けている。
政策的にも、安倍前首相のカラーを引き継ぐ姿勢が色濃く見える。立候補表明会見で最初に掲げたのは経済政策。「アベノミクス」を引き継ぎ、発展させるという「サナエノミクス」だ。
内容はアベノミクスと同様「3本の矢」を掲げ、金融緩和、機動的な積極出動、危機管理投資・成長投資による積極財政を主張。
安倍政権が掲げた「物価上昇率2%」に届くまでは、プライマリーバランス(国と地方の基礎的財政収支)の黒字化目標を「凍結」すると訴えた。
省庁再編にも言及し、「環境エネルギー省」や「サイバーセキュリティ庁」の創設を目指すという。
また、コロナ対策にとどまらず将来的な感染症への対応のため「ロックダウン」(都市封鎖)を可能にする法整備も主張する。
防衛政策も重視。「敵基地攻撃」の能力保有について「敵基地を無力化することを早くできた国が自分の国を守れる」と述べ、積極的な法整備を主張。電磁波による敵基地無力化や小型の核融合炉の建設なども訴えている。

◆河野太郎氏(58歳)
現役閣僚で唯一の立候補者が河野氏。2009年以来、2回目のチャレンジだ。
安倍政権では外相、菅政権では行政改革担当相。行政手続きにおける「はんこ」の必要性に疑問を呈すなどで注目された。
コロナ禍にあって、ワクチン担当相も担っている。
総裁選でのスローガンは「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える」。
政策集の先頭に「命と暮らしを守る政治」を掲げ、科学的知見に基づく感染対策やワクチンの3回目(ブースター)接種実施などを掲げた。
経済政策には「地域経済と社会を支える中小企業や個人事業主」を支えると明記。エネルギー政策も重視。
菅政権が掲げた「2050年までの温室効果ガス排出量“実質ゼロ”」目標を引き継ぐ考えを示す。
また、社会保障改革に向けて厚生労働省の所管業務を「年金」と「医療」で分担すべきと主張。岸田氏、高市氏と同様に省庁再編も視野に入れているようだ。
河野氏の持ち味といえば、党の方針や有力者も批判してきた、歯に衣着せぬ「異端児」の姿勢だ。
過去には「脱原発」や、母方が天皇の血統を引く「女系天皇」の検討を主張するなど、自民党内では異色の「与党内野党」として存在感があった。
ところが今回の総裁選出馬をめぐり、これまでの持論はトーンダウンさせている。
「脱原発」については「いずれ原子力はゼロになるだろう」と述べるにとどめ「再生可能エネルギーを最優先で導入していく」「足りないところは安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的」と語っている。
皇位継承について。「女系天皇」や父方が天皇の血統を引く「女性天皇」については、あくまで「政府の有識者会議での議論を尊重する」という姿勢を見せた。
これらは党内の保守派への気配りと見える。
河野氏の所属派閥は「志公会」(麻生派)だが、今回は派閥としての全面バックアップは得られなかった。
一方、派閥の色が薄いこと、党内の実力者の中では比較的若いことから、当選3回以下の若手議員からは古い自民党のイメージを刷新できると信望は厚い。
無派閥で安倍氏とは距離を置いてきた小泉進次郎氏、過去の総裁選で安倍氏や菅氏と争った石破茂氏などが支持を表明している。
報道各社による「次の首相」を問う世論調査でも軒並みトップに名を連ねていることから「選挙の顔」として期待する向きがある。

◆野田聖子氏(61歳)
二階幹事長を「幹事長代行」として支えてきた野田氏は、告示日前日の9月16日に立候補を表明した。
野田氏は過去3回の総裁選でも立候補を模索してきたが、党国会議員20人からの推薦の壁に阻まれ、出馬を断念してきた経緯がある。
今回は切り崩しを警戒しつつ、推薦人の獲得に奔走。ギリギリで初の立候補表明にこぎつけた。
告示直前になったため、具体的な公約・政策については選挙戦を通して訴えていくとしている。
野田氏は1993年に初当選。98年に当時の小渕恵三内閣で郵政相に抜擢。当時37歳での閣僚就任は史上最年少だった。その後も総務相、党総務会長などを歴任した。
立候補表明のぶらさがり会見では、「他の候補者の政策からは小さき者、弱き者を奮い立たせる政策を見つけ出せなかった」
「これまで主役になれなかった女性、子ども、高齢者、障害者が生きる価値があると思える保守の政治をつくりあげたい」と訴えた。
立候補表明は4人の中で最も遅かったが、告示日が近づくにつれてTwitterで「だれもが『わかる政治』を」と題して政策について連日表明。「コロナ禍で女性たちが抱える孤独感や困難に寄り添うことから始めたい」と日々、方針をつづった。
加えて、菅政権が発案した「こども庁」の実現、こどもの誕生・成長、虐待や貧困に対応する「こどもまんなか社会」事業などにも意欲を見せる。
野田氏自身も、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な「医療的ケア児」の息子がいる母でもある。
立候補を表明に先立つ9月16日朝には、「個性・多様性の源泉である女性、高齢者、障害者、LGBTQなど、全ての国民が力を発揮できる『フェア』な制度に向け、改革を推進します」と表明した。
さらに16日にはTwitterで「選択的夫婦別姓の実現を目指します」とも明記した。野田氏は若手議員の頃から選択的夫婦別姓に「賛成」の立場だ。
2002年には、家庭裁判所の裁定を通じて例外的に夫婦別姓を実現できる法案提出を目指したが党内保守派の高い壁を超えられず、断念している。
所見発表では日本初の女性総理になったら「閣僚の半分は女性を目指す」と表明した。
また、森友問題の再調査にも4候補で唯一言及した。財務省での決済文書の改ざんを批判した上で「総裁になったら党に解明チームをつくり、必要に応じて調査する」と述べた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15737.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選の過剰報道にみんなうんざりしている !

   総裁選の過剰報道にみんなうんざりしている !

        日本マスコミの真相・深層は ?

 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2945号:2021年9月25日)

1)自民党は、悪政を継続した、安倍・菅内閣の責任処理を行わない !

悪政を継続した、安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である、国会審議も職務放棄して、自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。
責任を問われるのは、メディアである。
自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば、十分である。
総裁選は、あくまでも、自民党内のコップのなかの権力闘争である。

2)メディアが、連日連夜、自民党党首選報道を行うのは、自民党宣伝だ !

メディアが、連日連夜、自民党党首選報道を行うのは、公共の電波を用いた、自民党宣伝に過ぎない。
しかし、「及ばざるは、過ぎたるに勝れり」。
変わり映えのしない、同じ主張の繰り返しに、市民は、食傷気味である。
対米隷属と新自由主義維持という、米国の命令に隷従することで、人為的に人気が創作されている、河野太郎氏が、新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する、米国の支配勢力が、河野太郎氏を、新党首に引き上げようとしているから、注意を怠れない。

3)改革者は、対米隷属からの脱却・新自由主義経済政策からの訣別をすべきだ !

日本政治を変えるなら、1.対米隷属からの脱却、2.新自由主義経済政策からの訣別
を鮮明に打ち出すことが必要である。
自公にこれを求めるのは、無理なわけで、次の総選挙での、政権交代を期するしかない。
ただし、経済政策では、岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この一点だけは、重視されるべきである。

4)安倍疑惑の再調査、適正な責任処理を、主張する者がいない !

問題は、安倍疑惑の森友問題・加計学園問題・桜を見る会の再調査、適正な責任処理を、主張する者がいないことである。
唯一、野田聖子氏だけが、森友再調査に言及したが、それでも、その後は、腰が引けている。
私たちが認識しなければならないことは、誰が後継党首になっても「同じ穴のムジナ」であることである。
大事なことは、いまの自公政治を変えることである。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

     大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15738.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事だ !

   大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事だ !

      自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2945号:2021年9月25日)

1)〜4)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

5)大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事だ !

大事な事は、政権交代して、自公政治を刷新する事である。
第二次大戦に、日本が敗戦し、GHQが占領統治を行った。
この米国・GHQの占領統治に最重要の転換点があった。
日本の戦後史を理解する際に、最重要の視点は、この変節点の存在を、明確に認識する事である。
1945年から1947の日本と1947年以降の日本は、不連続である。
戦後民主化の期間は、当初の2年間しかなかった。

6)1947年以降の日本の軌道を、「逆コース」と呼ぶべきだ !

1947年以降、この変節点後の日本の軌道を、「逆コース」と呼ぶべきである。
現在の日本は、「逆コース」の延長線上に位置している。
自民党党首選が、実施されているが、背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力である。
日本政府は、米国への隷従を今後も続けるのか。
この点を真剣に考える必要がある。
この視点でいま、再度光を当てる必要があるのが、2010年問題である。

7)鳩山内閣の樹立は、日本政治を刷新した、初めての偉業だった !

2009年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。
日本の国民が、自らの意思で、日本政治を刷新した、初めての偉業だった。
この鳩山内閣の再評価が必要である。
日本政治を支配する、米国の支配勢力は、いまなお鳩山友紀夫氏(名前表記変更後)攻撃を続けている。
「民主党政権の失敗」という刷り込みが、国民に植え付けられている。

8)日本支配勢力が、いまなお、鳩山氏に、最大の警戒を払っている !

この事実は、日本支配勢力が、いまなお、鳩山友紀夫氏に、最大の警戒を払っていることの証左である。
米国の支配勢力に叩かれる者ほど本物の改革者である。
この真実を認識する必要がある。
そのカギを握るのが、2019年問題である。
鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所が、YouTube動画「UIチャンネル」を配信している。
毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組を、放送している。
この時間帯を過ぎても、タイムシフト視聴は、可能である。
9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

    ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

    ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15739.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選:「党の顔」になお不安、衆院選が最初の試練…岸田新総裁

   総裁選:「党の顔」になお不安、衆院選が最初の試練…岸田新総裁

       岸田文雄・総裁のプロフィールとは ?

(www.yomiuri.co.jp: 9/30(木) 7:18)

自民党の岸田文雄新総裁にとって、11月投開票の衆院選が最初の試練となる。内閣発足後は2021年度補正予算案の編成や新型コロナウイルス対策など、有権者にアピールできる政策の打ち出しを急ぐとみられる。
 4人による混戦となった総裁選への世論の関心は高く、自民党支持率は上昇傾向にある。岸田氏は党両院議員総会で「建設的な政策論争で自由闊達(かったつ)な政党であることを示せた」と振り返った。衆院選については「生まれ変わった自民党を国民に示し、支持を訴える。数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかりと作り上げなければならない」と意気込んだ。
 衆院選にあたっては不安材料もある。岸田氏は総裁選で、河野太郎行政・規制改革相に党員票で大差を付けられた。「選挙の顔としては地味」(党中堅)との評価もつきまとう。閣僚経験者は「選挙に向け、党役員や閣僚の人事で刷新感を出すことが不可欠だ」とする。
 立憲民主党の枝野代表は今回の総裁交代について「(自民党は)本質的には変わっていない。(変わったのは)表紙だけだ」と記者団に語った。
 公職選挙法に基づき、衆院選の投開票日は11月28日まで遅らせることができる。しかし、選挙後の補正予算の成立時期がずれ込まないよう、10月26日公示―11月7日投開票とする方向で調整が進んでいる。衆院選が衆院議員の任期満了(10月21日)後となるのは現行憲法下で初めてとなる。

○「岸田氏、総裁の顔になった」麻生副総理 !

(news.yahoo.co.jp:9/30(木) 0:04)
自民党の麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、岸田文雄前政調会長の党総裁選勝利について「内政にも外政にも明るく、総裁選を通じて総裁の顔になっておられるなという感じがした。いい方が選ばれたんじゃないか」と述べた。
 東京都内で記者団の質問に答えた。
 麻生派の河野太郎規制改革担当相の敗北に関しては「非常に残念な思いをされていると思う。選挙は負けるとしんどい。そういう意味ではいい勉強、経験をされたと思う」と語った。自身が誰に投票したかは明らかにしなかった。 

○岸田新総裁:改憲、皇位継承保守系との距離感課題

(www.sankei.com: 9/30(木) 0:04)

自民党総裁選で岸田文雄氏が新たな総裁に選出された。昨年秋の前回総裁選は菅義偉首相に大敗を喫したが、「闘志」を前面に出してトップの座をつかんだ。ただ、前途には新型コロナウイルス対策に加え、新政権の試金石となる衆院選など数々の難題が待ち受ける。党内の支持基盤も盤石とは言えず、勝利の余韻に浸る間はなさそうだ。
「さっそく今日から全力で走り始める。ぜひ一緒に走っていただきたい」
岸田氏は総裁選で勝利を収めた直後のあいさつに立つと、決意に満ちた表情で同僚議員にこう語りかけた。岸田氏は8月26日にいち早く立候補を表明した。前回の経験とスタートダッシュが奏功し、他の3候補を振り切った。また、5年以上幹事長を続ける二階俊博氏を念頭に党役員任期の改革案を発表するなど、「地味な男」から「闘う男」への脱皮も求心力を高める一因になった。
そんな岸田氏の最初の関門は目前に迫る衆院選だ。大幅に議席を失い「党の顔」に疑問符がつけば、来年夏の参院選に向け「岸田おろし」を招きかねない。
新型コロナ対策も待ったなしとなる。特別措置法に基づく緊急事態宣言は30日で全面解除となるが、10月から始まる行動制限の緩和を着実に進め、社会経済活動を軌道に乗せることが求められる。
ただ、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、冬場に向け「第6波」の到来を予想する専門家は多い。新規感染者数が低水準で推移している間に公約に掲げた「医療難民ゼロ」の実現に向け、臨時医療施設や宿泊療養施設、医療従事者の確保を急ぐ必要がある。
一方、保守層の信頼が厚い安倍晋三前首相の後押しを受けた高市早苗前総務相との共闘で決選投票を制した経緯から、保守系が重視する憲法改正や皇位継承の男系維持などへの取り組みも問われる。
岸田氏は8日の産経新聞のインタビューで、総裁任期中に憲法改正を目指すと強調。皇位継承は「『女系天皇』以外の方法で考えるべきだ」と明言した。安全保障分野では弾道ミサイルを相手領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、安倍氏と歩調を合わせる。
とはいえ、岸田氏はリベラル色が強いとされる岸田派(宏池会)の領袖(りょうしゅう)。岸田派内には、こうした安保政策に懸念の声があり、保守勢力が警戒する選択的夫婦別姓への賛成論も根強い。対応を誤れば総裁選勝利の原動力となった保守勢力が離れる可能性がある。
岸田氏は周囲に「誰もが長期政権にしたいと思って動き始めるだろう」と語るが、党内第5派閥の岸田派は46人にとどまる。まずは10月24日投開票の参院静岡、山口両選挙区の補欠選挙、そして11月までに行われる衆院選を勝利に導き、総裁選での訴えを着実に実現し、支持基盤を盤石にすることが急務となる。ある重鎮はこうつぶやいた。
「今はまだ仮免許。衆院選を勝って初めて本免許だ」
(永原慎吾)

(参考資料)

自民党・総裁選:立候補者の政治・経済等の主張とは ?

(www.businessinsider.jp:2021年9月17日)
◆岸田文雄氏(64歳)
自民党の名門派閥「宏池会」(岸田派)の会長。これまでに外相や党政調会長などを歴任した。
昨年の総裁選では安倍前首相からの禅譲を期待しながらも、菅義偉首相の出馬でその目算が外れた。今回は他に先駆けて、立候補を表明した。
スローガンは「声をかたちに。信頼ある政治」。
政策で一番に掲げるのは「コロナ対策」だ。「医療難民ゼロ」「ステイホーム可能な経済対策」「電子的ワクチン接種証明の 活用と検査の無料化・拡充」「感染症有事対応の抜本的強化」を4本柱に掲げる。
省庁再編も目指し、感染症対応を一元的に担う「健康危機管理庁」の創設も公約に入れた。
経済政策では「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義」で新自由主義」からの脱却を掲げる。数十兆円規模の経済対策も図るという。
また「成長」一辺倒ではないとアピールも。「令和版 所得倍増計画」と銘打ち、格差の是正を掲げ、安倍・菅路線とは一線を画すことを意識している。
ちなみに「所得倍増計画」は、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相(任1960〜64)が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えたもの。岸田氏は偉大なる先達に自らを重ね、演出しているようだ。
特徴的なのは、党役員任期を「1期1年・連続3期」までとし「権力の集中と惰性を防ぐ」と明言したことだ。
安倍・菅政権下で党幹事長として過去最長の任期となった二階俊博幹事長を中心とした執行部の刷新を狙う意図を匂わせた。
これは本気で総裁を狙うという党内向けの「攻め」のメッセージだ。
選択的夫婦別姓をめぐっては党内の推進議連に参加しているが、出馬会見ではBusiness Insiderの質問に対し「引き続き議論を」と答え、慎重な立場を崩さなかった。
これは最大派閥の細田派に影響力を持つとされる安倍前首相らを意識した発言と見られた。
ところが、告示日が近づいてきた15日にはBS-TBSの番組で、導入を議論すべきと軌道修正した。これは若手議員や、選択的夫婦別姓に肯定的な河野氏の出馬を意識したものと見られる。

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)
岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。
◆政界:1987年、長銀を退職して父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[3]。岸田の父は口数が少なく、岸田は父の背中から多くを学んだ[11]。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[3][14]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[3]。1997年には若手議員の登竜門とされる党青年局長に就任した[3]。
2000年、派閥領袖の加藤紘一が起こした「加藤の乱」に血判状をしたためて参加。乱の鎮圧後は堀内光雄、宮澤喜一らから声をかけられ堀内派に属した[15]。
2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[3]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。
2008年、新設された消費者行政推進担当、宇宙開発担当大臣を兼任[3]。福田康夫内閣 (改造)の発足に伴い大臣を退任し、党の消費者問題調査会長・道路調査会副会長兼事務局長、団体総局長に就任[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任し、野党自民党の国会対策を担い与党民主党との交渉を担った(2012年9月退任[3])。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第9代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。
◆外務大臣:選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し[注釈 2]、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。
2015年7月5日に決定した軍艦島のユネスコ文化遺産登録では、韓国の妨害に対して「forced to work(働かされた)」という表現を用いて遺産の説明を行うことで対処した。この表現について岸田は「強制連行」を意味しないことを明言し、徴用工訴訟問題と関連付けしないことも合意させた[17]。
同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[18][19]。
2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[20]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[21]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドーム、原爆の子の像、折り鶴などについて通訳を介さずに英語で説明を行う[22]。
参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[23]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[24]、専任の外務大臣としては歴代最長となる[25]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15740.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党の問題:蓮舫議員が政治とカネ問題あった甘利議員の幹事長案にア然

   自民党の問題:蓮舫議員が政治とカネ問題あった甘利議員の幹事長案に

          ア然「甘利さん、ですか」

          自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ?

(www.nikkan-gendai.com:2021年9月30日 15時31分)

日刊ゲンダイ:立憲民主党の蓮舫代表代行(53歳)が30日、ツイッターを更新し、自民党の幹事長に甘利明税制調査会長(72歳)の名前が取りざたされていることに早速、噛み付いた。
 前日、新総裁に就任した岸田文雄氏(64)はまず党役員人事に着手している。党の心臓部ともいえる幹事長には甘利氏が有力視されている。
 甘利氏は2016年に現金授受問題で大臣を辞任。あっせん利得処罰法違反罪などで告発されていたが、嫌疑不十分で不起訴処分になっている。今回の総裁選では岸田氏を支援し、新総裁誕生の立役者の一人になっていた。
 政治とカネの問題があった、甘利氏だけに蓮舫氏は「『生まれ変わった自民党』『国民に丁寧に説明する』と、穏健な政治を主張された、岸田自民党総裁。
幹事長に甘利さん、ですか」と投稿し、驚いた様子だった。

○派閥の論理に飲まれる岸田新総裁は「湿気た、おせんべえに見える」

   バイキングで識者が

(news.livedoor.com:2021年9月30日 15時8分)
30日のフジテレビ「バイキングMORE」では、29日に投開票が行われた自民党総裁選について特集した。
 勝利し新総裁に就任した岸田文雄氏について、時事通信の山田惠資解説委員は「湿気たおせんべえ」と表現した。
 岸田氏は総裁戦後の挨拶で「特技は人の話をしっかり聞くこと」「中堅、若手の思いきった登用が必要」と語った。
 MCの俳優、坂上忍から「国民の話を聞きながら、どっちを向いて仕事をするんだろう」と投げかけられた山田氏は「最初に出馬表明したときは、二階さんに対して挑戦状をたたきつけた。それは今までの岸田さんのイメージとは違って清新な感じがした。
そのときにこの言葉を聞いていれば、響くものがあった」とコメント。続けて「しかし、この1カ月、いろんな動きを見ていると、ちょっと湿気たおせんべえのような感じに見えている。それだけ派閥の論理が目に見えている」と指摘。改革をアピールしながら、早くも派閥の論理や重鎮らへの忖度(そんたく)がうかがえる船出を、まずい食べ物にたとえた。
(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

    ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15741.html

[ペンネーム登録待ち板6]   総裁選は、自民党内のコップの中の権力闘争だ !

  総裁選は、自民党内のコップの中の権力闘争だ !

       戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2946号:2021年9月27日)

1)国会審議も職務放棄して、自民党は祭り騒ぎに明け暮れている !

安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である、国会審議も職務放棄して、自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。
責任を問われるのは、メディアである。
自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分である。

2)総裁選は、自民党内のコップのなかの権力闘争だ !

総裁選は、あくまでも自民党内のコップのなかの権力闘争である。
連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。
しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。
変わり映えのしない、同じ主張の繰り返しに、市民は食傷気味である。
対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。

3)日本政治を改革するには、対米隷属からの脱却等が必要だ !

日本政治を変えるなら、(1)対米隷属からの脱却、(2)新自由主義経済政策からの訣別
を鮮明に打ち出すことが必要である。
自公にこれを求めるのは無理なわけで、次の総選挙での政権交代を期するしかない。
ただし、経済政策では岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この1点だけは重視されるべきだ。
問題はモリ・カケ・サクラの再調査、適正な責任処理を主張する者がいないことである。
唯一、野田聖子氏だけが、森友再調査に言及したが、それでも、その後は腰が引けている。

4)4人の候補者の誰が後継党首になっても、「同じ穴のムジナ」だ !

私たちが認識しなければならないことは、4人の候補者の誰が後継党首になっても、「同じ穴のムジナ」であることである。
大事なことは、いまの自公政治を変えることである。
大事なことは、自公政治を刷新することである。
第二次大戦に日本が敗戦し、GHQが占領統治を行った。
この占領統治に最重要の転換点があった。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

    米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

     米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)
転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

   主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

   占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15742.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党の背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力だ !

   自民党の背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力だ !

        戦後自民党体制の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2946号:2021年9月27日)

1)〜4)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

5)最重要の視点は、GHQによる変節点の存在を明確に認識する事だ !

日本の戦後史を理解する際に、最重要の視点は、GHQによる変節点の存在を明確に認識する事である。
1945年から1947年の日本と1947年以降の日本は、不連続である。
戦後民主化の期間は、当初の2年間しかなかった。
この変節点後の日本の軌道を、「逆コース」と呼ぶ。
現在の日本は「逆コース」の延長線上に位置している。

6)自民党の背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力だ !

自民党党首選が実施されているが、背後で糸を引いているのは、米国の支配勢力である。
米国への隷従を今後も続けるのか。
この点を真剣に考える必要がある。
この視点でいま、再度光を充てる必要があるのが2010年問題。
2009年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。

7)鳩山内閣の樹立は、日本政治を刷新した初めての偉業だった !

日本の国民が、自らの意思で、日本政治を刷新した初めての偉業だった。
この鳩山内閣の再評価が必要である。
日本政治を支配する米国の支配勢力は、いまなお鳩山友紀夫氏(名前表記変更後)攻撃を続けている。
「民主党政権の失敗」という刷り込みが、国民に植え付けられている。
この事実は、日本支配勢力がいまなお、鳩山友紀夫氏に最大の警戒を払っていることの証左である。

8)日本支配勢力から、叩かれる者ほど本物の改革者だ !

日本支配勢力から、叩かれる者ほど本物の改革者である。
この真実を認識する必要がある。
そのカギを握るのが、2010年問題である。
鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所が、YouTube動画「UIチャンネル」を配信している。
毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組を放送している。
この時間帯を過ぎても、タイムシフト視聴は、可能である。
9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

    「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 対米隷属・政官業癒着・自民党体制:

   米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 !

1)民主化と逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 !

1) 民主化と逆コースの占領政策:
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ(米国)が作った組織。
3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
 日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」
で巧妙に支配 !
「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止(マスコミ報道
鵜呑み度70%・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

    ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !

     主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35% !

青山貞一教授の主張:
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。 別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15743.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党の人事:財務相に鈴木・前総務会長を起用へ !麻生氏は党副総裁に !

   自民党の人事:財務相に鈴木・前総務会長を起用へ !

          麻生氏は党副総裁に !

          岸田総裁・甘利幹事長のプロフィールとは ?

(www.yomiuri.co.jp:2021/10/01 05:00)

自民党の岸田文雄総裁は30日、党役員人事と新内閣発足に向けた選定を進め、党四役を固めた。幹事長に甘利明税制調査会長(72)、総務会長に福田達夫衆院議員(54)、政調会長に高市早苗・前総務相(60)、選挙対策委員長に遠藤利明・元五輪相(71)を内定した。
麻生副総理兼財務相は副総裁に充てる。10月1日に決定する。
 閣僚人事では、麻生氏の後任の財務相に鈴木俊一・前総務会長(68)、官房長官に松野博一・元文部科学相(59)を起用する方針だ。
 甘利氏は安倍前首相や麻生氏に近く、安倍政権の中枢を担った。3人の頭文字を取って「3A」とも称される。総裁選では、岸田氏支持をいち早く打ち出し、選対本部の顧問を務めた。
 福田氏は福田康夫・元首相の長男で、当選3回。衆院当選3回以下を中心とする派閥横断の「党風一新の会」の代表世話人に就き、総裁選で党改革を求めていた。当選3回以下の総務会長就任は初めて。岸田氏は総裁選で若手の登用を掲げており、抜てきとなった。
 高市氏は総裁選に立候補し、第1回投票で国会議員票では2位となった。決選投票では、安倍氏ら高市氏の陣営の多くが岸田氏支持に回った。
 岸田氏は30日、麻生氏と東京都内のホテルで会談し、人事について意見交換した。岸田氏は、最大派閥の細田派、第2派閥の麻生派の議員を主要ポストにつけることで、政権基盤を安定させる狙いがあるとみられる。
 党役員人事ではほかに、総裁選を戦った河野太郎行政・規制改革相(58)を広報本部長、小渕優子・元経済産業相(47)を組織運動本部長、高木毅衆院議院運営委員長(65)を国会対策委員長に内定した。幹事長代行には梶山弘志経産相(65)を起用する。
 新内閣の閣僚人事で、官房長官に内定した松野氏は細田派の事務総長を務め、他派閥との人脈も深い。政策決定が首相官邸主導で進む「政高党低」に党内の不満が高まっていることから、党との調整役として適任だと判断したとみられる。官房副長官には木原誠二衆院議員(51)、政務の首相秘書官には嶋田隆・元経済産業次官(61)を充てる。
 岸田氏は、10月4日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で首相に選ばれる。
同日中に岸田新内閣が発足する見通しだ。

(参考資料)

○岸田文雄・議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田文雄(きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。)は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員(9期)、宏池会会長(第8代)、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自由民主党政務調査会長(第58代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴:
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生:東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町(現:南区比治山町)。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。
◆政界:1987年、長銀を退職して父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[3]。岸田の父は口数が少なく、岸田は父の背中から多くを学んだ[11]。
1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[3][14]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[3]。1997年には若手議員の登竜門とされる党青年局長に就任した[3]。
2000年、派閥領袖の加藤紘一が起こした「加藤の乱」に血判状をしたためて参加。乱の鎮圧後は堀内光雄、宮澤喜一らから声をかけられ堀内派に属した[15]。
2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[3]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。
2008年、新設された消費者行政推進担当、宇宙開発担当大臣を兼任[3]。福田康夫内閣 (改造)の発足に伴い大臣を退任し、党の消費者問題調査会長・道路調査会副会長兼事務局長、団体総局長に就任[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任し、野党自民党の国会対策を担い与党民主党との交渉を担った(2012年9月退任[3])。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第9代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。
◆外務大臣:選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し[注釈 2]、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。
2015年7月5日に決定した軍艦島のユネスコ文化遺産登録では、韓国の妨害に対して「forced to work(働かされた)」という表現を用いて遺産の説明を行うことで対処した。この表現について岸田は「強制連行」を意味しないことを明言し、徴用工訴訟問題と関連付けしないことも合意させた[17]。
同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[18][19]。
2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[20]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[21]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドーム、原爆の子の像、折り鶴などについて通訳を介さずに英語で説明を行う[22]。
参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[23]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[24]、専任の外務大臣としては歴代最長となる[25]。

○甘利明議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

甘利 明(あまり あきら、1949年8月27日 生まれ。72歳。 )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(12期)、自由民主党幹事長(第49代)、さいこう日本代表。
労働大臣(第65代)、経済産業大臣(第7・8代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、通商産業政務次官(宇野内閣・第1次海部内閣)、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長(第54代)、自由民主党財務委員長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長(第6代)、自由民主党税制調査会長等を歴任した。
戦国時代の武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫である[1][リンク切れ][2][出典無効]。元衆議院議員の甘利正は父
◆来歴:
世界経済フォーラム年次総会にて欧州委員会委員(通商担当)ピーター・マンデルソン(奥左)、スイス連邦参事会参事(連邦経済省担当)ドリス・ロイトハルト(奥右)と(2007年1月28日)
5か国エネルギー相会合にてアメリカ合衆国エネルギー長官サミュエル・ボドマン(右)と(2008年6月7日)
プラナルト宮にてブラジル連邦共和国大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ(右)と(2008年7月2日)
神奈川県厚木市生まれ(現住所は大和市中央林間3丁目[3])。神奈川県立厚木高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
1972年、ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。
1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。
1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、中曽根派に入会。1989年、通商産業政務次官に就任。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。
1998年、小渕内閣で労働大臣として初入閣し、また、年金問題を担当する国務大臣も兼務した[注 1]。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。
2000年、党財務委員長に就任。2004年、衆議院予算委員長に就任。2005年、党政務調査会長代理に就任。
2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシアが8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた[4]。また、日本と中国が対立している東シナ海のガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で(開発に)取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した[4]。
2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣・遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したのに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明[5]。福田康夫内閣でも経産相に留任した。
2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる(麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選)。同年9月に発足した麻生内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)に任命され、また、行政改革、公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。行革担当相在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁(当時)の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した[6]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。
2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であるが、町村派の松野博一や高木毅、高村派の佐藤ゆかりも参加した[7]。同年10月、自民党広報本部長に就任し、11月からは、新設された自民党経済・財政・金融政策調査会長も兼務した。
2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した(初の党三役入り)。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、派閥を退会、無派閥となった。
2012年、選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務めた。また第2次安倍内閣が目標としている環太平洋経済連携協定(TPP)締結交渉に向けて、TPP担当の国務大臣に就任した[8]。
2013年12月2日、体調不良のため検査入院[9]。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表[10]。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明[11]。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した[12]。
2014年9月3日の第2次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣(経済財政政策)などに加え、健康・医療戦略担当の国務大臣に就任した[13][14]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に再任した。―以下省略―



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[ペンネーム登録待ち板6] 河野太郎氏「総裁選完敗→広報本部長」格落ちの元凶か ?小泉進次郎氏の“軍師気取り”

   河野太郎氏「総裁選完敗→広報本部長」格落ちの元凶か ?

    小泉進次郎氏の“軍師気取り”に広がっていた嫌悪 !

       小泉環境相のプロフィールとは ?

(www.nikkan-gendai.com:10/1(金) 13:50)

日刊ゲンダイ:自民党の岸田文雄総裁(64)が新政権発足に向けた骨格作りを着々と進めている。
 内閣の要となる官房長官に松野博一元文部科学相(58)、政調会長に高市早苗前総務相(60)、
総務会長に当選3回の福田達夫衆院議員(54)を抜擢し、選対委員長に遠藤利明元五輪担当相(71)がそれぞれ就く予定だ。

■小泉環境相「46放言」の謎解き “坂道”と地元“市外局番”説
 一方、各メディアで「冷や飯食い」などと報じられているのが、総裁選を戦った河野太郎規制改革担当相(58)だ。衆院選の発信力強化を期待――などを理由に「広報本部長」に就く見通しだが、党の要職とはいえ「格落ち感」は否めない。
 少し前まではメディアで「次期総裁の大本命」と持ち上げられ、総裁選の共同会見では記者から「1回目で決まる(決める)のか」と問われた際に「はい」と自信満々で答えていた河野氏。総裁選後、敗戦の理由について「力不足」を連呼していたが、「広報本部長」で満足するわけがないだろう。河野氏が負けた要因は何だったのか。自民党関係者がこう言う。

■「小泉進次郎が嫌だから岸田さん」
「ズバリ、最大の敗因は小泉進次郎さんでしょう。石破元幹事長と組んで『小石河連合』などともてはやされ、まるで河野陣営の軍師気取り。こういう小泉さんのスタンドプレーを苦々しく思っていた若手は少なくなかった。若手の間では『河野さんを応援したいが、進次郎が嫌だから岸田さん』と言っている人がたくさんいましたよ。
 対照的なのが総務会長に就く福田さんです。福田さんは変に前に出ることをせず、それでいて二階幹事長ら重鎮にも臆することなく『定年制を遵守しろ』と迫った。『党風一新の会』に若手議員約90人が集まったのが人望が厚い証左でしょう。今回の総裁選で、党内では『本当の敗北者は進次郎』とささやかれています」
<総裁選では河野さんよりも進次郎さんが目立っていたような……>
<後ろ盾の菅首相もいなくなり、総裁選に負けちゃってどうするの。進次郎さん>
 ネット上でもこんな声が広がっている小泉氏。記者から敗因を問われ、「戦わなければ見えてこないものが多く見えた」などと振り返っていたが、「自分」とは言えなかったのか、それとも言いたくなかったのか……。

(参考資料)

○小泉進次郎議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

小泉 進次郎(こいずみ しんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日生まれ。40歳。)は、日本の政治家。学位はM.A.(コロンビア大学・2006年)。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、環境大臣(第27・28代)、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)。血液型はAB型。
内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党青年局長、自民党農林部会長、自民党筆頭副幹事長、自民党厚生労働部会長などを歴任した。
父は第87代・第88代・第89代内閣総理大臣の小泉純一郎。母は宮本佳代子(エスエス製薬元会長、泰道照山の孫)。兄は俳優・タレントの小泉孝太郎。妻はフリーアナウンサーの滝川クリステル。
◆来歴:
生い立ち:小泉純一郎の次男として神奈川県横須賀市に生まれた(現住所は同市三春町1丁目[2])。1982年に産まれて間もなく両親が離婚したため小泉家が引き取り、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。進次郎は伯母・道子を実の母と信じており「ママ」と呼んでいた。
純一郎は道子と息子たちの関係(伯母と甥)を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学二年生まで伯母とは知らされていなかった。
兄の孝太郎は伯母の存在を認識していたが、進次郎には伝えていなかった。中学生の進次郎は少なからずこの事実に驚いたが、2016年8月に道子が他界するまで実の母として大切にした。 1988年(昭和63年)に関東学院六浦小学校に入学して、大学卒業まで関東学院で過ごす。関東学院六浦中学校・高等学校ではスポーツ、特に野球に熱中した。2004年(平成16年)3月、23歳の時に関東学院大学経済学部経営学科を卒業。その後、コロンビア大学大学院に入学のプロセスとしては例外中の例外と言われる「条件付き合格」し[3]、条件である「TOEFLのスコアが600点に達するまで大学内の語学講座で英語の授業を受ける」に従い1年ほど英語を学び、2005年9月よりジェラルド・カーティスに師事して修士課程をスタートし[4]、一年後の2006年(平成18年)に政治学で修士の学位を取得した[5]。その後、アメリカ合衆国にある、ロンドンタビストック人間関係研究所配下の戦略国際問題研究所非常勤研究員を経て2007年(平成19年)に帰国し、それ以後は父である純一郎の私設秘書を務める。
◆初当選:
地元横須賀市にて:2008年(平成20年)に父、純一郎が政界引退を表明して、進次郎を後継候補に指名する。自由民主党の公認を受け、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。選挙戦では重複立候補を辞退し、また当時の連立与党である公明党からの選挙協力も受けなかった。
地元の一部有権者からは世襲を批判されたものの父から受け継いだ強固な地盤と後援会をバックに終始優勢を維持し[6]、投票総数の過半数である150,893票(得票率57.1%)を獲得して初当選した[7]。この総選挙で初当選した5人の自民党の1期生のうち、政治や行政の経験がない唯一の新人議員である[8]。また小選挙区で当選した新人議員は小泉、橘慶一郎、伊東良孝の3人のみ。
◆当選後:
2019年9月23日、米国の環境保護庁長官アンドリュー・R・ウィーラー(英語版)との会談
2009年12月13日、自民党が小泉による海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)見学ツアーを実施した際には、50人の定員に約5,200人の応募が殺到するなど、「スター不在」とされる自民党内で際立った存在と見られている[9][10]。
2010年1月の時点で衆議院では内閣委員会、総務委員会、安全保障委員会に所属し、自民党では遊説局長代理、青年局次長、外交副部会長、財務金融副部会長、環境副部会長などの役職を兼務して、外交、財務金融、環境の3つの部会に所属していた。同年10月には自民党学生部長、新聞出版局次長にも併せて就任した。
2011年10月に自民党青年局長、国会対策委員会委員に就任した。
2012年4月、郵政改正法案に造反[11]しても処分されなかった。同年6月26日の消費税増税法案には賛成票を投じた。同年8月9日、国民の生活が第一など野党6党が提出した野田内閣不信任決議案の採決では、棄権方針の自民党執行部に造反し、元幹事長の中川秀直などとともに賛成票を投じた。同年9月26日の自民党総裁選挙で青年局主催の候補者公開討論会を自民党青年局長として仕切る立場であり、当初は9月19日の公開討論会後に支持候補を表明すると明言していた[12]が、人気や知名度の高い小泉の支持表明は党員票や議員票として総裁選に影響を与えると目されるとして報道が過熱したことから、「衆議院1回生の私の1票が影響を与えるのは不本意。身の程をわきまえて行動する」と述べ、総裁選が終わるまで支持表明を行わない方針を示した[13][14]。総裁選終了後に石破茂に投票したことを発表した[15]。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙で再選し、党職では本人の希望もあって2期目の青年局長続投となった。この選挙で自民党が大勝した結果、青年局所属議員は82人となった[16]。
2013年9月30日、青年局長を退任し内閣府大臣政務官(経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定(TPP)等担当[17])兼復興大臣政務官に就任した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で3選。
2015年10月23日、自民党農林部会長に就任[18]。同年12月、政府が2015年度補正予算案に、低所得の年金受給者に一人あたり3万円を支給する臨時給付金を盛り込む方針について、「軽減税率対策として6000億足りない。一方で臨時給付金の4000億は簡単に出る。これが国民にどう思われるか。」と主張[19]、これらがきっかけとなり、2016年2月、若手議員の視点からの議論を期待して、自民党財政再建に関する特命委員会の下に、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が設置され、小泉は事務局長に就任した[20]。
同年8月、2020年以降の経済財政構想小委員会の委員長代行に昇格しつつ[21]、自民党農林部会長に留任。党部会長の人事では小泉のみ留任となった[22]。9月に第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議から、11月に「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」などの組織改革を早期に行うよう迫る厳しい提言があったが、党内で話合いの末に全農による自主的な組織刷新を行うという政府・自民党の農業改革案が了承されている[23]。「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」と主張し、自民農林部会長として農業改革を主導している[24][25]。
2017年8月より柴山昌彦とともに自民党筆頭副幹事長[26]。
同年の第48回衆議院議員総選挙で4選。
2018年10月、自民党厚生労働部会長。
2019年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で環境大臣として、田中角栄以来男性最年少(38歳)で入閣[27]。
2020年9月16日、菅義偉内閣で環境大臣に再任。首相経験者の子女では唯一の閣僚、自民党総裁経験者の子女としては河野太郎(父:河野洋平)と並ぶ。
年譜
1981年(昭和56年)4月 - 神奈川県横須賀市で生まれる。
1988年(昭和63年)4月 - 関東学院付属の関東学院六浦小学校に入学。
2004年(平成16年)3月 - 関東学院大学経済学部経営学科卒業。
2005年(平成17年)9月 - コロンビア大学にて修士課程をスタート[28]
2006年(平成18年)
5月 - コロンビア大学大学院政治学修士課程修了。
6月 - 戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員。
2007年(平成19年)9月 - 父・小泉純一郎衆議院議員の私設秘書。
2008年(平成20年)9月 - 小泉純一郎が政界引退を表明。後継者に指名される。
2009年(平成21年)8月 - 第45回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、初当選。
2012年(平成24年)12月 - 第46回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、再選。
2014年(平成26年)12月 - 第47回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、3選。
2017年(平成29年)10月 - 第48回衆議院議員総選挙に神奈川11区から出馬し、4選。
2019年(令和元年)8月 - フリーアナウンサーの滝川クリステルとの結婚の予定[29]及び滝川の妊娠を発表。[30]
2020年(令和2年)1月 - 第1子男児が誕生[31]。
◆政策・主張:
TPP:「交渉参加に賛成。交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る」との立場をとる[32]。 反対が多い党内で、賛成派は少数だけに「血まみれになっている」という[33]。
消費税と社会保障:2017年4月13日、13日、小泉は日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては 「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。
ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8%から10%に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10%以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた[34]。経済学者の田中秀臣は、小泉は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[35]。


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[ペンネーム登録待ち板6]   安倍・菅内閣の時代、日本政治の劣化が著しい !

   安倍・菅内閣の時代、日本政治の劣化が著しい !

     自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2947号:2021年9月28日)

1)鳩山元首相が主宰する、東アジア共同体研究所の動画に出演した !

昨日、鳩山友紀夫元首相が主宰する、東アジア共同体研究所のYouTube動画「UIチャンネル」に出演させていただいた。:https://bit.ly/39BTgmd
ぜひご高覧賜りたい。
今回は、10月5日に発売開始になる鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社):Pile03_20210928122101:https://amzn.to/3hSer8a
についてもご紹介させていただいた。
新著のAmazon紹介ページには、次のように記されている。

2)日本人よ ! 打たれても出る杭になれ !

  「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る !

   日本人よ ! 打たれても出る杭になれ !

感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。
衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す !

3)メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論 !

この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論 !
第1章 新型コロナ対策は機能したのか
第2章 米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章 脱炭素と原発政策
第4章 日本の財政と経済政策
第5章 変わりゆく教育
第6章 政治と行政の再建

4)安倍・菅内閣の時代、日本政治の劣化が著しい !

日本政治の劣化が著しい。
安倍・菅内閣の時代が9年近く続いた。
日本政治の金属疲労が著しい。
政治の私物化は政治の劣化そのもの。
このなかで私たちは日本政治を刷新しなければならない。
菅内閣の支持率が3割を割り込んで政権の余命宣告が発せられた。

5)横浜市長選で、菅首相が全面支援した候補者が大敗した !

8月22日の横浜市長選で、菅首相が全面支援した候補者が大敗した。
立憲民主党推薦候補が大勝した。
この情勢で衆院総選挙に突入すれば与党大敗の可能性もあった。
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」。
9月3日に菅首相が辞意を表明して情勢が急変。
9月3日から衆院総選挙が実施される11月まで、メディアが自民党にジャックされる。
自民党の党首選は、9月17日に告示され、9月29日に投票日を迎える。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22兆120億人民元。28年後は ?
A日本:2019年12月:552.9305兆円。(@の約118%)
B米国:2019年12月:21兆4332億ドル。(@の約363%)
C英国:2019年12月:22164億ポンド。(@の約341%)
D仏国:2019年12月:24100億ユーロ。(@の約219%)
E中国:2019年12月:99兆865億人民元(@の約451%)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15746.html

[ペンネーム登録待ち板6]   メディアの誘導に惑わされずに、日本政治刷新を追求すべきだ !

   メディアの誘導に惑わされずに、日本政治刷新を追求すべきだ !

        日本マスコミの真相・深層は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2947号:2021年9月28日)

1)〜5)は前回投稿ずみです。以下はその続きです。

6)メディアは、自民党報道一色に染め抜いている !

メディアは、自民党党首選を大義名分にして、自民党報道一色に染め抜いている。
野党の存在感が著しく低下している。
しかし、その責任の多くは野党の側にある。
衆院総選挙が目前に迫っているのに、効果的な対応を示してこなかった。
本来は野党第一党に対する人気が一気に高まっていなければおかしい時期だが、自民党以上に立憲民主党の人気がない。

7)新しい党首を選出するお祭り騒ぎで、人々の眼がそらされている !

自民党は、菅義偉首相が退き、新しい党首を選出するお祭り騒ぎを展開して、人々の眼が逸(そ)らされている。
安倍・菅内閣は、賞味期限切れである。
日本を支配する既得権勢力自体が政権の差し替えを検討していると思われる。
日本の「人気政治家」は、人為的に創作される。
この人物が、なぜクローズアップされるのか、理由が不明ということが、しばしば観察される。

8)メディアの報道によって、知らぬ間に「人気政治家」が創作される !

メディアが連日連夜、好意的な報道を続けると、知らぬ間に「人気政治家」が創作される。
同じ人物に対して、連日連夜、ネガティブな報道を続ければ、同じ人物は批判の標的になる。
人心誘導などたやすいもの。
マスメディアはそう考えているだろう。
河野太郎人気も同じ文脈上のもの。
日本の既得権勢力に「都合の良い人物」なのだと考えられる。

9)メディアの誘導に惑わされずに、日本政治刷新を追求すべきだ !

重要なことは、メディアの誘導に惑わされずに、日本政治刷新を追求することである。
政治刷新を牽引するリーダーが求められている。
小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が、2009年の政権樹立を牽引した。
この2名に前川喜平氏が加わり、日本政治の刷新を牽引してほしいと思う。
前川氏との対談には、私たちのこの気持ちも込められている。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70%、英国人14% !

  主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

  米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15747.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党人事:岸田総裁、甘利氏を重視 !要求通らぬ安倍前首相、人事に不満 !

   自民党人事:岸田総裁、甘利氏を重視 !

    要求通らぬ安倍前首相、人事に不満 !  清新さ乏しく

    安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp: 10/2(土) 8:32)

自民党新執行部が10月1日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定した。
一方、安倍晋三前首相には、配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。
安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。

◆甘利幹事長が人事伝達
 「党を束ねるため力を発揮してほしい」。岸田氏は1日、甘利氏への期待を記者団に語った。
 甘利氏が所属する麻生派からは、鈴木俊一氏の財務相と田中和徳氏の幹事長代理、山際大志郎氏の入閣が早々に固まった。このうち、田中、山際両氏は甘利氏と同じ神奈川県が地盤である。
特に山際氏は、甘利氏の下でエネルギー政策などに取り組んできた。幹事長代行の梶山弘志氏(無派閥)も甘利氏に近く、岸田氏がこれらの人事について、甘利氏の意向を受け入れたのは明らかだ。
 甘利氏は、先の総裁選で岸田陣営幹部を務め、勝利に貢献した。
岸田氏は、閣僚や党幹部を歴任して培った、交渉力や調整力に対しても高く評価している。
 甘利氏は、9月29日に議員宿舎、翌30日は党本部で岸田氏と協議した。
関係者によると、麻生太郎副総理兼財務相の言動が、たびたび世論の反発を買ったため、閣内から党副総裁に移して、政権へのダメージを軽減することを相談しながら決めたという。
さらに、起用が内定した議員には、総裁が連絡することが多いが、今回は甘利氏が電話で伝えた。
 甘利氏の重用には、細田派から早くも「甘利氏がやりたいようにやっている内閣みたいだ」とやっかみが漏れる。甘利氏は閣僚時代の「政治とカネ」の問題を今も引きずり、1日の記者会見では「事情を全く知らされていない」などと釈明に追われた。野党は検証チームを設置し、国会での説明を求めていく構えだ。

◆「高市幹事長」見送り !
 岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を、政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。
 ただ、安倍氏は、岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。
 また、細田派でも松野氏や高木氏は、安倍氏と距離があることで知られる。
安倍氏と福田氏の父、福田康夫元首相は、小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。
複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。
萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。
 安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは、良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。
 一方、3Aを意識した布陣は、清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで、1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘した。党内では、菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。

(参考資料)

○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)
特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)
W 安倍首相と加計孝太郎は、A級戦犯・岸信介元首相の孫だ !
(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !
約36億がタダに !?【週刊現代】
(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 !
[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?
(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)
@tanakaryusaku:田中龍作:
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
\ 森友事件の闇 !「売却地の土の
搬出業者の死」は、殺されたのか?
(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)
サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !
 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?
「森友学園」との交渉に関与か ?
(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)
時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?
(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)
 国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !
名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9千人招待 !
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・



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