安倍前首相：「反日的な人が五輪開催に強く反対」月刊誌の対談に　！

　　　　　自公政権のコロナ対策への野党・識者の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2021年7/3(土) 9:20）

毎日新聞：安倍晋三前首相は、発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。
具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。
　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調した。
五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。
　また、安倍前首相は、6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ、立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。
枝野代表について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。
ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。【田所柳子】

（参考資料）

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

　　目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）

志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
　志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
　さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

　　　　　生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。
３．これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。
医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。
３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。
同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。
とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

○「ワクチンは殺人兵器　！」大物県議がのめりこんだ陰謀論　！

（www.asahi.com：2021/4/29 ）

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
　小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
　「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」
　福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
　議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
　その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
　「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15427.html

　　　「報道特集」で紹介されたすべての情報　！

　　　　　　　膳場貴子さんのプロフィールとは　？

（kakaku.com ：　2021年7月3日）

情報タイプ：ウェブサービス　URL：https://tver.jp/　
・報道特集　2021年7月3日（土）17:30〜18:50　TBS

◆【キャスター】
膳場貴子・金平茂紀・皆川玲奈・日下部正樹・齋藤慎太郎

◆オリオールズ：
エンゼルスの大谷翔平は大リーグの6月のMVPとなった。リーグ最多の13本のホームランをマークし、日本人野手の獲得はイチロー、松井秀喜以来3人目となる。
今日オリオールズ戦では、指名打者で先発出場となったがその第二打席では29号となった。
さらに第3打席でも30号を放ち、10試合以上登板30本塁打になったのはベーブ・ルースの29本を102年ぶりに更新し史上最多となった。
松井秀喜がもつ日本人シーズン最多ホームラン記録にも大手をかけた。さらに9回には今シーズン12個めの盗塁にも成功。サヨナラホームインを決めた。

◆エンゼルス：
エンゼルスの大谷翔平は大リーグの6月のMVPとなった。リーグ最多の13本のホームランをマークし、日本人野手の獲得はイチロー、松井秀喜以来3人目となる。
今日オリオールズ戦では、指名打者で先発出場となったがその第二打席では29号となった。さらに第3打席でも30号を放ち、10試合以上登板30本塁打になったのはベーブ・ルースの29本を102年ぶりに更新し史上最多となった。
松井秀喜がもつ日本人シーズン最多ホームラン記録にも大手をかけた。さらに9回には今シーズン12個めの盗塁にも成功。サヨナラホームインを決めた。
首相官邸：菅総理は夕方行われた関係閣僚会議で今回の熱海市の土石流の事故について人命第一の元に応急対策に全力をあげるようなどと発言し、今後も大雨が降る可能性があると二次災害がに注意して機動的かつ万全の対応をすすめ、速やかに支援対策を実施するよう指示した。

◆デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー：
中小法人・個人事業者のための一時支援金が受け取れずにいる事業者もある。事務局から申請書に不備があるとして証明書類を求めるメールが届き、追加書類を提出しても次々に新たな書類を求められる不備ループに多くの事業者が陥っているという。
行政書士はプロが事前調査しているにもかかわらずなぜ弾かれるのかと話した。審査担当者は一部の人を色眼鏡でふるいにかけて無茶な書類提出を求めていると話した。

◆黄瀬川大橋
静岡・沼津市から中継。中西記者が、黄瀬川大橋が崩壊した様子などを伝えた。

◆逢初橋：
静岡・熱海市で土石流が発生。逢初橋が氾濫した様子や家屋が土砂で流される様子などを伝えた。撮影した男性は現場周辺は高齢者が多く住む地域だと話す。この土石流で2人が心肺停止、少なくとも20人程度の安否が不明となっている。

◆平塚めぐみこども園：
午前10時半ごろの熱海市の様子。山の斜面から土砂や木々を巻き込み大量の濁流が押し寄せ、複数の住宅を飲み込んで行った。土石流は道路に沿って速いスピードで流れ電柱などがなぎ倒された。
きのうから続く記録的な大雨で、静岡・沼津市の黄瀬川大橋では胸脚が崩れ、原地区では近くの川の水があふれ周辺の住宅が水に浸かった。
熱海市では緊急安全確保が発表され、静岡県の15の市や町に避難指示が出された。平塚市でも緊急安全確保が発表され約20万人が対象となっている。

◆黄瀬川大橋：
午前10時半ごろの熱海市の様子。山の斜面から土砂や木々を巻き込み大量の濁流が押し寄せ、複数の住宅を飲み込んで行った。土石流は道路に沿って速いスピードで流れ電柱などがなぎ倒された。
きのうから続く記録的な大雨で、静岡・沼津市の黄瀬川大橋では胸脚が崩れ、原地区では近くの川の水があふれ周辺の住宅が水に浸かった。
熱海市では緊急安全確保が発表され、静岡県の15の市や町に避難指示が出された。平塚市でも緊急安全確保が発表され約20万人が対象となっている。

◆黄瀬川大橋：
静岡・沼津市では市内を流れる黄瀬川の橋を支える橋脚が崩れ、橋が崩壊する危険があるほか、住宅が流される被害も確認されている。きょう午前10時頃、通行人から警察に「橋がV字型に凹んでいる」との通報があった。警察によれば、水の勢いで橋脚が崩れたとみられる。
また、午前8時半頃には沼津市・大岡で「川沿いの家が崩壊している」と近所に住むひとから消防に通報があった。黄瀬川沿いの木造2階建て住宅1棟が流されたということだった。
住宅には2人が住んでいたが、避難していて無事だった。警察と消防が周辺住民に避難を呼びかけている。

（参考資料）

「膳場貴子さん」のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

膳場貴子（ぜんば・たかこ、1975年2月28日生まれ。46歳。）は、日本のフリーアナウンサー（TBSテレビ専属契約アナウンサー）で、元NHKアナウンサー（1997年4月 - 2006年3月）。

◆人物：女子学院中学校・高等学校を卒業後、東京大学文科3類に合格し、東京大学医学部健康科学・看護学科卒業。趣味は舞台鑑賞と音楽鑑賞。大槻ケンヂの熱狂的なファン。

◆生い立ち：実家の膳場家は下北沢村を開墾した膳場将監の子孫であり、大場家・秋山家と並ぶ世田谷の地主の一つである。父親は商社勤務で、3姉妹の末子である膳場は、1歳から7歳まで西ドイツ（当時）で過ごした。
中学校・高校は東京の女子学院中学校・高等学校で、学校の同級生には漫画家・辛酸なめ子や日本テレビアナウンサー・馬場典子らがいた。大学は東京大学文科3類に入学、3年から医学部健康科学・看護学科に進学した。私生活では2度の離婚歴がある[1][2]。

◆経歴：大学卒業後の1997年、アナウンサーとしてNHKに入局。静岡放送局を経て、2000年春から東京アナウンス室勤務。
2006年3月でNHKを退職。半年後、フリーに転身した後はTBSと専属契約を結び、2006年9月25日より『筑紫哲也 NEWS23』のサブキャスターに就任した。
なお、2007年5月から11月にかけてはそれまでメインキャスターであった筑紫哲也が病気療養に入ったことから、メインキャスター代理を務めていた。同年12月から、後藤謙次が後任のメインキャスターとなったが、当初後藤は原則月曜日から木曜日までの担当となっていたため、金曜日に限り膳場が引き続きメインキャスターを務めた。
2008年4月の番組リニューアル以降は後藤が金曜日も含めてメインキャスターを務めたが、番組進行は三澤肇（当時MBSから出向）とともに膳場が行う傾向にあり、番組の締めの台詞は膳場が行っていた。
2009年3月30日から30分の短縮版としてリニューアルした『NEWS23』では、サブキャスターから昇格、膳場がメインキャスターを務めた。
2010年3月29日からスタートした『NEWS23』の後続番組『NEWS23クロス』では松原耕二と共にメインキャスターに就任した。2011年9月、菅直人が総理大臣を退任直後にテレビメディアとして最初のインタビューを行い、原発事故対応の詳細を取材。
2012年3月26日からスタートしたリニューアル後の『NEWS23クロス』では、コメンテーターの播摩卓士と共にメインキャスターを務めた。東日本大震災被災地での取材活動や、ジョン・ルース在駐日アメリカ大使やプロテニスプレーヤー・クルム伊達公子等へのインタビューを行った。
2013年4月1日からスタートした『NEWS23』では、播磨以外のサブキャスターが続投し、引き続きメインキャスターを務める（播磨に代わってアンカーマンは岸井成格となった）。
2015年7月24日、第1子妊娠が明らかになる[3]。11月20日の『NEWS23』番組内で、翌週から産休に入ることを報告した[4]。12月6日、第1子女児の出産が報じられる[5]。
2016年2月8日、産休から復帰[6]。同年3月末で『NEWS23』のメインキャスターを降板し、4月2日の放送から『報道特集』のキャスターとなる[7]。

◆インタビュー・取材等実績
2007年1月16日 アル・ゴア米国前副大統領を招いてのタウンホールミーティング
2008年3月17日 トニー・ブレア英国前首相を招いてのタウンホールミーティング
2008年4月21日 李明博韓国大統領を招いてのタウンホールミーティング
2012年5月23日 ジョン・ルース在日米国大使 クロストーク「ジョン･ルース駐日大使×膳場貴子 〜日米関係の今〜」
2012年4月27日 クルム伊達公子 プロテニスプレーヤー・インタビュー
2012年4月23日 野田佳彦首相を招いてのタウンホールミーティング「News 23クロス Under35」
現在の出演番組：報道特集（TBS系列、メインキャスター 2016年4月2日 - ）
過去の出演番組：NHK時代

◆膳場貴子のほっとブレイク（静岡放送局時代の担当番組）
NHKニュースおはよう日本（土曜・日曜・祝日 2000年4月 - 2004年3月）
NHK紅白歌合戦（第52・53回審査員リポーター、第54回紅組司会）
女神たちのカフェ：プロジェクトX〜挑戦者たち〜（2001年10月 - 2005年12月）
私の青空2002（ナレーション）
経済羅針盤（柴田祐規子の代理司会）
BS週刊シティ情報
BSドリームライブ2004（司会 2004年6月27日）
トリノオリンピック（スタジオ進行役 19:30-20:45のパート）
フリー（TBS専属契約）転身以後
筑紫哲也NEWS23→NEWS23（第1期）→NEWS23X→NEWS23（第2期）（TBS）
サブキャスター（2006年9月25日 - 2009年3月27日）
メインキャスター （2009年3月30日 - 2015年11月20日、2016年2月8日 - 3月25日） ※ 2015年11月23日 - 2016年2月5日は産休[4][6]
乱!参議院選挙2007（TBS、メインキャスター 2007年7月29日）
乱!総選挙2009（TBS、メインキャスター 2009年8月30日）
乱!参院選2010（TBS、メインキャスター 2010年7月11日）
「報道の日2011」記憶と記録そして願い（TBSテレビ）2011年12月25日）
「報道の日2012」（TBS）2012年12月30日）
NEWS23クロススペシャル〜シリーズ「綾瀬はるか戦争を聞く」特別企画〜
「ナガサキ奇跡の被爆少女 67年目の再会」（TBS）2012年8月5日）
乱!総選挙2012（TBS、メインキャスター 2012年12月16日）

◆受賞・受章：菊池寛賞（2001年）(NHK「プロジェクトX」制作スタッフとして)
橋田賞（2012年）【20周年記念特別顕彰】(『報道の日2011』記憶と記録そして願い（TBSテレビ）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15428.html

　　　東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

　　　　　　　安倍政治・菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

１）菅首相はいつも強気のごり押しをし、質問に答えない　！

菅義偉首相はいつも強気のごり押しをする。
議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。質問に答えないのである。
何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。関係のないことを持ち出して「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返して質問に答えようとしない。
国民の関心事はコロナと五輪。主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。もともと五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。

２）何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

３）東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

４）菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

記者解説　蔵前勝久（政治部）
　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
【プレミアムA】未完の最長政権-安倍政権から菅政権へ
　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。
官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。

　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走した。
「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結した。
湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。
国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。
過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆2014年の内閣人事局：

　600人以上の省庁幹部人事を握る人事局ができたことで、官邸による官僚への影響力は決定的になった。
　安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。
　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。
官邸スタッフを経験した元事務次官は「世の中が複雑化、多様化し、政策のスピードが求められる中で官邸主導はやむを得ない」としつつ、「今の状況でいいのか。
政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。
　官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。09年に民主党が政権をとり、12年に自民党が奪還し、政権交代のサイクルはいったん実現したが、現状は理想にほど遠い。
現政権に取って代わりうる別の政党が厳しい視線を注いでこそ、政権党も首相も、政策判断のミスや不祥事のないよう努める。
しかし長らく野党はバラバラ。安倍自民党は国政選挙で勝利を重ねるとともに緊張感を失った。森友学園、加計学園、桜を見る会という一連の問題は、政権が私物化の疑惑を生みながら自壊していった過程のように見える。
　過去の政権交代の原動力は自民党分裂にあった。小選挙区制導入をめぐり、93、94の両年、二大政党制をめざして自民を離党したのは小沢一郎氏ら少なくとも88人である。
非自民の細川、羽田政権と民主党政権は、いずれも中枢を自民離党組が占めた。
その後、多くが引退したり、石破茂、二階俊博両氏のように自民に復党したりして、野党に残るのは立憲民主党の小沢、岡田克也両氏のみ。数を見れば、平成初期に「自民1強」を突き崩した分裂のエネルギーはもはや残っていないようだ。
　改革後の機能不全が目立つ今、野党は平成と違った形の政権交代可能な体制を示し、再び有権者を引きつけられるか。今の政権が自己修正を図るか。あるいは、かつてのように自民の内側から改革を迫る力が出てくるのを待つしかないのか。
　今年は令和初の衆院選がある。傷ついた「政と官」のありようも、争点に値する。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・
　　　　渡辺周・　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15429.html

　　　国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

６）都民は、五輪中止、無観客開催を公約に

　　　　明記する、政治勢力に投票を集中させるべきだ　！

都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、政治勢力に投票を集中させるべきである。
都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。
議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。
一部メディアが、都議選で都民ファースト議席が激減し、自民が圧勝するとの予測を公開して流布している。しかし、現実はまったく違う。
人々に先入観を与えるための、卑劣な情報操作である。

７）東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。
東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

８）国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化

（www.asahi.com：2021年3月5日）

朝日新聞：建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。
異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。
官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。
過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、1995年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15430.html

　　　五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

　　　　　　　IOCへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）ボイコフ教授：科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時　！

元米五輪代表で、米国・パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が、5月11日付の米ニューヨークタイムズ紙に、「スポーツイベントはスーパースプレッダーになるべきではない」と題するオピニオンを寄稿し、「科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時」と訴えた（https://bit.ly/3y2EMFZ）。
ボイコフ氏は次のように指摘した。
“And yet, the Olympic steamroller rumbles forward. There are three main reasons: money, money and money. And let’s be clear: Most of that money trickles up, not to athletes but to those who manage, broadcast and sponsor the Games.”
「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。
カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。

10）カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

11）「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！

この「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる。
IOCのバッハ会長、コーツ調整委員長に「帰れコール」を浴びせることが正しい。日本国民の尊厳と命を損なう野蛮な守銭奴に対して「帰れコール」を提供することは非礼にはあたらない。
カネのことで頭がいっぱいで、それ以外の何も考えることができないのだろう。

12）五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

東京五輪に大きな意義があるとすれば、すべての人々が、五輪の薄汚い正体を知ることができたことである
五輪を境に五輪を取り巻く環境は一変する。
商業五輪・利権五輪・悪徳五輪に終止符を打つ。
五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる。

（参考資料）

L452R変異株＋銭ゲバIOC＝五輪終　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（2021年05月10日 15:23）

ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。
IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した｡
しかし、ワクチンを必要としている人はほかに存在する。
重要なことは正しく優先順位を設定すること。
人の命に関わる問題だ。
現時点でも毎日1万3,000人以上の人がコロナ感染で死亡している。
インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。
とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。
ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。
日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。
もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実。
mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。
安全性が十分に確認されていない。
今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。
一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。
従って、非常に多数の人々がワクチン接種そのものを忌避している。賢明な姿勢だ。
だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面するリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を選択することには合理性がある。

この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順位を設定することが重要になる。
五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張は正当化されない。
IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンスを示す理由は「カネ」である。五輪を開催すれば莫大な放映権料が入る。
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみないバッハ会長は「銭ゲバ」の正体をむき出しにしたもの。
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。
しかし、ワクチン接種をしなければ五輪に出場させないとの脅迫が行われることになるのだろう。
しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排除されない。
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そのものを排除する効果を有するかは不明なのだ。
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除されない。
IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。
外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触を遮断して日本に滞在させたうえで出国させるというもの。
しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。
5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア・オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人がコロナ陽性と判定された。
出国72時間前までに行ったPCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定とされた。
空港検疫にもいえることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染者が陽性と判定されない場合がある。
五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしている。
しかし、「原則として」の言葉は必ず検査を行うわけではないことを意味するもの。
しかも、精度の低い抗原検査ではコロナ感染者を厳正に識別することができない。
丸川珠代五輪担当相は五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。
「別腹」の類義語といえるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認されない。
IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。
五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けることになるだろう。
正当性のない五輪開催強行が五輪終をもたらす。
日本における感染第4波が収束しない。
菅首相は4月25日からの緊急事態宣言の期限を5月11日に設定した。
5月17日のIOCバッハ会長来日日程に合わせたもの。
その緊急事態宣言が中途半端の塊だった。
東京に発出しながら千葉、神奈川、埼玉に発出しない。
東京都から川1つ隔てた千葉にある東京ディズニーリゾートでは、連日4万人を集客して多人数による会話をともなう飲食が繰り広げられた。
東京都内の飲食店では酒類の提供ができないから、人々は隣県に繰り出した。
菅首相は人流が減ったと主張するが、人流は大きく減少しなかった。
アップル社が公開している人の移動指数では5月2日、3日の自動車による人の移動が3月　26日のピークを超えて跳ね上がった。
全国各地の観光地にも大規模な人流が流入した。
この失態を隠蔽するために、人流および入込人数について、2019年比で減少したことが強調されるが、重要事実は20年比である。
新幹線の利用客数など、前年比10倍近くに跳ね上がった事実も存在する。
菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら、五輪聖火リレー実施を強行。
札幌では市街地を用いてのマラソンレースまで実施した。
この状況を見て、人々が行動を強く抑制するわけがない。
人の移動指数データはこのことを如実に物語る。
人流水準は昨年のGW比で約3倍に膨張した。
この人流水準が3週間後の新規陽性者数に反映される。
関西での感染拡大をもたらしたN501Y型のウイルス変異株が感染の中心に置き換わった。
英国由来のウイルスだ。昨年12月中旬に英国で確認された。
直ちに水際対策を強化しなければならなかったが、菅内閣が抜本策を講じたのは本年1月13日。
菅首相は昨年12月28日に水際対策を発表したが、外国人入国の太宗を占めるレジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。
菅首相が強硬に主張して水際対策をザル対策にした。
その結果として英国由来の変異株が国内に流入。
あっという間に感染の中核を担うようになった。
コロナウイルスの特徴は変異スピードが速いこと。
変異が進むとさまざまな問題が生じる。感染力が強くなる。毒性が強くなる。
若年層にも感染が広がり、若年層でも重症化する事例が生じる。
それだけではない。ワクチンの有効性が低下する可能性も指摘されている。
いま、もっとも問題が拡大しているのがインド。
新たな変異株としてE484Q型とL452R型の二重変異株が確認されている。
このウイルスによってインドで急激な感染拡大、死者増大が報じられている。
この変異株が確認されたのが3月末のこと。
直ちに水際対策を厳正にする必要があった。
しかし、菅内閣がインドからの入国規制を強化したのが5月1日である。
「後手後手、小出し、右往左往」の菅コロナ三原則が猛威を奮っている。
インド変異株のL452R型には重大な問題が指摘されている。
このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。
無効化される白血球抗原はHLA−A24というもので、この抗原を日本人の6割が有しているとされる。これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。
しかし、インド変異株のL452R株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバIOC&東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15431.html

　　　自公、都議選、過半数届かず　！　菅政権のコロナ・五輪対応響く　！

　　　　　　　各党の見解・詳報は　？

（www.asahi.com：2021年7月5日 0時56分）

朝日新聞：東京都議会議員選挙（定数127）は、7月4日投開票され、自民党が第1党となったが、選挙協力した公明党と合わせても過半数に届かなかった。
新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、ワクチン接種の遅れや東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客問題で、自公政権への批判が高まったことが影響したとみられる。
投票率は42・40%（前回51・28%）。
　菅義偉首相は、4月の三つの国政選挙での「全敗」に続き、都議選でも伸び悩んだ。
次期衆院選を控え、自民党内では危機感が強まっており、菅首相の求心力が低下するのは避けられない情勢だ。
　自民党は、前回2017年の選挙で、小池百合子知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の躍進で、歴史的大敗を喫した。今回、「国政選挙に直結する大事な選挙」（菅首相）と位置づけ、政党で最多の60人を擁立した。
議席が増えることは、自民党内で想定内で、「自公で過半数」を最低ラインの目標としていた。
　だが、自民党は33議席にとどまり、40年ぶりに第1党の座を失った、2009年の38議席を下回った。2009年の都議選後の衆院選では、自公が政権から陥落している。
1993年以降、全員当選が続く公明党は、告示前と同じ23人を擁立し、今回も23人全員が当選した。
党内で予想外の低調になった理由に挙がっているのが、菅政権の新型コロナへの対応だ。

◆当選者：

都民フアースト：31名、自民党：33名、公明党：23名、共産党：19名、
立憲民主党：15名、維新の会：1名、ネット：1名、無所属：4名、合計：127名。

○都議選、自民党が第1党　！　　自公で過半数には届かず　！

（www.nikkei.com：2021年7月5日 7:36更新）

日本経済新聞：任期満了に伴う東京都議選（定数127）が、7月4日、投開票された。
自民党が議席を伸ばし、第1党となった。小池百合子知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」は後退し、自民と議席数が拮抗した。
自民、公明両党は、過半数に届かなかった。共産党、立憲民主党は堅調だった。
42選挙区に271人が立候補した。無投票となった小平市を除く、41選挙区で投票が行われた。
投票率は42.39%と2017年の前回に比べて、8.89ポイント下がり、過去2番目に低かった。
自民党は、前回敗れた中央区などで議席を獲得した。現有25議席を上回ったが、上積みは小幅にとどまった。自民党と選挙協力した公明党は、現有議席と同じ23人を擁立し、全員が当選した。
都民フは、議席を減らしたが、自民党に拮抗する勢力を確保した格好だ。
当初は、現有議席を大幅に割り込むとの見方もあったが、選挙戦の最終盤に小池氏が一部選挙区の応援に入るなど、てこ入れの効果が出た。
共産党は現有の18から議席数を伸ばした。立憲民主党は中野区や武蔵野市などで勝利し、現有7議席から上積みして2ケタに乗せた。地域政党の東京・生活者ネットワーク、日本維新の会も議席を獲得した。
国民民主党、れいわ新選組、嵐の党は議席を獲得できなかった。
都議選の結果は直後の国政選挙に大きく影響した例もあり、今秋に想定される衆院選の前哨戦としても注目を集めた。各党とも幹部が選挙区の応援に入るなど、国政選挙並みの態勢で臨んだ。
選挙戦ではワクチン接種の加速をはじめとする新型コロナウイルス対策のほか、苦境が続く事業者への支援、東京五輪・パラリンピックへの対応が主な争点となった。
期日前に投票したのは142万5192人。17年の前回に比べて5%増加し、過去最多を更新した。
コロナ禍で投票所の「密」を懸念し、早めに投票した有権者も多かったとみられる。
東京都選挙管理委員会によると、6月24日時点の選挙人名簿登録者数は1151万3990人だった。

○東京都議会議員選挙2021

（www3.nhk.or.jp：2021年7月5日 2時02分 ）

◆政府高官：「謙虚に受け止める。国政に影響ない」

政府高官は、NHKの取材に対し「新たに複数の議席を獲得して善戦した地域もあるが、全体としては厳しい結果となり、民意を謙虚に受け止めたい。一時は、自民党が50議席も狙えるのではないかという話もあって、党内が緩んでしまった部分があると思うが、東京都議会議員選挙は、都の課題を問う選挙で、国政に影響はないと思う。新型コロナウイルス対策をはじめとして、1つ1つの課題に答えを出し、衆議院選挙に備えていく」と述べました。

◆公明党・山口代表：「奇跡的な結果」

公明党の山口代表は、記者団に対し「23人の全員当選を果たすことができ、まさに奇跡的ともいえる結果だ。公明党は、都政に対する貴重な勢力になると思う。これからの都政運営は様々な困難も予想されるが、合意をつくるための丁寧な運営努力に徹していきたい。都民に必ずや、応援してよかったと思っていただけるような活動を展開していきたい」と述べました。
また、衆議院選挙について「都議会議員選挙は、国政選挙に影響を及ぼす重要な選挙と位置づけており、全員当選という結果は次のステップになる。様々な要因を分析し、教訓にしながら、次の戦いも勝利できるよう全力を挙げて準備していきたい」と述べました。
共産 志位委員長：「野党の共闘 信頼大事に衆院選へ」
共産党の志位委員長は、記者会見で「野党間の連携がなければ、わが党は現有議席を確保することが難しかったと思う。また、自民・公明両党あわせた獲得議席が、過半数を割ったのは、野党の連携が寄与したのではないか。選挙を通じて実質的な共闘が進んだと思うので、この信頼関係を大事にし、次の衆議院選挙につなげたい」と述べました。

◆共産党・志位委員長：「野党共闘、衆院選でも」

共産党の志位委員長は、NHKの開票速報番組で「東京オリンピックは中止して、コロナの収束にあらゆる力を集中させるべきだと訴えて選挙戦を戦ったが、とても大きな手応えを感じている」と述べました。また、今回、一部の選挙区で立憲民主党と候補者のすみ分けを行ったことについて「かなり効果をあげて共闘が進んだと考えているので、次の衆議院選挙にもつなげていきたい。市民と野党の共闘で新しい政権を作りたいと思っており、協議が前に進むようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

（参考資料）

○東京都議会議員選挙について　　　福山哲郎幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月5日）

福山哲郎幹事長は4日夜、東京都議会議員選挙の結果を受け党本部別館で記者団の取材に応じました。
　 福山幹事長は、立憲民主党として初めての都議会議員選挙について「コロナ対策をはじめとして、小池知事に対し『一定の緊張感を持った東京都議会にしていく』『都議会としてのチェック機能を果たさせてください』、そしてさらには、『オリンピックについて中止または延期という選択肢も』ということで、強く訴えさせていただいたところ、本当に多くの都民の皆さまから支持をいただき、この議席の結果は、都議会でしっかりとチェック機能を果たしていくのに一定の基盤ができていると考えている。推薦した候補で当選した方たちと協力しながら、都議会での存在感を示していきたい」と述べ、ご支援いただいた方々への謝意を表しました。
　自民党・公明党で議席が過半数に届かなかったことについて、どういう民意の表れだったと思うかと問われると「国政での与党である自民党と公明党に対する根強い批判がこの選挙でずっとあって、特に自民党に対する批判票が今回、立憲民主党と共産党と都民ファーストに分かれて流れたと考えている。自民党に対する厳しい評価というのが、この選挙結果に表れたのではないかと考える」「東京は今、感染拡大している状況であり、リバウンドの不安が広まっている。
それでもなおかつ、オリパラを強行に開催するという姿勢には、いまだに国民の皆さんの不信感が残っている。それなので、これから衆院総選挙に向けて、コロナの感染拡大をどう止めていくのか、そして水際対策をどうやっていくのか、こうしたことをわれわれとしては、閉会中審査を含め厳しく、政府・与党に求めていきたい。今、底流にある自民党と政府に対する不信感というものはなくならないと思う」と語りました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15432.html

　　　静岡県熱海市の事故：熱海で高齢夫婦を救出、自宅で26時間　！

（www.asahi.com：2021年7月4日 21時44分）

朝日新聞：静岡県熱海市の伊豆山地区に大きな被害をもたらした土石流から一夜が明けた4日、複数の安否不明者がいるとみられる中、救助に向けた活動が続きました。一日の動きをまとめました。
【３日の詳報】迫る泥水、「あっという間」　熱海土石流

◆20:00：新たに4人救助、2日間で救助者は計23人に

　熱海市の斉藤栄市長が記者会見で、新たに4人を救助したと発表した。4日に救助された人は計13人となり、前日からの2日間での救助者は計23人。
　一方、市は安否不明者の把握が困難だとして、「住民基本台帳ベースで確認できていない147人について、確認を進める」と説明している。

◆18:00：きょうの捜索終了　これまでに19人を救助

　警察や消防、自衛隊などが、この日の救助活動を終えた。
　土砂でふさがれた国道135号では、静岡県熱海土木事務所が、夜通しで土砂の撤去を続ける予定という。

◆14:30：母と連絡とれず安置所へ

　熱海市下多賀の南熱海マリンホールには、遺体の安置所が設けられた。
　訪れた静岡市の自営業男性（40）は伊豆山地区で一人暮らしをする母（69）と連絡がとれないという。
　「土石流のニュースを見て母に電話をかけたがつながらず、LINEも『既読』がつかない。避難所をいくつか回ったが見つからなかった。最後に得られる情報はここだけなので来てみた。少しでもなにか分かることがあれば知りたい」とやつれた表情で話した。
　案内されて遺体を確認したが、母はいなかったという。

◆14:15：26時間ぶりに高齢夫婦救助

　熱海市伊豆山の湯原珍江（よしえ）さん（75）が夫栄司さん（75）とともに、自宅から救出された。
　珍江さんは前日の午前10時半ごろ、自宅3階で重機が通過しているような轟音（ごうおん）を聞いた。「大雨が降っているから、どこかへ出動しているのかしら？」。窓から外をのぞくと、自宅前に土石流が流れ込んできた。
　約30分後、さらに大きな土砂の波が自宅を襲った。外にいた栄司さんに「土石流が来てるわよ！」と叫んだ。栄司さんは外階段を駆け上がり、間一髪で土砂をかわした。
　「第2波」で地下1階、地上3階建ての1階部分は2メートルほどの土砂で完全に埋もれた。窓から外に出るのも危険が伴う。救助が来るまで待つことにした。ガスと水道は止まっていたが、3階は電気がついた。備蓄用のペットボトルの水やカップ麺などで26時間超をしのいだ。
　「無事でいられてほっとした」と話した珍江さん。「伊豆山に住んで75年。こんな土石流が起きたのは初めて。信じられない」
　栄司さんは「いつまた土砂が来てもおかしくないという恐怖がずっとあった。やっと安全な場所に戻ってこられた。本当にホッとしました」と語った。

◆13:50：午前10時までに新たに9人救助

　熱海市の斉藤栄市長は報道陣の取材に応じ、4日は午前10時までに新たに9人を救助したと明らかにした。4世帯以上の建物からそれぞれ救助され、うち高齢女性1人が重症。8人はけががないという。
　市によると、市消防が午前9時過ぎに重症者を救助した。病院に搬送され、治療を受けている。ほかの8人も午前9時半ごろまでに助け出された。8人は高齢男性4人と高齢女性2人、成人女性2人という。
　その後は雨がやや強まり、現場で小規模な崩落が起きたこともあり、救助活動は中断された。斉藤市長は「断続的な雨のため、捜索が思うにまかせないところもある」と話した。

◆11:20：熱海市「捜索を再開」

　熱海市の広報担当者は、雨が強まった影響で一時停止していた伊豆山地区での警察や消防、自衛隊による安否不明者の捜索が午前10時18分に再開されたことを明らかにした。

◆11:05：菅首相「19人救助、建物被害130棟か」

　首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。3日に静岡県熱海市伊豆山で起きた大規模な土石流について、菅義偉首相はこれまで19人を救助する一方、死者と負傷者はそれぞれ2人を確認し、建物被害は130棟に及ぶ可能性に言及。「安否不明の方も複数いる」と述べ、二次災害に注意したうえで救助活動や被災者支援にあたるよう閣僚らに指示した。
　また菅首相は、梅雨前線が引き続き日本列島に停滞し、各地で大雨を降らせる可能性を指摘。「危険な場所に近づくことがないよう、気象情報や避難情報などに十分注意し、早め早めに命を守る行動をとっていただきたい」と国民に呼びかけた。

◆10:50：「小さな崩壊の可能性」 副知事指摘

　難波喬司・静岡副知事は熱海市役所で、土石流が発生した起点付近の4日朝の状況について、今後さらに大規模な崩壊につながるようなクラック（亀裂）は入っていないことを明らかにした。ただ、「小さな崩壊が起きるクラックは入っている」と述べ、小規模な崩壊の可能性を指摘した。
　副知事は報道陣の取材に対し、小規模な崩壊について「50立方メートルか100立方メートルくらい」と説明。今後の雨が大規模な崩落に結びつく可能性については「1時間に20ミリか30ミリの雨」であれば、大規模な崩落に結びつく可能性は小さい、との見方を示した。

◆10:45：なじみ客の姿なく「心配しています」

　熱海市網代で雑貨店を営む内田雅也さん（33）のもとに、近所の人が数人集まっていた。伊豆山地区で魚屋を営む親子のことを心配そうに話し合っていた。内田さんは「息子さんはいつも朝になると、店にたばこを買いに来てくれていたが、今日はまだ来ていない」と語った。
　近所の住民たちの話では土砂災害発生前に、網代の得意先で魚を売った後に伊豆山地区の店に向かった息子の姿を見たのが最後だという。「親子ともに姿が見えず、心配しています」
避難所となっている公民館に設けられた給水所には水を求める人たちが並んだ=2021年7月4日午前◆10:00：住民「いったいいつ、元の状態に」
　熱海市伊豆山の浜地区に住む池谷辰代さん（80）は、警視庁の職員が安否不明者の捜索のために道の泥をかき分けていく様子を、自宅近くで見守った。「土砂が減って少しほっとした」と、目を潤ませながら話した。
　自宅は土石流による被害は免れた。当初は「なにがなんだかわからなかった」が、親戚や友人から「無事なのか」と電話をもらったり、なじみのそば屋やクリーニング店が泥にまみれているのを見たりするうちに、被災したという実感がわいた。自宅で過ごした深夜、涙があふれてきた。
　「慣れ親しんだ街がめちゃくちゃになってしまったことが、何より悲しい。いったいいつ、元の状態に戻るんでしょうね」

◆09:50：現場に警報音、捜索停止

　安否不明者の捜索が続く土石流の現場では、雨が降り続いている。午前9時50分ごろ、伊豆山地区に土砂災害の危険を知らせる「エリアメール」が熱海市から流れ、近くにいる人たちの携帯電話が一斉に鳴った。「伊豆山地区では、これまでの雨により土砂災害の危険性が高まっています。土砂災害に十分注意してください」という内容だった。
　捜索現場でも同じ頃、土砂災害の危険を知らせる警報が鳴り響き、「緊急退避」という号令と笛の音を受けて、消防隊員らが全力疾走で現場を離れた。
　静岡県によると、雨が強まった影響で、午前9時50分現在、捜索の一切を一時停止した。

◆09:30：被災のクリーニング店夫婦「とにかく無事でいて」

　静岡県熱海市伊豆山浜でクリーニング店を営む、岡本政夫さん（69）と、妻・尚子さん（68）は4日午前9時半ごろ、警視庁による行方不明者の捜索を、不安そうに店の前で見守った。
　3日の土石流で、1階の店内には泥が入り込み、物が散乱したり壁が壊れたりし、足を踏み入れられない状態になった。身動きがとれなくなり、3階の自宅で一夜を過ごした。
　政夫さんは「まずはとにかく普通に歩ける町に戻ってほしい」。上流側で、20年来の友人の安否がわからなくなっている尚子さんは「全体でどれほどの被害があるのか、早く知りたい。友人にはとにかく無事でいてほしい」と話した。
国道135号沿いには土石流に巻き込まれた自動車やバスがあった=2021年7月4日午後0時14分、

◆09:20：町内会長「土砂が空を舞っていた」

　熱海市伊豆山の浜地区の逢初橋近くには、流れ込んだ土砂が150センチほどの高さまでたまっていた。警視庁が朝から重機を使って行方不明者の捜索などを行い、近くの避難所に逃げた住民らは、不安げな様子で見守っていた。
　同地区町内会長の千葉誠一さん（74）の自宅そばにも、泥が流れこんだ。3日、避難のため車を準備していたところ、「どかん」と破裂音のようなものが聞こえた。後ろを見ると「土砂が空を舞っていた」。直後、大木や岩をのみ込んだ濁流が目の前まで迫り、無我夢中で走って逃げた。数秒後に振り返ると、土砂が国道を寸断していた。「一瞬でも遅かったら命がなかったかも……」
　警視庁の捜索活動中には、土砂災害の危険性を知らせるアラームが鳴り、捜索活動が一時中断する緊張感が続く。千葉さんの友人には、国道を寸断した土砂の先に避難している人もいる。「みんな無事だといいけど……」と声を振り絞った。

◆09:00：ビル3階の男性を救助中

　警視庁は熱海市伊豆山の下流付近で4日午前9時前に捜索を開始。逢初橋近くの5階建てビルの3階に取り残された男性一人の救助に当たっている。
　警視庁の警察官は「大丈夫ですか」「いま救助しますから待っていてください」と大声で男性に呼びかけ、男性はベランダから身を乗り出して応じていた。
　ビルは高さ約150センチの泥で囲われ、複数の重機で泥をかき出している。
　逢初橋がかかる国道135号付近は、土石流で流されたバスや車などが泥に埋まったままの状態だ。

◆08:50：気象庁「厳重な警戒が必要」

　東海と関東に記録的な大雨をもたらした梅雨前線は4日、日本海まで北上し、北陸や中国、九州北部で大雨となるところがある見通しとなっている。気象庁によると、5日にかけて日本海側では局地的に1時間50ミリ以上の非常に激しい雨が降る恐れも。これまでの大雨で土砂災害の危険度が高まっている東海を含め、厳重な警戒が必要という。
　静岡県熱海市の観測点では、3日午前の土石流発生後も断続的に雨が続いている。熱海市を含む伊豆地方では、5日にかけて多いところで1時間雨量30〜40ミリの激しい雨も予想されている。
　関東でも降雨は続くとみられ、これまでの大雨で地盤が緩んでいるところがあり、気象庁は4日夕にかけて土砂災害に警戒を呼びかけている。

◆07:50：伊豆山地区、なお20人が行方不明

　静岡県熱海市の土石流被害で、斉藤栄市長は4日朝の災害対策本部の会議後、伊豆山地区で被害にあった建物が約80棟と推計されると明らかにした。亡くなった人は女性2人で、なお約20人が行方不明だという。行方不明者とは別に、3日夜に救助された人は男性6人、女性4人の計10人いたという。
　警察や消防、自衛隊の約700人が伊豆山地区で救助活動を続けている。4日午前6時現在、市内の約10カ所に約390人が避難している。
仲道公民館に昨日から避難していたという森功一さん（80）。自宅3階にいたため難を逃れたが、1階は土砂に埋まった。「どうしようもない気持ち。トイレを流す水がなくて困っている。薬も不足している」

◆07:30：土石流現場、様子見に来る住民も

　4日午前7時半、土石流のあった静岡県熱海市伊豆山の岸谷地区では、規制線が張られ、警察官や自衛隊員らが慌ただしく行き交っていた。
　雲が低く垂れ込め、雨が本降りになるなか、規制線のところまで様子を見に訪れた住民もいた。
　規制線の中に自宅がある田中公一さん（71）は、妻路子（みちこ）さん（70）と連絡が取れていない。「妻が埋まっているかもしれない。昨日から不安で落ち着かない。昨日も今朝も妻と連絡が取れない。無事だといいが……」と、自宅の方を心配そうに見つめていた。

◆07:00：「72時間が大事」熱海市長が呼びかけ

　静岡県熱海市役所では4日午前7時、県や市、消防や警察などの関係者が集まり、災害対策本部が始まった。斉藤栄市長は会議の冒頭で、「二次災害を防がねばならないが、昨日からの72時間が人命救助の一番大事な時間になる。情報収集、避難所の対応など救助活動のバックアップのためにも持ち場の仕事に全力を挙げてほしい」と呼びかけた。

◆06:00：捜索・救助作業始まる

　土石流発生から一夜明けた静岡県熱海市の現場では、4日午前6時、自衛隊、消防、警察による本格的な行方不明者の捜索と、救助作業が始まった。

◆05:30：東海道新幹線、運転再開

　JR東海によると、大雨の影響で運転を見合わせていた東海道新幹線の東京―新大阪間について、4日の始発から通常通り運転を再開する。
　東海道新幹線は3日、小田原―熱海間で線路構造物を確認するため、東京―新大阪の全線で運転を見合わせていた。点検の結果、運行に支障がないと判断した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15433.html

　　7月4日の日曜討論とは　？

　　　　習近平体制への識者の見解・詳報は　？

（datazoo.jp：2021年7月4日）

習近平体制について、藤原氏は「これから厳しくなると思う、現在は西側に揺るぎない。
豊かさや経済成長が中国を支える根底にある。
経済依存がアキレス腱で、開かれた経済を営む上で権威支配が続けられるのか疑問」と話した。
阿古氏は「デジタル化が進んでいるが、権力を持っている人だけがデータを都合よく使っている。
犯罪も深刻で税金を収めていない人も依然としている。統治のほころびがところどころ出でている。
経済に正当性がでなければ、後継者もいないので不安定」と指摘した。
津上氏は「世代によって考えかたや受け入れ方が違う。中国は多様化しているなか、共産党だけのマネージメントがどこまで成功するのか、歴史的にも難しいと思う」と話した。
宮本市は「習近平氏は、国民の半数が嫌だということはやっていない。国民に監視社会のデメリットが伝わっていない。習近平氏は、国民の動向をうまく見ながらやっている」と話した。

（参考資料）

経済は回復軌道に乗ったが共産党統治と成長モデルの矛盾課題に

（diamond.jp：2021/1/20 ）

◆実質成長率は前年比2.3％増　！

　中国国家計画局が18日、発表した2020年の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年比2.3％増で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない主要国がマイナス成長の中で、いち早く経済回復軌道に戻りつつある。
　他方で、中国経済を引っ張ってきたファーウェイやアリババなどの巨大IT関連企業は、米国市場では中国当局とのつながりを疑われて、排除の傾向が強まる一方で、中国国内では当局のより強い監視下に置かれようとしている。
　グローバルな市場経済と結び付く中で、高い成長を維持してきた、中国の経済モデルは、「中国排除」の動きに対抗して、国内の締め付けを強めようとする、共産党独裁の政治体制との矛盾の中で重大な岐路にあるようだ。
　共産党の統治がこれまで揺らぐことはなかったのは経済成長が維持されてきたことが大きいが、指導部は体制を守るために経済にブレーキをかけることになるのだろうか。場合によっては指導部内での路線闘争となり得る。
　中国はどのような選択をしていくのか、世界に与える影響は大きい。
　公の場から姿を消したアリババ創業者

◆グローバルIT企業も監視下に

　アジア最大のIT企業グループとなったアリババの創設者ジャック・マー氏がここ数カ月、公の場から姿を消している。
　それに先立ち、昨年10月に上海で行われた金融サミットでは、ジャック・マー氏は中国には金融システムが存在せず市場の改革が急務であるとして中国の金融当局や国有銀行を激しく非難した。
　その後、11月に香港・上海市場で予定されていたアリババ・グループの金融会社であるアント・フィナンシャルの調達額350億ドル（3兆6000億円）に上るといわれた史上最大規模のIPO（新規株式公開）が予定の2日前に突如、延期された。
　これら一連の出来事から読み取れるのは、アリババに代表される巨大IT関連企業が中国の発展に大きく貢献していることは認識しつつも、共産党のコントロールが利かなくなることへの中国当局の強い警戒心だ。
　昨年末の民主派議員の大量逮捕など、香港で起こっていることも同じような文脈で理解できる。
　昨年6月に香港国家安全維持法（国安法）が導入されて以降、「香港の中国化」が急速に進んでいる。中国の思惑は今年9月に予定される立法会選挙までに民主派を事実上、排除することだろう。
　国安法に基づき多数の民主派を逮捕拘束するのもその一環であり、中国政府を批判するメディアに対しても厳しいコントロールを行っている。
「一国二制度」に沿った香港の自治と自由な資本主義は形骸化した。中国にとって香港は、中継貿易や投資基地として、或いは人民元の国際化を図る上で大きなメリットをもたらしてきたが、国内でも上海や深センなどの金融拠点は育ちつつあり香港の重要性は下がった。
　一方で香港の民主化運動が中国本土へ波及する可能性がある。中国の指導部はそのことを危惧し、経済的にはマイナスでも政治的には共産党のコントロール下に置くことが重要と考えたのだろう。

◆「中国排除」に備え、民営企業にも党の指導強化

　米中対立も直接のきっかけは膨大な貿易不均衡を中心とした経済摩擦だったが、対立の本質は、貿易の量的バランスの問題から経済システムの問題にシフトした。
　米国をはじめとする自由主義諸国から見れば、中国の共産党統治の下での「国家資本主義」は、補助金などによる国営企業優遇、さらには進出外国企業に対する技術移転の強要など、市場メカニズムを害する構造的問題となった。
　それだけではなくファーウェイ排除にも見られるように、中国の情報通信機器を通じて情報が中国政府に筒抜けになってしまうことを危惧し、経済安全保障の観点からも中国排除の動きが進んできた。

◆指導部内で路線闘争が再燃する可能性　！

　　こうした中で、中国はハイテク産業を中心に部品や素材も外国に依存しない国内生産体制の強化を掲げ、昨年秋の5中全会で決まった2021年からの「第14次5カ年計画」でも内需と外需の「双循環」を維持しつつも、内需への重点化が中心概念となっている。

◆改革開放路線か、共産党の規律強化か　？

指導部で路線闘争再燃の可能性：中国は1970年代後半以降、�ｹ小平（とうしょうへい）氏によって唱えられた改革開放路線に従って外国資本・技術を取り入れ、安い労働力を駆使し「世界の工場」として輸出先導型経済成長を遂げ、世界2位の経済大国に上り詰めた。
　韓国や香港、台湾、シンガポールといった欧米先進国に次いで経済成長を達成したアジア諸国・地域が、当初はいわゆる「開発独裁」といわれ、権力が政府・当局に集中する形で計画的に経済成長を達成したのと似ているが、中国の場合は共産党一党独裁の下での飛躍的な経済成長達成だった。
　だが一方で、今の中国の成長はグローバリゼーションで圧倒的に深まった国際経済との相互依存関係を切り離して考えるわけにはいかない。
　むしろ今の状況では、共産党の強い監督下で資本主義的発展を追求するのは限界に来ているのではないか。
　グローバルな市場で民営企業が自由な経済活動を行うためには、共産党の締め付けは緩和していかざるを得ない。共産党の規律を強化し厳しい規制の下でしか経済活動も認められないのであれば、アリババのようなグローバル企業はなりたたない。
　一方で他国からは、中国企業は中国当局との結び付きを疑われ、市場から排除されていく傾向がますます強くなるのだろう。
　今後、中国の指導部内で路線の対立があるとすれば、最大の対立点はおそらくこの経済ガバナンスの問題なのだろう。
　改革開放路線は基本的には民営大企業にグローバルな活動を認め、グローバルスタンダードに従った規制にとどめることを基本にする。これまで習近平体制では李克強首相らがこの路線の強力な推進者と考えられてきた。
　しかし昨今の習近平路線は、民営企業でも共産党がより大きな指導力を発揮すべきという姿勢だ。
　科学技術力強化の国家戦略、食料安全保障戦略など、米国への依存からの脱却を図り、内需を重視し、自由な経済活動に制約を設け、共産党体制を強化していくという方向性が明確に示されている。
　この路線の下で「第14次5カ年計画」は進められていくのだろう。

◆成長が失速すれば、習体制の権力基盤揺らぐ　！

　習近平体制が今後、安定を保つのかどうかのカギは、共産党の指導強化の下で経済発展が順調に続けられるのかどうかだ。
この点ではコロナ後の経済パフォーマンスが重要な意味を持つ。
　世界銀行は中国の2021年の実質GDP成長率を前年比＋7.9％と予測しているが、これはコロナ禍で成長率が落ち込んだ20年からの回復期なので、おのずと高い成長率になる面がある。
　問題は2022年以降だろう。
　22年以降も年率平均5％程度の成長を続けられれば、「ビジョン2035」に掲げられた1人当たりGDPを2035年までに中程度の先進国並みにするという中期目標や、中華人民共和国創立100周年の2049年までに「最も豊かな社会主義現代化強国」になることを掲げる「中国の夢」も達成可能だ。
　しかし、いずれ米国の強い締め付けやハイテクを中心とした中国排除（デカップリング）の影響が出てくると予想される。加えて国内での金融・ITバブルの崩壊などで経済停滞の事態に陥る可能性は払拭できない。
　もしそうなれば共産党の強い規律の下での資本主義的経済成長はやはり無理だということで、改革開放路線に基づき経済システムの再調整を余儀なくされるだろう。
　このような状況になれば習近平国家主席（共産党総書記）の権力基盤は揺らぐだろうし、共産党統治の正統性に疑問符がつけられることになる。
　2022年に共産党大会が予定されているが、過去2代の総書記の例に従えば、2期10年の任期を終える習近平総書記は引退することになるのだが、現状では中国ウオッチャーや専門家の多くは留任を予想している。
　コロナ禍の経済回復が順調なことも背景にあるが、しかし経済に対するガバナンスが崩れていけば、シナリオ通りにいくのかどうかは予断を許さなくなる。
　さらにより深刻な事態にもなり得る。共産党内で強硬路線が台頭し、権力闘争が激化することだ。
　いまだ習近平総書記の後継候補が明らかになっていないこともあり、そうなれば中国は相当な混乱に陥るだろう。

◆懸念されるのは台湾情勢　！

日本は開放路線支持を明確に：　習近平体制が揺らいだ時、最も懸念すべきは台湾情勢だ。
　トランプ政権下の米国の台湾問題に対する姿勢は急速に変わってきており、閣僚や国務次官を含む政権幹部の訪台や武器売却が行われてきた。最近でもポンぺオ国務長官は、「一つの中国」に米国がコミットしているわけではなく、米国の台湾に対する自制はもはや存在しないと発言した。
　バイデン政権がどのような軌道修正を行うのかを見守る必要があるが、香港問題もあって台湾の独立志向は一層、強まるだろう。
一方で中国にとって台湾統一は「核心的利益」とみなされ、平和的統一が無理であれば軍事的統一も辞さず、という強硬論が人民解放軍を中心に台頭する余地は大きく、中台間の軍事的衝突の可能性が出てくる。
　これは何としてでも避けなければならない。
　中国のガバナンスの唐突な崩壊は国際社会にとっても影響は大きい。隣国であり中国市場への依存度が大きい日本にとっても最も好ましいシナリオは、中国が改革開放路線を一層強化して企業の自由度、ひいては個人の自由度が拡大していくことだろう。
　外から変化を促すには限界はあるにしても、中国内には改革を求める勢力も存在している。二国間の対話のほかにも、東アジアサミットやAPEC、さらには最近成立した「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」の枠組みを通じて改革開放路線の推進支持を明確にしていくことは重要だ。
（日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15434.html

　　　ワクチンに関しては、不正確な情報が、多数流布している　！

　　　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2888号：2021年7月1日）

１）日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常だ　！

菅内閣が、ワクチンキャンペーンに懸命である。
コロナ騒動の最大目的は、ワクチン販促にあると見られる。
日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常である。
日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は、79.6万人である。全人口比0.6％である。
日本の全人口の99.4％は、コロナに感染していない。
日本のコロナ死累計は、14,669人である。

２）日本のコロナ死の確率は、0.012％だ　！

日本のコロナ死の確率は、0.012％である。
インフルエンザを直接の原因とする、死亡ならびに、インフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は、毎年約1万人と厚労省は発表している。
上記のコロナ死にも、コロナを直接の原因とする死亡と、基礎疾患悪化による死亡が含まれている。
新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に、大きな差は存在しない。
新型コロナは、通常のインフルエンザ並みの感染症であるといえる。
この状況に対して、政府が国費を投入して、全員にワクチン接種する理由は、見当たらない。

３）ワクチン接種による集団免疫獲得は実現しない　！

国民の大半が、ワクチン接種を受けて集団免疫を獲得するとの考え方があるが、ワクチンによる免疫能力付与の期間が長くはないこと、ウイルス有効性を下げる変異ウイルスが出現することを踏まえると、ワクチン接種による集団免疫獲得は実現しない可能性が高い。
それにもかかわらず、ヒステリックな、ワクチン販促活動が展開されている。
そもそも、今回のコロナ騒動の最大の目的が、ワクチン販促にあると考えられる。
注目されるのは、ワクチンメーカーの経営最高責任者（CEO）が、株価急騰局面で保有株式を大量に売り抜けていることである。
ワクチンの重要性、有用性がますます高まるなら、慌てふためいて、株式を売り抜ける必要がないはずである。
メーカー経営者は、「一過性の濡れ手に粟ビジネス」であることを認識しているのだろう。

４）ワクチンに関しては、不正確な情報が、多数流布している　！

ワクチンに関しては、不正確な情報が、多数流布されている。
ワクチン販促連盟は、世に出回る間違った情報だけを、ピックアップして、「ワクチンデマ」を攻撃する宣伝活動にいそしむのである。世に出回る情報に、ウソが多い。
そのウソだけをピックアップして、ワクチンに疑問を投げかける、情報全体を封殺しようとしている。テレビ各局も、政府のワクチン販促活動に、全面協力している。
重要なことは、多数の誤情報が氾濫するなかで、真実の重要情報を、人々に伝えることである。
ワクチンに警鐘を鳴らす情報のなかに、無視すべきでない、重要な指摘が含まれている。

５）真実とフェイクをより分けて、真実の重要情報を、広く周知させるべきだ　！

真実とフェイク（まやかし物、いんちき、虚報.）を丹念により分けて、真実の重要情報を、広く周知させることが必要である。
ワクチン販促に、芸能会社が活用される。
芸能会社は、テレビ番組に芸人を出演させて、政府の意向に沿うコメントを、提示させる。
その芸能会社に、血税が注がれる。悪質な政官業の癒着である。
こうしたなかで、新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が、冷静な視点から、有用な情報を提供している。しかし、Googleで「岡田正彦」と検索しても、岡田氏のサイトは表示されない。
「岡田正彦　新型コロナのエビデンス」で検索すると、岡田氏サイトにたどり着くことができる。
：https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」
「新型コロナは科学的根拠なし　！」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。
BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。
未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。
行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。
「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの？」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。
同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ
東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。
サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。
代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。
デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。
しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師

デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない！」と叫んでいた女性（40代）が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。
「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない　！

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。
「トランプ大統領が言う通りのことが起きているって、わかったんです。彼らの言っていることは嘘じゃない。メディアの報道と現実が違うのを目の当たりにした」
こうした意見が「陰謀論」と指摘されることには、反発を抱いているという。
「新聞やテレビのせいで、世の中の人に正しい情報が伝わっていない。“彼ら”は言論弾圧をしようとしているんです。私はSNSや近所の人にも積極的に伝えているんですが、『悪い団体や宗教に洗脳されたのでは』と心配されるようになった。コロナを信じている方が多いですから、現実は厳しくて、切ないですよね」

◆もし、身近な人が…

身近な人たちが、誤情報を信じてしまった場合はどうすれば良いのだろうか？
新型コロナをめぐる誤情報の拡散に警鐘を鳴らしてきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「そうした情報を信じてしまう人は、怖いし不安。まず安心感を与えていく必要があると思います。ですから、その人がなぜそういうふうに思ってしまうのかということを、ちゃんと聞くことが大切でしょう」
「がん医療でもある事例ですが、よくやってしまいがちな過ちは、最初から上から目線で『教えてあげる』ということです。そうではなく、お互いの信頼関係を保つために、すぐに相手を否定せず、まず話を聞いていく、ということがすごく大事だと思います」
では、自分自身がワクチンをめぐる不安な情報に触れてしまったときは、どう捉えれば良いのだろうか。
「また、ワクチンに対する有害事象（*）をきちんと拾っていくことは大事ですが、因果関係がないことが多いので、少数例をセンセーショナルに伝えている情報には気をつけて、すぐにワクチンのせいと思わないようにしたほうが良いでしょう」
「世界的にもワクチンの安全性は大規模に検証しており、安全性のエビデンスは積み上げられています。ワクチンによって死亡率が増えたというデータはひとつもありません。心配される方の多い妊娠への影響についても安全であると示されています。安心してうっていいということがわかっているからこそ、我々医療者も積極的に接種していると知ってもらえたら」―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15435.html

　　　356人もの人が、ワクチン接種後に急死している事を報道すべきだ　！

　　　　　　　　　ワクチン接種への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2888号：2021年7月1日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）ワクチン販促連盟が、フェイク情報も取り上げている　！

このサイトでは、ワクチン販促連盟が、ワクチン推進のために取り上げる、フェイク情報も取り上げている。正確な情報の提供に、腐心していることがわかる。
サイトは、Q&A方式で、多くの疑問に答える。
テレビメディアは、こうした有用情報を紹介すべきである。
ワクチン絶対善VSワクチン警戒論絶対悪の構図で、番組を編成している点が、いびつである。
岡田教授は、「なぜ医師は、ワクチンについて正しい知識をもてないのか？」の問いに答える。
医師と製薬業界との癒着の深刻さが、指摘される。

７）新型コロナワクチンに対する、正確な知識を持つべきだ　！

私たちは、新型コロナワクチンに対する、正確な知識をもって、ワクチンに対応する必要がある。
メディアは、ワクチン接種後急死者多数の事実を、伝えない。
6月18日までの段階で、356人もの人が、ワクチン接種後に急死している。
通常のインフルエンザワクチンの場合、2018〜19年シーズンでは5,000万回の接種で接種後急死者は3人である。
356人のワクチン接種後急死は、1,200万人に対する接種後の数値である。
ワクチン接種後急死確率は、0.0015％である。コロナ死確率が、0.012％である。

８）356人もの人が、ワクチン接種後に急死している　！

ワクチン接種まで、何の問題もなく、元気にすごしていた人が、ワクチン接種後に急死している。
ワクチンとの因果関係を疑う必要がある。
テレビメディアは、政官業と癒着して、ワクチンデマが流布されていると、報道する前に、ワクチン接種後急死ケースを、調査報道すべきである。それが報道機関の役割である。
新型コロナワクチンには、2つのタイプがある。
2つのタイプは、mRNA型ワクチンとウイルスベクター型ワクチンである。
岡田正彦教授は、DNAに関する疑問にも、正確に答えている。
QメッセンジャーRNAが、DNAに逆変換され、自分の遺伝子に組み込まれるのか　？
→　メッセンジャーRNAは、消耗品ですから、早晩、分解されます。

９）RNAは、核内には、決して戻っていかない　！

また生物の大原則として、RNAは、核内（DNAが格納されている）には、決して戻っていかないようになっています。
従って、逆変換は起こらず、組み込まれることもありません。
Qアストラゼネカ社ワクチンの運び屋ウイルスは、DNAへの組み込みをしないのか　？
Qアストラゼネカ社ワクチンでは、運び屋としてチンパンジーのアデノウイルス（風邪のウイルス）が使われています。
人の風邪ウイルスは、すでに免疫をもっている人が多く、運び屋しては、使えないからです。

10）大間違い：アデノウイルスは、DNAへの組み込みをしないので安心　！

多くの専門家は、「アデノウイルスは、DNAへの組み込みをしないので安心」と述べています。しかし最近の動物実験で、この説は覆されました。
結論だけいえば、組み込みは必ず起こり、ワクチン接種を2回受けると、肝臓だけで、96カ所に組み込みが起こる計算が成り立ちます。
つまり、このワクチンに含まれる、コロナのトゲトゲ蛋白を合成する遺伝子は、あなたのDNAのなかに、永久に残ってしまう可能性があるということです。
mRNAは、早晩分解されるが、ウイルスベクター型ワクチンでは、ワクチンに含まれる、スパイクたんぱく質を合成する遺伝子が、体内に永久に残存する可能性がある。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「ワクチン、死亡」についてこんなお悩みに医師がお答えします　！

（www.askdoctors.jp：2021/06/11）

死亡率の比較。インフルエンザワクチンとコロナワクチン：
person 40代/女性 - 2021/05/30解決済み：
新型インフルエンザワクチンの死亡率は0.00002%、新型コロナワクチンの死亡率は0.00%（重篤化0.01%より、死亡率は0.002%と思われる）ですが。...上の数値は、どちらも「関連あるなしに関わらず、報告された死亡数」です。その後どちらも「専門家」により、関連性のある死亡例なし、とされています。

◆ワクチン接種後の死亡例について
person 30代/男性 - 2021/06/11：
7月初旬にワクチン接種を控えております。ワクチン接種に対して一抹の不安をいだいております。...インターネットで公開されている情報を見ると 数は少ないものの20代〜30代の死亡例も見受けられます。 多くは脳や心臓の虚血性疾患？のように思いますが。

◆6人の医師が回答
コロナのワクチンの死亡例とワクチンの安全性について：person 60代/女性 - 2021/05/06
○日本と同じ体格の韓国では、ワクチン接種後の死亡は因果関係がないとしている例が多いのですが、検死のやり方でしょうか。...○世界のワクチン接種先進国での、死亡例の数と因果関係についての見解はどうですか【新型コロナウイルス(COVID-19)についての質問】

◆2人の医師が回答
コロナワクチン接種後死亡について：person 30代/女性 - 2021/05/09
接種前よりワクチン接種後の死亡についてとても心配しておりましたが、色々考えた末、打ちたくても打てない方もいるなか、先に接種させて頂けることはありがたいことだ。と接種することにしました。...どのワクチンにも大なり小なり副反応や死亡例があることは承知しておりますが、26歳の方の死亡例が気になってしかたありません。先生方はこれまでの死亡例についてどのようにお考えでしょうか？

◆3人の医師が回答
コロナワクチンと死亡の因果関係：person 30代/女性 - 2021/05/14
17日に一回目のコロナワクチン接種をする介護士です。 日本でも今39人？ですかね、違ったらすみません。コロナワクチン後の死亡が確認されてますよね。...ワクチンとの因果関係はわからないとされてますが、皆さん似たようなことで亡くなってますよね、、 ワクチン本当に怖いです。 ワクチンの安全性は絶対ですか？

◆6人の医師が回答
九州圏内のワクチン接種後の死亡：person 50代/男性 - 2021/04/16
ワクチン接種後、副反応が出ること無く突然、致命的な病状で急死することが新型コロナの特質だとしたら因果関係を早急に調査すべきかと思います。...未だ見逃している死亡例もあればそれも含めて国は接種以上に因果関係を解明して欲しいです。如何でしょうか。
【新型コロナウイルス(COVID-19)についての質問】

◆6人の医師が回答
コロナワクチン接種の副反応、死亡について：person 70代以上/女性 - 2021/06/16 解決済み
今日、母親がワクチンを接種する予定なんですが、急に不安になっている様です。 ニュースで重い副反応や死亡例のニュースを見てるからだと思います。...緊張と不安がかなり強そうなのですが、
この様な状態で、副反応や死亡の確率が上がるという事はあるのでしょうか。

◆4人の医師が回答
コロナワクチン接種後の死亡率について：person 70代以上/女性 - 2021/06/11
コロナワクチンを1300万人に接種を行い接種後5日以内の死亡者196人との発表が2021年6月
10日現在に公表されました。 明日、８７歳の母親がファイザーのワクチン接種を受けます。

◆8人の医師が回答
コロナワクチンとインフルエンザワクチンについて：person 70代以上/女性 - 2021/06/12
さて、質問なのですが、例えばインフルエンザワクチンを接種後に死亡してしまうような例はどのくらいあるのでしょうか？コロナワクチン接種後の死亡率は率直にどう（多いあるいは少ない）なのでしょうか？...コロナワクチンで死亡する確率よりも、これを打たずにコロナに感染して死亡する確率の方が高いのでしょうが、そうは言っても両親に打たせてもよいものかどうか迷います。

◆5人の医師が回答
新型コロナワクチン接種後の死亡について：person 30代/女性 - 2021/06/10 解決済み
ワクチン接種後の死亡例が少なからずある中で、脳卒中がとても不安でワクチン接種を躊躇います。 基礎疾患はありませが、以前に尿管結石が腎臓につまり敗血症になり集中治療室に入った経験があります。...ワクチンを摂取せずコロナにかかるリスクの中で生活するのと、ワクチン摂取後の脳卒中のリスクどちらをとればいいのでしょうか。ご意見よろしくお願い申し上げます。

◆4人の医師が回答
ワクチン接種について、：person 60代/女性 - 2021/06/19 解決済み
ワクチン接種について、7月末の予定ですが、特発性間質性肺炎です(10年になります)、ミゾリビン50, マイスリー10,アムロジピン5,ボグリボース0,2など服用しています、接種後約200人の死亡者出ているとのことですが。

◆5人の医師が回答
韓国のインフルエンザワクチンで日本のワクチン：person 10代/女性 - 2020/10/24
12歳女の子です、本日インフルエンザワクチン接種予定ですが、連日の韓国のインフルエンザワクチン死亡ニュースを見て接種させてもいいのか、それとももう少し動向を確認してから行った方がいいのか悩んでおります、...基本的に日本で接種するインフルエンザワクチンは日本で作られたものですか？様子を見て接種は延期した方がいいのでしょうか？子供は基本疾患はありませんが、心療内科で出された漢方を春まで飲んでいました。

◆5人の医師が回答
コロナワクチン接種後：person 50代/女性 - 2021/04/27 解決済み
24日(土)の昼過ぎにコロナワクチン接種しました。　翌日の日曜日、37.8℃の熱発と全身筋肉痛があり、カロナールを内服していました。...ワクチン接種から数日後に脳出血での死亡例があるので、とても心配というか不安です。 考え過ぎでしょうか？ 様子をみていていいでしょうか？
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15436.html

　　　ワクチン接種で、脳卒中や心筋梗塞などが、起こる可能性がある　！

　　　　　　　　コロナのワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2888号：2021年7月1日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）テレビ：ウイルスベクター型ワクチンによって

　　　　　　異種のDNAが体内に残存する可能性を伝えない　！

テレビ番組は、mRNA型ワクチンの説明だけして、ウイルスベクター型ワクチンによって異種のDNAが体内に残存する可能性を伝えない。
海外での検証結果、報告書などを総合すると、以下のリスクが、存在すると考えられる。
第1は、基礎疾患を持つ高齢者がワクチンを接種すると、一時的にリンパ球レベルが低下して免疫が弱まる。その結果、逆に新型コロナウイルスに感染しやすくなる。

12）ワクチン接種で、脳卒中や心筋梗塞などが、起こる可能性がある　！

また、接種を受けた者が、新型コロナウイルスの抗原をもっていると、ワクチン接種により「サイトカインストーム（免疫暴走）」が起こり、身体のあらゆる組織に血栓がつくられて、脳卒中や心筋梗塞などが、起こる可能性がある。
ワクチン接種後の急死が、日本の1,200万人接種段階で、356人も発生している事実を、軽視できない。
政府が隠蔽するなら、メディアが、徹底的な追跡調査を行うべきである。
メディアが責務を果たさず、「ワクチンデマが流布されている」とだけ伝え、政府の御用放送に堕すなら、報道機関としての存在価値はない。

13）TBS「報道特集」は、ワクチン接種後急死事例を報道すべきだ　！

TBS「報道特集」は、ワクチン接種後急死事例について、徹底的な取材の上での報道を行うべきである。
ウイルスベクター型ワクチンでは、ワクチンに含まれるDNAが、長期間体内に残存する可能性がある。
このことが、どのような弊害を生み出すのかは、時間が経過しなければ判明しない。
職域接種は、ワクチン接種の同調圧力を、生み出すための方策である。

14）ワクチンへの巨額予算は、利権予算そのものだ　！

誰がワクチンを接種して、誰がワクチンを接種しないか、の情報が公開されるなら、個人の自由な選択など実現しようがない。
ワクチンへの巨額予算は、利権予算そのものである。
コロナにかこつけて暴利をむさぼる者がどこにどのように分布するのかを綿密に調査して公表することも必要である。

（参考資料）

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」「新型コロナは科学的根拠なし　！」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。
BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。
未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。
行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。
「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの？」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。
同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

　　　マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ

東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。
サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。
代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。
デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。
しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師

デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない！」と叫んでいた女性（40代）が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。
「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない　！

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。
「トランプ大統領が言う通りのことが起きているって、わかったんです。彼らの言っていることは嘘じゃない。メディアの報道と現実が違うのを目の当たりにした」
こうした意見が「陰謀論」と指摘されることには、反発を抱いているという。
「新聞やテレビのせいで、世の中の人に正しい情報が伝わっていない。“彼ら”は言論弾圧をしようとしているんです。私はSNSや近所の人にも積極的に伝えているんですが、『悪い団体や宗教に洗脳されたのでは』と心配されるようになった。コロナを信じている方が多いですから、現実は厳しくて、切ないですよね」

◆もし、身近な人が…

身近な人たちが、誤情報を信じてしまった場合はどうすれば良いのだろうか？
新型コロナをめぐる誤情報の拡散に警鐘を鳴らしてきた、日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之医師は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「そうした情報を信じてしまう人は、怖いし不安。まず安心感を与えていく必要があると思います。ですから、その人がなぜそういうふうに思ってしまうのかということを、ちゃんと聞くことが大切でしょう」
「がん医療でもある事例ですが、よくやってしまいがちな過ちは、最初から上から目線で『教えてあげる』ということです。そうではなく、お互いの信頼関係を保つために、すぐに相手を否定せず、まず話を聞いていく、ということがすごく大事だと思います」
では、自分自身がワクチンをめぐる不安な情報に触れてしまったときは、どう捉えれば良いのだろうか。
「また、ワクチンに対する有害事象（*）をきちんと拾っていくことは大事ですが、因果関係がないことが多いので、少数例をセンセーショナルに伝えている情報には気をつけて、すぐにワクチンのせいと思わないようにしたほうが良いでしょう」
「世界的にもワクチンの安全性は大規模に検証しており、安全性のエビデンスは積み上げられています。ワクチンによって死亡率が増えたというデータはひとつもありません。心配される方の多い妊娠への影響についても安全であると示されています。安心してうっていいということがわかっているからこそ、我々医療者も積極的に接種していると知ってもらえたら」
*有害事象とは、薬物を投与された後に患者に生じたあらゆる好ましくない症状のこと。ワクチン接種とそうした事象の因果関係が証明されている「副反応」も含まれるが、因果関係の明らかでないもの、不明なもの、別の原因によるものすべてが対象となる。投与による体調不良や疾患だけではなく、別の原因による病気や、極端な例で言えば交通事故にあったり、雷に打たれたりしたケースも入りうる。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15437.html

　　　変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行だ　！

　　　　　　　　　変異ウイルスへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）

１）国民は、コロナの収束が、最優先事項だと判断している　！

天の網（悪人や悪事をのがさないように、天が張りめぐらした網。）は、菅義偉首相を絡め捕るだろうか　？
菅義偉首相は「国民の命と健康が第一」と発言している。
国民が何よりも警戒しているのがコロナの感染である。
国民は、コロナの収束が、最優先事項だと判断している。
東京五輪開催強行は、コロナ状況を悪化させると見込まれる。
現時点で、コロナに関して最大の警戒を払わねばならないのが、変異ウイルスの流入である。
変異ウイルスの流入は、水際で遮断するしかない。

２）変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行だ　！

この変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行である。
東京五輪が開催されれば、8万人を超える外国人が入国することになる。
入国から出国まで、入国外国人だけで閉じられた空間で、滞在するわけではない。
東京五輪が開催されれば、8万人を超える外国人は、日本の全国各地に移動して、地域に滞在する。

３）東京五輪が開催されれば、8万人超

　　　　　の外国人は、全国各地の日本人と接触する　！

8万人を超える外国人は、全国各地の日本人と接触する。
入国2カ国目のウガンダの選手9名のうち、1名のコロナ陽性が、入国時点で判明した。
ところが、陽性者1名以外の8名が、そのまま入国し、大阪に移動して、泉佐野市のホテルに移動した。その後、8名のなかの1名の陽性が確認された。
たったウガンダの選手・9名の選手団のなかの2名の陽性が、判明した。
ウガンダの選手は、全員が本国で2回のワクチン接種を終えている。
ワクチンを接種すると、コロナに感染しないかのような話が流布されているが事実は違う。

４）ワクチン接種しても、コロナに感染する場合がある　！

ワクチン接種しても、コロナに感染する場合がある。
また、他人をコロナに感染させる。
「ワクチンが切り札」というのは、正しい情報でない。
8万人を超える規模で、外国人が入国して、日本全国に移動する。
日本全体が、変異ウイルスに汚染されることになる。
「国民の命と健康が最優先」なら、東京五輪開催を断念することが適正である。

５）菅首相は、東京五輪開催を強行しようとする　！

ところが、菅義偉首相は、東京五輪開催を強行しようとする。
つまり、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は、ウソなのである。
菅義偉首相が、東京五輪開催を強行しようとする理由は、ただ1つである。
東京五輪開催を強行の理由は、自分の政治的利益のためである。
菅首相の実態は、「自分の利益が第一」が唯一の事実である。
菅首相が発言する、「国民の命と健康が第一」はウソである。

６）菅首相は、国民に対して平然とウソをつく　！

菅首相は、国民に対して平然とウソをつくのである。
菅首相は、安倍首相の得意技を、そのまま引き継いでいる。
それだけではない。東京五輪の有観客開催を強行しようとしている。
「国民の命と健康が第一」なら、どのような状況で、東京五輪を開催できるか、どのような状況なら五輪を開催できないかを明らかにする必要がある。
菅義偉首相は、国会で繰り返し追及を受けた。しかし、菅首相は何も語らなかった。
「安心安全の大会を開催する」の1点張りである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15438.html

　　　コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けるべきだ　！

　　　　安倍政権・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）

１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）東京五輪各競技の観客を、1万人まで容認する方針だ　！

東京五輪各競技の観客を、1万人まで容認する方針が示された。
開会式では、2万人近い人数の収容が目論まれている。
組織委は、「直行直帰をお願いする」としたが、鉄道各社は、五輪期間中の鉄道の深夜運行の予定を発表した。
深夜まで、お祭り騒ぎが実施されることが、織り込まれている。
どこに「安心安全の大会を開催する」精神が残存しているのか　？
人流は拡大し、コロナ感染は、明確に再拡大に転じている。

８）変異ウイルスが感染拡大の中核に置き換わりつつある　！

感染力が強く、若年者も重篤化しやすい変異ウイルスが感染拡大の中核に置き換わりつつあると見られる。東京五輪に向けて、事態は悪化の一途をたどる。
菅暴政を天の網は、見逃さないだろう。菅義偉首相が断罪される日は近い。
菅義偉首相の失敗は、欲の深さに原因がある。
東京五輪開催に目標を定めるなら、それなりの自己抑制が必要である。

９）コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けるべきだ　！

本来は、東京五輪まで、コロナ感染収束を、最優先課題に位置付けて、ブレないことである。
それでも、東京五輪開催を、成就できる保証はない。
しかし、東京五輪開催を望むなら、最善を尽くすべきだろう。それが物事の道理である。
しかし、菅義偉首相は、自己抑制しない。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を強行し、レジデンストラック・ビジネストラックの入国を速やかに停止しなかった。

10）菅内閣は、利権がらみの観光業界への利益供与を優先した　！

菅内閣は、利権がらみの観光業界への利益供与を優先した。
菅内閣は、利権がらみの製造業各社への利益供与を優先した。
GoToトラベルに走り、変異ウイルスの対応の水際対策を妨害したために、日本国内でのコロナ感染が拡大した。二兎を追う者は一兎をも得ずである。
イソップ寓話の「欲張りな犬」は、もともと口に加えていた、肉まで水のなかに落とした。
あぶはち取らずになる。
日本におけるコロナ被害は、欧米とは異なる。

11）コロナ死者数は、1年半で1万5,000人だ　！

コロナ死者数は、1年半で1万5,000人である。
インフルエンザによる死者は、ワンシーズンで1万人程度（基礎疾患悪化による死亡を含む）である。
「コロナはただの風邪」は、事実に適合しないが、「コロナはただのインフルエンザ並み」は事実に符合する。コロナ大騒動は、実態に合わない。
菅首相は、コロナがインフルエンザ並み、という現実を把握していた、可能性がある。
それにもかかわらずコロナ大騒動を演じてきた。
その理由がどこにあるか　？ワクチンである。
ワクチンビジネスへの関与が、あらかじめ策謀として、存在した疑いが強い。
国民の0.6％しか、コロナ感染が確認されておらず、国民の99.99％がコロナ死していない状況下で、血税を投下して、国民全員にワクチン接種する判断は異常である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

　　　TAGSニュース役員記者会見枝野幸男

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】

　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。

【枝野代表】

　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

　　目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）

志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
　志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
　さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し新型コロナ感染拡大防止と

　　　生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。
３．これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。
医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。
３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。
同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。
とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15439.html

　　　ワクチン推進論の背景は、巨大利権の存在だ　！

　　　　　　コロナの世界的大流行への識者の見解・詳報

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）

１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）ワクチンに重大リスクがあり、356人が急死した　！

しかも、そのワクチンに重大リスクがある。
6月18日の段階で、ワクチン接種後の急死者が356人も確認されている。
ワクチン接種を受けた人数は2,300万人程度である。
そのなかの356人が、ワクチン接種後に急死している。
ワクチンを打たなくても、死んでいた人がいるとの主張があるが、インフルエンザのワクチン接種時の接種後急死との違いが大きすぎる。
2018〜19年シーズンの場合、5,000万回接種で、接種後死亡事例はわずか3件であった。

13）ワクチン接種後、356人の死者は、発生比率が高すぎる　！

これと比較して2,300万人で356人の死者は、発生比率が高すぎる。
この最重要事実が、周知されないまま、ワクチン接種が熱烈推進されている。
「ナースが接種後急死した、とのフェイクニュースが流布された」との情報があるが、実際にナースは、接種後急死している。
ワクチン接種を推進する情報サイトでは、mRNAワクチンのmRNAが長く体内にとどまり、細胞核内のDNAに、組み込まれることはないことを強調する。
このこと自体に誤りはないが、mRNA型でない、ウイルスベクター型ワクチンでは、DNAへの組み込みが起こることが明らかにされている。

14）ワクチン接種を推奨するサイトは、肝心の部分を受け流している　！

ワクチン接種を推奨するサイトは、多くの疑問に答える装いを施しながら、肝心の部分をスルー（受け流すこと）している。
ワクチン接種後急死者数が、多数確認されている事実にも触れない。
事実を正確に冷静な視点で、情報を提供しているのが、新潟大学名誉教授の岡田正彦氏のサイトである。：https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/
同サイトでは、新型コロナワクチンの不妊や奇形児誕生のリスクについても記述している。
「いま世界的に流れている噂の1つが、ワクチンが不妊や奇形の原因になるのではないか、というものです。

15）ワクチン接種への誤った情報にすり替わってしまう珍現象が起きている　！

最近、それを打ち消すかのような論文が米国で発表されたことから、逆に「ワクチンは妊娠に影響を与えない」という誤った情報にすり替わってしまうという珍現象が起きています。
その論文は、妊娠中にワクチン接種を受け、無事に出産に至った712人を調べたところ、早産や低出生体重、奇形などの割合が従前の統計値と同じで、増加傾向は認められなかった、という分析結果を報じたものでした。

16）ワクチン推進側には、巨大な資金の流れが発生している　！

しかし、分析の対象となった妊婦の大部分（700人）は、妊娠27週以降に接種を受けた人たちであり、対象者も少なく、人種や年齢層も統計値のそれとは異なっていました。
発表した研究者も、「この結果は妊婦に対するワクチンの安全性を保証するものではない」と述べているくらいなのです」
ワクチンは巨大利権であるため、ワクチン推進側には巨大な資金の流れが発生している場合が多い。情報に著しいバイアスがかかっていると判断できる。
新型コロナワクチンの危険について、すべての市民が正確な情報を獲得することが求められる。

（参考資料）

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

○ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」

　　　…はびこる陰謀論、収束の妨げにも

（www.yomiuri.co.jp：2021/5/16 ）

新型コロナウイルスを巡り、ＳＮＳ上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっている。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になった。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要だ。

◆各地でデモ

パネルを掲げ、誤った情報を流布するデモの参加者（２日、ＪＲ大阪駅前で）
　「コロナは茶番」「マスクを外そう」
　大型連休中、ＪＲ大阪駅前で、そんな文言が書かれたパネルを持った約10人のグループが街頭演説をしていた。主催したのは神奈川県の４０代の男性。東京や福岡など全国で毎週デモなどをしており、ツイッターで呼びかければ共感した人が集まるという。
　通行人に配っていたビラでは「コロナはただの風邪。世界の資本家が各国の政府を操り、でっち上げている」「ワクチンで人間にマイクロチップを埋め込むのが目的」などと主張した。
　根拠のない話だが、男性は「ネットで調べて『真実』を知った」と言う。
　大阪市内の30代の女性は、小学５年の息子を連れて参加した。きっかけは昨年、自殺した人気俳優の「他殺説」を唱えるユーチューブ動画などだった。何度も見るうちにコロナの陰謀論の動画を目にするようになり、信じ込むようになった。
　女性は「ワクチンは人口削減が狙いで、５年で死ぬと聞いた。息子にも教えている」と話した。

◆収束の妨げ

　他にもデモで同じような陰謀論を流布させるグループが複数あり、ツイッターやユーチューブで連日投稿して数万人の登録者を集める者もいる。信じた人が拡散しており、誰でも目に触れる可能性がある。
　休業や時短要請の対象となっている飲食店経営者の中にも、デモなどに参加する人がいるという。
　欧米ではコロナ陰謀論の拡散が、マスク着用などの感染対策への大規模な反対運動に発展した。
　千葉大病院の谷口俊文医師は２月、医師の有志でウェブサイト「こびナビ」を開設。コロナワクチンの正確な情報の発信を始めたが、誤った情報に基づいて「ワクチンは危険」「ウソをつくな」などと批判するメッセージが多数届くという。
　谷口医師は「コロナに疲れた人が、虚偽の情報に引き寄せられる可能性がある。さらに広まれば感染収束の妨げになりかねず、非常に危険だ」と懸念する。
都合よい情報信じる危険…東京大特任講師・内田麻理香さん（科学コミュニケーション論）
　陰謀論は荒唐無稽に見えるが、政府などが科学的に正しい情報を発信するだけでは広がりを防ぐのは難しい。全ての人間に備わっている「認知バイアス」が関係しているからだ。
　人は知らず知らずのうちに自分が不快な情報を避け、生きづらくないように解釈するくせがある。
　今の日本はコロナ禍の収束が見通せず、不安や不満が高まっている。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15440.html

　　　○東京五輪：「例外なき無観客」で3野党、政府に要求　！

　　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（www.jiji.com：2021年7/7(水) 11:36）

立憲民主、共産、国民民主3党の国対委員長は、7月7日、国会内で会談し、東京五輪・パラリンピックについて、開会式、競技などは「例外なき無観客」で行うよう求めていく方針で一致した。
会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「お金を払った人だけが観客で、五輪関係者やスポンサーが招待する人は観客ではないというのは詭弁（きべん）にすぎない」と指摘した。
「そういう人たちがスタジアムで見ている姿はとても国民の理解は得られない」と語った。
この後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、こうした考えを伝達。森山氏は政府側に伝えると引き取った。

○尾身会長：「五輪、無観客に」

　　「実効性持った対策を」コロナ規則集に苦言　！

（news.yahoo.co.jp：2021年7/7(水) 12:23）

毎日新聞：政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、7月7日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、現在の感染状況では医療逼迫（ひっぱく）の恐れがあると指摘したうえで、開催形式については「無観客が望ましい。大会関係者も最小限にすることが重要だ」と改めて述べた。
　尾身氏は、感染拡大を抑えるため「4連休、夏休み、五輪・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つことが必要だ」などと指摘した。
コロナ対策の規則集「プレーブック」で、大会関係者に個室のあるレストランやコンビニ利用を認めていることに関しては、「（感染拡大の）可能性はあるので、実効性を持った対策を打ってほしい」と述べた。【中西拓司】

（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

１）菅首相はいつも強気のごり押しをし、質問に答えない　！

菅義偉首相はいつも強気のごり押しをする。
議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。質問に答えないのである。
何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。関係のないことを持ち出して「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返して質問に答えようとしない。
国民の関心事はコロナと五輪。主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。もともと五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。

２）何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

３）東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

４）菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

５）菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦

　　　に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

６）都民は、五輪中止、無観客開催を公約に

　　　明記する、政治勢力に投票を集中させるべきだ　！

都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、政治勢力に投票を集中させるべきである。
都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。
議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。
一部メディアが、都議選で都民ファースト議席が激減し、自民が圧勝するとの予測を公開して流布している。しかし、現実はまったく違う。
人々に先入観を与えるための、卑劣な情報操作である。

７）東京五輪の有観客開催を強行しようと

　　　する、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。
東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

８）国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。

９）ボイコフ教授：科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時　！

元米五輪代表で、米国・パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が、5月11日付の米ニューヨークタイムズ紙に、「スポーツイベントはスーパースプレッダーになるべきではない」と題するオピニオンを寄稿し、「科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時」と訴えた
「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。
カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。

10）カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

11）「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！

この「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる。
IOCのバッハ会長、コーツ調整委員長に「帰れコール」を浴びせることが正しい。日本国民の尊厳と命を損なう野蛮な守銭奴に対して「帰れコール」を提供することは非礼にはあたらない。
カネのことで頭がいっぱいで、それ以外の何も考えることができないのだろう。

12）五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

東京五輪に大きな意義があるとすれば、すべての人々が、五輪の薄汚い正体を知ることができたことである
五輪を境に五輪を取り巻く環境は一変する。
商業五輪・利権五輪・悪徳五輪に終止符を打つ。
五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15441.html

　　　8月8日から始まる「菅首相、降ろし」はもう止まらない　！

　　　　　　横浜市長選がトドメ　！

　　　　　　　　　菅首相への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/07 11:29）

■東京都議選：菅首相では選挙に勝てない　！

日刊ゲンダイ：「菅首相では選挙に勝てない」――ことを改めて証明した東京都議選。
この秋には必ず総選挙があるだけに、選挙に弱い自民党議員は「このままでは落選してしまう」と真っ青になっている。
東京五輪が閉会する８月８日から、一気に“菅降ろし”が動き出すのではないかと囁かれている。
「菅首相の再選シナリオは単純です。自民党の総裁選が行われる前に解散総選挙に打って出る、というもの。総裁選がなければ、菅降ろしも阻止できると踏んでいるようです。
しかし、自民党議員も自分たちの当落がかかっているから必死です。なにしろ、菅首相になってから選挙は連敗続きです。４月の衆参３選挙は３連敗した。山形、千葉、静岡の知事選も敗北した。
だから、“選挙の顔”にならない菅首相は交代させたい。
これから、解散の前に総裁選の実施を求める動きが出てくるはずです」（自民党事情通）
“菅降ろし”の動きが表面化してくるのは、東京五輪の閉会後とみられている。焦点は、五輪期間中に新型コロナウイルスの感染が広がるかどうかだ。海外メディアは、「東京五輪は一大感染イベントになる」と警告を発している。すでに東京はリバウンド（感染拡大）がはじまっている。
しかも、ワクチン不足は９月まで解消しないとみられている。とうとう、「一部競技が中止に追い込まれる事態もあるのではないか」と懸念する声まで上がっている。
　もし、五輪期間中に感染拡大の「第５波」が襲来したら、菅首相の責任を追及する声が吹き荒れるのは間違いない。

■8月8日からスタート　！

　今から“菅降ろし”を決定的にする可能性があると指摘されているのが、五輪が閉幕する８月８日に告示される横浜市長選だ。菅の足元の市長選である。
「８月８日告示・22日投開票の横浜市長選は、波乱が起きておかしくありません。すでに国家公安委員長を辞めた小此木八郎（56）が、カジノ反対を掲げて出馬表明しています。ややこしいのは、カジノ推進派である現職の林文子市長（75）も出馬しそうなことです。自民党は分裂選挙になる。
しかも、野党が担ぐ横浜市立大教授の山中竹春（48）は、タマとして悪くない。
田中康夫元長野県知事（65）も無所属で出馬の意向です。もし、ここで野党が勝利したら“菅さんは足元の選挙でも勝てないのか”“そこまで人気がないのか”と菅不人気を決定づけることになってしまうでしょう。菅降ろしに火がつきますよ」（政界関係者）
　昨年の総裁選の時、“菅支持”で雪崩を打ったのはなんだったのか。

（参考資料）

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○コロナ問題：菅首相、答えに窮し助け舟求める　！

　　　「今が大事な時期」を繰り返す　！

（news.yahoo.co.jp.：2021年5/14(金) 21:21）

◆菅首相：尾身議長に、何度も助け舟を求めた　！

共同通信：「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長　政府の対応について「10点満点で2点」

「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

○コロナ問題：声なき声を捕捉せよ　！

　　コロナと連動する、菅内閣支持率　！

（mainichi.jp：2021/1/19）

◆頼みの40代以下も支持離れ

　菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。
　菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。―以下省略―

○菅首相の問題：記者会見で質問スルー、

　　現地にいるのに電話会談、菅首相の訪米珍道中、識者の評価は？

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/20）

◆鳩山元首相は「とにかく仲良しを演出」と分析　！呼び方も…

　「通訳を入れたら両者各５分ぐらいしか話す時間がないと思う。その中で日本としていろいろ言わないといけないこともある。『時間が無くてハンバーガーに手を付けられなかった』のが正直なところでしょう」
　こう推測するのは鳩山由紀夫さん。民主党政権時代の首相で、当時のオバマ大統領と会談している。さらに鳩山さんは、「聞くところによれば、外務省は当初、夕食会を希望していたが認められなかったようだ。とにかく仲良しを演出したいのだろう」と語る。
　演出の一つが互いの呼び方。会談では「ジョー」「ヨシ」と呼び合ったと伝えられる。鳩山さんは首をひねる。「対面する前の電話協議で、ファーストネームで呼び合うと決めるのはいかがなものか。普通、会談の回数を重ねるうちに自然にそうなるものでは」

◆共同記者会見で米国側記者の質問をスルー

　バイデンさんとともに臨んだ、共同記者会見では、官房長官時代を思わせる菅さんの「質問スルー」も話題になった。質問したのは、ロイター通信の記者。バイデンさんにイランの核濃縮問題、菅さんにはコロナ禍での五輪開催を「無責任では」と聞いた。
　まずバイデンさんが答え、続いて隣の菅さんに発言を促すようなしぐさをした。ところが菅さんは答えないまま、「じゃあ日本側から」と言って共同通信の記者を指名してしまった。
「イヤホンの同時通訳で質問は間違いなく菅さんに届いている。記者は市民を代表し、海外が今最も注目していることを質問する。スルーはとんでもない」と鳩山さんは語る。

◆質問スルーは「菅首相にとってもマイナス」

　一方、東京五輪の開催を巡っては、バイデンさんが菅さんの努力を支持すると共同声明に記された。では万々歳かというと、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「かなり微妙な書きぶりだ。肩透かし感が強い」と感じた。「開催への全面協力」を感じさせる言葉がなかったからだ。
　さらに伊藤さんは、共同会見での「質問スルー」にも触れる。「気に入らない質問に取り合わなかった官房長官時代の悪癖が出た。あれは菅さんにとってもマイナス。開催に向けた具体策を挙げて堂々と反論しないと不信を買うだけ」

◆東京五輪開催に対するバイデン大統領の本心は　？

　やはり知りたいのは、五輪に対するバイデン大統領の本心だ。
　海野さんは「彼は公衆衛生の専門的知見に重きを置く。それは大統領選の選挙運動を見ても明らか。マスクの着用を徹底し、集会も小規模にとどめた。そんなバイデンさんから『開催を強く支持する』というメッセージが出てこなかったのは、日本の現状が安心できないと受け止められているから」とみる。
　その上で海野さんは「共同声明にある『努力を支持』という文言は、中国に対峙する上で日本を取り込むための『お土産』にすぎない。五輪開催を強行すれば、冷ややかな視線を浴びせられるだけ。招待されているバイデンさんも来日しないと思う。声明の文言から『訪米は大成功だった』と考えるのは誤りだ」と語る。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15442.html

　　　都議選で、自公が、過半数議席を確保できなかったのは、

　　　　　菅政治へのNOの意思表示だ　！

　　　　　　　公明党が自公連立した深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2890号：2021年7月5日）

１）東京都議選で、自公は過半数議席を確保できなかった　！

東京都議選が投開票日を迎えた。定数は127名であり、過半数は64名である。
自公が過半数を確保するとの見通しが流布されていた。
しかし、現実はそうならなかった。
自公が圧勝するとの見通しを意図的に流布して人々の行動を誘導する。
こうした情報操作が展開されている。
しかし、自公は過半数議席を確保できなかった。

２）都民ファーストは、壊滅的に敗北するとされたが、大善戦した　！

都民ファーストは、壊滅的に敗北するとされたが、大善戦した。
自民獲得議席が都民ファーストを1議席上回り、第一党を確保する可能性がある。
投票率は40.8％であった。
東京都の有権者の4割しか選挙に行かなかった。
選挙に行かない理由の第1は「入れたい候補者がいない」。
これに、「誰に入れていいかわからない」「政治家は公約を守らない」が続くのである。
投票率が、下がれば下がるほど、自公には有利になる。
自公支持者は、何があっても選挙に行く。

３）自公支持者を、全員選挙に動員する事によって、自公は政権を維持している　！

自公支持者は、全有権者の25％程度と推定されるが、この支持者を、全員選挙に動員する事によって、自公は政権を維持している。
投票率が4割なら、自公が圧勝しておかしくない。
しかし、その自公が、東京都で、過半数議席を確保できなかった。
最大の理由は、五輪の有観客開催強行方針に象徴される、菅自公政権の横暴・暴走にある。
本ブログ、メルマガで、東京五輪の有観客開催強行を主導する、自公には、絶対に投票すべきでないことを訴えてきた。
東京都の有権者の間でも、この声が強まったと考えられる。

４）都議選で、自公が、過半数議席を確保

　　できなかったのは、菅政治へのNOの意思表示だ　！

菅政治に対する、明確なNOの意思表示である。
都民ファーストは、東京五輪の無観客化を、公約に明示した。
東京五輪の無観客化は、自公の有観客開催よりも、はるかに望ましい政策公約である。
共産党やれいわ新選組は、明確に東京五輪中止を訴えた。
東京五輪中止の訴えも、主権者から支持を集めたと考えられる。
菅義偉首相は、「国民の命と健康を最優先する」と、口で言いながら、真逆の行動をゴリ押しする。

５）菅首相は、緊急事態宣言解除を強行し、東京五輪の有観客開催を目指す　！

人流が拡大し、新規陽性者数が拡大に転じるなかで、菅首相は、緊急事態宣言解除を強行した。
それだけでない。東京五輪の有観客開催を押し通そうとしている。
菅首相は、開会式を2万人規模で開催する方針を示し、鉄道各社に、東京五輪開催期間の終電繰り下げを要請した。
菅首相は、コロナで、国民がどれだけ力を注いできたのかを、まるで理解していない。
菅首相は、国会議席の多数を占有すれば、何をやっても構わないと考えている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�U　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。

�V　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

　　　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長（代表）は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

�W　【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表）@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。Twitter広告の情報とプライバシー

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
☆二見伸明（ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、85歳）は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（副代表）を歴任。

�X　ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15443.html

　　　菅政権は、コロナの感染拡大等、失政の連続である　！

　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2890号：2021年7月5日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）菅首相は、議会制民主主義を冒涜している　！

菅首相は、議会制民主主義そのものを、冒涜（神聖なもの、清らかなものをけがすこと）している。
国民の8割が、東京五輪の中止、または無観客開催を求めている。
菅首相は、その国民意思を無視して、有観客開催を強行しようとしている。
民主主義の根幹を踏みにじる、菅義偉首相に対して、主権者が断罪する日は近い。
菅義偉氏が首相に就任したのは、昨年9月であった。
9カ月が経過したが、菅義偉氏の政策運営に成功は、皆無である。

７）菅政権は、コロナの感染拡大等、失政の連続である　！

菅政権は、失政の連続である。最大の失政は、コロナの感染拡大である。
菅政権のコロナ大失政は、鮮明である。
GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）で、コロナの感染爆発を招いた。
海外で変異ウイルスが確認されても迅速な水際対策を取らない。
変異ウイルスが容易に流入して感染爆発を引き起こした。
3月には、五輪聖火リレー開始に合わせて、緊急事態宣言を無理やり解除した。
菅首相は、「再び、緊急事態宣言を出すことがないように、対策をしっかりやるのが私の責務」
と述べながら、わずか1カ月後に、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
6月21日の緊急事態宣言解除も誤りである。

８）菅首相は、緊急事態宣言解除を強行して、五輪有観客開催の強行をめざす　！

菅首相は、解除を強行して、五輪有観客開催を強行しようとする。
天の網は、菅義偉首相を見逃さない。
菅内閣終焉が、秒読み態勢に移行した。
菅首相の下で、自民党は、敗北を重ねている。
6月20日投開票の静岡県知事選で、自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が、現職の野党連合候補である川勝平太氏に大敗した。
得票数は、川勝氏95.7万票に対して、岩井氏62.5万票であった。

９）菅政権・自公の選挙の惨敗は、年初から続いている　！

菅政権・自公の選挙の惨敗は、年初から続いている。
1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選では、社民・社大・共産・立民が推薦した、前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した、自民・公明推薦の下地敏彦氏に勝利した。
宮古島では、陸上自衛隊が、地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を、保管する目的で弾薬庫の建設を進めている。
これに反対する宮古島の市民が、野党候補を支援した。
敗北した下地前市長は、5月12日に、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐり、業者に便宜を図った見返りに、現金を受領した収賄容疑で、逮捕までされた。
1月31日投開票の北九州市議選では、自民党現職6名が落選した。

10）菅政権下、選挙での、自民党の退潮は、鮮明だ　！

菅政権下、選挙での、自民党の退潮は、鮮明である。
3月21日投開票の千葉県知事選では、自民党県議から出馬した、関政幸氏を、前千葉市長・熊谷俊人氏が圧倒した。
熊谷氏は、関氏得票の3倍を超える、過去最高の140万票超えの票を得た。
そして、4月25日の国政三選挙で、自民党が三敗＝惨敗＝全敗した。
北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で、野党連合候補が全勝した。
その延長線上に実施された、東京都議選である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅首相の悲劇、見渡せば、茶坊主と無能な側近ばかり　！

　「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp　2020.12.12）

（舛添要一：国際政治学者）：

◆コロナ感染者、過去最多を記録した　！

12月10日の新型コロナウイルス感染者は、東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。
自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。
それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。
皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15444.html

　　　野党共闘構築により、2021年政治決戦で、一気に政権奪還できる　！

　　　　　　野党共闘への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2890号：2021年7月5日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）東京都議選では、自公は完全なる伸び悩みであった　！

東京都議選では、自公が圧勝するのかどうかが焦点だった。
ところが、東京都議選では、自公は完全なる伸び悩みであった。
東京都議選では、自公の当選者数は、過半数議席64に遠くおよばない。
小池百合子東京都知事は、都民ファーストの苦戦予想が、流布されるなかで雲隠れした。
しかし、都民ファーストが、五輪無観客を公約に示したことで、支持を盛り返していることが報じられると、選挙戦の最終局面で、都民ファーストを見かけばかりでも応援した。
小池都知事は、計算高い人物である。

12）都民ファーストが、善戦した最大の要因は、「五輪無観客開催」公約だ　！

都民ファーストが、善戦した最大の要因は、「五輪無観客開催」公約にある。
都議選後、この選挙公約が、一気にクローズアップされる。
小池百合子都知事は、退院後最初の記者会見で、東京五輪について、「無観客を軸に検討」
と述べた。
都民ファーストが善戦したことを受けて、小池知事が、「無観客開催」を強く主張することになる。
菅義偉首相は、最終的に押し切られる可能性が高い。
この時点で、菅義偉首相の「完敗」が鮮明になる。

13）次の衆院選を、菅首相の顔で、戦うことが極めて難しい　！

次の衆院選を、菅義偉首相の顔で、戦うことが極めて難しくなる。
東京五輪では、これから多数のコロナ陽性者が、確認されることになる。
インパール作戦の敗走路が、白骨街道と化したことが、繰り返される。
TOKYOインパール2020の名が、永遠に残されることになるだろう。
日本の主権者は、東京五輪の正体を、知ってしまった。
東京五輪の実態は、「利権の祭典」「悪の祭典」、そして「コロナの祭典」である。

14）バッハ会長達は、自分の利益のために、日本国民の命と健康を踏み台にする　！

IOCのバッハ会長、コーツ調整委員長を、さげすむ者はいても、尊敬する者は皆無になった。
自分の利益のために、日本国民の命と健康を踏み台にする人間に、誰1人として敬意を払わない。東京五輪が終わり、「五輪終」になる。
次の衆院総選挙で、日本刷新を実現する方法がある。

15）野党共闘構築により、2021年政治決戦で、一気に政権奪還できる　！

日本刷新を実現するためには、反自公が、共産党を含めて結束することである。
野党共闘を、破壊するための勢力としての、国民民主党の正体を人々が知り始めた。
もはや国民民主党は、多数票を獲得できない。
野党共闘構築により、2021年政治決戦で、一気に政権奪還することが、視界に入り始めた。

（参考資料）

菅政権への都議選・衆院選攻略法を考慮すべきだ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2886号：2021年6月29日）

◆菅内閣の大失政を舞台にして、次期衆院総選挙が実施される　！

菅内閣の大失政を舞台にして、次期衆院総選挙が実施される。
その前哨戦になるのが、7月4日投開票の東京都議選である。
東京都の主権者にとって、何よりも重要なことは、自公を勝利させないことである。
自公には、絶対に投票すべきでない。
勝利の方程式は、明確である。
立民と共産の核にする、野党の共闘体制の構築が重要である。

◆共産党を含む、反自公政策連合構築が、野党勝利のカギを握る　！

共産党を含む、反自公政策連合構築が、野党勝利のカギを握る。
日本の私物化政治に終止符を打つため、全員が投票に行き、全員が自公には投票しないという行動を実行する必要がある。
自公政治に終止符を打たせるべきだ、と考える主権者が多い。
改革的国民と野党は、自公に勝利する方法を考えるべきである。
現在の選挙制度では、当選者が1人の選挙区のウエイトが高い。

◆野党共闘で、1人区をどう勝利するかを考えるべきだ　！

野党共闘で、この1人区をどう勝利するかを考えるべきである。
共産党を含む、反自公政策連合構築が、選挙の勝敗を決める。
自公が共闘するのだから、反自公が共闘しないで勝てるわけがない。
共産党アレルギーの人がいるが、現実的に考えるべきである。
共産党が単独で政権を樹立するなら、さまざまなリスクがあるだろう。
しかし、いま、共産党が、単独で政権を樹立する可能性は、ゼロである。

◆反自公政権の一角に、共産党が加わるべきだ　！

新しい政権の一角に、共産党が加わるだけである。
閣内にしろ、閣外にしろ、共産党を含む共闘で新しい政権を樹立しても、共産党が単独で政権を樹立する場合に懸念される事態は生じない。
かつて、自民党は公明党を徹底攻撃していた。
「四月会」という名称の、反創価学会組織がつくられた。
「四月会」の中心で活動したのは、自民党国会議員である。

◆「四月会」は「死・学会」の漢字を差し替えたものだ　！

「四月会」は「死・学会」の漢字を差し替えたものと見られる。
すさまじい創価学会・公明党批判が展開された。
その公明党が、いまや自民党の下駄の雪となっている。
あるいは、自民党が公明党の下駄の雪になっている。
自民党は、公明党の支援なくして、政権を維持できない。
選挙で反自公勢力が、多数議席を獲得するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかないのである。

◆自公政権を打倒するためには、共産党を含む、野党共闘を構築するしかない　！

選挙は「数の論理」で運営されるから、勝利の方程式を解くには、「数の論理」を用いることが必須である。
「数の論理」を踏まえたときに、「共産党を含まない野党共闘」が無力であることは明白である。
このなかで、声高に共産党との共闘を、攻撃する勢力が、存在することがわかる。
攻撃する勢力は、国民民主党と連合の御用組合勢力＝六産別である。
共産党との共闘を破壊しようと懸命である。
あまりにも懸命すぎるので、目についてしまう。やり方が下手である。
連合の神津里季生氏の言動は滑稽ですらある。

◆国民民主党と連合の御用組合勢力に

　　　指令を出しているのは、米国の支配者だ　！

その背後で誰が指令を出しているのかが重要だ。
指令を出しているのは、米国の支配者と見られる。
米国の支配者が日本をも支配している。
米国による日本支配構造を維持するには、日本の政権が対米隷属政権でなければならない。
米国の支配者のことを、最近は「ディープ・ステイト」と呼ぶ。
ディープ・ステイトにとっての悪夢は、2009年の鳩山内閣の再現である。

◆米国の支配者よる日本支配の構造が根底から破壊される危機に直面した　！

ディープ・ステイトによる日本支配の構造が根底から破壊される危機に直面した。
二度とこの過ちを振り返さない。
これがディープ・ステイトの基本判断。
そのために取られている戦術が野党分断作戦である。
反自公を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断できれば、その時点で自公による政権維持が確定する。
この目的のために動いているのが国民民主党と連合6産別である。

◆日本国民が、新しい政治実現を主導すべきだ　！

市民が新しい政治実現を主導する必要がある。
そのための具体的方法は、共産党を含む野党共闘体制を確立すること。
自公には絶対に投票しない。
共産党を含む反自公陣営の候補者を一本化する。
その野党統一候補に投票を集中させる。
これを実行すれば日本政治刷新を必ず実現できる。
市民が主導するしかない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15445.html

　　　コロナ問題：世界の死者400万人超　！デルタ株猛威　！　新型コロナ　！

　　　　　　　　　変異ウイルスへの識者の見解・詳報は　？

（www.jiji.com：2021年7/8(木) 5:43）

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、7月7日、新型コロナウイルスによる世界の死者が400万人を超えたことを明らかにした。
死者は4月中旬に300万人を超え、そこから3カ月弱でさらに100万人が亡くなった。
欧米を中心に、ワクチン接種が広まったことで、死者の増加率は鈍化しているものの、感染力の強いインド由来のデルタ株（新型コロナウイルスの変異ウイルス）が各地で猛威を振るっており、感染再拡大が懸念されている。
米国・ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、累計感染者数は1億8400万人超で、2億人に迫っている。
米国の死者は、約61万人で世界最多である。ブラジル（約53万人）、インド（約40万人）、メキシコ（約23万人）、ペルー（約19万人）、ロシア（約14万人）が続く。
欧州では、英国とイタリアの死者が、それぞれ約13万人である。
WHOによると、死者は、4月下旬以降、減少傾向となっている。
しかし、最近では、デルタ株が、ワクチンが普及した欧米だけでなく、ワクチン接種の遅れが目立つ中南米やアフリカ、東南アジアで大きな脅威となっている。
WHOによると、今月6日時点でデルタ株は、104カ国で確認されており、「ワクチン未接種者の間で急速に広まっている」（テドロス事務局長）という。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15446.html

　　　公明党・山口代表ついに“菅首相切り”か　？

　　　　都議選惨敗の自民党に強気と危機感が交錯　！

　　　　　　　自公連立前の公明党の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/08 06:00）

日刊ゲンダイ：

◆公明党の山口那津男代表が“菅首相切り”　！

山口代表の“解散発言”が、自民党に激震を走らせている。
　５日、BS日テレの番組に出演した山口代表は、「自民党の総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と発言した。
さらに、６日は記者会見で、解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅い方がいい」と明言した。
「総選挙は遅い方がいい」「総裁選の後がいい」という発言は、菅首相の再選シナリオをぶち壊し、自民党内の“菅降ろし”を後押ししたも同然だ。
「自民党の総裁選は、９月中に行われます。もし、総選挙の前に総裁選が実施されると、選挙を控えた自民党議員が“菅首相では選挙を戦えない”と、菅首相を切り捨て、“選挙の顔”になる新総裁を擁立するのは目に見えている。

◆菅首相は、解散総選挙に打って出たい　！

だから、どうしても菅首相は、総裁選の前に解散総選挙に打って出たい。
９月前半に解散するつもりです。なのに、山口代表は『総選挙は総裁選の後がいい』とハッキリと口にした。菅首相の再選シナリオにノーを突きつけたということです」（政界関係者）
いくら連立を組む“友党”とはいえ、他党の総裁選の日程に注文をつけるのは異例のことだ。さすがに、自民党内からも「内政干渉だ」「解散は総理の専権事項だ」との声が上がっている。

◆山口代表：自民党に激震を走らせる発言　！

　弁護士出身の山口代表は、ほとんど失言をしない。なぜ、自民党に激震を走らせる発言をしたのか。
「ひとつは、都議選で惨敗した自民党に対して、強気に出たのだと思う。都議選で分かったことは、自民党候補には、ほとんど無党派の票は入らないということです。
解散総選挙となったら、多くの自民党議員は公明票の上乗せがなければ、当選は難しいでしょう。もうひとつは危機感です。
都議選で公明党は、23人の候補者、全員当選したが、苦戦を強いられた。投票率が低かったから組織票でギリギリ当選できただけです。得票数も、前回73万票から63万票に減らしている。
このままでは、公明党も秋に行われる解散総選挙は大敗しかねない。
山口代表も“菅首相では選挙を戦えない”“顔を代えるしかない”と思っているのでしょう」
（公明党事情通）
　山口代表の発言が、自民党の“菅降ろし”に火をつける可能性がある。

（参考資料）

○自公連立前の公明党のスタンス

過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線」へ、そして、1999年後、「反小沢・自民党との連立」へと路線変更をしてきた。
自民党と連立することで、政権交代を阻止する行動と主張を10年以上継続することになるのである。
自公連立前の公明党は、次のように主張していた。

�@ 政権交代を実現したい　！
自民党の長期一党支配が、日本の政治の腐敗を生んだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して、政権交代のある新しい日本の政治を生み出したい、というのが私たちの決意ですから、選挙の結果によって自民党と組むということは公明党の自殺行為です。従来の政党同士の行き掛かり上の、多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、「非自民」の政権をつくることが大きなことだと思います。　　　　　　　　
権力の担い手が代われば、政治は大きく変わるということです。
（市川雄一「公明新聞1993年7月9日号」）

�A　自公連携はあり得ない
旧公明党勢力でつくる衆院の新党平和は、福祉や教育などの予算の欠陥をただすために、自民党と予算案の修正協議を行ってきました。そうしたことをとらえてマスコミは「自公連携」などと報道しました。何という筋違いな、全く的外れの議論であることか。私たちは自民党の、国民に背を向けた、自分たちの利権のための政治、利益誘導の政治、それにはっきりノーと言っています。そうした自民党の補完勢力になるつもりはなど全くありません。
私たち公明の判断基準、そして行動基準は、たった1つしかありません。それは「国民の皆さんのためになるかどうか」―その1点だけです 。

�B 二大政党制をつくりたい　！
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
旧新進党は、まさに、それを目指した試みだったわけですが、残念ながら失敗に終わりました。失敗の原因について私は、一つは、政策・理念の一致がきちんと詰められていなかった、二つ目には、集まった旧勢力間の信頼関係が確立できていなかった、そして三つ目には、国民にも、政治家にも、二大政権勢力への理解が十分ではなく、その機が熟していなかったことが挙げられると思います。もう一度、この失敗を繰り返してはいけません。同じようなことをやったら、国民は完全に政治に失望し、日本の民主主義にとって不幸なことになってしまうからです。
政策・理念の一致がきちんと詰められているか、旧勢力間の信頼関係も、お互いの疑心暗鬼などなく、きちんと確立しているか、そして、国民にも政治家にも、そうした意識が持たれていて、機が熟しているかどうか。こうした点を総合的に判断しないと、民主党が掲げている「政権連合」構想に、公明として、そう安易に「やりましょう」と言うわけにはいかないし、慎重に判断することになるでしょう。
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」

◆　中道政治の「新しい結集軸」を目指す　！

私たちは、日本の政治を根底からつくり変え、信頼と希望に満ちた新しい日本を創造しゆく中道政治の「新しい結集軸」となることを目指す。
また、価値観の多様化が進行しつつある現代にあっては、多数決原理を民主主義の基本としつつも、アカウンタビリティ（「説明責任」）を重視し、十分な情報公開、情報提供と対話を進め、基本問題については国民的合意を形成してゆく「多様性の統一」のアプローチが重要である。私たちは、このような視点に立って国民的合意の形成とそれに基づく改革の推進のために、能動的、創造的、中核的役割を果たすことを誓う 。

○自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

○【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

　　平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）

公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表）@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki：
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
☆二見伸明（ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、85歳）は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（副代表）を歴任。

○池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、

　　　ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対　！

前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。

☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る　！

公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15447.html

　　　選挙情報：自民党ベテラン議員続々引退も　！

　　　　　　　後継は、世襲だらけの“出来レース”でウンザリ　！

　　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/09 06:00）

日刊ゲンダイ：自民党ベテラン議員の引退表明が相次いでいる。
現役最年長の伊吹文明元衆院議長（83歳・京都1区）が先月、自身やスタッフの高齢を理由に秋までに行われる総選挙に出馬しない考えを表明した。
塩崎恭久元官房長官（70歳・愛媛１区）も引退を決めた。
自民党4役の山口泰明選対委員長（72歳・埼玉10区）も今期限りで引退すると正式発表した。
選対委員長は、衆院選まで続けるという。
「次男を確実に後継にするため、公認決定に影響力のあるポストにとどまるつもりでしょう」
（自民党本部関係者）
　山口氏だけではない。伊吹氏は「国会議員の職は主権者の主権を預かっており、個人のものではない」と世襲を否定して、後継に京都府庁出向経験のある総務官僚を擁立したが、他はどいつもこいつも世襲狙いだからウンザリしてしまう。
「塩崎さんは一応、後継選びは公募の形を取りましたが、長男で弁護士の彰久氏が応募していて、出来レースの感が否めません。アキタフーズ社からの現金受領で議員辞職した吉川貴盛元農相（70歳・北海道２区）も北海道議の長男を出馬させたがっているし、西川公也元農相（78歳・栃木２区）も県議の長男に地盤を譲ろうとして、公募で別の候補者に決めた地元県連とモメています」
（前出の関係者）

■菅首相の持論「世襲制限」はどうなった　？

　野党でも、引退を発表した立憲民主党の荒井聡元国家戦略相（75歳・北海道３区）の後継は長男だ。
　歌舞伎役者じゃあるまいし、世襲だらけではロクなことにならないのは、安倍前首相や麻生財務相を見れば明らかだ。
　かつては自民党内にも「世襲制限」の議論があった。その急先鋒だったのが菅首相だ。
自民党が下野した2009年の総選挙に選対副委員長として臨んだ菅首相は、党内の世襲政治家から猛反発をくらいながらも「３親等以内の親族の引退直後に同じ選挙区から出馬する候補は公認しない」という世襲制限をマニフェストに盛り込むべきだと強硬に主張していた。
「自分は叩き上げだという自負があったのでしょう。世襲候補が一概にダメというわけではないが、少なくとも予備選をやるとか、非課税相続の温床になっている資金管理団体を清算するなど対策を講じる必要がある。首相になった今こそしっかり世襲制限に取り組んで欲しいですが、二階幹事長や麻生財務相も息子への世襲を望んでいるといわれ、党内基盤の弱い菅首相は世襲批判を封印してしまいました」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　おかげで自民党はすっかり世襲天国。有権者はいつまで選挙区の私物化を許すのか。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきた

　　　　　事は米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

　　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15448.html

　　　国会討論：低調な党首討論　！

　　　　　　　　菅首相はぐらかし思い出演説のドッチラケ　！

　　　　　　　　　　野党の質問詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/06/10 14:10）

日刊ゲンダイ：結局、具体策は何も答えなかった。

■国会での党首討論　！

6月９日、菅首相が初めて臨んだ党首討論。７月の東京都議選や秋までにある衆院選に向けたヤマ場になるはずで、開催自体が約２年ぶりということもあり注目を集めたが、ドッチラケに終わった。

■菅首相と枝野代表の討論　！

　まず、立憲民主党の枝野代表から五輪開催について問われた菅首相は、「安心・安全のための対策を行う」とお決まりの文句を言った後、「私、オリンピックについて聞かれるわけですけども、57年前の東京オリンピック大会は高校生でした」と突然、1964年東京五輪の思い出を語り始めた。それが約５分間にわたって続いたのだ。
「たとえば東洋の魔女といわれたバレーの選手。回転レシーブちゅうのがありました」「底知れない人間の能力というものを感じました」「マラソンのアベベ選手も記憶に残っています」「オランダのヘーシンク選手（柔道）はずっと忘れることができません」――。
「そうしたことを子どもたちにも見てほしい」と言うのだが、それなら今夏でなくても、東京じゃなくてもいい。このコロナ禍で開催を強行する理由にならないし、どうやって安心・安全を担保するのかという答えにもなっていない。

■菅首相と志位委員長達との討論　！

　９日の党首討論では日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長の持ち時間がそれぞれ５分だったから、同等の時間を思い出話に費やしたわけだ。
国民が聞きたいのは菅首相の個人的な思い出ではない。党首同士の議論であり、具体的かつ科学的な対策だ。
「少数野党の持ち時間は短すぎるし、30分の持ち時間があった立憲の枝野代表も核心を突く質問ができず、最後は長々と演説を始めてしまって不発でした。
東京五輪や新型コロナ対策を巡る激しい論戦を期待していた有権者は肩透かしでしょう。
一対一でやり合う党首討論は意義のある制度ですが、２大政党を念頭に置いた導入時とは状況が変わっている。形だけやればいいというものではなく、工夫が必要です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

■「不信任案封じ」の日程も

　野党側は「党首討論での首相の答弁次第で内閣不信任決議案の提出もある」と気勢を上げていたが、菅首相は10日からG7出席のため外遊。
「G7に向かう総理を足止めするわけにいかず不信任案は出せなかった。帰国したらすぐ会期末です」（野党国対関係者）
　日程的にハナから不信任案が封じられ、演説と思い出話で時間を浪費する党首討論では盛り上がるはずがない。

（参考資料）

○党首討論：「第5波を封じ込むため、厳しい基準、補正予算編成を求める」

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年6月9日）

立憲民主党の枝野幸男代表は、」6月9日午後、菅総理大臣と初めての党首討論（国家基本政策委員会合同審査会）に臨みました。新型コロナウイルス感染の第5波を防ぐため、緊急事態宣言措置など感染防止対策の解除にあたって厳しい基準を設けるよう要求しました。
同時に国会の会期を延長し、感染長期化を克服するための補正予算案の編成を強く求めました。
　まず枝野代表は、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置の発令によって、今年に入り法令に基づく自粛などの要請が出されていなかった期間がたった3週間しかなく、その原因として3月の緊急事態宣言措置の解除が早すぎたからではないかと指摘しました。
「もし4度目のリバウンド、第5波になれば、事業者の皆さんを中心に耐えられない方がますます出てきてしまう」と懸念を示し、それを回避するために感染防止対策に「厳しい基準を明確にすべき」とただしました。
菅総理は、質問された基準には答えず、ワクチン接種で成果を上げつつあると述べ、「ワクチン接種に全力を挙げて取り組んで感染拡大を食い止めていきたい」と答弁しました。
　東京五輪・パラリンピックに関連して、菅総理が7日の参院決算委員会で「国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件である。
その前提が崩れたらおこなわない」と答弁にしたことについて質問しました。「大会参加者などによる直接的な感染拡大だけでなく、開催を契機として国内で感染が広がり、それが国民の命と健康を脅かす事態を招かないということも含むのか」と確認しました。
この質問に対しても総理は、真正面から答えず、五輪選手や関係者へのPCR検査やワクチン接種の計画などに言及したりするだけでした。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、深刻な影響を受けている人々や事業者への支援に関してもただしました。政府の生活支援や事業支援は対象を限定し、複雑な条件を付け、手続きに大変な手間と時間を強いていることから「必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいる」と問題視しました。
「残りの予備費だけで事業の継続や国民の生活、特にパッチワークからこぼれ落ちている皆さんを支えることは到底不可能だ」と指摘。立憲民主党が提案する持続化給付金の再給付、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援などからなる「30兆円規模の補正予算を速やかに編成するべき」と説きました。
これに対して総理は、飲食や宿泊業、非正規雇用者など厳しい状況にある人への支援の必要性を認めましたが、新たな補正予算案の編成には応じませんでした。
　また、政府・与党が国会の会期を延長せずに閉じようとしていることに疑問を呈しました。補正予算の議論や感染症対策のための新たな立法措置、緊急事態宣言の解除時期、ワクチン接種への対応、さらにはLGBT法案の成立のため「国会を大幅延長して、国会の機能を十分に発揮させ、国会をあげて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かおう。
私たちが協力できることに協力してきているつもりだし、これからますますそうする。国会としての使命だと思う。国会延長を決断できるのは最大与党の党首である総理だけだ。延長して国会として国民の期待に応えよう」と総理に呼びかけました。総理は「国会のことは従来通り国会で決めてもらいたい」と述べるにとどめました。
　最後に枝野代表は、討論を振り返り、総理の答弁から「危機感や責任感を感じられなかったのは大変残念である。命と暮らしを守り、危機を乗り切るために機能する政府を取り戻すためには政権を変えるしかないと改めて確信した。
その準備をさらに整えて一日も早く命と暮らしを守る、機能する政府を取り戻すことができるようにさらに努力する」と決意を示し討論を終えました。

○党首討論：東京五輪の論戦　！　開催理由語れぬ菅首相の無責任　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月10日）

菅義偉政権で初めての党首討論が行われました。焦点は、コロナ感染拡大の危険が高い中での東京五輪開催の是非です。日本共産党の志位和夫委員長は、開催によるリスクの増大を専門家が警告しているのに、それでも開催しようとする理由を説明するよう首相に求めました。ところが首相は、従来と同じ主張を繰り返したり、答えをはぐらかしたりして志位氏の問いを真剣に受け止めません。国民の命にかかわる重大問題について語る言葉を持たない首相の無責任さがいっそう際立ちました。

◆大規模な人の動き不可避

　菅首相は、感染拡大リスクと五輪開催について問われると、「国民の命と健康を守るのは私の責任」「守れなければ（五輪を）やらないのは当然だ」と言います。しかし、感染から国民をどのように守るかの説明はなく、開催準備を進めています。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長らが発する警鐘に耳を傾けません。分科会に意見を求める姿勢も示しません。
　首相は、選手らの感染対策を徹底するから安全は確保できると主張して開催を正当化します。しかし、尾身氏が訴えているのは、競技会場内で感染拡大を抑えることができても五輪を開催すれば国内の人の流れを増大させることの危険についてです。

◆尾身会長がリスクとして挙げている3点　！

　志位氏は、尾身氏がリスクとして挙げている３点―(1)全国から競技会場に観客が移動する(2)競技場の外で無数に行われるパブリックビューイングなどさまざまなイベントに観客が集まる(3)夏の連休やお盆と同時になるため都市から地方へと人の流れが起こる―を具体的に示しました。
　大規模に人が移動すれば感染急拡大につながります。それは、５月の大型連休明けに北海道や沖縄などで感染急拡大を招いたように、国民が何度も経験してきたことです。「開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通」「開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」とする尾身氏の指摘は、専門家からの責任ある重い発言です。
　リスクをゼロにできないということは、五輪開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があり、新たな感染拡大が起これば、それにともなって重症者が増え、そして亡くなる方が増える―。

◆志位委員長：五輪を開催しなければならない理由とは　？

志位氏は「そうまでして五輪を開催しなければならない理由はいったい何か」と菅首相の認識をただしました。
　これに対し菅首相は、尾身氏とは意見交換をしているなどとごまかして、理由を言いません。志位氏が「いま国民の命を犠牲にするリスクを冒してまでやる理由は」と重ねて尋ねても、「国民の命と安全を守るのが責務」などと繰り返すだけです。
　国民を危機にさらし、五輪を機に感染爆発を引き起こしかねない危険すらある重大な問題で説明不能に陥る姿は、政権を担う資格自体が問われます。

◆コロナ対策に集中せよ　！

　コロナ禍の下で五輪に固執する菅政権への国民の不信は募る一方です。感染リスクから五輪関連企画の中止を決断した地方自治体も生まれています。五輪中止を決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中すべき時です。人命を軽んじる政治をこれ以上続けさせるわけにはいきません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15449.html

　　　東京都議選で、過去2番目の少数議席で、自民党が惨敗した　！

　　　　　　　　自公政権下の国政選挙の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2891号：2021年7月7日）

１）東京都議選で、過去2番目の少数議席で、自民党が惨敗した　！

東京都議選で、自民党が惨敗した。
辛うじて第1党を確保したが、過去2番目の少数議席になった。
6月27日付ブログ記事：「都議選自民勝利情報操作に騙されるな」に記述したように、
都議選自民党圧勝予想は、事実でない情報流布という工作活動だった。
有権者に、上から刷り込む手法が多用されている。
この情報工作にもかかわらず、自民党は勝利できなかった。
都議選の確定投票率は、42.39％であった。

２）都議選の確定投票率は、42.39％で、過去2番目の低さだった　！

前回2017年選挙より、8.89％ポイント低く、過去2番目の低さであった。
低投票率は、自公に有利に働くものである。
自公支持者は、選挙に全員が動員される。自公の支持者は、岩盤票田である。
投票率が低くなるほど、この自公の票のウエイトが高くなる。
しかし、今回の都議会選挙では、投票率が著しく下がったのに、自民党は惨敗した。

３）公明党は、得票を減らしたが、23名の全員当選をはたした　！

公明党は、得票を減らしたが、辛うじて23名の全員当選をはたした。
今年の都議会選挙で、自民党の劣勢が鮮明になった。
都民ファースト（特別顧問は小池都知事）は、議席を激減させるとの情報が流布されたが、自民党と第一党を争う善戦ぶりを示した。菅・自民党は、敗北街道を突き進んでいる。
1月17日投開票の沖縄県宮古島市長選で、社民・社大・共産・立民が推薦した、前県議の座喜味一幸氏が、4選を目指した、自民党・公明党推薦の下地敏彦氏に勝利した。
陸上自衛隊が、地対艦・地対空ミサイル部隊の弾薬を、保管する目的で進めている、弾薬庫建設の是非が争点になった。

４）敗北した下地前市長は、現金を受領した収賄容疑で、5月12日に逮捕された　！

敗北した下地前市長は、宮古島への陸上自衛隊配備をめぐって、業者に便宜を図った見返りに、現金を受領した収賄容疑で、5月12日に逮捕された。
1月31日投開票の北九州市議選で、自民党現職6名が落選した。
3月21日投開票の千葉県知事選で、自民党県議から出馬した、関政幸氏を、前千葉市長・熊谷俊人氏が、圧倒して当選した。
熊谷氏は、関氏得票の3倍を超える、過去最高の140万票超えの票を得た。
4月25日の国政三選挙で、自民党が、三敗＝惨敗＝全敗した。

５）北海道2区・長野県・広島県で、野党連合候補が全勝した　！

北海道2区衆院補選、長野県参院補選、広島県参院再選挙で、野党連合候補が全勝した。
6月20日投開票の静岡県知事選で、自民党推薦の岩井茂樹元国土交通副大臣が、現職の野党連合候補である、川勝平太氏に大敗した。
得票数は、川勝氏95.7万票に対して、自民党の岩井氏62.5万票であった。
菅・自民党の敗北街道は、インパール作戦敗走路の白骨街道を彷彿させる。
選挙に敗北のすべては、菅首相の民意無視政策運営の反映である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15450.html

　　　菅首相は、自分の考えを押し通すが、ことごとく、その全てで失敗している　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2891号：2021年7月7日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）都民ファーストが、五輪の無観客開催を公約に提示して、善戦した　！

都議選で、都民ファースト（特別顧問は小池都知事）が、善戦した最大の要因は、都民ファーストが、五輪の無観客開催を公約に提示したことである。
この公約で、都民ファーストの支持が上がり、これを見た小池都知事が、最終局面で都民ファーストの応援に入った。
小池都知事が応援したから、都民ファーストが浮上したのではなく、都民ファーストが浮上したから小池都知事が応援に入った。
流布されている情報は、因果関係を逆に捉えている点で、誤りである。

７）菅首相は、自分の考えを押し通すが、

　　　　ことごとく、そのすべてで失敗している　！

菅義偉首相は自分の考えを押し通す。
しかし、菅首相は、ことごとく、そのすべてで失敗している。
GoToトラブル（観光地全体の消費を促進する対策）事業始動の強行してきた。
昨年11月21日以降のGoToトラブル事業の継続強行をしてきた。
�@ 12月の水際対策強化妨害、�A3月の緊急事態宣言解除強行
�B 6月の緊急事態宣言解除強行と五輪有観客開催方針決定強行
のすべてで判断を誤り、失敗している。

８）国民は、コロナ収束優先の判断を維持し続けている　！

国民は、コロナ収束優先の判断を維持し続けている。
その民意を無視して、菅義偉首相が自分の考えを押し通す。
この菅義偉首相に、日本の主権者がNOを突き付けている。
菅義偉首相が、この期におよんで五輪の有観客開催に突き進むなら、菅・自民党は次の衆院総選挙で大敗する、可能性大である。
菅義偉首相が、最後の最後で最低限の柔軟性を示すかどうかが、注目される。

９）都議選で、影が薄いのが、立憲民主党だ　！

都議選で、都民ファーストは善戦したが、影が薄いのが、立憲民主党である。
本来なら、立憲民主党が、全員当選をはたし、議会過半数を獲得しておかしくない状況であった。それほど菅・自公に対する逆風は強い。
しかし、立憲民主党から、次の政権を担う、明確なビジョンと意気込みが示されない。
立憲民主党は、五輪についての主張もはっきりしない。
これでは、政権刷新の気運が盛り上がらない。
投票率が42％に低迷したのも、立憲民主党に対する、熱烈な支持が生まれていないからである。
国民の菅・自民党に対する、NOは鮮明だが、次のリーダーが不在である。

10）都議選で第2党を確保したのは、都民ファーストだった　！

都議選で第2党を確保したのは、都民ファースト（特別顧問は小池都知事）であり、立憲民主党ではなかった。
立憲民主党所属議員は、立憲民主党の閉塞感を、真摯に見つめるべきである。
立憲民主党は、東京五輪に対しても、はっきりとした主張を示すべきである。
2017年に、枝野新党が支持されたのは、旧民進党の分離を断行したからである。
旧民主党＝旧民進党の最大の欠陥は、「革新」と「守旧」の同居にあった。
2009年に、鳩山内閣が誕生したことは、画期的だった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

１　コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず

　　　　…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

�U　コロナ対策「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）

東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
　実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
　一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

�V　菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

　　「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15451.html

　　　政権刷新を牽引するニューリーダーが、必要だ　！

　　　　　　　鳩山民主党の改革政権公約とは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2891号：2021年7月7日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）2009年、鳩山内閣は、日本政治刷新を構想した　！

鳩山内閣は、日本政治刷新を構想した。
�@ 対米隷属からの脱却、�A官僚支配構造の打破、�B大資本による日本政治支配の打破
の基本方向を明示した。
しかし、鳩山内閣は、わずか8カ月で崩壊した。
崩壊した主因は、民主党内部の「守旧勢力」による、工作にあった。
私は、民主党悪徳10人衆を明示した。

12）民主党悪徳10人衆が、鳩山内閣を、崩壊させた　！

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、
安住淳、玄葉光一郎、の各氏である。
民主党悪徳10人衆は、米国の意向、財務省の意向、大資本の意向を最優先した人々である。
鳩山首相が、辺野古移設を中止するための方策検討を、指示したにもかかわらず、守旧勢力が妨害した。
「白アリ退治なき消費税増税阻止」の一枚看板は、投げ捨てられた。
企業団体献金全面禁止の公約も投げ捨てられた。

13）旧民主党は、「革新」と「守旧」の同居体であった　！

旧民進党＝旧民主党は、「革新」と「守旧」の同居体であり、この問題を解消することが最重課題だった。
2017年の枝野新党結成で、この問題が解消されるかに思われたが、その後の枝野氏の行動が不明確であった。元の「守旧路線」への回帰が鮮明である。
政権を刷新するには、共産党を含む野党共闘確立が必要不可欠である。
そのための基本政策共有が求められる。
平和主義堅持、共生の経済政策、原発ゼロの基本政策を共有し、共産党を含む野党共闘を確立することが求められている。
旧民主党の守旧勢力が、共産党との共闘構築を妨害している。

14）共産党との共闘構築を妨害しているのは、連合六産別と国民民主党だ　！

共産党との共闘構築を妨害しているのは、連合六産別と国民民主党である。
この勢力を切り離して、野党共闘体制を確立することが、日本政治刷新への道を拡げる。
立憲民主党は、党首を変えてでも、この路線を明確にすべきである。
今回選挙で、立憲民主党と共産党との選挙協力が効を奏した。
枝野幸男代表は、明確な方針を示すべきである。
それができぬなら、日本の政治刷新は遠のく。

15）明確な野党共闘の方針を示す、新党と新しいリーダーが必要だ　！

明確な野党共闘の方針を示す、新党と新しいリーダーが必要になる。
菅・自民党が自壊しているのに、この機を生かせないのは、野党の能力不足が原因である。
共産党を含めて、健全野党が結集し、力を合わせるべき局面である。
この指揮を執る人物が、新しいリーダーになる。
在野の人物を含めて、人材を発掘して、大きな連帯運動を構築しなければならない。

（参考資料）

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論

【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
」
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。

【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

【外交】

◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15452.html

　　　静岡県・九州・四国・中国地方の豪雨・大洪水の情報とは　？

○西日本豪雨級の雨、温暖化で

　　　　発生頻度3倍に　さらに気温上昇では…

（news.yahoo.co.jp：2021年7/10(土) 7:00）
毎年のように各地で発生する豪雨災害。今年も記録的な大雨に伴って、静岡県熱海市で土石流が起きるなど、深刻な被害をもたらしている。豪雨増加の原因として指摘されるのが地球温暖化だ。温暖化はどの程度近年の災害に影響をもたらしているのか。このまま気温上昇に歯止めがかからなければ、この先いったいどんな事態が予測されるのだろうか。【信田真由美、三股智子】
　発生から3年となった2018年7月の西日本豪雨は、近畿、四国などの123地点で72時間の積算雨量が観測史上1位を更新し、広い地域で甚大な被害を引き起こした。気象庁は翌8月、個別の豪雨として初めて、温暖化が一因との見解を公表した。
　温暖化が進んでいなくても大雨が降ることはあった。西日本豪雨に温暖化はどの程度影響していたのか。
　近年、個別の異常気象にどの程度温暖化が影響していたかを調べる「イベント・アトリビューション（気象事象の要因分析、EA）」という手法の研究が進む。
　気象庁気象研究所（茨城県つくば市）はこの手法で西日本豪雨を分析。温暖化が進む現在の地球と、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス濃度が1850年から増加せず温暖化していないと仮定した地球それぞれでの雨の降り方を、スーパーコンピューターで計算し比較した。
　その結果、瀬戸内地域では西日本豪雨並みの大雨は、温暖化が進んでいなければ約68年に1度しか起きないが、温暖化が進む現在は約21年に1度と、発生頻度が約3・3倍になっていることが分かった。
　17年の九州北部豪雨でも同様の分析をしたところ、この豪雨並みの日降水量の頻度は、温暖化していなければ約54年に1度だが、現在は約36年に1度と約1・5倍になっていた。分析した気象研の今田由紀子主任研究官は「近年の他の豪雨も温暖化が明らかに影響しているというケースがあるのではないか」と話す。
　気象庁によると、「滝のように降る雨」とされる1時間に50ミリ以上の強い雨の年間発生件数は、最近10年間（11〜20年）は平均約334回で、1976〜85年（平均約226回）の約1・5倍に増加している。
　近年災害が多い梅雨期で、豪雨の頻度が高まっているという研究結果もある。
　高橋洋・東京都立大助教（気候システム学）らは宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの降雨観測衛星によるデータを使い、東アジアで6月下旬から7月上旬、梅雨前線に伴って降る雨の長期的な傾向を分析した。
　その結果、2010年代（09〜19年）は00年代（98〜08年）よりも、雨が降る頻度が増加。1時間10〜20ミリだと「ザーザーと降る雨」、20〜30ミリだと「土砂降り」とされるが、さらに強い雨も含めた10ミリ以上の雨の頻度は、10年代は00年代より約25％高くなっていたという。
　温暖化がさらに進むと、雨の降り方は今後どう変わるのだろうか。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などによると、世界全体で効果的な温室効果ガス削減策を進めなければ、今世紀末には世界の平均気温は産業革命前よりも4度程度上昇すると予測。世界気象機関によると、20年の気温は既に約1・2度上昇している。
　IPCCの報告書は温暖化に伴い、世界で熱波や豪雨といった極端な気象現象が増加すると指摘する。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、被害を減らすため、世界の平均気温の上昇幅を2度未満、できれば1・5度にとどめる目標を掲げる。
　日本への影響はどうか。文部科学省と気象庁がまとめた報告書によると、2度上昇の場合、日本では1時間50ミリ以上の雨の頻度は20世紀末の約1・6倍、4度で約2・3倍と予測。日に200ミリ以上という大雨の年間日数は2度で約1・5倍、4度で約2・3倍になるという。　京都大防災研究所の中北英一所長（水文気象災害学）らの研究では、4度上昇すると、梅雨期の豪雨の頻度、総降雨量が増え、大雨の持続時間も長くなるという。また、梅雨末期に当たる7月上旬の豪雨が増え、これまで豪雨災害が比較的少なかった北海道や東北地方でも大雨が増加する可能性がある。
　大気中の水蒸気量は気温が1度上がるごとに7％増えるとされている。気温が上がると、上昇気流も激しくなるため積乱雲が発達しやすくなり、水蒸気量の上昇で考えられる以上の豪雨が降ると想定されるという。
　中北所長は「現段階でこれだけ深刻な被害が発生しており、今後はこれまで経験したことのない災害が起こる可能性もある。予測データを基に4度上昇に伴う豪雨増加にも対応できるよう備えるべきだ」と指摘する。
　相次ぐ豪雨災害を背景に、国も温暖化を前提にした対策を本格化させている。国土交通省の社会資本整備審議会は20年7月、答申「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方」を公表。国はこれまで、過去の降水量などの実績に基づいて治水計画などを作成してきたが、予測される降雨量の増加を反映するなど、今後も温暖化が進むことを踏まえた対策に転換することになった。
　国は1級河川を中心とする「1級水系」（計109水系）で、治水計画の基本となる「河川整備基本方針」を定めている。過去に流域で降った最大雨量を基に100年に1度の割合で発生する洪水を想定し、そのピーク流量に耐えることを目指してきた。
　だが近年、その想定を超えた豪雨が相次ぐ。20年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の場合、上流での洪水発生やダムによる調節がなかったと仮定すると、熊本県人吉市の観測所でのピーク流量は毎秒7900トンに達していたと推定され、想定の毎秒7000トンを大きく上回った。これまでに、球磨川を含む4水系で推定ピーク流量を上回る洪水が発生している。
　答申では、産業革命前から2度上昇した場合の予測を基本に、治水計画の見直しを求めた。国は各地の1級水系を対象に見直しに着手し、想定を上回る洪水があった新宮川水系（奈良、和歌山、三重県）と五ケ瀬川水系（宮崎、熊本、大分県）を皮切りに検討を進めている。
　国や都道府県などの河川管理者だけでなく、流域の住人や企業などの関係者が一体となって取り組む「流域治水」も温暖化を踏まえた対策に欠かせない。
　土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センターの小池俊雄センター長は、「温暖化を考慮した降水量やピーク流量を算出することはどの水系でも可能だが、その雨にどう対処するかは地域の事情によって異なる。災害の深刻化との追いかけっこという側面もあるが、流域全体で進めることで（豪雨への備えにとどまらない）持続可能な地域開発につながる」と話す。

○中国地方で記録的大雨、九州北部〜東北で局地的な大雨のおそれ　！

（www3.nhk.or.jp ：2021年7月8日 22時39分）

活発な梅雨前線の影響で、広島県や鳥取県など、中国地方の各地で記録的な大雨となり、土砂災害や浸水による被害が相次いでいます。
このあとも断続的に発達した雨雲が流れ込む見込みで、土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒し、安全な場所での避難を続けてください。
また、9日にかけては九州北部から東北の広い範囲で局地的な大雨が降るおそれがあり、避難の準備など大雨への備えを進めてください。
気象庁によりますと、暖かく湿った空気が流れ込んで梅雨前線の活動が活発になり、鳥取県や島根県、それに広島県を中心に記録的な大雨となっています。

◆午後10時までの48時間の雨量は　？

▽鳥取市鹿野で444ミリと平年の7月1か月の1.8倍に達しています。
少しでも身の安全を確保する行動を
この時間は、中国地方や九州北部のところどころで雨雲が発達しています。
これまでの大雨で中国地方では土砂災害や浸水による被害が相次いでいます。
島根県と鳥取県では、土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。
土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒し、避難所などへの移動が難しければ、近くの頑丈な建物や建物の高い階へ移動するなど、少しでも身の安全を確保する行動をとり、安全な場所への避難を続けてください。

◆今後の見通し　！

九州北部から東北の広い範囲で9日にかけて雷を伴って激しい雨や非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがあります。
9日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、
▽九州北部で180ミリ
▽山口県で120ミリ
▽中国地方で100ミリ
▽北陸で90ミリ
▽東海と近畿で80ミリ
▽東北で60ミリと予想されています。
その後、10日夕方までの24時間には、多いところで、
▽九州北部で100から200ミリ
▽山口県で100から150ミリ
▽近畿と中国地方で50から100ミリの雨が降ると予想されています。
雨は、強まったり弱まったりを繰り返しながら断続的に降る見込みで、予想以上に雨雲が発達した場合は「線状降水帯」が発生したり、猛烈な雨が降ったりする可能性もあります。
さらに、前線は11日ごろにかけて停滞するため、その後も雨量が増え、各地で災害の危険度が高まるおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意を呼びかけています。
雨が強まる前に避難の準備をするなど、大雨への備えを進めてください。

◆熱海市も土砂災害に警戒を　！

一方、今月3日に記録的な大雨で土石流が起きた静岡県熱海市は、9日も雷雨になりやすい見込みです。熱海市では、これまでの大雨で地盤が不安定な状態が続いています。
土石流が発生した地域では、崖や山の斜面、川の近くなど危険な場所には近づかず、引き続き、安全な場所で過ごすようにしてください。
大雨に警戒が必要な時間帯は…
気象庁は、今月11日にかけて警報級の大雨が降るおそれがあるとしています。
各地の大雨に特に警戒が必要な時間帯と警報級の大雨が降るおそれがある時間帯は次のとおりです。

◆特に警戒が必要な時間帯は　？

▽中国地方では9日朝にかけて、
▽近畿と四国では8日夜にかけてです。
中国地方と近畿ではその後も11日日曜日にかけて、
警報級の大雨になるおそれがあります。
また▽九州北部でも11日にかけて警報級の大雨が降るおそれがあり、
特に10日は大雨に特に警戒が必要だとしています。

◆このほか、警報級の大雨になるおそれがあるのは　？

▽北陸では10日にかけて、
▽東北や東海では9日夜遅くにかけてです。
気象庁は、これまで大雨が降った地域では、土砂災害の危険度が高い状態になっており、低い土地の浸水や河川の増水や氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけています。
これらの情報は8日の昼の情報です。
予想を上回る大雨になることがあります。
最新の情報に注意するようにしてください。

◆“予想困難”な大雨は梅雨末期の特徴　！

7日夕方、気象庁が最も警戒していたのは、山陰での大雨でしたが、実際には、その南側の広島県などで予想を上回る雨量となりました。
山陰では午後になって非常に激しい雨が降っていますが、気象庁は「梅雨末期」には湿った空気の流れ込み方によって、予想と実態の「ずれ」は起きうるとして「危機が迫る前にハザードマップを確認するなど災害への備えを進めてほしい」と呼びかけています。
気象庁が、7日夕方発表した予想では、8日夕方までの24時間に降る雨の量は、中国地方の鳥取県と島根県を含む山陰では200ミリ、広島県を含む山陽では120ミリと予想されていました。
しかし、8日正午までの12時間に降った雨は、山陰で最も多く降ったのは、島根県益田市匹見で104ミリだったのに対し、広島県竹原市で193ミリでした。
広島県三原市では「緊急安全確保」の情報が出されている地域があるほか、県内の各地で川の水があふれ、浸水被害が発生しました。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15453.html

　　　東京五輪有観客開催の強行は、国民の命と健康を損ねる　！

　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2892号：2021年7月8日）

1)菅首相の最大の矛盾は、「国民の命と健康を最優先していない」事だ　！

不幸の原因は、矛盾にあるといわれる。
菅義偉首相の最大の矛盾は、「国民の命と健康が最優先」と言いながら「国民の命と健康を最優先していない」ことである。
菅政治は、決定的な矛盾である。
国民は命と健康を最優先している。そのために東京五輪の中止を求めている。
五輪選手に責任はないが、コロナ感染拡大で国民全体が、我慢を強いられている。
コロナ感染拡大で、入学式も卒業式も修学旅行も学芸会も運動会も中止になった。

2)様々な行事は、国民の命と健康には、代えられない　！

残念だけれども、様々な行事は、国民の命と健康には、代えられない。
この気持ちで、我慢を重ねてきている。
飲食店の営業自粛や時間短縮は、事業者にとっては、死活問題である。
生活の糧を奪われている人も多数いる。
しかし、国民の命と健康が、最優先だから、事業者は、我慢を重ねている。
しかし、菅義偉首相はその基本を破っている。

3)東京五輪有観客開催の強行は、国民の命と健康を損ねる　！

東京五輪開催や五輪有観客開催の強行は、国民の命と健康を損ねる。
この現実が、動かしがたいものである以上、東京五輪開催、五輪有観客開催を断念するしかない。
ところが、菅義偉首相が、東京五輪開催、五輪有観客開催を、ごり押しする姿勢を変えない。
菅義偉首相が、東京五輪開催強行をごり押しする理由は、「自分自身の政治的利益のため」
自分の利益を、国民の利益よりも優先しているのである。

4)自分の利益優先の菅首相に、国民は、NOの意志を表示している　！

この基本姿勢を国民が認識して、菅義偉首相に、国民は、NOの意志を表示している。
このことに、菅義偉首相が気付かないとすれば、あまりに鈍感である。
菅首相は、気付きながら無視しているなら、あまりに不遜である。
菅義偉首相は、国民の信任を得ていない。
棚からぼたもちで、菅首相は、総理の座に就いただけである。
総理就任後の地方選挙、国政選挙で、菅・自民党は、ことごとく敗北している。

5)日本の主権者は、菅首相に対して、明確なNOの意思がある　！

日本の主権者は、菅義偉首相に対して、明確なNOの意思を示している。
菅義偉首相が執着する、東京五輪開催に道はあった。
昨年からの1年4カ月の間に、東京五輪開催に向けて、全力を注ぐことは、十分可能だった。
「検査と隔離」を徹底して、コロナ感染を封印することもできた。
現に、「検査と隔離」を徹底して、台湾、オーストラリア、ニュージーランドが実行して、成功している。
日本には、私権を制限する強硬な法的手段がないから、できなかったというのは、事実に反する。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声　！

（www.bbc.com：2020年4月30日）

日本はなぜロックダウン（都市封鎖）をしないのか？　世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？　日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍

　　　　＝28万〜70万人になるかもしれない　！

いったい何人くらい？　彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？　いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

◆感染者数：
　令和3年7月10日現在の新型コロナウイルス感染症に関する状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。
国内での新型コロナウイルス感染症の感染者は78万4088人、死亡者は1万4964人となりました。
人口は、1億2585万8千人である。

◆20倍の感染者：15、681、760人である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15454.html

　　　反自公を分裂させる事が、国政選挙での自公の勝利の方程式だ　！

　　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2892号：2021年7月8日）
　
1)〜5) は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)菅首相は、コロナ感染拡大を推進する施策を主導した　！

菅義偉首相は、コロナ感染収束に全力を挙げたのではなく、コロナ感染拡大を推進する施策を主導した。
悪政の代表が、GoToトラブル政策（観光地全体の消費を促進する対策）である。
GoToイート（食べるために出かける）もGoToトラベルも、トラブルを拡大させる原因にしかならなかった。
昨年7月22日のGoToトラベル始動も時期尚早だった。
昨年11月21日からの3連休に際して、GoToトラベルを野放しにしたことも決定的な失策だった。いずれも観光業界利権を優先したものである。
すべてに共通するのは、「自分自身の利益」である。
12月に英国で、変異ウイルスが確認された。
直ちに水際対策強化が求められたが、水際対策を骨抜きにしたのが、菅義偉首相自身である。

7)菅首相は、致命的な失政で、二度の緊急事態宣言発出に追い込まれた　！

菅首相は、致命的な失政で、二度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
その緊急事態宣言を中途半端に解除する。
その結果として、コロナ感染拡大の再燃と、再度の緊急事態宣言発出に追い込まれる。
この期におよんで菅義偉首相が、東京五輪の有観客開催をごり押しするなら、今度は、確実に菅首相の息の根が止められることになるだろう。
天の網は荒いように見えて、実は精巧にできている。
国民の命と健康よりも、自分自身の政治的利益を優先する、菅義偉首相の姿勢に、自民党支持者も嫌悪感を持ち始めている。

8)自公への投票率は、全有権者の約25％である　！

選挙における自公への投票率は、全有権者の約25％である。
これが自公の岩盤票である。
この岩盤票を保持する限り、投票率が5割以下の選挙で、自公が負けることはない。
投票率が5割以下の選挙ならば、自公議員が、投票総数の過半数票を確保するからである。
現に2014年、17年の衆院総選挙では、投票総数の25％の得票で、全議席の7割を占有した。
自公が1つにまとまる一方で、反自公が分裂するから、自公は易々と勝利してしまう。

9)反自公を分裂させる事が、国政選挙での自公の勝利の方程式だ　！

これが、国政選挙での自公の勝利の方程式である。
国政選挙での自公の勝利の方程式には、３つの謀略がある。
1.自公支持者を必ず選挙に動員する。
2.その他の人々の選挙への関心が、低下するように仕向ける。
3.反自公の陣営を2つに分断する。
動員・妨害・分断が、自公勝利の基本三戦術になっている。

10）2021年に実施された地方選挙、国政選挙で、自公の法則が破綻した　！

ところが、2021年に実施された地方選挙、国政選挙で、この法則が破綻している。
自公の岩盤票である、全有権者25％得票の基本が、崩壊している。
自民支持者が、菅義偉氏から離反しているのである。
菅義偉首相は、自民党内に強い基盤を有していない。
二階俊博幹事長が、後見役となり、自民党内力学を巧みに操作して、菅義偉氏選出の流れを作った。しかし、自民党内の主流派は、この采配に不満を蓄積させている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！
☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15455.html

　　菅首相が自滅するのは、自業自得だ　！

　　　　　　菅政治の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2892号：2021年7月8日）
　
1)〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）二階幹事長が、自民党運営の実権を握っている　！

党内多数勢力の首魁でない、二階俊博幹事長が自民党運営の実権を握り、その二階氏に担がれた菅義偉氏が、自民党を率いる構図に不満を有している。
その菅首相が、自分自身の政治的利益だけを追求して、国民の信を得る努力を放棄している。
東京都議選で、自民党が、過去2番目に少ない議席確保に終わったことについて、菅義偉首相は「謙虚に受け止める」と発言したが、言葉だけの謙虚さである。
選挙結果を、本当に謙虚に受け止めるなら、五輪の無観客開催を、即時に明示できる。

12）菅首相が、「自分の政治的利益を最優先」

　　　に対して、国民は、NOを突きつけている　！

国民は、菅義偉首相が、「国民の命と健康が最優先」と口で言いながら、「国民の命と健康を最優先」にせず、「自分の政治的利益を最優先」していることに対して、NOを突きつけている。
そもそも、この状況下で、東京五輪開催を強行することが間違っている。
日本のコロナ感染波動は、第5波の拡大過程に移行している。
菅義偉首相は、ワクチンが切り札と発言したが、ワクチンは、切り札にならない。
6月18日までの時点で、ワクチン接種後急死者が、356人も確認されている。

13）ワクチン接種した時点で、356人のワクチン接種後急死者がいた　！

2,200万人が、ワクチン接種した時点で、356人のワクチン接種後急死者がいた。
2018〜2019年のシーズンに、インフルエンザワクチン接種を受けた、5,000万人のワクチン接種後急死者3名と比較して、明らかに異常な数値である。
菅内閣とメディアは、ワクチン接種後急死事例に関する、徹底的な情報公開を行う責務を負う。
このような重大事象を周知せずに、ワクチン接種を推進することに対しては、殺人罪、傷害罪の適用を視野に入れるべきである。

14）入国した選手や関係者から、多数のコロナ陽性者が、判明するだろう　！

東京五輪に、ワクチン接種は間に合わない。
入国した選手や関係者から、多数のコロナ陽性者が、判明することになるだろう。
連動して国内のスタッフからも、多数のコロナ陽性者が出現するだろう。
東京五輪そのものが、崩壊する可能性は低くない。

15）菅首相が自滅するのは、順当なことだ　！

「国民の命と健康を最優先」せず、「自分の政治的利益を最優先」する、菅義偉首相が、結局は行き詰まるのは、天の采配であると同時に自業自得である。
民主主義国家における、為政者の基本は、主権者である国民の声に、真摯に耳を傾けることである。この基本を守らぬ、菅義偉首相が自滅するのは、順当なことである。

（参考資料）

�T　菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

　　「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）
　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

�U　コロナ対策「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）

東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
　実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
　一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

�V　「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15456.html

　　　「報道特集」の放送内容とは　？

（kakaku.com：2021年7月10日）

2021年7月10日（土） 17:00〜18:20　TBS

【レギュラー出演】齋藤慎太郎,金平茂紀,膳場貴子,皆川玲奈,與猶茉穂

（オープニング）
・報道特集　2021年7月10日（土）17:00〜18:20　TBS

◆オリンピック：オープニングトーク。金平アナは「歴史上初めての観客なしのオリンピック。このまま大会主催者たちがなし崩し的に大会へ突き進み、オリンピックが抱えている様々な問題から逃げ続ければ、その後には何がやってくるのでしょうか。特集で考えます」とコメントした。

◆聖火リレー：公道での聖火リレーが予定されていた伊豆諸島・大島町が新型コロナウイルスの集団感染・クラスターの発生を理由に聖火リレーの中止を東京都に要請したことが分かった。2日目を迎えた都内の聖火リレーでは、バルセロナ五輪柔道金メダリストの吉田秀彦らが参加した。伊豆大島では外国籍の検察作業員らを含む20人の新型コロナのクラスターが発生している。都や組織委員会はまだ対応を決めていない。大島町・三辻町長は「残念だが島の安心安全を守るため、感染拡大を少しでも食い止めたい」としている。

◆バルセロナ五輪：公道での聖火リレーが予定されていた伊豆諸島・大島町が新型コロナウイルスの集団感染・クラスターの発生を理由に聖火リレーの中止を東京都に要請したことが分かった。2日目を迎えた都内の聖火リレーでは、バルセロナ五輪柔道金メダリストの吉田秀彦らが参加した。伊豆大島では外国籍の検察作業員らを含む20人の新型コロナのクラスターが発生している。都や組織委員会はまだ対応を決めていない。大島町・三辻町長は「残念だが島の安心安全を守るため、感染拡大を少しでも食い止めたい」としている。

◆東京オリンピック：緊急事態宣言下で異例の開催となる東京オリンピックの開催費用は当初の見込みの7000億円から膨れ上がり、3兆円を超えるとみられている。おととい来日したIOC・バッハ会長は都内の高級ホテルへと向かった。その夜に菅総理は4度目の緊急事態宣言を発表し、オリンピック開催については「安心安全」「安全安心」という言葉を繰り返した。観客数については首都圏の1都3県すべての会場で無観客となった。また、都は飲食店での酒類提供は一律停止を要請している。
羽田空港：緊急事態宣言下で異例の開催となる東京オリンピックの開催費用は当初の見込みの7000億円から膨れ上がり、3兆円を超えるとみられている。おととい来日したIOC・バッハ会長は都内の高級ホテルへと向かった。その夜に菅総理は4度目の緊急事態宣言を発表し、オリンピック開催については「安心安全」「安全安心」という言葉を繰り返した。観客数については首都圏の1都3県すべての会場で無観客となった。また、都は飲食店での酒類提供は一律停止を要請している。

◆オリンピック：オリンピックが緊急事態宣言下で開催される一方、東京の飲食店には酒類提供の自粛が求められている。居酒屋を4店舗経営していた男性はコロナ禍で2店舗を畳むことになり、1店舗は唐揚げ専門店にした。唯一残った店舗も前回の酒の提供自粛で経営危機となった。「中仙酒場 串屋さぶろく」では感染対策に力を入れていて、店員との接触を少なくするためにQRコードを用いて注文する。おととい、西村経済再生担当大臣は酒類の提供停止に応じない店について、金融機関に働きかけを行うように要請することで、締め付けを強めようと踏み込んだ発言を行った。
感染者数の今後について京都大学の特定准教授は、緊急事態宣言などの強い対策をとらなかった場合は8月に数千人にのぼると試算した一方で、今回どれだけ効果があるのか心配していると話した。オリンピックについては、「ここからでも中止の議論はしたくないと思うが、関係者はしなければならいと心の準備はできていると思っている」と話した。中止が必要となる要素としては、感染者数の拡大の速さが挙げられた。丸川オリンピック担当大臣は昨日の会見で、海外から入国するすべてのアスリート・大会関係者が緊急事態宣言宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、水際対策の強化などについて理解をし、遵守するように周知徹底をお願いしたと話した。

◆中仙酒場・串屋さぶろく：オリンピックが緊急事態宣言下で開催される一方、東京の飲食店には酒類提供の自粛が求められている。居酒屋を4店舗経営していた男性はコロナ禍で2店舗を畳むことになり、1店舗は唐揚げ専門店にした。唯一残った店舗も前回の酒の提供自粛で経営危機となった。「中仙酒場 串屋さぶろく」では感染対策に力を入れていて、店員との接触を少なくするためにQRコードを用いて注文する。おととい、西村経済再生担当大臣は酒類の提供停止に応じない店について、金融機関に働きかけを行うように要請することで、締め付けを強めようと踏み込んだ発言を行った。

◆厚労省：感染者数の今後について京都大学の特定准教授は、緊急事態宣言などの強い対策をとらなかった場合は8月に数千人にのぼると試算した一方で、今回どれだけ効果があるのか心配していると話した。オリンピックについては、「ここからでも中止の議論はしたくないと思うが、関係者はしなければならいと心の準備はできていると思っている」と話した。中止が必要となる要素としては、感染者数の拡大の速さが挙げられた。丸川オリンピック担当大臣は昨日の会見で、海外から入国するすべてのアスリート・大会関係者が緊急事態宣言宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、水際対策の強化などについて理解をし、遵守するように周知徹底をお願いしたと話した。

◆京都大学：感染者数の今後について京都大学の特定准教授は、緊急事態宣言などの強い対策をとらなかった場合は8月に数千人にのぼると試算した一方で、今回どれだけ効果があるのか心配していると話した。オリンピックについては、「ここからでも中止の議論はしたくないと思うが、関係者はしなければならいと心の準備はできていると思っている」と話した。中止が必要となる要素としては、感染者数の拡大の速さが挙げられた。丸川オリンピック担当大臣は昨日の会見で、海外から入国するすべてのアスリート・大会関係者が緊急事態宣言宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、水際対策の強化などについて理解をし、遵守するように周知徹底をお願いしたと話した。

◆東京交通新聞社：感染者数の今後について京都大学の特定准教授は、緊急事態宣言などの強い対策をとらなかった場合は8月に数千人にのぼると試算した一方で、今回どれだけ効果があるのか心配していると話した。オリンピックについては、「ここからでも中止の議論はしたくないと思うが、関係者はしなければならいと心の準備はできていると思っている」と話した。中止が必要となる要素としては、感染者数の拡大の速さが挙げられた。丸川オリンピック担当大臣は昨日の会見で、海外から入国するすべてのアスリート・大会関係者が緊急事態宣言宣言下で行われる大会であるということを認識した上で、水際対策の強化などについて理解をし、遵守するように周知徹底をお願いしたと話した。
オリンピック：オリンピック・パラリンピックにかかる費用は招致段階で7340億円とされていたが、現在は3兆円を超える見通しで大幅に膨れ上がっている。組織委員会の元職員は、組織委員会には競技ルールの設定などに関わる国際競技連盟が大きな影響を与えており、各競技場に設けられた連盟の関係者専用ラウンジに莫大な費用がかかっていると明かした。また、競技で使う物品をどの会社から購入するかについても、国際競技連盟の意向が絶対的ということだった。
会場運営費用に詳しい別の組織委員会元職員は、費用が膨らむ要因として、組織委員会から業務委託された広告代理店などが下請けに再委託していることを挙げた。そこから再々委託が繰り返されるケースもある。また、持続化給付金についても再委託・再々委託が繰り返される手法に厳しい批判が集まった。組織委員会内部では費用が膨らむ一方、無観客開催となってチケット収入がなくなることで、急に経費削減を求められているということだった。

◆パラリンピック：オリンピック・パラリンピックにかかる費用は招致段階で7340億円とされていたが、現在は3兆円を超える見通しで大幅に膨れ上がっている。組織委員会の元職員は、組織委員会には競技ルールの設定などに関わる国際競技連盟が大きな影響を与えており、各競技場に設けられた連盟の関係者専用ラウンジに莫大な費用がかかっていると明かした。また、競技で使う物品をどの会社から購入するかについても、国際競技連盟の意向が絶対的ということだった。
オリンピック：スタジオの金平は西村大臣の金融機関を使って飲食店を締め付けようとした発想は香港政府が会社資産を抑え、リンゴ日報をつぶした手口とそっくりだと話した。膳場は組織委員会元職員の話していたなかで印象的だったこととして、組織委員は行政から出向している人が多く、税金を無駄に使わないという意識を持っている人が多いが、代理店への金の流れや物品購入の仕方は背任行為にあたると思うと話していたことを挙げた。また、金平はバッハ会長は広島への訪問が予定されているが、被爆者グループの中からはすでにオリンピック開催の正当化に利用しないでほしいという声が出ていると話した。
リンゴ日報：スタジオの金平は西村大臣の金融機関を使って飲食店を締め付けようとした発想は香港政府が会社資産を抑え、リンゴ日報をつぶした手口とそっくりだと話した。膳場は組織委員会元職員の話していたなかで印象的だったこととして、組織委員は行政から出向している人が多く、税金を無駄に使わないという意識を持っている人が多いが、代理店への金の流れや物品購入の仕方は背任行為にあたると思うと話していたことを挙げた。また、金平はバッハ会長は広島への訪問が予定されているが、被爆者グループの中からはすでにオリンピック開催の正当化に利用しないでほしいという声が出ていると話した。

◆やまと診療所：東京・板橋区を拠点に8年前から訪問診療を専門に行っているやまと診療所。これまで約1200人の患者を診療してきた。PAとは“physician assistant”の略で直訳すれば医師の助手を意味する。PAになって4年の山内美郷さんはPAになるまで医療は学んだことがなかったという。PAに医療的資格はなくやまと診療所には現在40人を超えるPAがいるが殆どの人が専門知識のない素人からスタートしている。山内さんは4年前に父親をがんで亡くしており、父を支えてくれたホスピスの姿をみて転職を決意したという。やまと診療所・柳澤医師は「PAは患者、家族と医師のちょうど真ん中くらいの立ち位置」と話す。やまと診療所は4月に「おうちにかえろう。病院」を開設。在宅療養を目指し治療・リハビリなどを行っている。PA業務は診療報酬の対象外だがPAがいることで医師の負担が減り効率的に患者を見ることができる。やまと診療所では在宅看取り数が500人を超えている。去年、新卒で入った浅野さんも学生時代に医療を学んだことはなく現在修行中。看取りに立ち会った浅野さんは「遺族に悔いが残らないように日々の関わりの中からやっていきたい」と語った。
やまと診療所PA、4年目の笹川さんが担当する73歳の患者は肝臓がんを発症しており、今年2月から入院し治療を受けたが効果は得られず現在は自宅療養している。笹川さんは「家族の時間、うちの時間を大切にしたいとおっしゃってた。それがすべてなので“何かしたい”を叶えられるようにしていきたい」と語った。笹川さんは病院で亡くなることが出来なかった祖父への思いが蘇り患者の望みを叶えられる仕事がしたいと、大学卒業後やまと診療所のPAとなったという。最初の訪問から一月あまり、男性の症状は徐々に悪化していた。

◆病院・診療所：東京・板橋区を拠点に8年前から訪問診療を専門に行っているやまと診療所。これまで約1200人の患者を診療してきた。PAとは“physician assistant”の略で直訳すれば医師の助手を意味する。PAになって4年の山内美郷さんはPAになるまで医療は学んだことがなかったという。PAに医療的資格はなくやまと診療所には現在40人を超えるPAがいるが殆どの人が専門知識のない素人からスタートしている。山内さんは4年前に父親をがんで亡くしており、父を支えてくれたホスピスの姿をみて転職を決意したという。やまと診療所・柳澤医師は「PAは患者、家族と医師のちょうど真ん中くらいの立ち位置」と話す。やまと診療所は4月に「おうちにかえろう。病院」を開設。在宅療養を目指し治療・リハビリなどを行っている。PA業務は診療報酬の対象外だがPAがいることで医師の負担が減り効率的に患者を見ることができる。やまと診療所では在宅看取り数が500人を超えている。去年、新卒で入った浅野さんも学生時代に医療を学んだことはなく現在修行中。看取りに立ち会った浅野さんは「遺族に悔いが残らないように日々の関わりの中からやっていきたい」と語った。

◆やまと診療所：やまと診療所PA、笹川さんが担当する73歳の患者の様態はその後、一進一退を繰り返していた。5月上旬、男性は家族に見守られながら静かに息を引き取った。笹川さんたちは家族が亡くなった後もグリーフケアのために遺族のもとを訪ねた。妻は深い喪失感に襲われていたが、一方で夫の望みを叶えられた安堵の表情も浮かんでいた。笹川さんは「とくになにかをしたわけではなくて“ずっとそばにいるよ”というのは伝え続けてきた。色んなたくさんのことを学ばせてもらっているので、その学んだことを次の患者さんとの関わりに生かしていくこと」などと語った。
膳場キャスターは「患者や患者家族にとっては大きな支えになってくれる存在。他の病院でもこういう存在が普及していくといいと感じた」とコメント。金平氏は「コロナ禍で人々の間で死生観が変化したように思う、人を看取ることがいかに大切かということを考えるようになった」などとコメントした。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15457.html

　　　「真相報道バンキシャ　！」の放送内容とは　？

　　　　　　東京五輪開催への識者の見解・詳報は　？

（kakaku.com： 2021年7月11日）

2021年7月11日（日） 18:00〜18:55　日本テレビ
【レギュラー出演】桝太一,夏目三久,安藤翔
【ゲスト】 伊沢拓司,野口聡一。【声の出演】大塚芳忠,近藤サト
【その他】金子友一,松尾大樹,渡辺健,春木和也,栗山洋一,和田珂音,和田文香,栗山麻友

◆スカイツリー：
今日も大気が不安定で広い範囲で激しい雨となった。各地の様子を伝えた。群馬・みどり市では道路が冠水。東京・東久留米市では横殴りの雨。練馬区では大粒のひょうが降った。昨日は関東各地で局地的な雷雨があった。九州では記録的な大雨となった。この後も急激な天気の変化に注意が必要。

◆国立競技場：
今日も大気が不安定で広い範囲で激しい雨となった。各地の様子を伝えた。群馬・みどり市では道路が冠水。東京・東久留米市では横殴りの雨。練馬区では大粒のひょうが降った。昨日は関東各地で局地的な雷雨があった。九州では記録的な大雨となった。この後も急激な天気の変化に注意が必要。

◆井荻駅：
今日も大気が不安定で広い範囲で激しい雨となった。各地の様子を伝えた。群馬・みどり市では道路が冠水。東京・東久留米市では横殴りの雨。練馬区では、大粒のひょうが降った。昨日は関東各地で局地的な雷雨があった。九州では記録的な大雨となった。
この後も急激な天気の変化に注意が必要。

◆関越道：
今日も大気が不安定で広い範囲で激しい雨となった。各地の様子を伝えた。群馬・みどり市では道路が冠水。東京・東久留米市では横殴りの雨。練馬区では、大粒のひょうが、降った。昨日は関東各地で局地的な雷雨があった。九州では記録的な大雨となった。この後も急激な天気の変化に注意が必要。

◆東北道：
今日も大気が不安定で広い範囲で激しい雨となった。各地の様子を伝えた。群馬・みどり市では道路が冠水。東京・東久留米市では横殴りの雨。練馬区では、大粒のひょうが降った。昨日は関東各地で局地的な雷雨があった。九州では記録的な大雨となった。この後も急激な天気の変化に注意が必要。

◆トロピカルビーチ：
東京は4度目の緊急事態宣言に入る。沖縄は宣言期間が延長される。神奈川、千葉、埼玉、大阪はまん延防止等重点措置が延長される。沖縄のビーチは遊泳禁止となり、那覇の繁華街は閑散としている。箱根の温泉旅館ではキャンセルは3件のみ。7〜8月の休日はほぼ満室だという。旅行代理店でも宣言決定後のキャンセルは増えていないとのこと。街の人に宣言下の夏の過ごし方を聞いた。翻弄される人がいる一方、予定は変えないという人もいた。6週間後の感染状況はどうなるか。

◆首里石鹸：
東京は4度目の緊急事態宣言に入る。沖縄は宣言期間が延長される。神奈川、千葉、埼玉、大阪はまん延防止等重点措置が延長される。沖縄のビーチは遊泳禁止となり、那覇の繁華街は閑散としている。箱根の温泉旅館ではキャンセルは3件のみ。7〜8月の休日はほぼ満室だという。旅行代理店でも宣言決定後のキャンセルは増えていないとのこと。街の人に宣言下の夏の過ごし方を聞いた。翻弄される人がいる一方、予定は変えないという人もいた。6週間後の感染状況はどうなるか。

◆箱根藍瑠：
東京は4度目の緊急事態宣言に入る。沖縄は宣言期間が延長される。神奈川、千葉、埼玉、大阪はまん延防止等重点措置が延長される。沖縄のビーチは遊泳禁止となり、那覇の繁華街は閑散としている。箱根の温泉旅館ではキャンセルは3件のみ。7〜8月の休日はほぼ満室だという。旅行代理店でも宣言決定後のキャンセルは増えていないとのこと。街の人に宣言下の夏の過ごし方を聞いた。翻弄される人がいる一方、予定は変えないという人もいた。6週間後の感染状況はどうなるか。

◆アドベンチャー：
東京は4度目の緊急事態宣言に入る。沖縄は宣言期間が延長される。神奈川、千葉、埼玉、大阪はまん延防止等重点措置が延長される。沖縄のビーチは遊泳禁止となり、那覇の繁華街は閑散としている。箱根の温泉旅館ではキャンセルは3件のみ。7〜8月の休日はほぼ満室だという。旅行代理店でも宣言決定後のキャンセルは増えていないとのこと。街の人に宣言下の夏の過ごし方を聞いた。翻弄される人がいる一方、予定は変えないという人もいた。6週間後の感染状況はどうなるか。

◆東京オリンピック：
東京オリンピックについてトーク。夏目アナは「無観客での開催を発表しているのが青で示した札幌ドームでサッカーが行われる北海道そして野球・ソフトボールが行われる福島県」などと話した。

◆NNN：
東京都内の新たな感染者は614人となった。20代が208人で30代が119人で20代と30代が全体の半数以上を占めている。一方新たに3人の死亡が確認されたほか重症者は61人であった。全国の新規感染者は2022人であった。神奈川では389人の感染が確認された。

◆首都高速湾岸線：
きょう市川市の首都高速湾岸線の千鳥町出口から約1キロの場所で逆走の乗用車とトラックが正面衝突した。乗用車を運転していた52歳の男性が病院に搬送されるも死亡が確認された。トラックには運転手の女性と息子が乗車していたがいずれも軽傷だという。事故前逆走車の目撃情報が相次ぎ少なくとも14キロ以上逆走していたとみられる。

◆千鳥町出口：
きょう市川市の首都高速湾岸線の千鳥町出口から約1キロの場所で逆走の乗用車とトラックが正面衝突した。乗用車を運転していた52歳の男性が病院に搬送されるも死亡が確認された。トラックには運転手の女性と息子が乗車していたがいずれも軽傷だという。事故前逆走車の目撃情報が相次ぎ少なくとも14キロ以上逆走していたとみられる。

◆マラソン・クラシック：
畑岡奈紗がマラソン・クラシック3日目に出場した。畑岡奈紗選手は15番にピン側につけ連続バーディーとするなどし2位に6打差をつけ単独トップとなった。

◆全英オープン：
松山英樹選手が全英オープンを欠場することがわかった。今月2日に新型コロナ感染が確認され大会を途中棄権していた。所属事務所によるとPCR検査で10日時点でも陽性判定が出ていて出場を断念したという。

（参考資料）

五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

◆東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

◆菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

◆菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

◆都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、

　　　政治勢力に投票を集中させるべきだ　！

都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、政治勢力に投票を集中させるべきである。
都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。
議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。
一部メディアが、都議選で都民ファースト議席が激減し、自民が圧勝するとの予測を公開して流布している。しかし、現実はまったく違う。
人々に先入観を与えるための、卑劣な情報操作である。

◆東京五輪の有観客開催を強行しようと

　　　する、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。これが主権者の総意＝民意である。
東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

◆国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15458.html

　　　安倍前首相の見通しの甘さが際立つ　！

　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2893号：2021年7月9日）
　
１）国民は、良い政府をつくる事を、真剣に考えるべきだ　！

無能な為政者の下に、置かれる国民は、不幸である。
しかし、その無能な為政者を、国民が選んでいるなら、自業自得ということになる。
国民は、良い政府をつくる事を、真剣に考える必要がある。
コロナ感染と東京五輪が大問題である。
東京五輪を1年延期を決めたのは、昨年3月24日である。
2年延期の提案もあったが、安倍晋三氏が1年延期を押し通した。
安倍晋三前首相は、「人類がコロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を完全なかたちで開催する」と述べた。

２）安倍前首相の見通しの甘さが際立つ　！

安倍前首相の見通しの甘さが際立つのである。
政府が五輪開催を重視するなら、この1年間に全力を注ぐべきだった。
しかし、全力を尽くした形跡はない。
安倍前首相後継の菅義偉首相は、コロナ感染拡大を推進する施策に、全力を挙げた。
菅首相は、昨年7月22日に、GoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を強引に始動させた。
GoTo事業こそ、日本のコロナ感染第三波を、拡大させた主因である。

３）コロナ感染拡大を推進させたのは、GoToトラブル事業だ　！

コロナ感染拡大を推進させたのは、GoToトラブル事業である。
11月21日からの3連休前にコロナ感染拡大が鮮明だった。
直ちにGoToトラベルを停止すべきだった。
しかし、菅義偉首相は、GoToトラベルを12月28日まで推進した。
2021年に入ってからの主要な問題は、変異ウイルスの感染である。
12月に英国で、変異ウイルスが確認された。

４）菅首相は、変異ウイルスについて、水際対策を骨抜きにした　！

変異ウイルスについて、直ちに水際対策を強化すべきところ、菅義偉首相は、水際対策を骨抜きにした。
この結果、N501Y変異ウイルスが日本に流入し、コロナ感染第四波を拡大させる主因になった。
3月には、インドで新たな変異ウイルスが確認された。
直ちに水際対策を強化する必要があったが、菅内閣が対応したのは5月に入ってからである。
この結果、L452Rが流入して、コロナ感染第五波を拡大させつつある。

５）菅内閣は、コロナ感染再拡大が進行する中で、東京五輪開催を強行する　！

菅内閣は、コロナ感染再拡大が進行する中で、東京五輪開催を強行する。
新たに南米から新種の変異ウイルスが流入する可能性が高い。
F490S変異ウイルスである。
この変異ウイルスの最大の特徴は、ワクチン効果が著しく低下する、可能性があること。
五輪開催強行で、F490Sが流入する可能性が高い。
緊急事態宣言発出で、コロナ感染が減少すると、安易に宣言を解除する。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

○アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

○自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15459.html

　　　次期総選挙で政策連合・改革政権を樹立すべきだ　！

　　　　　鳩山民主党・改革政権の公約とは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2893号：2021年7月9日）　

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）緊急事態宣解除のタイミングは、コロナ感染が再拡大する初期だった　！

緊急事態宣解除のタイミングは、コロナ感染が再拡大する初期である。
行動抑制が緩み、感染再拡大が急速に進行する。
日本はコロナ被害が突出して軽微である東アジアに位置しながら、コロナ対応に失敗し続けている。コロナ失政による結果である。
挙句の果てに、東京五輪が、緊急事態宣言下でのものになる。いまからでも遅くない。

７）世界的なコロナ感染拡大が進んでいるから、東京五輪を中止すべきだ　！

世界的なコロナ感染拡大が進んでいるから、東京五輪を中止すべきである。
しかし、その判断すら下せない。
最低限、五輪の完全無観客開催を決断すべきである。
しかし、この期におよんで、なお明確な決断を下せない。
菅内閣は、最低の為政者と言わざるを得ない。
唯一の救いは、次期衆院総選挙が、数カ月中に実施されることである。
この選挙で、自公政権を刷新できる。

８）衆議院選挙で、国民の投票で、日本政治を変える選択を示すべきだ　！

衆議院選挙で、すべての主権者が、選挙に足を運び、自分の投票で、日本政治を変える選択を示すべきである。
東京五輪は開催しても、混乱に巻き込まれるだろう。
商業五輪＝利権五輪＝悪徳五輪は、東京五輪で終わりにすべきである。
五輪終を宣言すべきである。
最大の問題は、政権の受け皿が存在しないことである。
立憲民主党は、2017年の選挙に際して、偶然から誕生した。

９）立憲民主党は、旧民進党の分離・分割が求められる局面で、誕生した　！

しかし、旧民進党の分離・分割が求められる局面で、誕生したために、時流の後押しで急成長した。
旧民進党の最大欠陥は、「守旧勢力」と「革新勢力」の同居にあった。
米国に隷従し、官僚支配の構造を容認し、大企業による政治支配を肯定する勢力が、存在していた。
鳩山内閣を破壊したのは、民主党内に潜伏していた、守旧勢力である。
民主党内に潜伏していた、守旧勢力は、「隠れ自公」と表現してもよい。

10）民主党内に潜伏していた、守旧勢力は、鳩山内閣を破壊した　！

辺野古移設を推進し、天下り根絶なき、消費税増税を推進し、企業献金の存続を容認した。
この民主党内の「守旧勢力」が、鳩山内閣を内側から破壊した。
他方で、この構造を打破しようとする「革新勢力」も存在する。
この水と油の同居状態を解消することが重要である。
これが旧民主党、旧民進党の最大の課題だった。
2017年に創設された立憲民主党が、「革新勢力」の分離独立であることが期待された。
市民は、この方向への期待を背景に、立憲民主党を支持した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

2009年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止　！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15460.html

　　　米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する　！

　　　　　　　　　戦後自民党体制の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2893号：2021年7月9日）
　
１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）立憲民主党議員の多くは、共産党の選挙協力を得た　！

立憲民主党議員の多くは、共産党の選挙協力を得て議席を確保した。
立憲民主党が、「革新政党」としての位置付けを明確にし、反自公の野党共闘の中核政党になることが期待されてきた。
ところが、その立憲民主党の行動が、極めて不明確である。
背景に日本政治支配を続ける、米国支配勢力の意向がある。
日本政治を支配し続けるのは、米国の支配勢力である。
戦後日本の政治において、日本政治を支配し続ける、米国の支配勢力の意向に対抗しようとした政治家は、ことごとく攻撃を受けてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、細川護熙内閣、鳩山由紀夫内閣の系譜である。

12）米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する　！

この米国の支配勢力は、米国の意向に隷従する、政治勢力のみを支援する。
米国の支配勢力は、米国の意向に楯突く勢力を、ことごとく攻撃してきた。
枝野幸男代表は、この勢力に怯んでいるのだと考えられる。
米国の支配勢力に従順でなければ、首相の座に上り詰めることができない。
米国の支配勢力に従順でなければ、政権を獲得できない。
政権を獲得できても、長期間維持することはできない。

13）枝野代表は、米国の支配勢力にすり寄っている可能性大だ　！

このことから、枝野幸男代表は、米国の支配勢力にすり寄っているのではないか。
枝野幸男代表がこの考えに立っているなら、立憲民主党に多くを期待することはできない。
立憲民主党を再度分離分割して、純粋な革新政党を生み出さねばならない。
米国隷従からの脱却、市場原理主義から共生重視主義への転換、原発稼働ゼロ
を基本とする「政策連合」を構築することが必要である。
新しいリーダーが、新しい政治勢力の構築を宣言すべきである。

14）対米隷属勢力になったのが、国民民主党である　！

旧民進党内の対米隷属勢力が、新党になったのが国民民主党である。
米国が野党勢力を分断するために創設した、民社党の使命を帯びる政治勢力である。
国民民主党を支援するのが、連合内の六産別と呼ばれる御用組合連合である。
電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、繊維の大企業御用組合連合である。
御用組合連合は、対米隷属、新自由主義経済政策、原発稼働に賛同している。

15）御用組合連合の勢力は、自公支援勢力だ　！

御用組合連合の勢力は、自公支援勢力である。
御用組合連合の構成員は約400万人である。
連合構成員700万人の多数勢力になっている。
しかし、400万人は、総選挙での投票率4％にしか該当しない。
この勢力を除外しても、十分に選挙を戦える。
対米従属勢力の4％ではなく、75％の主権者勢力に政治刷新を訴えるべきである。
戦術の大転換により、日本政治大刷新を実現しなければならない。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは

　　　　米国務省の外交資料に明記　！

（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：

１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供　！

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15461.html

　　　菅内閣：支持率低迷に危機感　！　自民党内から内閣改造求める声も　！

　　　　　　　　日本マスコミ・自民党の深層・真相は　？

（www.yomiuri.co.jp：2021年7/13(火) 6:40）

読売新聞・世論調査：

読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率は、内閣発足以降の最低水準から抜け出すことができず、政府・与党内には危機感が広がっている。西村経済再生相の飲食店を巡る発言が、政府への不信感を増大させたとの見方がある。東京五輪開催による政権浮揚も望めそうになく、自民党内からは内閣改造を求める声も出始めている。
　自民の下村政調会長は１２日、菅内閣の支持率が最低だった前回の３７％から横ばいとなった要因について、「新型コロナウイルス対応や五輪開催で、政府に国民目線の丁寧な説明が足りない部分があるからではないか」と指摘した。
　特に波紋を呼んでいるのが８日の西村氏の発言だ。酒類提供を続ける飲食店に対し「金融機関から働きかけを行っていただく」などと述べた。自民内からも「金融機関を使ってプレッシャーをかけるなんて論外だ」（薗浦健太郎衆院議員）と批判が相次ぎ、翌９日には撤回に追い込まれた。
　西村氏は１１日、自身のツイッターで「混乱を招き、飲食店の皆様に不安を与えた」と陳謝したが、余波は収まらない。１２日には酒類小売販売の業界団体が党本部を訪れ、下村氏に業界内の反発を伝えた。下村氏も記者団に「不用意だった」との認識を示した。
　次期衆院選の比例選投票先でも、自民は３９％で菅内閣発足以降で最低となった。石破茂・元幹事長は「自民党の好感度がかなり下がっている」と危機感を示し、岸田文雄・前政調会長も「自民の体質や『上から目線』の言動に国民は嫌気がさしている」と分析した。　政府・与党は衆院選に向け、反転攻勢に出たい考えだ。公明党の山口代表は「今回の支持率を底とし、前向きな評価をいただけるよう頑張らなければならない」と意気込んだ。
　だが、世論を好転させることを期待していた東京五輪は、ほとんどの会場で無観客開催となった。自民内からは「このままでは衆院選を戦えない。衆院解散前に内閣を改造し、刷新感を出してほしい」（中堅）との声も上がっている。
　一方、野党は政府への批判を強めている。立憲民主党の福山幹事長は「政府・自民党への信頼は失墜し、菅内閣の政権担当能力にも疑問符がついている」と強調し、国民民主党の玉木代表も「政府の対策は、全てが中途半端で、後手後手だ」と非難した。
ただ、比例選投票先で野党第１党の立民は１０％にとどまっており、立民内からは「自民がダメなのに、私たちが受け皿になりきれていないことに問題意識を持つべきだ」（田名部匡代参院議員）との指摘も出ている。

（参考資料）

○日本・大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人だ　！

（１）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）　権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親　！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

３）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配　！

上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。

４）政治権力のマスメディアのコントロール

冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

　　　・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

○自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

　　　　2010年（鳩山由紀夫・民主党・政権時）は、11位だったのに　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)

☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11位だった。

★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72位に転落へ！前年より順位が11も下がる　！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より　報道の自由度ランク：

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文
・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力
・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15462.html

　　　日曜討論：4回目の緊急事態宣言・対策は　？　東京五輪・パラは　？

（datazoo.jp：2021年7月11日）

オープニング：あすから施行される、4回めの緊急事態宣言。そうした中、東京五輪の開幕まで12日後に迫っている。競技は無観客で行われることが決定している。
再拡大を防ぐための対策を議論するとのこと。

◆4回目の緊急事態宣言対策は　？東京五輪・パラは　？
出演者の紹介と挨拶を行った。大臣と専門家を交えて議論するとのこと。

◆東京でコロナ感染再拡大、再びの宣言は　？
感染が再拡大する東京都に関し、政府は先週4回めの緊急事態宣言をだすことを決定した。期間はあすから来月22日までとなっている。加藤官房長官は、政府として感染を防げなかったことに対し「多くの皆さんの協力をいただきながら、東京都を中心に新規感染者が増えてきている。
夏休みで人の動きが多くなる時期、全国への感染拡大につながる事を考えて先手をとって感染拡大を防いで病床逼迫に繋がらないようにしていく。
希望する高齢者への摂取を終える時期も考えて解除の時期を判断した」と述べた。尾身氏は再拡大の現状と宣言を承認した理由について「この増加速度で2-3週間つづくと、下ることが難しくなる。
恒例行事を契機に感染するということが分かっていて、五輪、夏休み、お盆で感染リスクが増えている。デルタ株（インドの変異ウイルス）の流行で中年の重症患者がふえている」と解説した。
また、今回の宣言の出し方について、「今回はリスクが高い」と説明した。また、まん延防止等重点措置の効果について、加藤官房長官は「千葉神奈川は効果があった、自粛するというのは心理的に大変で、国民に負担をかけている。摂取が進むと生活を変えていくことができる、それまで自粛や感染防止をして違うステージに向けて努力していきたい」と話した。
武藤氏は五輪直前の緊急事態宣言について「たいへん厳しい状況になった。それを踏まえて知事は無観客を決定した。その他の地域についての議論では、知事会議で宮城や静岡を除いて無観客が決定した。観客上限は知事に権限がある、結果的に人流抑制が実現するのではないか」と話した。
坂木氏は「6月の宣言解除時に現状は予測できていた。思っていたより増加加速度が早く、高齢者割合も減ってきた。これから50-40代の中で重症者がどれだけ増えるのかの把握と、医療体制の整備も必要になってくる」と述べた。

◆コロナ感染再拡大どう防ぐ　？必要な対策は　？
政府は飲食店への感染対策を強化するため宣言対象地域では酒提供を停止し午後8時までの時短営業を要請。また、卸売業者に対して酒提供停止に応じない飲食店と取引しないよう要請するとしている。西村大臣は「応じない店には特措法に基づいて要請・命令・過料を厳格に対応」と発言。
一方で短縮要請に応じた事業者への協力金を先渡し出来る仕組みを導入して支給を迅速化する。分科会会長は「今回の宣言が効果を発揮するためには人々の気持ちを十分理解する必要がある。
政府には経済的に打撃を受けている人々や事業者へ配慮が行き届いた協力を徹底的にやってもらいたい」等と訴えた。加藤官房長官は「まず先渡しも含めて協力金を出来るだけ早く渡すことによって協力して頂ける状況を作ることに努力していきたい」等と話した。
国際医療福祉大学准教授は「人々の気持ちに寄り添う部分が今まで見ていると少し十分ではない。特に若者にとっては1日・1年というのは非常に重たい日々なので寄り添って理解を求めていくようなメッセージの発信が求められる」と指摘した。
加藤官房長官は「ワクチンが進んでいく中でどう変わっていくかも含めてしっかり示していくこと、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が続いてきていることも踏まえながら私達は対応していく必要がある」等と話した。

◆観客めぐる判断は　？影響は　？
緊急事態宣言下で行われる東京五輪についての話題。東京・千葉・神奈川・埼玉・北海道・福島で無観客開催となり、宮城・茨城・静岡で制限付きの有観客開催となった。
組織委事務総長は「知事がそれぞれの地域の実情から決断したと受け取っている。」等と話した。アスリートへの影響については「観客の応援を得ることがアスリートの望みだが、パンデミック下の五輪を示すことで後の五輪のロールモデルにしたい。」などと述べた。
分科会会長は「苦渋の決断に敬意を表したい。テレビで応援してほしい。」などと述べた。加藤官房長官は「基本的な考えは分科会で決めてもらっている。総理は緊急事態宣言下では無観客も選択肢だとしていた。各地域の実情に合わせて知事や関係者に判断してもらった。」などと述べた。
大会関係者について事務総長は「スポンサーのチケットは観客と同様に扱われるため入場できない。関係者は観客ではないため入場できるが、感染拡大を防ぐために半分以下まで削減する。
ボランティアは1日から活動できるような工夫や再配置を協力してもらえる範囲で調整して、全員が活動してもらえるようにしたい。」などと述べた。支出への国民の理解について加藤官房長官は「組織委が資金不足となった場合都が補填し、都が補填出来ない場合は国が補填することとなっている。
これを踏まえて組織委の経費などの精査を待ちたい。」などと述べた。財政負担について事務総長は「チケット収入は900億円を想定していたが、数十億程度に減少する。
支出が減ることもあるが、無観客に体制を立て直すための支出もある。予定通り昨年夏に開催されていれば黒字であったが、今回は収支が整わないだろう。関係者で大会後の処理を協議する必要がある。」などと述べた。

◆選手・関係者訪日で水際対策は　？
五輪に向けて関係者が続々来日、これには感染者も少なくない。大会組織委員会は昨日にも来日した関係者1人の陽性が判明と発表、今月1日以降に組織委が発表した来日者の陽性者はこれで2例目。これまでにはウガンダから2人、セルビアから1人、イスラエルから1人がそれぞれコロナ感染してきた。また先週5日にも成田空港から来日したアフガニスタン選手団、このうち2人は行方不明になった。
その後2人は先に航空機から降りた一般客の列にて発見、スタッフが案内板を手にもっていたものの気づけなかったとされる。五輪には1.1万の選手・4.1万の関係者が来る、その水際対策について加藤は「関係者は入国までに対応を求める、入国時も入国後もPCR検査を求める。
到着段階で陽性と判明すれば濃厚接触と思しき人々は分離して管理、空港における問題点の解消のために責任者をつける、これにて接触を避ける。これらの連携で再発防止に務める。」などとコメント、一方で専門家は「日本は島国、その利点を活かせば有効な対策もできるはず。
昨年3月の欧州でのロックダウン（都市封鎖）に際しては日本人が帰ってきた、これもブロックできたはず。
1年以上たった今、シンプルな対策の整理が求められる。ミスが起こらないようにも務めるべき、医療現場に於いても陽性者がでると想定して対応を考慮、検疫もこれに習って欲しい。」などと指摘、対する組織委事務総長は「空港で陽性なら即隔離、濃厚接触疑いでも隔離、この徹底は入国後も続く。原則毎日検査、選手と接触が少ない人はその例外、それでも殆どは毎日検査、その陽性者は必ず隔離、選手村には発熱外来を設けた、ここで発見され次第隔離に努める。
各国からは厳しすぎるのでは、との声もあがるが、違反者には罰則をかける。」などと表明した。

◆人流増加による、コロナ感染拡大どう防ぐ　！
五輪期間中は無観客とは言え各地で盛り上がると予想される、これを踏まえて分科会会長は「五輪関係者の感染は今後も起こりうる、その対応は組織委に任せる。
一般市民の協力こそ課題、楽しみと感染拡大防止は国民が団結すればできるはず、無観客との決断などを契機にこの1か月は協力が求められる。」などとコメント。　
一方で感染拡大防止のための措置は全国区ではない、対する五輪は全国区、これを踏まえて専門家は「東京への宣言は、飲食店を締め出す、感染者に於いては飲食店で感染する事例が多い、これを我々は知っているが国民は知らない、そのリスクを広く周知していくべき、その詳細な制限なども行政が周知していくべき。」などとコメント。
その一方でこれらについて加藤官房長官は「夜間滞留人口は増えている、これが増加する新規感染者につながっている。自宅での応援を徹底してもらう、これにて五輪参加を求める。
また無観客でもガイドラインは存在、直接見に来るならこれを守ってもらう。いずれにせよ五輪の意義は示される、その大会後も含めて感染抑制に努める、これらの成功が五輪成功に繋がる。これには国民の協力が必要。」などとコメント。

◆開催の意義は　？大会運営は　？
東京パラリンピックの観客扱いは当初7月に決定するとされてきた、ただ状況を踏まえて五輪終了後に決めると定められた。これについて組織委事務総長は「五輪の価値とは観客の有無ではないと考える、いればプラスになれど元来五輪とはアスリートのためのもの、その基本として五輪は人種などの違いを問わない、これが平和・人権と結びつく、つまり五輪開催は平和への行動に意味する。
多様な成約はあれどこれの実現に努める、世界に発信していけば大いなる意義になる。
これが次世代の若者に伝われば大きなレガシーになると考える。」などとコメント、加藤官房長官は「五輪は世界の数十億人が見る、その場面、場面で選手の努力も紹介される、その思いを共有することで世界が団結できる、これが五輪の意義である。最初のパラは64年東京大会の前年からスタート、これは共生社会の推進にも繋がる。自分が小学生のときに見た五輪で感じた夢、これを子供に味わわせたい。
またこの間の復興・コロナ渦などを乗り越えることにも繋がる、その実現のためにも成功させたい、その状況作りに努める。」などとコメント。

◆ワクチン接種、課題は　？
政府が公表している実績によると、ワクチンの総接種回数は5735万回余。国内で1回目の接種を終えた人は全人口の28.4％、2回目の接種を終えた人は16.8％となっている。一方、今月に入り自治体では希望する量が届かず予約取り消しや受け付け中止の動きが出ている。
またワクチンの職域接種を巡っても予想以上の要望があったとして、新規の申請受け付けが一時休止となっており、受け付け再開のめどは立っていない。
加藤勝信官房長官は、当初7月中に希望する高齢者に接種をする、1日100万回接種と言ったらそんなことはできないと指摘があった、しかしいろんな人の協力で、1日120万回を超える接種ができた、しかし一部自治体で先行きの見えない不安や予約取り消しの動きがあることも承知している、ファイザーのワクチンは6月末までに約8800万回分を渡し、6月末までに使った量は4800万回、加えて7月には2500万回分を追加するため、1日120万回は可能、ただ自治体の中ではかなりのスピードが出ているところもあり、そういうところには調整していただいたり、加算を考えたりして進めていくなど話した。
坂木晴世は、ワクチンは切り札で、1日100万回をクリア出来ているのは良いこと、一方で接種券の配布など仕組みの問題があり、早く改善してほしい、打ち手として接種を受けて安心して帰る姿を見ているなど話した。尾身茂会長は、ワクチンを接種すると個人のプロテクションが十分に出来る、ただワクチンの接種が進めば、日本の感染が抑えられるという話しは、まだまだ先、ワクチンを打った人もマスクなどの基本的な対策が必要、またワクチンが不妊に繋がるデマがあるがそういう事はないと話した。
ワクチン接種で課題とされているのが若い人への接種。坂木晴世は、大切なのはワクチン接種によるメリットとデメリットについて正しく情報発信をすること、デメリットのクローズアップが多く感じる、メディアには正しい情報を適切に発信して頂きたいなど話した。
武藤敏郎は、IOCから4万人分のファイザーワクチンを頂き、第1回目が終わった、さらにプラス2万人分を確保できたためボランティアを含めて対応している、パラリンピック選手には疾患を持っていてワクチンを打てるかどうかという課題を持つ人がいる、パラリンピックには特有の配慮が必要など話した。またワクチンパスポートについて加藤勝信官房は、海外に渡航する際に必要な人は7月26日から申請の受け付けを開始する予定、国内においてはワクチンを接種した人、してない人の差別や強制に繋がってはならないという指摘があり、ワクチンの接種をしたこと関する取り扱いは検討していく必要があると話した。

◆“第5波”どう防ぐか　？
武藤敏郎はオリンピック・パラリンピックでは徹底したコロナ対策をし、安心・安全な大会と思えるような条件を整えていくことが大事、観客が無観客になったことで大きく事態が進展したと考えている、大会関係者が感染拡大の引き金になるリスクが無いのかという心配があり、徹底してやっていきたいと話した。坂木晴世は、オリンピックが無観客になったことで全国から人が来るリスクは回避できた、感染リスクのある人はしっかりとした感染対策をとってもらいたいと話した。
尾身茂会長は、緊急事態宣言が出てオリンピックをやる大事な1ヶ月を上手く乗り越えるには人々の協力が大事、特に若い人たちの理解・協力も必要、若い人たちと一緒にこれからどんな事をすれば良いのか考えていった方が良いと話した。加藤勝信官房長官は、国民の協力を頂きながら感染対策とワクチン接種を進めていき、事業者・生活困窮者への支援・経済対策を機動的躊躇なくやっていきたいと話した。

エンディング：

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15463.html

　　　安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力をそそがなかった　！

　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2894号：2021年7月12日）

１）東京五輪の開催強行の実態は、コロナ感染拡大推進策だ　！

東京五輪の開催強行の実態は、コロナ感染拡大推進策である。
緊急事態宣言は、コロナ感染抑制を目的とする。
安倍政治・菅政治の正体は、ブレーキとアクセルを同時にふかす、ドリフト暴走である。
菅義偉首相は、東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。
東京五輪に照準を合わせるなら、コロナ感染抑制を基軸に据えることが必要である。
昨年3月24日の東京五輪延期決定から、1年4カ月の時間があった。

２）安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力をそそがなかった　！

この期間、安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力を注いできたなら、まったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。
安倍内閣・菅内閣は、GoToトラブル事業の推進、水際対策の妨害、早すぎる緊急事態宣言解除、を続けてきた。
結果として、コロナ感染再拡大、コロナ感染ピークで、東京五輪の日程を迎えることになる。
順当な結果。「天網恢恢疎にして失わず」である。
※天網恢恢疎にして失わず：（てんもうかいかいそにしてうしなわず）
（善は必ず栄え、悪は必ず滅びる、天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。悪行には必ず天罰が下るということ。）

３）コロナ感染再拡大・コロナ感染ピークで、東京五輪の日程を迎える可能性大だ　！

「人類がコロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を完全なかたちで開催する」
との宣言は敗れ去った。完全なるコロナ敗戦である。
本来の政権は、「コロナに打ち破れた証しとして、東京五輪を中止する」のが妥当である。
菅内閣は、6月21日に、緊急事態宣言を無理やり解除した。
菅内閣は、東京五輪有観客開催に、突き進むためだった。
すでに人流は再拡大し、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。
せめて7月11日まで、緊急事態宣言を実施していれば、状況は多少なりとも違っただろう。

４）菅首相が、強気の賭けに出た勝負は、全て完敗している　！

菅義偉首相が、強気の賭けに出た勝負は、全て完敗している。
昨年7月22日のGoToトラベル（始動。
11月21日からの三連休前にGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）を停止させず12月28日まで推進した。
12月の英国の変異ウイルス確認に際して、水際対策強化を、年明け1月13日まで妨害した。
3月のインド変異ウイルス確認に際して、水際対策強化を、5月1日まで妨害した。
菅内閣は、3月21日、6月21日の緊急事態宣言の時期尚早の解除を強行した。
6月21日、緊急事態宣言解除後に、菅内閣は、五輪有観客開催を強行決定した。

５）安倍内閣・菅内閣は、すべてのギャンブルに全敗している　！

安倍内閣・菅内閣は、これらのすべてのギャンブルに全敗している。
菅義偉首相の勝負弱さは、事実によって立証済みである。
緊急事態宣言発出にともない、東京都の飲食店は、酒類提供禁止を要請される。
しかし、酒類提供要請、時短要請を、拒否している飲食店がある。
大半の飲食店が。要請を受け入れているから、要請を受け入れない、深夜営業、酒類提供飲食店は大繁盛している。
こうした飲食店に対する、規制強化策に、強い反発が出た。
資金の貸し手という、強い立場を用いて、圧力をかける手法に、批判が集中した。
規制強化は、白紙に戻された。―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○コロナ対策の問題：「強すぎる官邸　！」

　　　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転した。
菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権・安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。
官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。
米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、1995年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

　　　目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）

志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15464.html

　　東京五輪強行で、酒提供の深夜営業店が激増する　！

　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2894号：2021年7月12日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）酒類提供事業者が、激増することが予想される　！

このことによって、酒類提供事業者が、激増することが予想される。
営業自粛が行われているときに、酒類提供、深夜営業を強行すれば、売上は激増する。
しかし、その事業者が擁護されるなら、多くの自粛事業者が、雪崩を打って酒類提供を始めるだろう。深夜営業も一斉に再開されることになる。
大混沌（物事がいりまじって見分けのつかないさま。）が発生する。
もちろん、コロナ感染抑制は実現しない。
東京五輪開催強行は、南アメリカからのラムダ変異ウイルスを間違いなく流入させるだろう。
デルタ株L452R（インド型変異ウイルス）に加えて、ラムダ株F490S（南米を起源とする変異ウイルス）が国内に流入する。

７）両変異ウイルスの特徴は、ワクチン有効性が低い事だ　！

両変異ウイルスの特徴は、ワクチン有効性が低い事である。
失敗の本質は、緊急事態宣言を発出して、東京五輪開催を強行することにある。
東京五輪開催を強行して、営業自粛を要請しても、正当性がない。
菅内閣のコロナ大失政が、いよいよ終末を迎えることになる。
首都圏のコロナ感染が急拡大している。
首都圏発の人流を、抑制しなければ、コロナ感染の全国拡大は、止まらない。
北海道が、五輪を無観客開催にしたのは、当然のことである。

８）宮城県等が、有観客開催の方針を示しているが、市民が強い反対意向を示す　！

宮城県、静岡県、茨城県が、有観客開催の方針を示しているが、市民が強い反対意向を示すだろう。
チケット保有者は、県内在住者に限らない。首都圏から大規模人流が発生する。
直行直帰に、法的拘束力はない。
間違いなく、有観客開催県で、コロナ感染が拡大するだろう。
中途半端なことをせずに、完全無観客を決定すべきである。
東京五輪スポンサーが、接待観戦を強行すれば、市民の総スカンに遭うだろう。
当該スポンサーに対する、激しい不買運動が広がることになる。

９）IOCのバッハ会長に対して、市民デモが挙行された　！

IOCのバッハ会長に対して、市民デモが挙行されたが、当然のことである。
誰1人、バッハ会長を歓迎する者はいない。
バッハ会長達は、日本国民を踏み台にして、自己の利益増大を図る。
日本が緊急事態宣言の下に置かれるなかで、優雅な滞在を楽しむ神経を、日本国民の誰も理解することができない。
東京五輪を、無観客開催にするのであるから、IOCなどの五輪関係者観戦も、取りやめるべきである。最低限のマナーである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○東京五輪で“最凶”の「ラムダ株」が上陸　！　ワクチン効果は5分の1？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/8(木) 7:00）

週刊朝日：新型コロナウイルスの新たな変異株が、世界を席巻している。日本ではインド由来のデルタ変異ウイルスが第5波の引き金になると見られているが、さらに東京五輪開催を機に、南米で感染が拡大中の「ラムダ株」と呼ばれる“最凶変異株”が上陸する恐れがあるのだ。迫る脅威とどう向き合えばいいのか。
【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？
＊　　＊　　＊
　ラムダ株は南米を起源とする変異ウイルスで、ペルーでは4月以降の感染者のおよそ8割を占める。
6月30日現在、ペルーの新型コロナ感染症による死者数は世界5位の約19万人（感染者数は約205万人）。人口10万人当たりの死者数で見ると世界最多の583人に上り、“デルタ超え”の脅威が現実味を帯びる。
　チリやアルゼンチンでも感染が急増しているほか、国際データベースのGISAIDによると、米国でもラムダ株検出の報告例が増加しており、今後、感染が急拡大する危険性をはらむ。
　WHO（世界保健機関）は、変異株を「懸念すべき変異株（VOC）」と「注目すべき変異株（VОI）」に分類しているが、6月14日、ラムダ株をVOIに指定。世界各国に警戒を呼びかけているが、今後の感染状況によってVOCへ格上げされることも想定される。
　ラムダ株で懸念されているのは、F490Sという変異がワクチンの効きを悪くするかもしれないことだ。研究者の中には「5分の1程度まで落ちる可能性がある」との指摘もあるが、実際はどうか。防衛医科大学校感染対策室長の藤倉雄二准教授が、「まだ基礎研究段階の知見でしかない」と前置きしつつ解説する。
「ラムダ株ではF490S変異が注目されています。コロナウイルスの突起状のスパイク蛋白質は1200以上のアミノ酸配列でできていますが、このうち490番目のアミノ酸が変化しているのです。
著名な英科学誌によると、そこに変異ウイルスが入るとワクチンの効果を下げ、抗体が効きにくくなるのではないかと書かれています」
　まだ専門家たちの評価や検証を受けていない査読前の論文でも、ワクチン効果の低減に言及する研究が散見されるという。デルタ株は従来のウイルスよりも約2倍感染力が強いとされているが、ラムダ株のF490S変異もヒトの細胞との結合に関わる場所にあるというから、強い感染力を備えていることが心配される。

○インドから広がった「デルタ変異ウイルス」

（www.covid19-yamanaka.com：2021年5月11日　）

5月11日、インドから広がった新しい変異型ウイルスを、WHOがVOC（Variant of Concern、注視すべき変異）に指定しました。
同変異型ウイルスには、3種類のサブグループ（B.1.617.1、B.1.617.2、Ｂ.1.617.3）があります。
B.1.617.1 B.1.617.2 B.1.617.3
G142D変異 ＋ ＋ ー
L452R変異 ＋ ＋ ＋
E484Q変異 ＋ ー ＋
P681R変異 ＋ ＋ ＋
5月31日、WHOはB.1.617.1をカッパ変異と、B.1.617.2をデルタ変異と命名しました。
インドでは当初、イギリスから広がったB1.1.7株（アルファ変異）と共にカッパ変異（B.1.617.1株）が主流でしたが、現在ではデルタ変異（B.1.617.2株）が増加しています。
イングランド公衆衛生庁の6月25日の報告では、6月になって感染者が再増加していますが、大部分がデルタ型となっています。
さらに6月14日のLancet誌の論文では、スコットランドでも急速にアルファ型からデルタ型に置き換わったことが報告されています（図1）。また世界的に見ても、アジア、オセアニア、北米、アフリカでデルタ変異ウイルスが急拡大しています。
同庁は、デルタ変異に新たな変異（K417N）が加わった例があるとして、注意を喚起しています。同変異は日本からも報告されています。
また同庁の6月25日の評価では、デルタ変異とアルファ変異を比較すると、高い信頼度で、デルタ変異の方が、感染力が強く、ワクチンの効果は減弱するとしています。例えば、家庭内での2次感染の割合は、B.1.617.1株やB.1.617.2株は、B.1.1.7株より約1.5倍高いと報告しています。また6月25日の評価では、病原性もデルタ変異がアルファ変異より高い可能性があるが、さらなるデータが必要としています。
感染力について、同庁は、家庭内での2次感染の割合は、B.1.617.1株やB.1.617.2株は、B.1.1.7株より約1.5倍高いと報告しています。
デルタ変異ウイルスの病原性については、上記のLancet誌の論文で、入院率がアルファ変異ウイルスの約2倍であると報告しています。ハムスターへの感染実験から、従来株よりも病原性が高いという査読前の報告もあります。
ワクチンの効果に関しては、やはり上記のLancet誌の論文でファイザー社製ワクチンの2回接種のデルタ型に対する感染抑制効果は79%と、アルファ型に対する92%の効果と比べると少し低いものの、依然として高い効果があることが報告されています。
またイングランド公衆衛生庁も6月14日に査読前のデータを公表しています。これによると、ファイザー社製のワクチンは、デルタ型変異ウイルスによる入院を、2回接種後は96%、1回接種でも94%、減少させたとしています。
同庁は、ファイザー社製ワクチンの2回投与により、デルタ型変異ウイルスの発症を88%予防したという有望なデータを5月20日にも公表しています。
一方、イスラエル保健省は、ファイザー社製ワクチンがアルファ変異株の感染や発症を抑える効果は90%程度であったのに対いて、最近、同国で拡大しているデルタ変異株の感染や発症を抑える効果は66%程度に低下していると7月5日に発表しています。入院を防ぐ効果は90%以上と高い効果を維持しているとしています。7月6日は根拠となるデータを公開しました。
重要な部分がヘブライ語のため完全には理解できませんが、6月5日までは94%以上であったワクチン効果が、6月6日から7月3日の期間においては、64%と低下しています。さらなる検証が必要です。実験室でのデータも複数、論文として公開されています。
7月7日に公開されたNew England Journal of Medicine誌の論文では、モデルナ社製やファイザー社製ワクチンを2回接種した人の血液中の中和抗体（ウイルス感染を抑える抗体）の量をはかっています。従来型に比べて、デルタ変異株への中和活性は、両社のmRNAワクチン共に約3分の1に低下しています。カッパ変異株に対しては、従来型の7分の１にまで低下しています。
6月3日に公開されたLancet誌の論文では、ファイザー社製のワクチンを2回接種した人における中和抗体（ウイルスの感染を抑える抗体）の量は、従来型のウイルスに比べるとアルファ型に対しては2.6分の1に低下、デルタ型に対しては、5.8分の1になっています。また従来型ウイルスに対しては1回接種でも多くの人で十分な量の中和抗体が出来るが、デルタ型に対しては2回接種が必要なことを示唆しています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15465.html

　　　東京五輪開催で、変異ウイルスが、日本中に拡散される　！

　　　　　世界を裏から支配する、巨大財閥の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2894号：2021年7月12日）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）天皇陛下は、東京五輪開催に疑念を示した　！

天皇陛下は、東京五輪開催に疑念を示した。
このことを批判する者がいるが、そもそもの問題は、天皇を東京五輪の名誉総裁に担ぎ出していることである。
天皇の政治利用に他ならない。
名誉総裁に担ぎ出しているなら、天皇が、東京五輪について、見解を表明することを、妨げることは矛盾している。
天皇の開会式への出席要請を、取り下げるべきである。
組織委員会は、「バブル方式」と称しているが、世界各地からの選手、関係者が、全国各地に移動して滞在している。

11）東京五輪開催で、変異ウイルスが、日本中に拡散される　！

東京五輪開催で、海外から持ち込まれた、変異ウイルスが、日本中に拡散されることは、避けようがない。
L452R変異ウイルスが、感染の中心に、置き換わる様相を示している。
L452Rは、東アジアの人種が、保持する免疫能力を、すり抜ける可能性が指摘されている。
さらに、より危険が高いとされる、南米由来のF490S変異ウイルスが流入する。
ワクチン効果にも、疑問符が付く。

12）ワクチン接種を受けた、治験者多数に、コロナ感染疑いがある　！

昨年12月に、ファイザー社製のワクチン有効性が、95％と発表され、この数値が1人歩きしているが、この検証では、ワクチン接種を受けた、治験者多数に、コロナ感染疑いが存在していた。しかし、その疑わしい人々に、PCR検査が実施されていない。
これらの疑わしい人が、コロナ陽性だとすると有効性は、19％にまで低下する。
アストラゼネカ社製ワクチンの、南アフリカ変異ウイルスに対する、有効性検証では、10.4％との学術論文が提示されている。

13）ワクチン有効性は、著しく低い可能性がある　！

ワクチン有効性は、著しく低い可能性がある。
他方で、日本でのワクチン接種後に、7月2日までの時点で、555人が急死していることが判明した。極めて多数の人が、ワクチン接種後急死している。
ワクチン接種を受けた人は、3,000万人強である。
ワクチン接種後急死確率は、0.0018％にまで上昇している。
コロナ死確率0.01％と比較してもかなり高い数値である。

14）新型コロナワクチン接種後急死者が、異常に多い　！

インフルエンザワクチンの場合、2018〜19年シーズンでは、接種回数5,200万回でワクチン接種後急死者はわずか3人である。
新型コロナワクチン接種後急死者が、異常に多いことがわかる。
東京五輪開催強行下での、緊急事態宣言では、効果がまったく発揮されないだろう。
飲酒提供、深夜営業事業者が、激増することが予想される。

（参考資料）

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

○世界を実効支配する「フリーメイソン」の正体（５）

（blog.goo.ne.jp：2019年08月14日 より抜粋・転載）

秘密結社：
世界支配を目指して暗躍、”メイソンの親玉”ロックフェラー財閥

　☆現代アメリカのフリーメイソンの象徴

　＊”陰の世界政府”の主導者とされる「ロックフェラー財閥」
　☆ロックフェラー財閥は外交問題を分析・討論する会員制組織
　＊「外交問題評議会(ＣＥＲ）に巨額の資金を提供
　＊ＣＥＲから輩出される人員、5000人以上
　（歴代アメリカ政府の要職につく）
　＊ＣＥＲ自体が表舞台に出ることはない

　☆マスメディアのトツプの多くもフリーメイソンなので、情報操作がしやすい
　☆「国連」も、このＣＥＲの提言によって創設された
　☆現当主デビッド・ロツクフエラー氏
　＊日本・北米・欧州の指導者を集めた三極委員会(ＴＣ）を設立
　＊これを足がかりに、統一政府による世界支配を目指して暗躍している

◆世界が驚嘆した総資産額
　☆ネルソン・ロックフェラーが副大統領に指名された
　＊資産調査で、ロックフェラー家の財産が初めて開示された
　＊金額は6400億ドル（アメリカ国民総生産の半分以上）
　☆ロックフェラー財閥の財政の力
　＊世界中が1年間に生み出す2000兆円の富
　＊その富の、200兆円（１０％）を自由にすることが可能
　＊その富で、ロツクフェラー１家が「陰の政府」として君臨している

　☆彼らの出自は、戦前はユダヤ人、戦後はワスプとされている
”フリーメイソンの教皇”が予言した「３つの世界大戦」
　☆19世紀後半、”フリーメイソンの教皇”アルバート・パイクの予言
　＊今後起こる３つの世界大戦
　＊メイソンの計画の一環としてプログラミングされたものだと書かれていた
　☆歴史はパイクの書簡に記された通りに展開している
サラエボ事件、パレスチナ問題のバイクの予言
　☆第１次世界大戦（バイクの予言）
　＊オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子夫妻がサラエボを視察中起きた事件
　＊セルビア人の青年によって暗殺されたことをきつかけに勃発した
　＊この事件、フリーメイソンによって引き起こされたものだったという
　＊サラエボ裁判で、暗殺者一味らが、フリーメイソンであることを自白
　＊セルビアのフリーメイソンにより、暗殺計画がつくられたことまで暴露した
　＊これは、パイクが手紙をしたためてから、４３年後の事件
　＊４３年も前に、第１次世界大戦は仕組まれていた

　☆第２次世界大戦（バイクの予言）
　＊ファシストと政治的シオニストとの対立を利用して引き起こされる
　＊戦争でフアシズムは崩壊する
　＊政治的シオニズムは増強し、パレスチナにイスラエル国家が建設される
　＊パイクの予言通り、パレスチナにユダヤ人の国、イスラエルが誕生するー以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15466.html

　　　コロナ問題：東京都で1149人感染　！　最速リバウンド　！

　　　　　五輪直前に襲うデルタ株

　　　　　　　変異ウイルスの深層・真相は　？

（www.asahi.com：2021年7/14(水) 18:08）

東京都で、7月14日、新型コロナウイルスの新規感染者が1149人確認され、約2カ月ぶりに1千人を超えた。年末年始の第3波以降、都内では緊急事態宣言解除とリバウンド（感染再拡大）を繰り返してきたが、今回は宣言解除から1千人到達までの増加ペースが最も早かった。
人出の高止まりや感染力の強いデルタ株（インドの変異ウイルス）の流行が要因とみられ、23日に開幕する東京オリンピック（五輪）期間中にさらに大きな波が訪れる懸念が出ている。
　過去の波と比較すると、その上昇スピードは群を抜く。第3波で、最後に1千人を上回ったのは1月28日（1065人）で、2月下旬には感染者数が100人台〜300人台まで下がった。
3月上旬以降に感染者数は増加に転じ始めたが、1千人を超えたのは4月29日（1027人）で、1月28日の1千人超えから次の1千人超えまでは約3カ月の間隔があった。
　第4波では5月13日（1010人）を最後に1千人を下回る日が続いたが、6月21日に3度目の緊急事態宣言が解除される前から、すでにリバウンド（感染再拡大）の兆候は見え始め、前回の1千人超えから約2カ月で再び1千人を超えた。上昇スピードが早く、週平均の新規感染者数でみても、前週比も上がり続け、13日には130%を超えていた。
コロナ感染者数が急増したのは、デルタ株（インドの変異ウイルス）の流行に加え、いっこうに減らない夜の繁華街での人出が要因とみられる。
小池百合子知事は9日の定例会見で「（夜の繁華街に）かなり多くの方が出ておられる。
路上でバーを開いているような方などもある」と危機感を示した。政府は12日、東京に4度目の緊急事態宣言を出したが、休業要請を守らない居酒屋が相次いでいる。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15467.html

　　　「西村大臣の独断」印象付けに躍起　！　菅首相と周囲の言葉ににじむ思惑　！

　　　　　　　　安倍内閣・菅内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/15(木) 9:41）

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。
ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、菅首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。
　14日、菅首相は、官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。
　酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で、菅首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。
　14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったということは、菅首相が、責任を持って要請を発出したということだ」と主張したものの、当の西村大臣も菅首相と整合性を取るように「私の責任で行った」と答弁した。
西村大臣は、「反省すべきところは反省しながら、感染拡大防止に全力で取り組む」と辞任も拒んだ。
　当初、「あくまで一般的なお願いだ」（加藤勝信官房長官）と要請を維持して乗り切ろうとした政権だが、衆院選を間近に控えた時期に世論と業界から想定外の強烈な反発を受けて一転、「撤回ドミノ」に追い込まれた。
ある閣僚は「（要請は）政府方針ではない」、官邸筋も「菅首相は詳しい中身まで知らなかった」などと強調した。西村大臣個人の「勇み足」とのシナリオへ誘導し、政権トップの責任問題に波及しないよう腐心している様子がうかがえる。
　一方、政府関係者によると、西村大臣は、周囲に「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」とも漏らしているという。
いずれにしても、菅政権が強権的な印象を与える施策を乱発し、臆面もなく引っ込めた混迷ぶりに変わりはない。ガバナンス（統治）機能の低下を、指摘する声が強まっているが、官邸幹部は「今回はたまたまだ」とうそぶく。（東京支社取材班）

（参考資料）

○コロナ対策の問題：「強すぎる官邸　！」

　　　　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転した。
菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権・安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。
官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。
米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、1995年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

TAGSニュース役員記者会見枝野幸男

2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

　　　　目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）

志位委員長が会見：日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15468.html

　　　東京五輪問題：バッハIOC会長が粛々と進める五輪強行準備　！

　　　　　　　　　　日本の世論ガン無視　！

　　　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/05/22 13:50）

■バッハ会長、７月12日に来日　！

延期されてきたＸデーが決まった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がバッハ会長の来日予定日を７月12日と発表した。
東京五輪開幕の約10日前となる。それに先立ち、コーツ調整委員長は６月15日に日本へ入るという。
　新型コロナウイルスの感染拡大は収束にはほど遠く、開催地の東京では緊急事態宣言が発令中。医療の逼迫、ワクチン接種の遅れと深刻な状況が続き、国内世論調査では５割以上が開催に反対している。国立競技場や新橋では中止を訴えるデモも行われた。

■東京五輪へ粛々と準備　！

　そんな中、来る「7.23」に向け、粛々と準備の進捗をアピールしているのがバッハ会長である。
19日から始まった五輪開催準備を確認する調整委員会の冒頭で「ＩＯＣはすべての人たちのために安全な形で大会を運営することに完全に注力している」と宣言。ＩＯＣが各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）の医療スタッフを日本へ追加派遣すると表明した。「日本国民の安全を守るためです」と“安心安全”な東京五輪の開催を印象付けていた。
「ただ医療スタッフを増やすだけでは意味がない。病床やコロナ患者に必要な医療機器の確保も必要不可欠。ＩＯＣはそこまで『面倒』を見てくれない。ワクチンにしてもそうです。ＩＯＣが日本の代表選手や関係者に無償提供することで“優先接種”が決まった。高齢者への接種が遅れている中で、選手団の接種は６月にも始まる。選手に向けられるアスリート優遇の批判は頭にないのでしょう。
五輪強行のためのアリバイづくりに邁進している印象が拭えない」（競技団体関係者）

■緊急事態宣言下でも「やる　！」

　バッハ会長は「大会開催時には（選手村に滞在する大会関係者の接種者は）80％を超えると確信している」とキッパリ。21日に終了した合同会議後、組織委の橋本聖子会長と会見を行ったコーツ調整委員長は、開幕までに緊急事態宣言が解除されない状況でも五輪は開催するのかと問われ、「答えはイエスだ」と明言、「ＷＨＯなどから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」と理由を示した。
コーツ氏はまた、日本国内で開催反対の声が高まっている状況に関し、「ワクチン接種が増えていけば、世論調査の結果も良くなっていくのではないか。
もし支持率が改善しなければ、安全な大会になるようにわれわれの仕事をやるだけだ」との認識を語った。
　かくして、ぼったくり男爵とＩＯＣは五輪強行に突き進む……日本国民の命を何だと思っているのか。

（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

　　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

　　　（第2887号：2021年6月30日）

１）菅首相はいつも強気のごり押しをし、質問に答えない　！

菅義偉首相はいつも強気のごり押しをする。
議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。質問に答えないのである。
何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。関係のないことを持ち出して「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返して質問に答えようとしない。
国民の関心事はコロナと五輪。主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。もともと五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。

２）何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

３）東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

４）菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

５）菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

６）都民は、五輪中止、無観客開催を公約に

　　　　明記する、政治勢力に投票を集中させるべきだ　！

都民は、五輪中止、無観客開催を公約に明記する、政治勢力に投票を集中させるべきである。
都議選で自公が惨敗すれば次の衆院選でも自公は惨敗する。
議会制民主主義の根幹を破壊する菅義偉氏に民主主義の意味をしっかりと教示する必要がある。
一部メディアが、都議選で都民ファースト議席が激減し、自民が圧勝するとの予測を公開して流布している。しかし、現実はまったく違う。
人々に先入観を与えるための、卑劣な情報操作である。

７）東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

８）国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。

９）ボイコフ教授：科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時　！

元米五輪代表で、米国・パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が、5月11日付の米ニューヨークタイムズ紙に、「スポーツイベントはスーパースプレッダーになるべきではない」と題するオピニオンを寄稿し、「科学に耳傾け、危険な茶番劇を止める時」と訴えた
「それでも、オリンピックは、強引に突き進む。三つの主要な理由がある。
カネ、カネ、そしてカネだ。そして、はっきりさせておこう。

10）カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

11）「カネ」のために、日本国民の
命と健康と暮らしが犠牲にされる　！

12）五輪を終わらせる「五輪終」が、
東京五輪の最大成果になる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15469.html

　　　日本では、ワクチン接種後急死者が極めて多い　！

　　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2895号：2021年7月13日）

１）菅内閣の政策運営は、支離滅裂である　！

支離滅裂な菅内閣の政策運営である。コロナと五輪。キーワードはワクチン。
ワクチンを、国民全員を対象に税金で接種する。
この施策は対象となる感染症が重大なものでなければ正当性を有さない。
菅内閣は、ワクチン接種に突き進んだ。
しかし、新型コロナの日本での実情は、国民全員に、公費でワクチンを接種することを正当化するものでない。

２）日本でのコロナ感染の致死率は1.8％だ　！

日本での、公表されている陽性者数とコロナ死者数から計算されるコロナ感染の致死率は1.8％である。
コロナ感染率は0.6％である。全人口の99.4％は、コロナ陽性になっていない。
全人口のうち、コロナで死亡した人は0.012％である。
コロナ死者の大半は、70代以上の高齢者である。
60代も若干存在するが、50代以下のコロナ死者数は極めて少ない。

３）厚労省は、コロナ死者数の年代別内訳をわかりやすく表示しない　！

厚労省は、コロナ死者数の年代別内訳をわかりやすく表示しない。
若年層でコロナ死する人が、ほとんどいないことがわかってしまうからである。
他方、ワクチン接種後の急死事例は極めて多い。
7月2日段階で555人もの人がワクチン接種後に急死したことが報告されている。
ワクチンの接種人数は、3,200万人程度と見られる。
ワクチン接種後急死確率は、0.0017％である。

４）日本では、ワクチン接種後急死者が極めて多い　！

日本では、ワクチン接種後急死者が極めて多い。
厚労省が公表している、インフルエンザワクチン接種後の急死者データを見ると、2018−19年シーズンのワクチン接種後急死者数はわずかに3人である（https://bit.ly/3yLjoWk）。
接種回数は5,250万回である。5,250万回の接種で3人の死亡事例と3,200万人接種で555人の接種後急死事例を比較して、新型コロナワクチンのリスクを、認識しないわけにはいかない。
新型コロナワクチンは、まったく新しい種類のワクチンである。

５）新型コロナワクチンは、長期的な安全性が確認されていない　！

mRNA型ワクチンとウイルスベクター型ワクチンがあるが、長期的な安全性が確認されていない。極めて深刻な副作用があることが、警戒されている。
健常な若年者が、コロナ感染で死亡する確率は、極めて低い。
このような健常な若年者が、ワクチンを接種する必然性は存在しない。
しかしながら、菅内閣は、国民全員を対象とする、税金投入でのワクチン接種に突き進んでいる。
ワクチン接種を、血税で国民全員を対象に接種するには、コロナ感染症を、極めて重大で深刻なものに位置付けることが必要不可欠である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」

報道に言及「本当に亡くなったのがワクチンのせいなのか　？」

（news.yahoo.co.jp：2021/6/15 ）

お笑いタレントのカンニング竹山（50）が14日、レギュラー出演するインターネット放送のABEMA「AbemaPrime」（月曜後9・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種後の、死亡事例の報道についてコメントする場面があった。
　番組では「【独自】ワクチン接種後●人死亡」や「接種○日後に“飛び降り”厚労省報告」といった、センセーショナルな見出しが付けられた記事の是非について議論。元になった、厚生労働省の報告書（6月4日時点）によると、調査時点で約1356万人が1回接種済みである。
ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば、因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「ワクチンは殺人兵器　！」大物県議がのめりこんだ陰謀論　！

（www.asahi.com：2021/4/29 ）

コロナ禍に不安が高まり、デマや陰謀論が広がる。信じたいものだけを信じる姿勢を、SNS空間が助長する。「虚」が広がって「実」がかすんでいく姿を、現場を歩いて報告する。
　小さな牧場の脇にあるログハウス風の事務所で、男性は記者に話し始めた。
　「コロナのワクチンにはマイクロチップが入っていて、5G電波で操られる。打てば5年で死ぬ」「菅も麻生も逮捕された。今、表に出ているのはゴムマスクやクローンだ」
　福井県の斉藤新緑（しんりょく）県議（64）。町議から数えて議員生活は30年。
県議会議長も務め、今は自民党県連のナンバー2、会長代行だ。
　議会報告の冊子「ほっとらいん」を2月、地元の坂井市で約1万6千部配った。
「ワクチンは殺人兵器」「バイデンはこの世にいない」「9・11のテロはCG」と記した。
　その内容は米国で1月、議場襲撃事件に関与したとされる陰謀論集団「Qアノン」の主張と似通う。トランプ政権下で分断が広がる中、「政財界や主要メディアは影の政府に支配されている」などの思想が広がった。いずれも根拠はない。
　「ほっとらいん」の内容を複数の大手メディアが報じた。
批判が殺到したのではないかと記者は尋ねた。

◆県議は主張を記した冊子を配った（コラージュ）

　「励まし、絶賛ばかりだよ。全国から」。スマホを出し、自身のフェイスブックを示した。「すばらしかったです、拡散しました」「待ちに待った暴露だ」。コメントが並んでいた。「議員生活で一番の反響だ。党からも何のおとがめもない」と笑った。
　情報源は「日に1冊は読む」という本や、ネットだという。事務所には天井まで届く本棚がある。小説にノンフィクション、雑誌など雑多だ。陰謀論を論じる著者の本も読むという。
　ユーチューバーの石川新一郎・元埼玉県富士見市議（67）は3月、「斉藤さんは光の戦士」と称賛する内容を配信した。
　富士見市議を3期務め、2009年に落選。その後は国政や地方議会に挑んだが届かなかった。19年7月にチャンネルを開設。当初の登録者は数百人だったが、昨秋に他のサイトの受け売りで「米大統領選で偽の投票用紙が出回っている」と流すと、登録者は一気に増えた。連日似た内容を流し、一時は10万人を超えた。
　「市議時代よりも活動は充実している。10万回再生されれば約4万円の収入にもなる」
　福井県議会自民党会派の仲倉典克会長（53）は、斉藤県議を「口頭で注意した」と言う。県連関係者の1人は「自分から辞めて欲しいとみんな思っているのでは」と声を潜める。
　斉藤県議を30年応援してきた坂井市の男性（72）は「勉強熱心な、地元に尽くす政治家だった。越前ガニや甘エビのブランド化など、彼の貢献を知っている。どうしてこうなってしまったのか」と嘆く。
　古参の支援者の70代男性は「ほっとらいん」について、斉藤県議に「これはまずい」と忠告したが、怒鳴られた。逆に、石川元市議らが斉藤県議を称賛する動画やメッセージを見せられた。「ネットばかり。古くからの友達のはずなのに私たちの声は全然届かない」
　斉藤県議は言う。「私が伝えることが真実だ。もうすぐみんなわかる」
　陰謀論に共感する人は、日本の各地にいる。当事者や家族に会った。
長年連れ添った夫と離婚することになってしまった極端な主張とは？　感染対策に気を配っていた母の突然の変貌とは？　記事後半では、陰謀論にのめり込んだ人たちやその家族の状況を追います。「予言」を信じる妻に夫が放った一言、抜け出せたきっかけ、終わった関係、それぞれの状況を探ります。

◆閑職に移った夫：「コロナは人口削減計画の一環」

　東京都内に住む女性（53）は2月、22年連れ添った50代の夫と離婚した。
　夫は大手メーカー勤務だが、閑職に移って「つまらない」とこぼした。
コロナ禍の在宅勤務で一人、部屋にこもった。
　昨年の5月、夕食時に「米国が感染者と死者の数を水増ししている」と言った。6月に陰謀論関連のデモに参加した。8月には、「コロナはただの風邪」などとする手製のチラシを周辺に配った。
同じ主張の多人数で集まり、ノーマスクで飲食する「コロナ飲み会」を度々開いた。

○「ワクチンは殺人兵器、打つな」ベテラン福井県議が“陰謀論”

（www.youtube.com：2021/03/18）

「人類初、遺伝子ワクチンを打つな!」。
4月から65歳以上の高齢者を対象に始まる、新型コロナウイルスのワクチン接種。
そんな中、ワクチンを打つなと主張したのは、福井県の斉藤新緑県議(64)である。
発覚したのは、斉藤県議が2月に発行した議会報告書。
見出しには大きく「ワクチンは殺人兵器」、「打つと5年以内に死ぬ」。
ほかにも、「新型コロナ騒動は、『闇の勢力』が計画してきたもの」とし、新型コロナは「人口削減と人の支配のために意図的に作られたもの」であるという内容がつづられている。
これを多くの支持者に配布。
自分のウェブサイトでも公開していた。
一体、どんな経歴の持ち主なのか。
実は、斉藤県議は自民党に所属し、現在6期目。
自民党福井県連では会長代行を務め、福井県議会の議長も経験したベテラン議員。
県議会の自民党は、ワクチン接種を進める政府・与党の方針に反するとし、厳重注意とした。
斉藤県議は、「自らの政治信条に関することで、自民党とは関係ない」として、ワクチン接種の批判は個人の信念だと説明しているという。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15470.html

　　　コロナ感染が拡大しているから、東京五輪開催は、正当化されない　！

　　　　　　　五輪開催への野党の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2895号：2021年7月13日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）コロナ感染が拡大しているから、東京五輪開催は、正当化されない　！

そのコロナ感染が拡大している。このことを前提にするなら、東京五輪開催は、正当化されない。
東京五輪開催は、海外からの変異ウイルス流入をもたらす。
7万人もの外国人が国内に流入する。
「バブル」と称していたが、完全に破れたバブルである。
ホテルに入国外国人が滞在して、動線もエレベーターも分離されていない。
入国外国人は、市民と接触し放題である。

７）東京五輪開催で、人流は拡大し、新規陽性者数は、急増する　！

東京五輪開催で、人流は拡大し、新規陽性者数は、急増し始めている。
コロナ感染症を、極めて重大で深刻なものと位置付けるなら、緊急事態宣言下の東京五輪開催強行は許されない。
しかし、菅内閣は、緊急事態宣言を発出しながら、東京五輪開催を強行する。
これ以上の矛盾はない。
東京都の飲食店に対しては、「酒類の提供禁止」が通告された。
しかし、通告に従わない事業者が、存在する。

８）通告に従わない事業者は、大活況の恩恵を享受する　！

通告に従わない事業者は、需給バランスから、大活況の恩恵を享受する。
支離滅裂な菅内閣の下で、日本のコロナ感染第5波は、極めて大きなものになることが予想される。
国民全員に、血税でワクチン接種を遂行するほど、重大な感染症であるなら、感染拡大下での東京五輪開催強行はあり得ない。
しかし、菅義偉首相は、東京五輪開催を強行する。統一的な基準は「利権」である。

９）菅首相は、すべての判断を、「利権」を軸に行う　！

菅義偉首相のすべての判断が、「利権」を軸に行われている。
安倍内閣・菅内閣の「利権主義」「利権至上主義」である。
五輪開催を強行するのも利権である。ワクチン接種も利権である。
GoToトラブル事業（観光地全体の消費を促進する対策）も利権である。
コロナ感染収束が必要なときに、GoToトラブル事業を強行するのは矛盾である。

10コロナ感染が拡大するのに、東京五輪開催強行は、矛盾だ　！

コロナ感染が拡大するのに、東京五輪開催を強行するのも矛盾である。
ワクチン接種とGoToトラブル事業の併用も矛盾である。
致命的な矛盾に包まれているのが、菅内閣政策対応である。
しかし、「利権主義」の視点から、菅内閣の施策を見れば、見事に整合性が取れている。
「利権主義」こそ、支離滅裂な菅内閣政策対応を理解するカギである。
しかし、為政者・菅首相が、利権だけを基軸に、政策運営をするのでは、主権者がたまらない。
主権者は、菅内閣のカモにされるだけである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○【東京】枝野幸男代表「検査の徹底と水際対策の強化」求める、

　　　　加藤良哉候補と狛江駅で街頭演説

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年6月28日）

枝野代表は都議選の応援で回っていて感じるのは、「立憲民主党の都議会議員選挙の候補者、そして応援をしている仲間も、同じ危機感をもって、日本の政治、そして東京都政を変えて行こうという思いを持っている」ことだと語りました。
　新型コロナウイルス感染症の感染で当たり前の日常が変わって1年半余りたち、命を落された方たちの中には救えた命が少なからずあったのではないかと語り、「次はあなたかもしれない。次はあなたの大切な人かもしれない。ぜひ都議選でその危機感を皆さんに共有していただきたい。政治が違っていれば、感染の状況も違っている」「菅総理と何度か国会でやりあったが、菅さんが必ず言うのは、強いロックダウンをしたヨーロッパでも何度も感染が広がっているということ。失敗した国の例ばっかり出す。どの国もなかなか難しい対応を迫られているが、うまく行っている国があるのだから、見習えばいいじゃないか。台湾、ニュージーランド、オーストラリアは最初の2、3カ月くらいの混乱はあったものの、その後はほとんど国内で感染が広まっていない。徹底した水際対策で、海外から人を入れず、入る時は2週間しっかりと隔離する。万が一国内で感染が見つかっても、あっという間にその周辺を万人単位でPCR検査をする。陽性が判明したらすぐに変異株かどうか遺伝情報をゲノム解析する」 「ついこの間、日本に来たオリンピックの選手のうち空港で陽性が判明した方が1人出た。その方はデルタ株だったが、1週間もたってからようやく分かった。ニュージーランドではすべての感染者にすぐ検査をして10時間で遺伝子情報を解析する。変異株なら10時間で分かる」と紹介し、日本の検査体制がいかに足りないかを強調しました。その上で、「検査を徹底する。そして水際対策をしっかりやれば、失われない命があった。感染しなくてすむ人がたくさんいた。感染しても保健所の機能が強ければ、地域医療が強ければ助かる命があった。私たちは、そういう当たり前の命を守る政治を取り戻したい」と訴えました。

○“五輪”　問われる各党、「命守れ」共産党、

　　　　「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
　「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
　しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
　五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
　「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
　新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し

　　　新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15471.html

　　　東京五輪の実態は、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」だ　！

　　　　　　　　五輪開催への野党の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2895号：2021年7月13日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）利権主義政権・菅政権を、排除すべきだ　！

このような利権主義政権・菅政権を、排除しなければならない。
日本の実情を踏まえれば、国民全員を対象にするリスクが、極めて高いワクチン接種を強行することは犯罪的行為である。
法外な税金の無駄遣いでもある。極めて深刻な副作用が顕在化することになるだろう。
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が、新型コロナワクチンについての、重要情報を開示されている（https://okada-masahiko.sakura.ne.jp/）。
検索エンジンでは、「岡田正彦」「新型コロナのエビデンス」の2つのキーワードを入力しないとサイトにたどり着けない。

12）岡田教授の新型コロナワクチンについての解説を、熟読すべきだ　！

岡田教授は、Q&A形式で、新型コロナワクチンについて、解説されている。
新型コロナワクチン接種前に、熟読することが必須である。
近藤誠氏による著書、『新型コロナとワクチンのひみつ』（ビジネス社）（https://amzn.to/3xDt4Ss）も必読書である。新型コロナワクチンの接種を受けない選択をお勧めする。
昨年12月末に、ファイザー社製ワクチンの有効率が、95％であると公表され、この数値が1人歩きしている。しかし、この数値に対する疑義がある。

13）岡田教授：ファイザー社製ワクチンの有効率は、19％だ　！

岡田教授は、サイトで、「米国の政府機関FDAあてに、会社から提出された大部の資料によれば、3,410人の疑い例があったにもかかわらず、PCR検査が行われていませんでした。
これらを合算すると、有効率は、95％でなく、わずか19％となってしまいます」と指摘している。
アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率は10.4％であることが学術的に明らかにされている（https://bit.ly/3xz7v5K）。
ワクチンの変異速度は速く、ワクチン有効率を引き下げる方向に、変異が進む可能性が高い。
リスクの高いワクチンを接種しても、効果がないという現実が、出現する可能性がある。
欧米で変異ウイルス感染が拡大するなかで、行動抑制が解除されつつある。

14）欧米での、行動抑制解除が、ワクチン効果だとの説明は疑わしい　！

ワクチン効果だとする、説明があるが疑わしい。
コロナ大騒動の第一の目的は、ワクチンの販売促進にあったのではないか。
ワクチン販売が完了してしまえば、コロナを大騒動にする必要がなくなる。
そのために、感染が広がっているのに、行動抑制が解除されているのではないか。
1、2年のうちに、コロナ大騒動が、ウソだったかのような状況が出現するのではないか。
ワクチン接種が進展したから、行動抑制が不要になったのではなく、ワクチン接種が進展したから、コロナで大騒ぎする必要が、なくなりつつあるのではないか。

15）ワクチンよりも治療薬、特効薬に力を注ぐべきだ　！

費用対効果を考えれば、ワクチンよりも治療薬、特効薬に力を注ぐことのほうが、はるかにパフォーマンスが良い。
逆にいえば、治療薬、特効薬では、ワクチンのような巨大売上は実現しようがない。
ワクチンの天文学的な売上の一部が、さまざまな利権資金として、還流するシステムが存在するのではないかと考えられる。

16）東京五輪の実態は、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」だ　！

唯一の救いは、五輪の正体が、白日の下に晒されたことである。
東京五輪は、「平和の祭典」でなく、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」である。
すべての日本国民が、この真実を知ることになった、意味は大きい。

（参考資料）

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○“五輪”　問われる各党、「命守れ」共産党、

　　　　「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
　「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
　しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
　五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
　「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
　新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し

　　　新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：

社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15472.html

　　　麻生財務大臣：酒提供停止の混乱を謝罪　！　「商売知らないから」と持論　！

　　　　　　　　　　麻生財務相の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/16(金) 12:33）

麻生太郎財務相兼金融担当相は16日の閣議後記者会見で、飲食店への酒類提供停止を巡る政府方針の撤回が相次いだことについて「私の方からも改めておわび申し上げる」と謝罪した。一連の混乱は「商売を知らないから。それが全てだと思う」と持論を語った。
　麻生氏は、酒類を販売する事業者にとって「他から酒を買うと（飲食店に）言われたら終わりだ」と述べ、政府の取引停止要請は実効性が乏しいとの認識を示した。自身は直接決定に関わらなかったとした上で、担当者が現場の実態を知らなかったことが今回の混乱を招いたとした。

（参考資料）

「麻生太郎」こそイルミナティの計画する

　　　　主要な悪事の中心的な実行犯である　！

（rapt-neo.com/?p：osted at 20:20h in Societyより抜粋・転載）

○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている
厳然たる事実。
＊補足説明：イルミナティはこの世界を闇で取り仕切っている組織と言われています。イルミナティの最高位に位置しているのが『ルシファー』悪魔だと言われており、悪魔を崇拝しているとされています。
○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。
※フリーメイソン：一八世紀初めイギリスで結成された、博愛・自由・平等の実現を目指す世界的規模の団体。多くの名士を会員に含むとされるが全容は明らかでない。
○安藤忠雄 – Wikipedia
○打放しコンクリート – Wikipedia：〈安藤忠雄〉
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

詳しくは以下のリンクをご参照下さい。

○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。
だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。
そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。
で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。
となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。

○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。
今回の騒ぎもやはり｢大和族｣と｢出雲族｣との争いが原因か。
一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手（オリンピアン）を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問（つまりトップ）」になっています。
○日本オリンピアンズ協会 – Wikipedia
しかも「麻生太郎」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・顧問会議」の「特別顧問」にも2016年に就任しています。
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 – Wikipedia
さらに言うなら、「麻生太郎」の弟であり、「麻生」の社長でもある「麻生泰（あそうゆたか）」も「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事に就任しています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
麻生泰（あそう・ゆたか、1946年 – ）は、日本の実業家。株式会社麻生代表取締役会長、麻生セメント株式会社代表取締役社長。
慶應義塾評議員・理事。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
〈麻生泰〉
要するに、オリンピックのために何か新しい建築物が建てられるたびに、「麻生家」が「セメント」でボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
そのために、「麻生家」がこうしてオリンピック関連の組織に深く食い込んでいるわけですね。
そして、「麻生家」と「安藤忠雄」が同じ「東京オリンピック」に深くかかわっている以上、彼らが裏で一つにつながっていることは疑いようもありません。
しかも、マスコミのニュースでは、「ザハ・ハディド」のデザイン案が「談合」によって決められたと言って問題視され、「隈研吾」のデザイン案が採用されることになりましたが、例え誰が「新国立競技場」をデザインしようとも、「麻生家」だけは「新国立競技場」の建設のために大量に「セメント」を買ってもらうことができ、ボロ儲けできます。
これだけ見ても、マスコミでニュースになって問題視されていることは氷山の一角にすぎない、ということがよく分かります。
しかも「麻生太郎」は、「ザハ・ハディド」のデザイン案があれこれと問題視されていた最中、陰でこっそりと怪しげな裏取引にも関わっていたようです。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（以下、こちらから転載）
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長
・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
東京五輪はこれまで各メディアで報じられてきた通り、談合や裏金など様々な疑惑に包まれた“不正の競技大会”とも言える様相を呈しているが、ここで具体的に筆者が知る疑惑の一端を明らかにしたい。
平成26年末、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）による旧国立競技場解体工事の入札で、南工区を落札した関東建設興業�梶i埼玉県行田市）についてである。
この解体工事の入札を巡っては談合疑惑が取り沙汰されており、その点については会員制月刊誌『FACTA』（ファクタ出版）平成26年10月号「国立競技場解体に『天の声』」が詳しい。

■太郎ちゃんと呼ぶ仲　！
関東建設興業は安倍政権の閣僚に近いと言われている。
FACTAは記事で〈現役大物閣僚の周辺〉から、関東建設興業に解体工事を落札させるように「天の声」が発せられたことを示唆している。
これに追随するように他紙も「現役閣僚」との関係を指摘するが、具体名はどこも出していない。
筆者が知るところでは、それは麻生太郎・財務大臣である可能性が高い。
断っておくと、麻生と関東建設興業の直接のつながりは確認できていない。
ある人物を通じて関係を持っていると疑われるのである。仮に『Z』としておこう。
Zには明確な肩書はないものの、資料によればかつて、著名な部落解放運動家の上杉佐一郎の秘書を務めていた。
東京・御成門に自身の事務所を構え、「政財界のフィクサー」と呼ぶ者もいる。
「Zは普段から麻生を『太郎ちゃん』と呼ぶほど仲がいい。
電話一本で自民党議員や経産省の官僚を呼びつけるほどの実力者で、リクルートや東電などの大企業にも顔が効く。
事務所には北野武とのツーショット写真が飾られていて、その人脈の凄さに圧倒されますよ」
（Zを知る人物）
関東建設興業の会長・須永洸とZは、数年前に解散したある団体で共に役員を務めていた。

■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈　！
ネプロジャパン（現・エヌジェイホールディングス、ジャスダック上場：9421）という会社がある。
平成3年に不動産屋として創業してすぐ、携帯電話の代理店事業に参入。
商社系でもメーカー系でもないにもかかわらず、NTTドコモの一次代理店となり急成長し、平成18年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事で上場。
その際には東電や関電工など信用力の高い企業が資本参加していた。Zはこのネプロジャパンの大株主であった。
が、同社にはヤバイ面がある。会員制月刊誌『選択』（選択出版）平成25年11月号では、ネプロジャパンのオーナー・滝西清吉について次のように記されている。
〈京都の不動産関係者の一人は重い口を開く。「滝西さんは京都の怪しい土地取引には必ずといっていいほど名前が登場する怖いヒト」　
ネプロジャパンの前身は「新都市科学研究所」という。
業務は土地開発コンサルタントで、平たく言えば「地上げ屋」（地元紙記者）だ〉（同誌連載「土着権力の研究」より）
筆者は、一昨年10月に『東京アウトローズ』で報じたが、平成21年の漢検協会事件が遠因で発生した同協会元副理事長・大久保浩への同協会元職員による恐喝の席で、滝西の名前が登場している。
〈「確かに滝西さんの周りには多いんです。みずほ銀行では完全に認定しています。バブルの時に５００億円の借金があって、全部かたづけたけど全部返したわけではない。その時にヤクザと同和の力を借りたんだ」〉（大久保の告訴状より）
ネプロジャパンの役員には『週刊文春』（25年3月14日号）が麻生の「裏の秘書X氏」として報じた中野喜一郎が入っている。
文春記事によれば中野は25年1月の麻生のミャンマー公式訪問に同行。
また、麻生が最高顧問を務める日本ミャンマー協会（会長・渡邊秀央）が24年10月に行った訪問ツアーには、三菱商事や住友商事など大手企業などに交じってネプロジャパン当時社長の小澤正彦、滝西、中野がオブザーバーとして参加している。
このように、麻生に対して少なからぬ影響力を持つZと、関東建設興業は接点があるのだ。
Z事務所に取材を申し込んだが、「担当者に伝える」と言われ現在まで返答はない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（転載ここまで）
少し話がややこしいですが、要するに「旧国立競技場」の解体を落札したのが「関東建設興業」という会社で、この会社の会長の知り合いが「ネプロジャパン」という会社の大株主で、この「ネプロジャパン」の役員が「麻生太郎」と一緒にミャンマーに訪問していた、というわけです。
つまり、「新国立競技場」のデザイン案が「談合」で決まったとマスコミで騒がれていた間に、「麻生太郎」が陰でコソコソと「旧国立競技場の解体」を「談合」で決めていた可能性がある、というわけです。
なのに、どうしてマスコミはここの部分を全く追求しようとしないのでしょうか。
しかも、この「ネプロジャパン」の社長も、もともとは「地上げ屋」だったのに、なぜか携帯電話の事業に参入し、その後すぐに「NTTドコモ」の一次代理店となり急成長し、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」を通してジャスダックに上場した、とのこと。
この元ヤクザの急激な出世の裏にも、「麻生太郎」の口利きがあった可能性があると考えられるわけです。
一見すると、「麻生太郎」自身もヤクザのように見えなくもありませんが、それは本当に彼がヤクザの一味だからなのでしょう。
実際、ヤクザの中でも最も有名なのが「山口組」で、その「山口組」の家紋が以下のように完全なるフリーメーソンのマーク。

○山口組 – Wikipedia：〈山菱〉
「山口組」の「山」と見せかけて、実は「ホルスの目」になっています。
で、「麻生太郎」も「石工」であり、フリーメーソンなので、「麻生太郎」と「山口組」はやはりお互いに仲がいいのでしょう。
しかも、「山口」といえば「長州」で、「長州」といえば「毛利家」。
で、前回も書きましたように、「麻生家」は「毛利家」の支援によってのし上がってきた一族ですから、「麻生太郎」と「山口組」はやはり何らかの関係があるに違いありません。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15473.html

　　　東京五輪問題：「組織委はデタラメで信じられない」選手宿舎

　　　　　　　関係者が怒りの激白、五輪開幕目前でもボロだらけ　！

　　　　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com:2021/07/16 12:53)

現場の混乱はピークに達している。
　東京五輪の開幕が１週間後に迫っているが、世界各国の選手団を迎える宿泊施設は二転三転する大会組織委員会の対応に翻弄されているからだ。

■毎回話が変わる　！
　海外６カ国のサーフィン代表選手団を受け入れる千葉県いすみ市「九十九里ヴィラそとぼう」の杉本春枝総支配人は「状況がコロコロ変わり過ぎて、経緯を話すだけでも相当時間がかかりますよ」と苦笑いでこう続けた。
「毎回、話が変わるので、組織委員会の人から連絡が来るたびに『今度は何！？』と思うようになった。今話している内容も、明日にはまた変わっているかもしれません」
　組織委からホテルに宿泊施設提供の依頼があったのは一昨年の２月ごろ。フランス、イタリア、スペインの３カ国分、９部屋を押さえてほしいという注文だった。
　しかし、今年５月末になって突然、組織委から「残りの空き部屋を全部押さえてほしい」と電話が来たという。
「『詳細はすぐ連絡する』と言っていたのに、６月半ばまで音沙汰なし。しびれを切らしてこちらが連絡すると『組織委員会としてお金を出せなくなったので、自分たちでやってくれ』と言うんです。
要は、組織委員会が本部に提出する経費の申請が５月末締め切りで、それに間に合わないから出せないと。『各NOC（国内オリンピック委員会）と直接やって』と提案され、困り果てていたら、すぐに連絡が来て『お金が出せるようになった』と。それでドイツ、モロッコ、オランダが加わりました。
でもいまだに何人来るかも分からない。（担当者に）『もういい加減にしてよ』と言いましたよ」（杉本総支配人）
　先日、セーリング中国代表が宿泊先の感染対策が不十分として組織委に抗議したが、杉本支配人が「ヴィラそとぼう」と共に運営する「ホテルくじゅうくり」でも同じ騒動が起きかねないとこう言う。
「『ヴィラ』の方は組織委員会が『こちらが責任をもってやります』と言ってきたんですが、『くじゅうくり』の方は『こちらではやらない。代理店を通してやって』と言う。
『ヴィラ』は組織委員会が部屋を全部買い取ってくれたからいいんですけど、『くじゅうくり』は旅行代理店を通じて、半分の部屋しか押さえられていない。
買い取ってくれないのであれば、お客さんを入れるしかない。『くじゅうくり』の方は、大会期間中も一般客を入れているし、（中国代表が抗議したような）廊下で選手と一般客が会うようなことも出てくると思います。でもね、人数に関しては、旅行代理店を通した『くじゅうくり』に宿泊する日本、ニュージーランド、ポルトガルは全部分かっている。組織委員会管轄の『ヴィラ』はほとんど分かっていないのに……」

■宿泊人数が把握できない　！
　ホテル側が最も頭を悩ませているのが、この宿泊人数だ。現在、正確な人数が判明しているのは６カ国中フランスとイタリアだけ。しかも、すでに14日から宿泊予定だったドイツ代表はまだ来ていない。宿泊人数が把握できないことで、食事の準備にも影響が出る。
当初は素泊まりの予定だったが、コロナ対策の一環で食事の準備も請け負うことになり、混乱は増す一方だ。

■「組織委はデタラメばかりだから信じられません」
「（12日に）組織委に連絡すると、『（ドイツ選手の）名前も人数も分からない。日本に来ているかどうかも分からない』と。逆に『（選手たちの）お名前を教えてください』と聞かれましたよ。その後、『“ドイツ代表の到着は７月17日に変更になった”とメールしました』と言ってきて。
こちらが見落としたかもしれませんが、組織委員会はいつもデタラメばっかりだから、そんなのは信じていません」（同）
　組織委が負担するのは、宿泊代のみ。日刊ゲンダイが入手した宿泊施設向けの「大会時宿泊運営マニュアル」には、＜宿泊者の直接精算分（追加宿泊手配、インシデンタルチャージ等）や器物破損が発生した場合、東京2020組織委員会及び宿泊管理センターが補償・立て替え・責任を負うことは一切ございません＞とある。

■「洗濯なんてしないんじゃない　？」
「洗濯代とか現地でかかったものは、選手たちと直接やりとりして精算してくれと言われました。（ヴィラは）和室がメインのホテルなのでベッドの数が足りず、選手村で使用する１台１万円の段ボールベッドを16台注文した。宿泊費を数千円上乗せしてもらう形でベッド代を負担してもらったのですが、掛け布団やマットレスは含まれていない。
未使用の新品がホテルにあったので活用できたけど、なければ自腹だった。だまされたと思いましたね。洗濯も面倒見てと言われましたが、従業員用の洗濯機が１台しかない。それを組織委員会の人に相談したら『サーフィンの選手はＴシャツ短パンでしょ。洗濯なんてしないんじゃない？』と。
組織委員会は何もしてくれない。こちらが気を引き締めて選手を守らないと」とは杉本総支配人だ。
　選手団と接する機会が多い従業員へのワクチン接種にも当初、配慮がなかった。いすみ市役所に連絡すると２度、「特例は認められない」と突っぱねられたのだ。それから数日後、ようやく近くの病院からワクチン案内の連絡が来たという。

（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

　　　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

　　　　　（第2887号：2021年6月30日）

◆何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

◆東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

◆菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

◆菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦

　　　に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

◆東京五輪の有観客開催を強行しようと

　　　する、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

◆国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。

◆カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

◆「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！

◆五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15474.html

　　　五輪：宮城県等と違い、東京都等は、基本的に無観客開催だ　！

　　　　　　五輪開催への野党の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2896号：2021年7月14日）

１）本年11月20日、宮城県知事が、任期満了を迎え、知事選が実施される　！

本年11月20日、宮城県知事が、任期満了を迎える。
11月には、宮城県知事選が実施される。
2021年は、自公と反自公候補の戦いになった。
1月7日の山形県、3月21日の千葉県、6月20日の静岡県、の知事選で、すべて自公候補が敗北している。
4月25日の北海道、長野、広島の国政三選挙でも、すべての自公候補が敗北した。
この流れを受けて、宮城県知事選でも、現職の村井嘉浩氏を落選させることが、強く求められる。

２）宮城県等と違い、東京五輪は、基本的に無観客開催だ　！

宮城県等と違い、東京五輪は、基本的に無観客開催になった。
日本の主権者の圧倒的多数が、東京五輪中止、または、無観客開催を求めている。
コロナ感染が拡大しており、有観客での五輪開催を、支持する国民は、ほとんどいない。
通常のスポーツ興行と五輪は異なる。多数の五輪関係者が、会場に向かう。
また、観戦チケットの保有者の多くが、首都圏在住で、五輪観戦のために、コロナ感染拡大地から五輪開催地に向けて、大きな人流が発生する。
「直行直帰」に、法的拘束力はない。

３）多数の国民が、飲酒をともなう会食を行うことは、避けられない　！

多数の国民が、飲酒をともなう会食を行うことは、避けられない。
宮城県最大都市である、仙台市の郡和子市長は、五輪組織委員会に、宮城県での五輪開催を無観客にするよう要請した。
これに対して、宮城県の村井嘉浩知事が、あくまでも有観客開催を、強行する方針を示している。
宮城県では、県のコロナ対策本部会議に参加する、県医師会、仙台市医師会、東北大病院も連名で7月12日、「県外客の来県は、大きな危惧を抱かざるを得ない」などとして無観客を要請した。

４）村井知事は、無観客を要請の声も無視する姿勢だ　！

村井知事は、無観客を要請の声も無視する姿勢を示している。
村井知事は、スポーツ興行が、有観客で行われていることを挙げて、「五輪のサッカーのお客は、観戦できませんというのは、極めて不平等」と主張する。
村井知事は、通常のスポーツ興行と五輪興行の違いを、まったく理解していない。
宮城県議会は、7月5日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する、「水道民営化」強行に向けて、事業者への運営権設定に関する、議案を賛成多数で可決した。

５）水道民営化は、新しい利権政治を象徴する事案だ　！

水道民営化は、新自由主義の装いを施す、新しい利権政治を象徴する事案である。
水道民営化を強行した、世界各地では、民営化の弊害が顕著になり、再公営化の流れが主流になっている。
時代遅れの利権主義＝水道民営化を、推進するのが、宮城県の村井嘉浩知事である。
「民営化」の実態は、「営利化」である。
人々の生存に不可欠な「公共財」は、公的機関が責任をもって、安定供給を図るべきである。
これが公的事業の役割である。
生活必需品であり、生存に不可欠な社会資本＝インフラストラクチャーである。
生活必需品だから、誰が事業を実施しても、成り立ち得る。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

　　TAGSニュース役員記者会見枝野幸男　2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。

【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○“五輪”　問われる各党、「命守れ」共産党、

　　　　「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
　「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
　しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
　五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
　「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
　新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し

　　　新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を

（www.jiji.com ：2021年5月9日）

社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15475.html

　　　東京見本市発の変異ウイルスが感染爆発する　！

　　　　　　変異ウイルスへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2896号：2021年7月14日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）生活必需品は、価格を高く設定すれば、独占利潤を獲得できる　！

生活必需品は、独占事業であるから、価格を高く設定すれば、独占利潤を獲得できる。
富の増殖のみを追求する、グローバル大資本が、富の追求のために目を付けたのが、公的事業である。
非営利の公的事業を、営利目的の利益追求事業に置き換えるのが、「民営化」で、実態は「営利化」である。巨大資本への利益供与である。
見返りに、何らかのキックバックがあると、考えるのが自然である。

７）為政者が最優先すべき事項は、市民の命と健康だ　！

為政者が最優先すべき事項は、市民の命と健康である。
命と健康を守る視点から、東京五輪の無観客が求められている。
村井嘉浩知事が、五輪の有観客開催を求めるのは、自分自身の利益のためであると見られる。
このような人物が、次の県知事選に出馬するなら、宮城県の主権者は、この候補者を確実に落選させるべきである。
デルタ株（インドの変異ウイルス）の浸透で日本国内での感染再拡大に歯止めがかからない。
7月13日の東京都新規陽性者数は830人になった。

８）東京都は、6月20日から24日間連続で新規陽性者数が増加した　！

東京都は、6月20日から24日間連続で新規陽性者数が前週値を上回った。
週単位の新規陽性者数では、6月13日から19日の週の2,644人が、7月4日から10日の週の5,040人へとほぼ倍増した。
半月で倍増する、激しいコロナ感染再拡大が、観察されている。
7月14日から18日までに、東京都の新規陽性者数が1,000人を突破する可能性が高い。

９）コロナ感染第4波の中心は、N501Y変異ウイルスだ　！

5月12日がピークだった、コロナ感染第4波の中心は、N501Y変異ウイルス（英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株にもある）である。
昨年12月に英国で確認された変異ウイルスである。
これに対して感染第5波ではL452R（「L452R」という変異は、カリフォルニア変異株と呼ばれるB.1.429（またはCAL.20C）という変異株などが持つ変異です。）、E484Q（「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE（グルタミン酸）からQ（グルタミン）に置き換わったことを指すインドの変異ウイルスです。）が感染の中核に置き換わりつつある。
本年3月にインドで確認された変異ウイルスである。

10）デルタ株の特徴は、感染力が強いことである　！

デルタ株（インドの変異ウイルス）の特徴は、感染力が強いこと、若年でも重症化するケースが増加していること、ワクチン有効率が下がることとされている。
とりわけ、東アジアの人種が備えている、免疫能力をすり抜ける可能性が、指摘されていることが重要である。
これまでコロナ感染が抑制されていた地域で、コロナ感染が急拡大した。
台湾、韓国、モンゴル、ネパール、ベトナムで感染が拡大し、現在はインドネシアの状況悪化が伝えられている。
これとは別に、南米で別の変異ウイルスも確認された。
F490S変異ウイルス（南米の変異ウイルス）である。
F490S変異ウイルスは、ペルーで猛威を奮っている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15476.html

　　　東京五輪は、変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントだ　！

　　　　　　　　五輪：識者・野党の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2896号：2021年7月14日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）東京五輪は、変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントだ　！

東京五輪は、世界中から変異ウイルスを日本国内に流入させるイベントである。
東京コロナ見本市が開催される。
宮城県で五輪を有観客で開催することは、宮城県コロナに感染を拡大させる原因になるだろう。
五輪開催とともに、宮城県のコロナ感染が拡大した場合、村井嘉浩知事は責任を負う。
村井嘉浩知事は、知事辞任は免れない。
郡和子仙台市長の主張、宮城県医師会、仙台市医師会、東北大学病院の主張が正しい。

12）村井知事は、宮城県民の命と健康を最優先に考えるべきだ　！

村井知事は、宮城県民の命と健康を最優先に考え、県内の医療の専門家の知見を行政に反映させるべきである。
専門家提言を無視して有観客開催を強行し、宮城県のコロナ感染を拡大させた場合の村井知事
の責任は、極めて重大である。
宮城県の主権者は、県民の命と健康よりも、五輪利権を優先する、村井嘉浩知事を今後の選挙などで厳しく断罪する必要がある。
東京都のコロナ感染拡大が先行しているが、東京から全国各地への人流が拡大すれば、確実にコロナ感染拡大が、全国に広がることになる。

13）安倍内閣の昨年のGoToトラベルが、コロナ感染を、全国に拡散させた　！

安倍内閣の昨年のGoToトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）が、コロナ感染を、全国に拡散させたことを認識すべきである。
昨年12月にかけて、GoToトラベルを一部停止したが、大都市圏発の旅行を停止しなかった。
コロナ感染拡大地を出発地とする、人流を止めなければ、コロナ感染拡大を抑止できない。
菅義偉首相は、3月21日に緊急事態宣言解除を強行し、3月下旬から4月上旬にかけての大都市圏から全国各地への旅行を放置した。

14）GWの大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかった　！

4月25日から緊急事態宣言が発出されたが、GWの大都市圏から全国各地への旅行を制限しなかった。
このため、北海道や沖縄で、コロナ感染が爆発した。
これから夏休み期間を迎える。7月下旬には4連休もある。
大都市圏から、全国各地への人流を抑止しなければ、コロナ感染拡大が全国に拡散されることは間違いない。

15）菅首相と村井知事は、結果に対して責任を負うべきだ　！

東京五輪開催を強行するのだから、禁酒令も、自宅謹慎令も、効果を発揮しないだろう。
菅義偉首相と村井嘉浩知事は、結果に対して責任を負うべきである。
菅首相と村井知事は、失政が明らかになった場合には、速やかに辞任して、責任を明らかにすべきである。

（参考資料）

○東京五輪開催：海外の視線は、「83%が反対、すごい数字」

（www.asahi.com：2021/6/3）

7月23日の開幕まであと50日となった東京五輪。コロナ禍のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会（IOC）は、開催に突き進む。この状況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。
「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」　米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん
　――国際オリンピック委員会（IOC）の傲慢（ごうまん）さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。
　「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」
　「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」
　――菅義偉首相が「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。
　「全く驚きません。開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっています。招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。
開催都市の決定は東京の時は2013年、28年ロサンゼルスは開催11年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOCに委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」
　――朝日新聞の世論調査では「中止」が43%、「再び延期」が40%で、今夏の開催に83%が異を唱えています。中止になる可能性は、まだありますか。
記事後半では「五輪開催まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

　　　TAGSニュース役員記者会見枝野幸男

2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○“五輪”　問われる各党、「命守れ」共産党、

「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
　「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
　しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
　五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
　「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
　新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15477.html

　　　枝野代表、衆院選へ地方行脚を再開　！　大分県で村山元首相と面会　！

　　　　　　　大分県での政治行動・村山氏の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2021年7/11 15:31）

立憲民主党の枝野幸男代表は、7月11日、大分県を訪れ、次期衆院選に向けた、地方行脚を再開した。社民党初代党首を務めた、村山富市元首相を大分市内の自宅に訪ね、政権交代実現を目指す考えを伝えた。
昨年12月に社民党議員が、立憲民主党に部分合流した経緯を踏まえ、両党間にわだかまりがないことを、内外にアピールする狙いがある。
　97歳の村山元首相は、高齢のため、新型コロナウイルス感染対策も考慮し、枝野代表を玄関先で出迎えた。枝野代表が「村山氏がお元気なうちに、もう一回リベラルな政権をつくる」と誓うと、村山氏は「頑張って」とエールを送った。
社民党を離党し、立憲民主党入りした、吉川元・衆院議員も同行した。

（参考資料）

○枝野代表が村山元総理大臣と面談、県連総決起集会で「次の総選挙で

　　皆さんのお力をいただき、政権を変えなければならない」と訴え　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月12日）

枝野幸男代表は、7月11日、大分県入りし、村山富市元総理大臣と面談、県連総決起集会、連合大分役員・党大分自治体議員との意見交換、街頭演説などに参加しました。

■村山元総理と面談　！

報道陣の撮影に応じる村山元総理、枝野代表、吉川衆院議員（左から）
　村山元総理との面談では、枝野代表から「吉川元さん、吉田忠智さんと、一緒に頑張ってやらせていただいています」と報告。村山元総理から「頑張ってな」「頼みます」との激励の言葉がありました。これを受け枝野代表は、「お体気をつけて、元気で見守ってください」「先生に喜んでいただくのを楽しみに頑張ります」とあいさつしました。

■大分県連総決起集会

　大分県連総決起集会では、冒頭、横光克彦県連代表が「（衆院選は）立憲民主党の真価が問われる戦い。安倍・菅と続く長期政権により行政のみならず政治の劣化をいまほど感じたことはない」「大分県全選挙区で厳しい戦いを勝ち抜き、まずはこの大分県から政権交代を実現しよう」と出席者に呼びかけました。
　続いて、県連総合選対委員長の吉田忠智参院議員は、枝野代表が東日本大震災・東京電力福島第一原発事故の際、官房長官であったことを引き合いに出し「いまの新型コロナに対応すす菅政権、自公政権の状況はどうか。すべて後追い、後手後手ではないか。極めて不十分」と指摘、「東日本大震災において司令塔の役割を務めた枝野代表こそ、日本のリーダーとしてしっかりその職責を果たしてもらわないといけない」と訴えました。また、来賓を代表して連合大分の佐藤会長があいさつしました。
　枝野代表は、集会の前に村山元総理と面談したことから、阪神淡路大震災の対応にあたった当時の自社さ政権に触れ、東日本大震災を経て「それでも想定を超えることが起こるから有事。東北地方、特に福島の皆さんには、至らない点があったことは、いまでも忸怩（じくじ）たる思い」だと語りました。
　そして2011年9月に菅内閣が退陣し官房長官の職を離れたときに「村山内閣が阪神淡路大震災の教訓を活かしていたことで、この東日本大震災に一定程度対応できた。この東日本大震災の教訓を活かして、より想定を超える、想定とは違う有事が生じたときでも、もっとしっかりとした体制をつくるのが私の使命」だと決意したと明かしました。
　いずれ、もう一度非自民政権をつくり、総理としてこれまでの経験を活かし、防災危機管理庁、防災危機管理局という、地震や豪雨にとどまらず、感染症などを含めたあらゆる危機に対応できる強力なチームをつくる予定だったが、政権を変え、そうした体制を作る前に次の有事が来てしまったと語り、「安倍・菅政権が東日本大震災の教訓を活かすどころか、まるでなかったかのように、何もしてこなかったということがいまの状況を作っていると」指摘しました。
　さらに、「この10年、緊急事態に対応できる政府を作りたい、そういう思いで準備を重ねてきた。ぜひ私にやらせて下さい。この危機管理を乗り越えることができるのは、あの東日本大震災の経験をした私しかいないと、この1年半で確信を持っている。そのために次の総選挙で皆さんのお力をいただき、政権を変えなければならないと、強い責任を感じている」と訴えました。
　集会の終わりに、吉川元衆院議員は、「初当選した2012年からの約9年間、どんどん日本の政治が壊れていく、政治に対する信頼が失われていく」と指摘。さらに政治の師であった重野安正元衆院議員が今年永眠されたことに触れ「重野さんの弔いのためにも絶対に勝たなければならない」と語り、「（大分ではすべての）選挙区で勝ち抜くことで日本の政治を変えていく」と訴え次期衆院選への支援を求め、吉田県連総合選対委員長の発声で気持ちを1つにしました。

■連合大分役員との意見交換会、党大分自治体議員団との意見交換会

　　　　あいさつする連合大分の佐藤会長

　連合大分の会長、副会長、事務局長の方と意見交換をおこない、その後、県内の党の自治体議員と一問一答形式で意見交換をおこないました。
党大分自治体議員団との意見交換会の様子

■街頭演説（ガレリア竹町ドーム広場・サンリブさいき前）

　ガレリア竹町ドーム広場での街頭演説では、吉川、横光両衆院議員、吉田参院議員、枝野代表が順に訴え、司会はスカルリーパー・エイジ大分市議が務めました。
　吉川衆院議員は、「9年あまり続いてきた、嘘や誤魔化（ごまか）し、強権的な政治を終わらせる総選挙にしよう」と訴えました。横光衆院議員は「国会でいまの政府のあり方を説明すべきときに国会を閉じてしまった。そして政府は好きなようにやっているが、それがすべて裏目に出ている。
こういった政治をいつまでも続けるわけにはいかない。被害を受けるのは国民。このいまの政治の流れは、国民の皆さんの力でしか変えることはできない」と支援を訴えました。
吉田参院議員は、「今国会で新型コロナウイルス対策関連だけでも立憲民主党は16本法案を提出している。困っている個人、中小企業の皆さんに給付をすべきだといったことを具体的に提案をしている」と説明、また野党第1党として修正案を出すなどコロナウイルス感染症対策だけでなく、しっかり活動していると訴えました。
　枝野代表は、新型コロナ対策として、（1）水際対策（2）感染を封じ込めるための徹底した検査（3）暮らしと事業を守るための補償──をしっかりとやっていれば状況が変わっていたと指摘しました。
　さらに、「（私自身も）15年位までまでは『競争だ』『小さな政府だ』といういわゆる改革の尻馬に乗っていた。
30年前に言っていた改革を、30年同じことをやっていても、時代に合っているはずがない。競争だ、自己責任だ、小さな政府だなんていうのは30年前の昭和の改革。いま必要なのは、この間に壊れてしまった、政府の役割を取り戻す。政府の役割とは『命を守ること』『暮らしを守ること』『いざという時にあなたを支えられる』ことだ」と大きな社会と政治の転換が必要だと訴えました。
　サンリブさいき前では、吉川衆院議員、枝野代表がマイクを握り、集まった方々に来たるべき衆院総選挙での支援を訴えました。司会は御手洗秀光佐伯市議が務めました。

○村山富市元首相のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

村山 富市（むらやま とみいち、1924年〈大正13年〉3月3日生まれ。97歳。 ）は、日本の政治家、労働組合指導者。勲等は桐花大綬章。軍人としての最終階級は陸軍軍曹。いわゆる「村山談話」を発表したことで知られる。
労働組合運動から日本社会党の政治家となり、大分県大分市議会議員（2期）、大分県議会議員（3期）、衆議院議員（8期）、日本社会党委員長（第13代）、内閣総理大臣（第81代）、社会民主党党首（初代）、名誉党首等を歴任。
2019年11月29日に中曽根康弘が死去したことに伴い、存命の内閣総理大臣経験者としては最高齢（死去した総理大臣経験者を含むと東久邇稔彦王、中曽根康弘に次いで三番目の高齢）となった（現行憲法下での総理としては中曽根に次いで二番目の高齢）。中曽根没後は、大正生まれの内閣総理大臣経験者で最後の存命者となった。

◆来歴・人物
国会議員当選まで
1924年、大分県大分市の漁師の家に11人兄弟の6男として生まれた。村山家は網元であったが、村山が14歳のときに父が他界している。そのため新聞配達などをしながら苦学を続けた[1]。1936年、大分市立中島尋常小学校卒業、1938年、大分市立大分高等小学校卒業後、東京に出て、昼間は機械工場や印刷工場などで働きながら、夜間は東京市立商業学校に学んだ。
1943年、旧制明治大学専門部政治経済科に入学。哲学研究部に属す。このころ、同じく明治大学に通っていた丸谷金保に誘われ、穂積五一が運営する学生寮「至軒寮」に入った[2]。1944年、学徒動員で石川島造船所に配属された。同年、成人し徴兵検査を受け、学徒出陣で宮崎県都城市の日本陸軍歩兵第23連隊に二等兵として入隊。1945年8月15日、幹部候補生として陸軍軍曹の階級で終戦を迎えた。
1946年、旧制明治大学専門部政治経済科を卒業した。1948年、大分県漁村青年同盟の書記長に就任した。漁業協同組合設立等の成果を収め漁村青年同盟が解散すると、その後は大分県職員労働組合の書記として活動した[3]。
1951年、大分市議会議員選挙に立候補したが、次点で落選。1953年、ヨシヱ夫人と結婚。再起を期した1955年、大分市議会議員選挙に日本社会党から立候補し、当選（以後当選2回）。1963年、大分県議会議員選挙に支持者の後援で立候補し、当選（以後連続3回当選）。1972年12月、第33回衆議院議員総選挙に立候補し、トップで初当選（同じ自治体議員経験者たる社会党新人代議士に竹村幸雄）。以降、落選1回を挟み、通算当選8回。1973年には横路孝弘や田英夫らと「新しい流れの会」に参画。

◆国会対策委員長から党委員長へ
1991年7月、土井たか子に代わり田邊誠が社会党委員長に就任すると、村山は国会対策委員長に就任した。
9月に行われた委員長選挙では、無投票当選阻止を図って立候補した翫正敏を大差で破り、村山が社会党委員長に当選した。当選後、書記長には久保亘を起用した。

◆自社さ連立政権発足
1994年4月、細川護熙内閣総理大臣が辞任を表明すると、連立与党は次期首班に新生党党首羽田孜（細川内閣で副総理兼外務大臣）を推すことで合意し、国会で羽田が首相に指名された。
しかし、首班指名直後に新生党、日本新党、民社党などが社会党抜きで院内会派「改新」を結成すると発表。社会党の与党内での影響を抑えるためのもので、「改新」は連立与党内で社会党を大きく上回る最大勢力となった。しかし社会党には事前の相談がなかったため、村山はこれに強く反発して社会党の連立離脱を表明、羽田内閣は少数与党で発足することとなる。羽田政権下、社会党内では久保亘、佐藤観樹、上原康助、赤松広隆らが連立復帰を主張する一方、山口鶴男、大出俊、野坂浩賢らは連立離脱を支持した。
6月25日、進退窮まった羽田内閣が総辞職し、社会党を巡り自民党・連立与党が協議を行うなか、自民党総裁の河野洋平が社会党委員長首班の連立政権を打診し、自社さ共同政権構想に合意した。しかし、自民党総裁経験者である海部俊樹が「社会党委員長を首班に支持できない」と主張し、それに中曾根康弘も同調し、連立与党は海部俊樹を統一候補に指名した。6月29日、首班指名が行われるが、衆議院で過半数に達せず、決選投票となった。その結果、村山が指名決選投票で海部を破って内閣総理大臣に指名され、自社さ連立政権内閣が発足した。ここに1947年の片山内閣以来47年ぶりの社会党首班内閣誕生となった。また、1955年の自民党誕生以降から2010年6月に菅直人が内閣総理大臣に就任するまでの間では、自民党籍を有したことのない唯一の内閣総理大臣であった[注釈 1]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15478.html

　　　2年前・京アニ放火殺人事件：「被告の思いを」求める遺族、遠い初公判　！

　　　　　　　　犯罪を犯す人の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/18(日) 5:00）

36人が死亡し、32人が重軽傷を負った京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件から、7月18日で2年がたつ。
殺人などの罪で、青葉真司被告（43）が起訴されているが、被告の健康状態や被害者の多さといった事件の特殊性もあり、初公判が開かれる見通しは立っていない。
　事件は2019年7月18日に起きた。青葉被告も現場で大やけどを負い、専門治療を受けた。
京都府警は一定の回復を待って昨年5月に逮捕した。京都地検は精神状態を調べるため、6カ月間に及ぶ鑑定留置を実施した。その結果、「刑事責任を問える」と判断し、昨年12月に起訴した。
　裁判員裁判の開始に向け、京都地裁と検察、弁護側が争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが実施される見込みだが、地裁によると、まだ1回目の日程も決まっていない。
　要因の一つは、青葉被告の体調だ。現在は寝たままの状態で、入浴できる設備を新たに整備するなど、医療態勢が整っている、大阪拘置所に勾留されているが、どの程度、裁判に耐えうる体調なのかは不透明だ。
　精神鑑定も鍵となる。捜査関係者らによると、青葉被告は逮捕前、動機について「小説を盗まれた」と説明したとされるが、これまでの捜査でそうした事実は出てきていない。
弁護側が再鑑定を求め、地裁が必要と判断すれば初公判はさらに遠のく。
　16年に入居者19人が殺害された障害者施設「津久井やまゆり園」の事件では、初公判まで3年半を要した。鑑定留置に5カ月をかけたほか、公判前整理手続きに2年以上かかった。
京アニ事件はさらに時間がかかる可能性もある。

○京都アニメ放火殺人事件：青葉容疑者を殺人などの罪で起訴　！

（www3.nhk.or.jp：2020年12月16日 15時25分）

◆社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件　！

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、検察は逮捕された青葉真司容疑者について、殺人などの罪で起訴しました。
平成以降の殺人事件として最も多くの犠牲者が出た事件は、今後、裁判員裁判で審理されることになります。
去年7月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火された事件では社員36人が死亡、33人が重軽傷を負いました。
これについて、検察はことし5月に逮捕された青葉真司容疑者（42）を16日、殺人や放火などの罪で起訴しました。
捜査関係者によりますと、青葉被告はこれまでの警察の調べに対し「ガソリンを使えば多くの人を殺せると思った」、「小説を盗用されたから火をつけた」などと供述しているということです。
京都地方検察庁は刑事責任能力を調べるためことし6月から半年間にわたって「鑑定留置」を行い、専門家による精神鑑定を行いました。
その結果や、事前に凶器を準備するなど、計画性が認められることから、検察は刑事責任を問えると判断したとみられます。
平成以降の殺人事件として最も多くの犠牲者が出た事件は、今後、裁判員裁判で審理されることになります。

◆遺族：「起訴されても気持ちは変わらない」

京都アニメーションの事件で亡くなった武本康弘さんの両親がNHKの取材に応じ、苦しい胸のうちを語りました。
武本康弘さん（当時47歳）は京都アニメーションを代表する「らき☆すた」や「氷菓」といった作品で監督を務めるなど、アニメ制作の中心的な存在でした。
母親の千惠子さん（72）は「起訴されても、気持ちは変わりません。1人になると思い出してまた泣きたくなります。何年たっても変わらない。もうあの子がいないんだということが悲しいです」と語りました。父親の保夫さん（77）は「今いちばん気にかかっているのは、康宏の子どものことです。まだ幼いですし、事件のことがこれからの人生にも大きく影響していくと思うので、なんとかして癒やしてあげたいです」と話していました。

（参考資料）

�T　サイコパス（精神病質者）の特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
◆特徴：
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。（ウイキペディアより抜粋・転載）
良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。
行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。
口が達者で表面は魅力的。
オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。
日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学（科学）的な診断結果に基づいて判断される。
サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。
しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

�U　犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは　？

（thinking-free.comより抜粋・転載）

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格
◆爆発性精神病質：すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。
◆情性欠如性精神病質：人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。
◆狂信性精神病質：特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。
一見犯罪を行うようには見えないタイプ
◆発揚性精神病質：明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。
◆意志欠如性精神病質：意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。
◆顕示性精神病質：簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・
このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた６つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。

�V　平気でうそをつく自己愛性人格障害

（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）

平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
◆自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
◆注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）
◆ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらばうそをつくこともかまわない。
●もともと、裏付けのない優越感ですので、話のつじつまを合わせるために嘘をつくこともありますが、本人には嘘をついているという意識はあまりありません。ときにはホラ話のように、話がどんどん大きくなっていって、どこまで本当なのか分からなくなります。
●仮病・心配・誇張・噂話などの演技的な言動をしてみたり、大げさに自分の感情や都合をアピールしたり、あからさまな嘘を堂々とついてみたりすることで、相手の注意・関心を自分にできるだけ引きつけようとする。相手の興味や活動が自分に向いていないことが耐えられず、常に自分への語りかけや承認を必要としている。
意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として６つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15479.html

　　　「真相報道バンキシャ　！」の放送内容とは　？

（kakaku.com ：2021年7月18日）

2021年7月18日（日） 18:00〜18:55　日本テレビ
【レギュラー出演】 夏目三久 , 桝太一 , 安藤翔
【ゲスト】 宮田裕章 , 井上咲楽
【声の出演】 服部伴蔵門 , 大塚芳忠
【その他】 町田巨樹 , 石嶋洋介 , 国本賢日 , マルク・クロサス , 細田守

◆迎賓館：
バッハ会長らの歓迎会がまもなく開始されるということで迎賓館前から中継。迎賓館は1964年の東京オリンピックの組織委員会が設置された場所。歓迎会には菅首相や小池都知事などが参加予定でピアニスト・辻井伸行さんが演奏披露し森前会長の挨拶も予定されている。緊急事態宣言中に国のトップら約40人が参加することに一部では批判の声が高まっている。バッハ会長は我々は単なるゲストで組織委員会側が規則にのっとり開催するだろうと述べている。

◆東京オリンピック：
バッハ会長らの歓迎会がまもなく開始されるということで迎賓館前から中継。迎賓館は1964年の東京オリンピックの組織委員会が設置された場所。歓迎会には菅首相や小池都知事などが参加予定でピアニスト・辻井伸行さんが演奏披露し森前会長の挨拶も予定されている。緊急事態宣言中に国のトップら約40人が参加することに一部では批判の声が高まっている。バッハ会長は我々は単なるゲストで組織委員会側が規則にのっとり開催するだろうと述べている。

◆渋谷センター街：
4度目の緊急事態宣言後、最初の金曜日を迎えた東京・渋谷では若者が路上飲みしており、中でも外国人の姿が多かった。午後8時〜午前0時の渋谷センター街の人出は宣言後、最初の木〜土の3日間平均で3万人を超え過去最多となっている。

◆ニコニコレンタカー江東南砂店：
おととい営業開始した神奈川・大磯ロングビーチはその日の夜に22日から独自の緊急事態宣言を決定。逗子海水浴場もおととい海開きされた。逗子市は県またぎの来訪は控えて欲しいと呼びかけているが東京から来ている人がいた。
また、都内のニコニコレンタカー江東南砂店ではこれまでは緊急事態宣言が出ると予約の半分以上がキャンセルだったが、今回はキャンセルなしだという。埼玉・八潮市の焼肉店では東京に緊急事態宣言が出て以降、売り上げは1.5倍になったという。八潮市はまん延防止措置の対象地域に決定しており営業時間短縮することになった。

◆「焼肉問屋くに家 八潮南口店」：
おととい営業開始した神奈川・大磯ロングビーチはその日の夜に22日から独自の緊急事態宣言を決定。逗子海水浴場もおととい海開きされた。逗子市は県またぎの来訪は控えて欲しいと呼びかけているが東京から来ている人がいた。
また、都内のニコニコレンタカー江東南砂店ではこれまでは緊急事態宣言が出ると予約の半分以上がキャンセルだったが、今回はキャンセルなしだという。埼玉・八潮市の焼肉店では東京に緊急事態宣言が出て以降、売り上げは1.5倍になったという。八潮市はまん延防止措置の対象地域に決定しており営業時間短縮することになった。

◆大磯ロングビーチ：
おととい営業開始した神奈川・大磯ロングビーチはその日の夜に22日から独自の緊急事態宣言を決定。逗子海水浴場もおととい海開きされた。逗子市は県またぎの来訪は控えて欲しいと呼びかけているが東京から来ている人がいた。
また、都内のニコニコレンタカー江東南砂店ではこれまでは緊急事態宣言が出ると予約の半分以上がキャンセルだったが、今回はキャンセルなしだという。埼玉・八潮市の焼肉店では東京に緊急事態宣言が出て以降、売り上げは1.5倍になったという。八潮市はまん延防止措置の対象地域に決定しており営業時間短縮することになった。

◆逗子海水浴場：
おととい営業開始した神奈川・大磯ロングビーチはその日の夜に22日から独自の緊急事態宣言を決定。逗子海水浴場もおととい海開きされた。逗子市は県またぎの来訪は控えて欲しいと呼びかけているが東京から来ている人がいた。
また、都内のニコニコレンタカー江東南砂店ではこれまでは緊急事態宣言が出ると予約の半分以上がキャンセルだったが、今回はキャンセルなしだという。埼玉・八潮市の焼肉店では東京に緊急事態宣言が出て以降、売り上げは1.5倍になったという。八潮市はまん延防止措置の対象地域に決定しており営業時間短縮することになった。

◆熊取駅：
行方不明のセチトレコ選手。おととい朝6時半ごろ、熊取駅で名古屋方面行きの新幹線の切符を購入していたことがわかっている。駅までの道は通勤通学時間は人通りも多く防犯カメラもあったが、セチトレコ選手の姿は映っていなかったという。いまだ行方はわかっていない…。
組織委の事務総長は、「いかなる理由でそうなったのか、制裁をどうするかということに対して大変重要な要素。聞いてみないとなんとも申し上げることができない」などとしている。行方不明時の服装は黒か紺に白ストライプのジャージー、長袖の赤いトレーナー。警察などが行方を探している。

◆選手村：
選手たちが次々と選手村に入村。記者会見も行われ内村航平選手らが決意を述べた。選手村はバブルで守られているはずだが、滞在する選手の感染も発表されている。選手村で働く人から、不安の声もきかれた。海外メディアも続々入国。海外メディアもホテルと競技場の間を行き来できるがバブルの中での行動を求められる。その期間は日本到着後14日間。その期間が過ぎるとバブルの外にでて取材が可能になる。カナダの公共放送CBCの記者にハナシをきいてみると、行動制限により取材活動に影響がでているようすだった。
食事は宿泊ホテルなどでとるよう求められているが、大会関係者がコンビニを訪れ店頭で食事をするようすもみられた。行動規範を定めたプレイブックによると、海外メディアは来日から14日間は、ホテルで食事ができない場合などに限り条件付きでコンビニを利用できるとしている。声をかけた11組中、明確に来日から14日過ぎているとこたえたのは1組だけだった…。行き先がわからずさまよう、フランスから来た水泳解説者の姿もあった。

◆CBC：
選手たちが次々と選手村に入村。記者会見も行われ内村航平選手らが決意を述べた。選手村はバブルで守られているはずだが、滞在する選手の感染も発表されている。選手村で働く人から、不安の声もきかれた。海外メディアも続々入国。海外メディアもホテルと競技場の間を行き来できるがバブルの中での行動を求められる。
その期間は日本到着後14日間。その期間が過ぎるとバブルの外にでて取材が可能になる。カナダの公共放送CBCの記者にハナシをきいてみると、行動制限により取材活動に影響がでているようすだった。食事は宿泊ホテルなどでとるよう求められているが、大会関係者がコンビニを訪れ店頭で食事をするようすもみられた。
行動規範を定めたプレイブックによると、海外メディアは来日から14日間は、ホテルで食事ができない場合などに限り条件付きでコンビニを利用できるとしている。声をかけた11組中、明確に来日から14日過ぎているとこたえたのは1組だけだった…。行き先がわからずさまよう、フランスから来た水泳解説者の姿もあった。

◆国際放送センター：
選手たちが次々と選手村に入村。記者会見も行われ内村航平選手らが決意を述べた。選手村はバブルで守られているはずだが、滞在する選手の感染も発表されている。選手村で働く人から、不安の声もきかれた。海外メディアも続々入国。海外メディアもホテルと競技場の間を行き来できるがバブルの中での行動を求められる。その期間は日本到着後14日間。
その期間が過ぎるとバブルの外にでて取材が可能になる。カナダの公共放送CBCの記者にハナシをきいてみると、行動制限により取材活動に影響がでているようすだった。食事は宿泊ホテルなどでとるよう求められているが、大会関係者がコンビニを訪れ店頭で食事をするようすもみられた。
行動規範を定めたプレイブックによると、海外メディアは来日から14日間は、ホテルで食事ができない場合などに限り条件付きでコンビニを利用できるとしている。声をかけた11組中、明確に来日から14日過ぎているとこたえたのは1組だけだった…。行き先がわからずさまよう、フランスから来た水泳解説者の姿もあった。

◆東京オリンピック：
選手たちが次々と選手村に入村。記者会見も行われ内村航平選手らが決意を述べた。選手村はバブルで守られているはずだが、滞在する選手の感染も発表されている。選手村で働く人から、不安の声もきかれた。海外メディアも続々入国。海外メディアもホテルと競技場の間を行き来できるがバブルの中での行動を求められる。その期間は日本到着後14日間。その期間が過ぎるとバブルの外にでて取材が可能になる。カナダの公共放送CBCの記者にハナシをきいてみると、行動制限により取材活動に影響がでているようすだった。
食事は宿泊ホテルなどでとるよう求められているが、大会関係者がコンビニを訪れ店頭で食事をするようすもみられた。行動規範を定めたプレイブックによると、海外メディアは来日から14日間は、ホテルで食事ができない場合などに限り条件付きでコンビニを利用できるとしている。
声をかけた11組中、明確に来日から14日過ぎているとこたえたのは1組だけだった…。行き先がわからずさまよう、フランスから来た水泳解説者の姿もあった。
井上咲楽は先程のニュースを振り返り、「日本に来たので色々なものを食べたい、見たいという気持ちはわかりますが、オリンピックを安全に実現するために規則は守ってほしい」などと話した。

◆東京五輪：
東京五輪を前に、競技会場の周辺などで明日から大規模な交通規制がはじまる。競技会場周辺11か所の一般道では明日から大会関係車両のための「専用レーン」「優先レーン」の運用がはじまる。首都高速では渋滞を減らし大会関係車両をスムーズに走行させる目的で、通行料金を時間帯で変動させるロードプライシングがはじまる。

◆首都高速道路：
東京五輪を前に、競技会場の周辺などで明日から大規模な交通規制がはじまる。競技会場周辺11か所の一般道では明日から大会関係車両のための「専用レーン」「優先レーン」の運用がはじまる。首都高速では渋滞を減らし大会関係車両をスムーズに走行させる目的で、通行料金を時間帯で変動させるロードプライシングがはじまる。

◆NNN：
一昨日公開された細田守監督最新作「竜とそばかすの姫」。カンヌ国際映画祭でも上映された。細田監督を取材！フランスでは混雑する場所以外ではマスクをする必要がなくなっていて、リゾートできてる人たちはマスクを外している人が多い印象だという。
しかし、映画祭の上映会場ではマスク着用が求められるなど感染対策が徹底された。「竜とそばかすの姫」の舞台はネット上の仮想空間。主人公の女子高生が現実と仮想現実を行き来しながら成長していく物語になっている。
ネットはいま誹謗中傷など多くの問題を抱えているが、直接会う機会が減り人々の気持ちをつなぐ存在になっている。なんとかいい面に活用して苦難な時代を乗り越えてほしいという思いから、ネットを題材にしたという。

◆竜とそばかすの姫：
一昨日公開された細田守監督最新作「竜とそばかすの姫」。カンヌ国際映画祭でも上映された。細田監督を取材！フランスでは混雑する場所以外ではマスクをする必要がなくなっていて、リゾートできてる人たちはマスクを外している人が多い印象だという。
しかし、映画祭の上映会場ではマスク着用が求められるなど感染対策が徹底された。「竜とそばかすの姫」の舞台はネット上の仮想空間。主人公の女子高生が現実と仮想現実を行き来しながら成長していく物語になっている。ネットはいま誹謗中傷など多くの問題を抱えているが、直接会う機会が減り人々の気持ちをつなぐ存在になっている。なんとかいい面に活用して苦難な時代を乗り越えてほしいという思いから、ネットを題材にしたという。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15480.html

　　　日曜討論（NHK）の内容とは　？

　　　　　ワクチンについての識者の見解・詳報は　？

（www.nhk.jp：2021年7月18日）

◆「コロナ感染急拡大 どうなるワクチン接種」

ワクチン接種の受付停止などが相次ぐ事態に河野担当大臣は？自治体トップと専門家と討論▼自治体へワクチンの供給は？職域接種はどうなる？若い世代への接種は？副反応は？
「4回目の緊急事態宣言、対策は　?東京五輪・パラは　?」
東京への４回目の緊急事態宣言をめぐり加藤官房長官、東京五輪パラ組織委責任者と専門家が討論感染再拡大をどう抑えるか？五輪“無観客”判断は？
ワクチン接種の課題は？
「徹底分析 中国情勢 日本はどう向き合う?」
中国の最新情勢を専門家が徹底分析▼習近平国会主席「中国共産党１００年」演説をどう読み解く？強まる中国式統治と米中対立は？香港・人権問題…日本そして国際社会は？
「東京五輪まで1か月 感染再拡大をどう防ぐ」
西村大臣と専門家が討論▼緊急事態宣言解除から１週間、東京で感染再拡大の兆しが見られる中、必要な対策は？開会が迫る東京五輪・パラリンピック、ワクチン接種の課題は？

◆「7都道府県“まん延防止”へ どう防ぐ　? 　感染再拡大」

緊急事態宣言解除めぐり西村大臣と専門家が討論

▼７都道府県「まん延防止」移行で感染再拡大は防げるか？酒類提供・飲食店への対応は？人流増に対策は？東京五輪・パラは？
◆「与野党に問う、新型コロナ・五輪・政局」
国会会期末の攻防をめぐり与野党の幹事長・書記局長が討論▼新型コロナ対策は？東京五輪・パラリンピックは？会期延長・内閣不信任案提出は？そして今後の政局はどうなる？
「与野党に問う コロナ禍 国会の責任は」
与野党の国会対策委員長が終盤国会にどう臨むのか論戦！コロナ禍で国会の役割は？重要法案への対応は？“政治とカネ”をめぐる問題、東京五輪パラは？そして今後の政局は？
◆「緊急事態宣言再延長 医療現場は、ワクチンは」
緊急事態宣言の再延長をめぐり田村厚生労働大臣と専門家が討論！感染収束に何が必要か？ひっ迫が続く医療現場へ支援策は？変異ウイルスへの対応は？ワクチン接種の課題は？
「緊急事態宣言1か月 政府の対応は 感染収束は」
緊急事態宣言の対象が拡大される中、加藤官房長官と専門家が討論▼感染拡大に政府の対応は？ワ◆「緊急事態宣言、再拡大、コロナ対策、与野党は」
与野党の政策責任者が新型コロナ対策を討論。緊急事態宣言の延長・再追加が決まる中で感染急拡大への対応は？ワクチン接種の課題は？開催迫る東京五輪・パラリンピックは？
緊急事態宣言の延長・拡大をめぐって西村大臣と専門家が徹底討論▼政府の判断は？感染者数“高止まり”対策は？医療ひっ迫への対応、経済・暮らしを守るために何が必要か？
４都府県で３回目の緊急事態宣言となる中、田村厚生労働大臣と専門家が徹底討論！“第４波”の感染拡大をどう抑え込むのか？ひっ迫する医療体制・ワクチン接種の課題は？

◆「徹底分析、日米首脳会談、問われる日本外交」

初めて対面で行われる菅・バイデン会談を徹底分析▼米中対立が新たな局面を迎える中で安全保障は？経済は？人権問題、気候変動への対応は？そして今後の日本外交の課題は？
高齢者へのワクチン接種開始を前に河野大臣、自治体トップ、専門家が討論
▼感染再拡大の中どう進めるのか▼いつ？どこで？接種めぐる課題は

▼ワクチン供給・開発の現状は？

◆「3府県に“まん延防止” コロナ再拡大 どう止める?」

新型コロナ感染者の急増で大阪、兵庫、宮城に「まん延防止等重点措置」初適用▼西村大臣、大阪府の吉村知事と専門家に、感染再拡大をどう食い止めるか必要な対策を問います。
与野党の幹部が生出演▼新型コロナ感染の再拡大をどう防ぐ？経済の立て直しは？
北朝鮮ミサイル・日米首脳会談は？▼後半国会にどう臨む？総務省接待問題は？行政の信頼は？

◆「緊急事態宣言 解除 コロナ対策 今後の課題は」

１都３県の緊急事態宣言解除で今後のコロナ対策は？田村厚生労働大臣と専門家が討論▼感染の再拡大を防ぐには何が必要か？ワクチン接種の課題は？暮らしと雇用をどう守る？
与野党の参議院幹部が討論▽感染増の兆候もある新型コロナへの対応は？首都圏の緊急事態宣言解除は？経済・暮らしをどう支える？▽予算審議の焦点は？総務省の接待問題は？

◆「東日本大震災・原発事故10年 被災地は 復興は」

東日本大震災と原発事故から１０年。復興大臣と岩手・宮城・福島の３知事に被災地の現状と復興の課題を問います▽復興はどこまで進んだか？心のケアは？なりわいの再生は？
「ジェンダーギャップ解消へ 与野党に問う」
各党の女性議員がジェンダーの問題を徹底討論▽各国と比べ男女格差が大きいとされる日本社会の課題は？コロナ禍で女性が苦境の要因・対策は？女性の政治参加をどう進める？
「(前半)河野大臣に問う どう進める?ワクチン接種 (後半)組織委会長交代 五輪・パラリンピック 課題は」
番組前半は、コロナ対策の切り札、ワクチン接種に向けた課題を河野大臣に問います。後半は大会組織委の会長交代に揺れた、東京五輪・パラリンピックをテーマに討論します。

◆「緊急事態宣言 継続 コロナ危機収束へ何が」

緊急事態宣言が１０都府県で継続するなか、西村大臣と埼玉県の大野知事、大阪府の吉村知事、政府分科会の尾身会長が出演。いま必要な対策は？ワクチンは？経済立て直しは？
緊急事態宣言の延長で新型コロナ感染拡大は？厚生労働相と専門家が徹底討論。ひっ迫続く医療体制への支援は？ワクチン接種への課題は？厳しさ増す暮らし・雇用をどう守る？

◆「与野党に問う コロナ危機 いま必要な政策は」

新型コロナ対策をめぐり各党政策責任者が討論。止まらない感染拡大にいま何が必要か？期限が迫る緊急事態宣言は？特別措置法などの改正案は？ワクチン接種に向けた課題は？
緊急事態宣言下の国会論戦にどう臨むのか、与野党の幹部が激突。新型コロナ感染拡大の中、いま何が必要か？“罰則”が盛り込まれた特別措置法・感染症法改正案への対応は？

◆「緊急事態宣言11都府県に コロナ危機 打開への方策は」

西村大臣と経済界、労働界、医師会の代表、そして感染症専門家が討論。緊急事態宣言で新型コロナ感染の現状は？感染拡大をどう止める？医療崩壊の危機にいま必要な対策は？
新型コロナ急拡大の中で迎えた２０２１年。政治はどう動くのか、各党党首にインタビュー。感染拡大をどう食い止める？経済立て直しは？外交・安全保障は？今後の政局は？

◆「新型コロナ感染拡大 危機打開の道は」

この１年、新型コロナに揺れた日本の課題を各界の有識者と深掘りする。感染拡大で浮き彫りになった社会の“弱点”は？危機打開への方策は？ウィズコロナ時代へ何が必要か？
新型コロナの感染拡大が続く中、私たちの暮らしと雇用をどう守るのか、西村経済再生相と経済・労働界の代表、専門家が討論。政府の新たな経済対策は？感染防止との両立は？

◆「コロナ感染拡大・医療ひっ迫 新型コロナ いま必要な対策は」

新型コロナ対策をめぐり西村経済再生相、東京都の小池知事、大阪府の吉村知事と専門家が討論。感染拡大を止めるために必要な対策は？ひっ迫する医療現場をどう支えるのか？
新型コロナ感染防止へ“集中の３週間”、与野党の幹事長・書記局長が討論します。感染防止にいま必要な対策は？一方で「桜を見る会」懇親会の問題など終盤国会の焦点は？
新型コロナの感染者数が“過去最多”となる中、必要な対策は何か？西村担当大臣と全国知事会会長、そして専門家が討論。なぜいま感染急拡大？“第３波”を止める手立ては？

◆「バイデン氏に政権移行へ アメリカは? 国際社会は?」

大統領選で勝利宣言したバイデン氏のもとアメリカはどう変わるのか？茂木外務大臣と経済界代表、そして専門家が、今後の日米関係、米中対立のゆくえなどをめぐって討論。
混迷するアメリカ大統領選挙を専門家が徹底分析。トランプ・バイデン両氏の激戦は開票作業をめぐっても対立。今後の展開は？米国社会の分断は？国際社会や日本への影響は？
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」「新型コロナは科学的根拠なし　！」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。
BuzzFeed Newsが目視で数えたところ、300人近くが集まっていた。
未成年と思しき少女たちから、家族連れまで。ベビーカーを押して参加する女性の姿もある。
行列は長く、交通規制の影響もあって、スクランブル交差点などが一時的に「密」になることも。
「意外に“普通”の人たちだね」「これって本当なの？」「迷惑なんだけど……」。通りがかった人たちからは、困惑気味の声も聞こえてきた。
同様のデモは東京だけでなく、札幌や名古屋、京都などでも開催。「世界同時開催」と銘打ち、アメリカやカナダ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでも開かれた。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ
東京のデモは「日本と子どもの未来を考える」ことをうたう団体が主催。
サイトによると、「過度な自粛」や「新生活様式」に反対し、昨年12月に結成されたという。
代表者は子育て中だという女性。サイト上のインタビューによれば、左派政治家のもとでボランティア経験があり、昨年の都議選でも「コロナは風邪」と主張する別の候補者のボランティアをしていたという。
デモの共通項は「自由と人権を守る」というメッセージだ。
しかし、そこで発信されている内容は多岐にわたる。
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15481.html

　　日曜討論（NHK）の内容とは　？（下）

　　　　変異ウイルスについての識者の見解・詳報は　？

（www.nhk.jp：2021年7月18日）

―以下は続きですー

◆「国会論戦の焦点は 与野党に問う」

与野党の政策責任者が徹底討論。臨時国会の論戦が本格化する中、脱炭素社会への課題・新型コロナ対策・日本学術会議をめぐる問題などにどう向き合うのか問います。
菅内閣発足後、初めての本格論戦の舞台となる臨時国会の召集を前に、与野党の幹部が討論。国会論戦にどう臨むのか？学術会議をめぐる問題は？コロナ禍で必要な経済対策は？

◆「コロナ禍で苦境、この先へ学生をどう支える　?」
コロナ禍で異例の学生生活を余儀なくされている大学生をどう支えるか。萩生田文部科学大臣と有識者が討論。教育面、精神面でのケアは？経済的な困窮、就職活動への支援は？
菅首相が掲げる「不妊治療の保険適用拡大」について、田村厚生労働大臣と専門家と共に考えます。保険の適用対象や範囲は？治療をめぐる課題は？いま必要な少子化対策とは？

◆「トランプvs.バイデン 徹底分析 米大統領選」
米国・大統領選まで１か月。トランプか？バイデンか？最新情勢を徹底分析。新型コロナ対応、人種差別問題…社会の分断が指摘される超大国の舵取りは？そして今後の日米関係は？

◆「菅新政権 本格始動 与野党に問う」
菅新政権が掲げる政策をめぐって与野党の政策責任者が徹底討論。“縦割り打破”や“デジタル化”の実現は？最重要課題とする新型コロナ対策と社会経済活動の両立は？
菅内閣が発足し、本格的に始動しました。安倍政権の継承は？デジタル改革など“菅カラー”の政策は？新政権は何を目指すのかを加藤官房長官と５人の新閣僚に問います。
１４日に投開票の自民党総裁選挙。コロナ禍で見えた課題、外交・安全保障政策、政治の信頼…。最長政権の何を継承し、何を変え、どんな社会を目指すのか。３候補に問う。
「(第1部)自民党総裁選 候補に問う (第2部)合流新党代表選 候補に問う」
自民党・合流新党の党首選がまもなく告示されます。安倍最長政権の政策や政治手法をどうするのか。一方、野党はどう向き合うのか。２部構成で立候補予定者に問います。

◆「安倍首相辞任表明 与野党に問う」
安倍総理大臣が辞任する意向を表明したのを受けて今後の政局は。歴代最長政権をどう評価するのか。感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対策は。与野党の幹部に問います。
新型コロナ感染再拡大への対策を与野党に問う。帰省や旅行など「人の移動」はどうすべきか？飲食店への休業要請などをめぐり特措法改正の是非は？与野党の幹部が激突。
▽新型コロナ・豪雨災害 政府の対応を問う ▽米中関係 対立の行方は
２部構成。前半は新型コロナウイルスと相次ぐ豪雨災害などへの対応を政府に問います。後半は対立が激化するアメリカと中国。背景に何が？先行きは？専門家が読み解きます。

◆「新型コロナウイルス：今、すべきことは何か」
各地で感染確認が相次ぐ新型コロナウイルス。今の感染の状況をどうみるべきか？感染拡大を防ぐ具体策は？打撃を受けている暮らし・雇用・経済は？今、何をすべきか考えます
新たな感染確認が続く新型コロナウイルス。感染拡大防止の具体策は？経済再生は？また、甚大な被害を出している豪雨災害。被災地で今何が求められる？政策責任者に問います。
「(前半)豪雨災害 私たちにできることは (後半)感染拡大防止と経済再生 道筋を問う」
２部構成▽大きな被害をもたらしている豪雨災害。命を守るために何が必要？求められる支援は？▽新規感染者が相次ぐ新型コロナ。感染拡大防止の具体策は？経済再生の道筋は

◆「新型コロナウイルス 感染防止は 経済再生は」
新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都で３日連続１００人を超えました。感染の現状をどうみるべきか？いま必要な対策は？打撃を受けている暮らしや経済の再生は？
世界を揺るがす新型コロナウイルス。国際的な人の移動は？アメリカ・中国をめぐる動きはどうなる？北朝鮮でいま何が…朝鮮半島情勢は？コロナ禍の国際情勢を読み解きます。

◆「移動自粛全国で緩和 ニッポンの観光はどうなる」
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されました。新型コロナウイルスで深刻な影響を受ける観光産業。現場の課題は？必要な対策は？日本の観光の今とこれからを考えます
緊急事態宣言の全面的な解除から約３週間。社会経済の活動レベルが段階的に引き上げられています。感染拡大を防ぎながら私たちの暮らしや経済をどう再建するのか、考えます。

◆「政策責任者に問う、新型コロナ対策は 論戦の焦点は」
今年度の第２次補正予算案は週明けから審議されることに。経済をどうたて直す？必要な支援をどう届ける？第２波・第３波の懸念は？国会論戦の焦点は？政策責任者に問います。
緊急事態宣言が解除。社会経済活動が再開され始めています。日常をどう取り戻すのか？第２波・第３波の懸念は？経済をどうたて直すのか？私たちの暮らし・経済を考えます。

◆「どうなる緊急事態宣言 命と暮らしを守るために私たちは」
緊急事態宣言が関西で解除される一方、東京など首都圏と北海道は継続となりました。命と暮らしをどう守る？働き方は？社会のあり方は？政府や経済界・労働界などが討論。緊急事態宣言が３９県で解除されました。８都道府県は解除の対象になりませんでした。命と暮らしを守るために、いま求められることは？今後の見通しは？社会のあり方は？

◆「新型コロナ：命と暮らしをどう守る」
今月末まで延長された緊急事態宣言。感染の現状をどうとらえる？命と暮らしをどう守る？現場での課題は？必要な支援は何か？今後の見通しは？政府と専門家などによる討論。
緊急事態宣言について安倍首相は対象地域を全国としたまま１か月程度延長することを４日に決定する方針を明らかにしました（１）政府に問います（２）各党幹部に問います。

◆「政策責任者に問う 新型コロナ いま何が求められる」
緊急事態宣言から２週間余り。政府は大型連休が明けるまでの取り組みが極めて重要だとしています。命をどう守るのか？暮らしや経済への影響と必要な対策は？政策責任者討論

政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大。また１０万円の一律給付を行うことに。感染拡大をどう防ぐ？必要な支援策は？１政府の対応を問います２各党の幹部が討論します。

◆「緊急事態宣言：必要な対策を問う」
新型コロナウイルスの感染拡大。法律に基づく「緊急事態宣言」が発出されました。感染拡大をどう防ぐ？医療体制をどう守る？国民生活や経済への影響を踏まえ必要な対策は？
新型コロナウイルスの感染拡大。現状をどうとらえ、必要な対応は何か？医療体制をどう守っていくのか？国民生活や経済への影響を踏まえ何ができるのか？対策を問います。

◆「新型コロナにどう向き合う (1)政府の対応は
(2)各党幹部に問う」
新型コロナウイルスの感染者が東京で急増。法律に基づく政府対策本部が設置されました。感染拡大をどう防ぐ？必要な対策は？１政府に対応を問います２各党幹部が討論します。
新型コロナウイルスめぐる専門家会議の提言を受け、政府は対策本部を開催。感染の現状をどう捉え、必要な対策は？第１部は政府の対応を問います。第２部は政策責任者が討論。
新型コロナウイルスの感染拡大。いま私たちはどう向き合うべきか？広がる国民生活や経済への影響。必要な対策は？そして今後の国会審議は？各党の政策責任者が討論します。
前半は感染が拡大する新型コロナウイルス。感染の現状をどう捉えどう向き合うべきか。後半は東日本大震災から９年、復興の現状と課題を考えます。放送は１０時２０分まで。

◆「政治の対応を問う 新型ウイルス・新年度予算案」
感染が拡大する新型コロナウイルス。命と健康を守るために今できることは？国民生活や経済への影響は？解決すべき課題は？新年度予算案をめぐる国会審議は？各党幹部が討論。
感染が拡大する新型コロナウイルス。命と健康をどう守る？５期ぶりにマイナスに転じたＧＤＰ。必要な経済政策は？予算案をめぐる国会審議。論戦の焦点は？政策責任者が討論。

」◆「新型コロナウイルス いま何が求められる」
国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が死亡。また国内で感染したとみられる人が相次いで確認されています。命と健康を守るために何が必要か？加藤大臣と専門家が討論。
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。感染の現状は？感染した人たちの命をどう守る？感染拡大をどう防ぐのか？加藤厚生労働大臣と専門家の討論を通じて考えます。

◆「政策責任者に問う：重要課題への対応は」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてＷＨＯが緊急事態を宣言。今何が必要か？「桜を見る会」をめぐる公文書管理のあり方は？カジノを含むＩＲ整備は？政策責任者が討論。
通常国会が召集され、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われました。各党は今後の論戦にどう臨むのか。重要課題への対応は？幹事長・書記局長討論。

◆「最新分析 中東情勢の行方は」
アメリカとイランの対立で緊張が高まった中東情勢。現状をどうみる？複雑な対立が続く中東地域・混迷の深層は？緊張緩和や情勢の安定化に何が必要か？専門家による最新分析

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。

◆インドで確認の変異ウイルス：「感染力が強まる」WHOが監視強化

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15482.html

　　　世論調査：内閣支持率は軒並み「最低」を記録　！

　　　　　　　　背景にコロナ対策失敗と五輪開催ゴリ押し　！

　　　　　　　　日本マスコミ・自民党の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/19(月) 14:00）

菅内閣の支持率の下落に歯止めが利かなくなってきた。
7月19日、朝日新聞、毎日新聞、共同通信が最新の世論調査の結果を発表した。
いずれも内閣支持率が発足以来、最低を記録した。

◆菅内閣の支持率　！
菅内閣の支持率ついに危険水域に突入 “青木割れ”目前で自民党が震撼　！
　朝日（17、18日実施）が、31％（前回６月34％）、毎日（17日実施）が30％（同34％）、
共同（17、18日実施）が35.9％（同44.0％）で、8.1ポイントの大幅下落となった。
　背景には、ワクチンの供給不足や飲食店への対応など新型コロナウイルス対策の大失敗や東京五輪のゴリ押し開催があるとみられる。

◆政府のコロナ対策　！
　政府のコロナ対策を「評価しない」は朝日が65％（同55％）、毎日が63％（同60％）、共同が64.2％（同59.9％）だった。

◆東京五輪・パラリンピックについて　！
　東京五輪・パラリンピックの開催に関しても，反対は根強い。
　朝日が開催の賛否を質問したところ「賛成」は33％、「反対」は55％だった。
　毎日は五輪の無観客開催に関して質問し「妥当だ」との回答が36％、「観客を入れてほしかった」が20％、「延期か中止」が40％だった。
共同の同じ質問では、「適切だ」が43.6％、「少人数でも入れるべき」が23.6％、「中止すべき」が31.2％だった。

（参考資料）

○日本・大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来・代理人だ　！

（１）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）　権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親　！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

３）権力者の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配　！
上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。自民党体制が国民を「操作しやすい構造」になっている。言論の多様性を確保するため、“欧米先進国の多くは制限・禁止”している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、官僚・自民党・経済界と癒着しかつ各社が「談合」して、同様の報道を執拗に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。

４）政治権力のマスメディアのコントロール
冷戦が発生し、ＧＨＱは、政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を「支配する構造」を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、“マスメディアに対する「支配を強化」した”ためである。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

○自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

　　　　　報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

2010年（鳩山由紀夫・民主党・政権時）は、11位だったのに　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
☆民主党政権時代、2010年の報道の自由度ランキングで、日本は、世界11位だった。
★2016・17年、安倍政権下、報道の自由度、日本が72位に転落へ！前年より順位が11も下がる　！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より　報道の自由度ランク：

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文、副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文
・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬
・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15483.html

　　　菅首相は、嘘をつくことに、何のためらいもない　！

　　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2897号：2021年7月16日）

１）東京五輪は、安倍・菅・無能内閣の負の遺産となる　！

東京五輪は、安倍・菅・無能内閣のレガシー（遺産・時代遅れのもの）となる。
レガシーと言っても負の遺産である。
レガシーは、後世に語り継がれることになるだろう。
東京五輪は、醜い正体を現した。
もとより醜い正体を見抜く者はいたが、少数派だった。
しかし、コロナ感染拡大で、メッキがはがれた。

２）東京五輪の正体は、銭ゲバ集団の金銭目的興行だ　！

東京五輪の正体は、単なる銭ゲバ集団の金銭目的興行に過ぎなかった。
金銭目的興行権を、獲得するために、汚い賄賂資金まで、流していたことが発覚した。
「おもてなし（表無し）」のキャッチコピーは、裏しかない、東京五輪の正体を知る者が用いる符丁だった。
菅首相は、「国民の命と健康が最優先」、「国民の命と健康が守られないなら中止する」
と明言したが、嘘八百である。
菅首相は、嘘をつくことなど、日常茶飯事である。

３）菅首相は、嘘をつくことに、何のためらいもない　！

菅首相は、嘘をつくことに、何のためらいもない。
コロナ対応の基本三原則は、後手後手・小出し・右往左往である。
昨年3月の五輪1年延期決定から、1年4カ月の時間があったのに、一体何をしてきたのか。
五輪組織委員会の無能ぶりが、いかんなく発揮されている。
菅義偉首相は、3月21日に、緊急事態宣言解除を強行した。
3月下旬から4月上旬の人流が、急増するタイミングに合わせて、緊急事態宣言を解除した。
3月25日に、東京五輪聖火リレーが、開始される日程に合わせた、措置だった。

４）菅首相は、6月21日に、緊急事態宣言解除を強行した　！

菅義偉首相は6月21日に、緊急事態宣言解除を強行した。
五輪の有観客開催を決定する、タイムリミットに合わせた措置だった。
人流は再拡大に転じ、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。
コロナ感染第5波を、急拡大させている主因は、L452R（カリフォルニア変異ウイルス）である。
3月にドイツで確認された。
しかし、菅内閣の対応はあまりにも遅かった。

５）菅内閣が水際対策を強化したのは、5月1日だった　！

菅内閣が水際対策を強化したのは、5月1日になってからである。
昨年来の感染ピークは、2020年4月、8月、21年1月、5月である。
コロナ感染ピークは、4、5カ月ごとに生じている。
次のコロナ感染ピークは、9月から10月にかけてになると想定される。
しかし、東京都の新規陽性者数は、すでに1,000人を超えた。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到　！

（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）

4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ　！　ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？　こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》

■全国民へのワクチン供給は大会終了後　！

大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。

○コロナ対策「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）

東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
　実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
　一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15484.html

　　　ワクチン接種による死亡には、緊急事態宣言が必要だ　!

　　　　　　　ワクチン接種への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2897号：2021年7月16日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）東京都では、コロナ感染が、急拡大する可能性が高い　！

東京都では、さらにコロナ感染が、急拡大する可能性が高い。
緊急事態宣言を発出したが、東京五輪開催を強行するというのだから、誰もいうことを聞かない。
当たり前のことである。
禁酒令のなかで、深夜まで酒を提供する店は、史上空前の大繁盛である。
酒類提供禁止を守って、苦しむ飲食店が、一斉に酒類提供、深夜営業に移行することになる。

７）菅首相は、酒類提供強行に文句をいえない　！

「国民の命と健康が最優先」と言いながら、「国民の命と健康を犠牲にして」、東京五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相は、酒類提供強行に文句をいえない。
菅義偉首相は、「切り札はワクチン」というが、ワクチンは、「切り札」ではなく、「札付き」である。7月2日までの段階で、ワクチン接種後急死者が、556人も報告されている。
報告外にも、ワクチン接種後急死者がいる。
2018〜2019年シーズンの、インフルエンザワクチン接種後急死者は、5,200万回接種で3人であった。新型コロナワクチンは、3,200万人接種で、556人の急死者である。

８）新型コロナワクチン接種には、重大な問題がある　！

新型コロナワクチン接種には、明らかに重大な問題がある。
ワクチン接種を忌避する呼びかけが、必要不可欠である。
賢明な人は、ワクチンを接種しないから、ワクチン接種は進捗しない。
安倍・菅・無能内閣の下で、東京五輪の終が、近付いている。
そもそも、血税で国民全員に、ワクチン接種という方針が、おかしいのである。
ワクチンでなく、コロナに感染したら、治療薬、特効薬で対応すべきである。
日本における、コロナ死者数は、通常の季節性インフルエンザと同水準である。
従って、通常の季節性インフルエンザと、同等の対応が、適正だった。

９）安倍・菅・内閣は、新型コロナを重大感染症に位置付けた　！

しかし、安倍・菅・内閣は、新型コロナを重大感染症に位置付けた。
そのために、日本全体がパニックに陥った。
最大の目的は、ワクチン接種の拡大である。
ワクチン利権のために、すべてが振り回されている。
ワクチンを取れば、東京五輪を断念するしかない。
東京五輪を取れば、ワクチンを断念するしかない。

10）安倍・菅・内閣は、東京五輪とワクチンの獲得を狙う　！

ところが、安倍・菅・内閣は、東京五輪とワクチンの両方を獲得しようとした。
二兎を追う者は、一兎をも得ず。
五輪とワクチンの共通点は、「利権」である。
いずれも超巨大利権である。
この超巨大利権のために、すべてが振り回されている。
東京五輪の正体は、多くの人に知れわたった。
五輪が、「平和の祭典」というのはウソである。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

「ワクチン、死亡」についてこんなお悩みに医師がお答えします　！

（www.askdoctors.jp：2021/06/11）

死亡率の比較。インフルエンザワクチンとコロナワクチン：
person 40代/女性 - 2021/05/30解決済み：
新型インフルエンザワクチンの死亡率は0.00002%、新型コロナワクチンの死亡率は0.00%（重篤化0.01%より、死亡率は0.002%と思われる）ですが。...上の数値は、どちらも「関連あるなしに関わらず、報告された死亡数」です。その後どちらも「専門家」により、関連性のある死亡例なし、とされています。

◆ワクチン接種後の死亡例について
person 30代/男性 - 2021/06/11：
7月初旬にワクチン接種を控えております。 ワクチン接種に対して一抹の不安をいだいております。...インターネットで公開されている情報を見ると 数は少ないものの20代〜30代の死亡例も見受けられます。 多くは脳や心臓の虚血性疾患？のように思いますが。

◆3人の医師が回答
コロナワクチンと死亡の因果関係：person 30代/女性 - 2021/05/14
17日に一回目のコロナワクチン接種をする介護士です。 日本でも今39人？ですかね、違ったらすみません。 コロナワクチン後の死亡が確認されてますよね。...ワクチンとの因果関係はわからないとされてますが、皆さん似たようなことで亡くなってますよね、、 ワクチン本当に怖いです。 ワクチンの安全性は絶対ですか？

◆4人の医師が回答
コロナワクチン接種後の死亡率について：person 70代以上/女性 - 2021/06/11
コロナワクチンを1300万人に接種を行い接種後５日以内の死亡者196人との発表が2021年6月10日現在に公表されました。 明日、８７歳の母親がファイザーのワクチン接種を受けます。

◆7人の医師が回答
コロナワクチンについて：person 30代/女性 - 2021/05/16 解決済み
今、現在色々と副反応が出て死亡される方もいます。そういうのを見たり聞いたりするとワクチン接種が嫌になります。1回目を打ちましたが、アナフィラキシーは出ませんでした。...18日に2回目接種予定ですが、一回目で大丈夫だったので2回目アナフィラキシーは出ることないですか⁇ また、2回目を拒否しても身体に影響はないですか⁇ もし2日目を接種して、脳梗塞や心筋で死亡する。

◆8人の医師が回答
コロナワクチンについて：person 30代/男性 - 2021/06/26 解決済み
コロナワクチンはファイザーやモデルナよりも国産の塩野義製の方が安全でしょうか？また、塩野義製が出る来年まで接種を控えた方が良いでしょうか？アメリカでも接種後の死亡例があり副作用が怖いです。

◆6人の医師が回答
コロナワクチンについて：person 40代/女性 - 2021/05/15 解決済み
コロナワクチン接種をするかしないか迷っています。...特に、基礎疾患があるわけではありませんが、厚生労働省のホームページを見ると、ワクチン接種後の死亡例が多数ありますが、ワクチンとの因果関係は不明とのこと。現在、高齢者施設に従事しています。

◆6人の医師が回答
コロナワクチン安全性：person 20代/男性 - 2021/03/02
コロナワクチン接種後に死亡例や重い副作用、数年後に神経系等に影響を及ぼしたり、身体に何かしらの影響が出るかもしれない等分かり受けるべきか受けないべきか、未だに判断出来ません。...100%安全な薬やワクチンがないのは承知してますし、死亡例もワクチンとの因果関係があるかも分からず、副作用のデメリットより、発症予防等の自分自身、周りの方への感染予防の為にも受けたいのですが、11歳頃に

◆5人の医師が回答
コロナワクチン接種後：person 50代/女性 - 2021/04/27 解決済み
24日(土)の昼過ぎにコロナワクチン接種しました。　翌日の日曜日、37.8℃の熱発と全身筋肉痛があり、カロナールを内服していました。...ワクチン接種から数日後に脳出血での死亡例があるので、とても心配というか不安です。 考え過ぎでしょうか？ 様子をみていていいでしょうか？

◆5人の医師が回答
気管支喘息　コロナワクチン：person 70代以上/女性 - 2021/04/30
コロナワクチンをうつのが こわいです。 血栓ができたり接種後の死亡が確認されたり 打つ打たないどちらがいいでしょうか？

◆5人の医師が回答
コロナワクチン接種後：person 40代/女性 - 2021/05/30
低用量ピルを飲んでいますので、血栓ができやすく、 コロナワクチンを接種し数日後に亡くなっている方もいらっしゃり、不安があります。...質問３ コロナワクチン接種後に死亡した原因の病気は、早めにDタイマーの検査をしてもらったら、予防できますか？ 何か対策はないでしょうか？

◆6人の医師が回答
ワクチン 死亡はもちろん
幅広くお悩み相談ができます
「病院へ行くべきか分からない」「病院に行ったが分からないことがある」など、気軽に医師に相談ができます。
病院に行くか迷ったとき：子どもが火傷してしまった。すぐに救急外来に行くべき？
他の医師の意見を聞きたいとき：病院に通っているが、症状が良くならない。他の先生のご意見は？
診療科を迷ったとき：「◯◯」という症状が出ているが、どの診療科に行けば適切に診てもらえる？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15485.html

　　　五輪ハイブリッド変異ウイルスが、登場するのは時間の問題だ　！

　　　　　　変異ウイルスへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2897号：2021年7月16日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）五輪の実態は、「利権の祭典」・「悪の祭典」・「強欲の祭典」だ　！

五輪の実態は、「利権の祭典」、「悪の祭典」、「強欲の祭典」である。
バッハ会長もコーツ副会長も、正体は、単なる銭ゲバである。
バッハ会長もコーツ副会長も、欲得だけで行動している。
バッハ会長は帰れは、正当な主張である。
菅義偉首相は、「国民の命と健康が最優先」の原点に立ち帰るべきである。
東京五輪は、中止以外に選択肢がない。
海外から入国した五輪関係者が、深夜の酒類提供飲食店で飲酒会食し、コカイン保持容疑で逮捕された。

12）五輪組織委が主張する、「バブル」は、完全に弾けている　！

五輪組織委が主張する、「バブル」は、完全に弾けている。
空港でのザル検疫を潜り抜けた、入国五輪関係者から、相次いでコロナ陽性者が確認されている。
入国後14日間の隔離・待機のルールが、踏みにじられて、検疫がまったく機能していない。
組織委は、「権益」だけに関心があり、「検疫」にはまったく無関心である。
五輪選手村は、変異ウイルス培養所＝感染集積地に変異する。
出場不能選手が、続出することは明白である。
五輪関係者、ボランティアスタッフからも、陽性者が続出する。

13）五輪ハイブリッド変異ウイルスが、登場するのは時間の問題だ　！

世界から集結する、変異ウイルスが合成されて、五輪ハイブリッド変異ウイルスが、登場するのは時間の問題である。
新型コロナワクチンは、接種後に大量急死が、報告されている。
熱海の水害被害規模を、はるかに超えている。
重大インシデントとして、厚労省ならびに菅内閣が、緊急事態宣言を発出すべきである。
もはやワクチンは、切り札にならない。
高齢者の陽性者数が減っているのは、高齢者が街に出歩かないからである。

14）菅内閣の行動抑止の呼びかけは、まったく機能しない　！

夏休み、4連休、お盆の時期を迎えるが、菅内閣が、東京五輪開催を強行するから、行動抑止の呼びかけはまったく機能しない。
コロナ感染爆発が生じることを避けられない。
主権者にできることは、ただ1つである。

15）衆院総選挙で、自公と隠れ自公に、絶対投票すべきでない　！

次の衆院総選挙で、自公と隠れ自公に、絶対投票しないことである。
宮城県では、村井嘉浩知事が菅義偉氏と同類の、「県民の命と健康を犠牲にする」施策に突き進む。
一刻も早く、今秋の宮城知事選で、野党統一候補を選定すべきである。
宮城県の村井嘉浩候補落選運動が、これから急拡大することになる。
今秋の衆院総選挙では、自公と隠れ自公に、絶対に投票しない事が重要である。
反自公陣営は、候補者一本化を実現し、政権刷新を、必ず実現しなければならない。

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
バンケルコフ氏はこの変異ウイルスに関して、現在、詳しい情報を集めているとしたうえで、これまでに分かったことを5月11日に公表するとしています。
また、WHOのテドロス事務局長は、新型コロナ対応などの資金確保のため、2020年設置した「WHO財団」が、インドに酸素や治療薬などを支援するキャンペーンをインターネット上で始めたことを明らかにし、広く寄付を呼びかけました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15486.html

　　　小池都知事が“西村大臣ドーカツ発言”の

　　　　　言い出しっぺ　？まさかの女帝「黒幕説」

　　　　　　　　　小池都知事の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/20 06:00）

日刊ゲンダイ：「同調」の次は「同情」だ。補助金が欲しければ休業要請に応じない飲食店に酒を卸すな――。６月11日付の各都道府県への政府通知が大炎上すると、菅政権は慌てて撤回した。
給付申請する酒販業者に、誓約書を出させていた東京都なども、露骨な“踏み絵”と化していた、申請書の「取引停止」要件を削除した。
　問題は、小池都知事の反応だ。16日の定例会見で、幹事社の朝日新聞記者に「宣誓させることの何が問題だったと考えているのか」「度重なる政府の要請撤回についての受け止め」を聞かれたことは全く報じられていない。
　小池知事は、聞かれてもいないのに、コロナ対策リーダー登録や協力金「先渡し」などをアピール。さらに夜の収入減を補うため、早朝から弁当を出す、飲食店の逸話紹介に延々と時間を浪費し、この間、実に約６分20秒であった。
最後に「長くなりました」とわびたものの、質問には結局、何ひとつ答えずシレッとした態度だった。
さすがに朝日記者が、再質問した途端にモゴモゴ。
「政府もいろいろ考えられた結果」、「どのようにしてコロナ対策に実効性を持たせるかという考えのひとつだったと思う」と、言葉少なに、耳を疑う同情論が飛び出した。
　前週９日の会見で、小池知事は、“お気に入り”とされる女性記者の質問に答える形で、西村大臣の金融機関への圧力要請に、「思いは私も同じ」と激しく同意した。
数時間後に西村大臣は、発言を撤回したのに、「現場を担う者としては動きやすくなる、また（飲食店を）説得をしていただきやすくなる」と踏み込んだ。
この強い「同調」の言葉を、小池知事は、撤回する気もなさそうだ。
「気になるのは、政府通知を誰が起案したのか。
西村大臣をはじめ、政府側は、詳しい経緯を閉ざすが、通知を出した、内閣官房コロナ対策室のもとには、東京都や専門家から、『強力な措置』を求める声が寄せられていた。
金融機関や酒販業者を通じた、『働きかけ』について、西村大臣は、『都道府県知事や専門家と毎日のように意見交換する中で、いろいろなアイデアが出る。最終的に出てきたのが、今回の施策』と国会で説明した。
つまり、飲食店への圧力要請の数々は、小池知事とすり合わせた結果だとしても、不思議ではない」（ある野党議員）
西村大臣について小池知事は、「よく連絡を取っている」とホットラインを強調した。
同じ兵庫出身、上昇志向まで、似た者同士で話し合う中、「酒の取引停止」で合意したのか。
「キャリアの差を考えれば、小池知事の発案もあり得る」（前出の野党議員）と、まさかの女帝が言い出しっぺの黒幕説も流れる始末である。真相はいかに。

○「あいつに心は許せない」なぜ自民党は小池都知事を警戒するのか　？

（weekly-economist.mainichi.jp：2020/7/28 ）

現職の信任投票の色を帯びた都知事選は、小池百合子氏の圧勝で幕を閉じた。新型コロナウイルスへの対応で安倍晋三首相以上の存在感を示し、五輪開催への意欲も失っていない小池氏。都庁内では「今後は国政に照準を合わせていくのでは」と、“女帝”の次なる戦いに関心が集まる。
　今回の知事選で、小池氏は街頭演説で聴衆が密集するのを避けるため、インターネットで動画を配信する「オンライン選挙」に徹した。それでも、ふたを開ければ得票数は都知事選歴代２番目の３３６万票。選挙後はコロナ対応もあってさすがに疲労の色が見えたが、「結果を見てかなり気を良くしている」（知事周辺）という。
　反小池の旗を揚げてきた自民党都連は、対抗馬擁立に失敗し、選挙戦では自主投票を選択。党本部の二階俊博幹事長が支援に回ったため、選挙後はやむなく協力姿勢に。だがコロナの新規感染者増を巡って菅義偉官房長官に「東京都の問題」と指摘され、「むしろ国の問題」と切り返すなど、一筋縄ではいかない相手に「心は許せない」との本音も漏れる。
　小池氏は今も国政進出に色気があるとされ都連幹部は「小池氏は自民と組みたいと思っているはず。そのうち歩み寄ってくるだろう」と強気の姿勢を崩さない。
（本誌初出　圧勝小池氏「次は国政」か　歩み寄り待つ苦虫自民　20200728）

（参考資料）

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか　？

（gendai.ismedia.jp：2020年5月29日）

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか？　かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ！」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい

小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ！」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「（カイロ大学を）首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか？」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド（good）」と書かれており（カイロ大学の合格点は4段階ある）、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル

そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと（理解した）」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの（カイロ大学の）教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか？」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか？

○小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：
　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15487.html

　　　権力にすり寄り、政権援護の発言を放置するから、メディアが信頼を失う　！

　　　　　　　　　日本マスコミの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2898号：2021年7月19日）

１）最悪の御用番組に堕しているのが、TBS「サンデー・ジャポン」だ　！

芸人が権力に媚びを売って、レギュラー番組司会者の地位に、しがみつく姿は人として残念である。
最悪の御用番組に堕しているのが、TBS「サンデー・ジャポン」である
土曜日夕刻の「報道特集」が、社会の木鐸としての、報道機関の役割を果たそうと、真摯な取り組みを示すのに対し、「サンデー・ジャポン」の御用ぶりは痛々しい。

２）太田光氏の偏向ぶりが、許容範囲を超えている　！

進行を務める太田光氏の偏向ぶりが、許容範囲を超えている。
司会進行役が、回りくどい自説を、ぐだぐだと述べ続けるのは、滑稽（こっけい）でしかない。
番組を、自分自身の演説会とでも、勘違いしているのだろう。
発言内容は、政治権力に媚びるものしかない。
菅義偉首相が、国民の命と健康を犠牲に、自分自身の利益のために、東京五輪開催を強行しようとしている。
太田光氏は、その権力にすり寄り、政権援護の発言しか示さない。

３）権力にすり寄り、政権援護の発言を放置するから、メディアが信頼を失う　！

このような番組を放置するから、メディアが信頼を失うのである。
7月18日番組では、過去の障害者への、犯罪行為ともいえるいじめを、得意にインタビューで語ったことが問題視されている、小山田圭吾氏の問題が取り上げられた。
出演したカズレーザー氏が、説得力のある主張を示した。
カズレーザー氏は、「再挑戦ができる社会というのも望ましいんで。
この方のことを結構調べたんですけど。
昔のイジメことは、出てくるんですけど、それ以外の情報、たとえばイジメを悔いているので、こういった活動をしています、という情報は見つからなかった」

４）今批判の声が大きいのは、マイナスの埋め合わせ作業を、してなかったから　！

「今批判の声が大きいというのは、（過去の）マイナスの埋め合わせ作業を、してなかったということなんで、これは批判されて、当たり前の自業自得の話なんです。
それがいえないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな」と述べた。
小山田氏が、雑誌で語ったいじめの内容は、凄惨（せいさん：むごたらしい様子）なものである。イジメは、小学校から高校までずっと行っていた。

５）小山田氏は、イジメを、小学校から高校までずっと行っていた　！

「全裸にして、グルグルにひもを巻いて、オナニー（自分の手や器具などを用いて自らの性器を刺激し、性的快感を得る行為である）さしてさ。ウンコ喰わしたりさ。ウンコ喰わしたうえにバックドロップ（相手の背後から腰に両手を回し，自分の体を反らせながら相手を後方に投げつけるもの。）したりさ」（「ロッキング・オン・ジャパン」）
「クイック・ジャパン」のインタビューでは、小学校のときには、障がいのある同級生の体をガムテープで巻き、身動きが取れないようにして、段ボールに入れたことが語られている。
「同じ同級生のことは、高校生時代にもイジメた。みんなでジャージを脱がせ、下半身を露出させた。
女の子とか反応するじゃないですか。だから、みんなわざと脱がしてさ、廊下とか歩かせたりして」（「クイック・ジャパン」）
さらに、「掃除ロッカーのなかに入れて、ふたを下にして、倒すと出られないんですよ。すぐ泣いてうるさいから、みんなでロッカーをガンガン蹴飛ばした」
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ　！

　　　　　大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、米国・CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です　！

　　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15488.html

　　　小山田氏のいじめは、殺人事件に発展する可能性大だ　！

　　　　　　　　小山田氏のプロフィールとは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2898号：2021年7月19日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）小山田氏が、いじめた同級生の1人は、自殺を考えた　！

「マットの上から、ジャンピング・ニーパットやったりとかさ――。
あれはヤバいよね、きっとね」
小山田氏が、いじめた同級生の1人は、自殺を考えたともいう。
「ロッキング・オン・ジャパン」のインタビュー記事は、1994年1月号に掲載されたもので2万字にのぼるロングインタビュ――。
この当時、重大刑事事件が、発生している。

７）1993年5月に発生したのは、「山形マット死事件」だ　！

1993年5月に発生した、「山形マット死事件」である。
1993年1月13日夕方、新庄市立明倫中学校1年生の男子生徒が、同中学校の体育館用具室内で遺体となって発見された事件である。
生徒の遺体は、巻かれて、縦に置かれた体育用マットのなかに、逆さの状態で入っており、死因は窒息死だった。
山形県警察は傷害および監禁致死の容疑で、死亡した生徒をいじめていた当時14歳の上級生3人を逮捕、当時13歳の同級生4人を補導した。

８）小山田氏のいじめは、殺人事件に発展する可能性大だ　！

一歩間違えば、小山田氏のいじめは、殺人事件に発展していたとも考えられる。
この事案について、太田光氏は、延々と「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」との自説を主張し続けた。
太田光氏の頭のなかには、政権に媚びを売ることしか、ないのだろう。
自分の政治的利益のためだけに、五輪開催を強行する、菅義偉首相の姿勢とだぶる。
太田光氏は、ただ政治権力に、媚びを売ることしか考えていない。
あまりにも醜い生きざまである。

９）サンデー・ジャポンは、直ちに司会進行者を差し替えるべきだ　！

犯罪的ないじめ行為を、是とする時代の価値観など、存在したことはない。
サンデー・ジャポンは、直ちに司会進行者を差し替えるべきである。
女性蔑視発言で、引責辞任に追い込まれたのは、森喜朗氏（東京オリンピック組織委員会の元会長・元総理大臣）である。
五輪組織委は緊急事態宣言が発出され不要不急の外出自粛が要請され、多人数の集会自粛が呼びかけられているなかでパーティー開催を強行した。

10）欲ボケIOCのバッハ会長は、歓迎パーティー開催を、強行した　！

国民の誰も歓迎していない、欲ボケIOCのバッハ会長歓迎パーティー開催を、強行した。
そのパーティーに、森喜朗氏が招かれ、スピーチを行ったと報じられている。
狂気の五輪組織委員会である。
組織委員会は、オリパラの楽曲提供担当に、小山田氏を起用したことを発表した。
オリパラに、障害者に対する、殺人にも近い加害行為を行い、その行為を得意になって公表してきた人物を起用した。
カズレーザー氏が指摘するように、小山田氏は、雑誌でのいじめ事実公表後に、その事実に対する謝罪、贖罪行為を一切示してきていない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

　　　小山田圭吾氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小山田 圭吾（おやまだ・けいご、1969年1月27日生まれ。52歳。）は、日本のミュージシャンである。1989年にフリッパーズ・ギターのメンバーとしてデビュー。1991年の解散後、約2年のブランクを経て、1994年よりソロユニットCornelius（コーネリアス）として活動。

◆経歴：

Mœrs festivalでのライブ（2007年）
和田弘とマヒナスターズの三原さと志の長男として、東京に生まれる。
版画家の中林忠良は義理の叔父（父方の叔母の夫）[3]。田辺靖雄は母方の叔父。ベンチャーキャピタリストである伊藤穰一とは、はとこに当たる[4]。また、イギリスのロックバンドのLushのヴォーカル、ミキ・ベレーニとも、はとこに当たるほか、ミキは永積崇ともいとこであることから小山田と永積もまた親戚に当たる[3]。（「父母が離婚していたため、2006年に父が他界するまで父方親族との交流はなかったが、父の死をきっかけに小山田家のことをいろいろ知るようになった」と語っている[3]。）
学校法人和光学園 和光小学校、和光中学校・高等学校卒業[5]。
セツ・モードセミナーに通う傍ら、中学校の同級生であった小沢健二らと共にフリッパーズ・ギターを結成しメジャーデビュー。解散後、しばしの期間を経て小山田圭吾によるソロプロジェクトCorneliusとして音楽活動を再開する。
活動初期から中期かけての楽曲においては、手法としてサンプリングの採用、テルミンを用いる演奏、HDDによる多重録音、ヘヴィメタルへの傾倒と新解釈、シンセサイザーを前に出した演奏、ハーモニー効果の模索、サウンド・エンジニアリングの創意工夫等が施された作品を発表している。また音楽プロデューサーとしても多くのミュージシャンの活動に貢献している。
さらに1992年よりレコードレーベル「トラットリア (Trattoria Records)」を主宰する。その活動は、作品発表の場を求めるミュージシャンと新たな音楽を求める聴衆の掛け橋として機能した。
小規模のレーベルによる作品の頒布はそれまでにも存在したが、このレーベルは新しい潮流の軽音楽を、単に一部の熱狂的な聴衆に提供するにとどまらず、全国の一般的な聴衆に広く頒布することを可能にした。2002年にこのレーベルは終了したが、その活動期間は10年にわたり、250の作品をリリースした。
1995年、森永のチョコレート「小枝」のCMに女装して「森の中の少女」として出演。
1997年、『FANTASMA』リリース後、アメリカのマタドール・レコードと契約。それを機に『FANTASMA』『POINT』（2001年作）の2作を世界21カ国で発表。この時期から現在まで、ツアーなどを含む海外での活動も盛んに行われることとなる。
2000年にミュージシャンの嶺川貴子と結婚、同年11月2日に長男（小山田米呂）が誕生。
なお、嶺川とは2012年に離婚している。
それ以外にもBeck、Blur、Sting、Moby、Kings of Convenience、Yellow Magic Orchestra、Sketch Show、ピチカート・ファイヴ、細野晴臣、坂本龍一、高橋幸宏、テイ・トウワ、スチャダラパー、電気グルーヴ、石野卓球、砂原良徳、EYE、OOIOO、Buffalo Daughter、坂本慎太郎、hide、Tahiti 80、Bloc Party、Manic Street Preachers、The Go!Team、MGMT、Gotye、Arto Lindsay、k.d.lang、Prefuse 73、Merzbow、高木正勝、UNKLE、Coldcut、The High Llamas、The Pastels、The Books、Petra Hadenなど、国内外多数のアーティストとのコラボレーションやリミックスを行っている（#参加作品項を参照）。
また、1999年にはThe Flaming Lipsとコーチェラ・フェスティバルやレディング・フェスティバルなどを含むアメリカ・ヨーロッパツアー、2002年にはAirとグラストンベリー・フェスティバルなどを含むヨーロッパツアーを行っている。
Webster Hallでのライブ（2008年）
2003年よりNHK-FMにおいて『小山田圭吾の中目黒ラジオ』を放送。夏と冬（元旦）の年2回のレギュラー番組で、毎回このために製作されたDJミックスが1時間弱放送される。
2003年 - 2005年に、V&A（ヴィクトリア&アルバート博物館/ロンドン）で行われた展覧会「Shhh…」への楽曲提供や、バービカン・アートギャラリー（ロンドン）で行われたJAM展などへの映像作品の出展、世界最大の映像の祭典「RESFest」にノミネートされたミュージッククリップ「DROP (DO IT AGAIN)」が、ベストオーディエンス賞を受賞するなど、音楽はもとより映像作品の制作など、幅広い活動を展開している。
また、福井で開催された新フェス「ONE PARK FESTIVAL」[31]のヘッドライナーとして出演した。同月、1stアルバム『THE FIRST QUESTION AWARD』、4thアルバム『POINT』をリマスターしてリイシュー、映像作品『Mellow Waves Visuals』をリリース[32]した。
8月に韓国で開催された「INCHEON PENTAPORT ROCK FESTIVAL 2019」のヘッドライナーとして出演[33]、また青森で開催された「ワールドハピネス2019」に出演、また大阪と東京で、9月にアメリカとカナダで『POINT』再発記念のライブ『Cornelius Performs Point』[34]が開催された。帰国後、10月に朝霧JAM2019に出演予定だったが台風により中止[35]。
2020年1月、ORIGINAL LOVE presents『Love Jam vol.5』に出演した[36]。4月に「SYNCHRONICITY 2020」に出演予定だったが、2019新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止[37]。
7月にMETAFIVEとして約4年ぶりのリリース『環境と心理』で初のリードヴォーカルを務めた。[38]11月に渋谷パルコのオープン記念のために作られたBGM集『MUSIC FOR PARCO』をLPでリリースした。12月31日にフジロック2021年の開催に向けてのオールナイトイベント「KEEP ON FUJI ROCKIN’ II〜On The Road To Naeba 2021〜」に出演[39]。

◆いじめ・暴行発言による騒動

1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんとすっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）」と語っている[40][41]。
さらに、ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」[42]等のいじめ・暴行行為に及んたことを回想していたという[43]。
2021年7月、“多様性と調和を基本理念としている「東京オリンピック・パラリンピック」の開開式・閉会式の制作メンバーとしては不適格ではないか”との声が、インターネット上のSNSにおいて広がっているという[43]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15489.html

　　　女性蔑視発言の森喜朗氏は、引責辞任に追い込まれた　！

　　　　　　　森喜朗氏のプロフィールとは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2898号：2021年7月19日）

１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）小山田氏：初めて謝罪文を発表しただけである　！

今回問題が発覚した後に、初めて謝罪文を発表しただけで、現時点まで加害行為に対する謝罪、贖罪を実行してきていない。
小山田氏は公式サイトで、「過去の言動に対して、自分自身でも長らく罪悪感を抱えていたにも関わらず、これまで自らの言葉で経緯の説明や謝罪をしてこなかった」
と明記している。

12）小山田氏を、楽曲提供担当に起用したのは、五輪組織委員会だ　！

この小山田氏を「いかなる差別も禁じる」との五輪憲章を掲げるオリンピック、障がい者アスリートの祭典である、パラリンピックの楽曲提供担当に起用したのは、五輪組織委員会である。
問題発覚後に謝罪したから済む問題でない。
犯罪的ないじめ行為を長期間にわたり実行し、その事実を武勇伝として雑誌記事において発表し、いじめ行為に対する謝罪も贖罪も行ってきていないというのが厳然たる事実である。
その小山田氏をオリパラの楽曲提供者に起用することに合理性はない。
小山田氏が辞任するか、組織委が更迭するかの、いずれかの道しかないと考えられる。
組織委が謝罪をもって問題が解決したとする姿勢は、森喜朗氏の女性蔑視発言の際に、謝罪会見をもって問題が解決したとしたIOCの姿勢と同一である。

13）女性蔑視発言の森喜朗氏は、引責辞任に追い込まれた　！

しかし、世論が許容しなかった。
結局、森喜朗（東京オリンピック組織委員会の元会長・元総理大臣）氏は引責辞任に追い込まれた。
その森喜朗氏をなぜパーティーに招待し、スピーチまでさせるのか。
戦前の狂気の日本軍部と何も変わらない。
このような醜い五輪は一刻も早く終結させるべきである。
アスリートは薄汚れた五輪の場ではなく、別の場に成果発揮の機会を見出すべきである。
五輪に輝きは存在しない。あるのは薄汚れた醜い欲望だけである。

14）薄汚い東京五輪を打ち切り、五輪終を宣言すべきだ　！

五輪に訣別すべきときがきている。
薄汚い東京五輪を打ち切り、五輪終を宣言すべきである。
同時に薄汚れているのが日本のマスメディアである。
権力に媚びる茶坊主ばかりが跋扈する。
とりわけTBS「サンデー・ジャポン」の醜悪さは群を抜いている。
日本政治の刷新が大きな課題だが、政権刷新を実現した際に、直ちに取り組むべきテーマがメディアの浄化である。

15）NHKは、政治権力の御用機関に堕落している　！

NHKは、政治権力による放送法悪用により政治権力の御用機関に堕落させられている。
NHKを公共放送として、抜本的に生まれ変わらせることも重要テーマである。
放送法改正が直ちに必要になる。
民間メディアは政治権力と癒着する巨大資本によって支配されている。
企業献金を容認していることが、大資本による政治支配の主因である。
企業献金を全面禁止することが、不可欠である。
現状では市民が独自に偏向番組と偏向司会者のリストを公表し、主権者に警鐘を鳴らすことが必要である。

（参考資料）

○森喜朗氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

森 喜朗（もり よしろう、1937年〈昭和12年〉7月14日 生まれ。84歳。）は、
日本の政治活動家。
衆議院議員（14期）、文部大臣（第105代）、通商産業大臣（第56代）、建設大臣（第62代）、内閣総理大臣（第85・86代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長、自由民主党総務会長、自由民主党総裁（第19代）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長などを歴任した。

◆経歴：生い立ち

石川県能美郡根上町（現在の能美市）に、根上町長を務めた森茂喜と、妻の薫（1944年11月病死）との間に、長男として生まれる。小中時代はいじめの常連で何度も職員室に引っ張られたと講演で回顧している。
中学時代の教師は森が悪いことをして交番に連れて行かれると、警官の前で森を怒鳴り、殴りつけた。父親の立場を慮って貰い受けに来た手前、必要だったものらしく、自転車の後ろに森を乗せて帰る途中「頭が痛かったら先生の背中にこすりつけろや」と言ってくれたと言う。
こうしたやりとりから師弟の情愛が生まれ、その教師は後年に森が立候補する頃には教組の幹部になっていたが「お前のお陰で教組を辞めなきゃいかんようになった。今まで自民党にだけは入れないできたが、とうとう自民党に入れることになってしまった。困った奴だ」と森に協力した。その後、恩師は石川県中学校長会の会長になったという[注釈 1]。

◆村山内閣時代

村山改造内閣では建設大臣として入閣した。当初、自由民主党総裁の河野洋平は、自身が外務大臣から外れ、後任の外務大臣として森を推薦する意向を示していたが、村山は、河野外務大臣、橋本龍太郎通商産業大臣、武村正義大蔵大臣の留任を強く望んだ。
このため河野は、森を無任所の総合経済対策担当大臣として入閣させたい意向を示したが、経済企画庁を中心に反対論が起こり、最終的に建設大臣としての入閣で落着した。
後任の幹事長ポストには三塚博が就いた。閣内での仕事としては阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた建築物の耐震化を促進するための「建築物の耐震改修の促進に関する法律」案の提出などがあり、同法は特に小中学校に配慮した内容として成立している。
また、経済対策の一環として立ち遅れている大都市の社会資本整備を促進し、耐災害性の向上のため、一般公共事業と別枠で約6000億円の公共用地取得促進対策を実施した[19]。
1995年夏になると1996年度予算の概算要求に向けた動きが活発化してきた。当時、自衛隊の存在を合憲と認めたとは言え、社会党内には拒否反応が依然として存在し、防衛予算の抑制要求として党内から突き上げがあった。
その最中、アメリカはハバード米国務次官補代理を訪日させ、森と会談した。米側が要望したのは当時日米が共同開発していた次期支援戦闘機（FS-X）の量産へ向けた予算や在日米軍駐留経費の十分な確保であり、森は「連立政権には自民党が入っているから大丈夫だ」などと協力的な姿勢を確約している[20]。1995年9月に沖縄米兵少女暴行事件が発生し、在日米軍にとり逆風となったものの、12月の大蔵原案内示も無事通過し、1996年度の防衛予算は前年度比2.58%増とバブル崩壊後最大の伸びを示した（以降2009年8月に自民党が政権を失うまでこれほどの高い比率の伸びは無かった）。
1998年7月には、新たに総理、総裁に就任した小渕恵三のもと、再び幹事長に任命される。
また、同年12月、三塚に派閥の継承許可を求め、「森派」とした。一方で森と方向性を合わなかった亀井静香は平沼赳夫、河村建夫などと共に清和会を出て[16][21]、1999年3月、亀井グループと政策科学研究所（旧渡辺派）が合流し、「志帥会」（村上・亀井派）結成。幹事長としての在籍日数は1358日で二階俊博、田中角栄に次いで歴代3位。

◆首相時代

アメリカ合衆国国防長官ウィリアム・コーエンと会談する内閣総理大臣森喜朗（2000年9月22日、東京都千代田区の総理大臣官邸にて）
アメリカ合衆国大統領ジョージ・ウォーカー・ブッシュと会談する内閣総理大臣森喜朗（2001年、アメリカ合衆国のホワイトハウスにて）
森喜朗首相、小池百合子議員らとウラジーミル・プーチン・ロシア大統領に会う（2001年3月）

◆就任の経緯

2000年4月5日、3日前に脳梗塞で倒れ緊急入院した当時の小渕恵三首相の後を継ぐ形で内閣総理大臣に就任した。清和会議員の総理総裁就任は福田赳夫以来22年ぶりであった。このときの連立与党は自民党、公明党、保守党であり、メディア等では「自公保」と略称した。
森の首相就任は、当時の自民党有力議員5人（森喜朗本人、青木幹雄、村上正邦、野中広務、亀井静香）が密室で談合して決めたのではないかと疑惑を持たれ、西側諸国の報道でも旧ソ連のクレムリン並みの密室人事と揶揄された。これらの論評に対して、森自身は「マスコミが密室と言いたがるだけ」と反論した。
詳細は「五人組 (自由民主党 2000年)」を参照

◆就任後

前任者の急病による就任であり、総裁になるための正式な準備無しでの登板だったため、内心「正直いってえらいことになったな」と思ったという[22]。
政策では小渕政権の政治目標を継承することを重視し、小渕が学生時代から取り組んでいた沖縄問題の一つの到達点と目していた沖縄サミットを完遂や、小渕が望んでやまなかった景気回復を目指した。この他対ロシア外交、教育基本法問題なども小渕と森が最後に話をした4月1日に政治課題として意識していた[23] し、対アフリカ外交についても小渕が計画していたものであるとの指摘がある[24]。
首相としての最初の外国訪問地にはロシアを選択し、ソ連との親善に努めてきた父の遺骨の一部があるシベリアの日本人墓地へプーチン大統領とともに訪れた。
中央日報は徹底的に計算された行動であり、 プーチンは東方経済フォーラムで「我々の過去が未来に進むことを妨げてはいけない」と発言させ安倍晋三首相の意中を伝達する窓口を2013年以後は務めていてプーチン大統領とお互い「ヨシ」「ワロージャ」という愛称で呼び合う関係だと報道している[25]。
また、所信表明直後に前から予定されていた医師の診断を受けたところ前立腺にガンが発見された（後述）。そのため数々の「失言」が槍玉に挙がって批判がヒートアップする前から自分の政権は短命であると自覚しており、「何かきちんとのこさないといけないと思った」という[26]。
4年後の論座での証言では癌を理由に「就任時から1年で辞めることを決めていた」と述べた[27]。癌であることが発覚すると首相が二代連続して健康問題に晒されることになるため、森は抗がん剤で症状を抑えつつガン告知を黙ったまま首相を務めることにしたが、論座編集部は『自民党と政権交代』のあとがきで指導者という地位が持つ孤独性として印象的であると述べている。
『自民党と政権交代』では辞意についてプーチンと2001年3月にイルクーツクで行った会談で伝えたのが最初であった[28]。だが、その半年ほど前に『文藝春秋』でのインタビューにて小渕恵三から引き継いだ政治課題を達成したら総理を辞めてもよい旨を語っている[29]。
なお、総裁選を経て首相となった小渕についてはマスコミを絡めて「小渕さんも随分口汚く罵られていましたよね。マスコミ攻撃までも引き継いでしまったようでした」と語っている。また、この不規則登板の中終始バックアップしてくれた人物として政調会長の任にあった亀井静香を挙げ、首相辞任の際に「本当のことを言えず、彼のポストの手伝いも出来なかった」と述べている[30]。
―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15490.html

　　　東京都で新たに1832人の感染確認　！

　　　　半年ぶりに1800人超 20代577人、30代410人　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/21(水) 16:45）

東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者1832人だった。1800人を超えるのは1月16日以来およそ半年ぶり。
　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1832人で、前の週の水曜日と比べて683人増えた。直近7日間の1日あたりの平均は1278人で、前の週と比べて155.2%となった。
年代別では20代が最も多く577人、次いで30代が410人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は67人だった。
　重症の患者は前の日から4人増えて64人で、4人の死亡が確認された。（ANNニュース）

○尾身会長：「8月第1週に東京で3千人感染」見通し示す　！

（www.asahi.com：2021年7/21(水) 0:33）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、日本テレビの報道番組で、東京都の1日の新規感染者数について、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫（ひっぱく）が起きる可能性も「極めて高い」とした。
１月7日に2520人を記録している。
　尾身氏は番組内で、「2週間後には（新規感染者数が）2倍になって、（年末年始の）第3波のピークを超えていく可能性が出てきた」と述べた。この日の新規感染者数が1387人だったことから、司会者が「8月の第1週には3千人に近い数字になるのか」と質問すると、尾身氏は「そういうことだ」と応じた。東京では、1月7日に2520人の新規感染者を数えている。
　尾身氏は、ワクチン接種が進んでも「東京では入院の患者が増えている。このままのスピードで感染が広がると、医療の逼迫がまた起きてくる可能性が極めて高い」とも指摘した。「この1、2カ月はもうひと頑張りして、医療の崩壊、逼迫を起こさないようにしてほしい」と、感染防止対策への協力を呼びかけた。

（参考資料）

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）
　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○コロナ問題：菅首相、答えに窮し助け舟求める　！

　　　「今が大事な時期」を繰り返す　！

（news.yahoo.co.jp.：2021年5/14(金) 21:21）

◆菅首相：尾身議長に、何度も助け舟を求めた　！

共同通信：「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長　

政府の対応について「10点満点で2点」
「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

○コロナ問題：声なき声を捕捉せよ　！　コロナと連動する、菅内閣支持率　！

（mainichi.jp：2021/1/19）

◆頼みの40代以下も支持離れ

　菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。
　菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。―以下省略―

○コロナ問題：菅首相、答えに窮し助け舟求める　！

　　　「今が大事な時期」を繰り返す　！

（news.yahoo.co.jp.：2021年5/14(金) 21:21）

◆菅首相：尾身議長に、何度も助け舟を求めた　！

共同通信：「今がコロナ感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。
当初の方針を転換して、対象地域を拡大した理由など、答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に、何度も助け舟を求めた。

◆五輪開催「自殺行為」と楽天社長　

政府の対応について「10点満点で2点」
「大阪では、新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相である。
7月に迫る東京五輪が、「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は、実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて、返答に詰まることも。
尾身会長からは、「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添 要一：国際政治学者）
　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15491.html

　　　東京五輪問題：本気でやる気あるのか　？

　　　「パラ五輪は有観客」政権幹部が相次ぎ言及する不可解　！

　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/22 06:00）

日刊ゲンダイ：何やらキナ臭い動きだ。
丸川五輪担当相が20日の閣議後会見で、８月24日開幕の東京パラリンピック大会について、「状況が許せば、ぜひ観客を入れて行いたい」と発言した。
「子どもたちの観戦が可能になるような環境をつくりたい」というのだ。
　このところ、政権幹部が相次いでパラの「有観客」に言及した。口火を切ったのは菅首相だ。
16日の共同通信のインタビューで「いくらかでも観客の中でできれば」と言い出すと、18日には公明党の山口代表も、地方公演でパラは有観客開催を目指すべきだと同調した。

■コロナ感染拡大はこれから本格化しそうなのに…

東京都内は目下、新型コロナ感染が急拡大した。多くの専門家が、五輪期間中には2000人を上回り、８月半ばにピークを迎えると予測している。パラ開幕の頃には、無観客五輪の今より状況が悪化している可能性が高いのだ。それなのに、実現できそうにないパラ有観客を急に俎上に載せてきたのはなぜなのか。
「パラ中止の布石ではないかとみられています。無理を承知で有観客を打ち出すことでパラを軽視しているわけではないという姿勢をアピール。その上で感染状況を鑑みて菅総理が泣く泣くパラ中止を決断し、リーダーシップを演出するシナリオです。
IOC（国際オリンピック委員会）と比べて、IPC（国際パラリンピック委員会）は、放映権料が格段に安く、乱暴な言い方をすればカネにならない。中止しても影響は小さいと政府が考えているように思えてなりません」（大会組織委関係者）
　それが本当ならば、利権とカネが最優先の自公政権らしい判断だ。
2018年平昌冬季大会から24年夏季大会まで、日本でのパラ放送権はNHKが独占し、民放地上波の中継がなければ、スポンサー企業への影響も最小限。都内に発令中の緊急事態宣言の期限が８月22日になった時から、「政府はパラをやる気がない」と言われていた。
「中止を織り込み、パラ開会式の２日前までを緊急事態宣言期間に設定したようにも見える。パラに関しては、観客の有無を含め、運営方針の決定が８月８日の五輪閉幕後に先送りされ、具体的な準備は何も進んでいないと聞く。五輪を経てコロナが感染爆発、重症化リスクの高い選手がいることを理由にパラ中止となる懸念は否定できません」（自民党中堅議員）
　IPCのパーソンズ会長は「五輪とパラどちらかだけ開催する選択肢はない」と否定しているが、果たしてどうなるやら。無観客でもパラを開催するかどうかで、この政権の本音が分かる。

（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入　！

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

　「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15492.html

　　　小山田氏は、、残虐な行為を、武勇伝として公表してきた　！

　　　　　　　小山田圭吾氏のプロフィールとは　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2899号：2021年7月20日）

１）森組織委会長が、女性蔑視発言と逆ギレ会見で、引責辞任した　！

東京インパール2020が、白骨街道（撤退路の多くで、人々が飢えと病に倒れる事）と化しつつある。
森喜朗組織委会長（元総理大臣）が、女性蔑視発言と逆ギレ会見で、引責辞任に追い込まれた。
開閉会式の演出を統括する、総合企画エグゼクティブクリエーティブディレクターの、佐々木宏氏が、俳優の渡辺直美氏に対する、侮辱演出案提示で、引責辞任に追い込まれた。

２）小山田氏は、、残虐な行為を、武勇伝として公表してきた　！

開幕予定期日直前になって、五輪組織委が、ダイバーシティをうたい、「あらゆる差別を禁止」するとの、五輪憲章を根底から踏みにじる、残虐な行為を、武勇伝として公表してきた、小山田圭吾氏を、オリパラ開閉会式の、楽曲提供者に起用したことを公表し、世界的な批判の渦に巻き込まれた。
それにもかかわらず、五輪組織委員会は、小山田氏を辞任させない方針を示してきた。
過去の行為ではあるが、問題が発覚するまで、謝罪の行動も贖罪の行動も存在していない。
その人物をオリパラの重要職に起用した組織委の姿勢、問題が発覚してもなお、決定を取り消さない五輪組織委の姿勢が問われた。

３）結局、小山田氏は、辞任に追い込まれた　！

結局、小山田氏は、辞任に追い込まれた。
五輪組織委の人権意識の欠落が、鮮明に浮き彫りになった。
他方、菅内閣の下で、在韓日本大使館の「ナンバー2」に当たる、相馬弘尚総括公使が、韓国のメディアとの昼食会で、「日本政府は、韓国が思うほど、両国関係に神経を使う余裕がない」、「文大統領が、マスターベーション（自慰行為）をしている」と発言し、外交問題に発展した。
小山田氏は、過去の雑誌インタビューで、「全裸にして、グルグルにひもを巻いて、オナニーさしてさ。ウンコ喰わしたりさ。ウンコ喰わしたうえに、バックドロップしたりさ」（「ロッキング・オン・ジャパン」）と述べていた。

４）東京五輪は、もはや「失態の祭典」・「白骨街道」と化している　！

外務省の駐韓公使の発言を見ると、五輪組織委が、小山田氏をオリパラ開閉会式の楽曲担当に起用したことも不自然ではない。
東京五輪は、もはや「失態の祭典」、「白骨街道」と化している。
東京五輪が、「平和の祭典」でなく、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」であることが、人々に周知されたことは、長い目で見て、プラスであると感じられるが、その東京五輪が、堕落と混乱のなかで、なお推し進められている。
菅義偉首相は、「国民の命と健康が最優先」と言いながら、国民の命と健康を踏み台にして、東京五輪開催を強行しようとしている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○小山田圭吾氏のプロフィールとは　？

（ウィキペディアより抜粋・転載）

小山田圭吾（おやまだ・けいご、1969年1月27日生まれ。52歳。）は、日本のミュージシャンである。1989年にフリッパーズ・ギターのメンバーとしてデビュー。1991年の解散後、約2年のブランクを経て、1994年よりソロユニットCornelius（コーネリアス）として活動。

◆経歴：
Mœrs festivalでのライブ（2007年）
和田弘とマヒナスターズの三原さと志の長男として、東京に生まれる。
版画家の中林忠良は義理の叔父（父方の叔母の夫）[3]。田辺靖雄は母方の叔父。ベンチャーキャピタリストである伊藤穰一とは、はとこに当たる[4]。また、イギリスのロックバンドのLushのヴォーカル、ミキ・ベレーニとも、はとこに当たるほか、ミキは永積崇ともいとこであることから小山田と永積もまた親戚に当たる[3]。（「父母が離婚していたため、2006年に父が他界するまで父方親族との交流はなかったが、父の死をきっかけに小山田家のことをいろいろ知るようになった」と語っている[3]。）
学校法人和光学園 和光小学校、和光中学校・高等学校卒業[5]。
セツ・モードセミナーに通う傍ら、中学校の同級生であった小沢健二らと共にフリッパーズ・ギターを結成しメジャーデビュー。解散後、しばしの期間を経て小山田圭吾によるソロプロジェクトCorneliusとして音楽活動を再開する。
活動初期から中期かけての楽曲においては、手法としてサンプリングの採用、テルミンを用いる演奏、HDDによる多重録音、ヘヴィメタルへの傾倒と新解釈、シンセサイザーを前に出した演奏、ハーモニー効果の模索、サウンド・エンジニアリングの創意工夫等が施された作品を発表している。また音楽プロデューサーとしても多くのミュージシャンの活動に貢献している。
さらに1992年よりレコードレーベル「トラットリア (Trattoria Records)」を主宰する。その活動は、作品発表の場を求めるミュージシャンと新たな音楽を求める聴衆の掛け橋として機能した。
小規模のレーベルによる作品の頒布はそれまでにも存在したが、このレーベルは新しい潮流の軽音楽を、単に一部の熱狂的な聴衆に提供するにとどまらず、全国の一般的な聴衆に広く頒布することを可能にした。2002年にこのレーベルは終了したが、その活動期間は10年にわたり、250の作品をリリースした。
1995年、森永のチョコレート「小枝」のCMに女装して「森の中の少女」として出演。
1997年、『FANTASMA』リリース後、アメリカのマタドール・レコードと契約。それを機に『FANTASMA』『POINT』（2001年作）の2作を世界21カ国で発表。この時期から現在まで、ツアーなどを含む海外での活動も盛んに行われることとなる。
2000年にミュージシャンの嶺川貴子と結婚、同年11月2日に長男（小山田米呂）が誕生。
なお、嶺川とは2012年に離婚している。
それ以外にもBeck、Blur、Sting、Moby、Kings of Convenience、Yellow Magic Orchestra、Sketch Show、ピチカート・ファイヴ、細野晴臣、坂本龍一、高橋幸宏、テイ・トウワ、スチャダラパー、電気グルーヴ、石野卓球、砂原良徳、EYE、OOIOO、Buffalo Daughter、坂本慎太郎、hide、Tahiti 80、Bloc Party、Manic Street Preachers、The Go!Team、MGMT、Gotye、Arto Lindsay、k.d.lang、Prefuse 73、Merzbow、高木正勝、UNKLE、Coldcut、The High Llamas、The Pastels、The Books、Petra Hadenなど、国内外多数のアーティストとのコラボレーションやリミックスを行っている（#参加作品項を参照）。
また、1999年にはThe Flaming Lipsとコーチェラ・フェスティバルやレディング・フェスティバルなどを含むアメリカ・ヨーロッパツアー、2002年にはAirとグラストンベリー・フェスティバルなどを含むヨーロッパツアーを行っている。
Webster Hallでのライブ（2008年）
2003年よりNHK-FMにおいて『小山田圭吾の中目黒ラジオ』を放送。夏と冬（元旦）の年2回のレギュラー番組で、毎回このために製作されたDJミックスが1時間弱放送される。
2003年 - 2005年に、V&A（ヴィクトリア&アルバート博物館/ロンドン）で行われた展覧会「Shhh…」への楽曲提供や、バービカン・アートギャラリー（ロンドン）で行われたJAM展などへの映像作品の出展、世界最大の映像の祭典「RESFest」にノミネートされたミュージッククリップ「DROP (DO IT AGAIN)」が、ベストオーディエンス賞を受賞するなど、音楽はもとより映像作品の制作など、幅広い活動を展開している。
2006年、アルバム『SENSUOUS』の発表とともに4度目のワールドツアー“SENSUOUS SYNCHRONIZED SHOW”を開始。公演の際には“THE CORNELIUS GROUP”とのバンド名義で活動。海外ツアーのオープニングアクトにはホーリー・ファックを迎えた。またビースティ・ボーイズとのツアーも開催。
2008年、NHK-BShiにてワールドツアーの特集番組『小山田圭吾の中目黒テレビ〜コーネリアス・ワールド・ツアー 2006-2008』が放送された。日・米・欧・豪でのツアーの模様が伝えられた。また、映像作品集『SENSURROUND + B-Sides』が、アメリカ「第51回グラミー賞」最優秀サラウンド・サウンド・アルバム賞にノミネートされた。
2009年9月より、オノ・ヨーコと息子ショーン・レノンらと共にYOKO ONO PLASTIC ONO BANDのバンド名義で活動開始。
2011年1月より、女性ヴォーカルSalyuの多重録音をコンセプトとした「salyu × salyu」の活動を開始。小山田全面プロデュースによるコラボレーションアルバム『s(o)un(d)beams』のリリースとともに、全国ツアーを開始。翌年開催されたバルセロナのソナー・フェスティバルやロンドンの「JAZZ CAFÉ LONDON」には、"Conrlius presents salyu x salyu"として出演した。
2013年よりNHK-FMにおいて『小山田圭吾の新町ラジオ』を放送。
2015年3月、長男の小山田米呂がギタリストとして参加する和光学園に通う中学生バンド「Sure Shot」[6]がファッションブランドPRETTY GREEN青山店でライブ開催[7]。
2015年8月、新曲を含めた自選ワーク集『Constellations Of Music』発売。
2016年1月、高橋幸宏、砂原良徳、TOWA TEI、ゴンドウトモヒコ、LEO今井らと共に結成したバンドMETAFIVEとして、アルバム『META』を発売。6月にリマスター盤『FANTASMA』のLPを海外リリース。8月には新ベーシストに大野由美子（Buffalo Daughter）を迎え、8年ぶりとなるアメリカツアーを行った[8]。ロサンゼルス公演にはBeckがサプライズ出演する一幕もあった[9]。
2017年6月、10年半ぶりのスタジオ・アルバム『Mellow Waves』の発表を前に、7インチシングル『あなたがいるなら』、『いつか/どこか』を発売。また、『Mellow Waves』リリース・パーティおよび全国ツアー、FUJI ROCK FESTIVAL '17、ライジング・サン・ロックフェスティバル、SWEET LOVE SHOWERに出演した[10][11]。9月、「夢の中で」を7インチ・シングルカット。10月、Beckの日本武道館公演にゲスト出演[12]。
8月に韓国で開催された「INCHEON PENTAPORT ROCK FESTIVAL 2019」のヘッドライナーとして出演[33]、また青森で開催された「ワールドハピネス2019」に出演、また大阪と東京で、9月にアメリカとカナダで『POINT』再発記念のライブ『Cornelius Performs Point』[34]が開催された。帰国後、10月に朝霧JAM2019に出演予定だったが台風により中止[35]。
2020年1月、ORIGINAL LOVE presents『Love Jam vol.5』に出演した[36]。4月に「SYNCHRONICITY 2020」に出演予定だったが、2019新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止[37]。
7月にMETAFIVEとして約4年ぶりのリリース『環境と心理』で初のリードヴォーカルを務めた。[38]11月に渋谷パルコのオープン記念のために作られたBGM集『MUSIC FOR PARCO』をLPでリリースした。12月31日にフジロック2021年の開催に向けてのオールナイトイベント「KEEP ON FUJI ROCKIN’ II〜On The Road To Naeba 2021〜」に出演[39]。

◆いじめ・暴行発言による騒動
1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんとすっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）」と語っている[40][41]。
さらに、ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」[42]等のいじめ・暴行行為に及んたことを回想していたという[43]。
2021年7月、“多様性と調和を基本理念としている「東京オリンピック・パラリンピック」の開開式・閉会式の制作メンバーとしては不適格ではないか”との声が、インターネット上のSNSにおいて広がっているという[43]。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15493.html

　　　新型コロナワクチン接種後の急死者数は、556人である　！

　　　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2899号：2021年7月20日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）実はワクチンは、「切り札」でなく、「札付き」である　！

「ワクチンが切り札」だと主張するが、実はワクチンは、「切り札」でなく、「札付き」（特に、悪い評判が定着していること）である。権力に隷従するNHKは、ワクチンにネガティブな評価を示す情報は、すべてデマだと言わんばかりの、デマ報道を続けるが、ワクチンに関する最重要情報を、まったく伝えない。
7月2日時点で、ワクチン接種後急死者が、556人も報告されている。
この数値は、厚労省の「副反応疑い事例」として公表されているもので、デマでない（https://bit.ly/3eI7hlt、https://bit.ly/3erELUP）。
この数値の意味を明らかにするのが、季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数データである。2018−19年シーズンのワクチン接種可能回数は5,250万回。
そのなかで、接種後急死と報告された事例は、3件である（https://bit.ly/3B6dtgu）。

６）新型コロナワクチン接種後の急死者数は、556人である　！

新型コロナワクチン接種後の急死者数・556人は、3,200万人接種段階のものである。
インフルエンザワクチンは、3,200万人接種時点で、急死者は、556人である。
556人の急死は、すべての国民に伝えなければならない、最重要情報である。
この事実を報道せずに、「ワクチンにネガティブな情報は、すべてデマ」を印象付ける報道を展開する、NHKを放送法違反で摘発する必要がある。
反ジャーナリストの高橋清隆氏が、訳書を公刊された。
デーヴィッド・アイク著高橋清隆訳『答え』（ヒカルランド、https://amzn.to/3irNyam）である。
副題は、「第1巻　コロナ詐欺編」である。
英国人著述家デーヴィッド・アイクが、2020年8月に発表した、“THE ANSWER”の邦訳である。
このなかで新型コロナウイルスについて記述した、第15章、16章、序章、あとがきを収めたものである。

７）デーヴィッド・アイク：イルミナティなど、グローバル

　　　　エリートたちによる、秘密結社は、爬虫類人だ　！

デーヴィッド・アイクは、イルミナティなど、グローバルエリートたちによる、秘密結社は、爬虫類人（異星人が地球上で人間に紛れて擬態し、進化した存在である。）（レプティリアン）と呼ばれる、別次元からきた、霊的生命体に支配、操作されているとしている。私はこの説を受け入れていない。
このことによってアイク氏の言説全体が、負の印象を受けている点は、否めないと思う。
しかし、アイク氏が指摘する、諸問題に傾聴すべき部分が、多く含まれている点を否定できない。知られざる真実を発掘するうえで、一見に値する書であると感じる。

８）「陰謀論者」の言葉は、CIAの宣伝用語である　！

「陰謀論者」という言葉について、本書は、真相究明を阻止するための、CIAの宣伝用語であると指摘している。「悪だくみ」は、常に存在する。
権力を保持する者、巨大な資本を蓄積する者が、「悪だくみ」をしない保証などない。
歴史を振り返れば、人類の歴史は、「悪だくみ」＝「陰謀」の歴史である、と言っても過言でない。9.11の同時多発テロが、「陰謀」であった疑いは、濃厚である。
日航ジャンボ機123便墜落事件が、「事故」でなく、「事件」であった疑いも濃厚である。
いずれにしても真実は1つしか存在しない。」
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」報道に言及「本当に亡くなったのが

　　　　ワクチンのせいなのか　？」

（news.yahoo.co.jp：2021/6/15 ）

ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば、因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」「新型コロナは科学的根拠なし　！」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

　　　マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ

新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師

デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない！」と叫んでいた女性（40代）が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。
「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない　！

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15494.html

　　　ワクチン販売促進のためのコロナ大流行が真相だ　！

　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2899号：2021年7月20日）

１）〜８）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）真実について無数の「仮説」が存在し得る　！

その真実について無数の「仮説」が存在し得る。
真相が定かでない事象については、推論によって「仮説」を構成し、その「仮説」の真実相当性を検証するしかない。
その「真実仮設」のうち、時の権力者にとって、都合の悪いものを提示する者が、「陰謀論者」として差別されているだけである。
インターネットの検索サイトで、「コロナ・コンスピラシー」（コロナについて、陰謀、謀略、裏切りや悪事を陰で計画すること）を入力すると、2019年10月18日にニューヨーク・マンハッタンのザ・ピエールで開催された、“Event 201”のダイジェスト動画を閲覧できる。
本ブログ、メルマガでも再三取り上げてきたサイトである。
コロナパンデミック（コロナの世界的大流行）が広がる半年前に、詳細なシミュレーション（ふりをする、まねをすること）が、行われていた。
この「予行演習」の登場人物は、実際のコロナパンデミック（コロナの世界的大流行）での主要登場人物でもある。

10）マイク・ライアン氏は、コロナの世界的大流行で、中心的役割を演じている　！

WHOのマイク・ライアン氏は、感染症対策の責任者として、実際のコロナパンデミックでも、中心的役割を演じている。
WHO、CDC、CCDC、ジョンズ・ホプキンス大学など、主要なプレーヤーが勢ぞろいしている。
イベントの最大資金提供者は、ビル・メリンダ・ゲイツ財団である。
ビル・メリンダ・ゲイツ財団は、ワクチンメーカーである、モデルナ社に対する最大手資金提供者でもある。
ビル・ゲイツ氏は、10年のTEDトークで、「現在世界の人口は68億人です。
90億人程度まで増加します。しかし、新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、おそらく10％から15％抑えることができるかもしれません」と語っている。

11）コロナの世界的大流行の目標の1つが、ワクチン販促にある、可能性大だ　！

新型コロナパンデミックの最重要の目標の1つが、ワクチン販促にある疑いは強い。
「コロナのためのワクチン」ではなく、「ワクチンのためのコロナ」が、真相でないか。
多数のワクチン接種後急死者が発生しているのに、主要メディアが、この重大事実をほとんど伝えていないことに疑問をもつべきである。
日本では、薬害問題を極めて重要視してきた。
HIV血液製剤訴訟が、重大問題として取り扱われてきたことも事実である。
ところが、NHKは、ワクチンに対するネガティブ情報のすべてが、デマであるかのような印象操作報道を展開する。

12）英国で新規陽性者数が減少した主因は、都市封鎖であろう　！

「接種判断は、個人の自由」としながら、接種を強制する空気の醸成に、余念がない。
英国で新規陽性者数が減少した主因は、ロックダウン（都市封鎖）にあると見られる。
行動規制を緩和した途端に、新規陽性者数が激増している。
それにもかかわらず、行動抑制緩和が維持されている。

13）氾濫するデマ・偽情報の中から、「知られざる真実」を見出すべきだ　！

ワクチン販促が終了すれば、コロナ騒動を拡大させる理由が、なくなるということなのだろう。
魑魅魍魎の世界。メディアが流布する情報に流されていては我が身を守ることができない。
氾濫するデマ、偽情報の中から、「知られざる真実」を見出すことの重要性が、一段と高まっている。

（参考資料）

○「ワクチン、死亡」についてこんなお悩みに医師がお答えします　！

（www.askdoctors.jp：2021/06/11）

死亡率の比較。インフルエンザワクチンとコロナワクチン：
person 40代/女性 - 2021/05/30解決済み：
新型インフルエンザワクチンの死亡率は0.00002%、新型コロナワクチンの死亡率は0.00%（重篤化0.01%より、死亡率は0.002%と思われる）ですが。...上の数値は、どちらも「関連あるなしに関わらず、報告された死亡数」です。その後どちらも「専門家」により、関連性のある死亡例なし、とされています。

◆ワクチン接種後の死亡例について
person 30代/男性 - 2021/06/11：
7月初旬にワクチン接種を控えております。 ワクチン接種に対して一抹の不安をいだいております。...インターネットで公開されている情報を見ると 数は少ないものの20代〜30代の死亡例も見受けられます。 多くは脳や心臓の虚血性疾患？のように思いますが
。
◆3人の医師が回答
コロナワクチンと死亡の因果関係：person 30代/女性 - 2021/05/14
17日に一回目のコロナワクチン接種をする介護士です。 日本でも今39人？ですかね、違ったらすみません。 コロナワクチン後の死亡が確認されてますよね。...ワクチンとの因果関係はわからないとされてますが、皆さん似たようなことで亡くなってますよね、、 ワクチン本当に怖いです。 ワクチンの安全性は絶対ですか？

◆4人の医師が回答
コロナワクチン接種後の死亡率について：person 70代以上/女性 - 2021/06/11
コロナワクチンを1300万人に接種を行い接種後５日以内の死亡者196人との発表が2021年6月10日現在に公表されました。 明日、８７歳の母親がファイザーのワクチン接種を受けます。

◆5人の医師が回答
コロナワクチン接種後：person 50代/女性 - 2021/04/27 解決済み
24日(土)の昼過ぎにコロナワクチン接種しました。　翌日の日曜日、37.8℃の熱発と全身筋肉痛があり、カロナールを内服していました。...ワクチン接種から数日後に脳出血での死亡例があるので、とても心配というか不安です。 考え過ぎでしょうか？ 様子をみていていいでしょうか？

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15495.html

　　　小池都知事、きょう東京五輪開幕　！　「何としても大会成功させる決意」

　　　　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/23(金) 12:28）

４日に投開票された東京都議選後初めてとなる都議会（定数１２７）の臨時議会が、２３日に開かれた。小池百合子知事はこの日開幕する東京五輪・パラリンピックについて「徹底した感染防止対策による安全安心な環境のもと、アスリートの皆さんに力の限り躍動して欲しい。
大いなる感動や未来への希望を世界中の皆さんと分かち合いたいという強い思いのもと、関係者一丸となって大会運営に万全を期す」と述べた。
　小池都知事は、本会議後、記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大により史上初の１年延期を経て、この日夜に五輪開会式を迎えることに関し「歴史の１ページを飾る重要な日だ」とし「幾多の困難を乗り越え、大会の招致や準備に携わってきた多くの方々に思いを致しながら、何としても大会を成功させる決意を新たにしている」と意気込みを語った。

○鳩山元首相、菅首相を猛烈批判　「今からでもお止め（辞め）になったら」

（news.yahoo.co.jp：2021年7/23(金) 11:51）

鳩山由紀夫元首相が、7月22日、自身のツイッターを更新した。
「今からでもお止め（辞め）になったら」と、菅義偉首相を猛烈批判した。
　鳩山元首相は「菅総理が五輪直前になって、やめることは一番簡単と述べられたという」と、菅首相が２１日配信の米紙「ウォールストリートジャーナル」でのインタビューで、「五輪をやめることは一番簡単なこと、楽なことだ」「挑戦するのが政府の役割だ」と語り、新型コロナウイルスの感染流行が続く中での東京五輪開催を「正しい判断」と断言したことに言及した。
　続けて「国民の多くは、コロナ感染が拡大するからやめて欲しいと願っていた。なぜそんな一番簡単なことができないのか。誰もやめると言えなくなった直前だから言ったのか」と糾弾し「感染に歯止めが効かない東京だ。今からでもお止め（辞め）になったらどうか」と、大会の中止と退陣を迫った。

○小沢一郎議員：菅首相に「挑戦など必要ない」　米国紙への発言を批判　！

（news.yahoo.co.jp：2021年7/22(木) 15:12）

立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２１日にツイッターに投稿。菅義偉首相が米紙に「挑戦するのが政府の役割だ」などと語ったことに、「挑戦など必要ない」と批判した。
　小沢氏は、菅首相の発言を報じるＮＨＫ報道「『やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ』『挑戦するのが政府の役割だ』」を引用。
　「総理は一体何に挑戦しようというのか。挑戦など必要ない。必要なのは、コロナ感染を集中的に抑え、この夏で国民の我慢と苦しみを終わらせることではないのか。国民の苦痛を長引かせてどうするのか」と菅首相の発言に疑問符を付けた。
　菅首相は、２０日の米国紙・ウォールストリート・ジャーナル電子版のインタビューで、新型コロナウイルス禍での東京五輪の開催について「ワクチン接種も進み、感染を防ぐための厳しい措置を取っている」などと述べた。

（参考資料）

�T　東京五輪問題：本気でやる気あるのか　？

「パラ五輪は有観客」政権幹部が相次ぎ言及する不可解　！

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/22 06:00）

日刊ゲンダイ：何やらキナ臭い動きだ。
丸川五輪担当相が20日の閣議後会見で、８月24日開幕の東京パラリンピック大会について、「状況が許せば、ぜひ観客を入れて行いたい」と発言した。
「子どもたちの観戦が可能になるような環境をつくりたい」というのだ。
　このところ、政権幹部が相次いでパラの「有観客」に言及した。口火を切ったのは菅首相だ。
16日の共同通信のインタビューで「いくらかでも観客の中でできれば」と言い出すと、18日には公明党の山口代表も、地方公演でパラは有観客開催を目指すべきだと同調した。

■コロナ感染拡大はこれから本格化しそうなのに…

東京都内は目下、新型コロナ感染が急拡大した。多くの専門家が、五輪期間中には2000人を上回り、８月半ばにピークを迎えると予測している。パラ開幕の頃には、無観客五輪の今より状況が悪化している可能性が高いのだ。それなのに、実現できそうにないパラ有観客を急に俎上に載せてきたのはなぜなのか。
「パラ中止の布石ではないかとみられています。無理を承知で有観客を打ち出すことでパラを軽視しているわけではないという姿勢をアピール。その上で感染状況を鑑みて菅総理が泣く泣くパラ中止を決断し、リーダーシップを演出するシナリオです。
IOC（国際オリンピック委員会）と比べて、IPC（国際パラリンピック委員会）は、放映権料が格段に安く、乱暴な言い方をすればカネにならない。中止しても影響は小さいと政府が考えているように思えてなりません」（大会組織委関係者）
　それが本当ならば、利権とカネが最優先の自公政権らしい判断だ。
2018年平昌冬季大会から24年夏季大会まで、日本でのパラ放送権はNHKが独占し、民放地上波の中継がなければ、スポンサー企業への影響も最小限。都内に発令中の緊急事態宣言の期限が８月22日になった時から、「政府はパラをやる気がない」と言われていた。
「中止を織り込み、パラ開会式の２日前までを緊急事態宣言期間に設定したようにも見える。パラに関しては、観客の有無を含め、運営方針の決定が８月８日の五輪閉幕後に先送りされ、具体的な準備は何も進んでいないと聞く。五輪を経てコロナが感染爆発、重症化リスクの高い選手がいることを理由にパラ中止となる懸念は否定できません」（自民党中堅議員）
　IPCのパーソンズ会長は「五輪とパラどちらかだけ開催する選択肢はない」と否定しているが、果たしてどうなるやら。無観客でもパラを開催するかどうかで、この政権の本音が分かる。

�U　五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

　　　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」

　　　　　（第2887号：2021年6月30日）

◆何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

◆東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

◆菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

◆菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。
7月4日に投開票を迎える都議選で、東京都の主権者は、五輪の有観客開催を強行しようとする自公勢力に絶対に投票するべきでない。

◆東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。
最新世論調査でも今夏の東京五輪開催に賛成の国民は全体の3分の1もいない。開催する場合には無観客にするべきだとの主張が圧倒的多数である。
これが主権者の総意＝民意である。東京五輪開催を強行すれば、これまで反対意見を示していた人も、五輪の歓喜の渦に巻き込まれると述べているのは御用芸人、御用コメンテーター、あるいは浅はかな考えの持ち主だけである。

◆国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。
本間龍氏は、初めからこの点を厳しく突いてきた。
東京五輪が、「平和の祭典」であるとするのは、実態を隠すためのカムフラージュに過ぎない。

◆カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！
◆「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！
◆五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15496.html

　　　自民党を牛耳る、安倍・麻生・甘利・菅首相：

　　　「今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」が日本の姿　！

　　　　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/23 06:00）

菅内閣が揺らいでいる。内閣支持率が30％をきり、20％台になると内閣が「危険水域」に入ったとされる。時事通信が最近実施した世論調査では29.3％と30％を切った。この時の世論調査では、内閣支持率よりも衝撃的な数字が出た。それは菅首相に退陣を求める声である。

※自民党を牛耳る3A＋Sの意味とは　？
３A：（安倍前首相、麻生財務相、甘利元経済産業大臣）、Ｓ：（菅首相）

　菅首相に首相を続けてほしい期間を尋ねたところ、「今年９月末の総裁任期まで」が49.4％、「早く辞めてほしい」が17.3％、両者を合わせれば66.7％が菅首相の退陣を望んでいる。
　新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な危機の中で、その対応に全くの無能さを示したのが菅内閣である。
　コロナ対応で、世界の首脳は「人的接触を軽減する」、「ワクチンの接種を行う」のいずれかの政策を取ったが、菅政権ではいずれも不十分のままである。１月の施政方針演説で、菅首相は「夏の東京五輪は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として（実施する）」――と、寝言の様な台詞を掲げていた。
菅首相には情勢を客観的に認識する能力も、事実に基づいて的確な政策を打ち出す能力もない。
　できることは、反対する人々に対して報復して黙らせることであり、この手法は菅内閣の「トレードマーク」と言っていい。
西村経済再生担当相が、酒類提供店への金融機関の働きかけなどの制限強化策を打ち出したのがその例だ。結局、この策は、ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏が外部講師を務める政治系のオンラインサロン「堀江政経塾」が、＜不公平な緊急事態宣言には断固反。
秋の総選挙では自民党・公明党以外に投票します＞というポスターを飲食店に貼るよう呼び掛けるなどどし、さらに世論の猛反対にあって撤回に追い込まれた。
　緊急事態宣言を発令しても、国民は「またか」と新たな自粛を行う気配を見せていない。
　感染の中心は64歳以下であるが、この世代へのワクチン接種が進む目途も全く立っていない。つまり、コロナは拡大する。国民の命と健康不安は従来以上に拡大し、経済は停滞するだろう。
国民は、世論調査の形で菅政権に「NO」を突き付けた。
　本来なら自民党が危険信号を読み取り、首相交代を行うべきだ。しかし、３A（安倍、麻生、甘利）＋Ｓ（菅）が自民党を牛耳り、新たな流れを作れない。
　ならば野党・立憲民主党が政権をとる絶好のチャンスだが、立憲民主もまた明確な方向を示せていない。
　昭和の名俳優、故・鶴田浩二氏の「今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか」が、日本の姿である。

（参考資料）

�T　消費税増税は、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税等を大減税した事が実態だ　！

　　　消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

　　　　・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因　！

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位　！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位　！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破　！
高齢者再雇用、パート増加　！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00　、
イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ　！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円　！

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける　40年　で、30兆円×40年　＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。

�W　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は　？
�A日本：2019年12月：552.9305兆円。(�@の約118％)
�B米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（�@の約363％）
�C英国：2019年12月：22164億ポンド。（�@の約341％）
�D仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（�@の約219％）
�E中国：2019年12月：99兆865億人民元（�@の約451％）

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15497.html

　　　天皇陛下が各国首脳ら12人と面会　！

　　　　「平和と調和という精神を未来へリレーする大会に」

　　　　　　幕末・明治天皇の深層・真相は　？

（www.yomiuri.co.jp：2021年7/23(金) 17:21）

東京五輪の名誉総裁を務める天皇陛下は２３日、皇居・宮殿で、開会式に出席するために来日した各国首脳ら１２人と面会し、「平和と調和というオリンピズムの精神に改めて思いをいたし、その精神の灯火を未来へとリレーする大会となることを願います」と英語であいさつされた。
　面会したのは、ジル・バイデン米大統領夫人、マクロン仏大統領らで、陛下はあいさつの多くを新型コロナウイルス感染拡大の現状にあてられた。困難な状況で五輪に出場するアスリートや家族、関係者の努力をねぎらい、「新型コロナの試練を乗り越えるためには、国内外を問わず、私たちが一層心を一つにして協力していくことが大切」と呼びかけられた。
　１９６４年の東京五輪時、当時４歳の陛下が会場で閉会式を観覧したことにも触れ、「各国選手団が混ざり合って仲良く行進する姿を目にしたことが、世界の平和を願う気持ちの源となりました」と振り返られた。
　宮内庁によると、各国首脳による五輪開催国の元首への表敬訪問は、最近の五輪では恒例となっており、今回は内閣官房からの依頼を受け、陛下が面会された。飲食提供を控えたほか、出席者を絞るなど、感染防止対策を講じた上で行われた。

（参考資料）

�T　幕末・維新の革命の真相は　？　（欧州財閥による日本支配が実態）

　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。
*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

�U“裏切られた、三人の天皇”―明治維新の謎　！

（soejima.to/boards/sirogane：副島隆彦より抜粋･転載）

鹿島　昇（かしま　のぼる））”の、まえがき部分、におきます、引用、甚大紹介、です。（２００４年、１０月、２０日、午後、１０時、４０分、ocr、+、打ち、の、ログ！）） 投稿者：・白金　幸紀（しろがね　ゆうき））会員番号　１７３８番 投稿日：2004/10/23(Sat) 18:47:08

☆英国・巨大財閥の奴隷・岩倉具視や木戸、伊藤、山縣、大久保の

　　　日本乗っ取りを明治維新として捏造　！

いまだこの話を著者にしていないが、そんな時私は儀幸にも本書の原稿を読む機会を与えられた。
著者（鹿島　昇）は、私と同職の弁護土なので職業柄、論理と論証を尊ぶ。といってもそれは決して三百代言的な詭弁ではない。
著者は、かつて早大研究室で、刑法の研鑽を積み、研究者として未来を嘱望されただけあって、およそ歴史学に、聖域もタブーも認めず、ただひたすら真実のみを追及する。
それだけならば、どうということもないのだが、さらに著者は、稀に見る独創的な洞察力の人である。この著者の特性は、かつて、檀君朝鮮北倭論を展開するにあたって、見事に結実し、私の目の鱗がストンと落ちたものであったが、本書を一読して、著者のそのような資質が、本書においても、遺憾なく発揮されていることを知った。

�V　幕末・維新の革命の真相は　？　（欧州財閥による日本支配が実態）

　サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、徳川幕府だと認識します。
　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。
　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。
　これでは埒が明かないというので、グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。　その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
　そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
　翌、慶応3年（1867年）1月9日には、睦仁親王が践祚（天皇の位を受け継ぐこと）し、さらに、慶応4年（1868）8月27日に即位式をあげ「明治」と改元されました。
　ところが、この睦仁天皇も16歳くらいでしたが、言うことを聞かなかったのです。
　英国の手先・薩長になびかず、徳川幕府と朝廷が一致して、日本を守るという、孝明天皇の政策を改めなかったのです。
　そこで、睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
　・・・・　大室寅之祐（（おおむろとらのすけ：南朝系子孫と勤皇派は主張）という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
　日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には、歴史的正統性が存在しないということを、明確に日本人が認識する・・・ということが必要ではないかと思うわけです。

*孝明天皇弑逆説：山陰基央、徳富蘇峰、山岡荘八、鹿島昇、大田龍、鬼塚英昭、加治将一
なお、明治初期・中期、京都の公家、有力市民の多くは、孝明天皇弑逆を知っていた。

☆幕末・明治時代の「官学合同の偽史シンジケート」

維新以降の「官学合同の偽史シンジケート」によってすでに常識となっている明治維新とその聖なる天皇の像が、著者の真実に迫らんとするあくなき洞察力によって粉微塵に破壌され、しかもその論理と論証によって次々に展開する新史観はことごとく首肯せざるをえない説得力を持つ。

☆孝明天皇、その子睦仁、大室寅之祐の明治天皇の謎

本書のなかで著者が展開する史観は、三人の天皇、すなわち孝明天皇、その子睦仁、及び実は大室寅之祐の明治天皇は、或いは、明治維新を推進した岩倉具視や木戸孝允、伊藤博文、山縣有朋、大久保利通たちに暗殺され、或は裏切られた、悲しい存在であったという事実である。

☆天皇親子を暗殺、身代わりを明治天皇にすり替え、歴史を捏造　！

まず孝明天皇は、長州藩の忍者部隊によって暗殺され、その子陸仁も即位後直ちに毒殺された。
そして、睦仁の身代わりになった明治天皇は実は南朝の末孫という長州力上隊の大室寅之祐であり、孝明天皇の子ではなかったというのである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15498.html

　　　東京五輪：ネットは五輪開会式に「カザフの“お姫様”旗手」

　　「ピクトグラムを演じたのは誰？」など5つの話題で沸騰も評価は賛否二つ　！

　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/24(土) 6:12）

東京五輪の開会式が、7月23日、無観客の新国立競技場で開催された。
大会のテーマである「多様性と調和」を、日本の伝統、テクノロジー、独自カルチャーなどにユーモアも交えて表現した開会式で、最終聖火ランナーには、全米、全豪OPなどを制し、今大会にも出場するテニスプレーヤーの大坂なおみが抜擢された。
　ヤフーが実施している、アンケート「あなたの満足度は10点満点で何点？」では、午前4時現在で、約3万8000人が投票し、10点が22．8パーセント、0点が21．1パーセントと真っ二つに評価が分かれた。
　国内のSNS上で話題を集めたのは主に5つである。
「選手入場のBGMにドラクエなどのゲーム音楽使用」、「ピクトグラム紹介の抱腹パントマイム」、「夜空を飾った1824個のドローン」、「聖火ランナーの長嶋茂雄氏」、「バッハの長すぎる13分間挨拶」だ。
　選手団入場のBGMにドラゴンクエスト、ファイナルファンタジー（FF）、モンスターハンターなどのゲーム音楽が使われ、国名を紹介するプラカードは、漫画の吹き出し風になっており、世界に誇る日本のカルチャーを象徴するようなものになった。
入場行進は初めて「あいうえお」順で行われたが、ちょうど「FF」のテーマ曲が流れたタイミングで、カザフスタンの女性旗手、オリガ・ルイパコワが登場した。
ドレスのような衣装を着て優雅に歩く美人アスリートの姿に「FFの世界のお姫様かと思った」「まるでゼルダ姫」「タイミングが神がかり」などとツイッターが沸騰した。ルイパコワは三段跳びで、北京銀、ロンドン金、リオ銅と3大会メダル獲得の陸上界のスター。36歳になるが美人アスリートとして毎大会取り上げられてきた。
　1964年の東京五輪から採用された競技をイラストで示す、50種類の「ピクトグラム」をすべてパントマイムで紹介したパフォーマンスも話題を集めた。「仮想大賞みたいで面白かった」という声とともにネット上を騒がしたのが着ぐるみの中の人物の正体である。
組織委員会が発表している開会式メンバーの中にパントマイムアーティストとして著名で多くの「サイレントコメディー」を発表している「が〜まるちょば＜HIRO-PON＞」の名前があり、答えは「が〜まるちょば＜HIRO-PON＞で間違いなさそうだが、ベタなローテクが、温かみとユーモアを伝えることとなり評価アップした。
　非常にテレビ的な演出だった。

1824台のドローンを夜空に舞わせ、五輪のエンブレムから地球の形に変化する幻想的なシーンをハイテクで作った演出と対照的でなおさら、話題となった。
　また多くの著名人も開会式に華を添えた。君が代をMISIAが歌い、俳優でダンサーの森山未來、女優の真矢ミキ、タレントの劇団ひとりら著名人が随所に登場した。
歌舞伎役者の市川海老蔵と、ジャズピアニストの上原ひろみが異色のコラボ。海老蔵が「見得」を切った。
　またお笑い芸人のなだぎ武が、テレビのレポーター役で出てきたシーンなども、SNSでは、めざとく見つけられ話題になった。
　ただロンドン五輪では007シリーズで有名なダニエル・クレイグが出演したが、日本を代表する国際派俳優である渡辺謙が起用されなかったことに「なぜ？」との声も聞かれた。
　注目の最終聖火ランナーについては賛否が飛び交った。
　まず、最初に吉田沙保里氏と野村忠宏氏の五輪3連覇コンビが揃って現れ、次に長嶋茂雄氏、王貞治氏、松井秀喜氏の国民栄誉賞を受賞した、野球界のレジェンド3人にリレーした。
長嶋氏は、アテネ五輪の監督に就任していたが、予選を勝ち抜いた後に脳梗塞で倒れ、本番は中畑清氏が代行として指揮を執った。その後、ミスタージャイアンツは、長いリハビリ生活を余儀なくされたが、この日は、愛弟子の“ゴジラ松井”に支えられながら、一歩、一歩、懸命に前へ進み医療従事者の2人に聖火をつないだ。そのシーンは多くの視聴者の心を打った。
アトランタ五輪では、パーキンソン病に苦しむモハメド・アリ氏が震える手で聖火を点灯して世界中を感動させたが、ミスターも、また世界に勇気を与えた。
　聖火は夏冬両方のパラリンピックで7つのメダルを持ち、今大会もトライアスロンで出場する土田和歌子につながれ、東日本大震災の被災地、岩手、宮城、福島の子供たちから、最終ランナーの大坂なおみが、受け継いだ。ピンクのドレッドヘアで登場。富士山をモチーフにした階段を上り、太陽をイメージした球体が花のように開くと銀色に輝く聖火台に灯をともした。デザインは世界的なデザイナーの佐藤オオキ氏。環境を考慮し燃料には初めて水素が用いられている。
　開会式後に大坂は、ツイッターにて英語で最終聖火ランナーを務めた心境を投稿した。
「間違いなく私がこれまでに経験したことのない最高の名誉と成果です。 今の気持ちを表す言葉はありませんが、感謝の気持ちでいっぱいです。愛している。皆さんありがとうございます」
　ハートマークと点火の瞬間の動画を併せて投稿した。
ハイチ人の父と日本人の母の間に日本で生まれた大坂は全米OP、全豪OPをそれぞれ2度制覇した世界トップのアスリート。それだけでなく人種差別問題にメッセージマスクを使い徹底抗議の姿勢を示すなど積極的に意見を発信。先の全仏OPでは、鬱病に悩まされていることを告白し、記者会見を拒否するなど、アスリートが抱える心の問題についても問題提起していた。
　報道によると開会式の責任者は、「日本を代表するアスリート。いろいろなメッセージを出していて最もふさわしい。絶対的な彼女の価値というところを最優先に考えた」と抜擢理由を説明している。
多様性を示す象徴的な存在として白羽の矢を立てたのだ。
　だが、ネット上では「野村、吉田と大坂の順番が逆」「違和感がある」「しっくりこない」「レスリングで4連覇の伊調馨がいないのはおかしい」などの反対意見も散見された。
　またIOCのトーマス・バッハ会長のスピーチが13分間にも至ったことに対しても「長すぎ」との批判の声が殺到した。選手団の中には地面に横になる選手もあったほどである。
ここまで、日本国民の感情を逆なでするような数々のKY発言があっただけに、なおさら、バッハ会長の長すぎた上に中身の薄いスピーチに批判の声が強く出たのだろう。
　3人もの担当者が辞任、解任されるなどトラブル続きだった開会式のネット上の評価が真っ二つに分かれたのは、あまりにサプライズに乏しく荘厳さに欠けた演出と、最終聖火ランナーの人選が影響したのかもしれない。いよいよ今日24日から本格的に競技がスタートする。

（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

◆何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。

◆東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

◆菅首相は、その責任を全く果たさず、首相として失格だ　！

菅首相は、その責任をまったく果たさない。首相として失格である。
菅内閣は6月21日をもって沖縄県以外の緊急事態宣言を解除した。
人流は再拡大に転じている。新規陽性者数も増加に転じている。
コロナ感染の中心は、N501Y変異ウイルスからL452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスに移行しつつあると見られる。
変異ウイルスは、感染力が強く、重症化しやすく、ワクチン有効性が低いと見られている。
人流が拡大すれば、コロナ感染が拡大する。
東京五輪の有観客開催は、コロナ感染拡大策以外の何者でもない。

◆菅首相は、国民は、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう　！

菅義偉首相は、五輪開催を強行してしまえば、これまで反対と言っていた人も、五輪の歓喜の渦に引き込まれると高を括っているのだろう。
早速、御用芸人、御用コメンテーターが、まったく同じフレーズを流布し始めた。
しかし、主権者である国民を見くびるべきでない。
主権者は、五輪有観客開催を強行しようとする、菅義偉氏を選挙で断罪するだろう。

◆東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅首相に対する批判が沸騰している　！

コロナ感染再拡大のなかで、東京五輪の有観客開催を強行しようとする、菅義偉首相に対する批判が沸騰している。

◆国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。

◆カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

◆「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！

◆五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15499.html

　　　菅首相の五輪強行がトドメか　？

　　　衆院選まさかの「自公過半数割れ」に現実味　！

　　　　　　　　自公政権下の国政選挙の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/24 06:00）

米国紙・ウォールストリート・ジャーナル日本版（21日）のインタビューで、五輪強行について「挑戦するのが政府の役割だ」と語った菅首相である。
国民の命でバクチをする本性見たりだが、23日開幕を迎え、世論はますます菅政権に冷ややかになるのではないか。
　自民党職員として長年、選挙対策に携わった、久米晃・元自民党事務局長が20日、日本記者クラブで講演し、秋に予定される衆院選について、「（自民党が）30議席程度減らす覚悟で対策をするのが常識だ」と話し、自民党単独で、過半数（233議席）を取れるかどうかが勝敗ラインになるとの見方を示した。

■「自民党70議席減」の大惨敗予測飛び交う　！

　定数465の衆院で自民党の現有議席は、276（議長含む）である。44議席減らせば、単独過半数割れだ。内閣支持率が、３割前後と政権発足以来最低を更新している現状では、単独過半数割れはあり得ない話ではないのだが、ここへきて永田町では、「70議席減もある」と、驚愕の数字も飛び交い始めた。
「与党内で東京都議選後に、密かに情勢調査が行われ、自民党は、70議席減だったというのです。
それだと自民は206議席である。公明党が現有維持の29議席なら、合計235議席で、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しさです」（自民党関係者）
　他にも、「ゴールデンウイーク後の情勢調査では、40〜50議席減だったが、都議選後には、50〜60議席減に悪化したらしい」「現職閣僚が落選するという結果が出た」などの噂も出回っている。
都議選では直前まで、「自公で過半数（64議席）は堅い」とされていたのに、フタを開けてみれば、自民33、公明23の合計56議席で、過半数には遠く及ばなかった。
衆院選だって同じことが起こり得る。公明党が現有議席を維持できるかも不透明だ。

■野上・評論家の見解：

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党の大惨敗予測については、同党の重鎮も『裏付け材料を持っているわけではないが、自民単独どころか、自公で過半数割れもあり得る』と言っています。
菅政権に対する世論の反発の大きさに加え、私が注目しているのは、農村部の菅首相離れである。
『農家出身なのに我々に冷たい』と不満を抱えている。農家の票は160万票ある。
全国で反乱を起こしたらどうなるか」
菅政権に鉄槌を下したい国民は、山ほどいる。

（参考資料）

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来　！

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡
こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない
理由｣の著者で、ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には、安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡身内感覚みたいなものを感じます｡その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15500.html

　　　本来は、国民が、政治的意思決定の主人公だ　！

　　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2900号：2021年7月22日）

１）国民を犠牲にする、東京五輪に国民が反対している　！

国民を犠牲にする、東京五輪に国民大多数が反対している。
国民は主権者である。日本のことは日本が決める。
その日本のことを決める決定権者が、日本の国民である。
日本の国民は日本のことを決定する権限を有している。
政治家は、品雷、国民を代表して、国民の意思を実行する役割を担うのである。
政治家が指揮して、政治家の意思を実現するのではない。

２）本来は、国民が、政治的意思決定の主人公だ　！

本来、国民が、政治的意思決定の主人公である。
その国民多数が、東京五輪開催に反対している。
最大の理由は、コロナ感染が拡大していることである。
コロナは、日本において、季節性インフルエンザ程度の被害しかもたらしていない。
この事実に基づく対応を示していれば、大騒動を展開する必然性はなかった。
しかし、世界規模でのワクチン販売を展開する事情から、世界的な大騒動が展開された。

３）菅内閣は、ワクチン販売促進計画に参画した　！

菅内閣は、ワクチン販売促進計画に参画した。
そのために、菅内閣は、コロナ大騒動を展開する必要に迫られた。
現実に、コロナ大騒動が展開され、ワクチンの大量販売が実施されている。
しかし、この利権を獲得することと、東京五輪の利権を獲得することの、両方を実現することは困難である。
コロナ感染の大騒動は、東京五輪開催と相いれない。

４）東京五輪の利権を目指すなら、ワクチン利権を、放棄すべきだ　！

東京五輪の利権を目指すなら、ワクチン利権を、放棄する必要がある。
ワクチン利権を目指すなら、東京五輪を放棄する必要がある。
ところが、強欲な菅首相は、ワクチン利権と五輪利権の両取りを目指している。
このことが、根本的な矛盾の原点である。
国民全員が、ワクチンを接種しなければならないような、大騒動が展開されている。

５）丁度五輪開催のタイミングで、コロナ感染拡大がピークを迎える　！

折り合い悪く、丁度五輪開催のタイミングで、コロナ感染拡大がピークを迎える。
国民全員が、ワクチンを打たねばならぬような、重大感染症の感染が、拡大しているということなら、東京五輪を開催している場合ではない。
コロナの最大警戒対象は、変異ウイルスの出現である。
世界各地で、新しい変異ウイルスが確認されている。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」報道に言及

　　「本当に亡くなったのがワクチンのせいなのか　？」

（news.yahoo.co.jp：2021/6/15 ）

ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば、因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。

「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」

「新型コロナは科学的根拠なし　！」

大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ
新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師

デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない！」と叫んでいた女性（40代）が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。
「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない　！

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15501.html

　　　菅内閣の利権を優先するのが、菅首相の行動原理だ　！

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2900号：2021年7月22日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）変異ウイルスは、コロナの感染力を強め、毒性を強める　！

変異ウイルスは、コロナの感染力を強め、毒性を強め、ワクチン有効率を引き下げることが警戒されている。
東京五輪開催は、世界中から変異ウイルスを集積させることになる。
日本の杜撰な五輪組織委のザル検疫は、変異ウイルス流入を全面的に推進している。
７月の４連休に際して、菅内閣は、コロナ感染拡大地から、全国各地への人流拡大を一切制限しなかった。

７）東京五輪と共に、日本のコロナ感染は、急拡大する　！

東京五輪と共に、日本のコロナ感染は、急拡大することになる。
東京では、五輪を優先して、首都高の大幅値上げが強行され、市民は五輪大渋滞に直面している。
菅内閣は、国民を踏み台にして、五輪利権を守る。これが菅内閣の基本姿勢である。
同時に、安全性が確認されていない、ワクチン接種を強行し、多数の国民が失わずに済む命を失っている。

８）利権のみを追求する、菅内閣に正当性はない　！

利権のみを追求する、菅内閣に正当性は、かけらもない。
そもそも菅内閣は、国民の信任を得た内閣ではない。
その菅内閣が、利権至上主義に走り、日本の国民に多大な迷惑を与えている。
天の網が機能するなら、菅首相を、絡め取らないわけがない。
台風6号が、沖縄県地方を暴風雨に巻き込んでいるが、東京五輪に向けて、台風8号、9号、10号が、列を形成する状況にある。
台風の動向をいち早く教えてくれるのが、Windyサイトである。
：https://bit.ly/3xWfIAX

９）台風8号、9号が、日本列島に接近する可能性がある　！

７月26日から30日にかけて、台風8号、9号が、相次いで日本列島に接近する可能性がある。
民主主義の根幹は、国民主権である。
日本の主権者を踏み台にし、日本の主権者の意思を無視する、菅首相に、応分の天の裁きが下されることになるだろう。
政治の基本に、立ち帰るべきである。

10）政治の基本は、主権者の意思に忠実であるべきだ　！

政治の基本は、主権者の意思に忠実であることである。
権力行使の根拠は、主権者である国民による、厳粛な信託である。
主権者の意思なしに、本来、為政者の行為は、存立し得ない。
その主権者が、命と健康の優先を示している。
為政者が、主権者の意思を無視して、国民の命と健康を損ねる行為を、示すことは許されない。
菅義偉首相が、東京五輪に突き進むのは、自分自身の利益のためである。

11）菅首相の逃げ道は、五輪開催を強行して、国民の心理の転換を待つ事だ　！

失態続きの菅義偉首相に、残されたただ一つの逃げ道は、五輪開催を強行して、国民の心理の転換を待つ事である。
これ以外に、菅首相は、地位にしがみつく道は、残されていない。
そのために、菅首相は、東京五輪開催を強行しようとしている。
菅政治は、本末転倒なのである。
菅義偉氏が、首相に就任したのは、昨年9月であった。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○菅首相の悲劇、見渡せば、茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp　2020.12.12）

（舛添要一：国際政治学者）：

◆コロナ感染者、過去最多を記録した　！
12月10日の新型コロナウイルス感染者は、東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。
自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。
それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。

○コロナ対策「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021年4月18日）

東京新聞：第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計２０９回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば問題ないとされた。
　実際、政府が立憲民主党に公開した、計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
　一方、昨年９月１６日に発足した、菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催は、ゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立民の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」　ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化

（www.asahi.com：2021年3月5日）

朝日新聞：建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

　「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。
異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。
官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。
過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、1995年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15502.html

　　　本来、政府は、コロナ感染の抑止が、最優先課題である　！

　　　　　　世界の変異ウイルスの深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2900号：2021年7月22日）

１）〜11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12）五輪までは、菅首相は、コロナ感染抑止を最優先すべきだった　！

東京五輪開催に照準を当てるなら、五輪までは、コロナ感染抑止を最優先にすればよかった。
そうしていれば、まったく異なる現状に、遭遇していたはずである。
しかし、菅義偉氏は、首相就任からの１０ヵ月間、コロナ感染抑止に力を注がなかった。
逆に、コロナ感染を、拡大させる方策を実行し続けた。
その結果として、現在の惨状がある。
コロナ感染抑止を最優先にするなら、Ｇｏｔｏ（観光地全体の消費を促進する対策）全面推進はあり得なかった。

13）本来、変異ウイルス確認後、直ちに水際対策を強化すべきだった　！

本来、菅内閣は、変異ウイルス確認後、直ちに水際対策を強化すべきだったが、菅義偉首相は、率先して水際対策をザル規制にした。
菅首相の最大の失策は、時期尚早の緊急事態宣言解除である。
３月２１日の緊急事態宣言解除も、時期尚早であった。
６月２１日の緊急事態宣言解除も、時期尚早であった。
東京五輪開催を強行する、五輪を有観客開催にすることを、優先して、時期尚早の緊急事態宣言解除に突き進んだのである。

14）観光業界利権施策だから、Ｇｏｔｏトラベルを推進した　！

安倍内閣・菅内閣は、Ｇｏｔｏトラベル（観光地全体の消費を促進する対策）に執着したのは、Ｇｏｔｏトラベルが観光業界利権施策だからである。
菅義偉首相の施策は、すべてが、利権が動機である。
菅首相は、利権に結びつくものだけを選択して実行する。
菅首相が、東京五輪を推進するのも利権である。
ワクチンを推進するのも利権である。
Ｇｏｔｏ（観光地全体の消費を促進する対策）を推進するのも利権である。

15）水際対策を、ザル規制にするのも、利権である　！

安倍内閣・菅内閣が、水際対策を、ザル規制にするのも、利権である。
ビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止しなかったのは、これが外国人労働力活用利権施策だからだった。
菅内閣は、利権に通じる施策のみを、推進する。
この点で、菅義偉首相の施策は、利権重視で、首尾一貫している。
しかし、そのために、致命的な矛盾が生まれる。ワクチンを推進するほど、コロナ感染症問題が、深刻であるとするのに、東京五輪開催を強行する。

16）本来、政府は、コロナ感染の抑止が、最優先課題である　！

本来政府は、コロナ感染の抑止が、最優先課題であるのに、安倍内閣・菅内閣は、Ｇｏｔｏトラブル事業を全面推進する。
「国民の命と健康が最優先」と言いながら、コロナ感染を拡大させる、五輪開催を強行する。
菅政治は、支離滅裂になる。
問題の根源に、菅義偉首相が、自分の利益を、国民の利益よりも上位に置いていることがある。
菅義偉首相は、国民の利益を下位に置いているのではない。

17）菅首相は、国民の利益をまったく考えていない　！

菅義偉首相は、国民の利益をまったく考えていない。
民主主義政治の基本を欠落している。
このような人物を民主主義政治の頂点に置いてはいけない。
主権者である国民にとって不利益にしかならない。
菅内閣の支持率が３割を切り、菅義偉氏退場が秒読み段階に移行した。
日本の主権者は、次の総選挙を通じて、どのような新内閣を発足させるのかについて、早急に具体像を固める必要がある。

（参考資料）

Q.：変異ウイルスの種類は？

A.：WHO＝世界保健機関は、感染力が強まる、感染した際の重症度が上がる、それにワクチンの効果が下がるなどの性質の変化が起こったとみられる変異ウイルスを「懸念される変異株＝VOC」として、国際的に警戒するよう呼びかけています。
また、感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性がある変異ウイルスや、国や地域を越えて見つかっている変異ウイルスなどを「注目すべき変異株＝VOI」としています。
WHOは特定の国への差別的な扱いを防ぐため、変異ウイルスをギリシャ文字で呼ぶよう提唱しています。
WHOは2021年7月7日現在、「VOC」と「VOI」としてあわせて8種類の変異ウイルスを挙げています。
このうち「VOC」とされた変異ウイルスは4種類あります。

◆アルファ株
イギリスで見つかった変異ウイルスの「アルファ株」は2020年12月上旬に初めて報告され、その後、世界中に広がりました。
このウイルスには「スパイクたんぱく質」に「N501Y」と呼ばれる変異があることが分かっています。
これは「スパイクたんぱく質」の501番目のアミノ酸がアスパラギン（略号N）からチロシン（略号Y）に置き換わっているという意味です。
WHOがまとめた情報によりますと、この変異ウイルスは従来のウイルスに比べて感染力が強く、入院や重症、それに亡くなるリスクも高くなっているということです。
一方で、ワクチンの効果について、ファイザーやモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンでは、大きな影響はないとしています。

◆ベータ株
南アフリカで最初に見つかった変異ウイルスは、「ベータ株」と呼ばれています。
2020年5月には発生していたとされ、11月中旬に南アフリカで行われた解析ではほとんどがこの変異ウイルスだったとみられています。
「N501Y」の変異に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」という変異もあることから、ワクチンの効果への影響が懸念されています。
WHOのまとめによりますとファイザーのワクチンとモデルナのワクチンについては、影響は最小限にとどまるとする研究から相当程度低下するとした研究まで幅があるとしています。

◆ガンマ株
ブラジルで広がった変異ウイルスは「ガンマ株」と呼ばれています。
2021年1月6日、ブラジルから日本に到着した人で最初に検出されました。
ブラジルでは2020年11月のサンプルで確認されていて、WHOによりますと、2021年3月・4月の時点ではブラジルで遺伝子を詳しく調べた検体のうち、83％に上ったとしています。
南アフリカで確認された「ベータ株」と同様に、「N501Y」に加えて抗体の攻撃から逃れる「E484K」の変異もあることが分かっています。
WHOのまとめによりますと、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカ、それぞれのワクチンについては、影響は、少なかったとする研究から中程度あったとする研究まで報告されているとしています。

◆デルタ株
WHOはインドで見つかった「L452R」という変異が入った3種類の変異ウイルスのうち、最も拡大しているタイプを「デルタ株」と呼んで「VOC」としています。
感染力は強まっているとされ、感染した場合に入院に至るリスクも高まっている可能性が指摘されています。
ワクチンの効果について、WHOのまとめではファイザーのワクチンではウイルスを中和する効果への影響は無いかもしくは最小限だったという研究結果が示されています。

◆「VOI」は4　種類

WHOが「VOI」に位置づけている変異ウイルスは4種類あります。
このうち「イータ株」は2020年12月にイギリスで最初に確認された変異ウイルスです。
「イオタ株」はアメリカ・ニューヨークで見つかった変異ウイルスです。
「カッパ株」はインドで見つかった変異ウイルスで、「デルタ株」と同様に「L452R」の変異が起こっています。
そして、「ラムダ株」はペルーで最初に報告された変異ウイルスです。
WHOによりますと2021年6月15日時点で29の国や地域から報告されていて、特にペルーやチリなど南米で多く報告されているということです。
感染力やワクチンの効果への影響などについてはまだよく分かっていないということです。

VOIから外れた変異ウイルス

一方、7月7日現在、これまでVOIとされていた「イプシロン株」、「ゼータ株」、「シータ株」はVOIからは外れ、1段階下の位置づけとなる「さらに監視するためのアラート（Alerts　for Further Monitoring）」というカテゴリーに含まれることになりました。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15503.html

　　　「報道特集」の放送内容　！（上）

（kakaku.com：2021年7月24日）

【レギュラー出演】 金平茂紀 , 皆川玲奈 , 膳場貴子 , 齋藤慎太郎 , 日下部正樹
【声の出演】 屋良有作 , 小山茉美
【その他】 宇佐美幸徳 , 安部純 , 藤田貴道 , 今村嘉明 , 高橋雅哉 , 林暁慧 , 曹琴袖 , 崔江以子 , 中根寧生 , 山口良春 , 師岡康子

◆東京オリンピック：
オープニングトーク。出演者らが挨拶した。金平氏は「東京オリンピックが開幕しました。今でも賛否が渦巻いています。テレビ報道の役割を心に刻みながら今後も報道を続けていきたいと思います」などと話した。
東京都の新型コロナウイルス新規感染者は1128人。オリンピックのため兵庫県警から派遣されていた機動隊員4人が感染したことがわかった。

◆春の甲子園：

東海大相模高校は今日、”夏の甲子園”への出場をかけた神奈川県大会にて準々決勝を戦う予定も、17メンバーにコロナ感染が判明したために出場辞退を申し入れた。同校は今年春の甲子園にて優勝しており、連覇も期待されていたが、準々決勝での不戦敗は夢を絶った。

◆夏の甲子園：
東海大相模高校は今日、”夏の甲子園”への出場をかけた神奈川県大会にて準々決勝を戦う予定も、17メンバーにコロナ感染が判明したために出場辞退を申し入れた。同校は今年春の甲子園にて優勝しており、連覇も期待されていたが、準々決勝での不戦敗は夢を絶った。

◆東海大相模：
東海大相模高校は今日、”夏の甲子園”への出場をかけた神奈川県大会にて準々決勝を戦う予定も、17メンバーにコロナ感染が判明したために出場辞退を申し入れた。同校は今年春の甲子園にて優勝しており、連覇も期待されていたが、準々決勝での不戦敗は夢を絶った。

◆五輪：
江東区の聖火台付近にて密を避けるよう呼びかけている”都市ボランティア”、これらは都が募集したもの、本来は会場付近の駅で道案内に従事する予定だったが、無観客開催とあって直前になってこれらの”新たな活動”に流用された。
その連絡は昨日になって入った、ボランティアらはそれでも喜んでいる。都外在住のボランティアはリモートでの案内に参加、不自由はあれど喜んでいる様子。
都市ボランティアは3万人いる、うち新活動が用意できたのは8000人、希望者からの抽選の末に調整されている状況にある。都は追加の活動を検討しているという一方、競技会場に携わる8万のボランティアも無観客決定後に”研修は白紙”との」連絡を受けた、それが一転して今週になって参加を求める手紙が届いた、これに怒りを訴えるボランティアも少なくない。その一方で何の連絡がないケースもある、今日からボランティアになる予定だった別の女性、女性は10日前にも組織委員会側から”配置換えする”とのメールがあったきり、未だ連絡がないという。昨日には事務局にも問い合わせた、それもたらい回しに会ったというが、それでも協力には応じる構え。

◆聖火：
江東区の聖火台付近にて密を避けるよう呼びかけている”都市ボランティア”、これらは都が募集したもの、本来は会場付近の駅で道案内に従事する予定だったが、無観客開催とあって直前になってこれらの”新たな活動”に流用された。
その連絡は昨日になって入った、ボランティアらはそれでも喜んでいる。都外在住のボランティアはリモートでの案内に参加、不自由はあれど喜んでいる様子。都市ボランティアは3万人いる、うち新活動が用意できたのは8000人、希望者からの抽選の末に調整されている状況にある。都は追加の活動を検討しているという一方、競技会場に携わる8万のボランティアも無観客決定後に”研修は白紙”との」連絡を受けた、それが一転して今週になって参加を求める手紙が届いた、これに怒りを訴えるボランティアも少なくない。
その一方で何の連絡がないケースもある、今日からボランティアになる予定だった別の女性、女性は10日前にも組織委員会側から”配置換えする”とのメールがあったきり、未だ連絡がないという。昨日には事務局にも問い合わせた、それもたらい回しに会ったというが、それでも協力には応じる構え。

◆東京国際フォーラム：
ウェイトリフティング三宅宏実が5大会連続のオリンピックに。競技生活21年の集大成、結果は記録なし。現役引退を表明した。

◆中国国営中央テレビ：
チベットを開放したとされる日から70年を迎えたのに会わせ、習近平氏がチベットを訪問した。チベット訪問は国家主席になってから初で、中国国営中央テレビによると「チベットの人々の生活は大きく改善した」と指摘。「共産党がなければ新しい中国も新しいチベットも存在しなかった」などと主張した。チベット仏教については、社会主義の社会に適応するよう積極的に指導するとして、宗教の中国化を進める方針を強調した。
ウイグル族など少数民族をめぐり欧米から人権侵害との非難が高まる中、チベット発展を誇示し、共産党統括の正当性をアピールする狙いがあるあるとみられる。

◆羽田空港：
コロナ禍に特例で入国するオリンピック選手たちや数万人の五輪関係者については14日間の自首隔離が免除され国内線や新幹線などを使用して移動できる。一方で、海外から帰国した一般の日本人には自首隔離の免除がない。女性は「親族からもう長くないと連絡があった。
母の容体が急変したと言われた」と話し、危篤になった母親にひと目会いたいと急遽、アメリカから帰国してきていた。羽田空港到着後に国内線での九州の病院行きを認められず、14日間の自首隔離を求められた。検疫では「不要不急ではないと伝えても公共機関利用は許されず、レンタカーで14時間かけて運転で行くように言われたが免許がないと言った」話す。
女性は入国前後に4回の検査を受けいずれも陰性を確認、アメリカで2度ワクチン接種を済ませているにも関わらず許されなかった。「隔離中に母が亡くなったらどうするのかと言ったら、亡くなってもそれしかないと言われた。何しにきたんだろうと思った。直に会いたい」と話す。女性は自身もがん手術明けで検診が必要だったため、14日間待てずアメリカへ帰国した。オリンピック関係者に特例がある一方で、世界には人道的配慮もある。

◆オリンピック：
都内ではきょう、公道を走る自転車レースが行われ、外出自粛が呼び掛けられる中、多くの人が集まった。自転車のロードレースは東京から静岡までの公道を使って実施されている。大会組織委員会は沿道での観戦をしないよう求めているが、 緊急事態宣言下の都内でもコース沿いには多くの見物客が集まった。小池都知事は有観客競技のチケットを持つ都民に対し県をまたぐ移動を控えるよう呼びかけた。
無観客・緊急事態宣言下での開催となった東京オリンピック。今回番組の取材で大会運営のずさんさが改めて浮き彫りになった。開会式会場の周辺には記念撮影をする人たちが集まった。一方、大会に抗議する人たちと規制する警察官で現場は騒然となった。

◆国立競技場：
無観客・緊急事態宣言下での開催となった東京オリンピック。今回番組の取材で大会運営のずさんさが改めて浮き彫りになった。開会式会場の周辺には記念撮影をする人たちが集まった。一方、大会に抗議する人たちと規制する警察官で現場は騒然となった。

◆東京五輪：
ついに開幕した東京オリンピック。この1年半酒の提供を巡り振り回され続けた居酒屋の代表取締役は選手に罪はないから頑張ってもらいたいと話した。この店は4度目の緊急事態宣言での酒の提供自粛の要請に従わないことを決めたという。代表は社会的に感染拡大を抑えるために時短する必要があることはわかるが、その前に自分やスタッフの生活があり要請に従うと路頭に迷ってしまうということでの判断だと話した。

◆開会式：
ついに開幕した東京オリンピック。この1年半酒の提供を巡り振り回され続けた居酒屋の代表取締役は選手に罪はないから頑張ってもらいたいと話した。この店は4度目の緊急事態宣言での酒の提供自粛の要請に従わないことを決めたという。代表は社会的に感染拡大を抑えるために時短する必要があることはわかるが、その前に自分やスタッフの生活があり要請に従うと路頭に迷ってしまうということでの判断だと話した。
昨日の開会式の裏でも医療従事者はコロナと戦っていた。院長は五輪が今日から始まるなどとは想像できない院内の雰囲気だと話す。この病院は今年4月に「医療は限界」などの悲痛な声を張り出し注目を集めた。そこに先月からは「院長憤怒」の文字が追加された。安心安全な五輪をうたいながら明確な根拠を示さない関係者たちに対して一言加えないと気がすまなかったのだそう。オリンピックが行われている限り張り紙を剥がすつもりはないという。院長はこれ以上感染が広がると入院できずに自宅でなくなる4月ころの大阪のようになりかねないので一刻も早い中止の選択をお願いしたいと話した。

◆オリンピック：
ホテルを経営する男性も複雑な思いを持っており、今日の人出を見たら感染が増えないわけない、我々が休業など努力してきたのに政府はコロナを甘く見ているのか、努力を無駄にしないでほしいなどと話した。オリンピック需要を見込み去年春に開業を予定していたホテルは感染対策のためオープンを延期した。
フロントがなく常駐のスタッフがいないのがこのホテルの特徴で誰にも遭うことなくチェックインできる仕組みとなっている。そして去年8月に営業を開始。オープン直後はGo To Travelもあり稼働率は5割り程度あったが、今年1月に緊急事態宣言が出されほとんどがキャンセルとなった。男性はGotoをやったのはいいが反面感染者が増えたことが残念な気持ち、中途半端にアクセルを踏む政府に振り回され続けてきたと話した。
それでも実際に選手の姿を見た男性はコロナと戦う人のエールのための大会だと思えば心から応援できると思うと話した。

◆立川相互病院：
昨日の開会式の裏でも医療従事者はコロナと戦っていた。院長は五輪が今日から始まるなどとは想像できない院内の雰囲気だと話す。この病院は今年4月に「医療は限界」などの悲痛な声を張り出し注目を集めた。そこに先月からは「院長憤怒」の文字が追加された。
安心安全な五輪をうたいながら明確な根拠を示さない関係者たちに対して一言加えないと気がすまなかったのだそう。オリンピックが行われている限り張り紙を剥がすつもりはないという。
院長はこれ以上感染が広がると入院できずに自宅でなくなる4月ころの大阪のようになりかねないので一刻も早い中止の選択をお願いしたいと話した。
昨日の開会式の裏でも医療従事者はコロナと戦っていた。院長は五輪が今日から始まるなどとは想像できない院内の雰囲気だと話す。この病院は今年4月に「医療は限界」などの悲痛な声を張り出し注目を集めた。そこに先月からは「院長憤怒」の文字が追加された。
安心安全な五輪をうたいながら明確な根拠を示さない関係者たちに対して一言加えないと気がすまなかったのだそう。オリンピックが行われている限り張り紙を剥がすつもりはないという。院長はこれ以上感染が広がると入院できずに自宅でなくなる4月ころの大阪のようになりかねないので一刻も早い中止の選択をお願いしたいと話した。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

◆何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ　！

何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしである。
国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。
憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。主権者である国民の意思を尊重しなければならない立場にある。しかし、菅義偉首相はこの基本をわきまえていない。
菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」としたうえで、「安全・安心な五輪開催を目指す」と繰り返すのである。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15504.html

　　　「報道特集」の放送内容　！（下）

（kakaku.com：2021年7月24日）

前回投稿済み以下はその続きです。

◆国立競技場：
感染対策を不安視する声が上がる中、新たな情報が得られた。大会関係者が宿泊するホテルの警備担当者は感染対策は形骸化していて実態としては機能していないと話す。入国後隔離14日未満の人はホテル内で食事ができない場合に15分以内でコンビニなどへの外出が認められており、本来であれば部屋番号や外出時間を外出簿に記載することがルールとなっているのだが、この担当者が働くホテルはというとほとんどがルールを無視し素通りする人も多いという。
また、ホテルの出入り口が複数あり警備のカウンターを経由せずに出て行かれたら全くわからないと話した。さらに外出時間を15分以内とするルールについても警備のマニュアルを見ると実質60分まで外出できることになっていた。一昨日組織委員会は外出15分以内を見直し原則外出を控えるように周知するとした。また警備員がコンビニを見回るなどの対策を講じるという。しかしこの担当者は大会専用のホテルを絞れば管理しやすいのに非効率だと話した。ずさんな運営はこれにとどまらず、国立競技場では大量の弁当や食材が廃棄されたいたという。
国立競技場で、東京五輪の会場運営のボランティアらに向けて用意した弁当が大量に捨てられている。弁当が大量廃棄されたのは、五輪が無観客開催となりボランティアの数が減ったためで、消費期限が切れる前に廃棄することを指示されている。東京五輪の組織委員会は、「SDGsに貢献する」とうたい、持続可能性に配慮した食材の調達をすると明記している。

◆東京五輪：
国立競技場で、東京五輪の会場運営のボランティアらに向けて用意した弁当が大量に捨てられている。弁当が大量廃棄されたのは、五輪が無観客開催となりボランティアの数が減ったためで、消費期限が切れる前に廃棄することを指示されている。東京五輪の組織委員会は、「SDGsに貢献する」とうたい、持続可能性に配慮した食材の調達をすると明記している。
東京五輪の会場運営のボランティアらに向けて用意した弁当が大量に捨てられているという内部告発が番組に寄せられている。ボランティアの中には、仕事がなく放置されている人もいる。弁当だけでなく、他のグッズなども廃棄される恐れがある。

◆川崎駅：
6月、川崎駅前には「日本を取り戻す」とする団体が集まっており騒然としていた。”日本に移民は要らない！！”というプラカードを掲げている。これに抗議する人たちが”帰れ”と大声を上げる。衝突を警戒する警察に囲まれる中、団体メンバーは「我々はヘイトスピーチを行っておりません」と主張した。2016年1月、在日コリアンが多い川崎では激しいヘイトスピーチで排斥を主張するデモが相次いだ。国は対策として「ヘイトスピーチ解消法」を施行、川崎市も禁止条例を施行した。だが団体はあからさまなヘイトスピーチを避けながら街宣を続けている。
こうした街宣は月に何度も行われている。過激なヘイトスピーチが減った後も不安を抱き続ける人が多い。ある女性は、在日外国人と地元住民が交流する施設「ふれあい館」に勤務していた。
しかしヘイトデモの標的となり怒声が響き渡った。女性は地元を守りたい一心で立ち上がった一人だった。対策に奔走する原動力となったのは”子どもたちとの約束”だったという。女性達の願いが通じ、2016年5月「ヘイトスピーチ解消法」が成立。
6月、川崎駅前には「日本を取り戻す」とする団体が集まっており騒然としていた。”日本に移民は要らない！！”というプラカードを掲げている。これに抗議する人たちが”帰れ”と大声を上げる。衝突を警戒する警察に囲まれる中、団体メンバーは「我々はヘイトスピーチを行っておりません」と主張した。2016年1月、在日コリアンが多い川崎では激しいヘイトスピーチで排斥を主張するデモが相次いだ。国は対策として「ヘイトスピーチ解消法」を施行、川崎市も禁止条例を施行した。だが団体はあからさまなヘイトスピーチを避けながら街宣を続けている。こうした街宣は月に何度も行われている。過激なヘイトスピーチが減った後も不安を抱き続ける人が多い。
ある女性は、在日外国人と地元住民が交流する施設「ふれあい館」に勤務していた。しかしヘイトデモの標的となり怒声が響き渡った。女性は地元を守りたい一心で立ち上がった一人だった。
対策に奔走する原動力となったのは”子どもたちとの約束”だったという。女性達の願いが通じ、2016年5月「ヘイトスピーチ解消法」が成立。
ヘイトデモの回数はピークだった2014年の10分の1以下にまで減少した。川崎市のヘイトスピーチ禁止条例では、排斥などの発言を重ねると最高50万円の罰金が科される。しかしヘイトは陰湿な個人攻撃に姿を変えている。「ふれあい館」には脅迫状や爆破予告などが届いているという。外国人人権法連絡会は、悪質なヘイトへの対策強化を法務省に訴えた。
2016年、女性の息子も中学生ながら反ヘイトを訴えていた。だがネットでは名指しで激しい中傷に晒された。半年かけて相手を割り出したが謝罪はなく、息子は裁判に踏み切った。しかしネットでの攻撃を恐れ名前は公表しなかった。
判決は侮辱を認め勝訴したが相手は一度も出廷しなかったためあえて控訴した。そして判決が迫っていたこの春、自らの顔と名前を表に出す覚悟を決めた。東京高裁は賠償額を130万円に引き上げ侮辱と人格権の侵害を認定した。
「ふれあい館」では、戦中・戦後に文字を学ぶことすらできなかった在日コリアンを30年以上支援し続けてきた。「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークは、高齢の在日コリアン女性のメッセージと1万3000筆以上の署名を川崎市に届けた。求めたのはヘイトスピーチ禁止条例に基づいた対策の強化だ。「ふれあい館」へ脅迫ハガキを出した男は、元同僚の在日男性の名をかたりふれあい館などへ爆破予告も送っていた。威力業務妨害罪で懲役1年の実刑判決が言い渡された。
レイシズム監視情報保管庫：
ヘイトデモの回数はピークだった2014年の10分の1以下にまで減少した。川崎市のヘイトスピーチ禁止条例では、排斥などの発言を重ねると最高50万円の罰金が科される。しかしヘイトは陰湿な個人攻撃に姿を変えている。「ふれあい館」には脅迫状や爆破予告などが届いているという。
外国人人権法連絡会は、悪質なヘイトへの対策強化を法務省に訴えた。2016年、女性の息子も中学生ながら反ヘイトを訴えていた。だがネットでは名指しで激しい中傷に晒された。
半年かけて相手を割り出したが謝罪はなく、息子は裁判に踏み切った。しかしネットでの攻撃を恐れ名前は公表しなかった。判決は侮辱を認め勝訴したが相手は一度も出廷しなかったためあえて控訴した。そして判決が迫っていたこの春、自らの顔と名前を表に出す覚悟を決めた。東京高裁は賠償額を130万円に引き上げ侮辱と人格権の侵害を認定した。

◆外国人人権法連絡会：
ヘイトデモの回数はピークだった2014年の10分の1以下にまで減少した。川崎市のヘイトスピーチ禁止条例では、排斥などの発言を重ねると最高50万円の罰金が科される。しかしヘイトは陰湿な個人攻撃に姿を変えている。「ふれあい館」には脅迫状や爆破予告などが届いているという。
外国人人権法連絡会は、悪質なヘイトへの対策強化を法務省に訴えた。2016年、女性の息子も中学生ながら反ヘイトを訴えていた。だがネットでは名指しで激しい中傷に晒された。
半年かけて相手を割り出したが謝罪はなく、息子は裁判に踏み切った。しかしネットでの攻撃を恐れ名前は公表しなかった。判決は侮辱を認め勝訴したが相手は一度も出廷しなかったためあえて控訴した。そして判決が迫っていたこの春、自らの顔と名前を表に出す覚悟を決めた。東京高裁は賠償額を130万円に引き上げ侮辱と人格権の侵害を認定した。
「ふれあい館」では、戦中・戦後に文字を学ぶことすらできなかった在日コリアンを30年以上支援し続けてきた。「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークは、高齢の在日コリアン女性のメッセージと1万3000筆以上の署名を川崎市に届けた。求めたのはヘイトスピーチ禁止条例に基づいた対策の強化だ。「ふれあい館」へ脅迫ハガキを出した男は、元同僚の在日男性の名をかたりふれあい館などへ爆破予告も送っていた。威力業務妨害罪で懲役1年の実刑判決が言い渡された。

◆ふれあい館：
ヘイトスピーチを防ぐため「川崎駅前読書会」は去年暮れからほぼ毎週末行われている。「ふれあい館」で講演を行った弁護士は、ヘイトを止めるには法律のさらなる整備が必要だと訴える。「ふれあい館」館長の女性は「できたルールを最大限活かして市民を被害に遭わせないのだという運用を期待している」などと語った。

◆川崎駅：
ヘイトスピーチを防ぐため「川崎駅前読書会」は去年暮れからほぼ毎週末行われている。「ふれあい館」で講演を行った弁護士は、ヘイトを止めるには法律のさらなる整備が必要だと訴える。「ふれあい館」館長の女性は「できたルールを最大限活かして市民を被害に遭わせないのだという運用を期待している」などと語った。
日仏首脳会談が行われ、日仏共同声明では2024年のパリ五輪に向け東京大会での「安全・安心」などの経験を共有することで一致した。新型コロナ対策についてはワクチンの公平なアクセスのため効率的かつ速やかな行動が必要との認識で一致、途上国への資金拠出と現物供与を実行することを確認した。また菅首相は、EUの日本食品輸入規制撤廃へフランスの協力を要請した。
日仏首脳会談が行われ、日仏共同声明では2024年のパリ五輪に向け東京大会での「安全・安心」などの経験を共有することで一致した。新型コロナ対策についてはワクチンの公平なアクセスのため効率的かつ速やかな行動が必要との認識で一致、途上国への資金拠出と現物供与を実行することを確認した。また菅首相は、EUの日本食品輸入規制撤廃へフランスの協力を要請した。

◆パリ五輪：
日仏首脳会談が行われ、日仏共同声明では2024年のパリ五輪に向け東京大会での「安全・安心」などの経験を共有することで一致した。新型コロナ対策についてはワクチンの公平なアクセスのため効率的かつ速やかな行動が必要との認識で一致、途上国への資金拠出と現物供与を実行することを確認した。また菅首相は、EUの日本食品輸入規制撤廃へフランスの協力を要請した。

◆東京大会：
日仏首脳会談が行われ、日仏共同声明では2024年のパリ五輪に向け東京大会での「安全・安心」などの経験を共有することで一致した。新型コロナ対策についてはワクチンの公平なアクセスのため効率的かつ速やかな行動が必要との認識で一致、途上国への資金拠出と現物供与を実行することを確認した。また菅首相は、EUの日本食品輸入規制撤廃へフランスの協力を要請した。
競泳400mリレーに出場する池江璃花子は本番会場で初めて練習を行った。夢の舞台へ今夜挑む。
（エンディング）（参考資料）

○五輪を終せる事が、東京五輪の最大の成果だ　！

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2887号：2021年6月30日）

◆東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害される可能性大だ　！

しかし、東京五輪開催強行によって、国民の命と健康が害されることが見込まれている。
どのような条件が整えば、国民の命と健康を害することなく、安全・安心な五輪を開催できるのかを明らかにしなければ、「安心・安全な五輪開催」は実現しない。
菅首相は、国会でこの点を繰り返し問われた。しかし、何も答えない。
壊れたテープレコーダーのように、「…というのも事実ではないでしょうか」「いずれにせよ…」と繰り返す。国会は主権者に対する説明責任を果たす場でもある。

◆国民は、五輪開催強行に突き進む、菅首相を批判的に眺めている　！

日本の主権者である国民は、冷めた目で、五輪開催強行に突き進む、菅義偉首相を批判的に眺めている。
IOC関係者の知性に欠ける言動、カネに執着する姿を見て、圧倒的多数の人が五輪に対する基本的認識を変えた。これまでは気にも留めず「平和の祭典」という言葉を鵜呑みにしてきた。
しかし、実態がまったく違うことを多くの人が認識した。

◆カネのほとんどは、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる　！

そのカネのほとんどは、アスリートではなく、五輪を管理し、放送し、スポンサーする者に滴り落ちる」。
東京五輪の基本が三つある。滅私奉公・国威発揚・学徒動員。五輪組織委をはじめIOC関係者が暴利をむさぼるなかで、市民がタダ働きさせられる。タダボラ五輪が第一の基本。五輪が国威発揚の場として利用される。さらに、学童・生徒が五輪観戦に駆り出される。
その五輪を開催する最大の目的は、カネである。
IOCは、五輪開催強行で、巨大な利益を獲得する。

◆「カネ」のために、日本国民の命と健康と暮らしが犠牲にされる　！
◆五輪を終わらせる「五輪終」が、東京五輪の最大成果になる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15505.html

　　コロナ問題：全国で新たに5020人感染　！　日曜の5000人超は5月16日以来

　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

（mainichi.jp：2021年7/25(日) 19:59）

毎日新聞：新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。
日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来である。
重症者は、前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。
【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い
　東京都では、1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】

○国内の新規感染5020人、重症者12人増の448人・死者4人　！

（news.goo.ne.jp：2021/07/26 02:12）

読売新聞：国内の新型コロナウイルス感染者は２５日、４６都道府県と空港検疫で新たに５０２０人確認された。重症者は前日から１２人増えて４４８人、死者は４人だった。
　東京都では、１７６３人の新規感染者が確認された。日曜日では１月１７日の１５９５人を上回って過去最多。１週間前から７５５人増え、６日連続で１０００人を上回った。都によると、年代別では若年層が多く、３０歳代以下が１１９０人で全体の６７％を占めた一方、６５歳以上は３％弱の４８人だった。
　連休後半は検査数の減少に伴い、新規感染者も減る傾向にあるが、この日は前日（１１２８人）から６３５人増えた。また直近１週間の平均の新規感染者は１４５３・６人で、前週より３６・１％多かった。
　大阪府の新規感染者は４７１人で、先週の同じ曜日から２０９人増えた。重症者は前日比３人増の５７人。府の基準による重症病床の使用率は１７・８％、軽症・中等症病床の使用率は３０・９％となった。

（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず

　　　　…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）

　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入　！

　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

　　「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）
　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15506.html

　　　東京五輪大会を本来、中止すべきだ　！

　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2901号：2021年7月26日）

１）東京汚リンピックは、始まる前に終わっている　！

東京汚リンピックは、始まる前に終わっている。完全な五輪終である。
東京汚リンピックの、開閉会式演出の総合責任者である、小林賢太郎氏が、過去のコントのなかで、「『ユダヤ人大量惨殺ごっこ』をやろうって言ったとき」と表現していた。
このコントは、いまもネット上で閲覧できるものである。
過去のことであるが、現時点まで、撤回も謝罪も贖罪もないものである。
過去のことと、切り捨てることは、できない。
過去の発言を、「切り取ったもの」の表現にも、あたらない。

２）ナチスによる、ユダヤ人大量虐殺の悲劇を、笑いのネタにした　！

ナチスによる、ユダヤ人大量虐殺の悲劇を、笑いのネタにしたものである。
当然のことながら、世界的に問題視される。
五輪組織委は、22日付で小林賢太郎氏を解任した。
開会式は、23日に予定されている。
開閉会式演出の総合責任者であり、小林氏が担当した、開閉会式の演出は、使用できない。
従って、開会式は、入場、挨拶、聖火点火のみで、実施するしかない。
五輪組織委の実力が、いかんなく発揮される開会式になる。

３）東京五輪大会を本来、中止すべきだ　！

事態を打開する唯一の方法はこれである。東京五輪大会を中止することである。
五輪組織委のこれまでの成果は、華々しい。
大会エンブレムの盗用から始まった。
五輪スタジアムのデザインも、差し替えられた。
五輪組織委の森喜朗会長（元首相）の女性蔑視発言、逆ギレ会見で、森氏は引責辞任に追い込まれた。
引責辞任に追い込まれた、森喜朗氏が、その後も五輪界隈（かいわい：近所）に出没すること自体、組織委がまったく反省していないことの表れである。
渡辺直美氏の容姿を、侮辱する演出案を提案したことが発覚して、佐々木宏氏が、引責辞任に追い込まれた。
開閉会式の演出を担当していた、MIKIKOは、組織委から何の連絡もないまま担当から外されていた。

４）小山田圭吾氏は、批判を受けて、辞任に追い込まれた　！

楽曲を担当した、小山田圭吾氏は、過去の犯罪的ないじめ行為を、インタビューで得意になって発言したことについての、批判を受けて、辞任に追い込まれた。
そして、開会式前日、演出総合責任者が、解任された。
五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は、各種人事が、丸投げであったことを認めた。
恐らく五輪組織委が、電通に丸投げし、電通は、電通の感覚ですべてを仕切ってきたのだろう。
これらの関係者が、すべて男性であることも、多様性の視点から理解しがたい。
人権意識も、多様性を尊重する発想も、皆無である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○東京五輪開催：海外の視線は、「83%が反対、すごい数字」

（www.asahi.com：2021/6/3）

7月23日の開幕まであと50日となった東京五輪。コロナ禍のもと東京や各地で緊急事態宣言が出され続ける中、菅義偉首相や国際オリンピック委員会（IOC）は、開催に突き進む。この状況、海外からはどのように見えるのか。五輪と日本に詳しい識者に聞いた。
「五輪貴族は優雅に滞在、終われば帰るだけ」　米パシフィック大学教授のジュールズ・ボイコフさん
　――国際オリンピック委員会（IOC）の傲慢（ごうまん）さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張していますね。
　「私のように長年、五輪を研究してきた学者ではなくても、誰の目にも明らかでしょう。東京が緊急事態宣言下であっても大会はできると強弁するIOCは、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないのです」
　「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、祭典が終われば帰るだけなんです。長年、上流社会に生きてきた体質は変わりません」
　――菅義偉首相が「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をして、日本で世論から批判されました。
　「全く驚きません。開催都市契約はそれだけIOCにとって優位な条項になっています。招致が決まった瞬間は優しく抱きしめる。しかし、いったん開催都市契約書を交わすと、財政面の負担を押しつけて羽交い締めにします。しかも、強烈に、です。
開催都市の決定は東京の時は2013年、28年ロサンゼルスは開催11年前で、早まる傾向にあります。開催国や都市のトップは、開催時には表舞台から消えていることがほとんどです。菅首相の発言は彼をみすぼらしく映し、支持基盤を弱めるかもしれませんが、IOCに委ねることは彼の責任を取りのぞかせる防波堤にもなっています」
　――朝日新聞の世論調査では「中止」が43%、「再び延期」が40%で、今夏の開催に83%が異を唱えています。中止になる可能性は、まだありますか。
記事後半では「五輪開催まで60日を切り、幸運も尽きかけているように見えます」と語るペンシルベニア大学法学院教授のエリック・フェルドマンさんが登場します。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日（水）

TAGSニュース役員記者会見枝野幸男

2021年4月28日

○新型コロナ（２）「東京五輪・パラ」「政治の責任」について

【フリーランス・横田記者】
　菅総理が、東京五輪開催の決定権は、ＩＯＣが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもＩＯＣが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。

【枝野代表】
　オリンピックを開くのか開かないのか自体は、ＩＯＣなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはＩＯＣに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○“五輪”　問われる各党、「命守れ」共産党、

　　　「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ

（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）

大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
　「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
　しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
　五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
　「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
　新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15507.html

　　　東京五輪を中止の決断が、「挑戦する政府」のあるべき行動だ　！

　　　　　　　東京五輪開催への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2901号：2021年7月26日）

１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）小林賢太郎氏も解任は不可避である　！

小山田氏にしろ、小林賢太郎氏にしろ、解任は不可避である。
「おもてなし」とアピールしてきたが、その真意は、「裏ばかり」ということである。
そもそも五輪招致が、不正な賄賂によって、獲得したものだから、表に見せらない「裏ばかり」は想像に難くない。
メンバーの名前を、表に出すだけで、すべてが崩壊する。
菅義偉首相が、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが、政府の役割だ」
と語ったと報じられている。

６）菅首相の東京五輪開催の発言は、不可思議な発言だ　！

菅首相の東京五輪開催の発言は、不可思議な発言である。
菅首相は、4月23日の会見で、「東京五輪の開催はIOCが権限をもっています」
「IOCは開催することを決定しています」と繰り返し述べた。
「IOCに権限があるから、日本政府が中止にはできない」と、言っていたのではないか。
菅首相の認知能力に、重大な問題があると推察される。

７）東京五輪を中止の決断が、「挑戦する政府」のあるべき行動だ　！

「挑戦するのが政府の役割」なら、権限をもつIOCと交渉し、国民の命と健康を守るために、東京五輪を中止を決断させることが「挑戦する政府」のあるべき行動である。
いずれにせよ、23日開会式の演出なしを、早期に確定すべきである。
東京オリパラの招致委員会、および東京都が提出した、東京五輪立候補ファイルにこう記された。
「この時期の天候は、晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリート が最高の状態でパフォーマンスを、発揮できる理想的な気候である」

８）全国各地で、連日猛暑と高い湿度が報告されている　！

全国各地で、連日猛暑日が報告されている。かつ湿度が極めて高い。
この条件下で、「最高の状態で、パフォーマンスを発揮できる」アスリート（スポーツや、他の身体運動に習熟している人である）は、皆無に近い。
さらに、日本には、台風が襲来する。
台風6号が、沖縄付近に停滞している。
非常に強い勢力に発達して、大きな被害をもたらすことが懸念される。それだけではない。
台風8号、9号、10号が、本土に接近する恐れがある。
東京五輪を、台風が、直撃する可能性すら存在する。

９）8万人規模の選手・関係者・メディアが、海外から日本に入国する　！

8万人規模の選手、関係者、メディアが海外から日本に入国する。
その検疫体制が、ザル対応（欠点・欠陥が多い）である。
かつ、入国した者に対する、検査体制もザル対応である。
立憲民主党が明らかにしたが、五輪組織委は、外部には公表しない「内部マニュアル」を保持していた。
外部に出してはいけない、部外秘の「内部マニュアル」である。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○《仏国・メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京

　　　オリンピック開催に反対する本当の理由　！

（news.yahoo.co.jp：2021/7/3 ）

2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。
“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。
　しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。

◆英メディア：「開催は本当に正当化されるか　?」と問う、

　たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《（人々の）生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。
《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という（菅首相の）約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》
《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》
《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》

◆英メディア：「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」

　同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。
《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘した。
その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。
　そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。

◆ドイツ語圏への声明：「日本に来ないでください」

　ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。
　この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。
　日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。

◆スペインメディア：「中止は絶対にない」と断言　！

　一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。
　しかしながら、こんな予測も付け加えている。
《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》
　また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。

◆「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは　？

　フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《（日本国内で根強い）ワクチンへの疑念や（承認に至るまでの）官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。
　このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。
　しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。

◆「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判　！

　報じたのはフランスのメディア「Libération」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。
　一部を要約して、本記事をご紹介する。
〈《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。
　IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。
　東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80％の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら?　感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。
　惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》〉
　未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15508.html

　　　五輪選手村からコロナ感染村に名称を変更すべきだ　！

　　　　　　　東京五輪への識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2901号：2021年7月26日）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）「内部マニュアル」に、検査の骨抜きが定められていた　！

この「内部マニュアル」に、検査の骨抜きが定められていた。
選手と関係者以外のレベル2の対象者に対しては、実行するとしている検査を、目こぼしにすることが記載されていた。やはり「表なし」＝「裏ばかり」である。
五輪選手村で、相次いで、コロナの陽性者が、確認されている。
選手村が、ダイヤモンド・プリンセス（プリンセス・クルーズが運行するクルーズ客船）と化す。
濃厚接触者であっても、試合6時間前検査で陰性なら、試合に出られるとしたことに、科学的根拠があるのか。

11）濃厚接触者は、一度の検査で陰性でも、その後に陽性になり得る　！

濃厚接触者は、一度の検査で陰性でも、その後に陽性になり得るから、2週間の隔離期間を定めたのではないのか。
サッカーの試合で接触しても、15分以上、至近距離で会話をするわけではないから、「濃厚接触者」にはならないとするが、リスクの所在をまったく踏まえない論議である。
15分以上至近距離に位置しなくても、接触の際に、飛沫に触れる可能性があるなら、コロナ感染リスクはある。
サッカーやレスリングの試合では、そのリスクが非常に大きい。
本質を考慮せず、形式的な定義で判断することが、根本的な誤りである。

12）L452R変異ウイルスにより、感染が爆発的に拡大している　！

L452R変異ウイルス（カリフォルニア変異ウイルスと呼ばれるB.1.429（またはCAL.20C）という変異ウイルス）などが持つ変異です。）により、日本における感染が爆発的に拡大している。
7月22日からの4連休に感染拡大地から全国各地に大規模な人流が発生する。
五輪開催を強行し、歓迎パーティーを開催しながら行動抑制を求めても誰も聞く耳をもたない。
酒類を提供し、深夜まで営業する飲食店に客が集中し、罰則がないなら、多数の事業者が酒類提供、深夜営業に走る。そのことを誰も止められない。
東京五輪を契機に、日本のコロナ感染は、重大局面を迎える。
最大のリスクは病床不足である。

13）新規陽性者数の急激な拡大により、病床不足が、顕在化する　！

新規陽性者数の急激な拡大により、病床不足が、顕在化する。
入院できず放置され、死に至る者が、続出することになる。
選手村も、コロナ村＝コロナ培養皿と化すだろう。
さらに、7月25日以降、台風が列をなして、日本列島を直撃する恐れがある。
コロナに加えて、台風惨禍が、東京五輪を直撃する。
菅義偉首相の五輪終宣言が、遅れれば遅れるほど、被害は甚大になる。

（参考資料）

�T　オリンピック：新型コロナ、選手3人含む16人の感染明らかに　！

（www3.nhk.or.jp：2021年7月26日 11時34分）

東京オリンピックに出場するため海外から来日した選手3人と選手村に滞在する大会関係者1人が、新たに新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。
大会組織委員会がPCR検査で陽性が判明したと発表したもので、26日、新たに国内と海外合わせて16人の感染が明らかになりました。
組織委員会は26日、海外から来日した選手3人が新型コロナの検査で陽性反応を示したと発表しました。
また、東京 中央区晴海の選手村に滞在する海外からの大会関係者1人も感染が確認されたということです。
このほか、海外から来日し選手村に滞在していない大会関係者6人のほか、いずれも日本在住の委託業者4人、大会関係者1人、組織委員会の職員1人の、合わせて16人の感染が26日、新たに明らかになりました。
これで組織委員会が発表を始めた今月1日から26日までの感染者の累計は148人となりました。

�U　東京五輪は、もはや「失態の祭典」・「白骨街道」と化している　！

　　　植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
　　　（第2899号：2021年7月20日）

１）森組織委会長が、女性蔑視発言と逆ギレ会見で、引責辞任した　！

東京インパール2020が、白骨街道（撤退路の多くで、人々が飢えと病に倒れる事）と化しつつある。
森喜朗組織委会長（元総理大臣）が、女性蔑視発言と逆ギレ会見で、引責辞任に追い込まれた。
開閉会式の演出を統括する、総合企画エグゼクティブクリエーティブディレクターの、佐々木宏氏が、俳優の渡辺直美氏に対する、侮辱演出案提示で、引責辞任に追い込まれた。

２）小山田氏は、、残虐な行為を、武勇伝として公表してきた　！

開幕予定期日直前になって、五輪組織委が、ダイバーシティをうたい、「あらゆる差別を禁止」するとの、五輪憲章を根底から踏みにじる、残虐な行為を、武勇伝として公表してきた、小山田圭吾氏を、オリパラ開閉会式の、楽曲提供者に起用したことを公表し、世界的な批判の渦に巻き込まれた。
それにもかかわらず、五輪組織委員会は、小山田氏を辞任させない方針を示してきた。
過去の行為ではあるが、問題が発覚するまで、謝罪の行動も贖罪の行動も存在していない。
その人物をオリパラの重要職に起用した組織委の姿勢、問題が発覚してもなお、決定を取り消さない五輪組織委の姿勢が問われた。

３）結局、小山田氏は、辞任に追い込まれた　！

結局、小山田氏は、辞任に追い込まれた。
五輪組織委の人権意識の欠落が、鮮明に浮き彫りになった。
他方、菅内閣の下で、在韓日本大使館の「ナンバー2」に当たる、相馬弘尚総括公使が、韓国のメディアとの昼食会で、「日本政府は、韓国が思うほど、両国関係に神経を使う余裕がない」、「文大統領が、マスターベーション（自慰行為）をしている」と発言し、外交問題に発展した。
小山田氏は、過去の雑誌インタビューで、「全裸にして、グルグルにひもを巻いて、オナニーさしてさ。ウンコ喰わしたりさ。ウンコ喰わしたうえに、バックドロップしたりさ」（「ロッキング・オン・ジャパン」）と述べていた。

４）東京五輪は、もはや「失態の祭典」・「白骨街道」と化している　！

外務省の駐韓公使の発言を見ると、五輪組織委が、小山田氏をオリパラ開閉会式の楽曲担当に起用したことも不自然ではない。
東京五輪は、もはや「失態の祭典」、「白骨街道」と化している。
東京五輪が、「平和の祭典」でなく、「利権の祭典」「強欲の祭典」「悪の祭典」であることが、人々に周知されたことは、長い目で見て、プラスであると感じられるが、その東京五輪が、堕落と混乱のなかで、なお推し進められている。
菅義偉首相は、「国民の命と健康が最優先」と言いながら、国民の命と健康を踏み台にして、東京五輪開催を強行しようとしている。

５）実はワクチンは、「切り札」でなく、「札付き」である　！

「ワクチンが切り札」だと主張するが、実はワクチンは、「切り札」でなく、「札付き」（特に、悪い評判が定着していること）である。権力に隷従するNHKは、ワクチンにネガティブな評価を示す情報は、すべてデマだと言わんばかりの、デマ報道を続けるが、ワクチンに関する最重要情報を、まったく伝えない。
7月2日時点で、ワクチン接種後急死者が、556人も報告されている。
この数値は、厚労省の「副反応疑い事例」として公表されているもので、デマでない（https://bit.ly/3eI7hlt、https://bit.ly/3erELUP）。
この数値の意味を明らかにするのが、季節性インフルエンザワクチン接種後急死者数データである。2018−19年シーズンのワクチン接種可能回数は5,250万回。
そのなかで、接種後急死と報告された事例は、3件である（https://bit.ly/3B6dtgu）。

６）新型コロナワクチン接種後の急死者数は、556人である　！

新型コロナワクチン接種後の急死者数・556人は、3,200万人接種段階のものである。
インフルエンザワクチンは、3,200万人接種時点で、急死者は、556人である。
556人の急死は、すべての国民に伝えなければならない、最重要情報である。
この事実を報道せずに、「ワクチンにネガティブな情報は、すべてデマ」を印象付ける報道を展開する、NHKを放送法違反で摘発する必要がある。
反ジャーナリストの高橋清隆氏が、訳書を公刊された。
デーヴィッド・アイク著高橋清隆訳『答え』（ヒカルランド、https://amzn.to/3irNyam）である。
副題は、「第1巻　コロナ詐欺編」である。
英国人著述家デーヴィッド・アイクが、2020年8月に発表した、“THE ANSWER”の邦訳である。
このなかで新型コロナウイルスについて記述した、第15章、16章、序章、あとがきを収めたものである。

７）デーヴィッド・アイク：イルミナティなど、グローバル

　　　エリートたちによる、秘密結社は、爬虫類人だ　！

デーヴィッド・アイクは、イルミナティなど、グローバルエリートたちによる、秘密結社は、爬虫類人（異星人が地球上で人間に紛れて擬態し、進化した存在である。）（レプティリアン）と呼ばれる、別次元からきた、霊的生命体に支配、操作されているとしている。私はこの説を受け入れていない。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15509.html

　　　台風8号への備え：川のそばには近づかず、避難は明るいうちに

　　　　　　　　　　　台風への参考情報とは　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/27(火) 11:24）

台風８号は、7月27日夜の遅い時間から、28日未明に東北に接近、上陸するとみられています。
大雨による土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、氾濫に警戒してください。
太平洋側は、暴風や高波にも注意が必要です。（防災・教育室）

◆「線状降水帯」発生メカニズムと対処法は？

　河川には近づかず、田んぼ、用水路も見に行かないでください。夜になって非常に激しい雨が降るところがある見込みです。暗い中での避難は危険を伴います。土砂災害や浸水の危険がある地域の人は、明るいうちに安全な場所、建物に移動してください。
　土砂災害、洪水など地域の警戒区域は、国土地理院のウェブサイト「重ねるハザードマップ」で調べられます。気象庁ウェブサイトの「土砂キキクル」では、降っている雨と土壌に含まれる水分量から割り出した土砂災害危険度を確認できます。
　高齢者をはじめ、インターネットに、不慣れな人は、災害情報から取り残される可能性があります。家族や近隣住民が災害情報を入手して早い段階で避難を促せば、リスクを低くすることができます。
　また遠くで暮らす家族の周辺の災害リスクを調べ、電話で日没前、浸水前の避難を促すこともできます。判断に迷っている時、家族の言葉はきっと背中を押すはずです。
監修　防災・減災復興支援機構：イラスト・さとうあけみ

○台風8号：あす明け方、宮城や福島付近に上陸か　？

（kahoku.news：2021年07月27日 06:00）

台風８号は、7月27日午前、関東の東の海上に停滞している。この後は北に進路を変え、２８日明け方から朝に東北の太平洋側に接近し、宮城県や福島県付近に上陸する見込みである。
断続的に激しい雨が降り、大雨になる恐れがあるとして、仙台管区気象台は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒を呼び掛ける。
　宮城県内では、２８日正午まで２４時間の予想雨量は多い所で１８０ミリ。その後の２４時間に５０ミリ。２８日にかけての予想最大風速（最大瞬間風速）は海上２０メートル（３０メートル）、陸上１５メートル（３０メートル）。海上では暴風や高波への警戒も必要となる。
　８号は２７日午前９時現在、千葉県銚子市の東南東約１９０キロの海上でほとんど停滞している。中心気圧は９９０ヘクトパスカル、最大風速２０メートル、最大瞬間風速３０メートル。中心の北東側６００キロ以内と南西側３９０キロ以内という広い範囲で風速１５メートル以上の強風域となっている。
台風は２８日に日本海へ進み、温帯低気圧となる見通しである。
　８号は、気象庁の統計開始以来、初めて東北の太平洋側に上陸した、2016年8月の台風10号と進路が似ている。宮城県、福島県に上陸すれば、観測史上初となる。

（参考資料）

○人工台風のムラゴンブログ

（muragon.com：2020/09/04 21:03）

◆主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味　！

記録的猛烈な【台風10号】主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味【人身売買】人口削減ディープステートの断末魔、最後の抵抗！トランプ大統領の【悪魔の人食い】殲滅作戦！世界中で日本中で着々成果！
記録的猛烈な【台風10号】主犯はDS天皇一族、安倍一族、ビルゲイツ一味【人身売買】人口削減ディープステートの断末魔、最後の抵抗！トランプ大統領の【悪魔の人食い】殲滅作戦！世界中で日本中で着々成果！ 台風10号 猛烈な強さ あす夜から沖縄地方に接近 早めの対策を | 台風10号 | NHKニュース 「人食い天皇家」を存続させようと画策する宮内庁たるやおぞまして限りである!! | 清洲のブログ 人工気

◆人身売買のトランプ大統領　！

台風10号 記録的台風 天皇一族 安倍一族 ビルゲイツ一味 人身売買のトランプ大統領
仙台市 仙台市青葉区 宮城県
日々物語 id:hibimonogatari 2020/09/04 21:03
三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願！安倍晋三の兄が社長！熊本記録的大雨 2人死亡！17人心肺停止 1人、重体 6人、行方不明！台風の大きさも進路も自由自在に操れる！宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味！人工地震、人工火山噴火！戦争屋の三菱！
三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願！安倍晋三の兄が社長！熊本記録的大雨 2人死亡！17人心肺停止 1人、重体 6人、行方不明！台風の大きさも進路も自由自在に操れる！宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味！人工地震、人工火山噴火！戦争屋の三菱！ 三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願！安倍晋三の兄が社長！台風の大きさも進路も自由自在に操れる！宇宙ベースの電力システム【人工気象兵

◆熊本大雨：人工気象兵器　！

熊本大雨・人工気象兵器・三菱電機・特許・安倍晋三
仙台市青葉区
日々物語 id:hibimonogatari 2020/07/05 09:46
安倍晋三一味の【人工気象兵器】台風の大きさも進路も豪雨も自由自在に操れる　！
三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願！安倍晋三の兄が社長！宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味！人工地震、人工火山噴火！太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる！
安倍晋三一味の【人工気象兵器】台風の大きさも進路も豪雨も自由自在に操れる　！
三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願！安倍晋三の兄が社長！宇宙ベースの電力システム【人工気象兵器】悪魔DS安倍一味！人工地震、人工火山噴火！太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる　！安倍晋三一味の【人工気象兵器】太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱

◆人工気象・人工地震・人工豪雨

日々物語 id:hibimonogatari 2020/06/30 21:45
だから、巨大台風が来る！日本円が【安全資産】であり続けては困る人たちがいる【戦争屋DeepState】日本の景気を悪化させるのが目的！安倍一味の消費税増税も景気悪化が目的　！
DSに飼われた卑しい家畜たち　！
だから、巨大台風が来る！日本円が【安全資産】であり続けては困る人たちがいる【裏社会DeepState戦争屋】日本の景気を悪化させるのが目的　！安倍一味の消費税増税も景気悪化が目的　！
DSに飼われた卑しい家畜たち　！ 「日本円が安全資産」であり続けては困る人たちがいる。だから、巨大台風が来る。: richardkoshimizu のブログ（記事は下記に）
台風19号は、日本経済を叩きのめすのか　？安倍晋三一

◆自分で考えない日本国民はダマしやすい　！

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/26 18:27
台風15・19号【災害指揮系統】なき安倍日本　！過去の災害経験生かされず、これからも　！
安倍首相は自治体任せで【十分機能を果たした】安倍政権である限り国民、被災者は救われない！なぜだろうか…安倍一味の【人工気象改変操作】だから！三菱が特許出願！安倍晋三の使命は日本破壊、人口削除　！自分で考えない日本国民はダマしやすい　！
台風15・19号【災害指揮系統】なき安倍日本　！過去の災害経験生かされず、これからも！安倍首相は自治体任せで【十分機能を果たした】安倍政権である限り国民、被災者は救われない！なぜだろうか…安倍一味の【人工気象改変操作】だから！三菱が特許出願　！
安倍晋三の使命は日本破壊、人口削除　！自分で考えない日本国民はダマしやすい　！
台風被害の後手後手対応と避難所の劣悪環境が国会で議論も…安倍首相は“自治体任せ”で知

◆安倍晋三一味のたくらみ　！

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/19 19:40
台風19号は、日本経済を叩きのめすのか　？安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか　？
南海トラフ地震誘発の危険性　！BYリチャード・コシミズ
台風19号は、日本経済を叩きのめすのか　？安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか　？
南海トラフ地震誘発の危険性！BYリチャード・コシミズ 台風19号は、日本経済を叩きのめすのか？: richardkoshimizu のブログ（記事は下記に） 台風19号は、日本経済を叩きのめすのか？: richardkoshimiz

◆安倍一味の【自作自演災害】

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/12 16:39
【台風19号】突風で車が横転し男性死亡　！京大から【気象操作】内部告発　！
安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器　！京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ！世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】
【台風19号】突風で車が横転し男性死亡！京大から【気象操作】内部告発！安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器！京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ！世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】 車が横転し男性死亡 突風と関係か 千葉 市原 | NHKニュース（記事は下記に） 京大から【気象操作】の内部告発　！
安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器　！京大のMUレーダー
日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/12 12:55
猛烈な台風19号がやってくる【関電疑惑】ごまかす絶大な効果あり！恐らく、ディープステイトDSと安倍一味が失脚して去った時、異常気象もあらかた収まると思います！BYリチャード・コシミズ　！
猛烈な台風19号がやってくる【関電疑惑】ごまかす絶大な効果あり　！恐らく、ディープステイトDSと安倍一味が失脚して去った時、異常気象もあらかた収まると思います！BYリチャード・コシミズ！ 台風19号がやってくる。関電疑惑をごまかす絶大な効果あり。: richardkoshimizu のブログ（記事は下記に） スーパー人工台風19号【東海関東直撃】か　！台風15号【大停電災害】送電線鉄塔が倒壊すると大き

◆人工台風の悪魔ＤＳ一味　！

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/10 13:45
冷酷　！安倍政権【千葉台風災害】自衛隊を早期撤退させた　！ブルーシート未設置家屋が1715軒もあったのに！県内でブルーシート設置ができる自衛隊員の数は2000名いた　！
人工台風の悪魔ＤＳ一味【日本破壊党】のなせる業　！
冷酷！安倍政権【千葉台風災害】自衛隊を早期撤退させた！ブルーシート未設置家屋が1715軒もあったのに！県内でブルーシート設置ができる自衛隊員の数は2000名いた！人工台風の悪魔ＤＳ一味【日本破壊党】のなせる業！ 安倍内閣は【災害防災】自己責任と決定！反社大臣・武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発！被害拡大は千葉が台風に慣れてないから、災害に備える努力を！自衛隊も早期撤退させた！ブルーシート未設置家屋

◆メディアも人災に加担　！

日々物語 id:hibimonogatari 2019/10/08 18:26
クズNHK【台風15号】安倍政権の人災・棄民政策、復旧遅れを【行政の過去の経験、活かされず】と被災自治体の責任だと報道！2019年9月17日ニュースウオッチ！
【台風15号】これでも自民党支持ですか　！安倍政府の【人災・棄民政策】サンデーS後藤氏、政府は今まで一体何をやっていたのか？ 未だに対策本部もない！何故か安倍首相は会見も現地視察もない　！菅官房長官は災害ではないという　！メディアも人災に加担、ヘリも飛ばして情報収集しなかった…同罪だ　！19/09/17 18:17- みんなが知るべき情報／
今日の物語 フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitte

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15510.html

　　　東京五輪開会式にトンズラの安倍前首相　！

　　　　日本人メダルラッシュにも沈黙のナゼ　？

　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/27 15:40）

■安倍前首相：大会組織委員会の名誉最高顧問　！

連日、日本人のメダルラッシュが続く中、五輪開会式をトンズラした安倍前首相が沈黙している。
　安倍前首相は、大会組織委員会の名誉最高顧問。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長から「オリンピック・オーダー（五輪功労章）」の金章を授与された“功績者”でもある。
　五輪旗の引き継ぎ式ではマリオに扮するなど、コトあるごとに前面に立ってきた。
　ところが、26日に至るまで、ダンマリを決め込んでいる。４月にはマスターズを制した松山英樹に、６月には全米女子オープンで優勝した笹生優花に〈心から拍手をおくりたいと思います〉などと自身のツイッターに投稿したが、なぜか日本人メダリストには祝意を送っていないのだ。
　祝福の電話まではせずとも、ツイッター上で「おめでとう」のひと言くらいあってよさそうなもの。黙っている方が逆に不自然だ。
「五輪開催には“反対”の声も多い。世論が『やって良かった』と盛り上がるかを見極めた上で、表に出てくるつもりではないか。７月上旬までは、出身派閥の細田派の現職が公認争いをしている群馬１区と新潟２区に入り、『公認されないのはあり得ない』と力説していた。北海道にも足を運ぶなど、次の政局で主導権を握りたい姿勢がアリアリです。だから今は、悪目立ちしたくないのでしょう」
（自民党関係者）
　安倍事務所にメダリストに祝意を送る予定はあるか尋ねたが、期限までに回答はなかった。

■新たな愛犬に夢中　？

　また、別の理由もささやかれている。
「『桜を見る会』の前夜祭問題について、近く検察審査会が安倍さんの不起訴処分が妥当かどうか、結論を出すとみられています。その結果が出るまで、おとなしくしている方がいいと判断したのだと思う」（永田町関係者）
　安倍の妻・昭恵夫人のインスタグラムには、茶色のダックスフントの写真とともに〈熊本のブリーダー崩壊で保護されたらしい推定５才のダックス（オス）が新しい家族になりました！　名前はロンです〉とある。
　案外、家で愛犬に夢中になっているのかもしれない。」

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！

安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　と考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。
☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15511.html

　　　コロナ問題：東京都のコロナ新規感染者2848人　！

　　　　元東京都衛生局職員が語る、「最多更新」以上の深刻度

　　　　　　　安倍政治・菅政治への識者の見解・詳報は　？

（www.nikkan-gendai.com：7/27(火) 17:41）

日刊ゲンダイ：専門家の予想によると、3000人突破は「８月の第１週」だったが、それよりも早まるかもしれない。

◆菅首相が金メダル第1号選手に祝福電話も

　　　…「人気取り狙い」バレバレで逆効果　！

　東京都は７月27日、新型コロナウイルスの新たな感染者が2848人確認されたと発表した。
　これまでは2021年１月７日の2520人が最多だったが、それを上回った。
　東京都では緊急事態宣言が発令され、飲食店には酒類の提供自粛が呼び掛けられている。にもかかわらず、この感染者数が出たということは、これまでの感染対策が失敗したということではないのか。そんな中、NHKをはじめ、民放番組は朝から晩まで「五輪、五輪」と報じているが、やはり、コロナ感染者が過去最高の勢いで増え続ける状況を冷静にとらえる必要があるだろう。

◆志村・ジャーナリストの見解：

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「東京全体が（コロナ感染者が続発した）ダイヤモンド・プリンセス号のような状況になりつつあるのではないか。深刻なのは、今の状況は、どんどんPCR検査を拡大して判明した数値ではなく、何らかの症状などがあって検査したら、陽性者だったという数だということ。
つまり、無症状の人を含めたらどこまで増えるか分からない。まずは、きちんとした（感染者の）追跡調査をするべきしょう」
　果たして五輪続行は正しいのか。いよいよ「コロリンピック」が現実味を帯びてきた。

（参考資料）

○コロナ批判の中、秋に「五輪解散」へ　！

　　　菅首相は「第2次政権」をつくることができるか　？

（news.yahoo.co.jp：2021年6/18(金) 7:32配信）

通常国会は１６日に閉会し、今後の政治日程が固まった。菅義偉首相は、後手に回った新型コロナウイルス対応への批判をかわしながら、このまま東京五輪開催と秋の衆院解散・総選挙に突き進む構えだ。だが、五輪を「安心・安全」に行えるかは見通せず、かじ取り次第で政権基盤は揺らぐ。目指す第２次政権へ、これから３カ月が本当の正念場となる。（共同通信＝内田恭司）

◆2500万回超で世界15位　！

　「突然の不信任案だったが、みなさんの協力で否決することができた」。１５日の衆院本会議で、立憲民主党など野党４党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。自民党の二階俊博幹事長は「不信任案が出たら解散を進言する」と野党をけん制していたが、最後は否決への謝意を述べ、国会は会期末の１６日で閉じた。
　菅首相は通常国会を通じ、コロナ対応やワクチン接種の遅れで厳しい批判を浴び続けた。しかし、政権は大きく揺らぐことはなく、１５０日間の会期を乗り切った。当初は政権を維持できるのか不安視された首相が、曲がりなりにも会期末までたどり着いたのは、ワクチン接種開始と、首相を取り巻く政治情勢の潮目の変化が要因だろう。
　まずはコロナ対応だ。１日当たりの感染者数は十分に下がりきらず、６月２０日に期限を迎える東京、大阪など１０都道府県での緊急事態宣言の解除には、慎重論がなお強いが、ワクチン接種のペースがここにきて上がってきたのは間違いない。
　累計の接種回数は、５月初めには全国で４００万回に満たなかったが、米ファイザー製ワクチンの輸入が本格化すると一気にペースアップ。６月１５日現在で２５００万回超と、英大学のデータ集計サイトでは、世界１５位にまで順位が上昇した。
　少なくとも１回接種した人の割合は１４％とまだ低いものの、優先接種対象である３６００万人もの６５歳以上の高齢者に限れば、３７％近くにまでなった。職場や大学での接種が軌道に乗れば、首相の言う「月末までに累計４０００万回」に達する勢いだ。
　政府関係者は「重症化リスクが高い高齢者の接種がさらに進めば、医療の逼迫（ひっぱく）も抑えられる。１０月には集団免疫状態に持っていきたい」と意気込む。

◆米国と安倍氏になお信頼関係　！

　政治情勢で言えば、「３Ａ」の後ろ盾を得たことが政権の安定感につながったようだ。３Ａとは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明自民党税調会長の姓の頭文字を取ったものだ。３人は第２次安倍政権を発足させた盟友同士で、ここにきてそろって菅首相の続投支持を打ち出した。
　５月以降、自民党有志が立ち上げた「半導体戦略推進議員連盟」は甘利氏が会長、安倍・麻生氏は最高顧問に就任。超党派の「日豪友好議連」でも３人はそろって最高顧問や顧問に就いた。昨年９月の菅政権誕生の道筋を付けた功績で幹事長のイスに座り続ける二階氏を交代させることが、３Ａの狙いと見る向きは多い。
　安倍氏の出身で党内最大派閥の細田派と、甘利氏も加わる麻生派で「二階降ろし」を仕掛け、今後の政局の主導権を握ろうというわけだ。
　菅首相も時流を読み、軸足を二階氏から３Ａに移したようだ。６月３日には、安倍氏の事務所に自ら足を運び、３０分にわたり会談。細田派議員によると、首相は「通常国会は延長せず、東京五輪開催に全力を挙げる」と伝えたのだという。 　二階氏は「不信任案が出たら衆院解散」と息巻いていたが、この時点で「秋解散」を軸とする今後の政治日程が固まっていたことになる。
　それにしても、安倍氏の力の源泉は何なのか。先の細田派議員は最大派閥出身だけが理由ではないとして、第一に「長期政権で培った米国との厚い信頼関係」を挙げる。
　首相の政権運営を考えた場合、ワクチン供給にしても五輪の成功にしても、米国の協力は欠かせない。「アフターコロナ」を見据えた「半導体供給網の強化」や「脱炭素」も日米連携が不可欠で、対中国包囲網の構築では日米同盟がまさに主軸だ。
　「菅・バイデン関係が深まらない中、米国は安倍さんを重視している。安倍さんに近い議員がウイグルや台湾を巡って国会活動をしているのは、米大使館サイドの働き掛けもあるようだ。親中派として警戒される二階氏とは違う」（細田派議員）
　菅首相が長期政権を見据えたとき、外交はさることながら内政においても、「永田町の力学」を超えて日米関係が重要になるのは論をまたない。本格政権を志向すれば、安倍氏を「要」とする３Ａに乗るのは当然の帰結なのかもしれない。

◆「安倍再々登板」シナリオも　！

　だが、今後の展開は菅首相の描く青写真の通りに進む保証はない。現段階では、９月中旬の衆院解散、下旬の衆院選公示、１０月上旬の投開票が有力視されているが、これはあくまでもコロナ感染を抑制し、東京五輪を成功裏に終えた場合の想定だ。
　コロナの緊急事態宣言はほとんどの地域で、６月２０日の期限をもって解除される見通しだが、東京などの１日当たりの感染者数は１週間平均で３００人を大きく超えており、まだ多い。インド株などの変異株が広がれば、またしても感染のリバウンドを招くことになりかねず、夏の「第５波」も懸念される。
　ワクチンの接種ペースも上がったとはいえ、必要な２回の接種を終えた人の割合は１５日現在でまだ５％台。４０％台の米国や英国、２０％台のドイツ、スペイン、イタリア、フランスなどに比べると、やはり遅れが際立つ。東京五輪の開幕を７月２３日に控え、首相が「薄氷を踏む思い」（細田派議員）でいるのは間違いない。
　政治情勢も連動する。自民党の岸田文雄前政調会長は１１日、３Ａそろい踏みで「新たな資本主義を創る議連」を発足させ、「ポスト菅」として存在感をアピール。二階氏も１５日、１５０人の議員を集めて「自由で開かれたインド太平洋推進議連」を立ち上げた。
　二階氏が安倍氏を最高顧問に招いたのは、党内融和の姿勢を示して引き続き主流派にとどまるためと見られているが、「いざというときに備え、安倍さんの再々登板の流れをつくるため」（同）と勘ぐる向きもある。二階氏を支える野田聖子幹事長代行も、日本初の「女性宰相」を目指し、９月末が任期の自民党総裁選出馬への意欲を隠さない。

◆立憲民主党：「情勢調査は好調」、引責辞任も　！

　菅首相はこうした動きをどう見ているだろうか。五輪が失敗に終われば、衆院解散前に総裁選実施を求める声は出てくるだろう。先に解散に踏み切ることができても、議席を大きく減らせば総裁選での無投票再選はかなわないどころか、引責辞任を余儀なくされる可能性すらある。ここを乗り越えても来年７月には参院選が待っている。
　立憲民主党が最近行った衆院選の情勢調査は好調で、定数４６５のうち「立民で１５０議席、野党４党で２００議席は見えた」（立民関係者）という。枝野幸男代表は「今回の衆院選で足場を築き、その次で単独政権を本気で目指す」（同）構えだという。
　首相としては、五輪を成功させ、選挙に勝つしか道はない。政権基盤を固め、人事の主導権を自らが握ることができれば、念願の本格政権を立ち上げることができる。しかし、五輪が不本意な結果に終わり、コロナの第５波が猛威を振るえば、政権の先行きはそう長くはないだろう。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
　　　　新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15512.html

　　　自民党・総裁選：管理委員会、来週にも発足　！駆け引き激化へ

　　　　　　　　　　　菅政治への識者の見解・詳報は　？

（www.jiji.com：2021年7/28(水) 7:11）

自民党は菅義偉首相の党総裁任期満了（9月30日）に伴う総裁選に向け、来週にも総裁選挙管理委員会を発足させ、初会合を開く。
　複数の党幹部が27日、明らかにした。再選を狙う首相は総裁選を衆院選後に先送りしたい考えとみられるが、総裁選の先行を求める声もあり、日程をめぐる議論が当面の焦点となる。決定期限の8月末に向け、党内の駆け引きが激しくなりそうだ。
　総裁公選規程によると、総裁選管は党所属議員11人からなり、8月末までに総裁選日程を決定し、公表しなければならない。党執行部は党内各派からの委員推薦を週内にも締め切り、新委員の都合が付けば初会合を来週、第2回会合を8月後半に開く方向で調整している。
　初会合は委員長の互選にとどめ、2回目の会合で日程を決めることを想定している。
　9月5日の東京五輪・パラリンピック閉幕後の政治日程は窮屈だ。衆院議員任期満了が10月21日に迫る中、大会成功やワクチン接種進展の成果を掲げて衆院選を乗り切り、総裁選を無投票再選で切り抜けるのが首相の基本戦略とされる。通常なら9月中下旬に行われる総裁選については、まずは両院議員総会決定による短期の「総裁任期延長」を模索するとみられる。
　しかし、思惑通りに運ぶ保証はない。報道各社の内閣支持率は過去最低水準に落ち込み、党内では「菅首相は選挙の顔にならない」（岸田派中堅）と衆院選前の総裁交代を求める声がくすぶる。新型コロナウイルスの東京都の新規感染者数は27日に過去最多を記録。今後、感染拡大の責任を問う声が強まる可能性も否定できない。
　「総裁任期延長」に理解を得られない場合、9月中下旬の総裁選実施をいったん決めた後に衆院解散に踏み切り、総裁選を「凍結」するシナリオも取り沙汰される。ただ、執行部にも「あまりテクニカルに考えない方がいい」（二階俊博幹事長）との声があり、先行きは不透明だ。
　
（参考資料）

○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で

　　　１度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！

　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！

　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！

　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化　！

（www.asahi.com：2021/3/5 ）

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説：蔵前勝久（政治部）
　建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
　そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
　優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
　こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年：小選挙区導入　！
　「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり　！

「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか　？

（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）

（舛添要一：国際政治学者）

　12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
　それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。

◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ

　しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
　両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
　しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
　そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15513.html

　　　東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する　！

　　　　　　コロナ感染拡大の深層・真相は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2902号：2021年7月27日）

１）東京五輪開催の興行師は、IOC、五輪組織委、菅内閣だ　！

コロナ緊急事態宣言と、原子力緊急事態宣言が発出されるなかで、東京五輪開催が強行された。
興行師は、IOC、五輪組織委、菅内閣である。
アスリートが、興行のだしに使われる。
コントのなかに、「『ユダヤ人大量惨殺ごっこ』をやろう」という言葉を織り込んだ、小林賢太郎氏を、五輪組織委は解任したが、小林氏が、演出総括を務めた開会式は、そのまま挙行された。
五輪組織委は、女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した、森喜朗氏（元首相）を最高名誉顧問に就任させる意向を示している。

２）国民は、五輪組織委の言語道断を許してはならない　！

しかし、日本の国民は、五輪組織委の言語道断を許してはならない。
その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。
開会式では深夜に学童が動員された。東京五輪のテーマは「多様性と調和」ではなく「国威発揚」「滅私奉公」「学徒動員」。深夜12時近くまでの興行に学童を動員したことは法令違反。当局は厳正に違反事案を摘発すべきだ。

３）休日の翌日のコロナ陽性者の発表数値が、著しく減少している　！

東京都の新規陽性者数が、前週値を下回った理由は、前日が休日であることである。
過去データを検証すれば、休日の翌日のコロナ陽性者の発表数値が、著しく減少していることがわかる。
7月22日から25日まで4連休であるので、7月23日から26日までの新規陽性者数が著しく減少する。それにもかかわらず7月23日、24日の新規陽性者数が1,000人を超えた。
感染が急拡大していることが推察される。

４）東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する　！

東京五輪開催を契機に、日本のコロナ感染は爆発する。
医療逼迫が生じるのは、時間の問題である。
7月27日には、台風8号も首都圏に襲来する。
避難所でクラスター（集団感染）が発生することになる。
菅内閣は7月12日に緊急事態宣言を発出したが、今回は人流抑制がまったく生じていない。緊急事態宣言発出後も人流拡大が続いている。当然の結果である。

５）菅内閣は、東京五輪開催を強行した　！

菅内閣は、東京五輪開催を強行した。
五輪開催を強行しておいて、行動抑制を求めても誰もいうことを聞かない。
挙句の果てに、菅内閣は迎賓館でのパーティーまで強行した。
本当は自宅で巣ごもりしようとしていた人も反発心から外出することになる。
私は飲食店の酒類提供、深夜営業が激増すると予想したが、その通りの現実が広がっている。酒類提供禁止が要請されるなかで酒類を提供し、深夜営業を続ける飲食事業者は大繁盛している。それらの事業者に対する実効性のある制裁は課されない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

�T　コロナ問題：東京都のコロナ新規感染者2848人　！

（www.nikkan-gendai.com：7/27(火) 17:41）

日刊ゲンダイ：専門家の予想によると、3000人突破は「８月の第１週」だったが、それよりも早まるかもしれない。

◆菅首相が金メダル第1号選手に祝福電話も
…「人気取り狙い」バレバレで逆効果　！
　東京都は７月27日、新型コロナウイルスの新たな感染者が2848人確認されたと発表した。
　これまでは2021年１月７日の2520人が最多だったが、それを上回った。
　東京都では緊急事態宣言が発令され、飲食店には酒類の提供自粛が呼び掛けられている。にもかかわらず、この感染者数が出たということは、これまでの感染対策が失敗したということではないのか。そんな中、NHKをはじめ、民放番組は朝から晩まで「五輪、五輪」と報じているが、やはり、コロナ感染者が過去最高の勢いで増え続ける状況を冷静にとらえる必要があるだろう。

◆志村・ジャーナリストの見解：
　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「東京全体が（コロナ感染者が続発した）ダイヤモンド・プリンセス号のような状況になりつつあるのではないか。深刻なのは、今の状況は、どんどんPCR検査を拡大して判明した数値ではなく、何らかの症状などがあって検査したら、陽性者だったという数だということ。
つまり、無症状の人を含めたらどこまで増えるか分からない。まずは、きちんとした（感染者の）追跡調査をするべきしょう」
　果たして五輪続行は正しいのか。いよいよ「コロリンピック」が現実味を帯びてきた。

�U　コロナ問題：全国で新たに5020人感染　！　日曜の5000人超は5月16日以来

（mainichi.jp：2021年7/25(日) 19:59）

毎日新聞：新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに5020人確認された。
日曜日に5000人を超えたのは5月16日以来である。
重症者は、前日に比べ12人増の448人、死者は同4人増の1万5140人となった。
【承認ワクチン３社】接種間隔や年齢、有効性の違い
　東京都では、1763人が確認され、日曜としては1月17日の1595人を上回り過去最多となった。沖縄県でも前週日曜の約3倍に当たる209人が確認された。【まとめ・金森崇之】

�V　コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず

　　　　…政策決定の過程さらに不透明

（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）

◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態　！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された　！
　連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
　会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
　コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった　！
　実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ　！
　一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
　コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15514.html

　　　東京五輪開催で人流が爆発的に拡大し、変異ウイルスも確認される　！

　　　　　　変異ウイルスへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2902号：2021年7月27日）

１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）すべての飲食事業者が、酒類提供、深夜営業に踏み切る　！

雪崩を打って、すべての飲食事業者が、酒類提供、深夜営業に踏み切るのは、自明である。
菅内閣が五輪開催を強行するのだから飲食事業者が酒類提供、深夜営業を強行しても、これを抑制する正当な理由を提示しようがない。
アップル社が提供する人の移動指数では4連休初日の7月22日に最高値を記録した。
感染が拡大している首都圏から全国各地の行楽地に大量の人の移動が発生した。
3週間のタイムラグをともなって、日本全体がL452R（カリフォルニア変異ウイルス）の感染拡大の渦に巻き込まれる。

７）東京五輪開催で人流が爆発的に拡大し、変異ウイルスも確認される　！

都心でも東京五輪開催と同時に人流が爆発的に拡大している。
新しい変異ウイルスも確認されることになる。
すべての責任は菅義偉氏にある。自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。
その結果としてコロナ大災厄が広がる。菅義偉氏の行動は万死に値する。
週明けには緊急事態宣言の対象地域が拡大される。
7月27日には台風8号が襲来するが台風襲来はこれで終わらない。

８）東京五輪の終盤にかけて、台風9号、台風10号が襲来する　！

東京五輪の終盤にかけて台風9号、台風10号が襲来することになる。
これは天の采配である。「天網恢恢疎にして失わず」という。
自分の利益だけを優先し、主権者を踏み台にする菅義偉氏の行為が断罪される。
菅義偉氏の関心はただ1つ。利権だ。五輪開催を強行するのも利権のためだけだ。
IOCは、五輪のテレビ放映権料を得るために、日本国民の命と健康を犠牲にした。

９）IOCの正体は、単なる興行師・銭ゲバに過ぎない　！

IOCの正体は、単なる興行師、銭ゲバに過ぎない。
菅義偉氏が追求しているもう1つの利権がワクチンである。
巨大なワクチン利権がコロナパンデミックの核心。しかし、このワクチンが危険すぎる。
NHKが7月21日に「ワクチン接種後に死亡“因果関係結論づける事例なし”厚労省」（https://bit.ly/3eOnMw3）と報道したが、ワクチンの危険性を否定するものではまったくない。
―この続きは次回投稿しますー

（参考資料）

○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）

（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）

感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
研究所は、従来のウイルスの場合、データが入力されないケースなどもあり、この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策や治療を行う必要がある」としています。
鈴木基感染症疫学センター長は「特に40代から50代でリスクが高い傾向が見られ、従来株とは異なる特徴が現れたと考えている」と話しています。
また、インドで確認された変異ウイルスについて、国立感染症研究所は、日本国内でも大半を占めるようになった変異ウイルスと同程度に感染力が高い可能性を考慮し、拡大を防ぐ対策が求められるとして、5月12日付けで「懸念される変異株」に位置づけました。

◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定　！

感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は愛知県の衛生研究所と共同で、4月にこの技術を使っておよそ200の検体で実験した結果、従来型のウイルスとイギリス型の変異ウイルスをほぼ正確に識別できたということです。
愛知県では現在、変異ウイルスの種類を特定するため検体を、東京の国立感染症研究所に送って遺伝子情報を解析し、結果が判明するまでに1、2週間ほどかかっていますが、今回開発された技術を使えば各都道府県にあるPCR検査装置で、90分程度で判別が可能になるとしています。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。

◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化

2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15515.html

　　　コロナ・ワクチンを接種すべきでない理由がある　！

　　　　　　　コロナワクチンへの識者の見解・詳報は　？

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2902号：2021年7月27日）

１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10）厚生労働省は、「因果関係がないと結論づけた」わけではない　！

NHKは「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に、死亡が確認された人について、厚生労働省は、接種と因果関係があると、結論づけられた事例はないとする見解を示しました」としたが、「因果関係がないと結論づけた」わけではない。
政府が、因果関係があると結論づけるわけがない。
もちろん、因果関係がないと結論づけることは不可能だろう。

11）最重要の事実は、ワクチン接種後急死者が極めて多い事だ　！

最重要の事実は、ワクチン接種後急死者が極めて多いことである。
7月11日までの時点で、ファイザー社製ワクチン接種者3,615万人のうち、663人が接種後急死したことが報告された（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000809338.pdf）。
モデルナ社製ワクチンでは、145万人接種で接種後急死者が4名である。
この数値がどの程度異常であるかは、季節性インフルエンザワクチンの事例と比較すればよくわかる。
2018−19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンの場合、推定接種人数5,113万人に対して接種後急死者数は3名である。
同じ厚労省の副反応疑い事例の報告で、公表されている
（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000573091.pdf）。

12）ファイザー社製の新型コロナワクチンでは、663人が接種後急死した　！

ファイザー社製の新型コロナワクチンでは、3,615万人接種時点で、663人が接種後急死している。
季節性インフルエンザワクチンでは、5,113万人接種時点で、接種後急死者数は3人なのである。
基礎疾患もない若年の健常者が、ワクチン接種後に急死する事例が、報告されている。

13）NHKは、ワクチンへの警戒を呼び掛ける

　　　情報が、すべてデマであるとの報道をする　！

NHKは、ワクチンについての警戒を呼び掛ける情報が、すべてデマであるとの印象を与える報道を展開するが、667人のワクチン接種後急死者という「事実」を否定できない。
そこで、「新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた後に、死亡が確認された人について、厚生労働省は、接種と因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解」を流布するが、因果関係があると結論づけられた事例はないとする見解を、厚労省が発表しても、ワクチン接種後急死とワクチン接種の因果関係がないと判断することはできない。

14）ワクチン接種後、あまりにも急死者数が多い　！

あまりにも急死者数が多い。
死者が、これだけ存在するということは、死亡はしなかったが、重篤な状態に陥った人が極めて多いことを推察させる。賢明な人は、ワクチン接種を忌避すべきである。
五輪開催強行で、日本の人流は急拡大し、連休後の数値が明らかになる、7月27日以降、新規陽性者数が、激増することになるだろう。
その拡大は、8月中旬に一気に加速することになると予想される。

（参考資料）

○カンニング竹山「ワクチン接種後に死亡」報道に言及

　　「本当に亡くなったのがワクチンのせいなのか　？」

（news.yahoo.co.jp：2021/6/15 ）

ワクチン接種後に196人が死亡したが、専門家によれば、因果関係は不明であるという。
竹山は「事実はちゃんと言わないといけないけども、やっぱり誤解を招くとは思うんですね。
本当に亡くなったのがワクチンのせいなのかっていう問題はありますよね。
元々、高齢者だったということもあるし、ワクチンを接種しなくてもお亡くなりになるパターンもあるかもしれない」と、様々なケースがあることを指摘した。
「ちゃんとパーセンテージがどれくらいなのかということと、薬品は100パーセントということはないわけで。『こういうことが起こる』ということを踏まえて、接種していく」と、冷静に判断すべきだと語った。

○「世の中は狂っている」ある看護師が “反ワクチン”の陰謀論に染まるまで

（news.yahoo.co.jp：2021/6/8 ）

新型コロナウイルスやワクチンなどをめぐり、根拠に基づかない「陰謀論」が問題視されている。ネット上だけにとどまらず、実社会でそうした主張を叫ぶ人たちも少なくない。私たちは「陰謀論」とどう向き合うべきなのか？そうした主張を繰り広げる人たちの実態に迫る。
【BuzzFeed Japan / 籏智 広太、千葉 雄登】
思わずマスクを外したくなるような暑さのなか、渋谷駅周辺には「ノーマスク」の人たちによるデモが開かれていた。
「ワクチンは危険だ　！」「テレビは嘘だらけだ　！」「新型コロナは科学的根拠なし　！」
大きな声をあげ、拳を突き上げる参加者たち。

◆「ワクチンは大量破壊兵器」とうたうビラも

　　　マスクをつけた通行人の横で長い行列をつくったデモ

新型コロナウイルスそのものを否定する言説、ワクチンを否定する言説、マスクが有害であると主張する言説、緊急事態宣言などの政府の強権的な政策を批判する言説……。
プラカードには、「コロナは詐欺」「マスクを外そう」「ワクチンで死者続出」「無症状から感染しません」といった言葉が躍る。配られていたビラにも、「コロナの嘘」「ワクチンは大量破壊兵器」などと綴られていた。
これらはいずれも誤りだ。新型コロナウイルスは確かに存在しているし、ワクチンの高い効果や安全性は治験などで実証されている。
無症状者にも感染性があること、マスクが感染予防に有効であることは、科学的に確認されている。

◆デモに参加した看護師
デモ参加者は、どんな思いで集まったのか。7歳の娘とともに「マスクはいらない！」と叫んでいた女性（40代）が、BuzzFeed Newsの取材に応じた。
女性は、都内の介護福祉施設に勤務する看護師だという。
「PCRで陽性になった無症状の高齢者が病院に隔離されるのを見て、おかしいと思うようになった」と語った。
もともと、政治に対する関心は一切なかった。「あまり大声で何かを訴えるのは好きじゃない」。このようなデモに参加したのも、今回が初めてだ。
「コロナの致死率はインチキ。PCRもマスクも意味がない。こんな狂っている世の中で声をあげる人がいるとFacebookで知って、デモに参加したんです」
コロナを機に「自分でインターネットで調べていくうちに、おかしいことがたくさんわかってきた。私は英語もできるので、海外の情報もくまなくチェックしています」と話す。
情報源はSNSや海外サイト、そしてYouTube。医師らが発信しているものも多いという。

◆「陰謀論」と指摘されてワクチンにも、まったく信頼を置いていない　！

「死者や後遺症の情報も多く見ました。『コロナ脳』の同僚に、看護師としての責任があるといわれているけれど、うつつもりはありません」
「娘には予防接種を受けさせてきたけれど、後悔しています。これからはやめようかなと思っています。自然療法などを試していきたい。食事もできるかぎり、オーガニックなものに切り替えています」
女性はコロナに関する話題を調べるうちに「バイデン氏の不正」を知った、と主張する。

○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加　！

　　　「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO

（www.bbc.com：2021年2月2日）

世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。

◆富豪は、社会貢献をしているのか　？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
　一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15516.html

　　　小池都知事は感染ワースト更新も他人事　！

　　　　　発表前スゴスゴ退庁ダンマリの「計算」

　　　　　　　　小池都知事の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/28 13:55）

◆小池都知事：嘘のような沈黙　！

日刊ゲンダイ：嘘のような沈黙だ。都内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を更新した27日、小池知事は発表を待たず、取材陣に「失礼しま〜す」と言い残し、午後３時すぎにはスゴスゴと退庁。その後もコメントひとつ出さず、ダンマリを決め込んだ。
　都議選の投開票直前に過労を押して、いったん中止とした定例会見を開いた姿とは大違い。
　最初の緊急事態宣言の前後に連日のように緊急会見を開き、「ロックダウン」「東京アラート」と呼びかけ、得意のフリップ芸で露出度をアップ。２度目の都知事選で圧勝した頃とは別人のようだ。
　過去最大のコロナ感染爆発にも、まるで他人事である。
大事な選挙の前でなければ危機感ゼロなのか。「逃げた」と言われても仕方あるまい。
「代わりにコロナ担当の福祉保健局長が現状を報道各社に説明。内容は事前に知事へ報告したと明かしました。五輪開催中に知事自身の口から過去最大の感染者数を発表すれば、その姿を海外メディアも大々的に報じるでしょう。五輪開催に対する国際世論への影響を気にして、取材対応を避けたとみられています」（ある都庁担当記者）

◆火の粉は、天敵・菅首相に　！
　25日に小池知事は首相公邸を訪問。菅首相と約55分間にわたってサシで対談したことも波紋を広げている。
「犬猿の仲で知られる２人です。開催中の東京五輪や感染拡大、ワクチン供給など共通の課題は山積とはいえ、１時間近くも話が続くとは思えない。
そこで、小池さんが五輪開催中に１日3000人から4000人の感染確認を危惧し、『途中中止』の選択肢を総理に迫ったのではないかとの見方もある。それなら長時間の対談も納得です。
結局、小池さんも総理の説得に折れ、何があっても五輪は継続と腹をくくったのかもしれません」
（政界関係者）
　五輪開催中は鳴りを潜め、強行批判の火の粉は天敵の菅首相に――。
そろばんずくのトンズラなら、つくづく都民をなめている。

（参考資料）

○再燃する小池百合子の「学歴詐称」疑惑…首席も、卒業すらも嘘なのか　？

（gendai.ismedia.jp：2020年5月29日）

◆卒業証書の提出を断固拒否

小池百合子東京都知事が、新型コロナウイルス対策の1兆円で再選を買ったも同然だと批判を浴びている。
しかし、そもそも、この人は都知事をやる資格があるのだろうか？　かねてから指摘されている、学歴詐称疑惑と有印私文書偽造・同行使の疑惑は払しょくされるどころか、ますます深まっている。
小池氏は、カイロ大学を卒業したと言いながら、いまだかつて、卒業証書類をきちんと公開したことがない。2016年の都知事選の前に、フジテレビの「とくダネ！」で短時間公開したことはあるが、スクリーンショットで見る限り、有効性に大きな疑義がある。卒業証明書も卒業証書も、印影が著しく不鮮明で、サインもあるべき場所になく、それ以外の複数の要件も欠いているからだ。
去る3月9、12、24日、都議会の場で、自民党の都議4人が卒業証書類の提出を代わる代わる要請したが、小池氏はことごとく拒んだ。
小宮あんり都議に対しては「これまで大学が発行致しております卒業の証書、そして証明書につきましても、これまで何度も公にしております」「これまで公に何度も致しておりますことから、もう提出をすることは考えておりません」、フジテレビのスクリーンショットをパネルで示しながら質問した川松真一朗都議に対しては「あれだけのショットをこうやって公開の場で出しておられるというのは、既に出しているからこそ出ていくわけでございまして」、同じくパネルを示しながら提出を求めた田村利光都議に対しては「既に提示は何度もしているということで、新たに公表する予定はございません」「今まさに見て頂いているのが、右側が証明書で、こちらが証書でございます」と答弁し、提出を拒否した。
この異様な態度には、与党側の議員たちも首肯しかねる様子で、議場内は静まり返った。

◆「首席卒業」も極めて疑わしい
小池氏は「何度も公開した」と繰り返し答弁したが、小池氏がまがりなりにも卒業証書類を見せたのは、前述のフジテレビの「とくダネ！」だけだ。そもそも正々堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも公開できるだろう。小池氏はよほど卒業証書類を見せたくないらしい。見せたくないのは、何か問題があるからで、有印私文書偽造・同行使の疑いをかけられても文句は言えないだろう。
そうでないと言うのなら、現物を堂々と都議会に提出し、疑惑を払拭すればいいだけのことだ。現物でない限り、コピーや切り貼りはいくらでも可能だ。
卒業証書類の公開の件に限らず、小池氏の答弁は嘘と誇張が多い。
3月24日には三宅正彦都議に「（カイロ大学を）首席で卒業したというのは間違いであるということでよろしいでしょうか？」と尋ねられ、「わたくしが卒業致しました際に、教授のほうから大変いい成績であったと、トップであったということを聞きまして、大変嬉しく思って、その旨を書いたところでございます」と答弁した。
しかし、小池氏がフジテレビの番組で見せた卒業証書類には、成績は合格点の下から2番目の「ジャイイド（good）」と書かれており（カイロ大学の合格点は4段階ある）、これが仮に本物であるとしても「成績はトップであった」と言われるはずがない。三宅議員からは「まあ、首席ではないということで確定させて頂きます」と駄目を押された。

◆怪しすぎるアラビア語のレベル
そもそも小池氏のアラビア語は、別の場所でも検証したが、「とてもよい面会」を「美味しい面会」と言い間違えたり、クウェートの女性大臣と正則アラビア語で話そうとしてしどろもどろになったり、カダフィ大佐訪問時はほとんど会話にならないといった、「お使い」レベルのアラビア語で、到底大学教育に耐えられるものではない。
語学は言い逃れも、誤魔化しもきかない。大半がエジプト人の約150人の同級生を差し押さえ、あのアラビア語と「ジャイイド」の成績で「トップの成績と言われた」という説明は、いくら何でも無理がある。
小池氏の嘘の答弁はまだある。3月12日に田村都議から卒論の有無とテーマに関して尋ねられ、「私の卒業致しました文学部社会学科でございますけれども、こちらでは卒論はございませんでした。当時の同級生たちもそのように申しております。多分、取材をなさったところは別の学科の方ではないかと、このように思います」と答弁した。筆者はその2日後の3月14日、別のウェブサイトでこれが嘘であることを指摘した。2018年9月にカイロ大学文学部社会学科を訪問し、小池氏が卒業したと称している1976年と同じ年に同学科を卒業した現役の社会学科の教授から聞いた説明は次の通りだったからだ。
「カイロ大学文学部社会学科では、全員が卒論を書かなくてはなりません。4年生の1年間は卒論を書くためのプロジェクト立案、資料集め、インタビューなどに追われます。私の卒論のテーマは、『職業集団としての猿の調教師』で、分量はアラビア語で80〜90ページでした。他の学生の卒論のテーマは、教育、社会統制、カイロの貧民街、犯罪学というようなものでした」
小池氏はこの指摘を読んで、まずいと思ったのだろう。3月24日に三宅議員が筆者の記事を引用しながら、卒論の有無を再度尋ねると、「76年卒業の際に、卒論という形では書いておりませんし、またすべての者に求められていたものではないと、このように記憶をしているところでございます。たとえばそのあと、アカデミズムに進む人などが、卒論を書くということはございますけれども、いわゆる、あの、日本の大学で言うところの卒論というようなシステムはなかったと記憶致しております」と12日の答弁とは一転して「記憶」を連発し、アカデミズムに進む者は卒論を書くという “珍説” を披露した。
小池氏は内心の動揺を隠せない様子で「カイロ大学を卒業された方で、日本に留学す、される方などは、卒論はどう、どうしたかというと、卒論はないというふ、ふうに答えて、あっ、そうなのかと、カイロでは、またエジプトではないのかと（理解した）」と続け、人に聞いて答えていることを図らずも暴露した。これは同居人女性が証言する通り、最終学年に達していなかったので、卒論の有無を知らなかったことを示している。
その後、「ではこの（カイロ大学の）教授が言っていることは間違いということでよろしいんでしょうか？」と三宅都議に尋ねられ、「それはその方にお訊き下さい」と答え、否定も肯定もしなかった。
「カイロ大学を卒業した」という小池氏の主張は、まったく信用できないと感じるのは、筆者だけだろうか？

○小池氏と舛添要一氏との熱愛　！

（bunshun.jp：2020/05/27）

週刊文春 2020年6月4日号：編集部：
　5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなった、カイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『女帝　小池百合子』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
当時、桝添氏（1948年〈昭和23年〉11月29日うまれ、71歳）は、大藏官僚だった、片山さつき氏（現参議院議員）との離婚が、1989年成立した。
桝添氏は、40代前半で、小池氏（1952年〈昭和27年〉7月15日生まれ、67歳）は40歳が目前に迫っていた。
桝添氏が1990年に建てた、北海道白老町の別荘に、桝添氏と小池氏は、連れだって出かけていた
（知人）。

○小池都知事の「国政復帰論」与野党で臆測広がる　！

（www.sankeibiz.jp：2021/7/14）

東京都の小池百合子知事が女性初の首相を目指し、次期衆院選で国政復帰を図るのではとの臆測が与野党内で広がっている。小池氏と良好な関係を築く自民党の二階俊博幹事長が、自らの影響力を保持するためのカードとして利用しかねないとの見方もある。
先の都議選で小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は主要政党に底力を見せつけており、その動向が注目されている。
都民ファは４日投開票の都議選で当初、獲得議席は１桁台まで後退するとの説があった。しかし、選挙戦最終盤に小池氏が応援に入った影響もあってか、蓋を開けてみれば３１議席と健闘。新型コロナウイルス対策をめぐる政府への批判票が流れたとの見方もあり、政界では小池氏が余勢を駆って衆院選に出馬するとの声が一気に広がった。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
　　　　・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
　　　　　・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
　　　前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15517.html

　　　五輪問題：安倍前首相は一体どこで登場するのか　？

　　　　　　過去最悪の五輪の元凶なのに気配消したまま　！

　　　　　　　　安倍前首相の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com：2021/07/29 06:00）

日刊ゲンダイ：どうしてもわからないことがある。「日本人選手が金メダルを取ったら内閣支持率も上がる」という理屈だ。意味がわからん。どんなシステムだ。はっきり言って何の関係もない。
実際問題、思ったほど上昇せず自民党は焦っているとも聞く。
　今更開会式をどうこういうのも時期外れだが、東京新聞や文春によればお偉いさんのゴリ押し案件があちこちに残ったようで、「おっしゃる通り全部入れてみました」感が強かった。
　小池都知事さんは「木やりは絶対入れてね」と言ったらしいし、市川海老蔵氏は、森さん案件だったらしい。現場の混乱が手にとるように分かる。
　全体的に言えば、立てなきゃいけない親戚が多すぎて、ただ長いだけの結婚披露宴のように見えた。来賓に来たどっかの議員は、新郎新婦とのエピソードもなく、自分の業績をダラダラとしゃべり（バッハ１３分）、新婦の父の関係の木やり歌、新郎の母の通っているダンススクールの先生の踊り。
時間が押してきたので、無理やり新郎側と新婦側の余興を同時にやった（実際は違いますよ）ような意味不明のコラボ（歌舞伎とジャズ。時間のある時にじっくり別々に見たかった）。
力のこもった動画も「まだやるの」という空気の中では威力を発揮できない。
全体的にチグハグで統一感が感じられず、演出をする上で一番大事な、上からあれこれ言わせない「風通しの良さ」がなかった。没にされたＭＩＫＩＫＯ氏の演出が見たかった。
その開会式をあろうことか欠席したご仁がいる。そもそも８年前の誘致に関わり、リオの閉会式にはマリオまで演じ、コロナ禍でやむなく延長する時に自分の任期中にやりたいからと、２年延長論を退け、１年後のこの第５波の真っただ中、しかも猛暑と台風のピークに開くことになった元凶である安倍前首相だ（実際、猛暑はジョコビッチや多くの選手に「過去最悪の環境だ」と言われ、ＢＢＣの特集でスポーツ生理学者は「競技するレベルではない」と言われている）。
安倍前首相は、ところがその責務を病気のせいにして投げ出しておきながら、今やすっかり気配を消している。
　これはおそらくまた閉会式にコスプレで登場するための伏線ではないか。
　ここからは妄想。リオがマリオだから今回はヨッシーがいいのではないか。
恐竜の着ぐるみを着て今か今かと出番を待つ。いざ出番で拍手喝采。実は私ですよとチャックを下ろそうとしたが壊れて下りない。何とか脱ぎたいと七転八倒、その姿が各国選手団に大ウケである。
入場してきた選手たちの雑踏にもまれ、もうどこに行ったか分からない。
　リオの出番を待つマリオのアベさんで始まり、閉会式の人混みに消えるヨッシーで終わる。
河瀬監督、ドキュメントの始まりと終わりにいかがですか。

（参考資料）

�T　安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

　　　【情がない】子供の頃から嘘つきだった　！

（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった　！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）

�U　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」
◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、
母親の洋子夫人とともに毎年のように出席　！
◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！
◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！
◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である
（Ａ級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である）
◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！
香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！
　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘　！

　　　「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
◆安倍首相は、大日本帝国会社の
総帥になっているつもりなのか　？
◆ますますひどくなる誇大妄想　！
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です　！
　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。

�X　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

　　　（精神病質者）だと考えればすべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。
自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴
（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）
１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、
５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的
　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員
の多数は、やはり、サイコパスか　？

�Y　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15518.html

　　　コロナ問題：東京都で新たに3865人の感染確認　！

　　　　　　　　　過去最多、2日連続の3000人超　！

　　　　　　　　安倍政治・菅政治への識者の見解・詳報は　？

（news.yahoo.co.jp：2021年7/29(木) 16:45）

東京都で、7月29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3865人確認された。
28日の3177人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。

◆五輪後の東京：自宅療養3万人近くの試算　！

　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の3865人で、直近7日間の1日あたりの平均は2224.1人と、前週（1373.4人）に対して161.9％となった。
年代別で見ると20代が最も多い1417人、次いで30代が782人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は105人だった。
　重症の患者は前日から1人増えて81人となった。また、3人の死亡が確認された（ANNニュース）
　一方、変異ウイルスを調べるスクリーニング検査は1058人に対して行われ、そのうち、インド型変異ウイルス・デルタ株などに感染していたのは665人でした。
また、29日の3865人は、1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
一方、東京都の基準で集計した、29日時点の重症の患者は、28日より1人増えて81人でした。

（参考資料）

○コロナ批判の中、秋に「五輪解散」へ　！

　　菅首相は「第2次政権」をつくることができるか　？

（news.yahoo.co.jp：2021年6/18(金) 7:32配信）

通常国会は１６日に閉会し、今後の政治日程が固まった。菅義偉首相は、後手に回った新型コロナウイルス対応への批判をかわしながら、このまま東京五輪開催と秋の衆院解散・総選挙に突き進む構えだ。だが、五輪を「安心・安全」に行えるかは見通せず、かじ取り次第で政権基盤は揺らぐ。目指す第２次政権へ、これから３カ月が本当の正念場となる。（共同通信＝内田恭司）

◆2500万回超で世界15位　！
　「突然の不信任案だったが、みなさんの協力で否決することができた」。１５日の衆院本会議で、立憲民主党など野党４党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。自民党の二階俊博幹事長は「不信任案が出たら解散を進言する」と野党をけん制していたが、最後は否決への謝意を述べ、国会は会期末の１６日で閉じた。
　菅首相は通常国会を通じ、コロナ対応やワクチン接種の遅れで厳しい批判を浴び続けた。しかし、政権は大きく揺らぐことはなく、１５０日間の会期を乗り切った。当初は政権を維持できるのか不安視された首相が、曲がりなりにも会期末までたどり着いたのは、ワクチン接種開始と、首相を取り巻く政治情勢の潮目の変化が要因だろう。
　まずはコロナ対応だ。１日当たりの感染者数は十分に下がりきらず、６月２０日に期限を迎える東京、大阪など１０都道府県での緊急事態宣言の解除には、慎重論がなお強いが、ワクチン接種のペースがここにきて上がってきたのは間違いない。
　累計の接種回数は、５月初めには全国で４００万回に満たなかったが、米ファイザー製ワクチンの輸入が本格化すると一気にペースアップ。６月１５日現在で２５００万回超と、英大学のデータ集計サイトでは、世界１５位にまで順位が上昇した。
　少なくとも１回接種した人の割合は１４％とまだ低いものの、優先接種対象である３６００万人もの６５歳以上の高齢者に限れば、３７％近くにまでなった。職場や大学での接種が軌道に乗れば、首相の言う「月末までに累計４０００万回」に達する勢いだ。
　政府関係者は「重症化リスクが高い高齢者の接種がさらに進めば、医療の逼迫（ひっぱく）も抑えられる。１０月には集団免疫状態に持っていきたい」と意気込む。

◆米国と安倍氏になお信頼関係　！
　政治情勢で言えば、「３Ａ」の後ろ盾を得たことが政権の安定感につながったようだ。３Ａとは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明自民党税調会長の姓の頭文字を取ったものだ。３人は第２次安倍政権を発足させた盟友同士で、ここにきてそろって菅首相の続投支持を打ち出した。
　５月以降、自民党有志が立ち上げた「半導体戦略推進議員連盟」は甘利氏が会長、安倍・麻生氏は最高顧問に就任。超党派の「日豪友好議連」でも３人はそろって最高顧問や顧問に就いた。昨年９月の菅政権誕生の道筋を付けた功績で幹事長のイスに座り続ける二階氏を交代させることが、３Ａの狙いと見る向きは多い。
　安倍氏の出身で党内最大派閥の細田派と、甘利氏も加わる麻生派で「二階降ろし」を仕掛け、今後の政局の主導権を握ろうというわけだ。
　菅首相も時流を読み、軸足を二階氏から３Ａに移したようだ。６月３日には、安倍氏の事務所に自ら足を運び、３０分にわたり会談。細田派議員によると、首相は「通常国会は延長せず、東京五輪開催に全力を挙げる」と伝えたのだという。 　二階氏は「不信任案が出たら衆院解散」と息巻いていたが、この時点で「秋解散」を軸とする今後の政治日程が固まっていたことになる。
　それにしても、安倍氏の力の源泉は何なのか。先の細田派議員は最大派閥出身だけが理由ではないとして、第一に「長期政権で培った米国との厚い信頼関係」を挙げる。
　首相の政権運営を考えた場合、ワクチン供給にしても五輪の成功にしても、米国の協力は欠かせない。「アフターコロナ」を見据えた「半導体供給網の強化」や「脱炭素」も日米連携が不可欠で、対中国包囲網の構築では日米同盟がまさに主軸だ。
　「菅・バイデン関係が深まらない中、米国は安倍さんを重視している。安倍さんに近い議員がウイグルや台湾を巡って国会活動をしているのは、米大使館サイドの働き掛けもあるようだ。親中派として警戒される二階氏とは違う」（細田派議員）
　菅首相が長期政権を見据えたとき、外交はさることながら内政においても、「永田町の力学」を超えて日米関係が重要になるのは論をまたない。本格政権を志向すれば、安倍氏を「要」とする３Ａに乗るのは当然の帰結なのかもしれない。