★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100066
 
g検索 kMKW2Itnkb6YWQ   g検索 jobfXtD4sqUBk
 前へ
青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ コメント履歴 No: 100066
http://www.asyura2.com/acpn/k/km/kmk/kMKW2Itnkb6YWQ/100066.html
[ペンネーム登録待ち板6]   反安倍政治の国民は、この機会に、日本政治の刷新を図るべきだ !

 反安倍政治の国民は、この機会に、日本政治の刷新を図るべきだ !

     安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)米国に対して、堂々とモノを言う、石橋湛山氏が、首相に就任した !

米国に対して、堂々とモノを言う、石橋湛山氏が、首相に就任した。

米国は、石橋首相の誕生を警戒した。

石橋湛山首相は、首相就任に際して、「自主外交の確立」を掲げ、対米隷属の修正を目標として明確に定めた。」

「この石橋湛山内閣誕生に関して、春名幹男氏は、米国国務省北東アジア部長のパーソンズ氏が「ラッキーなら、石橋は長続きしない」と述べたことを記す、英国外交文書の存在を明らかにした。

そして現実に、石橋内閣は、この言葉通り、わずか65日の短時間で、終焉した。

7)石橋首相は、帰京した直後に自宅の風呂場で、軽い脳梗塞を発症した !

石橋首相は、1957年1月25日、帰京した直後に自宅の風呂場で、軽い脳梗塞を発症した。

報道は「遊説中に引いた、風邪をこじらせて、肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表したとされる。

母校・早稲田大学で行われた行事に出席し、体調を悪化させた、とも伝えられている。

石橋首相は2ヶ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けて、「私の政治的良心に従う」として首相の職を辞した。

石橋湛山氏は、昭和初期に、暴漢に狙撃され、帝国議会への出席ができなくなった、当時の濱口雄幸首相に対して、退陣を勧告する社説を『東洋経済新報』に執筆していた。

8)脳梗塞を発症後、石橋首相は、首相辞任を決意した !

国会に出ることができない自分が、首相を続投すれば、社説での言説との矛盾が生じるとして、首相辞任を決意したと伝えられている。

重大な健康問題が存在するなら、国政に遅滞が生じることは免れない。

安倍首相が、辞任を表明するなら、日本の政局は、重大局面を迎える。

衆院の任期満了が、1年後に迫る。

どのようなかたちで、次の衆院総選挙が、実施されることになるのか。

9)反安倍政治の国民は、この機会に、日本政治の刷新を図るべきだ !

安倍政治NOの考えを持つ、日本の市民は、この機会に、日本政治の刷新を図らねばならない。

そのための具体的な構想を構築し、直ちに実行する必要がある。

永田町筋から想定される、シナリオが伝わってきている。

安倍首相辞任後、麻生太郎副総理兼財務相が、暫定的に首相職を襲う可能性がある。

自民党は、総裁選を前倒し、実施する。

10 )自民党の総裁選では、菅義偉氏・石破茂氏

    ・岸田文雄氏等の出馬が、予想される !

菅義偉氏、石破茂氏、岸田文雄氏などの出馬が、予想される。

党員投票のない、国会議員のみによる投票によって、新しい総裁が選出されることになる。

菅義偉氏は、自民党の二階俊博幹事長との連携を深めており、多数派工作によって、菅義偉氏が「危機管理内閣」を担う、首相に選任される可能性がある。コロナ問題に揺れる日本。

安倍首相の突如の辞任を受けて、「危機管理」を前面に打ち立てる。

内閣の布陣を変えず、当面を「危機管理内閣」が担う。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020 年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011 年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14332.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相退陣後の政局が心配である !

 安倍首相退陣後の政局が心配である !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/24より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )衆院総選挙は、2021 年 の秋までに実施される !

衆院総選挙は、2021年秋までに実施されることになる。

2021年に入れば、タイミングを計ることが、難しくなる。

東京五輪が、中止に追い込まれる可能性を踏まえると、2021年春から秋の総選挙は、自公に不利に働くと考えられやすい。

そうなると、2020年末ないし、2021年1月の、通常国会冒頭での解散、総選挙の可能性が浮上する。2020年7−9月期のGDP統計が、11月16日月曜日に発表される。

年率27.8%のマイナス成長を記録した、4−6月期の反動で、経済成長率は、大幅プラスを記録する可能性が高い。

12 )安倍内閣は、衆院を解散し、12 月に総選挙を実施する可能性がある !

コロナウイルス感染症の感染が落ち着いていれば、GDP統計発表に合わせて、衆院を解散し、12月に総選挙を実施する可能性がある。

12月13日または27日の投票日設定が、有力視される。

1月以降に投票日を設定することには、大きなリスクがある。

コロナウイルス感染症の感染拡大第2波が、襲来する可能性があるからである。

そもそも安倍内閣が、巨大補正予算を編成して、GoToトラブルキャンペーン(観光地全体の消費を促進する対策)などを強引に推進してきた第一の理由は、自公に癒着する業界団体に選挙買収資金としての財政資金をばら撒くことにあると考えられる。

13 )安倍内閣は、公平、公正、透明な財政資金配分を徹底して嫌う !

貴重な税財源であるから、透明公正に、広く国民に行き渡るように財政資金を投下するべきである。

ところが、安倍内閣は公平、公正、透明な財政資金配分を徹底して嫌う。

できるだけ不公平に不公正に、透明でない方法で財政資金をばら撒くことに腐心する。

選挙の際の票とカネにつなげるには、この方法が有効であると認識しているためだ。

第一次、第二次の補正予算の規模は、合計58兆円である。

14 )補正予算・合計58兆円は、4 年間の消費税

    ・5 %への引き下げ・一人10 万円給付を実施できる !

この規模の財政政策を実施するなら、4年間の消費税税率5%への引き下げ、条件なし一人10万円給付、を実施できる。

極めて透明、公正、公平な財政政策実施である。

コロナで生活に困窮する人を支えるには、公的扶助制度を拡充することが最重要になる。

生活保護制度が存在するのに、受給資格がありながら受給していない人が8割以上である。

公的扶助利用は憲法が保障する生存権に基づくものであり、国民がもれなく適正に権利を行使することが求められる。

15 )生活保護制度を「生活保障制度」として再確立することが急務だ !

生活保護制度を「生活保障制度」として再確立することが急務である。

「生活保障」の水準を大幅に引き上げることが、社会における困窮者を救済する基本に置かれるべきだ。

コロナで立ち行かなくなる事業が多くの事業分野で発生する。

経済の供給構造の転換が迫られる面も浮上する。

そのときに、旧来の事業構造を無理やり支えようとすることは、事業構造の転換を妨げる要因になる。重要なことは事業を支えることではなく、事業を担う人々の生活を支えることである。

人々の生存権を確実に支える一方で、経済構造の転換を阻害するのではなく、促進することに政策エネルギーを注ぐべきである。

16 )安倍政権下、早期に実施が予想されるのが、衆院総選挙だ !

早期に実施が予想されるのが、安倍内閣による、衆院総選挙である。

この選挙で、日本の政治構造の刷新を図らねばならない。

そのためには、安倍政治NOの考えを共有する政治勢力と市民が大同団結することが必要不可欠である。

基本政策公約を明確にした上で、この政策を共有する大きな塊を創設する必要がある。

合流新党には重大な欠陥が多くあるが、それでもこの党をも生かして、大きなうねりを創り上げる必要がある。

「政策連合」による次期衆院総選挙大勝利を勝ち取らなければならない。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14333.html

[ペンネーム登録待ち板6] 秋元衆院議員への贈賄、中国企業元顧問が認める !IR汚職、東京地裁で初公判

   秋元衆院議員への贈賄、中国企業元顧問が認める !

     IR汚職、東京地裁で初公判

      自民党議員の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年8月27日 05時50分)

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕=に賄賂を贈ったとして、贈賄罪に問われた中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦(48)、仲里勝憲(48)両被告の初公判が26日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)であり、いずれも起訴内容を認めた。

◆秋元容疑者:支援者らと共謀した !

 秋元容疑者は、20日、IR汚職事件に絡んで支援者らと共謀し、紺野被告に偽証を依頼し報酬を渡そうとしたとして、東京地検特捜部に逮捕された。収賄罪の起訴内容も証人買収事件への関与も否定している。
 紺野、仲里両被告は、被告人質問で、証人買収事件に言及した。
紺野被告は「秋元議員の関係者が、『偽証してほしい』と、ずっと接触してきた。最初は、うそか冗談か分からなかったが、2000万円を持ってきたので、ただごとではないと思って検察に伝えた」と説明した。仲里被告も「『偽証すれば、一生面倒をみる』と言われ、500万円くらい持ってこられたが、断った」と答えた。

◆紺野、仲里・被告:秋元容疑者に、300万円を渡すことを決めた

 検察側は、冒頭陳述で、紺野、仲里両被告は、衆院解散の見通しが報じられていた、2017年9月中旬、IR誘致に役立ちそうな国会議員数人に、現金を渡す計画を立て、秋元容疑者には、300万円を渡すことを決めたと述べた。
 起訴状によると、両被告は、2017年9月〜2018年2月、IR参入で便宜を図ってもらおうと、IR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者に、講演料名目で、200万円を送金し、議員会館で、300万円を提供した。中国や北海道への旅行費を負担するなど、総額760万円相当の賄賂を贈ったとされる。
 北海道旅行費の一部を負担したとして、贈賄罪に問われた、札幌市の観光会社「加森観光」の前会長加森公人被告(77)も、26日の初公判で起訴内容を認めた。

◆議員会館での現金提供、身ぶり手ぶりを交え語る

 500ドットコム元顧問の紺野昌彦、仲里勝憲の両被告は、衆院が解散した、2017年9月28日、事件の焦点となっている議員会館での現金提供場面を、身ぶり手ぶりを交えて詳述した。秋元司容疑者は「議員会館で2人に会っていない」と主張しており、食い違いが鮮明になった。
 法廷で両被告はいずれも「衆院が解散した、2017年9月28日、「秋元議員と議員会館で面会した」と証言した。紺野被告は、500コムの資金1500万円を、香港から日本に持ち込み、議員会館で落ち合った、仲里被告に資金の一部を預けたと説明した。
2人で秋元容疑者の事務所応接室に入り、遅れて来た秋元容疑者に仲里被告が現金を入れた紙袋を渡したと述べた。
 仲里被告も、紺野被告から預かった、300万円をA4判の封筒にしまい、封筒を和菓子の手提げ袋に入れると、袋ごと秋元容疑者に渡したと供述した。
 「右斜め前の席に座っていた秋元先生に、現金300万円入りの袋を『陣中見舞いです』と渡すと、『どうもありがとう』と受け取ってくれた」。証言台で仲里被告は、両手を30センチほどの幅に広げると右斜め前方に動かし、現金を渡したという状況を説明した。
 東京地検特捜部は、両被告に今年6〜7月、「議員会館で会わなかったことにしてほしい」と偽証を頼んだなどとして、秋元容疑者の支援者らを組織犯罪処罰法違反の罪で起訴している。
(山田雄之、池田悌一)

(参考資料)
○政官業癒着・安倍政権下、閣僚・議員、カネ疑惑オンパレード !

T) 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

    あっせん利得」をどう説明するのか ?

(nobuogohara.wordpress.com:2016年1月21日より抜粋・転載)
◆郷原信郎弁護士が斬る:

☆URに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った !

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った !
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた !
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある !

U) 政治資金規正法と公選法違反で

   島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 !

(blogs.yahoo.co.jp:2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載)

V) 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 !

(www.news-postseven.com:2015.05.18 より抜粋・転載)

★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた !
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった !

W) 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 !
X) 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 !
(www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載)
Y) 森山・新農水相の献金疑惑 !
(news.tbs.co.jp:2015年10月14日より抜粋・転載)
Z) 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 !
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用: 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
[ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 !
(www.nikkan-gendai.com: 2015年3月4日より抜粋・転載)

○週刊新潮・記事:地雷だらけの「安倍新内閣」!

   自民党議員・安倍首相の深層・真相は ?

(www.shinchosha.co.jp:2018/10/11より抜粋・転載)

2018年10月18日号:地雷だらけの「安倍新内閣」
▼怒号とハサミが飛ぶ ! 段ボールにハイヒールの穴 ! !
 大の男も泣く「片山さつき」パワハラ伝説
▼実姉の遺言は「葬式に入れるな !」
「渡辺博道」復興相の30億円「骨肉裁判」
▼「安倍総理」の携帯着信をカメラに晒した「桜田義孝」五輪相の舌禍録
▼「久間元防衛相」が証言 ! 
「山下貴司」法相の「恫喝検事」時代を可視化した !
▼「二谷友里恵」邸のインターホン破壊で逮捕 !
「平井卓也」IT相につきまとう「バカ息子リスク」

○安倍新内閣の真相

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !
 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 !
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14334.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の健康不安説拡大 !退陣でも新政権はマクロ経済政策を維持か ?

  安倍首相の健康不安説拡大 !

  退陣でも新政権はマクロ経済政策を維持か ?

   安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎とは ?

(www.bloomberg.co.jp:2020年8月26日 6:30 JST)

安倍晋三首相が、2週連続で病院で検査を受け、健康不安説が拡大している。
エコノミストらは、安倍首相が退陣しても、財政や金融などのマクロ経済政策に大きな修正が加えられる可能性は少ないとみている。

◆ポスト安倍の候補者 !

自民党内の「ポスト安倍」候補としては石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、河野太郎防衛相、菅義偉官房長官らの名前が挙がっている。安倍首相の総裁としての任期は来年9月までとなっており、石破、岸田、河野の3氏はこれまでも首相就任への意欲を見せてきた。

◆枩村秀樹チーフエコノミストの見解:

日本総研の枩村秀樹チーフエコノミストは、仮に首相が変わっても「政策の急激な方向転換は考えにくい。今候補に挙がっている方であれば大きな違いはない」とし、実体経済へのインパクトは小さいとの見方を示した。ただし、「これまでのアベノミクス路線が変わる可能性があるという連想から株安円高に動く可能性もある」とみる。

◆アベノミクスを推進 !

2012年12月に発足した第2次安倍政権は、日本経済の「デフレからの脱却」を掲げて、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を3本柱としたアベノミクスを推進し、日本経済の再生を図ってきた。大規模な金融緩和策によって過度な円高は是正され、株価も安倍政権発足時の約2倍に上昇した。完全失業率は今年6月時点でも2%台の低水準で推移している。
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を3本柱としたアベノミクスを推進し、日本経済の再生を図ってきた。大規模な金融緩和策によって過度な円高は是正され、株価も安倍政権発足時の約2倍に上昇。完全失業率は今年6月時点でも2%台の低水準で推移している。

◆株価2倍、為替安定

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは、「安倍首相交代となったときに緊縮政策になるのではないかという予想から一時的に円高になるマーケットリアクションはあり得る」という。ただ誰が次の首相になっても、「当面の景気には配慮しながらやっていくので、現実的にはそこまで大きくは変わらない」とし、成長戦略についても「人が代わったことによって方向が変わってしまうことはないだろう」と述べた。

◆ポスト安倍の候補者の見解 !

次期首相候補として世論調査での人気が高い石破元幹事長は、安倍首相との一騎打ちだった18年の総裁選で、アベノミクスに一定の評価をした上で、中小企業や地方も経済成長の実感を得られるようにすべきだと主張。経済、財政政策で大きな転換を図る考えは示さなかった。
石破氏は、7月のテレビ朝日の番組で、自身の経済政策について「グローバル経済からの脱却、東京一極集中の是正」であると説明。低金利政策の長期化に関しては、「どこまで維持をするか」と指摘。「金利を上げるなんてこと、間違っても私は言えない」としつつ、「本来あるべき経済に戻すことを視野に入れていかなければいけない」と述べた。
同様に次期総裁選への出馬に意欲を見せる、岸田政調会長は、安倍政権が2度の税率引き上げを実施した消費税について、自民党内でも浮上する減税論に否定的な立場だ。岸田氏は、24日のテレビ東京の番組で、消費税は社会保障の財源となる基幹税であり、税率引き下げは「慎重に考えていかなければならない」とした。
岸田氏は同番組で、新型コロナウイルスとの戦いが続く現状を「有事」と捉え、「財政、金融政策を総動員して今の危機を乗り越えるために全力を尽くさなければならない」と言及。「日本も世界に伍(ご)してしっかりと思い切った財政出動をやらないといけない」とした。事態収束後には、「財政健全化も念頭に置きながら、その方向性も追求していかないといけない」と加えた。

◆河野防衛相の見解 !

今月発売された月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、初当選時から首相を目指してきたと語った河野防衛相は、「アフター・コロナ」の時代も「社会が分断されないよう、国民を一つにまとめていく」ことがリーダーには求められていると指摘。セーフティーネットが整備された社会保障を実現するため、「財政再建、特に財源をしっかりと確保していく必要がある」と主張している。
アベノミクスに関しては「デフレから反転し、何となく世の中を明るくした」ことが「大きな成果」だと評価した。

◆菅官房長官の見解 !

菅官房長官は第2次政権発足以降、7年8カ月にわたって中枢で安倍首相を支えてきたが、自身は「ポスト安倍」への意欲を否定する。
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中でも、感染防止と経済活動の両立を一貫して主張してきた。菅氏は24日の記者会見で、先月開始した政府の観光支援事業「Go Toトラベル」について、「これまで少なくとも延べ200万人が利用した」と成果を強調。観光業は「まさに瀕死(ひんし)の状況だ」として、専門家の意見を聞きながら事業を進める考えを示した。

(参考資料)

○潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:
大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:
腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状
主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。長期にわたって罹患していると大腸がんを発症する危険が高まる。

◆検査・診断
問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。

◆治療
内科的治療と外科的治療があり、主体は内科的治療である。内科的治療では腸の炎症を鎮め、症状をコントロールするための薬物治療が中心となる。潰瘍性大腸炎には、炎症が起こって症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があり、活動期には炎症を抑えながら寛解をめざす治療が、寛解期には寛解を長く維持するための治療が行われる。炎症を抑えることで下痢、下血、腹痛などの症状を軽減できる。寛解を長く維持するためには、症状が治まっていても毎日の服薬を欠かさないことが重要である。一方、外科的治療は、薬物治療による効果が見られない場合や、大量出血や穿孔がある場合、がんの疑いがある場合などに行われ、手術で大腸をすべて摘出する。大腸全摘出手術を行った場合、人工肛門をつくることもあるが、近年は小腸で便をためる回腸嚢をつくって肛門につなぐ手術が主流で、術後は健康な人とほぼ同様の生活が可能になる。

◆予防/治療後の注意
潰瘍性大腸炎には、活動期と寛解期がある。医師の指示による薬の服用など治療をきちんと続ければ、ほとんどの場合、寛解を維持することができるが、人によっては再燃して活動期と寛解期を繰り返す場合もある。また、発病後7〜8年以上たつと大腸がんを併発することもあるため、症状が落ち着いていても定期的な内視鏡検査が必要である。活動期においては消化が良く高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低繊維の食事が基本で、刺激物やアルコール、炭酸飲料などは控えめにし、乳製品の過剰な摂取も控えるべきである。また、長期の旅行や激しい運動は控え、ストレスや過労、睡眠不足にも注意が必要である。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)


 
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14335.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、人事権を通じて、裁判所・日銀等を支配してきた !

   安倍内閣は、人事権を通じて、裁判所・日銀等を支配してきた !

   自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、まもなく辞任を表明する、可能性大だ !

安倍首相は、まもなく辞任を表明することになるだろう。
本来、はるか昔に安倍内閣は終焉しているはずだった。
日本の刑事司法が適正に機能しているなら、安倍内閣にかかわる問題が刑事事件として立件されてきたはず。
刑事司法が機能していないため、内閣の不祥事がやり過ごされてきた。

2)安倍内閣は、憲法上の権限をフル活用して、司法を支配した !

内閣は、憲法上の権限をフル活用すると、司法を支配し得る。
検察は行政官庁であり、内閣に人事権がある。
黒川弘務氏の検事総長起用は、黒川氏の常習賭博によって消えたが、この問題がなければ、内閣の恣意的人事が強行されたはずである。
黒川氏は、内閣の意向を、検察首脳会議での決定に、反映させるために行動したと見られる。

3)内閣の犯罪は、悪徳のプロセスで闇に葬られる !

内閣の犯罪は、こうしたプロセスで闇に葬られる。
最高裁長官は、内閣が指名して、天皇が任命する。
最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。
下級裁判所の裁判官は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。
内閣は裁判官の人事権を握っている。

4)安倍内閣は、人事権を通じて、裁判所・日銀等を支配してきた !

内閣は人事権を通じて裁判所を支配することができる。これだけではない。
NHKと日銀の人事権を内閣が握っている。
NHKの場合は経営委員会の委員人事を内閣が握る。
NHKの経営委員会は事実上の最高意思決定機関である。
内閣が権力を濫用すればNHKを支配できる。
日銀人事は国会同意人事だが、与党が衆参両院の多数を握っていれば、内閣は独断で日銀幹部人事を決定できる。

5)首相が、権力を濫用する人物である場合、首相は、独裁者に成り得る !

内閣総理大臣が権力を濫用する人物である場合、内閣総理大臣は、独裁者に成り得る。
その典型例が安倍首相だ。
この歪んだ政治構造を打破できるのは主権者である国民だけ。
国政選挙で、与党を敗北させれば内閣を廃棄することができる。
ところが、日本の主権者がその行動を示さずにきた。
国政選挙での安倍自公の勝利を許してきた。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

NHK等が隠す自民党政権・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇 !

(元裁判官生田暉雄弁護士が証言する)

(1) 最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。

それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号と いうところです。 「21年目」に4号から3号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。3号にならないと「裁判長」にもなれません。それから、4号から3号になる 「給料差」ですが、これはだいたい2000年、平成12年の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になると106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で、「500万円」の差になる。結構大きいんですよ。
だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「3号」にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

(2)最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない !

だけど最高裁は、どういう要件があれば、3号になって、どういう要件がなければ、3号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

(3)最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は ?

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。給料をそういうふうに餌にする。それで3号にならないと、2号にもならない、1号にもならない。1号にならないと所長にもなれないということです。給料で、1号と4号とでは、月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「1000万」くらいの差になってくる。
それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

(4)検事提出の自白調書を信用するのは「給料差別」による餌があるから !

20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

(5)最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配 !

それで4号から3号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には、前年まで4号だった人の3分の1ぐらいしか、3号にならないんじゃないか。その次の3分の1が翌年の3号、それから翌々年にパラパラッと3号になったり、一生3号にならない人というのもおります。

私は、何人 も4号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの4号か ら3号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号にせずに、残りの3 分の2の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は10年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「27億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

(6)GHQにうまくだまされた日本人 !

 それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはGHQにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14336.html

[ペンネーム登録待ち板6]  投票率が5割で、25%の国民の投票で、安倍自公が、独裁権限を持ち続けてきた !

   投票率が5割で、25%の国民の投票で、

    安倍自公が、独裁権限を持ち続けてきた !

    安倍自公政権下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/25より抜粋・転載)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)安倍自公の選挙の勝利で、日本政治は惨憺たる状況に陥った !

その結果、日本政治は惨憺たる状況に陥った。
日本経済も最悪の状況に転落させられた。
その責任の一端が主権者である国民の側にあることを認識しなければならない。
選挙の構造は単純明解だ。安倍自公に投票する国民が、25%存在する。
この25%の国民(自公支持者)の投票で、安倍自公が、独裁権限を持ち続けている。

7)投票率が5割で、25%の国民の投票で、

   安倍自公が、独裁権限を持ち続けてきた !

最大の問題は、投票率が5割にとどまっていることである。
国民の半数が参政権を放棄している。5割の国民しか投票所に足を運ばない。
投票所に足を運ぶ国民の選択は5対5。安倍自公支持が多いわけではない。
反安倍自公の方が数は多い。
しかし、反安倍自公が一つにまとまっていないため、安倍自公が多数議席を獲得する。

8)反安倍自公の団結が弱いため、安倍

     自公による国会過半数占有が続いてきた !

この構図で安倍自公による国会過半数占有が続いてきた。
この状況下で、反安倍自公が一つにまとまるだけで結果は激変する。
反安倍自公陣営が政権を獲得する可能性は十分に存在するのだ。
来年10月までに次の衆院総選挙が実施される。
もっとも可能性が高いのは本年の12月だろう。
この選挙で政治刷新を実現することを目指すべきである。
大業を成就するには、目標の明確化が最重要である。 

9)立憲民主党と国民民主党の合流が決まった !

立憲と国民の合流が決まった。
満点の出来ではないが、この合流を生かすことを考えるべきだ。
憲法破壊、原発推進を認めないという点では、半歩前進した。
この合流を生かして反安倍自公陣営による候補者一本化を進めるしか、日本政治刷新の道はない。
次の総選挙で焦点になるのは経済政策だ。弱肉強食推進の経済政策を維持するのか。
共生社会を生み出す経済政策に転換するのか。基本路線が最重要である。

10)安倍自公は、弱肉強食を推進し、格差拡大を推進してきた !

安倍自公は、弱肉強食を推進し、格差拡大を推進してきた。
圧倒的多数の労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。
下流に押し流された一般労働者を襲ったのが消費税大増税である。
消費税大増税は財政再建や社会保障拡充のために実行されたものではない。
消費税大増税で得た財源は、そのすべてが法人税減税、所得税減税で消えた。
1989年度から2019年度までの31年間に消費税で巻き上げられたお金は、400兆円である。
この31年間に法人課税は、300兆円軽減され、所得課税は、275兆円軽減された。

11)自公政権下、消費税大増税に正当性は、まったく存在しない !

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、消費税大増税に正当性は、まったく存在しないのである。
消費税の税率をまずは安倍内閣発足前の5%に戻すことを優先するべきだ。
立憲・国民合流の最大の問題点がここにある。
消費税率10%を主導したA級戦犯が合流新党に多数参加している。
消費税増税政策が誤りであったことを明確にすることが求められる。
その上で、新しい経済政策として、消費税減税・廃止の公約を明示するべきである。

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>
 だが、不正選挙が事実だとしたら?
 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
 幸いなことに、それが始まっている、というのである。
 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !
◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14337.html

[ペンネーム登録待ち板6]   最悪の安倍暴政からの脱却が優先課題である !

   最悪の安倍暴政からの脱却が優先課題である !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/25より抜粋・転載)

1)〜11)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)消費税減税は、法人と富裕層に対する課税適正化で実現できる !

消費税減税の財源は、法人と富裕層に対する課税適正化で十分に確保できる。
格差是正を前面に掲げるなら、格差拡大推進の税構造を是正することが、まずは優先されるべきなのだ。同時に、コロナ禍で浮かび上がっていることが、生存権の破壊だ。
生存の危機が拡大している。
最大の問題は生活保護制度が有効に活用されていないことである。
生活保護は、生存権を保障する最後の砦である。その砦が機能していない。

13)自公政権下、生活保護を利用しにくく

    している、行政対応、空気の醸成がある !

背景には生活保護を利用しにくくしている行政対応、空気の醸成がある。
生存権は憲法が保障している基本的人権だ。
「生活保護」を「生活保障」という言葉に置き換えることから始めるべきだ。
その上で、「生活保障法」を整備する。
「生活保障」の利用は基本的人権の行使であり、制度を利用する要件を備えている人が全員生活保障制度を利用することに行政が責任を持つ体制を構築するべきである。

14)生活保護制度を利用していない人の比率が、8割を超える !

現在の日本では、生活保護利用の要件を備えながら、生活保護制度を利用していない人の比率が8割を超える。
憲法が基本的人権と規定する生存権がまったく有効に機能していない。
現状の放置は行政の怠慢、行政の悪質性に他ならない。
生活保護制度の生活保障制度への転換と、基本的人権の確立が急務だ。
生活保護の水準と直結するのが最低賃金の水準だ。
日本国憲法第25条は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
ことを明記している。

15)日本政府の保障は、「健康で文化的

   な最低限度の生活」水準でしかない !

しかし、現在の日本政府が保障している生活水準は「健康で文化的な最低限度の生活」水準でない。最低賃金で暮らしている労働者の生活水準も憲法が保障する水準に達していない。
すべての国民に保障する最低生活水準を大幅に引き上げることが必要だ。
大資本は労働賃金を圧縮して巨額の内部留保資金を溜め込んできた。
本来は、労働者に適正な賃金を支払い、内部留保資金を圧縮すべきだった。

16)大資本=富裕層だけを潤わせてきたのが、安倍自公政治の実態だ !

庶民を下流に押し流し、大資本=富裕層だけを潤わせてきたのが安倍自公政治なのである。
経済活動の果実の「分配」の問題である。「資本」だけを優遇し、「労働」を虐げてきた経済政策を、「労働」への分配を手厚くする方向に転換する。

17)基本政策路線の下に、反安倍自公陣営が団結すれば、政権奪取は可能だ !

憲法を守る、原発を廃止する、そして、弱肉強食の経済政策を共生の経済政策に転換する。
この基本政策路線の下に反安倍自公陣営が一つにまとまるべきである。
これを実現すれば、政権奪取は可能である。
具体的に取り組まねばならない。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

   ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位
:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)
B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)
C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)
D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)
E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14338.html

[ペンネーム登録待ち板6]  記者会見:安倍首相が、辞任の意向固める !持病が悪化したことなど理由に

   記者会見:安倍首相が、辞任の意向固める !持病が悪化したことなど理由に

    安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎とは ?

(www3.nhk.or.jp :2020年8月28日 14時32分)

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。
安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたりました。

今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。
1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。

こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。
28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することになっていることから、理由などをみずから説明するものとみられます。

安倍総理大臣は、14年前の平成18年、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任しましたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、在任期間366日で辞任しました。
このため、今回も、持病の悪化など健康不安がささやかれる中、政府・与党内からは、休養を十分にとるよう勧めるなど、安倍総理大臣の体調を心配する声が出ていました。

平成24年の衆議院選挙で政権を奪還し、5年ぶりに再び総理大臣座に就任し「経済再生」を最優先に「アベノミクス」を推進したほか就任当時5%だった消費税率を2度にわたって引き上げ、今の10%にしました。

去年の皇位継承とそれに伴う「改元」にも、政権をあげて取り組みました。
また、アメリカのトランプ大統領と個人的な信頼関係を構築し、ロシア外交も精力的に進めました。

さらに、厳しい安全保障環境などを踏まえ憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をしたうえで、安全保障関連法を成立させました。
ことしに入ってからは、新型コロナウイルスへの対応に注力し、4月には特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出して、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくる必要があるとして、いわゆる「3つの密」の回避など「新しい生活様式」への取り組みを呼びかけてきました。

第1次政権とあわせた通算の在任期間は去年11月に憲政史上最長となっていて、今月24日には、連続の在任期間も2799日となり、歴代最長となっていました。

◆安倍首相:臨時役員会で辞任の意向伝える

安倍総理大臣は、午後3時から開かれた自民党の臨時役員会で、党幹部らに辞任の意向を伝えました。
この中で、安倍総理大臣は「潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいるが、一定期間、続ける必要がある。悪化のリスクもあり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので辞任の決断をした」と説明しました。

安倍総理大臣は、28日午前10時前に総理大臣官邸に入りました。その際、記者団が「おはようございます」と声をかけると、安倍総理大臣は、軽く右手をあげて、「おはようございます」と返しました。そして、午前10時すぎから始まった閣議に出席しました。

閣議の終了後、麻生副総理兼財務大臣ら財務省幹部と新型コロナウイルス対策に関係する予備費の活用などについて意見を交わしたあと、麻生副総理兼財務大臣と2人だけで会談しました。
会談は30分余り行われ、麻生氏はその後、記者の呼びかけにも応じず、無言で官邸をあとにしました。

午後1時からは、新型コロナウイルス対策本部の会合に出席し、今後の取り組みを決定したうえで、感染拡大防止と社会経済活動などの両立を図るため、引き続き全力で対策にあたるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は、午後2時前に総理大臣官邸を出て、自民党本部に入り、二階幹事長ら党幹部と会談しています。

(参考資料)

    ○潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:
大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。
長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:
腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状
主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。長期にわたって罹患していると大腸がんを発症する危険が高まる。

◆検査・診断
問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。

◆治療
内科的治療と外科的治療があり、主体は内科的治療である。内科的治療では腸の炎症を鎮め、症状をコントロールするための薬物治療が中心となる。潰瘍性大腸炎には、炎症が起こって症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があり、活動期には炎症を抑えながら寛解をめざす治療が、寛解期には寛解を長く維持するための治療が行われる。炎症を抑えることで下痢、下血、腹痛などの症状を軽減できる。寛解を長く維持するためには、症状が治まっていても毎日の服薬を欠かさないことが重要である。一方、外科的治療は、薬物治療による効果が見られない場合や、大量出血や穿孔がある場合、がんの疑いがある場合などに行われ、手術で大腸をすべて摘出する。大腸全摘出手術を行った場合、人工肛門をつくることもあるが、近年は小腸で便をためる回腸嚢をつくって肛門につなぐ手術が主流で、術後は健康な人とほぼ同様の生活が可能になる。

◆予防/治療後の注意
潰瘍性大腸炎には、活動期と寛解期がある。医師の指示による薬の服用など治療をきちんと続ければ、ほとんどの場合、寛解を維持することができるが、人によっては再燃して活動期と寛解期を繰り返す場合もある。また、発病後7〜8年以上たつと大腸がんを併発することもあるため、症状が落ち着いていても定期的な内視鏡検査が必要である。活動期においては消化が良く高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低繊維の食事が基本で、刺激物やアルコール、炭酸飲料などは控えめにし、乳製品の過剰な摂取も控えるべきである。また、長期の旅行や激しい運動は控え、ストレスや過労、睡眠不足にも注意が必要である。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎
顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
会長:平沼赳夫
会長代行:中曽根弘文
副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信
政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)
事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14339.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の記者会見 !安倍首相、辞任「月曜に自分一人で判断した」

  8 月28日午後5 時、安倍首相の記者会見 !

  安倍首相、辞任「月曜に自分一人で判断した」

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.asahi.com:2020年8月28日 20時23分)

安倍首相、私邸に戻る 軽い足取りで「お疲れさん」

 安倍晋三首相は記者会見を終え、都内の私邸に戻った。自宅前で記者団が「お疲れ様でした」と声をかけると、首相は右手を上げながら「お疲れさん」。足取りは軽かった。

◆力抜けた感じの会見:自身の「疑惑」はうやむやのまま

 時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。

 ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯(しんし)な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、(政権を)私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。

 異例の長期政権の「負の遺産」として、公文書改ざん問題や官僚たちの過剰な忖度(そんたく)が指摘されてきた。この日の会見でも、財務省の公文書改ざんをめぐって十分な説明責任を果たしたのかを問う質問が、記者団からあった。首相は「国会で長時間、答弁した。十分かどうかは国民が判断するのだろう」と語るにとどめた。

 「負の遺産」とされる部分が次の政権に引き継がれることのないよう、首相にはもう少し真正面から受け止め、答えてほしかった。政権の重圧から放たれて力の抜けた感じの記者会見で、外交・安全保障や憲法改正など様々な質問に答えた首相だったが、肝心の「疑惑」に対しては最後までうやむやなままだったように思える。

◆アベノミクスは、コロナは、次の政権は ? 疑問は払拭できず

 体調が持たないとなれば、辞任も仕方がないだろう。ましてや大きな責任を背負う一国の首相だ。

 「病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ってはならない」「任期途中なので批判は甘んじて受けければならない」――。28日午後5時から開かれた安倍晋三首相の記者会見の様子をみていて、気の毒に思えた。

 一方で、「自分勝手な投げ出し」との批判も逃れられないのではないか、とも感じた。看板政策「アベノミクス」による金融緩和策の「出口戦略」はどうなるのか。新型コロナウイルス対策はどうするのか。そして、それら国民の生活を左右する重要政策を担い、次の政権を率いていく政治家たちはそもそも育っているのか。

 記者会見では、そうした疑問が払拭(ふっしょく)できなかった。

 首相は在任中、民主党政権を「悪夢のよう」と批判しながら、自らの経済政策の成果を誇るばかりだった。副総理、官房長官、幹事長といった権力の中枢は限られた側近やベテランに担わせ続け、「後継者は育てるものではなくて育ってくるものだ」と言い切ったこともあった。

 7年半を超す戦後最長の政権を担った宰相だけに、後継を育成する時間はあったはずだ。「次」に向けた責任感がもう少し、あってもよかった。後任の政権運営が混乱すれば、首相自身に「元凶」として批判の矛先が向けられることは免れられないかもしれない。

◆細田派:団結を確認」、ポスト安倍の人物像は…

 安倍晋三首相の出身派閥である自民党細田派。同派所属の参院議員たちは国会近くのホテルに集まった。首相側近の世耕弘成・参院幹事長は会合後、「一糸乱れぬ行動を団結してとっていくことを確認した。全く異論は出なかった」と記者団に強調した。

 細田派から自民党総裁選に候補者を擁立するかについて、世耕氏は「まだ議論していない」と述べるにとどめた。ただ、「ポスト安倍」の人物像をめぐり「今はコロナ禍の緊急事態なので、切れ目なく政策を実行していける人が何よりも重要ではないか」と指摘した。

◆岸田派が会合:岸田氏「次を担うべく努力」と総裁選へ意欲

 自民党の岸田文雄政調会長は、自らが率いる派閥の議員らを国会近くの全国町村会館に集め、「ポスト安倍」に向けた対応を協議。会合を終えると、岸田氏は「今まで通り、『次』を担うべくしっかり努力をしていく。その気持ちは変わっていない」と記者団に述べ、党総裁選への立候補に意欲を示した。

 岸田氏は「先ほど(安倍)総裁が無念の思いで退陣を表明された。その直後なので、まずは敬意と感謝を申し上げることが先ではないか」とも強調。総裁選に向け、より踏み込んだ発言をすることは避けた。

◆石破氏:総裁選出馬「逃げない。遅くない時期に判断」

 安倍晋三首相が辞意を正式表明し、自民党内の「ポスト安倍」政局が一気に動き出した。

 首相と距離のある石破茂・元幹事長は自身が率いる石破派のメンバーら約10人と国会内で首相の辞任表明会見をテレビで観た。その後、石破氏は記者団の取材に応じ、次期総裁選について「逃げるということがあってはならない。それは自民党員、国民に対して果たすべき責任だ」と述べ、立候補に意欲を示した。

 石破氏は「(総裁選出馬に必要な)20人の推薦があったとすれば、やらねばならないということではないか。世論がどのような形になるか、自民党の仲間がどう判断されるかを見極め、そう遅くない時期に判断したい」と強調した。

◆小沢一郎氏がコメント:「政権私物化に関わる事件、究明を」

 国民民主党の小沢一郎氏がコメントを発表した。これまで2度、自民党政権を下野に追い込んできた小沢氏は、第1次安倍政権のときは民主党代表として参院選で自民党に大勝。第2次安倍政権でも安倍晋三首相を批判し続けてきた。

 小沢氏のコメント全文は次の通り。

 「安倍政権はこの7年半、自らの権力を維持することに心血を注ぎ、国民ではなく自分達のために仕事をする国家行政を完成させた。

 森友・加計問題や、桜を見る会の問題に象徴されるように、今や隠蔽(いんぺい)や公文書改ざん、虚偽答弁が当たり前のことになってしまった。

 今後、この政権下で行われた権力の私物化に関わる様々な事件について、しっかりと真実の究明を進める必要がある。

 また、安倍政権の最大の問題は、何よりこの国の倫理観・道徳心を破壊したことである。これを再生させるには、途方もない時間がかかる。

 政権交代によって、一日も早く国民の命とくらしを第一に考える政権を作らなければならない」

(参考資料)

  ○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44 倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

E 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

F 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

G 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14340.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党議員の投票によって、次期総裁が選出されるであろう !

自民党議員の投票によって、次期総裁が選出されるであろう !

   8 月28 日午後5 時、安倍首相の記者会見 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相の記者会見で、辞意を表明するのではないか !

安倍首相は、辞任の判断を固めているのではないか。

8月28日に、安倍首相の記者会見が予定されている。

この会見で辞意を表明することになるのではないか。

そうであるなら、政局は、重大局面を迎えることになる。

一時的に、麻生太郎氏が職務を引き継ぎ、自民党は総裁選を実施することになるだろう。

2)自民党議員の投票によって、次期総裁が選出されるであろう !

自民党の国会議員の投票によって、次期総裁が選出されることになる。

この場合、後継総裁に就任するのは、菅義偉氏になる可能性が高い。

「危機管理内閣」として次の総選挙までの期間を担う。

衆院総選挙は、今年の12月に実施されるのではないか。

2020年は、不透明要因が多い。最大の不透明要因は、新型コロナウイルスの感染問題である。

今秋から来春にかけて、コロナ第2波が、世界を襲う可能性がある。

そうなれば、東京五輪は、完全に中止になる。

3)コロナ第2 波が、世界を襲えば、自公に逆風が吹き荒れるであろう !

総選挙においては、自公に逆風が吹き荒れることになる。

安倍首相達は、その前に選挙を実施してしまうことを、模索するはずである。

11月16日(月)に、7−9月期GDP統計が発表される。

プラス成長になることは、確実な情勢である。

安倍内閣は、この統計数値を活用して、総選挙に臨む可能性が高い。

衆院総選挙は、目前に迫っている可能性が高い。

4)安倍政治を刷新しようとする、市民と

   政治勢力は、この決戦に備えるべきだ !

安倍政治を刷新しようとする、市民と政治勢力は、この決戦に備える必要がある。

政策の路線を明確にして、候補者を一本化することが重要である。

そして、すべての有権者の選挙への参加を、呼びかけることが重要である。

立憲民主党と国民民主党の合流は、「反安倍自公政治」刷新に向けて、必要不可欠のものである。

「水と油」が、単に混合物を作るなら、有権者の失望を招くであろう。

5)憲法と原発について、路線を明確にしたことは、一歩前進だ !

憲法と原発について、路線を明確にしたことは、一歩前進である。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が、明記される意義は大きい。

玉木雄一郎氏らの非合流組は、この基本政策を共有できないから、合流しなかった。

電力総連は、「原発ゼロ」に同意できないから、新党を支持しない方針を、固めたと伝えられている。これも大きな前進である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

8 月28 日午後5 時、安倍首相の記者会見 !

安倍首相、辞任「月曜に自分一人で判断した」

(www.asahi.com:2020年8月28日 20時23分)

安倍首相、私邸に戻る 軽い足取りで「お疲れさん」

 安倍晋三首相は記者会見を終え、都内の私邸に戻った。自宅前で記者団が「お疲れ様でした」と声をかけると、首相は右手を上げながら「お疲れさん」。足取りは軽かった。

◆力抜けた感じの会見:自身の「疑惑」はうやむやのまま

 時折、沈黙し、声はかすれた。「反省する」という言葉を何度も口にした。28日午後5時から首相官邸で開かれた安倍晋三首相の記者会見。第1次政権に続き、再び任期途中で政権の座を降りる無念さがにじむ会見だった。

 ただ、森友・加計学園の問題、桜を見る会の問題など、首相自身や妻の昭恵氏をめぐる疑惑について、最後まで真摯(しんし)な説明はなかった。「説明ぶりに反省すべき点はあるかもしれないが、(政権を)私物化したことはない」。そう答える様子は、繰り返される質問に対してうんざりするような表情にも見えた。

 異例の長期政権の「負の遺産」として、公文書改ざん問題や官僚たちの過剰な忖度(そんたく)が指摘されてきた。この日の会見でも、財務省の公文書改ざんをめぐって十分な説明責任を果たしたのかを問う質問が、記者団からあった。首相は「国会で長時間、答弁した。十分かどうかは国民が判断するのだろう」と語るにとどめた。

 「負の遺産」とされる部分が次の政権に引き継がれることのないよう、首相にはもう少し真正面から受け止め、答えてほしかった。政権の重圧から放たれて力の抜けた感じの記者会見で、外交・安全保障や憲法改正など様々な質問に答えた首相だったが、肝心の「疑惑」に対しては最後までうやむやなままだったように思える。

◆アベノミクスは、コロナは、次の政権は? 疑問は払拭できず

 体調が持たないとなれば、辞任も仕方がないだろう。ましてや大きな責任を背負う一国の首相だ。

 「病気と治療を抱え、大切な政治判断を誤ってはならない」「任期途中なので批判は甘んじて受けければならない」――。28日午後5時から開かれた安倍晋三首相の記者会見の様子をみていて、気の毒に思えた。

 一方で、「自分勝手な投げ出し」との批判も逃れられないのではないか、とも感じた。看板政策「アベノミクス」による金融緩和策の「出口戦略」はどうなるのか。新型コロナウイルス対策はどうするのか。そして、それら国民の生活を左右する重要政策を担い、次の政権を率いていく政治家たちはそもそも育っているのか。

 記者会見では、そうした疑問が払拭(ふっしょく)できなかった。

 首相は在任中、民主党政権を「悪夢のよう」と批判しながら、自らの経済政策の成果を誇るばかりだった。副総理、官房長官、幹事長といった権力の中枢は限られた側近やベテランに担わせ続け、「後継者は育てるものではなくて育ってくるものだ」と言い切ったこともあった。

 7年半を超す戦後最長の政権を担った宰相だけに、後継を育成する時間はあったはずだ。「次」に向けた責任感がもう少し、あってもよかった。後任の政権運営が混乱すれば、首相自身に「元凶」として批判の矛先が向けられることは免れられないかもしれない。

◆細田派:団結を確認」、ポスト安倍の人物像は…

 安倍晋三首相の出身派閥である自民党細田派。同派所属の参院議員たちは国会近くのホテルに集まった。首相側近の世耕弘成・参院幹事長は会合後、「一糸乱れぬ行動を団結してとっていくことを確認した。全く異論は出なかった」と記者団に強調した。

 細田派から自民党総裁選に候補者を擁立するかについて、世耕氏は「まだ議論していない」と述べるにとどめた。ただ、「ポスト安倍」の人物像をめぐり「今はコロナ禍の緊急事態なので、切れ目なく政策を実行していける人が何よりも重要ではないか」と指摘した。

◆岸田派が会合:岸田氏「次を担うべく努力」と総裁選へ意欲

 自民党の岸田文雄政調会長は、自らが率いる派閥の議員らを国会近くの全国町村会館に集め、「ポスト安倍」に向けた対応を協議。会合を終えると、岸田氏は「今まで通り、『次』を担うべくしっかり努力をしていく。その気持ちは変わっていない」と記者団に述べ、党総裁選への立候補に意欲を示した。

 岸田氏は「先ほど(安倍)総裁が無念の思いで退陣を表明された。その直後なので、まずは敬意と感謝を申し上げることが先ではないか」とも強調。総裁選に向け、より踏み込んだ発言をすることは避けた。

◆石破氏:総裁選出馬「逃げない。遅くない時期に判断」

 安倍晋三首相が辞意を正式表明し、自民党内の「ポスト安倍」政局が一気に動き出した。

 首相と距離のある石破茂・元幹事長は自身が率いる石破派のメンバーら約10人と国会内で首相の辞任表明会見をテレビで観た。その後、石破氏は記者団の取材に応じ、次期総裁選について「逃げるということがあってはならない。それは自民党員、国民に対して果たすべき責任だ」と述べ、立候補に意欲を示した。

 石破氏は「(総裁選出馬に必要な)20人の推薦があったとすれば、やらねばならないということではないか。世論がどのような形になるか、自民党の仲間がどう判断されるかを見極め、そう遅くない時期に判断したい」と強調した。

◆小沢一郎氏がコメント:「政権私物化に関わる事件、究明を」

 国民民主党の小沢一郎氏がコメントを発表した。これまで2度、自民党政権を下野に追い込んできた小沢氏は、第1次安倍政権のときは民主党代表として参院選で自民党に大勝。第2次安倍政権でも安倍晋三首相を批判し続けてきた。

 小沢氏のコメント全文は次の通り。

 「安倍政権はこの7年半、自らの権力を維持することに心血を注ぎ、国民ではなく自分達のために仕事をする国家行政を完成させた。

 森友・加計問題や、桜を見る会の問題に象徴されるように、今や隠蔽(いんぺい)や公文書改ざん、虚偽答弁が当たり前のことになってしまった。

 今後、この政権下で行われた権力の私物化に関わる様々な事件について、しっかりと真実の究明を進める必要がある。

 また、安倍政権の最大の問題は、何よりこの国の倫理観・道徳心を破壊したことである。これを再生させるには、途方もない時間がかかる。

 政権交代によって、一日も早く国民の命とくらしを第一に考える政権を作らなければならない」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14341.html

[ペンネーム登録待ち板6]   合流新党創設は、安倍自公には、大誤算だった !

 合流新党創設は、安倍自公には、大誤算だった !

    安倍政権下、国政選挙選挙の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)共産党を含む、「反安倍自公連合」を形成する条件が、整った !

共産党を含む、「反安倍自公連合」を形成する条件が、整ったと言える。

野党のなかに、「隠れ自公」勢力が存在する。

この「隠れ自公」勢力は、正々堂々、自公側に立って、選挙活動を展開するべきである。

「維新の会」も「前原誠司氏」も「玉木新党」も、自公サイドに立つことを、明確に公言するべきである。

共産党は、現実化しており、共産党を含む、野党共闘に拒絶反応を示す、市民は多くない。

@ 立憲主義を基本に据える。A原発をゼロにする。

B 共生社会の構築を目指す、という基本路線を共有し、候補者の一本化を図るべきである。

公正社会の構築を目指す、経済政策の柱が必要である。

@ 消費税減税・廃止、A生活保障制度確立、B最低賃金大幅引き上げ、を柱に据えるべきである。

7)消費税減税・廃止等の政策を集約する事に、困難さが残る可能性がある !

この点についての政策を集約する事に、困難さが残る可能性がある。

これが、合流新党最大の課題である。

しかし、私たちは、優先順位の設定を間違えてはならない。

政策の細目の一致を得られなければ、政策の基本方向を共有し、まずは選挙に勝利することを、目指すべきである。

安倍自公政治を終焉させる事が、優先される必要が、大きいからである。

安倍自公政治が、長期にわたり持続してきたのは、選挙に際して、自公陣営が、勝利を優先させてきたことが大きい。

8)政策の細目については、意見や見解の相違は、多い !

政策の細目については、意見や見解の相違は、多く存在しただろう。

しかし、政治権力を維持し、利権を維持するには、選挙で多数議席を、獲得することが、すべてに優先される。

安倍内閣は、メディアをフル活用して、ただひたすら、選挙で多数議席を獲得することを目指して行動してきた。すべての選挙区で、候補者を一本化する。

主権者の17%の投票しか得ていない自民党が、単独で政権を獲得、維持することは、不可能である。そこで、利権互助会として、公明党の全面的な協力を得てきた。

9)国政選挙では、主権者の 25 %が、自公に投票している !

国政選挙では、主権者の25%が、自公に投票している。

自民党・公明党は、25%の固定支持層の有権者の「完全動員」を確実に実行してきた。

自公政治が、長期化した第一の原動力は、25%の固定支持層である。

この自公を支持する、25%有権者は、必ず選挙に足を運ぶ。

この動員力が、政権獲得、維持の第一の基本である。

10 )投票率を、限りなく低くして、自公が、多数議席を獲得してきた !

この自公が、選挙で多数議席を獲得するには、投票率が、限りなく低いことが必要である。

投票率が、下がれば下がるほど、自公支持者の25%動員の意味が大きくなる。

自公支持者の25%を除く、75%の国民が、できるだけ選挙に関心を持たないように、誘導する。

自民党政治家は、選挙への関心の高まりを、「妨害」することを実行する。

これが、彼らの戦術の第二の基本である。

選挙が近付くと、選挙以外の問題に、人々が関心を注ぐように、芸能人絡みの薬物事案などを、警察勢力が放出することなどが、常套手段として用いられてきた。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7 %だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5 %だった。当選者は、自公で、約67 %だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14342.html

[ペンネーム登録待ち板6]   合流新党は、共産党とも連携し、れいわ新選組とも連携すべきだ !

 合流新党は、共産党とも連携し、れいわ新選組とも連携すべきだ !

    立憲民主党の政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/26より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )日本のマスコミは、政治権力の支配下に置かれている !

スポーツや芸能、あるいは、社会的事象に関心が集まるように、さまざまな工作活動が、展開される。日本のマスメディアは、政治権力の支配下に置かれている。

このマスメディアが、75%の国民が、政治に関心を持つことを、「妨害」する行動を繰り広げてきた。選挙戦が始動すると、メディアは必ず「与党圧勝」の予想を流布する。

「勝ち馬に乗る」ことと、「諦めて選挙に行く気を失う」ことを、誘発するためである。

当選者が一人しか生まれない、選挙区選挙で、自公が勝利する最良の方策は、「反自公」候補が、複数になることである。

12 )既得権益勢力によって、「反自公」陣営を、「分断」されてきた !

既得権益勢力によって、「反自公」陣営を、「分断」することが、画策されてきた。

その常套手段として活用されてきたのが、「共産党とは、共闘しないグループ」と「共産党とも共闘するグループ」に分断することである。

この「分断」で、反自公陣営が二分されれば、自公の勝利は揺るがない。

「動員」、「妨害」、「分断」が、自公が選挙に勝利する三大戦術なのである。

玉木雄一郎氏や前原誠司氏の「共産党とは共闘しない」言動こそ、自公サイドの「三大戦術」のなかの、「分断」戦術の常套手段なのである。

13 )「共産党とは共闘しない」勢力が、完全にじり貧になった !

しかし、今回の立憲民主党と国民民主党の合流では、「共産党とは共闘しない」勢力が、完全にじり貧になった。

「共産党とも共闘する」勢力が、大きなかたまりを形成する流れが、鮮明になった。

日本の既得権勢力にとっての、最大の誤算が、生じていると考えられる。

「立憲民主党と国民民主党」の合流について、これを批判する主張、玉木雄一郎氏を支援する主張が、一斉に流布されていることは、日本の既得権勢力の狼狽、あせりを如実に示すものである。

大誤算が生じているのである。

14 )「反安倍自公勢力」が結集し、共産党とも連携する方針を明確にすべきだ !

旧民主党、旧民進党の「反安倍自公勢力」が結集し、共産党とも連携する方針を明確にするなら、次の選挙で大きな成果を生み出すことも不可能ではない。

その端緒が生み出されつつあることについて、日本の既得権勢力は極めて強い危機感を持ち始めていると思われる。

だからこそ、「反安倍自公」で純化した合流新党を始動させることの意味が大きくなる。

15 )合流新党は、共産党とも連携し、れいわ新選組とも連携すべきだ !

そして、この合流新党は、共産党とも連携し、れいわ新選組とも連携して行動するべきである。

この動きを警戒して、玉木新党とれいわ新選組の連携を、誘導しようとする動きがあるが、政策の基本路線を踏まえれば、論理矛盾のある組み合わせである。

「反安倍自公」の大きな「政策連合」を、構築する大チャンスが、到来している。

(参考資料)

  立憲民主党の政策とは ?

○国のかたち

立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論します。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討します。

民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立します。

情報公開制度の運用透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障します。

行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象拡大、保存期間(最長30年)満了後の原則公開など、公文書管理を強化します。

特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現します。

「えん罪」をなくし、信頼される司法制度を確立するため、取り調べの可視化などを進めます。

国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止します。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施します。

公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。

組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。

選挙制度、議員定数、衆議院と参議院のあり方などの不断の見直しにより、国民の声が反映される政治を実現します。

国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。

主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を5歳引き下げます。

企業団体献金禁止(パーティー券購入含む)と個人献金の促進策を法制化します。

予算・決算の透明性を強化し、誰もが税金の使い道を確認・チェックできる仕組みを構築し、行政の無駄を徹底的に排除します。

中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。

所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。

「ヒト・モノ・カネ」の東京一極集中から脱し、地域の責任と創意工夫によって地域の自主性と自律性が発揮できる、「補完性の原理」と「近接性の原理」を重視した地域主権型社会を構築します。

国の動向に左右されず予見可能性がある、地方交付税の財源調整と財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を目指します。

地域自主戦略交付金を改善し、地域独自の判断で投資事業の実施が可能な一括交付金を復活させます。

自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。

○経済、産業、農林水産業

一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。

自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。

国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。

人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。

暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。

基礎研究を強化し、イノベーション(技術革新)につながる環境を整備します。

第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。

グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、地域資源を活かした地域活性化(緑の分権改革)による経済成長と雇用創出を実現します。

ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。

農業者戸別所得補償制度を法制化します。

農林水産物の付加価値を高める6次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。

漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。

森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。

生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。

宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。

公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。

消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。

食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。

○共生社会

多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現します。

すべての人に居場所と出番のある社会を目指し、多様な主体が参加して「公」を担う「新しい公共」を推進します。

障がいのある人も安心して暮らし、就労できる社会を実現するため障害者差別解消法の運用を強化します。手話を言語として法的に位置づける手話言語法を制定します。

LGBT当事者を含むすべての人が、その性的指向や性自認によって差別されることのない社会をつくるため、LGBT差別解消法を制定します。加えて、同性パートナーシップを可能とする法制度に取り組みます。自治体での条例化を促すなど、ヘイトスピーチ対策への取り組みを強化します。

性暴力被害者の心と体を守るために適切な支援ができる体制をつくります。

希望する夫婦が別姓を選択できるよう、選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダーギャップの解消を進めます。

あらゆる自殺を防ぐため、国・地方・民間団体が連携する全国的な自殺対策を推進します。

○暮らしの安心

地域の絆を強め、医療・介護・教育などが連携することによって、地域包括ケアシステムを拡充し、地域の「支え合いを支える」仕組みを構築します。

安心して子育てができ、認知症などで介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らすことのできる「見守りのネットワーク」をつくり、社会保障の日本モデルを確立します。

経済的に困窮している人や社会的に孤立している人に対する生活支援を拡充し、社会的包摂を進めます。医療と介護の需要が増加する中、地域医療を支える観点から診療報酬の適正な改定を進めます。また、介護サービスの安定的な提供が可能となるよう、適正な介護報酬を確保します。

介護職員などの待遇を改善し、給与を引き上げ、介護離職ゼロに向けて介護サービスの提供体制を強化します。介護職員などのキャリアや能力がより評価される制度を推進します。

予防医療の充実などにより健康寿命を延ばし、居場所や生きがいのある社会をつくります。

生涯健康な歯を持つことができるよう、口腔ケアをはじめ歯科医療の充実に取り組みます。

持続可能で暮らしを下支えする、国民に信頼される年金制度を確立します。

○エネルギー・環境、災害・震災復興


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14343.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相の問題:「辞めても説明責任」森友・加計「真相解明を !」

 安倍首相の問題:「辞めても説明責任」森友・加計「真相解明を !」

    関係者、風化懸念も

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年8/29(土) 13:03配信)

  8 月28 日に突然表明された、安倍晋三首相の辞意。

◆「森友・加計学園」や「桜を見る会」の疑惑 !

「森友・加計学園」や「桜を見る会」、高検検事長の定年延長などの問題を追及してきた関係者らは、次の政権による真相解明に期待を寄せた。一方、辞任による問題の風化を懸念する声も上がった。

 森友学園への国有地値引きや公文書改ざん問題では、財務省幹部らが、不起訴処分とされた。

刑事告発した、上脇博之・神戸学院大教授は「これまでやったことへの説明責任は辞めても残る。

「桜を見る会」は本人の問題で、安倍さんしか説明できない」と指摘した。

一連の問題について、「官僚は忖度(そんたく)してなかなか言えなかったが、辞めたことで重しがなくなる。真相解明が進むことを期待している」と話した。

◆近畿財務局職員の死亡 !

 改ざん問題では、近畿財務局職員・赤木俊夫さん=当時(54)=が自殺した。

妻雅子さん(49)は「一日も早く回復するよう祈ります」と首相の体調不良を気遣った上で、後任首相に「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、有識者の第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してほしい」と要望。自ら原告となった訴訟についても、真相究明につながる対応を求めた。

◆木村真・大阪府豊中市議の見解:

 一方、森友問題を追及してきた木村真・大阪府豊中市議は、首相を支えてきた菅義偉官房長官や麻生太郎副総理が後任となった場合、「過去の問題として片付けられ、真相究明が困難になっていくのではと心配している」と懸念を示した。

◆黒川敦彦共同代表の見解:

 加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑についても、市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「総理を辞めることで問題が風化していくことを危惧している。そうならないように活動していきたい」と語った。

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに  【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020 年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011 年〜2017 年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14344.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍首相の問題:何もかも行き詰まった安倍首相の辞意と病気の全真相

 安倍首相の問題:何もかも行き詰まった安倍首相の辞意と病気の全真相<上>

    安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎とは ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/08/29 17:00)

「潰瘍性大腸炎」の悪化は表向きか、飛び交うがん説の真相

 歴史は繰り返した。13年前のブン投げ辞任の再来である。持病の潰瘍性大腸炎が悪化した安倍首相が、8月28日、官邸で71日ぶりに開いた会見で、辞意を表明した。

歴代最長政権の称号を手にした、4日後、唐突にピリオドを打った。

その6時間前に菅官房長官は、「お変わりない」と言い、側近らも「非常にお元気」などと健康不安説の打ち消しに躍起だったのは一体何だったのか。

 自民党の党則を変更して連続3期9年に延長した総裁任期を1年残し、コロナ禍の混乱の最中に途中辞任。「責任は私にある」と繰り返しながら、一度も責任を取ったことがない口先男らしい去り際だが、土気色の顔はむくみとたるみで精彩を欠き、声もかすれかすれ。生気のなさは一目瞭然だった。「先月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました」と経緯を説明した安倍によると、退陣を決めたのは慶大病院を受診した24日。2週連続の通院で永田町では辞任観測が一気に高まっていた。

「総理の容体は13〜14日に悪化し、終戦記念日の全国戦没者追悼式への参列も危ぶまれるほどだったといいます。慶大病院ではがん検査も受けたようで、亡父の安倍晋太郎元外相と同じ膵臓がんを罹患したとの懸念も消えません」(与党関係者)

 安倍は先月6日に官邸の執務室で嘔吐。吐血したとも報じられている。歩幅は小さく、歩みはのろくなり、黒い雨訴訟の控訴を受けた12日のぶら下がり会見では小声でボソボソと話すことしかできず、官邸詰めの記者たちは聞き取りに苦労したという。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「大叔父の佐藤栄作元首相の連続在職日数超えまでもたせ、その後は体調をだましだまし続けるつもりが、ドクターストップで幕引きとなったのでしょう。安倍首相は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとか、秋以降のコロナ対策をまとめたとか、体制を整えたと言っていましたが、第1次政権のブン投げ辞任と何が違うのか」

 無策愚策コロナ対応で求心力はみるみる低下。安倍はひと仕事終えたような口ぶりだったが、実態は内閣支持率下落と政策行き詰まりによる事実上の投げ出しなのである。

◆無能首相を隠し、国民を騙し続けた黒幕たちの大罪

「病気と治療を抱え、体力が万全ではないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません」

 安倍は辞任の理由をこう説明した。もっともらしく聞こえるが、会見では「先月中ごろから体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状態となりました。そして8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」とも言っていた。じゃあ、なぜその時に辞めなかったのか。

 6月18日から会見も国会も開かず逃げ続け、その結果、安倍は今月24日に在任期間歴代最長の称号を手にした。自分の栄誉のために首相の椅子にしがみつき、国民生活を見殺しにしてきたとすれば、許しがたい話だ。

「長いだけで何の実績もなく、権力を私物化し、日本の社会も経済もメチャクチャにしただけの政権でした。こんな無能首相が7年8カ月も続いてきたことが不思議です。モリカケ桜など数々の疑惑もあり、本当はもっと早くに辞めるべきでしたが、軽いみこしを担いで利用する勢力が長期政権を支えてきた。首相の威光をカサに着て権勢を振るってきた官邸官僚、国民を窮乏化させて肥え太ってきた財閥、そして税金を食い物にしてきた電通などです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 持病の悪化が辞任理由であれば気の毒だし、治療に専念して欲しいが、それと首相の資質は、また別の話だ。

 職務が遂行できない首相を「疲れているから休ませろ」と隠し、このコロナ禍で政治空白を是認してきたのは言語道断だし、病気でなくても、これほど長く続けさせるべきではなかった。それなのに「安倍しかいない」とか言って祭り上げ、党則変更で連続3選を可能にしてまで無能首相を担ぎ続けてきた自民党の罪もかぎりなく大きい。

◆持病悪化の原因は、政策の行き詰まりか追訴の恐怖か ?

 持病が悪化した原因は、政策がことごとく行き詰まり、今後の展望もなくなったことだ。会見で自ら「痛恨の極み」と語った通り、拉致問題も、北方領土返還も、悲願の改憲も、全て暗礁に乗り上げている。

 政策の行き詰まりがストレスとなり、潰瘍性大腸炎を悪化させたのは間違いない。さらに、司直の手が伸びないか、恐怖を募らせていた可能性がある。

 河井克行前法相と妻の案里参院議員の公職選挙法違反(買収)事件は、安倍自身に捜査が及んでもおかしくない。夫妻が地元の広島政界で配ったカネの原資は、党本部から夫妻側に渡った1・5億円だったと指摘されている。検察が党総裁の安倍の関与に踏み込む可能性はゼロとは言えない。交付罪に該当する可能性があるのだ。

 さらに、安倍の胃腸をキリキリさせたのが「桜を見る会」だ。安倍後援会が前日に主催した「夕食会」を巡っては、安倍本人が最高裁の元判事を含めた弁護士・法学者らに刑事告発されている。訴追の恐怖は相当なものだっただろう。

「首相は、1億総活躍や女性活躍など次々と新政策を掲げて、国民の不満をそらし続けてきました。全て看板倒れに終わり、ついに打つ手がなくなったところにコロナ禍が起きた。唯一のレガシーとなり得る東京五輪も不透明となり、今後の展望も消えてしまった。祖父である岸信介元首相を超えることはできないと悟ったのでしょう」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

 人間、希望がなくなると何もかも投げ出したくなるものだ。ただし、長きにわたりストレスをため込んだのは国民の方だ。

(参考資料)

○潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:

大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。

また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:

腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。

欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状

主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。

また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。

また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。

長期にわたって罹患していると「大腸がん」を発症する危険が高まる。

◆検査・診断

問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。

さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。

◆治療

内科的治療と外科的治療があり、主体は内科的治療である。内科的治療では腸の炎症を鎮め、症状をコントロールするための薬物治療が中心となる。潰瘍性大腸炎には、炎症が起こって症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があり、活動期には炎症を抑えながら寛解をめざす治療が、寛解期には寛解を長く維持するための治療が行われる。

炎症を抑えることで下痢、下血、腹痛などの症状を軽減できる。寛解を長く維持するためには、症状が治まっていても毎日の服薬を欠かさないことが重要である。一方、外科的治療は、薬物治療による効果が見られない場合や、大量出血や穿孔がある場合、がんの疑いがある場合などに行われ、手術で大腸をすべて摘出する。

大腸全摘出手術を行った場合、人工肛門をつくることもあるが、近年は小腸で便をためる回腸嚢をつくって肛門につなぐ手術が主流で、術後は健康な人とほぼ同様の生活が可能になる。

◆予防/治療後の注意

潰瘍性大腸炎には、活動期と寛解期がある。医師の指示による薬の服用など治療をきちんと続ければ、ほとんどの場合、寛解を維持することができるが、人によっては再燃して活動期と寛解期を繰り返す場合もある。

また、発病後7〜8年以上たつと「大腸がん」を併発することもあるため、症状が落ち着いていても定期的な内視鏡検査が必要である。活動期においては消化が良く高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低繊維の食事が基本で、刺激物やアルコール、炭酸飲料などは控えめにし、乳製品の過剰な摂取も控えるべきである。

また、長期の旅行や激しい運動は控え、ストレスや過労、睡眠不足にも注意が必要である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14345.html

[ペンネーム登録待ち板6]   日曜討論:「安倍首相辞任表明、与野党に問う」

 日曜討論:「安倍首相辞任表明、与野党に問う」

    安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎とは ?

(datazoo.jp:2020年8月30日)

☆【出演者】世耕弘成,福山哲郎,泉健太,斉藤鉄夫,馬場伸幸,小池晃,

☆【司会者】伊藤雅之,中川緑

(安倍首相辞任表明、与野党に問う)

◆安倍首相:2 日前の辞任表明は ?

安倍首相の辞任表明について。世耕氏は「決断は支持をしたい」「政治に一刻の空白も許されないので一日も早く総理総裁を決めなくてはいけない」等と話した。

福山は「1つの時代が終わったことを意味する」「安倍首相はコロナ対応においてもあまり指導力が見えなかった、内政外交ともに政策的にも行き詰まっていたように思う」等と話した。

泉氏は「これまでの働きには労をねぎらいたい」「そのうえでコロナ対応や公文書管理など遺漏なきように取り組んでいきたい」等と話した。

斉藤氏は「意見が違うからこその緊張感を持った対話が連立政権が長期維持できた」等と話した。馬場氏は「大阪でのG20の開催、大阪関西万博の誘致にも協力いただいたことに感謝申し上げたい」等と話した。

小池氏は「速やかに臨時国会を召集開催し後継者を指名して、新首相のもとで本会議代表質問、予算委員会を行うことを強く求めたい」等と話した。

◆安倍政権7 年8 か月:政策へ評価は ?

安倍政権の政策へ評価について。安倍政権では経済再生を最優先にアベノミクスを推進した。集団的自衛権の行使を限定的に容認し法整備を行うなどした。

世耕氏は経済政策について「少なくとも株価を回復させもはやデフレではない状況まで持ってきた、国民にとっては雇用環境が劇的に改善した」「いろんな意味で成果が多かった」「成長戦略がなかなか成果をうめなかった」等と話した。

外交については「なかなかアジアの国々が発言できない中で安倍首相がリードしていった」「特定秘密保護法を成立させた結果、各国との情報交換が緊密にできるようになった」等と話した。

福山氏は「アベノミクスは後々に副作用と、今後の出口戦略に課題を残した」「雇用が増えたのは非正規雇用、コロナで不安定な生活を強いられる国民がたくさん出てきた」等と話した。

斉藤氏は「消費税10%で軽減税率を実現したことを高く評価したい」「平和安全法制については結果的に日本の抑止力を大いに高めたことも評価していい」等と話した。

小池氏は「憲法をないがしろにし、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した」「特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法を数の力で通した」「消費増税は国民生活と経済に計り知れない打撃を与えている」「今回の辞任表明は政治の深刻な行き詰まりの結果」等と話した。

馬場氏は「規制緩和がまったくできなかったことによって成長していく分野の拡大ができなかった」等と話した。泉氏は「本来の日本の防衛計画から矩をこえるようなアメリカとの契約を結ぶことによって防衛全体にひずみが生じている」等と話した。

世耕氏は「政治が主導権を握っていかなければいけない、決められる政治でなければいけないという点では安倍政権は政治主導を実現した」等と話した。

福山氏は「2島先行返還に舵をとっている状況でなぜ実現しなかったのか」「金正恩国家主席との直接会談も実現しなかった」等と話した。

世耕氏は「ロシアは相手の国内事情もある」「一方で北方4島における共同経済活動という前進もあった」「拉致問題に関してもアメリカ大統領が拉致問題について直接北朝鮮首脳に申し入れる展開もあった」等と話した。

◆“歴代最長政権”政治手法は ?

安倍政権の政治手法はについて。福山氏は「対立を煽り異論に対しては切り捨てていく」「立憲主義と民主主義の土台を再構築することは与野党につきつけられた課題、安倍政権の罪の部分」等と話した。世耕氏は「日本の総理大臣ほど国会に出席して答弁しているのは世界に例がない」「公文書管理に関しては、役所が忖度して改ざんするのは言語道断」等と話した。

泉氏は「国会の行政監視機能は落としてはいけない、その場合野党に対してどんあ権限が与えられるのか」等と話した。馬場氏は「マイナスの問題の根底にあるのは公文書管理」「改めて国会改革をやらなければならない」等と話した。

斉藤氏は「多くの世界のリーダーが自国中心主義のなかで国際協調主義、話し合いを一貫してこられた、これが日本の存在感を高めた」等と話した。小池氏は「異論に耳を貸さない政治だった」「最後まで反省の言葉は総理から聞かれていなかった」「国政がゆがめられ政治への信頼が大きくを損なわれた、これは辞任で幕引きにすることはできない」等と話した。

福山氏は「自民党自身もこの事自身に目をつぶってきたのは問題」「国民のモヤモヤ感は払拭してもらわないといけない」等と話した。

世耕氏は「国会で議論していけばいい」「徹底的に改善すべき点は改善している」等と話した。

◆安倍首相辞任へ:政治に何が求められる

今後の政治に何が求められるかについて。小池氏は「自民党内の政権たらい回しでは安倍政治と決別できない、政権交代を実現しなければいかない」等と話した。

馬場氏は「国会で我々が真剣に議論し形にすることが求められる」等と話した。斉藤氏は「平和国家としての国際的な日本の生き方を明示することが求められている」等と話した。泉氏は「政権交代の中核を担えるように取り組んでいきたい」等と話した。

福山氏は「総理がこの時期に辞められたことも含め時代の要請だった」「しっかりと国民の不安に向き合う機能する政府が求められる」等と話した。世耕氏は「安倍政権が確立した政治主導のスタイルは今後も変えてはいけない」等と話した。

◆今後の政局にどう臨むか ?

今後の政局にどう臨むかについて。世耕氏は「決め方日程は二階幹事長に一任しており、その後総務会で了承する形になる」「来年には党員が投票する総裁選が行われることになる」等と話した。

斉藤氏は「国民の皆さんに幅広く理解が得られるような選び方をしていただきたい」等と話した。

福山氏は「民主党政権が瓦解したこと、野党が弱かったことが安倍政権の長期政権につながった、その反省を踏まえしっかりと対抗できる塊が必要だということで今回新党を結党することになった」「自民党に対抗しうる野党として準備を整えることが大切」等と話した。

泉氏は「新党を立ち上げるには立憲民主党、またその支持者にも大変なご苦労があったと思う、一致結束してやっていきたい」「政策理念を一致させて新党ができるのも明確」「合流できない仲間たちとは党内で議論している」等と話した。

小池氏は「野党共闘で力を合わせて選挙を戦っていきたい」「野党として安倍政治に変わる選択肢を示していきたい」等と話した。馬場氏は「新しい国の形を作るためには、どうすべきかという観点で、政府与党とも対峙していきたい」等と話した。

世耕氏は「意見は聞きながら最後決めるときは国民から負託を受けた議席数に基づいて決めさせて頂く」等と話した。また総裁に必要な資質については「政府行政全体を俯瞰した仕事をやった経験があるか、外交に関して見識があるかの2つ」等と話した。

◆新型コロナ対策は ?

政府は28日新型コロナウイルス対策本部で今後の取組みを決定した。医療提供体制を確保し検査体制も1日平均20万件程度に拡充するとしている。ワクチンは来年前半までに全国民に提供できる数の確保を目指すとしている。雇用調整助成金の特例措置を年末まで延長することなども確認した。

馬場氏は「医療機関全般に対する支援を行うことが必要」「コロナの位置づけを5類に位置づける必要がある」等と話した。

斉藤氏は「経済との両立も重要、そのひとつのポイントはデジタル化だと思ってる」等と話した。泉氏は「医療崩壊を防ぐのが重要」「過度に隔離したり誹謗中傷する世の中にしてしまうと経済全体も止まってしまう」「雇用に関しても労働移動を円滑化させるなどいろんなことが必要」等と話した。

世耕氏は「高齢者施設などは万全の守りをする一方で一般の人はマスク手洗いをしながら普通の経済活動を再開していくことが重要」等と話した。

福山氏は「半年間のコロナ対策を検証して修正するとことは修正するため政府与党でも議論いただきたい、そのために野党の意見も聞いていただきたい」「医療支援をやっていくこと、感染者の差別に対して留意することも必要」等と話した。

小池氏は「医療機関全体、保健所への支援が必要」「感染流行地域での医療機関などでの一斉の定期的検査などを都道府県などに要請することは我々も強く求めてきた」「この要請をするのであればどこが感染流行地域なのか政府として明確にする、費用をもつことを求めたい」等と話した。

世耕氏は「結果としては感染者数は欧米などに比べて抑えられている」「改善しなければデジタル」等と話した。

◆新型コロナ・経済との両立は ?

経済対策に必要なことついて。小池氏は「パート・アルバイトに対する休業支援金など必要な人にまったく届いていない」「実態を見据えて責任をもった対策をとってもらいたい」等と話した。馬場氏は「個人消費をあげるには減税しかない」等と話した。

斉藤氏は「地方臨時交付金を使って地方自治体で一時的な雇用を作る」「デジタルを使うことも必要」等と話した。泉氏は「通信インフラを整備していくことが必要」「減税や再給付なども含めて経済の浮揚を図ることを新党でしっかりやっていきたい」等と話した。福山氏は「予備費の活用をできることからやってもらわなければならない」等と話した。世耕氏は「さらなる経済対策が重要」等と話した。

(参考資料)

   ○潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:

大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。

また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:

腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。

また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状

主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。

また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。

長期にわたって罹患していると「大腸がん」を発症する危険が高まる。

◆検査・診断

問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。

さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14346.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党・総裁選:菅官房長官の擁立論浮上 !岸田、石破氏らも有力

 自民党・総裁選:菅官房長官の擁立論浮上 ! 岸田、石破氏らも有力

   岸田氏・石破氏・菅氏のプロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年8月30日 00時35分 )

安倍晋三首相の退陣表明を受けた、自民党総裁選を巡り、複数の派閥内で、8月29日、菅義偉官房長官の擁立論が浮上した。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長も立候補に前向きな意向を示しており、3氏を軸に候補選びが進む公算が大きい。

「ポスト安倍」を目指す、各候補は、党内情勢を見極めながら、週明けにも出馬の可否を判断する見通しである。選挙構図は、9月初めにおおむね固まる可能性がある。

 総裁選は、9月上旬告示、15日を軸に投開票する日程を調整している。

9月1日の総務会で決定する。

 菅氏は、新型コロナウイルス対策など、政権の継続性を保てると期待され、危機管理の手腕にも定評がある。菅氏自身は無派閥であるが、複数の派閥内で推薦する動きが出てきた。

岸田氏は、谷垣禎一前総裁を自宅に訪ね、立候補への意欲を伝えて支援を求めた。

谷垣氏は、「頑張ってもらいたい」と激励した。

石破氏は、議員会館事務所で情報収集を進めた。麻生派の河野太郎防衛相は、オンライン記者会見で「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と述べた。

(参考資料)

○岸田文雄議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 )は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆政界

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[1]。

続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。

また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任(2012年9月退任)[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

◆外務大臣

選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。

同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[5]。

岸田が外相時の2015年、軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」を認めさせられた[6]。2015年の日韓合意の共同記者会見で、岸田文雄外相は慰安婦問題で「当時の軍の関与」を認める発言をし、像の撤去については合意の文書すら残さず帰国した[7]。

2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[8]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[9]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドームなどについて説明を行う[10]。

参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[11]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[12]、専任の外務大臣としては歴代最長となる。

○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日生まれ。63歳 )とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。

防衛庁長官(第68代、第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。

1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。

当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

◆小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[15]。

◆福田政権

安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった

(当選者は麻生太郎)。

◆自由民主党幹事長

Shigeru Ishiba in Takarazuka (01) IMG 2100 20130407.JPG

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[21]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

○菅官房長官のプロフィールとは?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 )は、日本の政治家。

法政大学第二部法学部政治学科卒業。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。

◆官房長官へ

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと

2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。

同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[27]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[28]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[29]。

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号を発表

2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。

ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[30]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[31][32]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14347.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない !

 安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)記者会見で、安倍首相が辞任の意向を表明した !

8 月28 日、予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。

持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。

自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。

新政権発足後、12 月にも総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。

第2次安倍内閣は、7年9ヵ月で幕を閉じる。

2)安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない !

安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。

「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。

2012 年10−12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が、498 兆円であった。

2020 年4−6月の実質GDPは、485 兆円(498兆円の約97 %である)になった。

8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は、−0.1%になった。

安倍政権下、日本経済は、最悪の8年間を歩んだことになる。

3)安倍政権は、特定秘密保護法等、多くの悪法を強行した !

安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。

さらに、安倍政権は、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。

2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって、日本経済は、2度とも深刻な不況に陥った。

コロナ問題で、日本経済の生産水準が、2012年10−12月期以下に落ち込んだ、大きな背景に消費税増税による、不況があった。

4)安倍内閣にかかわる不祥事は、多数ある !

他方、安倍内閣にかかわる不祥事には、枚挙に暇(いとま)がない。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は、十分に解明されていない。

検察が、正常に機能していれば、いずれの事案も、刑事事件として立件されていたはずである。

安倍首相自身が関与した、森友疑惑、加計疑惑、「桜を見る会」疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として、立件されていた事案である。

5)安倍首相には、森友疑惑・加計疑惑・「桜を見る会」疑惑等の疑惑がある !

河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件についても、安倍首相自身の関与が、疑われている。

この事件での追及を回避するために、安倍晋三氏は、首相を辞任したとの見方もある。

安倍内閣は、刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を、闇に葬ってきた。

そのために短期で消滅するべき安倍政権が、長期間存続してしまったと言える。

憲法を破壊して、集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは、「負の遺産=レガシー」である。今後の政権は、一刻も早く負の遺産を、解消することを迫られる。

6)新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止すべきだ !

新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止することが、求められる。

安倍政権下、検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には、検察改悪が実行された。

安倍内閣が、長期間存続した最大の理由は、国政選挙で、反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。野党の力量不足と、野党に対する市民の期待喪失が、大きかった。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

     香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

    「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14348.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない !

 新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示をすべきだ !

野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示が、必要不可欠である。

@ 憲法破壊を阻止すること、A 原発推進を阻止すること、そして、B 弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること、この三つを明示することが必要である。

旧民主党、旧民進党が、主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからである。自民党と類似した政策を示すのでは、野党としての存在意義がない。

8)国民民主党は、自公と区別がつかない、政策路線であり、低い支持率だ !

とりわけ、国民民主党は、自公と区別がつかない、政策路線を示した。

そのために、国民民主党の支持率が、ほぼゼロまで低下したのである。

今回の立憲民主党と国民民主党の合流に際し、新党の綱領に、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら、大きな前進になる。

「原発ゼロ」が明記されるなら、電力総連は、新党を支持しないとの方針まで示された。

9)自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い !

自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い。

支持母体も自公の側を、支持すればよい。

ようやく、政策を明確化する、野党の軸が創設される、期待が強まっている。

ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても、「あいまい政策」に逆戻りする気配を、示している。本来、野党は、連合のために新党を作るのではない。

本来、野党は、主権者国民のために新党を作るのではないのか。

10 )新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない !

新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新の大きなチャンスは、雲散霧消することになる。

立憲民主党と国民民主党の合流新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を明記することが必要である。

これを綱領から削除することは、新党が、「連合」の支配下に置かれること、を意味する。

「連合」は労働組合の「連合」ではない。

「連合」の正体は、御用組合の「連合」なのである。

11 )CIAの資金で、創設されたのが、民社党であった !

1960 年に、CIAの資金で、創設されたのが、民社党であった。

民社党の支援母体になったのが、「同盟」である。

CIAにとって、民社党の存在意義は、「左の防波堤」である。

日本の社会主義化を防ぐため、労働者の側に立つと見せかけた、権力と癒着する、政治勢力が創設された。支援母体となった「同盟」は、「御用組合」の連合体である。

「連合」は、「総評」と「同盟」を軸に創設された、労働組合連合だが、現実に連合の主導権を握ったのは、旧同盟系の組合である。連合の正体は、「御用組合連合」なのである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

   消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
 
   ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14349.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「原発ゼロ」等改革政策を明記しないなら、新党は、国民の支持が少なくなる !

 「原発ゼロ」等改革政策を明記しないなら、新党は、国民の支持が少なくなる !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「御用組合連合」は、自公とつながり、自公の政策に賛同している !

彼らは、自公とつながり、自公の政策に賛同している。

「連合」は、消費税増税に賛同し、消費税増税を推進している。

「連合」は、原発稼働推進に賛同している。

とりわけ、「電力」、「電機」の組合は、原発推進の方針を示している。

自公政治と対峙する野党勢力は、憲法破壊阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、を求めている。

「電力」や「電機」の御用労働組合が、原発推進であるなら、これらの組合は、自公を支援すればよい。

13 )「原発ゼロ」、を明記しないでくれと、

    連合が新党に要請するのは筋違いだ !

これらの組合が、連合内に存在するから、「原発ゼロ」、を明記しないでくれと、連合が新党に要請するのは筋違い。

立憲、国民合流新党が、「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」、を綱領に明記しないなら、新党創設の意味はなくなる。

単なる「選挙互助会」の意味しか、持たないものになる。

市民が、新党を支持することもなくなるだろう。

14 )本来、新党は、「原発ゼロ」等の改革政策を明記すべきだ !

「原発ゼロ」を明記し、「電力総連」が、新党を支持しないことになるから、新党が意義を持つのである。

新党執行部は、新党を何のために創設するのかを、考えるべきである。

「連合」のための新党なら、改革的市民は、新党を拒絶することになる。

新党執行部に入る者は、連合に対して、毅然とした対応を示すべきである。

必要なことは、「連合の分離・分割」、「連合の解体」である。

15 )「原発ゼロ」・「立憲主義の深化」

    に賛同できない者は、新党に合流しない !

「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない。

「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない、労働組合は、当然のことながら、新党を支持するべきでない。

この基本を無視して、新党が連合のゴリ押しを受け入れるなら、この新党は、改革的政治が終わりになる。改革的主権者は、新党をまったく支持しないだろう。

16 )改革的政治勢力と改革的国民が、政策連合を、構築すべきだ !

「憲法破壊阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」を明示する、政治勢力と市民の大きなかたまり=政策連合を、構築することが求められている。

安倍政治が終焉するいま、野党の矜持が、問われている。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14350.html

[ペンネーム登録待ち板6]   共同通信・世論調査:次期首相、石破氏トップ !菅氏、河野氏続く

 共同通信・世論調査:次期首相、石破氏トップ ! 菅氏、河野氏続く

    岸田・石破・菅・3人のプロフィールとは ?

(www.sakigake.jp:2020年8月31日 7時3分)

◆次期首相にふさわしい人:

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が、8月29、30両日に実施した、全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が、34・3%でトップとなった。菅義偉官房長官が、14・3%、河野太郎防衛相が、13・6%と続いた。

 2018年の総裁選で、党員らによる地方票で、首相に善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10・1%、岸田文雄政調会長7・5%の順。「分からない・無回答」も15・1%あった。

◆次期首相に最も望むもの

次期首相に最も望むものは、「リーダーシップ」(25.7%)、「国民への説明能力」(25.4%)、「誠実さ・謙虚さ」(21.3%)が多かった。

◆新内閣が最優先に取り組むべき課題

新内閣が最優先に取り組むべき課題は、「新型コロナウイルス対策」(72.9%)「景気・雇用」(32.1%)、

「年金・医療・介護」(19.2%)が上位を占めた。

◆安倍首相の退陣表明の時期について

安倍首相の退陣表明の時期については、「適切だった」が58.6%、「遅すぎた」は25.3%、「早すぎた」は12.7%だった。

(参考資料)

○岸田文雄議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 )は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆政界

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[1]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任(2012年9月退任)[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

◆外務大臣

選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。

同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[5]。

岸田が外相時の2015年、軍艦島をめぐるユネスコ文化遺産登録の「強制労働」を認めさせられた[6]。2015年の日韓合意の共同記者会見で、岸田文雄外相は慰安婦問題で「当時の軍の関与」を認める発言をし、像の撤去については合意の文書すら残さず帰国した[7]。

2016年4月、地元広島で開催されたG7外相サミットの議長を務め[8]、他のG7外相と共に広島平和記念公園を訪問。広島平和記念資料館を訪れた後、原爆死没者慰霊碑に献花を行う[9]。同年5月、バラク・オバマの広島訪問が実現した際にオバマに対して原爆ドームなどについて説明を行う[10]。

参議院選挙後、同年8月に発足した第3次安倍第2次改造内閣でも留任。同年12月、安倍晋三の真珠湾訪問に同行する[11]。2017年1月6日、外務大臣在職期間が大平正芳を超え、戦後の外務大臣としては歴代2位[12]、専任の外務大臣としては歴代最長となる。

○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日生まれ。63歳 )とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。

防衛庁長官(第68代、第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。

1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

◆小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。

拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[15]。

◆福田政権

安倍晋三の退陣に伴う2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持し、福田が総裁に選出される。福田康夫内閣では防衛大臣に任命され、約3年ぶりに防衛省へ赴任する。翌2008年、福田首相の退陣に伴う自由民主党総裁選挙に出馬し、25票で立候補者5人中最下位に終わった

(当選者は麻生太郎)。

◆自由民主党幹事長

Shigeru Ishiba in Takarazuka (01) IMG 2100 20130407.JPG

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[21]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

○菅官房長官のプロフィールとは?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 )は、日本の政治家。

法政大学第二部法学部政治学科卒業。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。

◆官房長官へ

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと

2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。

同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[27]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[28]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[29]。

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号を発表

2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。

ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[30]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[31][32]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14351.html

[ペンネーム登録待ち板6]   大河ドラマ:『麒麟がくる』放送再開に歓喜の声 !「麒麟がきたぁぁぁぁ !」

 大河ドラマ:『麒麟がくる』放送再開に歓喜の声 !

    「麒麟がきたぁぁぁぁ !」「OP 聞いただけで泣けてくる」

     開始直後にトレンド1位

     俳優・本木雅弘・長谷川博己のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年8/30(日) 20:24配信)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、放送を休止していたNHK大河ドラマ『麒麟がくる』(NHK総合/毎週日曜20時ほか)が、8月30日に放送が再開した。

放送直前からSNSには、待ちわびる視聴者からの声が殺到した。

放送開始数分でトレンド1位となるなど、再開を喜ぶ声で溢れた。

この日放送されたのは、第22回「京よりの使者」で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で撮影が進まず、6月7日放送の第21回「決戦!桶狭間」以来約3ヵ月ぶりの放送再開となった。

 NHK総合で放送される、20時前からSNSには、「もうすぐ麒麟がくる !」「麒麟がくるめっちゃ楽しみだな」「今日から麒麟がかえってくるから、風呂ってスタンバイした」と言った再開を待ちわびる声や「麒麟がくる待機中~~~!」「『麒麟がくる』再開まであと30分」「あと15分!」とカウントダウンをするコメントが溢れた。

放送が開始すると、「麒麟がきたぁぁぁぁ !」「やっぱこのOPあっての日曜20時だな〜 !!」

「OP聞いただけで泣けてくる」と再会を喜ぶ声が殺到した。

 第22回「京よりの使者」では、桶狭間の戦いから4年後を描く。今川義元(片岡愛之助)を討ち果たした、京では三好長慶(山路和弘)が権力を掌握し、足利義輝(向井理)は、完全な操り人形に成り下がっていた。

すっかりやる気を失い、別人のようになった義輝の話し相手として、細川藤孝(眞島秀和)らの画策で、京に呼ばれた明智光秀(長谷川)は、将軍の力を取り戻すため、勢いに乗る、織田信長(染谷将太)を上洛させてみせる、と約束するという内容であった。

(参考資料)

○俳優・本木雅弘のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

本木雅弘(もときまさひろ、1965年〈昭和40年〉12月21日生まれ、54歳 )は、日本の俳優、司会者、元歌手。本名・内田 雅弘(うちだ まさひろ)。旧姓・本木。愛称は「モックン」「すばる」。埼玉県桶川市(旧・北足立郡桶川町)出身。

ジャニーズ事務所所属の3人組アイドル「シブがき隊」の元メンバー。所属芸能事務所はジャニーズ事務所 → 個人事務所「メンズアート」。

◆人物・来歴:

Question book-4.svg

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年1月)

1965年、埼玉県桶川市に誕生。実家は15代続く農家。兄と弟の3人兄弟の次男。父が農業高校時代の卒業文集を眺めていてたまたま目に留まった名(雅弘)を命名した。

1981年、TBSドラマ『2年B組仙八先生』でデビュー。他に薬丸裕英、布川敏和、三田寛子も、このドラマでデビューしている。

1982年、アイドルグループ「シブがき隊」のメンバー「モックン」として、布川敏和(フックン)・薬丸裕英(ヤックン)とともに、シングル『NAI・NAI 16』で歌手デビューし、たのきんトリオに続く三人組のトップアイドルに。同期に、小泉今日子・堀ちえみ・松本伊代・三田寛子・中森明菜・石川秀美・新田純一。

浦和学院高等学校1年在学中の途中から明治大学付属中野高等学校定時制に編入するが、2年の途中で中退した。

1988年シブがき隊を“解隊”後、俳優活動を開始。翌年、『ファンシイダンス』で役に合わせて坊主頭で挑み、映画初出演ながらシブがき隊のイメージを覆す演技を見せた。

1991年、篠山紀信撮影によるヘアヌード写真集『white room』を出版する。また1992年、ソロとして初出場した第43回NHK紅白歌合戦(曲は井上陽水のカバー「東へ西へ」)で、コンドームを首からぶら下げた衣装や臀部を見せるパフォーマンスをサプライズで行い、物議を醸した。しかし、この演出はエイズ(後天性免疫不全症候群)撲滅のメッセージが込められていたという[2]。

1995年、現在はエッセイストなどとして活躍する内田也哉子と結婚。本木が海外の映画賞を取材する番組に、内田が通訳として同行していて知り合う。彼女が17歳の時にプロポーズした。婿養子[3]となり、1997年に長男・雅樂(うた)、1999年に長女・伽羅(きゃら)、2010年に次男・玄兎(げんと)の3児を儲けた。長女の内田伽羅は『奇跡』などの映画に子役として出演しているほかモデルとして活動し[4]、また長男の内田雅樂はカリフォルニア州の大学に在学しながら身長190cmの長身を活かしてUTA名義で2018年のパリ・コレクションにてモデルデビュー[5]。義父はロックミュージシャン内田裕也、義母は女優の樹木希林。岳父による主催の「ニューイヤーロックフェスティバル」には、直接・間接的に毎年協力してきた。

俳優として本格的に活動し、映画『シコふんじゃった。』、大河ドラマ『徳川慶喜』など主演した作品がヒットする。

企画を自ら持ち込み、主演も務めた『おくりびと』が2009年にアカデミー賞外国語映画賞を受賞している。アカデミー賞のレッドカーペットでは、インタビューに英語で答えた。この映画での活躍等により、2009年3月20日には埼玉県民栄誉章を受章している。

シブガキ隊解散後に出演した『4時ですよーだ』では、共演者である東野幸治から様々な仕打ちを受けたという[6]。ただし、本人も同番組の放送作家であった高須光聖に、打ち合わせで高須を無視する、という無礼な行為をしていた。しかし、高須本人がラジオでこのエピソードを語ったところ、本木から直接謝罪されたと語っている。[7]

○俳優・長谷川博己のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

 長谷川博己(はせがわ ひろき、1977年3月7日 生まれ、43歳)は、日本の男性俳優。

愛称は「ハセヒロ」。

趣味は映画鑑賞。東京都出身。ヒラタオフィス所属。[2]独身。

◆来歴

中央大学文学部卒業。中大在学中はマガジンハウスでアルバイトをしていた。2001年、文学座附属演劇研究所に入所(第41期生)。

2002年、TPT『BENT』で初舞台を踏む。2004年4月、研修科を終了し準座員として入座。同年、文学座支持会新人賞(座内賞)受賞。2006年4月、準座員から座員に昇格。同年12月22日付で退座[3]。

2007年、芸能事務所フォスターに移籍。2010年、ヒラタオフィスに移籍。

2010年NHKドラマ『セカンドバージン』に出演[2]。2011年、テレビ東京『鈴木先生』で民放テレビドラマ初主演[2]。

同年、日本テレビ『家政婦のミタ』では優柔不断で若年なダメな父親役を演じる。

2013年、大河ドラマ『八重の桜』では、主人公山本八重の最初の夫川崎尚之助役を演じる。

2014年、TBSとWOWOWの共同制作で放送された『MOZU』で悪役、東和夫役を演じる。

2015年1月19日からフジテレビ系の「月9」枠で放送された『デート〜恋とはどんなものかしら〜』でオタク気質の高等遊民役を演じる。

2016年3月5日公開の『セーラー服と機関銃 -卒業-』で月永役を演じる。

2016年7月29日公開のゴジラシリーズ第29作『シン・ゴジラ』で、内閣官房副長官、矢口蘭堂役で主演。

2017年4月16日からTBS系「日曜劇場」枠で放送された『小さな巨人』で香坂真一郎役で主演。

2018年度後期放送のNHK連続テレビ小説『まんぷく』で、主人公の夫・立花萬平役(安藤百福がモデル)を演じる[4]。

2020年放送のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、明智光秀役で主演[5]。

◆家族:父は武蔵野美術大学名誉教授で建築評論家の長谷川堯[6]。

◆ドラマ

四つの嘘(2008年、テレビ朝日) - 福山 役

33分探偵 第9話(2008年、フジテレビ) - 児玉総一郎 役

七瀬ふたたび(2008年、NHK) - 武田雄司 役

記憶の中のミライ(2009年、BeeTV) - 主演・竜崎徹 役

妄想姉妹〜文學という名のもとに〜 第9話(2009年、日本テレビ) - 結城朝之助 役

BOSS(2009年、フジテレビ) - 川野昭夫 役

ギネ 産婦人科の女たち(2009年、日本テレビ) - 柊隆弘 役

セカンドバージン[7](2010年10月12日 - 12月14日、NHK) - 鈴木行 役

告発〜国選弁護人 第6話(2011年、テレビ朝日) - 井上隆男 役

鈴木先生(2011年4月25日 - 6月27日、テレビ東京) - 主演・鈴木章 役

鈴木先生の結婚報告〜待望の休暇も心の汗が止まらないッ!〜(2013年1月1日、テレビ東京)

二夜連続松本清張ドラマスペシャル 砂の器(2011年9月10日・11日、テレビ朝日) - 関川重雄 役

家政婦のミタ(2011年10月12日 - 12月21日、日本テレビ) - 阿須田恵一 役

運命の人(2012年1月15日 - 3月18日、TBS)- 鯉沼玲 役

聖なる怪物たち(2012年1月 - 3月、テレビ朝日) - 日向敏雄 役

孤独のグルメ Season2 第11話(2012年、テレビ東京) - 鈴本 役

大河ドラマ(NHK)

八重の桜(2013年1月 - 12月) - 川崎尚之助 役

麒麟がくる(2020年) - 主演・明智光秀 役[5]

雲の階段(2013年4月 - 6月、日本テレビ) - 主演・相川三郎 役

MOZU - 東和夫 役

Season1〜百舌の叫ぶ夜〜(2014年4月10日 - 6月12日、TBS)

Season2〜幻の翼〜(2014年6月22日 - 7月20日、WOWOW/10月16日 - 11月23日、TBS)

55歳からのハローライフ 第1話(2014年6月14日、NHK) - 阿立 役

デート〜恋とはどんなものかしら〜(2015年1月19日 - 3月23日、フジテレビ) - 谷口巧 役

デート〜恋とはどんなものかしら〜2015夏 秘湯(2015年9月28日、フジテレビ)

誘拐ミステリー超傑作 法月綸太郎 一の悲劇(2016年9月23日、フジテレビ) - 主演・法月綸太郎 役[8]

夏目漱石の妻(2016年9月24日 - 10月15日、NHK) - 夏目金之助(漱石) 役

スーパープレミアム『獄門島』(2016年11月19日、NHK BSプレミアム) - 主演・金田一耕助 役[9]

小さな巨人(2017年4月16日 - 6月18日、TBS) - 主演・香坂真一郎 役[10]

都庁爆破!(2018年1月2日、TBS) - 主演・本郷裕二 役[11]

連続テレビ小説『まんぷく』(2018年10月1日 - 2019年3月30日、NHK) - 立花萬平 役[4]


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14352.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党は連帯して、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立するべきだ !

 野党は連帯して、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立するべきだ !

 安倍政権下、国政選挙選挙の深層・真相は ?

 
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新しい内閣は、コロナ緊急事態対応、選挙管理内閣だ !

安倍首相が辞任し、自民党は、新しい党の代表を選出する。

新しい内閣は、コロナ緊急事態対応、選挙管理内閣の色彩を帯びる。

衆院任期は、2021年10月である。

これまでに、次期衆院総選挙が実施される。

2021年に延期した、東京五輪の環境は、一段と悪化している。

IOCは、2020年10月には、実施の可否について、判断するものと見られる。

現状では、感染は収束しておらず、本秋から来春にかけて、感染拡大の第2波が襲来する、可能性も高いと見られる。

2)東京五輪は、中止に追い込まれる可能性が高まっている !

最終的に東京五輪は、中止に追い込まれる可能性が高まっている。

衆院の解散・総選挙のタイミングは、狭まりつつあり、年内に実施される可能性が高まっている。

安倍政治に対峙する勢力は、この機会に、一気呵成に政権奪取を、目指す必要がある。

安倍政治が長期化してしまった、最大の理由は、国政選挙で、野党陣営が市民の強い支持を得られなかったことにある。

選挙に参加する有権者は、約5割。その半分が、自公に投票している。

3)反自公に投票する有権者が、5 割存在

    するのに、議席全体の3分の1しか当選しない !

反自公に投票する有権者が、5割存在するのに、反自公陣営は、議席全体の3分の1しか獲得できなかった。小選挙区、1人区の選挙では、当選者が一人しか出ない。

野党は、この選挙制度に、的確に対応できてこなかった。

野党は、安倍政治に対峙する、明確な政策路線を明示するできである。

その上で、野党は連帯して、候補者調整を進め、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立することが、勝利の必要条件である。

4)野党は連帯して、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立するべきだ !

過去の国政選挙では、この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は、二つの側面から捉えることができる。

第一は、野党の連帯は、安倍政治に対峙する、明確な政策路線を、明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策、原発、経済政策、に明確な政策路線を明示することが必要不可欠である。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。原発推進を認めない。

弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。

この政策路線が明確に示されてこなかった。

5)明確な改革的政策路線を、明示し、小選挙区の候補者を1人にすべきだ !

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。

一人しか当選者が生まれない選挙で、野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明である。

野党側の候補者調整が十分に行われなかったことが、安倍政治の長期化を許した大きな原因である。この失態の責任を負うのが、旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していることである。旧民主党、旧民進党は、「水と油の混合物」なのである。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14353.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:菅官房長官への支持、国会議員の過半数に !

 自民党総裁選:菅官房長官への支持、国会議員の過半数に !

   岸田氏、石破氏との争い、14 日選出

   岸田氏・石破氏・菅氏のプロフィールとは ?

(www.jiji.com :2020年09月01日00時25分)

安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選で、出馬の意向を固めた菅義偉官房長官(71)が31日、支持を広げた。二階派(47人)に続き、最大派閥の細田派(98人)、麻生派(54人)も同日、菅氏支持を決めた。無派閥議員グループ(約20人)なども菅氏支持を確認。国会議員票(394票)の過半数を固めた格好だ。出馬を表明している岸田文雄政調会長(63)は有力者に支援を求め、石破茂元幹事長(63)も立候補する意向を固めた。

党員投票要求、145人 地方からも相次ぐ―自民党

 自民党は、8月31日、総裁選を9月8日告示、同14日投開票の日程で実施する案を決めた。

1日の総務会で、党員投票は行わず、両院議員総会で選出する方針を決定した。

選挙日程は2日に総裁選挙管理委員会を開いて確定する。次期首相の座を懸けた選挙戦が事実上スタートする。新総裁は臨時国会が召集予定の16日に新首相に指名され、新政権が発足する見通し。

 菅氏は31日、参院竹下派に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長と東京都内で会談。「安倍政治を継承する。1日の総務会の後、正式に表明する」と伝え、支援を要請した。

 菅氏は吉川貴盛前農林水産相(二階派)ら当選同期の衆院議員から出馬要請を受けた。吉川氏によると、十数人が菅氏支持に回る見通し。

菅氏は「しっかり受け止める」と応じた。自身に近い無派閥若手の議員グループ「ガネーシャの会」からも要請を受けた。竹下派(54人)の幹部も菅氏支持で調整している。同派は総会で、結束して対応する方針を確認した。

 こうした中、麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相は、一致して菅氏を推すよう派内に指示。同派では河野太郎防衛相(57)が出馬を模索していたが、立候補に必要な推薦人20人の確保は困難で、見送る見通しとなった。

 細田派は総会を開き、会長の細田博之元幹事長に対応を一任。この後の幹部会で、菅氏を支持する方針を満場一致で決めた。同派出身の首相は「菅氏が望ましい」との立場だ。石原派(11人)も菅氏を支持する検討に入った。

 一方、岸田氏は首相を官邸に訪ね、「総裁選に向けた準備を進めている」と協力を要請。竹下派会長の竹下亘元総務会長、青木氏らへのあいさつ回りを続けた。

 石破氏は31日夜のBS番組で、出馬の決断について「早ければ早い方がいい。

そういう時期があしただと思う」と述べ、9月1日に石破派(19人)で協議した上で、表明する考えを示した。

 総裁選は国会議員票と都道府県連代表票(141票)の計535票で争われる。投開票を行う両院議員総会は、新型コロナウイルス対策として議員らの密集を避けるため、党本部ではなく東京都内のホテルで開く。

(参考資料)

  ○岸田文雄議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 )は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆政界

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[1]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任(2012年9月退任)[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

◆外務大臣

選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。

同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[5]。

  ○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日生まれ。63歳 )とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。

防衛庁長官(第68代、第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

◆小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[15]。

◆自由民主党幹事長

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[21]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

  ○菅官房長官のプロフィールとは?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 )は、日本の政治家。

法政大学第二部法学部政治学科卒業。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。

◆官房長官へ

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[27]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[28]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[29]。

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号を発表

2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[30]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[31][32]。

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14354.html

[ペンネーム登録待ち板6] 新党 が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を綱領にするか否かが最大の焦点だ !

 新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を綱領にするか否かが最大の焦点だ !

     日本の原発の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)「水と油の混合物」状態を放置した

    ままで、主権者に支持を求めても無理だ !

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理である。

この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、が、綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことである。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

7)「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」の

    方針に賛同できない者は、新党に参加しない !

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は、新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領から排除することは致命的である。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

8)新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」

    を綱領にするか否かが最大の焦点だ !

枝野幸男氏が、この点を明確に認識しているのかどうかが、目下の最大の焦点である。

憲法破壊を許さない、原発ゼロを確実に実現する、共生の経済政策を確立する、の三つの基本路線を明示し、この基本政策を共有する連合体を構築する。

このことが日本政治刷新に必要不可欠なプロセスだ。

「政策連合」の構築である。その上で、候補者を一本化する。

政権刷新の可能性が高まれば、投票率が上昇する。

9)国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素だ !

国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素である。

政策を明確化し、候補者調整を実現すれば、政権奪取、政権刷新の可能性は飛躍的に上昇する。

衆議院で過半数議席を獲得し、新政権を樹立できる。

そのためには、政策の明確化が必要不可欠だ。自民党に公明党が付いている。

公明党の支援なしに自公政権は成り立たない。

反自公の政治勢力にとって共産党との連携は欠かせない。

10 )共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難だ !

共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難である。

そのためにも、中核野党の政策明確化が必要不可欠なのだ。

憲法破壊の阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、の路線を明確化して、共産党を含む大きな連合体を構築する。

共産党との連携はできないという勢力は、自公の側に合流してもらえばよい。

共産党と連携する勢力は、過半数議席を獲得できないとの主張があるが、本当にそうなのか。

やってみなければ分からない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実, 総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の 平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14355.html

[ペンネーム登録待ち板6]   連合を労働組合と御用組合に分割するべきだ !

 連合を労働組合と御用組合に分割するべきだ !

   安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )共産党とは連携できないという勢力の実態は、隠れ自民党だ !

自公に対峙する勢力が、共産党と連携する陣営と共産党とは連携しない陣営に分断されれば、自公の思うつぼである。

共産党とは連携できないという勢力の実態は、自公の別働隊なのである。

反自公陣営を分断するために、この行動を実行している。

そのための最大の組織が「御用組合連合」だ。

反自公陣営の分断を図るために連合が動いている。

分断されるべきは、連合自身である。

12 )自公の政策に近い野党は、一刻も早く自公の側に回るべきである !

憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策、消費税増税を推進する勢力は、一刻も早く自公の側に回るべきである。

この主張を持ちながら、反自公の、憲法破壊を阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、消費税減税・廃止を主張する勢力に加わり、内部崩壊を画策するのは、「自公の回し者」の行動様式である。

電力総連などはその代表である。

電機、自動車、鉄鋼の労働組合も、多くが御用組合である。

13 )本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない !

本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない。

「連合」は「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離、分割、分断されるべきである。

創設される新党の執行部が、連合の画策を受け入れるようであれば、この新党に未来はない。

主権者である国民は新党を支持せずに、政策を明確化した新たな連帯構築に進まねばならない。

14 )新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除する事は重要だ !

新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除することに最大の意味がある。

玉木雄一郎氏が連携から外れ、電力総連が新党を支持しないと表明したことは、歓迎するべきことであって、回避するべき事象ではない。

「原発ゼロ」を明確化することによって、この重要問題が解消する可能性が生じているのであり、その流れを破壊することは、新党がまやかしものであることを、内外に明らかにするものである。

15 )新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除く事が重要だ !

世間は自民党の次期代表選びに関心を注いでいるが、いま何よりも重要なことは、野党の核になる新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除くことができるかどうかである。

新党があいまい野党化するなら、この新党は早晩、勢いを失うことになる。

政策の明確化こそ、新党の命運を分ける最大焦点になることを確認しておく必要がある。

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

    ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、

    「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

    はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を

    決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14356.html

[ペンネーム登録待ち板6]   新内閣が解散して、10月25日、衆院総選挙の可能性がある !

 新内閣が解散して、10月25日、衆院総選挙の可能性がある !

   自民党議員が従属する、安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)

────────────────────────────────────
1)新内閣が解散して、10 月25 日、衆院総選挙の可能性がある !

7 月20 日付ブログ記事、「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」

https://bit.ly/32IhYNZ:に、10月25日、衆院総選挙の可能性を記述した。

6月19日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の3名と虎ノ門のホテルで会食した。安倍首相が夜の会合を再開した日だ。

3年前の2017 年7月2日にも、この4人=3S+Aが会食している。

この4名が、第2次安倍内閣の創業メンバーである。

2017 年には、この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月22日に総選挙が行われた。

2)安倍首相が、2020年 8 月28 日に辞意を表明した !

安倍内閣の凋落を打開するための方策が、練られたと見られる。

その安倍首相が、2020年8月28日に辞意を表明した。

党員投票のある自民党総裁選を実施することは、十分に可能だが、自民党は、両院議員総会での新総裁選出を選択する。

新総裁を石破茂氏ではなく、菅義偉氏にするためである。

3S+Aの4人のなかで、麻生太郎氏と菅義偉氏の折り合いは良くない。

後継総裁を菅義偉氏にするためには、麻生太郎氏の了解が必要である。

3)麻生副総理は、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる !

麻生氏は、菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。菅氏選出は、二階俊博幹事長の意向でもある。

実質上、密室で、次の自民党代表が選出される。

自公にとって最重要課題は、政権の維持である。

安倍内閣の支持率が凋落するなかで、1年以内に、衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。新型コロナウイルスの感染で、東京五輪開催が危うくなっている。

秋が深まれば、コロナの第2波が発生する可能性もある。

4)安倍内閣は、第1次・第2次補正予算規模を、合計58 兆円に膨張させた !

安倍内閣は、第1次、第2次補正予算規模を、合計58兆円に膨張させた。

この巨大財政資金は、衆院総選挙の買収資金である。

この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が、念頭に置かれたと見られる。

総選挙日程は、10月から12月までが考えられるが、安倍首相が、病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して、解散総選挙に踏み切るのが、集票には、もっとも効果的であると判断されていると思われる。

5)総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」だ !

総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」である。

安倍内閣が、長期化した二大背景は、メディアの不当支配と、刑事司法の不当支配である。

三番目の理由は、「ゆるい国民」の存在である。

メディアは、一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。

安倍退陣で、賛辞を贈る人ばかりではない。

安倍内閣の業績の実態は、惨憺たるものである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だと

考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


.


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14357.html

[ペンネーム登録待ち板6]  立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !

 立憲民主党と国民民主党の合流では、 「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」

    が核心だ !

立憲民主党の政策とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本のマスコミは、安倍内閣礼賛に終始している !

ところが、メディアは、安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。

安倍退陣、衆院解散総選挙は、「安倍政治を許さない」陣営にとって、最大のチャンスである。

しかし、安倍政治を許さない陣営が、毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。自民党総裁選を、9月14日に設定するのは、立憲民主党と国民民主党の合流を帳消しにするためである。

7)政策を基軸にした、野党結集が実現

    する事は、自公サイドにとっての脅威だ !

安倍内閣の支持率が低迷し、政策を基軸にした、野党結集が実現する事は、自公サイドにとっての脅威である。

だからこそ、立憲民主党と国民民主党の合流を誹謗中傷する論評が、メディアから流布されている。

それだけ脅威が大きいということである。

脅威が大きいからこそ、自公の側は、大きな仕掛けで対応する。

それが政権交代、10月25日衆院総選挙シナリオである。

立憲民主党と国民民主党の新党が鮮明な旗を掲げなければ、自公の狡猾な罠に、かすめ取られるだろう。

8)立憲民主党と国民民主党の合流では、

    「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !

立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を、綱領に明記できなければ、新党に未来はない。

自公もどきの新党を、改革的主権者は、積極支持しない。

自公は、10月25日の総選挙で、大勝して高笑いすることになる。

安倍首相が、2回の検査のために慶應病院を訪問し、首相辞任の判断を固めて、事態が動いたという説を、鵜呑みにできない。

9)安倍首相達は、菅義偉氏を総裁・首相にすることを目指している !

今春から、このシナリオが、用意周到に検討されていた可能性が高い。

安倍首相達は、新しいトップを、菅義偉氏にすることを目指している。

@ 新政権発足直後、解散総選挙を実施すること。A立憲民主党と国民民主党も合流をかすませること。

これらの策謀、構築されてきた可能性が高い。自民党議員は、なぜ結束するのか。

理由は単純明快である。自民党は、利権互助会なのである。

政権与党の巨大な利権を維持するためには、いかなる困難をも、乗り越えて結束する。

目的のためには手段をいとわない。菅義偉氏への移行は、すべて出来レースである。

10 )レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏だ !

この出来レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏である。

メディアは、安倍首相を批判する、「街の声」を一切流さない。

拉致被害者家族による批判の声すら、報道しない。

安倍政権に従属する、マスコミは、すべてのコメントを、安倍礼賛に染め抜いている。

安倍自公政治を支えてきた、最大の支援者が、「ゆるい国民」である。

メディアの意図的な報道に、簡単に流されてしまう。

この流れに竿(さお)を指すのが、野党指導者の役割だが、野党幹部も風刺の利いた発言を示せない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○立憲民主党の経済政策とは ?

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年6月20日

立憲民主党は、6月20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。

 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、

【賃金・所得を上げるために】

(1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する

(2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する

(3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する

(4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する

【成長力を強化するために】

(5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する

(6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒト・モノ・カネ」を地域で循環させる

(7)人口減少時代に適応した都市・インフラ・資産を形成して、地域経済と住民の暮らしを支える

(8)日本と相手国の双方にとって持続可能な社会づくりに資する視点で、公正な国際通商関係を発展させる

――とする計8つの柱からなるものです。

 枝野幸男代表は、国会内で記者会見を開き、「大きな方向性として、これまでの政策との違いは、賃金・所得をアップさせ、そこから消費を拡大させていく。この流れを作っていかない限りは経済の安定的な成長は実現できない。まず上げるべきは賃金であることを明確に打ち出している。

そして、そうした賃金を上げていくプロセスにおいて、将来の不安を小さくしていくことにもつながるが、これらをあわせて従来『社会政策』と位置付けられていた政策こそが所得を増やし、消費を増やし、経済をしっかりと循環させていくことにつながっていく『経済政策』として中心を占める政策である。社会政策と経済政策が表裏一体になっていることを明確に示させていただいている」と説明。

一方で成長力を強化していく必要性を説き、「これまで成長するためには、人件費を安く抑えるなど、コストを抑えることが生産性を高めることだという間違った流れがあまりにも強くなっていた。本来であれば、しっかりと賃金を払ってもそれを上回る、生産性を高めていくことが求められている。

そこに向けた施策を進めていくことがもう一つの柱だ。積極的な労働政策、基礎研究にもしっかりと視点を置いた研究開発支援、あるいは国公立大学の授業料の引き下げ。こうした本当の意味で生産性を高めていくところにしっかりと投資をする。

生産性を高めていくという意味が従来とは違った時代に入っているので、その一つの象徴として原発ゼロ、自然エネルギー、省エネルギー、あるいは廃炉の技術などを含めて原発ゼロを進めていくことが結果的に新しい生産性、経済の成長を生み出していくことも明確に示している」と述べました。

 具体的な内容については、逢坂誠二政務調査会長が説明。「物価を上げる安倍政権」に対し「賃金を上げる立憲民主党」だと基本的な方向性の違いを示した上で、立憲民主党は「企業の膨大な内部留保が働き手と下請企業に回らない現状を改善し、働き手の可処分所得・可処分時間の拡大、個人の消費を拡大することでボトムアップの経済の実現する」など、全体として「公正な分配により人間のための経済を具現化するもので、未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくる、教育や福祉などの社会政策と表裏一体だ」「単なる経済政策ではなく社会政策と一体化した、真の意味で人にやさしい経済が実現すると確信している」と強調しました。

○立憲民主党の政策とは ?

◆経済、産業、農林水産業

一人ひとりの持てる力が発揮され、幸福が実感できる経済を実現します。

自由貿易体制の発展にリーダーシップを発揮し、多国間・二国間での経済連携については、日本の利益の最大化を図ります。

国際的な人的・物的交流が円滑に行われるよう、経済社会活動の基礎となる法整備を進めます。

人々の生活を豊かにする新産業や起業倍増に向けた人材育成を進めます。

暮らしを支え、地域のけん引役である中堅・中小企業、小規模事業者が、意欲を持って努力と創意工夫を重ね、個性や可能性を存分に伸ばすことができる経済社会を実現します。

基礎研究を強化し、イノベーション(技術革新)につながる環境を整備します。

第4次産業革命やイノベーションなどを後押しする研究開発、生産性向上に結びつく支援を拡充し、「世界で活躍できる産業」が育つ環境を整備します。

グリーン(環境・エネルギー分野)、ライフ(医療・介護分野)、地域資源を活かした地域活性化(緑の分権改革)による経済成長と雇用創出を実現します。

ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。

農業者戸別所得補償制度を法制化します。

農林水産物の付加価値を高める6次産業化を進め、農林水産業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。

漁業資源管理の適正な強化・拡充により、漁業経営の安定を図ります。

森林の適切な管理により、森林環境を保全し、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図ります。合法伐採木材の流通と利用を促進します。

生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぎます。循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保する政策を推進します。

宇宙や海洋に関わる産業を活性化するとともに、海洋国家日本を維持・発展させるために、海洋・水産資源の確保と保全、日本人船員の育成を図ります。

公共事業の選択と集中を図り、社会資本の円滑な維持管理・更新を進め、安全性と防災力を高めます。

住民参加の下、地域公共交通を維持することにより、便利で安全な暮らしを実現します。

消費者の権利を守るため、消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。

食品トレーサビリティの促進、遺伝子組み換え食品表示の厳格化などにより、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14358.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党の10月25日の総選挙策謀に打ち克つ方策を考えるべきだ !

 自民党の10 月25 日の 総選挙策謀に打ち克つ方策を考えるべきだ !

    自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )「新体制礼賛=ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオだ !

「安倍難病退陣=新体制礼賛=ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオに、乗せられてしまっている。

立憲民主党と国民民主党の合流を契機に、「安倍政治を許さない大連帯」の構築が必要なのである。国民のなかに潜む、「隠れ自公勢力」の排除が、進展した。

「憲法破壊を許さない」、「原発推進を許さない」、ことを鮮明にした、新党創設なら、新党創設の意味がある。

この方向で新党が、創設されかけながら、土壇場で揺り戻しが生じている。

12 )「御用組合連合」が介入して、新党のあいまい化が、強行されている !

「御用組合連合」が介入して、新党のあいまい化が、強行されている。

「連合」のための新党ではない。

新党の基本方針に賛同できない、労働組合があるなら、その労働組合が、新党を支援しなければよいだけのことである。

「原発ゼロ」に賛同できない、労働組合があるから「原発ゼロ」の表現を、削除して欲しい。

こんな要求を掲げる方も掲げる方だが、こんな要求を、まともに受け止める方も受け止める方である。

13 )新党は、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を基本に据えるべきだ !

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を基本に据えるなら、この基本政策に賛同する者、団体だけを支援者にすればよい。

新党が、基本政策さえ明確にできないから、新党は、壊滅するだろう。

自公は、新体制を構築して、一気呵成に、衆院総選挙に突き進むだろう。

10 月25 日の衆院総選挙シナリオは、現実味を帯びている。

14 )秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する !

秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する。

第一は、コロナ感染第2波の可能性である。第二は、東京五輪中止決定の可能性である。

この二つの問題が顕在化すれば、自公にとって、強い逆風になる。

この可能性を踏まえると、問題が顕在化する前、新政権のご祝儀ムードが、漂うなかでの選挙がもっとも有効になる。

立憲民主党と国民民主党の合流効果を殲滅(せんめつ)する上でも効果的である。

15 )新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠だ !

この策謀に対抗するには、新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠である。

その上で、共産党、れいわ新選組を含めて、強い連帯を構築する。

すべての選挙区で候補者を一本化することが必要不可欠だ。

新党の存在意義、真価が問われる局面である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
 
  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆概要

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14359.html

[ペンネーム登録待ち板6] 自民党の総裁選:菅官房長官、選出の流れ !岸田氏、石破氏が出馬表明、党員投票せず

 自民党の総裁選:菅官房長官、選出の流れ !

   岸田氏、石破氏が出馬表明、党員投票せず

   安倍首相、突然の辞任への識者の見解・詳報は ?

(www.jiji.com :2020 年09月01日20時52分)

安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選で、菅義偉官房長官(71)は、9月2日夕に記者会見し、立候補する考えを明らかにする。最大派閥の細田派(98人)など5派が軒並み支持している。

国会議員票で圧倒し、新総裁に選出される流れが強まっている。

岸田文雄政調会長(63)、石破茂元幹事長(63)は、9月1日、出馬を表明した。

 河野太郎防衛相は、1日、所属する麻生派(54人)総会後、記者団に「今回は出馬しない」と表明した。総裁選は、3人が争う構図が固まった。

小泉進次郎環境相や自民党・青年局メンバーらが、「全党員の声を反映させるべきだ」と要求した。

自民党執行部は、独自の党員投票などで意向確認を求めることを決め、党則の「緊急を要するとき」を適用する、簡略方式を了承した。

 自民党は、総務会で、党員投票を省く、両院議員総会での総裁選とすることを決定した。

異論が出されたが、執行部が押し切った。国会議員票(394票)と都道府県連代表票(141票)を争う。独自の党員投票を実施する県連もあり、菅氏が地方票でも支持を広げるか、岸田、石破両氏が巻き返すかが、焦点となりそうである。

ただ事実上、首相を選ぶ選挙の有権者が国会議員らに限られるため、首相選出の正統性をどこまで担保できるか批判がでそうだ。

(参考資料)

安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/28より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆記者会見で、安倍首相が辞任の意向を表明した !

8月28日、予想通り、安倍首相が辞任の意向を表明した。

持病が悪化して職務の遂行に支障が生じたためだ。

自民党は新しい総裁を選出し、新政権が発足する。

新政権発足後、12月にも総選挙が実施される可能性が高い。

この選挙こそ、これからの日本の方向を決定する重要な選挙になる。

第2次安倍内閣は、7年9ヵ月で幕を閉じる。

◆安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、大きな業績はない !

安倍内閣は、連続在職日数は、史上最長になったが、在任期間に大きな業績を残すことはなかった。

「アベノミクス」を掲げて経済の拡大を企図したが、日本の実質GDPは第2次安倍内閣発足以前の水準に減少した。

2012年10−12月期の実質GDP(季節調整値、年率換算)が、498兆円であった。

2020年4−6月の実質GDPは、485兆円(498兆円の約97%である)になった。

8年間の四半期実質GDP成長率(前期比、年率)単純平均値は、−0.1%になった。

安倍政権下、日本経済は、最悪の8年間を歩んだことになる。

◆安倍政権は、特定秘密保護法等、多くの悪法を強行した !

安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権行使禁止憲法解釈変更、TPP参加、戦争法制制定、共謀罪創設、種子法廃止、水道法改定などを強行した。

さらに、安倍政権は、消費税の税率を5%から10%に倍増させた。

2014年4月、2019年10月の2度の消費税増税によって、日本経済は、2度とも深刻な不況に陥った。

コロナ問題で、日本経済の生産水準が、2012年10−12月期以下に落ち込んだ、大きな背景に消費税増税による、不況があった。

◆安倍内閣にかかわる不祥事は、多数ある !

他方、安倍内閣にかかわる不祥事には、枚挙に暇(いとま)がない。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は、十分に解明されていない。

検察が、正常に機能していれば、いずれの事案も、刑事事件として立件されていたはずである。

安倍首相自身が関与した、森友疑惑、加計疑惑、「桜を見る会」疑惑も、検察が正常に機能していれば、刑事事件として、立件されていた事案である。

◆安倍首相には、森友疑惑・加計疑惑

    ・「桜を見る会」疑惑等の疑惑がある !

河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反事件についても、安倍首相自身の関与が、疑われている。

この事件での追及を回避するために、安倍晋三氏は、首相を辞任したとの見方もある。

安倍内閣は、刑事司法を不当に支配し、多くの政権不祥事を、闇に葬ってきた。

そのために短期で消滅するべき安倍政権が、長期間存続してしまったと言える。

憲法を破壊して、集団的自衛権行使を容認し、戦争法制を定めたことは、「負の遺産=レガシー」である。今後の政権は、一刻も早く負の遺産を、解消することを迫られる。

◆新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止すべきだ !

新政権は、「特定秘密保護法」、「共謀罪」も、速やかに廃止することが、求められる。

安倍政権下、検察不祥事が相次ぎ、検察改革が進められてきたが、現実には、検察改悪が実行された。

安倍内閣が、長期間存続した最大の理由は、国政選挙で、反安倍自公陣営が勝利できなかったことにある。野党の力量不足と、野党に対する市民の期待喪失が、大きかった。

◆野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示をすべきだ !

野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示が、必要不可欠である。

@ 憲法破壊を阻止すること、A原発推進を阻止すること、そして、B弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること、この三つを明示することが必要である。

旧民主党、旧民進党が、主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからである。自民党と類似した政策を示すのでは、野党としての存在意義がない。

◆自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い !

自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い。

支持母体も自公の側を、支持すればよい。

ようやく、政策を明確化する、野党の軸が創設される、期待が強まっている。

ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても、「あいまい政策」に逆戻りする気配を、示している。本来、野党は、連合のために新党を作るのではない。

本来、野党は、主権者国民のために新党を作るのではないのか。

◆新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない !

新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新の大きなチャンスは、雲散霧消することになる。

立憲民主党と国民民主党の合流新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を明記することが必要である。

これを綱領から削除することは、新党が、「連合」の支配下に置かれること、を意味する。

「連合」は労働組合の「連合」ではない。

「連合」の正体は、御用組合の「連合」なのである。

◆CIAの資金で、創設されたのが、民社党であった !

1960年に、CIAの資金で、創設されたのが、民社党であった。

民社党の支援母体になったのが、「同盟」である。

CIAにとって、民社党の存在意義は、「左の防波堤」である。

日本の社会主義化を防ぐため、労働者の側に立つと見せかけた、権力と癒着する、政治勢力が創設された。支援母体となった「同盟」は、「御用組合」の連合体である。

「連合」は、「総評」と「同盟」を軸に創設された、労働組合連合だが、現実に連合の主導権を握ったのは、旧同盟系の組合である。連合の正体は、「御用組合連合」なのである。

◆本来、新党は、「原発ゼロ」等の改革政策を明記すべきだ !

「原発ゼロ」を明記し、「電力総連」が、新党を支持しないことになるから、新党が意義を持つのである。

新党執行部は、新党を何のために創設するのかを、考えるべきである。

「連合」のための新党なら、改革的市民は、新党を拒絶することになる。

新党執行部に入る者は、連合に対して、毅然とした対応を示すべきである。

必要なことは、「連合の分離・分割」、「連合の解体」である。

◆「原発ゼロ」・「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない !

「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない者は、新党に合流しない。

「原発ゼロ」、「立憲主義の深化」に賛同できない、労働組合は、当然のことながら、新党を支持するべきでない。

この基本を無視して、新党が連合のゴリ押しを受け入れるなら、この新党は、改革的政治が終わりになる。改革的主権者は、新党をまったく支持しないだろう。

◆改革的政治勢力と改革的国民が、政策連合を、構築すべきだ !

「憲法破壊阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」を明示する、政治勢力と市民の大きなかたまり=政策連合を、構築することが求められている。

安倍政治が終焉するいま、野党の矜持が、問われている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14360.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党合流問題:10日に代表選を実施 !枝野氏が出馬 !

 野党合流問題:10日に代表選を実施 ! 枝野氏が出馬 !

   新党への識者の見解・詳報は ?

(ww.asahi.com:2020年9月1日 18時55分)

立憲民主党と国民民主党は、9月1日、新党の代表選について、7日告示、10日投開票とすることを決めた。党名も同日、投票で決定する。安倍晋三首相の突然の退陣で、自民党裁選と日程が重なったが、150人前後が結集する、野第1党として対立軸を打ち出せるかが問われる。

◆枝野氏:苦渋の決断」 立憲民主、解党→新党構想の内幕

枝野氏は、4日に出馬表明する方向である。

代表選には、立憲民主党の枝野幸男代表(56)のほか、国民民主党の泉健太・政調会長(46)が立候補するである。

結党大会は、新首相を選出する臨時国会の召集に間に合わせるため、当初より1日前倒しし、15日に開くこととなった。

国民民主党の連合組織内の議員9人は、新党への参加見送りを決めた。

結党大会は、平野氏や福山幹事長らが協議して決めた。

国民民主党の小沢一郎議員は、国会内で記者会見し、枝野氏支持を明言した。(三輪さち子)

(参考資料)

  新党が、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」

    を綱領にするか否かが最大の焦点だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/29より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆野党は連帯して、一つの選挙区に、一人の候補者を擁立するべきだ !

過去の国政選挙では、この必要条件が満たされずに来た。

野党の失態は、二つの側面から捉えることができる。

第一は、野党の連帯は、安倍政治に対峙する、明確な政策路線を、明示することができなかったこと。

憲法・安全保障政策、原発、経済政策、に明確な政策路線を明示することが必要不可欠である。

安倍内閣の憲法破壊を認めない。原発推進を認めない。

弱肉強食推進の経済政策を共生の経済政策に転換する。

この政策路線が明確に示されてこなかった。

◆明確な改革的政策路線を、明示し、小選挙区の候補者を1人にすべきだ !

第二に、候補者調整が十分に実行されなかった。

一人しか当選者が生まれない選挙で、野党が複数の候補者を擁立すれば、与党候補が勝利するのは自明である。

野党側の候補者調整が十分に行われなかったことが、安倍政治の長期化を許した大きな原因である。この失態の責任を負うのが、旧民主党、旧民進党である。

この政治勢力の最大の欠陥は、党内に自公政治の主張と反自公政治の主張が同居していることである。旧民主党、旧民進党は、「水と油の混合物」なのである。

◆「水と油の混合物」状態を放置した

    ままで、主権者に支持を求めても無理だ !

この状態を放置したままで、主権者に支持を求めても無理である。

この問題の解消が必要不可欠なのだ。

紆余曲折を経て、今回、立憲と国民が合流することになった。

創設される新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、が、綱領に盛り込まれる方針になった。

これこそ、この政治勢力に求められてきたことである。

連合の一部をなす「電力総連」などは、この綱領を受け入れられず、新党を支持しない方針を表明している。

◆「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」の

   方針に賛同できない者は、新党に参加しない !

所属議員のなかでも、この方針に賛同できない者は、新党に参加しないと伝えられている。

これこそが、この政治勢力に求められてきた対応だった。

ようやく、政策の明確化が実現し、新党が発足する状況である。

ところが、最後になって、再び政策のあいまい化が取り沙汰されている。

新党を意義ある存在にするためには、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領から排除することは致命的である。

新党が連合に縛られた「隠れ自公」の存在と認識されることになる。

◆新党が、「立憲主義の深化」・

   「原発ゼロ」を綱領にするか否かが最大の焦点だ !

枝野幸男氏が、この点を明確に認識しているのかどうかが、目下の最大の焦点である。

憲法破壊を許さない、原発ゼロを確実に実現する、共生の経済政策を確立する、の三つの基本路線を明示し、この基本政策を共有する連合体を構築する。

このことが日本政治刷新に必要不可欠なプロセスだ。

「政策連合」の構築である。その上で、候補者を一本化する。

政権刷新の可能性が高まれば、投票率が上昇する。

◆国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素だ !

国政選挙の投票率上昇は、政治刷新に必要不可欠な要素である。

政策を明確化し、候補者調整を実現すれば、政権奪取、政権刷新の可能性は飛躍的に上昇する。

衆議院で過半数議席を獲得し、新政権を樹立できる。

そのためには、政策の明確化が必要不可欠だ。自民党に公明党が付いている。

公明党の支援なしに自公政権は成り立たない。

反自公の政治勢力にとって共産党との連携は欠かせない。

◆共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難だ !

共産党との連携なしに政権奪取、政権刷新を実現する事は困難である。

そのためにも、中核野党の政策明確化が必要不可欠なのだ。

憲法破壊の阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、の路線を明確化して、共産党を含む大きな連合体を構築する。

共産党との連携はできないという勢力は、自公の側に合流してもらえばよい。

共産党と連携する勢力は、過半数議席を獲得できないとの主張があるが、本当にそうなのか。

やってみなければ分からない。

◆共産党とは連携できないという勢力の実態は、隠れ自民党だ !

自公に対峙する勢力が、共産党と連携する陣営と共産党とは連携しない陣営に分断されれば、自公の思うつぼである。

共産党とは連携できないという勢力の実態は、自公の別働隊なのである。

反自公陣営を分断するために、この行動を実行している。

そのための最大の組織が「御用組合連合」だ。

反自公陣営の分断を図るために連合が動いている。

分断されるべきは、連合自身である。

◆自公の政策に近い野党は、一刻も早く自公の側に回るべきである !

憲法破壊、原発稼働、弱肉強食経済政策、消費税増税を推進する勢力は、一刻も早く自公の側に回るべきである。

この主張を持ちながら、反自公の、憲法破壊を阻止、原発ゼロ、共生の経済政策、消費税減税・廃止を主張する勢力に加わり、内部崩壊を画策するのは、「自公の回し者」の行動様式である。

電力総連などはその代表である。

電機、自動車、鉄鋼の労働組合も、多くが御用組合である。

◆本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない !

本当の労働組合と御用労働組合が「連合」する合理的理由がない。

「連合」は「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離、分割、分断されるべきである。

創設される新党の執行部が、連合の画策を受け入れるようであれば、この新党に未来はない。

主権者である国民は新党を支持せずに、政策を明確化した新たな連帯構築に進まねばならない。

◆新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除する事は重要だ !

新党が政策を明確化して、「隠れ自公勢力」を排除することに最大の意味がある。

玉木雄一郎氏が連携から外れ、電力総連が新党を支持しないと表明したことは、歓迎するべきことであって、回避するべき事象ではない。

「原発ゼロ」を明確化することによって、この重要問題が解消する可能性が生じているのであり、その流れを破壊することは、新党がまやかしものであることを、内外に明らかにするものである。

◆新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除く事が重要だ !

世間は自民党の次期代表選びに関心を注いでいるが、いま何よりも重要なことは、野党の核になる新党が、政策を明確化し、「隠れ自公勢力」を取り除くことができるかどうかである。

新党があいまい野党化するなら、この新党は早晩、勢いを失うことになる。

政策の明確化こそ、新党の命運を分ける最大焦点になることを確認しておく必要がある。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14361.html

[ペンネーム登録待ち板6]   台風10号は近来稀にみる勢力で九州に接近へ、西日本は最大級の警戒を

 台風10 号は近来稀にみる勢力で九州に接近へ、西日本は最大級の警戒を

     台風10 号への識者の見解・詳報は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/2(水) 12:01)

昨夜午後9時、小笠原の南で、台風10号が発生しました。

そして、この台風10号は、それまで諸外国の計算であらわされていた通り、このあと顕著に発達し、近来稀にみる勢力で、6日(日)頃、九州付近へ到達する予想です。

すでにこの台風10号に関する全般情報が出されており、さきほど気象庁から報道発表もありました。

最新の予報円を少し詳しく見ると、海水温が30℃以上もあり、記録的に高くなっている海面上で急速に発達しながら北西方向へ進み、週末にかけてピークを迎え、5日(土)午前9時及び、6日(日)午前9時の中心気圧は930hPa、最大風速50メートル、最大瞬間風速70メートルの予想となっており、このピークの状態で九州付近へ到達する予想です。

◆台風特別警報の発表も

強い台風が来やすい沖縄や奄美、小笠原は910hPa以下、最大風速60メートル以上の猛烈な台風が指標となりますが、本州付近では930hPa以下、最大風速50メートルが指標となっており、これは今まさに予想されている台風10号の勢力そのもので、この予想が週末にかけても変わらず、接近が現実的となった場合には、台風特別警報の発表に至るものと思われます。

これまでに沖縄には台風特別警報が2度(2014年台風8号、2016年台風18号)出されたことがありますが、本州付近でもし出されれば初めてのこととなります。

まだ九州への接近が週末ですから、仮に勢力がここまで強まらない、あるいは九州の西側をやや離れて通過するなどの予想に変われば、台風特別警報まで至らない可能性は十分に考えられますが、それでも九州を中心に、大荒れとなるのはほぼ間違いない状況です。今後も最新の台風情報を確認するとともに、台風への早め早めの備えをお願いします。

(参考資料)

○人工気象兵器 ! 三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願 !

   安倍晋三首相の兄が社長 !

(blog.goo.ne.jp:2020-09-02 17:35:44)

台風の大きさも進路も自由自在に操れる !

人工地震、人工火山噴火 ! 三菱=天皇一族=安倍一族【売春業者】戦争ビジネス !人身売買【人食い】子供拷問殺人血液製剤【アドレノクロム】一味 !

QArmyJapan_bot: 「[三菱電機が人工気象改変装置の特許出願] https://t.co/c68T62elOl [ハリケーン “ドリアン”についての疑問] https://t.co/1ms2rh40sd #QAnon #三菱ってあの戦争屋の三菱? #宇宙ベースの電力システムってなあに? #まさか台風って大きさも進路も自由自在に操れるの? #きいてないよ〜 https://t.co/5hbOHFVTss」 / Twitter

明治から昭和にかけての人身売買 | Dr.朝比奈の神通力な日々/

天皇一族と福沢諭吉、三菱は【売春業者】

福沢諭吉の見事な実績<本澤二郎の「日本の風景」(3193) :

「ジャーナリスト同盟」通信/天皇一族と福沢諭吉、三菱は【売春業者】

三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA ONLINE/安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。

7月九州長期豪雨!気象兵器!京大のMUレーダーとケムトレイル【飛行機でナノアルミを散布】線状降水帯が出来る!安倍一味の【自作自演災害】京大から【気象操作】の内部告発!安倍一味の三菱電機が三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!

安倍の兄が社長 !- みんなが知るべき情報gooブログ

人工気象兵器・HAARPには【核兵器】ばりの破壊力!20年7月長期大雨!豪雨・地震・台風・異常気象…気象兵器で実現可能!大学教授ら暴露/安倍晋三一味【人工気象改変装置】三菱電機が特許出願!京大のMUレーダーとケムトレイル【飛行機でナノアルミを散布】線状降水帯が出来る! - みんなが知るべき情報gooブログ

【驚愕】原爆ヒロシマ・ナガサキ!天皇と米国との合意の元で行われた終戦工作だった!世界初の日本製広島原爆地上起爆!人工地震【自作自演】天皇一族ら世界の支配層にとって、日米の国民はただの金儲けの道具にしか過ぎないのだ!東京大空襲も人工地震も…!平和祈念式典に昭和天皇ら皇族の出席したことはない!311テロの東日本大震災の地震や終戦の直前に起きた昭和東南海地震が人工地震とわかってきた!アトランタ紙の記事より

- みんなが知るべき情報gooブログ

天皇家は悪魔のディープステート!皇族は神でも象徴でもない!諸々の利権に関わっている単なる大財閥に過ぎない!逆らえば社会的抹殺や病院送り、毒点滴で暗殺する!人身売買、人工気象・地震、原発!三菱、麻生、安倍、創価学会、ガン利権、赤十字、オリンピック、水道利権、種子法など!天皇の意向(悪事)に従えばガッポリ報酬! - みんなが知るべき情報gooブログ

東京五輪【森喜朗】が粛清リストにある!人身売買【アドレノクロム・子供拷問血液製剤】平成天皇、小和田恒(雅子皇后の父親)貴乃花、前澤友作(元ゾゾータウン)カルロスゴーンなど財界多数!坂本貴司フォトジャーナリストブログより!安倍晋三、松田聖子、創価学会、モー娘、富士フイルム、三菱ケミカル、アマゾン、電通、櫻井俊副社長、櫻井翔など!逮捕、退陣、処刑の選択があるようです!- みんなが知るべき情報gooブログ

安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥 !

1)どうやったら気づかれずに、自国民を被曝させられる?カテゴリー5の超巨大台風が核プラントを直撃すると全く同時刻に近くの海底で核爆弾を爆発させれば、チェルノブイリやフクシマのような核メルトダウン事故を作り出せないか?

安倍晋三一味の【人工気象兵器】太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる !プーチン大統領が発言【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示2019年7月4日 - みんなが知るべき情報/今日の物語

世界の日本の異常気象、温暖化は人工気象兵器!太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気、海水度を加熱し温度を変更できる!プーチン大統領が示唆!安倍晋三一味、悪魔のハザールマフィアDeepState【911核爆弾テロ、311東日本大震災】米NASAも南極は寒冷化し続けていると発表!- みんなが知るべき情報/今日の物語

【 台風19号】突風で車が横転し男性死亡!京大から【気象操作】内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器!京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】- みんなが知るべき情報/今日の物語

京大から【気象操作】の内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器 !京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した【Antenna of HAARP】哀れな日本の子羊たちは勤勉で優秀だが行政に対して抵抗しない!- みんなが知るべき情報/今日の物語

台風19号は、日本経済を叩きのめすのか?安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか?南海トラフ地震誘発の危険性!BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語

スーパー人工台風19号【東海関東直撃】か!台風15号【大停電災害】送電線鉄塔が倒壊すると大きな被害が出ると知った安倍晋三一味DS残党!日本破壊【棄民政策】人口削減!悪魔の安倍自民一味!暴風・大雨・高波に厳重警戒を!- みんなが知るべき情報/今日の物語

人工気象兵器/台風10号【特別警報級】9月6日〜7日に鹿児島や奄美、西日本に接近か!記録的暴風のおそれも!三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!三菱=天皇一族=安倍一族!台風の大きさも進路も自由自在

菅義偉、利権だらけの輩!五輪、沖縄工事、水道民営化などの巨額利権!大成建設+米戦争屋系企業】ベクテル!スクラップ&ビルド!破壊と復興で儲ける企業!自民党のヤカラらは人身売買【人食い】の集団、近く次々

電通も【人食い】人身売買一族!国民を洗脳するテレビ新聞を情報統制!天皇(人食い一族)という力の正体とは天皇財閥系企業である !三井、三菱、住友、日銀や電通もそうだ!電通副社長は櫻井翔の父親!子供を誘拐し

トランプ、安倍晋三は日本をはなれるとツイート !李晋三は【子供誘拐】人身売買の大罪で、9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行さて【人食い】関与で取り調べを受けます!病死報道なら処刑!小児性愛の汚名

コロナ【PCR検査】のインチキを厚労省もテレビ有力メディアも知らないはずがない!それにもかかわらずPCR検査を利用して社会の収容所化、殺人ワクチン接種を推進しているのだ!新型コロナパンデミックを正当化

安倍昭恵らも【人身売買】人食いの大罪で、ホテルに缶詰めになり取り調べを受けている!トランプ米軍が政財界らを都内のホテルに拘束して取り調べを強行!トランプ大統領の【人食い狩り】はノーベル平和賞に値する

安倍晋三辞任の理由は【子供誘拐】人身売買の大罪である !9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行さて【人食い】の大罪で取り調べを受けます !ローマ教会、イエズス会は人身売買、子供誘拐、悪魔の集団

元気に安倍晋三【辞任会見】1時間も立ったまま !嘘の体調不良?李晋三は子供誘拐【人食い】の大罪で9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行されトランプ米軍に取り調べ受けます!処罰は処刑=病死でしょうか

安倍晋三総理、辞任の意向 !体調不良のため !処罰は辞任だけでは終わらない !9月の誕生月には【死亡=処刑】報道があるかもしれない!人身売買【人食い】などの大罪でトラン大統領の【人食い】殲滅作戦!政界、財界

安倍晋三、辞任の意向 !体調不良のため!8月28日14時!体調不良の安倍晋三は【横田基地】で、トランプ米軍の尋問を受けています !人身売買【人食い】

アドレノクロムに深く関与していた安倍は自業自得である !

最新コメントUnknown/24時間テレビと日本赤十字、天皇一族の慈善事業の闇!善意を利用し莫大な利益!その実体は人身売買【人食い】人口削減!子供達を拷問殺人血液製剤【アドレノクロム】殺人鬼!日赤の本体は天皇一族!

舶匝(@online_checker)/安倍晋三、再び入院 !退陣か?人身売買【人食い】の大罪でトランプ大統領の処刑リスト!がん説=がん死で処理、近く退陣!次の総理候補も逮捕処刑リスト者達だらけで…24日退陣説もあるが?怯える自民党…

Unknown/埼玉県も死亡した人は全て【コロナ死】に虚偽報告しろと厚労省から文書で指示があったことを認める!NHK鹿児島も、厚労省文書にも、役人の方々も白状していましす!マスクも新しい生活様式もワクチンも止めよう

八並丈一郎/トランプが安倍晋三を入牢させる日は【李晋三】の誕生日である!8月24日に退陣と自民情報!逃げ惑う【人食い達】は【影武者】を作って処刑から逃れようとしている!トランプが【アドレノクロム】人類の闇を

和田ヶゐ/トランプが安倍晋三を入牢させる日は【李晋三】の誕生日である!8月24日に退陣と自民情報!逃げ惑う【人食い達】は【影武者】を作って処刑から逃れようとしている!トランプが【アドレノクロム】人類の闇を

Unknown/トランプが安倍晋三を入牢させる日は【李晋三】の誕生日である!8月24日に退陣と自民情報!逃げ惑う【人食い達】は【影武者】を作って処刑から逃れようとしている!トランプが【アドレノクロム】人類の闇を

舶匝(@online_checker)/人身売買【アマゾン】プライム解約する人が増えている!徴兵制を推進している三浦瑠璃やアベ友の松本人志をCMに起用!松本人志さん人身売買【人食い】で逮捕処刑のリストの松本人志さん、違いますよね!?

Unknown/24時間テレビ【寄付するのは止めよう】マラソンも、チャリティも大嘘!日テレに莫大な広告料!子供達から善意を略奪!日本赤十字は人身売買・人食い【人口削減】組織!新型コロナ経済危機…貯金箱は自分の

Unknown/長期【列島猛暑】40度越え【熱中症殺人作戦】人工気象兵器!太陽光発電衛星からマイクロ波=電子レンジで地上攻撃!米CIA、三菱=安倍・麻生一族=天皇一族、京大レーダー!ニセ新型コロナのマスクとで殺戮強化

Unknown/新型コロナ殺人ワクチン【人口削減計画書】市民を不安に陥らせ【ワクチン・プログラム】を実施する!ロックフェラー、ビルゲイツら !死者数を誇大に報道し死因も全てコロナが原因であったと報告させ命令に従う心理―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14362.html

[ペンネーム登録待ち板6]  東京都で新たに211人の感染を確認 !5日ぶり200人台 !重症者は2人減り27人

 東京都で新たに211人の感染を確認 !  5 日ぶり200人台 !

    重症者は2人減り27人

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/3(木) 15:02配信)

東京都によると、3日に都が確認した新型コロナウイルスの感染者は211人だった。

5 日ぶりに200人を上回った。

 きょう東京都が確認した、新たな感染者は10歳未満から90代までの211人で、20代と30代が全体の半分を占めた。年代別にみると、20 代が最も多い62人で、次いで30代が45人、40代と50代がそれぞれ30人であった。60代から90代は合わせて28人で、10代以下は16人だった。

重症の患者は、前の日から2人減って27人になった。

これで都内の感染者は2万1340人となった。

 きょう、都内の感染状況などを分析する会議が行われ、小池都知事は「新規陽性者数は減少傾向にあるものの依然高い水準であり、再増加に厳重な警戒が必要な状況である」と話している。

(ANNニュース)

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14363.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相には、森友・加計・「桜を見る会」疑惑等がある !

 安倍首相には、森友・加計・「桜を見る会」疑惑等がある !

     安倍首相の疑惑の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 安倍政権の政治の実態は、大幅に後退した感も強い !

安倍内閣は、7年9ヵ月継続した。

安倍政権の課題として掲げたのは、拉致問題の解決、北方領土問題の解決、憲法改正、あった。

だが、すべては1ミリも動かずに終わった。

安倍政権の政治の実態は、大幅に後退した感も強い。

経済の再生を「アベノミクス」と自ら命名してアピールしたが、日本経済は完全に水没した。

2012 年10―12月期の実質GDPが498兆円であった。

2)2020 年4−6月期の実質GDPは、485 兆円だった !

2020 年4−6月期の実質GDPは、485兆円(2012年10―12月期の約97%)になった。

第2 次安倍内閣発足後の実質GDP成長率単純平均値(季調済前期比年率)は、−0.1%である。東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われた、民主党政権でさえ、実質GDP成長率平均値1.7%だった。一人当たり実質賃金は約6%減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

安倍政権下、実現したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争 制定、共謀罪創設、TPP参加などである。

賛否が分かれるが、これらの施策が「安倍政治を許さない」運動の背景になった。

下村博文氏、甘利明氏の疑惑は解消されなかった。

3)安倍首相には、森友・加計・「桜を見る会」疑惑等がある !

森友・加計・「桜を見る会」疑惑は、安倍首相自身の問題である。

日本の刑事司法が適正に機能していれば、すべてが刑事事件として立件されているはずだ。

河井克行夫妻の公選法違反事件にも安倍首相自身が深く関与している疑いがある。

この刑事事件捜査から逃れるために首相辞任を決断したとの見立てもある。

4)安倍内閣は、コロナ対応では失態を続けた !

安倍内閣は、コロナ対応では失態に次ぐ失態を続けた。

台湾政府は昨年12月末の時点で武漢市の異変を捕捉し、直ちに防疫体制を強化した。

台湾政府は武漢市が封鎖された1月23日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

安倍首相は武漢市が封鎖された翌日の1月24日に在中国日本大使館HPで中国国民に春節の休暇を利用しての訪日を動画メッセージで要請した。

3月1日には東京マラソン実施を強行した。

5)安倍首相は、本年7 月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた !

3月24日に東京五輪開催延期が正式に決定されるまで、本年7月の東京五輪開催を強行する姿勢を貫いた。

安倍首相自身が最終的には排除したアベノマスクの配布に466億円もの国費を投入した。

自宅で過ごす模様の動画配信にも失敗した。

挙げ句の果ては、感染拡大が進行するなかでGoToトラブルキャンペーンを強行した。

安倍内閣の支持率は、低迷し、次の総選挙での大敗北の可能性が高まった。

この危機を打開するために、安倍首相は、辞任を発表して、政権交代寸劇が演じられている。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020 年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14364.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権より、国民は、野党の政治大刷新の胎動に注目すべきだ !

 自公政権より、国民は、野党の政治大刷新の胎動に注目すべきだ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)政権への移行は、安倍政権の既定路線だ !

菅義偉政権への移行は、安倍政権の既定路線である。

本ブログで当初から想定してきたもの。

首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して10月25日衆院総選挙になだれ込む。

新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。

刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。

この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。

7)立憲・国民の合流新党は、明確な政策路線を明示すべきだ !

立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。

「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。

「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。

事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。

8)合流新党は、「原発ゼロ」・「消費税減税・撤廃」を明示すべきだ !

さらに、「共生の経済政策」の象徴は、「消費税減税・撤廃」である。

新党がこの施策の提示を検討し始めた。

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、10月25日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。

自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングである。

9)合流新党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領に明記すべきだ !

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領に明記して、立憲、国民が合流を実現するなら、極めて大きな意義がある。

「旧民主党」、「旧民進党」の「水と油の混合物」状態を脱却できるからだ。

もうひとつの基軸は「共生の経済政策」だ。

「共生の経済政策」として、私は、消費税減税・廃止、最低賃金の大幅引き上げ、

生活保障制度の確立、を提示してきた。

合流新党には、2012年8月の消費税増税決定に関与した者が多数存在する。

10 )安倍政権の消費税増税は、間違った施策だった !

しかし、安倍政権の消費税増税、8%・10%は、間違った施策だった。

「税・社会保障一体改革」と言いながら、実行されてきたのは「単なる消費税増税」どころではない「社会保障圧縮+消費税増税」だった。

1989 年度から2019 年度までの31年間の消費税収は約400兆円であった

他方、この期間に、法人課税は、約300 兆円、所得課税は、約275 兆円減免された。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14365.html

[ペンネーム登録待ち板6]   合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と大きな連帯をすべきだ !

 合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と大きな連帯をすべきだ !

     安倍首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/01より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11)消費税増税の税収すべてが、

   法人課税・所得課税の減免に使われていた !

消費税増税の税収すべてが、法人課税と所得課税の減免に使われてしまった。

財政再建にも社会保障拡充にも、消費税収は1円も使われなかった。

そして、2014年4月と2019年10月の消費税増税が日本経済を不況に転落させる主因になった。

消費税増税は間違った政策決定だった。

2012年8月の消費税増税決定に関与した議員は、この事実を謙虚に受け止めるべきである。

12 )野党は、経済政策として、消費税減税・廃止を明示するべきだ !

その上で、いま必要な経済政策として、消費税減税・廃止を明示するべきである。

新党がこの政策を明示することは歓迎される。

安倍自公は、2020年度第1次、第2次補正予算規模を合計で58兆円に膨張させた。

この規模の財源を投入するなら、一律10万円の給付以外に、消費税率ゼロなら2年間、

消費税率5%なら4年間、を実現できる。利権まみれの不透明な財政支出よりも、消費税減税の方がはるかに透明で公正な財政資金活用になる。

13 )日本財政の余力を利用して、安倍内閣

    が、58 兆円の補正予算を決定した !

安倍内閣が、58兆円も補正予算を短期日に決定できたことは、日本財政の余力が極めて大きいことを明示した。

財務省が唱えてきた「財政危機説」が真っ赤なウソであったことが図らずも証明された。

日本政府の貸借対照表を見ると、日本政府は2018年末時点で30兆円の資産超過の状態にある。

政府債務は、1310兆円あるが、政府資産が、1340兆円も存在するのである。

「日本財政が破綻する」との主張は、庶民への増税を押し通すための捏造話に過ぎない。

14 )偽造・捏造が安倍内閣の政治の実態である !

「偽造・捏造・安倍晋三」の安倍内閣によるデマゴギーである。

憲法破壊を許さない、原発ゼロ、消費税減税・廃止による「共生の経済政策」、

の三本柱を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民が大きな連帯を構築する。

この「政策連合」を構築できれば、衆院総選挙に勝利することも十分可能だ。

候補者調整を急ぐ必要がある。

15 )合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と大きな連帯をすべきだ !

合流新党は、共産党、社民党、れいわ新選組と大きな連帯を構築するべきである。

合流新党が基本政策を鮮明にすることで、大連帯構築、政策連合構築の障がいは取り除かれることになる。

利権互助会の自公による三文芝居を美談として大宣伝するマスメディアの情報操作に惑わされず、日本の未来を開拓する新しい大きな流れに目を注ぎ、積極的に関与してゆくことが大切である。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

   の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14366.html

[ペンネーム登録待ち板6]  自民党・総裁選:「菅政権」見越し不協和音 !各派閥、早くも論功行賞争い !

 自民党・総裁選:「菅政権」見越し不協和音 ! 各派閥、早くも論功行賞争い !

   新政権への識者の見解・詳報は ?

(www.47news.jp:2020.9.4 11:04 秋田魁新報)

自民党総裁選に名乗りを上げた、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3陣営が支持拡大への動きを強め、「ポスト安倍」レースの火ぶたが事実上切られた。

◆菅官房長官の見解:

安倍政権の継承を掲げ、5派閥の支持を取り付けた菅氏は、独自色をあえて封印し、守りに徹する。

だが「菅政権」樹立を見越し、早くも始まった、派閥間の論功行賞争いによる「不協和音」が露呈した。「各派閥や無派閥の皆さんから推薦を頂いた。安倍政権が、取り組んできた課題を、前に進めたい」。3日、東京都内のホテルで開いた、菅官房長官の初の選対会議。

自らを推す、各派閥幹部らが見守る中、菅氏は、総裁選に向けた決意を表明した。

◆小此木八郎・選対本部長:

 選対本部長には、小此木八郎元国家公安委員長が就任した。

菅官房長官が、かつて秘書を務めた、故小此木彦三郎衆院議員の三男で、菅氏と同じ無派閥である。

5派閥の幹部らも結集する重厚な布陣となった。

選対会議で、菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染対策やアベノミクスの推進などに触れ、安倍首相の「継承者」を意識した発言に終始した。

◆公明党関係者の見解:

旧態依然の派閥政治を繰り広げる情勢に、連立を組む、公明党関係者は、「政権発足後は一気に不安定化するのではないか」と懸念した。

◆岸田氏・石破氏の狙い:

岸田、石破両氏の陣営は、政策論争や地方票獲得に活路を求める。

岸田氏、石破氏は、政策発言に力を注ぐ。

岸田氏、石破氏は、独自カラーを打ち出さない菅官房長官との違いを際立たせ、無派閥議員や地方への浸透を狙う。

(参考資料)

○自民党の10月25日の総選挙策謀に打ち克つ方策を考えるべきだ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆新内閣が解散して、10 月25 日、衆院総選挙の可能性がある !

7月20日付ブログ記事、「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」

https://bit.ly/32IhYNZ:に、10月25日、衆院総選挙の可能性を記述した。

6月19日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の3名と虎ノ門のホテルで会食した。安倍首相が夜の会合を再開した日だ。

3年前の2017年7月2日にも、この4人=3S+Aが会食している。

この4名が、第2次安倍内閣の創業メンバーである。

2017年には、この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月22日に総選挙が行われた。

◆麻生副総理は、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる !

麻生氏は、菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。菅氏選出は、二階俊博幹事長の意向でもある。

実質上、密室で、次の自民党代表が選出される。

自公にとって最重要課題は、政権の維持である。

安倍内閣の支持率が凋落するなかで、1年以内に、衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。新型コロナウイルスの感染で、東京五輪開催が危うくなっている。

秋が深まれば、コロナの第2波が発生する可能性もある。

◆安倍内閣は、第1次・第2次補正予算規模を、合計58兆円に膨張させた !

安倍内閣は、第1次、第2次補正予算規模を、合計58兆円に膨張させた。

この巨大財政資金は、衆院総選挙の買収資金である。

この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が、念頭に置かれたと見られる。

総選挙日程は、10月から12月までが考えられるが、安倍首相が、病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して、解散総選挙に踏み切るのが、集票には、もっとも効果的であると判断されていると思われる。

◆総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」だ !

総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」である。

安倍内閣が、長期化した二大背景は、メディアの不当支配と、刑事司法の不当支配である。

三番目の理由は、「ゆるい国民」の存在である。

メディアは、一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。

安倍退陣で、賛辞を贈る人ばかりではない。

安倍内閣の業績の実態は、惨憺たるものである。

◆政策を基軸にした、野党結集が実現する事は、自公サイドにとっての脅威だ !

安倍内閣の支持率が低迷し、政策を基軸にした、野党結集が実現する事は、自公サイドにとっての脅威である。

だからこそ、立憲民主党と国民民主党の合流を誹謗中傷する論評が、メディアから流布されている。

それだけ脅威が大きいということである。

脅威が大きいからこそ、自公の側は、大きな仕掛けで対応する。

それが政権交代、10月25日衆院総選挙シナリオである。

立憲民主党と国民民主党の新党が鮮明な旗を掲げなければ、自公の狡猾な罠に、かすめ取られるだろう。

◆立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !

立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を、綱領に明記できなければ、新党に未来はない。

自公もどきの新党を、改革的主権者は、積極支持しない。

自公は、10月25日の総選挙で、大勝して高笑いすることになる。

安倍首相が、2回の検査のために慶應病院を訪問し、首相辞任の判断を固めて、事態が動いたという説を、鵜呑みにできない。

◆安倍首相達は、菅義偉氏を総裁・首相にすることを目指している !

今春から、このシナリオが、用意周到に検討されていた可能性が高い。

安倍首相達は、新しいトップを、菅義偉氏にすることを目指している。

@ 新政権発足直後、解散総選挙を実施すること。A立憲民主党と国民民主党も合流をかすませること。

これらの策謀、構築されてきた可能性が高い。自民党議員は、なぜ結束するのか。

理由は単純明快である。自民党は、利権互助会なのである。

政権与党の巨大な利権を維持するためには、いかなる困難をも、乗り越えて結束する。

目的のためには手段をいとわない。菅義偉氏への移行は、すべて出来レースである。

◆レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏だ !

この出来レースから外されているのが、岸田文雄氏と石破茂氏である。

メディアは、安倍首相を批判する、「街の声」を一切流さない。

拉致被害者家族による批判の声すら、報道しない。

安倍政権に従属する、マスコミは、すべてのコメントを、安倍礼賛に染め抜いている。

安倍自公政治を支えてきた、最大の支援者が、「ゆるい国民」である。

メディアの意図的な報道に、簡単に流されてしまう。この流れに竿(さお)を指すのが、野党指導者の役割だが、野党幹部も風刺の利いた発言を示せない。

◆「新体制礼賛=ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオだ !

「安倍難病退陣=新体制礼賛=ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオに、乗せられてしまっている。

立憲民主党と国民民主党の合流を契機に、「安倍政治を許さない大連帯」の構築が必要なのである。国民のなかに潜む、「隠れ自公勢力」の排除が、進展した。

「憲法破壊を許さない」、「原発推進を許さない」、ことを鮮明にした、新党創設なら、新党創設の意味がある。

この方向で新党が、創設されかけながら、土壇場で揺り戻しが生じている。

◆新党は、「立憲主義の深化」・「原発ゼロ」を基本に据えるべきだ !

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を基本に据えるなら、この基本政策に賛同する者、団体だけを支援者にすればよい。

新党が、基本政策さえ明確にできないから、新党は、壊滅するだろう。

自公は、新体制を構築して、一気呵成に、衆院総選挙に突き進むだろう。

10月25日の衆院総選挙シナリオは、現実味を帯びている。

◆秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する !

秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する。

第一は、コロナ感染第2波の可能性である。第二は、東京五輪中止決定の可能性である。

この二つの問題が顕在化すれば、自公にとって、強い逆風になる。

この可能性を踏まえると、問題が顕在化する前、新政権のご祝儀ムードが、漂うなかでの選挙がもっとも有効になる。

立憲民主党と国民民主党の合流効果を殲滅(せんめつ)する上でも効果的である。

◆新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14367.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍政治の本質は、大資本の利益極大化を追求する事だ !

 安倍政治の本質は、大資本の利益極大化を追求する事だ !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)政治の役割とは、予算の編成・執行と法律の制定だ !

政治の役割とは、予算の編成・執行と法律の制定である。これが二本柱である。

法律も予算の執行のためのものが圧倒的に多い。

政治に力を注ぐ与党議員の多くが、政治活動が生み出す利権を動機としている。

安倍首相が辞意を表明し、後継者選出の過程に移行した。

当初の読み通り、菅義偉氏が、後継首相に就任する流れが、あっという間に形成された。

流れを作った主因は、「利益動機」である。

2)小選挙区制度導入後、政党執行部への権力集中が進展した !

小選挙区制度が導入されて以来、政党執行部への権力集中が進展した。

権力の源泉は公認権、資金配分権、人事権だ。

主流派に属することで権力集中の恩恵に預かれる。

二階俊博氏が菅後継の流れを作り、主要派閥が主流派に乗り遅れまいと行動し、菅一強体制が構築された。

安倍政治の本質は何か。安倍政治の本質は大資本の利益極大化である。

3)米国を支配する巨大資本が、日本の政治・経済等を支配してきた !

日本政治の支配者は、巨大資本である。米国を支配する巨大資本が、日本をも支配している。

この意向に逆らう者は人物破壊工作の対象にされる。

この勢力の僕(しもべ)になれば身の安泰が約束される。

安倍政治が7年8ヵ月もの長期にわたって存続したのは、安倍首相が日本の支配勢力に隷従したからである。

4)安倍政治の本質は、大資本の利益極大化を追求する事だ !

大資本の利益極大化追求する事が、安倍政治の本質である。

この政治潮流の先駆者は、小泉純一郎元首相である。

2001年に発足した、小泉内閣が、大資本の利益極大化政治を導入した。

これを焼き直して強化したのが、安倍政治だった。

小泉元首相は「構造改革路線」と称した。

5)ペテン師手法で、悪魔の政策も、善良な政策に、偽装することができる !

プラスの響きのある用語を使えば、悪魔の政策も、善良な政策に偽装することができる。

安倍首相はこれを「成長戦略」と称した。

成長戦略の柱は、次の五つである。

成長戦略の柱:農業自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税

これらのすべてに共通する目的がある。

6)成長戦略の柱の真の目的は、大資本利益の極大化だ !

それが大資本利益の極大化である。

日本農業を国際大資本に支配させる制度変更が強行されている。

TPP参加もこの文脈のなかに位置付けられる。

「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が強行された。

すべては、大資本の労働コストを圧縮するためのものである。

特区と民営化は、「新しい利権」である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属 ・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14368.html

[ペンネーム登録待ち板6]   悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !

 悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !

    安倍政権下、マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)特区と民営化は、「新しい利権」であり、加計疑惑等を実行してきた !

加計学園の獣医学部新設に便宜が図られた。

「構造改革」や「成長戦略」と表現すると善政に聞えるが、実態は「新しい利権政治」である。

「民営化」の実態は「営利化」だ。

必要不可欠な公共財供給の事業を譲渡されることは「国家による利益保障」である。

国際大資本の利益極大化政策の一つとして「民営化=営利化」が重要視されている。

8)「民営化」事業を請け負う企業の動機は、利潤だ !

「民営化」事業を請け負う企業の動機は、利潤である。

事業を民間企業が担えば、必ず利潤の分だけ提供される、サービスの価格が上がる。

適正な管理体制の下で公的に事業を運営することが市民の利益になる。

菅義偉氏は小泉内閣、安倍内閣の「大資本利益極大化」、「新しい利権政治」の路線をそのまま継承する。

9)「売国政治」の水面下で蠢くのが、「政商納言」だ !

この「売国政治」の水面下で蠢く(うごめく)のが、「政商納言」である。

※補足説明:【政商】(せいしょう)政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。

【納言】(なごん)大納言・中納言・少納言の総称。ものもうす、つかさ。のうごん。

種子法廃止、種苗法改定、漁業法改定、水道法改定、TPP批准のすべてが「新しい利権政治」にかかわるものである。

菅政治がこれまでの売国政治、利権政治をそのまま引き継ぐことになるのは確実である。

安倍政治を長期化させた三大要因は、刑事司法の不正支配、マスメディアの不正支配、

国民のゆるさ、である。

10 )悪政実行の安倍首相を、絶賛するのが、翼賛メディアである !

戦後最悪の実績を残して、辞任に追い込まれる安倍首相を、絶賛する翼賛メディアである。

安倍首相を賞賛する者は称えられ、安倍首相を賞賛する者を非難する者は、集中砲火を浴びる。

安倍政権下、歪み切った言論空間が形成されている。

安倍首相が辞任表明したことについて、安倍首相を称える者が存在することを否定しないが、他方に、安倍首相を厳しく批判する者が存在するのも事実だ。

メディアが公平・公正を基軸にするなら、両者の声を伝えることが必要である。

しかし、大政翼賛メディアは、安倍礼賛の声を拡張して報じる。

11 )安倍首相の家来・菅氏を持ち上げる情報だけを拾い集めて報じる !

菅義偉氏が、次期首相候補として浮上すると、菅氏を持ち上げる情報だけを拾い集めて報じる。

日本のマスメディアは完全腐敗の状況にある。

「ゆるい国民」と記述したが、多くの国民が無意識のうちにマスメディアによる情報操作の罠に絡め取られてしまっている。

この状況を打破するにはどうしたらよいか。悪質な情報に触れぬことが一番である。

12 )悪質なマスメディア情報を見破る事が不可欠である !

悪質なマスメディア情報に触れないこと。これが身を守る方法である。

悪質情報は、インターネット上にも、溢れかえっている。

既得権勢力は、情報戦に総力を挙げている。

巨大資金を投下してインターネット上の情報についても情報操作を強めている。

マスメディアとインターネット情報の相違は、インターネット上には、数は少ないが優良情報が存続していること。

マスメディア情報空間にもわずかながら、優良情報が存続はしている。

しかし、その比率は圧倒的に小さい。

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 安倍首相が頼るNHKの岩田明子記者

しかし、安倍氏が最も信頼し、頼りにするジャーナリストはしばしば会食し、「首相動静」に載る政治記者OBや新聞社社長、雑誌記者出身の作家、評論家ではない。筆者は安倍氏に会うたびに、「現役の記者で一番、信頼しているのは誰か」と尋ねているが、自民党幹事長時代、官房長官時代も、そして昨年会ったときにも、かならず「NHKの岩田だよ。彼女は信頼できる。家内も母もみんな信用している。是非、彼女を応援してほしい」と同じ答えをする。わざわざ彼女を呼び出し、2回も紹介してくれたほどだ。

「NHKの岩田」とは、NHK報道局解説委員の岩田明子記者。1996年に入局、岡山放送局を経て、2000年に政治部に。新人政治部員は永田町クラブに配属になり、首相番を務めながら、その合間に内閣官房副長官を回って、政治の仕組みを勉強する。当時の小泉内閣の官房副長官は事務の古川貞二郎氏と政務の安倍氏。まだ当選3回の安倍氏にとっても登竜門になるポストだ。

以来、岩田記者は一貫して安倍氏を担当し、通常ならば、デスク昇格時などに政治部から異動するのだが、彼女の場合は解説委員になっても政治部に所属し、安倍氏の担当記者を続けている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14369.html

[ペンネーム登録待ち板6]   優良情報を活用して、ペテン師・安倍政治を見破ろう !

 優良情報を活用して、ペテン師・安倍政治を見破ろう !

    自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/02より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )インターネット等での優良情報を活用する事が必要である !

インターネット上には、それなりに優良情報が存続し続けている。

この情報を生かすことが重要になる。

かねてより提唱している市民サイドのポータルサイト創設は、限られた優良情報の一覧サイトを構築することが目的だ。

優良情報は存在するが散在していると、多くの市民に情報を共有してもらうことが難しい。

14 )「優良情報サイト」の一覧サイトを活用すべきである !

そこで、インターネット上に存在する「優良情報サイト」の一覧サイトを構築することが有効である。

市民サイドの優良情報のプラットフォームを構築する。

このサイトに入れば、優良情報の存在を一覧にすることができる。

すでにある情報検索サイトを元にして、プラットフォームを構築することが求められている。

次の衆院総選挙が近い。

15 )基本政策を明確にして、立憲民主党

   と国民民主党の合流新党が、発足する !

立憲民主党と国民民主党の合流新党が、基本政策を明確にして発足することは歓迎するべきことである。

とりわけ、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を綱領に明記することにより、「隠れ自公」の勢力が合流せず、「原発推進」の電力、電機、自動車等の労組議員が合流しないことは画期的である。

旧民主党、旧民進党の「水と油の混合状態」がようやく解消に向かうことになる。

16 )「原発ゼロ」等の「政策連合」を

    構築する土台が生まれることになる !

「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策=消費税減税・廃止」

の基本政策を明示して、この旗の下に市民と政治勢力が結集する、「政策連合」を構築する土台が生まれることになる。

最後の課題は、考えが近い者同士で対立しないこと。

リベラル勢力の最大の課題は、近親憎悪が強いこと。

主義主張が似通っている者同士が、対立することが多い。

この点は自民党を大いに見習うべきである。

17 )政治刷新のためにすべてを超える結束力を示すべきだ !

自民党内の意見相違が極めて大きいのにもかかわらず、彼らは利権のためには、すべてを超えるという結束力を有する。

私たちは、政治刷新のためにすべてを超える結束力を示さねばならない。

この課題を克服できれば、必ず新しい政権を樹立できるはずである。

合流新党は、共産党、社民党、れいわ新選組と大きな連帯を大きな連帯を構築するべきである。

 私たちは、政治刷新のためにすべてを超える結束力を示さねばならない。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国 ・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・

無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

W 小泉純一郎元総理の今までの

脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万 年だよ。300 年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14370.html

[ペンネーム登録待ち板6]  合流新党代表選:枝野氏と泉氏が出馬表明 !消費税巡り持論展開 !

 合流新党代表選:枝野氏と泉氏が出馬表明 ! 消費税巡り持論展開 !

  2 人のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/4(金) 20:13配信)

毎日新聞:立憲民主党の枝野幸男代表(56)は4日、国会内で記者会見し、国民民主党などと合流して15日に結党する新党の代表選(7日告示、10日投開票)へ立候補すると表明した。

枝野氏は、時限的な消費減税を代表選で掲げて訴えると表明した。

枝野氏は、立憲民主党の他、国民民主党の小沢一郎議員らの支持を受け、優位な情勢である。

国民民主党の泉健太政調会長(46)も立候補を表明し、両氏の一騎打ちとなる見通し。

3日までに新党への参加を届け出た衆参149人の投票により新代表を決める。

◆枝野氏の政策:

 枝野氏は、主な政策として、時限的な消費減税と中間層の所得税免除▽困窮者への月額1万円の定額給付制度▽富裕層の所得税や多額の内部留保のある法人への課税強化――などを掲げた。

具体的な消費税率に言及しなかったが、「冷え込んだ消費を刺激し、経済再生の着実な一歩を踏み出す」と訴えた。

新型コロナウイルスの感染で冷え込んだ消費刺激策として、時限的な消費税減税など3案を例示した。

 合流を巡っては、野党間の路線対立が改めて露呈したが、枝野氏は「離合集散の歴史に終止符を打つ」「右でも左でもなく前へと進む」と決意を述べた。

次期衆議院選挙に向け「当然、政権交代を目指す」と明言した。

◆泉氏の政策:

 一方、泉氏は、新型コロナが収束するまでの消費税の凍結(税率0%化)などを主張し、「『改革中道』の旗を新党にしっかりと広めたい」と述べた。

「自由闊達に意見を述べ、みんなで答えを見つけ出していく。風通しの良い党運営を実践したい」と意欲を示した。

◆新党名:

 代表選で掲げる新党名は、枝野氏が「立憲民主党」、泉氏が「民主党」を示した。

【宮原健太、木下訓明】

(参考資料)

○枝野幸男氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。東北大学法学部卒業。

立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。

旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代、第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第77代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)などを歴任。

◆弁護士として:1988年、24歳で司法試験に合格[2]。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

◆政界へ:1992年5月、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を結党。同年11月、日本新党は次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した[7]。「今や失われかけている理想主義の旗を掲げて」という細川の言葉に惹かれた枝野は応募を決意し、論文を提出[8]。

1993年初め、日本新党は約150人の応募者の中から15人ほどを書類選考で選び、枝野もこれを通過。2月21日、二次審査が行われる。4月13日、党は枝野と出版社社長の三浦和夫の2名を合格したと発表。同時に枝野を定数が3から4に増えた旧埼玉5区に、三浦を旧岩手1区に割り当てると発表した[9][10][8]。

しかし活動の仕方を教えてくれる者はおらず、枝野に選挙グッズなどを売り込む業者もいなかったという。「金もないし何もないのだから、朝、街頭演説するしかない。野田佳彦さんのところを見るといいよ」という唯一のアドバイスにしたがって、衆院選に向けて準備を進めていた千葉県議2期目の野田の街頭演説を見学。これが日本新党候補者としての最初の活動となった[7]。

枝野は選挙は早くても同年秋と予想していたが、公募に選ばれてからわずか2か月後の6月18日に衆議院が解散。地盤もカンバンもない選挙区で、何の準備もないまま選挙戦に突入する[3]。手作り選挙を貫き、上田清司(前埼玉県知事)に次ぐ2位で初当選した。

総選挙後、非自民・非共産連立の細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる[11]。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する[12]。

1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した[11]。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党[13]。

院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した[14]。

1994年6月、自社さ連立の村山内閣が発足。これを期に新党さきがけに合流し、菅直人政策調査会長の下で政策調査会副会長に就く。

1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われた[15]が村山富市から後継指名を受けた自民党の橋本龍太郎総裁に投票した。橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという[11]。

連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した[16]。

同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた[17]。この会は、鳩山新党(旧民主党構想)をにらんだ若手による交流会と見られた。

1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判の原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。

10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した[18][11]。

1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし[19]、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。

◆民主党下野後:

2013年7月15日、埼玉県にて

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗し下野したが、枝野は第46回衆議院議員総選挙でも小選挙区埼玉5区で当選する[71]。

2014年9月16日、民主党幹事長に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙においては小選挙区埼玉5区で自由民主党牧原秀樹に約3千票差という僅差で当選[72]。

2015年1月民主党代表選挙後、代表に選出された岡田克也の下でも幹事長に留任した。

◆民進党へ移籍

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も幹事長に留任した。同年10月、民進党憲法調査会長に就任[73]。

2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司と「凌雲会」同士での闘いとなるも敗れる。代表選後の党役員人事では代表代行に就任した。

◆立憲民主党の立ち上げ

Logo of Constitutional Democratic Party of Japan.svg

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて、民進党両院議員総会において希望の党への事実上の合流が了承される[74][75]。しかし希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[74][76]。

これに対し枝野は10月2日に離党、「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」として新党「立憲民主党」の結党を表明し[77][78]、翌日10月3日、総務省に届け出た[79]。安倍晋三を超える個人献金を集め[80]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[81]。

選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し、9選となっている(牧原は比例復活)。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[82]。

○泉健太氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

泉 健太(いずみ けんた、1974年7月29日生まれ。46歳 )とは、日本の政治家。立命館大学法学部卒業。国民民主党所属の衆議院議員(7期[1])、国民民主党政務調査会長。内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。

◆経歴:2009年10月17日、納沙布岬にて内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)前原誠司(右から2人目)、根室市市長長谷川俊輔(右から1人目)らと歯舞群島を視察

北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校、立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。

2000年(平成12年)、第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

2003年(平成15年)、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選し2選(清水も比例復活)。

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。

2010年(平成22年)6月、菅内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅改造内閣発足により退任した。

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。

2015年(平成27年)1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[2]。

2016年(平成28年)4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した(それにより北神圭朗が繰り上げ当選)。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[3]。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[4]、同日付で衆議院議員となった。

2017年10月3日に希望の党に公認申請し、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[5]。同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[6][7]。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[8]。9月11日より党政務調査会長[9]。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[10]。

◆政治活動・政策

安全保障関連法の成立をどちらかと言えば評価しない[11]。憲法改正に賛成[11]。

アベノミクスをどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない[11]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない[11]。

組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法)をどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による森友学園・加計学園問題への対応を評価しない[11]。

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[12]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14371.html

[ペンネーム登録待ち板6]  衆議院選挙問題:菅官房長官、衆議院解散「状況次第」菅発言に飛び交う憶測 !

 衆議院選挙問題:菅官房長官、衆議院解散「状況次第」菅発言に飛び交う憶測 !

   新政権への識者の見解・詳報は ?

(共同通信の報道:2020年9月5日)

◆菅官房長官の主張:

菅義偉官房長官が衆議院解散の可能性について「状況次第だ」とした発言を巡り、与野党でおくそくが飛び交っている。

自民党総裁選で優位に立ち「本命」視される菅官房長官の言葉を与党の一部議員は「衆院選は近い」と捉え、選挙準備に着手している。

◆他の議員の見解:

一方、新型コロナウイルスの感染対策を優先すべきだとして反対も強い。

合流新党の代表選レースが始まった野党は、立候補表明した枝野代表を中心に警戒を強める。

岸田政調会長:「コロナ対応に取り組んだ上で、国民の声を聴く必要あるならばあり得る。その時の首相の決断だ」。

菅官房長官は、3日のフジテレビ番組で、安倍首相の後継による解散の可能性を問われ「状況次第だ。コロナ感染が終焉を告げられるかどうかだろう」と含みを残した。

◆自民党議員の主張:

自民党中堅議員は「最高のタイミングを計算しているのではないか」といぶかる。

自民党内では「解散などしたら『コロナ対応を軽視しているのか』と有権者から見透かされてしまう」(若手)との受け止めがもっぱらで、早期解散論は大勢となっていないのが実情である。

石破元幹事長は、政策発表の記者会見で「国政選挙が頻繁に行われるのは、政治の安定にプラスなのか」と疑問視した。

◆他党の主張:

公明党の齋藤幹事長も「コロナ感染が収束していない中、解散すべきではない」と反対する。

立憲民主党・安住国対委員長:「新内閣ができても質疑もせずに、抜き打ち解散では、国民はどう判断するのか」と早速解散論に異を唱えた。

野党間のの選挙協力も整っておらず、新政権発足直後の「ご祝儀相場」(国民民主党幹部)のうちに解散を打たれれば、苦戦は必至である。

◆安倍首相の見解:

与野党で思惑が交錯する解散論に対し、安倍首相は、4日周囲に語った。

「次の首相が考えることだ」

(参考資料)

  新内閣が解散して、10月25日、衆院総選挙の可能性がある !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/31より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆新内閣が解散して、10 月25 日、衆院総選挙の可能性がある !

7月20日付ブログ記事、「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」

https://bit.ly/32IhYNZ:に、10月25日、衆院総選挙の可能性を記述した。

6 月19 日に安倍首相は、麻生太郎氏、甘利明氏、菅義偉氏の3名と虎ノ門のホテルで会食した。安倍首相が夜の会合を再開した日だ。

3年前の2017 年7月2日にも、この4人=3S+Aが会食している。

この4名が、第2次安倍内閣の創業メンバーである。

2017年には、この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、10月22日に総選挙が行われた。

◆麻生副総理は、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる !

麻生氏は、菅氏が首相就任後、直ちに衆院解散、総選挙に突入することを条件に、菅氏の新総裁就任を受け入れたと見られる。菅氏選出は、二階俊博幹事長の意向でもある。

実質上、密室で、次の自民党代表が選出される。

自公にとって最重要課題は、政権の維持である。

安倍内閣の支持率が凋落するなかで、1年以内に、衆院解散・総選挙のハードルを超えなければならない。新型コロナウイルスの感染で、東京五輪開催が危うくなっている。

秋が深まれば、コロナの第2波が発生する可能性もある。

◆安倍内閣は、第1 次・第2 次補正予算規模を、合計58 兆円に膨張させた !

安倍内閣は、第1次、第2次補正予算規模を、合計58兆円に膨張させた。

この巨大財政資金は、衆院総選挙の買収資金である。

この予算を編成した時点で、早期の衆院解散総選挙が、念頭に置かれたと見られる。

総選挙日程は、10月から12月までが考えられるが、安倍首相が、病気を理由に退陣し、後継内閣が発足した瞬間を利用して、解散総選挙に踏み切るのが、集票には、もっとも効果的であると判断されていると思われる。

◆総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」だ !

総選挙に踏み切る、解散の大義名分は、「新政権の信を問う」である。

安倍内閣が、長期化した二大背景は、メディアの不当支配と、刑事司法の不当支配である。

三番目の理由は、「ゆるい国民」の存在である。

メディアは、一斉に安倍退陣を礼賛する報道を展開した。

安倍退陣で、賛辞を贈る人ばかりではない。

安倍内閣の業績の実態は、惨憺たるものである。

◆日本のマスコミは、安倍内閣礼賛に終始している !

ところが、メディアは、安倍内閣の負の側面に光を当てずに、安倍内閣礼賛に終始している。

安倍退陣、衆院解散総選挙は、「安倍政治を許さない」陣営にとって、最大のチャンスである。

しかし、安倍政治を許さない陣営が、毅然とした対応を示さないなら、このチャンスを生かすことができなくなる。自民党総裁選を、9 月14 日に設定するのは、立憲民主党と国民民主党の合流を帳消しにするためである。

◆立憲民主党と国民民主党の合流では、

  「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心だ !

立憲民主党と国民民主党の合流では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が核心になる。

この二つの基本を、綱領に明記できなければ、新党に未来はない。

自公もどきの新党を、改革的主権者は、積極支持しない。

自公は、10月25日の総選挙で、大勝して高笑いすることになる。

安倍首相が、2回の検査のために慶應病院を訪問し、首相辞任の判断を固めて、事態が動いたという説を、鵜呑みにできない。

◆安倍首相達は、菅義偉氏を

   総裁・首相にすることを目指している !

今春から、このシナリオが、用意周到に検討されていた可能性が高い。

安倍首相達は、新しいトップを、菅義偉氏にすることを目指している。

@ 新政権発足直後、解散総選挙を実施すること。A立憲民主党と国民民主党も合流をかすませること。

これらの策謀、構築されてきた可能性が高い。自民党議員は、なぜ結束するのか。

理由は単純明快である。自民党は、利権互助会なのである。

政権与党の巨大な利権を維持するためには、いかなる困難をも、乗り越えて結束する。

目的のためには手段をいとわない。菅義偉氏への移行は、すべて出来レースである。

◆「新体制礼賛=ご祝儀総選挙」

という、創作されたシナリオだ !

「安倍難病退陣=新体制礼賛=ご祝儀総選挙」という、創作されたシナリオに、乗せられてしまっている。

立憲民主党と国民民主党の合流を契機に、「安倍政治を許さない大連帯」の構築が必要なのである。国民のなかに潜む、「隠れ自公勢力」の排除が、進展した。

「憲法破壊を許さない」、「原発推進を許さない」、ことを鮮明にした、新党創設なら、新党創設の意味がある。

この方向で新党が、創設されかけながら、土壇場で揺り戻しが生じている。

◆新党は、「立憲主義の深化」・

  「原発ゼロ」を基本に据えるべきだ !

「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を基本に据えるなら、この基本政策に賛同する者、団体だけを支援者にすればよい。

新党が、基本政策さえ明確にできないから、新党は、壊滅するだろう。

自公は、新体制を構築して、一気呵成に、衆院総選挙に突き進むだろう。

10月25日の衆院総選挙シナリオは、現実味を帯びている。

◆秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する !

秋が深まると、二つの不透明要因が浮上する。

第一は、コロナ感染第2波の可能性である。第二は、東京五輪中止決定の可能性である。

この二つの問題が顕在化すれば、自公にとって、強い逆風になる。

この可能性を踏まえると、問題が顕在化する前、新政権のご祝儀ムードが、漂うなかでの選挙がもっとも有効になる。

立憲民主党と国民民主党の合流効果を殲滅(せんめつ)する上でも効果的である。

◆新党が政策を明確に示し、鮮明

   な旗を掲げることが必要不可欠だ !

この策謀に対抗するには、新党が政策を明確に示し、鮮明な旗を掲げることが必要不可欠である。

その上で、共産党、れいわ新選組を含めて、強い連帯を構築する。

すべての選挙区で候補者を一本化することが必要不可欠だ。

新党の存在意義、真価が問われる局面である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14372.html

[ペンネーム登録待ち板6]   既得権勢力は、鳩山氏と小沢氏に対する、「人物破壊工作」を展開した !

 既得権勢力は、鳩山氏と小沢氏に対する、「人物破壊工作」を展開した !
 
   民主党悪徳10人衆の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)利権の維持・継続にかける、自公の執念はすさまじい !

利権の維持・継続にかける、自公の執念はすさまじい。

2009 年に自公は政権を失った。

2009 年に樹立された、鳩山内閣は、日本政治の根幹を変えようとした内閣だった。

それゆえに、鳩山内閣は、既得権勢力の総攻撃を受けた。

鳩山内閣は、日本政治の何を変えようとしたのか。

米国が支配する日本、大資本が支配する日本、官僚が支配する日本、この構造を、鳩山内閣は、変えようとした。

2)2009 年に樹立された、鳩山内閣は、自公政治の根幹を変えようとした !

2010 年夏の参院選で、小沢−鳩山ラインの民主党が、勝利を重ねて、衆参ねじれを解消していれば、日本政治の根幹の変革が実現したと思われる。

ところが、鳩山内閣は、この参院選直前に、民主党内部の造反活動によって破壊された。

既得権勢力とつながる勢力が、民主党内に潜んでおり、この「隠れ自公勢力」が、鳩山内閣を内部から破壊した。

3)既得権勢力は、鳩山氏と小沢氏に対する、「人物破壊工作」を展開した !

日本の既得権勢力は、鳩山内閣樹立の牽引者であった、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対する、卑劣で不正な「人物破壊工作」を展開した。

鳩山内閣は、8ヵ月で破壊され、既得権勢力の傀儡政権が、樹立された。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は、辺野古米軍基地建設を推進し、消費税増税の大方針を定めた。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は、企業団体献金全面禁止の公約も闇に葬った。

鳩山内閣に対する、負のイメージが植え付けられたが、実態は違う。

4)2009 年の鳩山内閣こそ、「真の意味の改革政権」だった !

鳩山内閣こそ、日本政治の基本構造を、刷新しようとした、「真の意味の改革政権」だった。

日本の既得権勢力は、二度とこの過ちを繰り返してはならないと誓った。

米国による日本支配、大資本による日本支配、官僚による日本支配こそ、戦後日本政治の根幹を為すものである。

本当の革新政権が樹立されれば、この基本構造が、破壊される。

この恐怖を、日本の既得権勢力が身をもって体感したのが、鳩山内閣の樹立だった。

5)菅直人首相は、消費税率10 %を掲げて自爆した !

既得権勢力にとって、正真正銘の「悪夢」だった。

2010年7月参院選で、菅直人氏は、消費税率10%を掲げて自爆した。

民主党が、直ちに党首を菅直人氏から小沢一郎氏に後退させていれば、巻き返しは十分可能だった。これを阻止するために、卑劣で不正な「人物破壊工作」が展開された。

菅直人内閣は、野田佳彦内閣に引き継がれ、民主党は、自ら政治刷新の道を破壊した。

6)2012 年12 月の自爆解散によって、

   野田内閣は、大政を自民党に奉還した !

そして、野田佳彦内閣による、2012年12月の自爆解散によって、大政を安倍自民党に奉還したのである。

既得権勢力が支配する、日本政治の構造を、永遠に維持するには、日本の二大勢力体制を、自公と第二自公の二大勢力体制にすることがもっとも有効である。

自公と第二自公の二大勢力体制であれば、政権交代が生じても、政治の基本構造は変わらない。

米国の共和・民主二大政党体制が、これと同様である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

1)既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

2)「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

3)悪徳民主党議員が「政治謀略事件」

渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

4)公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。

5)シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 !

6)菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

7)悪徳10人衆は、自分の出世、 名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

8)改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。

9)自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 !

安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。

そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。

したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。

この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14373.html

[ペンネーム登録待ち板6]   隠れ自公勢力構築の中核は、労働組合・連合だ !

 隠れ自公勢力構築の中核は、労働組合・連合だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制を追求してきた !

そこで、野党勢力を、「半自公」の体制でまとめることが、追求されてきた。

この工作活動の中核を担っているのが、「連合」である。

「連合」は「労働組合」と「御用組合」の連合であり、現状で主導権を握っているのは、「御用組合」である。

「希望の党」の試みも、今回の「合流新党」の試みも、「半自公」の野党勢力を構築し、日本の二大勢力体制を、自公と第二自公の体制に移行させることを目的とするものであった。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ着地点に移行しつつある。

8)「合流新党」は、「革新政党」の基本

    方針を、定める可能性が浮上してきた !

「合流新党」が、「第二自公」ではなく「革新政党」の基本方針を、定める可能性が浮上してきたのである。

「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」が、綱領に明記され、憲法破壊と原発推進を後押しする「御用組合」が、合流新党に加わらないという、アクシデントが発生した。

玉木雄一郎氏が、新党への参加を拒絶し、電力や電機の御用労働組合が、合流新党を支援しない方針を示すに至った。

「瓢箪から駒」が生じることになった。御用組合連合は、慌てふためいている。

9)野党の核が、「革新政党」になってしまう可能性が、浮上している !

連合が「労働組合」と「御用組合」に分離・分割され、野党の核が、「第二自公」ではなく「革新政党」になってしまう可能性が、浮上している。

経緯はともかく、結果としては、望ましい方向に事態が進展している。

このボタンの掛け違いを「奇貨」として、日本政治刷新のための「政策連合」を、構築することが最重要の課題になる。

電力、電機、自動車などの産別労働組合は、「御用組合連合」の中核を担う「御用組合」である。

10 )労働組合全体を支配する背後には、米国のCIAが存在する !

この「エセ労働組合」が、労働組合全体を支配する背後には、米国のCIAが存在する。

そもそも、これらの労働組合は、CIAが米国による日本支配を維持するために、人為的に創作したものである。

具体的には、1960年にCIAが主導して、創設した民主社会党の支持母体として創設した、米国傀儡の労働組合なのである。これらのグループは、「同盟」に所属した。その後、本来の労働組合を軸とする、「総評」とCIAが実質的に創設した「同盟」等が合体して、「連合」が組織されたが、結局、「連合」の主導権を、旧「同盟」系労働組合が握ってしまった。

11 )CIAの目的は、米国による日本政治支配の構造を維持・継続だ !

CIAの目的は、米国による日本政治支配の構造を維持することである。

そのために「御用組合連合」を最大活用している。

自公に投票する国民は、国民全体の25%しかいない。

自民党単独では、17%しかいない。

自民党単独では、政権を樹立することさえ不可能なのである。

そこで、米国のCIAは、自民党と公明党を結合させた。

自公を合わせれば、25%の得票を見込める。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属 ・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール

  されてきたことは米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14374.html

[ペンネーム登録待ち板6]   既得権益勢力の目標は、自公と第二自公の二大勢力体制の構築だ !

 既得権益勢力の目標は、自公と第二自公の二大勢力体制の構築だ !

    既得権益勢力の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )選挙の投票率を、5 割まで引き下げれば、

   自公の25 %の得票で、政権を獲得できる !

選挙の投票率を、5割まで引き下げることができれば、25%の得票で、政権を獲得することが可能になる。これを盤石にするには、もう一工夫いる。

それは、反対勢力を分断することである。反対勢力を二つに割る。

これに成功すれば、25%の得票力のある自公が、やすやすと政権を獲得できる。

実際にこれが実行されてきた。

13 )既得権益勢力の狙いは、「共産党とは共闘しない勢力」を作る事だ !

反対勢力を分断するための方策が、「共産党とは共闘しない勢力」を作る事である。

反対勢力が、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に割れれば、自公の勝利は確実になる。さらに一歩進めて、自公に対峙する勢力を、自公と類似した勢力にしてしまえば、永遠の安泰を確保できる。

14 )既得権益勢力の目標は、自公と第二自公の二大勢力体制の構築だ !

自公と第二自公の二大勢力体制の構築こそ、米国や既得権益勢力の究極の目標である。

立憲・国民合流新党は、これが目的だった。

ところが、ボタンの掛け違いで、思わぬ誤算が生じている。

「隠れ自公」勢力が除外されて、「革新政党」としての新党が、創設される可能性が高まっているのである。

15 )憲法破壊を許さない・原発ゼロを明記する中核野党を構築すべきだ !

憲法破壊を許さない、原発ゼロ、を明記する中核野党が誕生することは、既得権勢力が絶対に回避したい図式なのだ。その状況が生まれつつある。

さらに、新党は、消費税増税の誤りを認めて、消費税減税・消費税廃止に踏み込む構えを示している。この中核野党が、共産党、社民党、れいわ新選組と強固な共闘体制を構築することは、日本の既得権勢力にとって、悪夢の再来になる。

16 )自公御用政治ジャーナリストは、合流新党を、懸命に非難している !

最近登場回数が増えている、女性の自公御用政治ジャーナリストが、玉木氏主導の合流新党創設に、熱烈な応援メッセージを送り、玉木氏が離脱した合流新党を、懸命に非難していることが興味深い。特定の役割を担うことで、政治ジャーナリストとしての、活動の場を確保できる。

自己の利益追求の個人行動を利用して、工作活動を展開するのは、米国のCIAの典型的パターンである。

17 )改革的な合流新党が創設される事は、誠に喜ばしい事だ !

いずれにせよ、「御用組合」と「御用組合」お抱え、「隠れ自公議員」が離脱して、合流新党が創設される事は、誠に喜ばしい事である。

この機会に「連合」を正式に、「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離・分割するべきである。工作活動に失敗しつつある、連合の神津里季生氏は、安倍首相とともに退き、連合を解体し、工作活動に終止符を打つべきである。

(参考資料)

○鳩山民主党政権と既得権勢力

(ci.nii.ac.jp)

抄録:2009年9月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。

しかし、結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012年の衆議院と2013年の参議院の選挙で惨敗した。

菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、これほどまでの敗北はなかったに違いない。

その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。

 この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリカ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。

日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。

しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009年から本格的に小沢たたきをはじめた。

○「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

  それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

   「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

    明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

    目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

   日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14375.html

[ペンネーム登録待ち板6] 総裁選:菅官房長官、「新政権は暫定ではない」コロナ対策、地方分権改革に意欲 !

 総裁選:菅官房長官、「新政権は暫定ではない」

   コロナ対策、地方分権改革に意欲 !

    岸田氏・石破氏・菅氏のプロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月5日 19時08分 )

自民党総裁選に立候補する菅義偉官房長官は、9月5日、国会内で共同通信のインタビューに応じた。新首相に就任した場合、暫定政権でなく本格的な内閣をつくって、新型コロナウイルス対策や地方分権改革などの課題に取り組む意欲を表明した。

「新政権は、暫定ではない。自信を持って、堂々と務めるべきで、それが国民への責務だ」と述べた。衆院解散の時期を問われると、コロナ対応が優先だとして、「今、言えるのはそこまで。まだ総裁選にも入っていない」と言及を避けた。

 新総裁は、安倍首相の残任期を務めるため、来年9月に再び総裁選が実施される。

菅官房長官の発言は、約1年のつなぎとする一部の見方を否定した形だ。

安倍首相の突然の退陣表明を受け「逃げずにやろうと思った」と決断の経緯を説明した。

「自分が思うことをきちんとやりたい」とも述べ、勝利した場合の閣僚・党役員人事を含め、派閥の意向にとらわれない政権運営を目指す考えをにじませた。

公明党との連立の意義を強調した。

一方で日本維新の会や、玉木・国民民主党代表らによる新党との関係強化に意欲を示した。

「政策、法案で協力できる政党とは連携する。それが国民のためになる」と力を込めた。

憲法改正の実現には前向きな姿勢を見せた。

(参考資料)

○岸田文雄議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 )は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆政界

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[1]。続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任(2012年9月退任)[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

◆外務大臣

選挙後に発足した第2次安倍内閣では外務大臣として入閣し、第2次安倍改造内閣で留任、さらに2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で8選した後に第3次安倍内閣でも再任、自民党総裁選後の2015年10月に発足した第3次安倍第1次改造内閣でも外相を留任する。

同年12月28日ソウル市内で尹炳世韓国外交部長官と外相会談をし、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意する日韓合意がなされた[5]。

○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日生まれ。63歳 )とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。

防衛庁長官(第68代、第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

◆小泉政権

元々、石破は農水族として地歩を築いてきた[要出典]が、自身も「国防がライフワーク」と語る[要出典]ように「新国防族」などと称され[要出典]、外交・安全保障に精通する政策通で知られた。拉致議連の会長を務めた後、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。防衛庁長官在任中はアメリカ同時多発テロ事件の発生による有事法制の制定や、陸上・航空自衛隊のイラク派遣に取り組んだ[15]。

◆自由民主党幹事長

自由民主党総裁に選出された安倍の下、無派閥ながら自由民主党幹事長に起用され[21]、2012年の第46回衆議院議員総選挙、2013年の第23回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執った。

○菅官房長官のプロフィールとは?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 )は、日本の政治家。

法政大学第二部法学部政治学科卒業。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。

◆官房長官へ

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。

同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[27]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[28]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[29]。

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号を発表

2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。

ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[30]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[31][32]。

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14376.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2013年以後、安倍政権下、安倍暴政が、はびこった !

 2013 年以後、安倍政権下、安倍暴政が、はびこった  !

   自民党の改憲への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/9/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)10月25日衆院総選挙の可能性が高まっている !

7月20日付ブログ記事:「10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ」

https://bit.ly/32IhYNZ:に記述した、10月25日衆院総選挙の可能性が高まっている。

権力を維持する者にとって最重要イベントが選挙である。

そのなかで最重要なのが政権の枠組みを決める衆院総選挙。

選挙さえ乗り切れば、あとはどうでもよい。

政権を私物化しようが、利権をむさぼろうが、思いのままになる。

衆参両院で過半数議席を確保しておけば、政権暴走の歯止めもきかなくなる。

日本政治が本格的に劣化したのは、2013年7月からである。

2)2013年以後、安倍政権下、安倍暴政が、はびこった !

安倍内閣は、メディアを総動員して「ねじれ解消」を叫んだのである。

その結果として、自公による衆参支配が生じ、安倍暴政が猖獗(しょうけつ:悪い事がはびこること))を極(きわ)めることになった。

私は、2013年7月参院選に向けて、『アベノリスク』(講談社):https://amzn.to/2Z3Dvj9

で警鐘を鳴らしたが、ねじれが消滅して安倍暴政が吹き荒れた。

安倍内閣の7年8ヵ月に大きな成果はない。

3)安倍首相が掲げた、「拉致問題解決」・「北方領土問題解決」等は成果がない !

安倍首相が掲げた、「拉致問題解決」、「北方領土問題解決」、「憲法改正」は、すべて1ミリも動かなかった。

「アベノミクス」の結果を象徴しているのが日本の実質GDP。

2012年10−12月期の実質GDP(季調済年率換算)は、498兆円だったが、2020年4−6月期の実質GDPは、485兆円(2012年10−12月期の約97%である)になった。

第2次安倍内閣が発足してからの実質GDP成長率平均値(季調済前期比年率)は、マイナス0.1%である。

4)第2次安倍内閣が発足後の実質GDP

    成長率平均値は、民主党政権時代より悪い !

民主党政権時代(人物破壊工作や東日本大震災・原発事故があった)のプラス1.7%をはるかに下回る。

非正規労働者の比率は激増し、年収200万円以下の給与所得者が、1100万人に達した。

労働者一人当たりの実質賃金は、約6%も減少した。

間違いなく世界最悪の経済パフォーマンスを生み出した。

下流に押し流された労働者の息の根を止めるかのように、消費税の税率が5%から10%に引き上げられた。

5)安倍内閣は、特定秘密保護法制定等、悪政の限りを尽くした !

安倍内閣が実行したのは、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、TPP参加、共謀罪創設、種子法廃止、漁業法改定、水道法改定、スーパーシティ法制定などである。安倍内閣は、悪政の限りを尽くした。

さらに、下村博文氏、甘利明氏の疑惑を闇に葬った。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。

U 安保法制・憲法学者の見解: 違憲・違憲の疑いあり・98 %

安保法制「合憲」わずか3人(2 %)、

(弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載)

◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

◆憲法学者の見解:違憲(84%)・違憲の疑いあり計・98 % !合憲・2 % !

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている !

V 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 !

  取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 !

(biz-journal.jpい:2016.03.19より抜粋・転載)

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党・改憲草案

・「緊急事態条項」だった !

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している !

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に(独裁を)実現しているんです。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

改憲案・「緊急事態条項」とそっくりだ !

 国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。

《(緊急事態の宣言)

第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14377.html

[ペンネーム登録待ち板6]   森友・加計・桜を見る会等、安倍疑惑問題が山積している !

 森友・加計・桜を見る会等、安倍疑惑問題が山積している !

   安倍首相の疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/9/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)森友疑惑・加計疑惑等、安倍首相の疑惑は多い !

安倍首相自身の問題である、森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑、が泥沼化し、安倍首相自身が深く関与したとされる河井克行氏夫妻の公選法違反事件が立件されたが、安倍首相自身への捜査はまだ着手されていない。

内閣支持率が低下し、次の衆院総選挙で国民から厳しい審判が下される可能性が高まった。

この危機に対応して大がかりな三文芝居が創作され、現在上演されている。

首相退陣を美談に仕立て上げ、出来レースの後継者選出をメディアがはやし立てる。

すべては次の総選挙で自公が大敗しないための工作活動である。

7)利権分配の構造を変えぬために、安倍−菅継承は既定路線だ !

これまでの利権分配の構造を変えぬために、安倍−菅継承は既定路線だった。

すべてがシナリオ通りに実行されている。

コロナ対策を契機に「ドケチ財政」が「バラマキ財政」に転換したことが年内衆院総選挙シナリオを意味することは明白だった。

第1次、第2次補正予算の規模は合計で58兆円に達する。

国家予算の半分以上の規模の予算が創設された。

この予算が衆院選買収資金としてフル活用されることは言うまでもない。

8)10月25日総選挙を前提に、政権刷新勢力が結集すべきだ !

10月25日総選挙を前提に政権刷新勢力が結集しなければならない。

合流新党が「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税」の三つの旗を明確にして発足する。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が「政策連合」を構築して候補者一本化を実現させる必要がある。政策基軸の大連帯を構築できれば、自公と互角に戦える。

メディアが創作する自公の茶番劇を粉砕して、2020年の政治決戦を勝ち抜き、日本政治を浄化しなければならない。

9)メディアが創作した美談シナリオで、

     安倍内閣支持率が上昇したとされる !

メディアが創作した美談シナリオで、安倍内閣支持率が上昇したとされる。

本当かどうか分からない。

内閣支持率が上昇したと発表されているだけだ。

メディアが発表する数値を取り締まる法律もない。罰則もない。

実際に世論調査不正の実態も明らかになっている。

庶民を騙すことなど、権力とメディアにとっては朝飯前である。

10 )森友・加計・桜を見る会・河井

     夫妻事件等、安倍疑惑問題が山積している !

森友、加計、桜を見る会、河井夫妻事件、そしてコロナ対策など、国会の存在意義を問われる重要問題が山積している。

安倍内閣は説明責任さえ果たしてこなかった。

憲法53条の規定に基づいて国会召集が要求されたにもかかわらず、安倍内閣は憲法を踏みにじる対応を示してきた。

この不誠実な姿勢をメディアは攻撃したのか。

安倍退陣=菅後継=早期解散総選挙のシナリオは早い段階から描かれてきた。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

    他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ? 「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14378.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉・政治路線には、「知られざる真実」がある !

 菅義偉・政治路線には、「知られざる真実」がある !

    安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/9/05より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )菅義偉氏が、安倍首相の後継者になる事を決めたのは米国だ !

菅義偉氏が安倍首相の後継者になる事を決めたのは米国である。

米国の支配者は巨大資本である。

この巨大資本が日本をも支配していることは当然だ。

巨大資本が、2001年の小泉政権発足時から日本の経済植民地化を推進してきた。

いわゆる「新自由主義」と表現される、多国籍企業の利益極大化政策が日本に強要されてきた。

巨大資本の僕(しもべ)となって多国籍企業の利益極大化に協力する者だけが重用されてきた。

12 )巨大資本の家来の政治は、小泉−安倍−菅の系譜なのだ !

その流れが、小泉−安倍−菅の系譜なのである。

安倍成長戦略の骨格は、農業自由化、労働規制撤廃、民営化(=営利化)、特区創設、法人税減税である。

これらのすべてが、多国籍企業の利益極大化のための方策である。

究極の「売国政策」である。安倍−菅ラインは「維新」勢力と近い。

「維新」が主張しているのが上記の「成長戦略」だ。

「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、「誰の」、「何の」、「成長」戦略なのかが重要だ。

「大資本」の「利益」の成長を目指すのが「成長戦略」である。

このことは、裏を返すと、「市民」の「不利益」の成長を意味する。

13 )労働規制の撤廃は、労働コストを削減するための方策だ !

労働規制の撤廃は、労働コストを削減するための方策である。

その結果として生じているのが、労働者一人当たりの賃金の減少である。

非正規労働者比率の大幅上昇である。

「民営化=営利化」によって大資本は超過利潤を獲得する。

市民は割高な水道料金を支払うことを強要されることになる。

規制撤廃で危険な遺伝子組み換え食品が流入し、危険な農薬が容認される。

14 )大資本は利益を拡大するために、市民の命と健康を犠牲にする !

大資本は利益を拡大するが、市民の命と健康が犠牲にされる。

日本の政権トップを決定しているのは米国の支配者である。

この系譜に属する者はトップになる前に必ず米国を訪問して忠誠を誓う。

菅直人氏も菅義偉氏もトップに引き上げられる直前に訪米して忠誠を誓っている。

この植民地の現状を脱するには、日本の市民が目を覚ますことが必要だ。

小泉内閣、安倍内閣が推進してきた「構造改革」、「成長戦略」の本質を見極める洞察力を持つことが必要である。

15 )多国籍企業の利益を優先する悪政を引き継ぐのが、菅官房長官だ !

多国籍企業の利益を優先して国民に不利益を強要する系譜を引き継ぐ後継者として、いま菅義偉氏がクローズアップされている。

選挙のときだけ、いかなる要因でもよいから票を集める。

財政資金バラマキは公選法違反の対象外であるから無制限になる。

票を集めて権力を維持してしまえば、あとは有権者のことなど微塵も考えない。

こんな政治が横行している。

民主主義制度を採用している以上は、選挙というハードルだけは超えなければならないが、それ以上も以下でもない。

逆に言えば、選挙というハードルさえクリアしておけば、いかなる無法も暴政も、何の問題もないと捉えられている。

だから、市民が目を覚まして、選挙に真剣に取り組むことが何よりも大事である。

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14379.html

[ペンネーム登録待ち板6]  台風10号、九州暴風域 !避難指示・勧告8百万人 !鹿児島などで13人重軽傷

 台風10 号、九州暴風域 ! 避難指示・勧告8 百万人 !

   鹿児島などで13人重軽傷

   台風10 号への識者の見解・詳報は ?

(www.muromin.jp:室蘭民報:2020/09/06 22:55)

◆――豪雨、高潮に厳重警戒

 大型で非常に強い台風10号は6日、九州のほぼ全域を暴風域に巻き込んで北上を続けた。記録的暴風、高波、高潮、大雨の恐れがあり、各地で厳重な警戒が続いた。共同通信の6日午後8時現在の集計で、これまでに熊本、宮崎、鹿児島の3県で13人が重軽傷を負った。九州、四国、中国で避難指示・勧告の対象は計約400万5千世帯、約857万7千人に上った。自治体が把握した実際に避難所などに身を寄せた人は9万人を超えた。

 気象庁によると、台風10号は九州西岸を進み、7日午前中には朝鮮半島付近に達する見通し。沖縄県南大東村では6日未明に最大瞬間風速50・7メートルを記録。5日夜には潮位が平常時の予測を一時約80センチ上回った。鹿児島県十島村では1時間に71・0ミリの非常に激しい雨が降った。

 国土交通省は6日、洪水被害を防ぐため九州、四国を中心とする11県の73ダムで貯水量を減らす事前放流を午後3時までに実施したと発表した。

 九州電力によると、管内は6日午後9時現在、約18万2千戸で停電が続き、復旧を急いだ。

 JR九州は6日、九州新幹線と全ての在来線を7日に続き8日も始発から運休すると発表。線路の安全を確認できた区間から運転を再開する。

 7日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は九州南部45メートル(60メートル)、奄美、九州北部40メートル(60メートル)、四国、中国25メートル(35メートル)、近畿23メートル(35メートル)、沖縄20メートル(30メートル)。7日午後6時までの24時間予想雨量はいずれも多い地域で九州南部500ミリ、九州北部、東海400ミリ、四国350ミリ、近畿250ミリ、奄美、関東甲信200ミリ、中国180ミリ。その後も各地で雨が続く見通し。

 台風10号は6日午後9時現在、鹿児島県枕崎市の西南西約90キロを時速約35キロで北北西に進んだ。中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速45メートル、最大瞬間風速60メートルで、中心の東側330キロ以内と西側165キロ以内は風速25メートル以上の暴風域。

 気象庁は5日夜、奄美を除く鹿児島県に6日午前に台風の特別警報を発表する可能性があると予告していたが、その後の予測で勢力が弱まり、午前中の発表を見送った。

◆――台風が潮位上昇もたらす ! 奄美では警報基準上回る

 台風10号の接近に伴い、6日は各地で潮位(海面の水位)が上昇した。気象庁によると、奄美では一時、平常時より140センチ上回った。午前9時53分には潮位216センチを観測し、高潮警報の基準値を超えた。同日夜には宮崎県日南市の油津で潮位180センチ、鹿児島県志布志市では204センチを観測した。(共同通信社)

(参考資料)

○人工気象兵器 ! 三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願 !

安倍晋三首相の兄が社長 !

(blog.goo.ne.jp:2020-09-02 17:35:44)

台風の大きさも進路も自由自在に操れる !

人工地震、人工火山噴火 !三菱=天皇一族=安倍一族【売春業者】戦争ビジネス !

人身売買【人食い】子供拷問殺人血液製剤【アドレノクロム】一味 !

QArmyJapan_bot: 「[三菱電機が人工気象改変装置の特許出願] https://t.co/c68T62elOl [ハリケーン “ドリアン”についての疑問] https://t.co/1ms2rh40sd #QAnon #三菱ってあの戦争屋の三菱? #宇宙ベースの電力システムってなあに? #まさか台風って大きさも進路も自由自在に操れるの? #きいてないよ〜 https://t.co/5hbOHFVTss」 / Twitter

明治から昭和にかけての人身売買 | Dr.朝比奈の神通力な日々/

天皇一族と福沢諭吉、三菱は【売春業者】

福沢諭吉の見事な実績<本澤二郎の「日本の風景」(3193) :

「ジャーナリスト同盟」通信/天皇一族と福沢諭吉、三菱は【売春業者】

三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA ONLINE/安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事の執行役員に就任することが決まった。

7月九州長期豪雨!気象兵器!京大のMUレーダーとケムトレイル【飛行機でナノアルミを散布】線状降水帯が出来る!安倍一味の【自作自演災害】京大から【気象操作】の内部告発!安倍一味の三菱電機が三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!安倍の兄が社長 !

- みんなが知るべき情報gooブログ

人工気象兵器・HAARPには【核兵器】ばりの破壊力!20年7月長期大雨!豪雨・地震・台風・異常気象…気象兵器で実現可能!大学教授ら暴露/安倍晋三一味【人工気象改変装置】三菱電機が特許出願!京大のMUレーダーとケムトレイル【飛行機でナノアルミを散布】線状降水帯が出来る! - みんなが知るべき情報gooブログ

【驚愕】原爆ヒロシマ・ナガサキ!天皇と米国との合意の元で行われた終戦工作だった!世界初の日本製広島原爆地上起爆!人工地震【自作自演】天皇一族ら世界の支配層にとって、日米の国民はただの金儲けの道具にしか過ぎないのだ!東京大空襲も人工地震も…!平和祈念式典に昭和天皇ら皇族の出席したことはない!311テロの東日本大震災の地震や終戦の直前に起きた昭和東南海地震が人工地震とわかってきた!アトランタ紙の記事より

- みんなが知るべき情報gooブログ

天皇家は悪魔のディープステート!皇族は神でも象徴でもない!諸々の利権に関わっている単なる大財閥に過ぎない!逆らえば社会的抹殺や病院送り、毒点滴で暗殺する!人身売買、人工気象・地震、原発!三菱、麻生、安倍、創価学会、ガン利権、赤十字、オリンピック、水道利権、種子法など!天皇の意向(悪事)に従えばガッポリ報酬! - みんなが知るべき情報gooブログ

東京五輪【森喜朗】が粛清リストにある!人身売買【アドレノクロム・子供拷問血液製剤】平成天皇、小和田恒(雅子皇后の父親)貴乃花、前澤友作(元ゾゾータウン)カルロスゴーンなど財界多数!坂本貴司フォトジャーナリストブログより!安倍晋三、松田聖子、創価学会、モー娘、富士フイルム、三菱ケミカル、アマゾン、電通、櫻井俊副社長、櫻井翔など!逮捕、退陣、処刑の選択があるようです!- みんなが知るべき情報gooブログ

安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥 !

1)どうやったら気づかれずに、自国民を被曝させられる?カテゴリー5の超巨大台風が核プラントを直撃すると全く同時刻に近くの海底で核爆弾を爆発させれば、チェルノブイリやフクシマのような核メルトダウン事故を作り出せないか?

安倍晋三一味の【人工気象兵器】太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気を加熱しハリケーンの温度を変更できる !プーチン大統領が発言【九州大雨】鹿児島、宮崎 104万人余に避難指示2019年7月4日 - みんなが知るべき情報/今日の物語

世界の日本の異常気象、温暖化は人工気象兵器!太陽光発電衛星から送り出すマイクロ波ビームによって大気、海水度を加熱し温度を変更できる!プーチン大統領が示唆!安倍晋三一味、悪魔のハザールマフィアDeepState【911核爆弾テロ、311東日本大震災】米NASAも南極は寒冷化し続けていると発表!- みんなが知るべき情報/今日の物語

【 台風19号】突風で車が横転し男性死亡!京大から【気象操作】内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器!京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した気象改変装置【Antenna of HAARP】- みんなが知るべき情報/今日の物語

京大から【気象操作】の内部告発!安倍一味の【自作自演災害】は人工気象兵器 !京大のMUレーダーとケムトレイルの組み合わせ!世界で最も進化した【Antenna of HAARP】哀れな日本の子羊たちは勤勉で優秀だが行政に対して抵抗しない!- みんなが知るべき情報/今日の物語

台風19号は、日本経済を叩きのめすのか?安倍晋三一味は、この未曽有の強大な【人工台風】で東海、関東甲信越、東北などを壊滅させようと【放置作戦】を企んでいるのではないか?南海トラフ地震誘発の危険性!BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語

スーパー人工台風19号【東海関東直撃】か!台風15号【大停電災害】送電線鉄塔が倒壊すると大きな被害が出ると知った安倍晋三一味DS残党!日本破壊【棄民政策】人口削減!悪魔の安倍自民一味!暴風・大雨・高波に厳重警戒を!- みんなが知るべき情報/今日の物語

人工気象兵器/台風10号【特別警報級】9月6日〜7日に鹿児島や奄美、西日本に接近か!記録的暴風のおそれも!三菱電機が【人工気象改変装置】特許出願!三菱=天皇一族=安倍一族 ! 台風の大きさも進路も自由自在

菅義偉、利権だらけの輩!五輪、沖縄工事、水道民営化などの巨額利権!大成建設+米戦争屋系企業】ベクテル!スクラップ&ビルド!破壊と復興で儲ける企業!自民党のヤカラらは人身売買【人食い】の集団、近く次々

電通も【人食い】人身売買一族!国民を洗脳するテレビ新聞を情報統制!天皇(人食い一族)という力の正体とは天皇財閥系企業である !三井、三菱、住友、日銀や電通もそうだ!電通副社長は櫻井翔の父親!子供を誘拐し

トランプ、安倍晋三は日本をはなれるとツイート !李晋三は【子供誘拐】人身売買の大罪で、9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行さて【人食い】関与で取り調べを受けます!病死報道なら処刑!小児性愛の汚名

コロナ【PCR検査】のインチキを厚労省もテレビ有力メディアも知らないはずがない!それにもかかわらずPCR検査を利用して社会の収容所化、殺人ワクチン接種を推進しているのだ!新型コロナパンデミックを正当化

安倍昭恵らも【人身売買】人食いの大罪で、ホテルに缶詰めになり取り調べを受けている!トランプ米軍が政財界らを都内のホテルに拘束して取り調べを強行!トランプ大統領の【人食い狩り】はノーベル平和賞に値する

安倍晋三辞任の理由は【子供誘拐】人身売買の大罪である !9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行さて【人食い】の大罪で取り調べを受けます !ローマ教会、イエズス会は人身売買、子供誘拐、悪魔の集団

元気に安倍晋三【辞任会見】1時間も立ったまま !嘘の体調不良?李晋三は子供誘拐【人食い】の大罪で9月にキューバの米軍グアンタナモ基地に連行されトランプ米軍に取り調べ受けます!処罰は処刑=病死でしょうか

安倍晋三総理、辞任の意向 !体調不良のため !処罰は辞任だけでは終わらない !9月の誕生月には【死亡=処刑】報道があるかもしれない!人身売買【人食い】などの大罪でトラン大統領の【人食い】殲滅作戦!政界、財界

安倍晋三、辞任の意向 !体調不良のため!8月28日14時!体調不良の安倍晋三は【横田基地】で、トランプ米軍の尋問を受けています !人身売買【人食い】

アドレノクロムに深く関与していた安倍は自業自得である !

最新コメントUnknown/24時間テレビと日本赤十字、天皇一族の慈善事業の闇!善意を利用し莫大な利益!その実体は人身売買【人食い】人口削減!子供達を拷問殺人血液製剤【アドレノクロム】殺人鬼!日赤の本体は天皇一族 !

舶匝(@online_checker)/安倍晋三、再び入院 !退陣か?人身売買【人食い】の大罪でトランプ大統領の処刑リスト!がん説=がん死で処理、近く退陣!次の総理候補も逮捕処刑リスト者達だらけで…24日退陣説もあるが?怯える自民党…

Unknown/埼玉県も死亡した人は全て【コロナ死】に虚偽報告しろと厚労省から文書で指示があったことを認める!NHK鹿児島も、厚労省文書にも、役人の方々も白状していましす!マスクも新しい生活様式もワクチンも止めよう

八並丈一郎/トランプが安倍晋三を入牢させる日は【李晋三】の誕生日である!8月24日に退陣と自民情報!逃げ惑う【人食い達】は【影武者】を作って処刑から逃れようとしている!トランプが【アドレノクロム】人類の闇を

和田ヶゐ/トランプが安倍晋三を入牢させる日は【李晋三】の誕生日である!8月24日に退陣と自民情報!逃げ惑う【人食い達】は【影武者】を作って処刑から逃れようとしている!トランプが【アドレノクロム】人類の闇を―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14380.html

[ペンネーム登録待ち板6]   原発は、地震の激しい揺れに耐え得る構造を、有していない !

 原発は、地震の激しい揺れに耐え得る構造を、有していない !

   民主党政権下、東日本大震災の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)9月4日、福井県嶺北地方を震源とする地震が発生した !

9月4日午前9時10分ころ、福井県嶺北地方を震源とする地震が発生した。

福井県坂井市で震度5弱が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されている。

同日9月4日午前9時30分にも福井県嶺北地方を震源とする地震が発生し、福井県坂井市で震度3が観測された。

震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.6と推定されている。

地震発生直後の第一報では、福井県にある、現在稼働中の原発の動向についての報道があった。

2)マスコミの報道からは、福井県の原発の言葉が完全に消えた !

ところが、その後の報道からは、福井県の原発の言葉が完全に消えた。

福井県で大きな地震が発生した際に、直ちに警戒されるのが、原発の損傷である。

2011年3月11日に発生した、フクシマ原発の過酷事故=事件の発生原因は、東日本大地震である。過酷事故発生原因が、地震であるか津波であるかは、判明していない。

いずれにせよ、フクシマ事故=事件によって、原発の安全神話は、崩壊した。

原発は絶対安全と喧伝されてきたが、そうではないことが事実によって証明された。

3)原発は、地震の激しい揺れに耐え得る構造を、有していない !

原発は、地震の激しい揺れに耐え得る構造を、有していない。

その安全性が確保されていない原発を稼働させることは集団自死行為である。

2014年5月21日、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は大飯原発運転差止請求事件の判決で運転差し止めを命令した。

その判決文で樋口英明裁判長は、大飯原発が、1260ガルの揺れに対する耐震性能を有しているとしたことについて次のように述べた。

「原子力発電所は、地震による緊急停止後の冷却機能について、外部からの交流電流によって、水を循環させるという基本的なシステムをとっている。

4)1260ガルを超える地震によって、この冷却機能システムは崩壊する !

1260ガルを超える地震によって、この冷却機能システムは崩壊し、非常用設備ないし、予備的手段による補完も、ほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。

この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

5)岩手宮城内陸地震における地震は、1260ガルを超える、4022ガルであった !

むしろ、@我が国において記録された既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における4022

ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、

A岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、

Bこの地震が起きた、東北地方と大飯原発の位置する、北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは、地震の発生頻度において、有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても、陸海を問わず多数存在すること、

Cこの既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、近時の我が国において、最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。」と明示した。

6)巨大地震は、日本列島のすべての場所で発生し得る !

巨大地震は、日本列島のすべての場所で発生し得るのである。

激しい揺れは活断層の真上で生じることが多いが、すべての活断層の位置が特定されているわけではない。

(参考資料)

○民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ?

(blog.goo.ne.jp:2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載)

1.発生の日付

政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、3月11日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、9月11日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である(民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった )

2.地震の特徴からみた理由

(1)3回の巨大地震が重なっていたこと

気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の1回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。

気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に3つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。

日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。

(2)1994 年スマトラ沖地震との類似性

1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。

@ 数百キロ〜千キロという長大な領域で発生したこと(≒数百キロ〜千キロという壁のように長大な津波が発生したこと)

A 岩盤の破壊が3段階で進行したこと(≒3つの大地震が偶然重なったこと)

B 断層のずれは逆断層型であること

C 断層面が平行に近い衝上断層(断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い)であること

3.米軍の動きからみた理由

(1)空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ

(戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。)

空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。

また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第7艦隊所属である(第7艦隊旗艦のブルーリッジの名まである)。

どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。

(2)作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ

 地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「20世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。

 ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。

4.米国に都合がよすぎる地理的偶然性

(1)小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害

 甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。

(2)福島第一原発が壊滅

 巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸(太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界)であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。

 福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。

また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。

5.米国に都合がよすぎるタイミング

プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。

(1) TPP加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである

 これまでTPP加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達(官僚・大企業)も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。

 そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。

(2) 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。

 23年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。

(3) 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。

 今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。

(4) 前原の後釜を作らなければならない情況であった。

 見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら(私ですらですよ)大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。

 ちなみに、前原はまた復活します(もうええっちゅうに・・・)。

(5) 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。

 行き詰ったので、話題を変えたかった。―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14381.html

[ペンネーム登録待ち板6]   地震大国・日本では、全ての原発の即時停止・原子炉廃炉をすべきだ !

 地震大国・日本では、全ての原発の即時停止・原子炉廃炉をすべきだ !

    日本の原発への識者の見解・詳報は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)関西電力大飯原発等で、巨大地震が発生するリスクは存在する !

安倍内閣が稼働させた、関西電力大飯原発、高浜原発の原子炉直下で、巨大地震が発生するリスクは存在する。

フクシマ事件では、さまざまな偶然が重なり、被害が抑制されたが、一歩誤れば、東日本全体が壊滅する事態は発生し得た。

日本列島の西北に位置する福井県で過酷事故が発生すれば本州の大半が壊滅状態に陥る可能性が高い。

関西電力が原発を推進するために不正な資金提供を行っていたことも明らかになっている。

8)地震大国・日本では、全ての原発の即時停止・原子炉廃炉をすべきだ !

地震大国・日本では、全ての原発の即時停止、原子炉廃炉が求められている。

小出裕章氏が昨年12月に、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』

“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”:(小出裕章著、径書房)

https://amzn.to/2OAIdzO:を出版され、大きな反響を生んだが、同書の電子書籍版が刊行された。https://amzn.to/3h05iXX

同書をお読みでない方には、ぜひご高覧をお勧めしたい。

9)地球温暖化が進んでおり、炭酸ガスの排出量を抑制すべきだ !

地球温暖化が警戒されて、炭酸ガスの排出量を抑制することが、求められている。

CO2に温室効果があることは事実であり、CO2の排出を抑制することは望ましい。

しかし、地球の表面温度は長い歴史のなかで上下変動を繰り返しており、現在観測されている温度変化は、過去に観察された温度変化の範囲内に収まるものである。

地球の表面温度変化の要因は、CO2だけでなく、太陽活動の変化が、もっとも重要な影響を与えてきたことは事実である。

10 )地球温暖化仮説に対して、有力な懐疑論が示されている !

この面から、地球温暖化仮説に対して、有力な懐疑論が示されている。

問題は炭酸ガス排出規制を求める運動と原発推進運動との結びつきにある。

トゥ−ンベリさんは地球温暖化対策を主張しているが、トゥ−ンベリさんの祖国であるスウェーデンは原発を積極活用している。

地球温暖化と原発リスクとを単純比較することはできないが、はっきりしている結論は、原発リスクが、地球温暖化リスクより小さいとは、決して言えないことである。

11 )原発には、すべてを破壊、消滅させるリスクがある !

原発は、すべてを破壊、消滅させるリスクを有する。

原発や核兵器によって地球が滅亡してしまえば、温暖化どころの騒ぎではなくなる。

温暖化対策を主張する勢力のなかに、原発推進勢力が厳然と存在することに最大の警戒を払う必要がある。

パリ協定の名称に示されるように、フランスは地球温暖化対策に熱心な国である。

しかし、そのフランスが原発大国であり、原発推進の政策を提示していることに十分な留意が必要である。日本においても、温暖化対策を求める主張が存在するが、温暖化対策の運動に対して資金提供する企業が原発について、どのような対応を示しているのかをチェックすることが必要不可欠である。ダイベストメントという言葉がある。

インベストメント=投資の反対語で「投資撤退」の意味を持つ。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,

総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。

政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

W 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14382.html

[ペンネーム登録待ち板6]   原発ゼロ示さぬ温暖化対策は、まやかしだ !

 原発ゼロ示さぬ温暖化対策は、まやかしだ !

     自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/06より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )石油・石炭・ガス等の化石燃料を、供給

    または依存する企業に投資するのをやめべきだ !

地球温暖化に悪影響を与える、石油・石炭・ガスなどの化石燃料を、供給または依存する企業に投資するのをやめて、持続可能な社会を目指す、事業を行う会社に、投資をする動きなど、代表的なものである。

このこと自体を否定するつもりはないが、この活動を原発推進の企業への投資をやめることと同時に組み合わせないと意味がない。

温暖化対策として原発を推進するというのは完全な本末転倒である。

13 )地球温暖化対策の運動に、常に、

    脱原発の運動を組み合わせるべきだ !

この意味で地球温暖化対策の運動に、常に、脱原発の運動を組み合わせる必要がある。

なぜなら、原発推進勢力が原発推進の目的のために、地球温暖化防止運動を提示し、資金を提供していることが多いからだ。

SDGsという運動が喧伝されているが、このテーマの一つにエネルギーがある。

しかし、明確に脱原発、原発ゼロは示されていない。

逆にSDGsの旗を掲げて原子力発電をアピールする動きさえ観測される。

14 )地球温暖化対策の前に 原発ゼロを実現するべきだ !

地球温暖化対策の前に原発ゼロを実現するべきである。

安倍内閣はフクシマ事故の収束も実現しないまま、原発再稼働に突き進んでいる。

日本列島全体は文字通りの地震列島である。

全国各地の原発直下で巨大地震が発生するリスクは十分にある。

他方、日本の原発は、巨大地震の揺れに耐える、耐震構造を有していない。

15 )樋口裁判長:日本の原発のリスクを厳しく指摘した !

樋口英明裁判長は、このリスクを厳しく指摘した。

「日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。

この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険と評価できる。

16 )裁判長:原発は、地震大国日本では、現実的で切迫した危険だ !

このような施設のあり方は、原子力発電所が有する、前記の本質的な危険性について、あまりにも楽観的といわざるを得ない。」

樋口裁判長は、原発のCO2削減との関連にも言及した上で結論を示した。

「被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

17 )日本国民は、改めて原発リスクの重大性を認識すべきだ !

以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。」

私たちは改めて原発リスクの重大性を認識する必要がある。

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

   はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

  暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14383.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:8日、告示 !石破・菅・岸田氏が立会演説会

 自民党総裁選:8日、告示 ! 石破・菅・岸田氏が立会演説会

  岸田氏・石破氏・菅氏のプロフィールとは ?

(www.nikkei.com:2020/9/8 14:46)

日本経済新聞:自民党は、9月8日午後、党本部で安倍晋三首相の後継を決める総裁選の告示を受けた立会演説会を開いた。届け出順に石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人が立候補した。14日に両院議員総会を開いて投開票し、新総裁が決まる。

石破氏は東京一極集中の是正を訴え、災害対策では防災省など専門部署を設置して対応する考えを示した。菅氏はデジタル行政を一括で担う「デジタル庁」創設に意欲をみせた。少子化対策で不妊治療への保険適用の実現する考えを明らかにした。岸田氏は経済成長や新型コロナウイルス対策の一環として「データ庁」新設を訴えた。

■石破氏:地方創生に「全身全霊」

石破氏は総裁選に立候補した理由について「国民が一緒にやろうと言ってくれるような、納得と共感の政治をやりたい」と訴えた。「成し遂げたいのはグレート・リセット、もう一度この国の設計図を書き換えなければならない」と主張した。

新型コロナの感染拡大に伴い「医療関係者は2倍、3倍のストレスを抱えている。医療現場に最大限支援しなければならない」と強調した。「医療と経済は二者択一ではない」とも語り、感染拡大と経済活動の再開を両立させる考えを示した。

緊急事態宣言の根拠となる特措法について「経済的支援の拡大と強制力を伴った措置を真剣に検討したい」と言及し「早期に収束させるために特措法を改正する」と提示した。

持論である「防災省」の設置が必要だと改めて主張した。「知識は蓄積、継承されなければならない。縦割りを排し、日本のために絶対必要だ」と力説した。

安倍政権で取り組んだ地方創生について「もう一度全身全霊で取り組む」と述べた。「食料やエネルギーを作り、出生率が高い地方が滅んではいけない」と語った。「地方に雇用をつくることが絶対に必要だ。東京の負荷を減らしていかなければならない」と理解を求めた。

憲法改正を巡っては野党時代に決めた「憲法改正草案をもう一度みんなで読もう」と呼びかけた。参院選の合区解消などを挙げて「わが党が先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組まなければならない」と説明した。

■菅氏:「最低賃金、全国的引き上げを」

菅氏は総裁選出馬にあたり「安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と強調した。「私のような普通の人間でも首相をめざすことができる。まさにこれが日本の民主主義ではないか」と語った。

新型コロナの感染拡大などを挙げて「国難に政治空白は決して許されず、一刻の猶予もない」と述べた。「危機を乗り越え、全ての国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために何をすべきか熟慮し立候補する決意を固めた」と説明した。

新型コロナ対策について「年初以来の経験を生かし、メリハリの効いた感染対策をとる」と表明した。検査体制の拡充のほか、2021年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す考えを示した。時限的な特例としているオンライン診療は「今後も続ける必要がある」と明言した。

新型コロナ対策で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を進めることも表明した。「できることから前倒しでやる。複数の役所に分かれているものを強力に進める」と強調し、新たに「デジタル庁」の創設を提案した。

少子化対策では「不妊治療への保険適用(の拡大)を実現したい」との考えを明らかにした。「長年の待機児童問題に終止符を打ちたい」とも語った。

外交・安全保障について「戦後外交の総決算を目指し拉致問題の解決に全力で取り組む」と唱えた。日米同盟を軸とし、中国などの近隣国とも「安定的な関係を構築する」と話した。

行政改革では「行政の縦割りを打破し既得権益を取り払う。あしき前例主義を排し規制改革を全力で進める」と言明した。

今後の成長戦略に関し「力強く進めてきたインバウンド(訪日外国人)や農産品の流通促進、最低賃金の全国的な引き上げなども地方を活性化したいとの思いからだ」と強調した。「これらの取り組みを強化し、頑張る地方を応援する」と力説した。

■岸田氏:「デジタル化へデータ庁新設」

岸田氏は新型コロナへの対応に関し「医療現場では多くの関係者が大変な努力をしている。多くの事業者が不安の中で懸命に努力している」と指摘した。

「必要なら思い切った財政措置を引き続き考えていかなければいけない」と述べ、追加の財政出動の必要性に言及した。同時に「PCR検査を充実し、医療機関の経営を安定させなければいけない」と言明した。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「間違いなく大きな成果が得られた」と評価した。今後は中間層に成果を分配する施策が必要だと強調した。最低賃金の引き上げや税財政改革の必要性を訴えた。

ビッグデータや次世代通信規格「5G」などを例に挙げ「先端技術を結びつけて新しい成長のエンジンをつくる」と述べた。「持続可能性を考えると成長戦略のエンジンをしっかりとふかさないといけない」と語った。

都市と地方の格差是正に取り組むと話した。「デジタル化、リモート化で大都市でなくても働ける、医療や教育が受けられると改めて実感した。大都市への集中は感染症の戦いとしても問題だ」と指摘した。

行政や産業のデジタル化を進める「データ庁」や「政府デジタルトランスフォーメーション(DX)推進委員会」の創設を検討する意向を表明した。「デジタル化を進めることによって省庁の垣根を払い民間にも広げていく」と話した。

外交政策では「日本のように資源のない国が生きていくには2国間関係はもちろんだが、マルチ外交が大事になる」と強調した。「自由や民主主義という価値を共有する国と地球規模の課題に取り組んでいく」と説いた。

(参考資料)

○岸田文雄議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

岸田 文雄(きしだ ふみお、1957年7月29日 生まれ。63歳 )は、日本の政治家。早稲田大学法学部卒業。自由民主党所属の衆議院議員(9期)、自由民主党政務調査会長(第58代)、宏池会会長(第8代)。 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)、外務大臣(第143代・第144代)、防衛大臣(第16代)、自民党国会対策委員長(第52代)、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。

中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父[1]。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。参議院議員・経済産業大臣を務めた宮澤洋一は従兄弟。

◆政界

1987年、父・衆議院議員岸田文武の秘書となる[1]。

1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自由民主党公認で出馬し、初当選[1][4]。父親と同じ宏池会に所属する。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い広島1区から出馬し、以後広島1区で連続8選[1]。

2001年、第1次小泉内閣で文部科学副大臣に任命される。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策)に任命され、初入閣した[1]。

続く福田康夫内閣でも内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策)に任命され、引き続き入閣。併せて消費者行政担当大臣、宇宙開発担当大臣の特命事項も任された[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、広島1区で民主党の菅川洋を破り、6選(広島県の小選挙区で議席を獲得した自民党の候補者は岸田のみ。また、広島1区では初めて次点以下の候補者が比例復活した)。

2011年9月、自民党総裁谷垣禎一の下、党国会対策委員長に就任(2012年9月退任)[1]。2012年10月、政界引退を表明した古賀誠から宏池会を継承し、第8代宏池会会長に就任した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、広島1区で7選。

○石破茂議員のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

石破 茂(いしば しげる、1957年(昭和32年)2月4日生まれ。63歳 )とは、日本の政治家。 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、水月会会長、自由民主党水産総合調査会顧問。血液型B型[2]。

防衛庁長官(第68代、第69代)、防衛大臣(第4代)、農林水産大臣(第49代)、自由民主党政務調査会長(第52代)、自由民主党幹事長(第46代)、内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)、内閣府特命担当大臣(地方創生)、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。

父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗[3]。

◆衆議院議員

1981年、父・二朗が死去。父の死後、二朗の友人であった田中角栄から「おまえが(おやじの後に)出ろ」と薦められ、政界入りを志した[11]。1983年、三井銀行を退職し、田中角栄が領袖の木曜クラブ事務局に勤務する。

1986年、第38回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区(定数4)から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選した。当時28歳で、全国最年少の国会議員であった[4]。なお鳥取県全県区からは田中派の平林鴻三が選出されていたが石破は1985年2月27日に田中角栄が脳梗塞で倒れた後、中曽根派の幹部であった渡辺美智雄と通じ中曽根派から立候補した[12]。以後9期連続当選。

1988年9月2日、リクルート事件をきっかけとして武村正義、鳩山由紀夫らとともに政策勉強会「ユートピア政治研究会」を結成する[13][14]。

1990年の第39回では鳥取県全県区でトップ当選する。1990年、衆議院農林水産委員会理事に就任。1992年、宮澤改造内閣で農林水産政務次官。1993年の宮沢内閣不信任決議を巡っては、与党の一員でありながら賛成票を投じるが、離党はせず、直後の第40回衆議院議員総選挙では、無所属で出馬し、再びトップ当選する。

しかし細川連立政権が推進した政治改革関連4法案をめぐり、野党に転落した自民党の方針に反して賛成し役職停止処分を受けたため自民党を離党。同じく自民党を離党した西岡武夫らと共に改革の会を結成した。その後自由改革連合を経て新進党結党に参加。

しかし、1995年に国連中心主義を唱える小沢一郎が新進党党首に選出されると、安全保障政策に失望し、1996年の第41回衆議院議員総選挙を前に単身、新進党を離党。総選挙では新設された鳥取1区から無所属で出馬し、過半数に達する得票で圧勝した。

以後7度、鳥取1区では対立候補に1度も比例復活を許さず、当選を続ける。1997年3月、自由民主党に復党。2000年、第2次森内閣で農林水産政務次官に任命され、2001年の第2次森改造内閣では防衛庁副長官に任命される。

○菅官房長官のプロフィールとは?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳。 )は、日本の政治家。

法政大学第二部法学部政治学科卒業。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)であり、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣である。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改革内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)などを歴任した。官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[3]。

◆官房長官へ

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[6][7]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[26]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[26]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14384.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「合流新党」代表選:泉氏・枝野氏が会見 !新型コロナ収束まで消費税0%に(上)

 「合流新党」代表選:泉氏・枝野氏が会見 !

    新型コロナ収束まで消費税0 %に(上)

    枝野幸男氏のプロフィールとは ?
 
(news.yahoo.co.jp:2020年9/7(月) 16:00配信)

立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選が7日午前、告示された。国民民主党の泉健太政調会長と立憲民主党の枝野幸男代表が立候補を届け出て、午後1時から共同記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「合流新党」代表選スタート 泉氏・枝野氏が共同会見(2020年9月7日)」に対応しております。

     ◇     ◇

2 名から立候補の届け出があった

司会:ただ今より、新党代表選、候補者共同記者会見を開始いたします。私は本日の司会を務める、新党代表選管委員の関健一郎です。ご協力をよろしくお願いいたします。それでは最初に、海江田万里、代表選管委員長から、ごあいさつをお願いします。

海江田:皆さま、こんにちは。ご紹介いただきました、衆議院議員の海江田万里です。今回の新党の代表選挙管理委員会の管理委員長を務めることに相成りました。本日、まず、台風10号で被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げます。

そして、今日、午前10時から11時の間、国会内で代表選挙への立候補の受け付けを行いましたところ、両名、2名から立候補の届け出がございました。ご紹介いたします。届出順にご紹介をいたします。まず左側、泉健太候補者、衆議院議員でございます。

泉:どうぞよろしくお願いします。

海江田:そして枝野幸男候補者、衆議院議員でございます。

枝野:はい、よろしくお願いします。

街頭演説、集会は感染拡大防止のため見送り

海江田:本日より、この両名によって10日の代表選出の集会まで選挙戦が戦われることになります。ご承知のように、コロナ禍の下での選挙でございますので、従来でしたら街頭演説、あるいは集会など、開くところでございますが、そうしたことは感染拡大防止のためから今回は見送りまして、こうした形での共同記者会見、あるいは共同の討論会、あるいは、それぞれの候補者がSNSなどを通じて発信ということで皆さま方にお訴えをしていくことになります。

 そして、同時に今回の選挙では有権者は149名でありますが、ぜひこれはお2人の候補者にお願いでございますが、149名の候補者をこれまで支えてくださった党員やサポーター、あるいは多くの皆さま、それから、それだけじゃありません、国民の多くの皆さまにぜひ、2人の候補者がそれぞれ自分の思うところ、日本の国をこうしたいんだということを、しっかりと訴えていただきたいと思います。

 今日は時間も限られておりますので、私からのごあいさつはこのぐらいにいたしますが、どうぞ皆さま、この2人の政見に対しまして皆さま方の関心を持っていただき、そしていろんなご意見もお寄せいただきたいと思います。ありがとうございました。

司会:それでは今日の共同記者会見の進め方についてご説明をいたします。最初に届出順に各候補者から5分ずつ政見を述べていただきます。

そのあと、共同記者会見として報道機関の皆さまからの質問にお答えいただきます。質疑の最後に候補者から、各候補から、まとめの発言をいただき、候補者そろってのフォトセッションで締めくくりたいと思います。それでは両候補からそれぞれ5分以内で政見をお述べいただきます。最初に泉健太候補、お願いします。

◆先頭に立つ決意で頑張っていきたい

泉:はい。それではどうぞよろしくお願いします。今回、合流新党に参加をさせていただくことになりました。そして初の代表選挙に挑戦をすることになりました、衆議院議員、京都3区、泉健太でございます。現在46歳。

そして選挙区は京都3区というところであります。私も実は学生時代、もう25年ほど前になりますが、そのときから、当時あった民主党に参加をしていた人間でありまして、そういった意味では政権交代可能な政治、そして庶民に優しい政治、また同時に信頼される野党づくり、こういったものに長く取り組んできた1人の人間でもあります。

そういった意味で、この代表戦を通じて政権与党に対してわれわれは多くの国民の期待と声を背負って対峙をしていく、その先頭に立つという決意でこれから頑張っていきたいというふうに思います。

 共に戦う枝野幸男候補にも敬意を表したいと思います。何よりこの政党の合流というのは大変困難を極める中での合流協議でありました。そういう中でこの協議をまとめ上げたこと、何より社会的使命、政治的使命を持ってこの合流を貫徹させたことに、心から敬意を表したいと思います。

 そして今回は国会議員だけの投票ということになってしまいました。これは新党ということで、党員サポーターが、そしてパートナーズが、今回は登録できないということで、そういったことになっておりますけれども、やはりわれわれ国会議員それぞれが今回、付託を受けた立場として投票するわけですけれども、その先頭に立ってこの選挙を整えてくださっている海江田委員長をはじめ選管の皆さんにも、心から敬意を表したいと思いますし、そしてそういった多くの自治体議員も含めた皆さまのためにも、素晴らしい代表戦にしていきたいというふうに思います。

◆PCR検査の無料枠を拡大

 そしてまずこの代表選挙でいいますと、私はやはり今回の新党の代表選挙というのは国会議員のみの戦い、これは完全な本来ある戦いではないというふうに思っています。といいますのは、やはり先ほどお話をした党員サポーター、パートナーズ、そして自治体議員も含めた代表選挙というものが、やはり完全な、本来の代表選挙であると。

その思いから、次期総選挙も近いというふうにいわれておりますが、私は次期総選挙後、速やかに、その多くの仲間の皆さまを加えた党代表選挙を再び行うべきということを主張させていただきたいと思います。

これは当然、再選立候補、可能であります。その前提で、やはり国民の多くから期待されている野党第一党が国民の皆さまと、全国の皆さまと共にスタートを切る、名実ともに皆さまの信任を得た政党をつくっていきたいと思っています。

 そして今、コロナで、そして台風でさまざまに苦しんでおられる方々がおられます。コロナの影響は医療、そして体調のみならず経済にまで及んでいるという状況です。そういった意味では私はまずやはりPCR検査の推進、これをわれわれ野党各党が与党に申し入れてきたことでもあります。

PCR検査の無料枠を拡大する。そしてワクチンの無料接種枠を拡大する。こういった安心をつくることでこそ、経済活動を回すことができるんだというふうに思います。これを政府・与党に強くわれわれは訴えていきたいと思います。

 しかしながらこういう中で景気の状況は大変厳しい状況であります。もともと厳しい景気の状況が今、マイナス27.8%。私は思い切って消費税の減税、今回は凍結ということを訴えさせていただきます。

コロナが収束するまでの間、消費税は一時的ではありますが0%。そしてインフレ率2%に回復するまではこの0%の消費税というものを継続して、消費の回復、景気の回復をまず最優先にしていきたいと思います。持続化給付金のさらなる要件拡大、要件緩和なども含めてコロナ対策に取り組みます。

 また私たちは外交・防衛に強い野党であるべきだということも訴えていきたいと思います。本格的な野党、そして国民から愛され信頼される野党、追及批判だけではない、やはり政策を皆さまに伝えられる野党、これを目指して、私、泉健太、頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

司会:泉候補、ありがとうございました。それでは次に枝野幸男候補お願いします。

◆社会全体の危機が個々人の生活危機に直結

枝野:代表選挙に立候補いたしました枝野幸男でございます。台風10号で被害を受けていらっしゃる皆さんにあらためてお見舞いを申し上げますとともに引き続き関係地域の皆さんには警戒いただきますようお願いを申し上げます。

 私からも困難を乗り越えて合流新党に結集いただいた皆さん、そして合流を支援いただき、あるいはご理解をいただいた皆さん、泉健太さんは特に政調会長として綱領を取りまとめる中心を担っていただきました。こうした全ての皆さんに感謝と敬意を申し上げたいというふうに思います。

 さて、バブル崩壊以降に強まった新自由主義的傾向が、自助を強調した過度な自己責任論や目先の効率性に拘泥した市場万能主義をもたらしました。格差と貧困、その拡大。

社会の分断を生み出すとともに少子高齢社会における将来不安をさらに強めてきました。そんな中で拡大した新型コロナウイルス感染症は医療をはじめ、生きるために不可欠なケアサービスの脆弱さを顕在化させました。

非正規雇用や貯蓄ゼロ世帯が広まり、中小企業、小規模事業者の経営基盤が弱まっていった、そんな中で社会全体の危機が個々人の生活危機に直結しています。

 政治は長期政権の下で緊張感と謙虚さを失い、国民生活の危機を受け止めることができていません。自治体や公教育など公的サービスの最前線では人手不足が慢性化し、デジタル化なども進まず現場力を失っています。

私はバイト先がなくなり、学費にも生活費にも困っていく学生から、政治に私たちは見えていますかと問い掛けられました。政治はちゃんとあなたを見ている、政治はあなたのぶつかっている現実の壁を知ろうとし、共にその現実を変えるために存在している。私たちは自信を持って国民の皆さんに伝えられるよう大きく踏み出さなければなりません。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○枝野幸男氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

枝野 幸男(えだの ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。東北大学法学部卒業。

立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。

旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代、第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第77代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)などを歴任。

◆弁護士として:1988年、24歳で司法試験に合格[2]。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

◆政界へ:1992年5月、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を結党。同年11月、日本新党は次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した[7]。「今や失われかけている理想主義の旗を掲げて」という細川の言葉に惹かれた枝野は応募を決意し、論文を提出[8]。

1993年初め、日本新党は約150人の応募者の中から15人ほどを書類選考で選び、枝野もこれを通過。2月21日、二次審査が行われる。4月13日、党は枝野と出版社社長の三浦和夫の2名を合格したと発表。同時に枝野を定数が3から4に増えた旧埼玉5区に、三浦を旧岩手1区に割り当てると発表した[9][10][8]。

しかし活動の仕方を教えてくれる者はおらず、枝野に選挙グッズなどを売り込む業者もいなかったという。「金もないし何もないのだから、朝、街頭演説するしかない。野田佳彦さんのところを見るといいよ」という唯一のアドバイスにしたがって、衆院選に向けて準備を進めていた千葉県議2期目の野田の街頭演説を見学。これが日本新党候補者としての最初の活動となった[7]。

◆民主党下野後:

2013年7月15日、埼玉県にて

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗し下野したが、枝野は第46回衆議院議員総選挙でも小選挙区埼玉5区で当選する[71]。

2014年9月16日、民主党幹事長に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙においては小選挙区埼玉5区で自由民主党牧原秀樹に約3千票差という僅差で当選[72]。

2015年1月民主党代表選挙後、代表に選出された岡田克也の下でも幹事長に留任した。

◆民進党へ移籍

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も幹事長に留任した。同年10月、民進党憲法調査会長に就任[73]。

2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司と「凌雲会」同士での闘いとなるも敗れる。代表選後の党役員人事では代表代行に就任した。

◆立憲民主党の立ち上げ

Logo of Constitutional Democratic Party of Japan.svg

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて、民進党両院議員総会において希望の党への事実上の合流が了承される[74][75]。しかし希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[74][76]。

これに対し枝野は10月2日に離党、「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」として新党「立憲民主党」の結党を表明し[77][78]、翌日10月3日、総務省に届け出た[79]。安倍晋三を超える個人献金を集め[80]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[81]。

選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し、9選となっている(牧原は比例復活)。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[82]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14385.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「合流新党」代表選:泉氏・枝野氏が会見 !新型コロナ収束まで消費税0%に(下)

 「合流新党」代表選:泉氏・枝野氏が会見 !

   新型コロナ収束まで消費税0 %に(下)

    泉健太氏のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/7(月) 16:00配信)

以下は(上)の続きです。

◆枝野氏:党名は立憲民主党を提案

 綱領という形で示した社会像の中においても、私は以下の4点を特に早急かつ協力に進めていかなければならないと考えています。1つは新自由主義的社会を転換しベーシックサービスを質量をともに充実させ、再分配機能を回復させるなど、さまざまな危機や困難にあっても命と暮らしを守ることのできる、支え合う社会を構築します。

 2つ目に公文書管理と情報公開の徹底など、立憲主義に基づく真の民主政治を取り戻して政治行政の信頼を回復させ、公的サービスの現場力を強化するなど、命と暮らしを守るための機能する政府を実現します。

 3つ目に個別所得保障制度や一括交付金などで多様な地域の持ち味を生かして一極集中を転換し、世帯単位を個人単位に転換するなど多様な生き方を自由に選択できる社会を実現します。

 そして第4に、健全な日米同盟を軸に国民の命と国益を守る現実的な安全保障・外交政策を推進します。野党の結集が長期政権の終わりとほぼ同時期になったことは、ある意味で時代の要請だと思います。

政権の選択肢となるため、共に集う全ての皆さんがそれぞれの持ち場で持ち味を生かし、最大限に力を発揮できるよう、女性、そして若手から中堅、ベテランまで世代やジェンダーを越えて活躍できる党運営を進めます。

その中で1人1人が内向きになることなく、国民生活に向き合った地道な活動を積み重ねていきます。私は積み重ねてきた貴重な経験、特に困難と挫折によって学んだ教訓を生かし、その先頭に立つ決意であります。

 最後に、党名については立憲民主党を提案しています。自由民主党は憲法などで定められた手続きを無視して数の力で押し切る政治を進めてきました。単純な多数決が民主主義であると勘違いした立憲主義に対する無理解と無視こそが明確な特徴です。

立憲民主という名前は新自由主義に走る民主党と、立憲主義を守る立憲民主党、明確に2つの大きな政党の違いを示す名前だと思っておりまして、多くの皆さんにご賛同をいただければとお願いを申し上げる次第であります。ありがとうございました。

司会:枝野候補、ありがとうございました。それでは質疑応答に入ります。お立ちいただけますでしょうか。それでは最初に野党クラブ幹事社の方から2候補に共通の質問をお願いいたします。

候補者の方は1分めどでお答えください。回答は選管の指名に基づいた順番でお願いします。それでは幹事社、毎日新聞さんからお願いいたします。

◆アベノミクスの評価と金融緩和の出口戦略をどう考える

毎日新聞:幹事社の毎日新聞の【ミヤハラ 00: 16:53】ですよろしくお願いします。経済・財政政策について伺います。異次元の金融緩和を柱とするアベノミクスでも経済の好循環が実現できたとは言いがたい状況です。

アベノミクスの評価と金融緩和の出口戦略についてどう考えておられますか。借金も膨らみましたが、財政再建策についての考え方もお聞かせください。

司会:それでは届け出順に泉候補、枝野候補の順でお答えください。

泉:アベノミクス、この7年8カ月、国民には届ききらなかったと思います。確かに雇用の回復ですとか株価、あるかもしれません。

しかしこの株価も今や、本当に経済生活の実態を表しているのかという問題になっています。やはり国民の生活を底上げする、そういった施策に特に中心的に取り組んでいきたいと思います。

 私は今回、消費税の減税、あるいは定額給付金の再給付の検討ということも言っていますが、可処分所得を増やさなければいけないというふうに思います。ですから出口戦略というのはいずれしっかりとやっていかなければいけませんが、今はとにかく景気が冷え込んでいる、生活が大変厳しい状況にある。

そういった意味ではまずは財政支出をしっかり行って、そして回復軌道に乗っていった段階で国会にも財政推計機関というというものを設置しながら、次第に財政を再建していく、その方向でやっていきたいと思います。

枝野:アベノミクスの財政政策、金融政策はカンフル剤です。潜在的需要が存在するならばそれを引き出すという意味で効果があったと思いますが、潜在的需要自体が落ち込んでしまっています。特に落ち込んでいるのは内需です。それは格差の拡大と将来不安が原因であります。従って格差を解消し、将来不安を小さくしなければなりません。

 両方を同時に進めることができるのは、ベーシックサービスを質・量共に増やすこと。医療、介護、保育、子育て支援。あるいは障害福祉などのベーシックサービス、そこで働く人たちの処遇を改善する、賃金を上げる。そのことで格差を小さくし、そして将来不安を小さくする。

このことによって日本の経済を回復させることができると思っていますが、金融は急激な変更をすることができません。適切な金融緩和だったとは思いませんが、当面の間は現状を維持するしかない。また潜在的需要を回復させるまでの間は、残念ながら財政の再建については少し待たざるをえない、しっかりと消費が回復する社会になった上で検討すべきことだと思っています。

司会:ありがとうございました。それでは野党クラブ幹事社、TBSの方から共通質問をお願いします。

◆新型コロナ対策、今後最も重要なのは?

TBS:TBS【イチザワ 00: 19:45】と申します。大丈夫ですか。私からは2点、あらためてですけれども、新型コロナ対策についてお伺いします。これまでの政府の対策の総括、それから今後の対策として最も重要なのは何とお考えでしょうか。

それからもう1点、関連して消費税の減免についてお二方とも触れていらっしゃると思うんですけれども、お二方ともこれまでの会見で長期的な税体系、それから社会保障、再配分の見直し、【********、******** 00: 20:14】。

司会:それでは先ほどと逆で枝野候補、泉候補の順でお答えください。

枝野:残念ながらこの間の政府のコロナ対策は、司令塔がないために各役所縦割りでてんでばらばらなことが行われている。そのためにPCR検査も増えませんでしたし、あるいは経済をどう立て直すかという話と感染拡大防止の話がちぐはぐになってきたと。

やはり協力な司令塔、実はこれは本来、官房長官がやらなければならなかった仕事であると、私は経験者としてそれを強く感じています。従って私が内閣をつくれば強い官房長官の下で一元化をしてコロナ対策を進めていく、というふうに思っています。

 税体系なんですがこの間、直間比率が逆の意味でアンバランスになっています。やはり直接税、特に富裕層などの直接税が非常に少なくなって、その分が逆進性の強い間接税になっていると。このアンバランスを是正して、税による再分配機能をしっかりと取り戻す、そうした視点から税体系全体を見直していくというふうに思っています。

司会:泉候補お願いします。

◆官邸が閉鎖的になってはいけない

泉:今、強いリーダーシップというお話がありましたが、実はそれに加えて大事なのは官邸が閉鎖的になってはいけないということです。Go To トラベルやあるいはマスクについては、官邸主導が行き過ぎて、また多くの方々の意見を聞かずにやってしまって失敗をしているというふうに思います。そういった意味では風通しの良い官邸主導でなければいけない。このことは私もしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

 そして税については、やはり今お話になった直間比率、私も同じ視点を持っています。消費税が増税をされてきたこの30年間でありますが、一方で税収、増収分はほとんど所得税、そして法人税の減税で失われてしまっているという現状にあります。

やはりこれでは庶民が苦しい思いをする。あらためて税全体の見直しをするというのは、私は枝野候補とも共通していますし、新党のミッションだというふうに強く訴えたいと思います。

司会:ありがとうございました。それでは参加いただいた記者の皆さんからの質問をお受けします。一問一答形式でお願いをいたします。

最初にルールを説明させていただきます。社名とお名前を名乗っていただき、どの候補者への質問か分かるようにご質問ください。お2人ずつ指名させていただきます。ご質問ある方いらっしゃいますでしょうか。順番にそちらから。

○泉健太氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

泉 健太(いずみ けんた、1974年7月29日生まれ。46歳 )とは、日本の政治家。立命館大学法学部卒業。国民民主党所属の衆議院議員(7期[1])、国民民主党政務調査会長。内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。

◆経歴:2009 年10月17日、納沙布岬にて内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)前原誠司(右から2人目)、根室市市長長谷川俊輔(右から1人目)らと歯舞群島を視察

北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校、立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。

2000 年(平成12年)、第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

2003 年(平成15年)、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

2005 年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選し2選(清水も比例復活)。

2009 年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。

2010 年(平成22年)6月、菅内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅改造内閣発足により退任した。

2012 年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

2014 年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。

2015 年(平成27年)1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[2]。

2016 年(平成28年)4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した(それにより北神圭朗が繰り上げ当選)。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[3]。

当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[4]、同日付で衆議院議員となった。

2017 年10月3日に希望の党に公認申請し、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[5]。同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[6][7]。

2018 年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[8]。9月11日より党政務調査会長[9]。

2020 年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[10]。

◆政治活動・政策

安全保障関連法の成立をどちらかと言えば評価しない[11]。憲法改正に賛成[11]。

アベノミクスをどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない[11]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない[11]。

組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法)をどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による森友学園・加計学園問題への対応を評価しない[11]。

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[12]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14386.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自公政権下、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

 自公政権下、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の7 年8 ヵ月の間に、日本経済は著しく悪化した !

安倍内閣のアベノミクスとは何であったのかの総括が必要である。

残念ながら安倍内閣の7年8ヵ月の間に、日本経済は著しく悪化した。

日本の実質GDPは安倍内閣が発足した、2012年10−12月期が、498兆円(季調済・年率)だった。これが2020年4−6月期に、485兆円になった。

安倍政権下、この期間の実質GDP成長率単純平均値(前期比年率)は、マイナス0.1%民主党政権時代の実質GDP成長率単純平均値プラス1.7%を大幅に下回った。

2)実質GDP成長率単純平均値は、マイナス

   0.1 %であり、実質賃金は、約6 %減少した !

安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約6%減少した。

世界最悪の経済パフォーマンスを実現した。

安倍内閣には、レガシー(遺産)がない。

憲法改定、日ロ平和条約、拉致問題解決の旗が掲げられたが、すべて1ミリも前進しなかった。

悪評高い、特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認憲法解釈変更、戦争法制制定、共

謀罪創設、TPP参加、水道法改定、漁業法改定、スーパーシティ法制定などが実行された。

3)安倍政権下、多数の悪法が可決され、

   安倍疑惑・不祥事のオンパレードだった !

甘利明氏疑惑、下村博文氏疑惑、森友・加計・桜を見る会疑惑、河井克行氏夫妻公選法違反事件など、不祥事のオンパレードだった。

内閣支持率急降下=衆院選敗北のシナリオが敷かれていたが、メディア不当支配によって強引に状況変化がもたらされている。

安倍首相辞任を美談に仕立て上げ、予定されていた菅義偉氏への政権移譲が実行されている。

内閣支持率を人為的に引き上げたタイミングを捉えて衆院解散総選挙が強行される可能性が高い。

4)新内閣発足後、年内衆院総選挙の可能性が高い !

総選挙時期の先送りは、コロナの不透明性、東京五輪の不透明性、経済状況の不透明性、

そして、内閣支持率推移の不透明性、を忌避される可能性が高いと見られる。

年内衆院総選挙の可能性が高いと思われる。

今年、10月25日投開票の可能性は、十分にある。

この点を踏まえて、菅内閣の特性がどのようなものになるかを見極める必要がある。

菅義偉内閣の最大特徴は「成長戦略路線」の拡張になると思われる。

5)自公政権下、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

「成長戦略」とは「大資本利益の成長戦略」である。柱が五つある。

農業自由化、解雇の自由化、民営化、特区創設、法人税減税である。

安倍内閣が提示した「成長戦略」の柱がこの五つだが、菅義偉内閣の中核にこれが置かれることになる。菅義偉内閣においては、憲法改定、歴史認識の改変などのウエイトが下がり、安倍内閣が提示した「成長戦略」の深化が、政権運営の核心に置かれることになる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

 ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14387.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣が陰険化をもたらす三手法がある !

 菅義偉内閣が陰険化をもたらす三手法がある !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)菅義偉内閣の中核は、多国籍巨大資本の成長戦略である !

「大資本利益の成長戦略」と記述したが、その「大資本」とは、世界市場を支配する、多国籍巨大資本のことである。

農業自由化、解雇自由化、民営化、特区、法人税減税は、TPP推進政策に集約されてきた。

TPPこそ巨大資本が求める制度改変強要の集大成である。

トランプ大統領はTPPから離脱したが、TPPを超える内容を盛り込む日米FTAを日本に強要している。

安倍内閣が関税部分について米国の要求を呑まされたが、これから第二段階の制度改変強要に移行する。

日米FTAの第二ステージで、日本の諸制度、規制改変が強要されることになるが、この政策において米国の命令に服従することが、米国が菅新政権を容認する背景になったと考えられる。

7)菅義偉内閣の下で、究極の売国政策が推進されるであろう !

菅義偉内閣の下で、究極の売国政策が推進される可能性が高い。

大資本利益の極大化は一般庶民利益の極小化を意味する。

日本の制度改変が強要されることによって、日本の市民の生命、健康、幸福追求権が侵害される。

農業の自由化は、日本の農業を、グローバル巨大資本の支配下に移行させるものである。

労働規制撤廃=解雇の自由化は、大資本が労働者を最低の費用で使い捨てにすることを支援するものである。

8)公共サービスの民営化は、大資本に利益を供与するものである !

公共サービスの民営化=営利化は、一般庶民の不利益と引き換えに大資本に利益を供与するものである。

特区は、さまざまな制度改変のなし崩し強行を図るもので、特定の利害関係者に、利益を供与するものである。

法人税減税は、一般庶民の消費税負担激増という犠牲と、引き換えに実行されてきたものである。

政官業癒着・自民党政権・自公政権下、一般庶民を犠牲にして、大資本の利益増大を図る政治が、一段と強化されることになる。

9)菅義偉内閣は、大資本の利益増大

    を図る政治を、一段と強化するだろう !

他方、菅義偉内閣の政治手法を捉えておく必要がある。

菅義偉内閣の政治手法の特徴は、以下の三つである。

第一は官僚人事の支配。

内閣人事局が創設され、官僚人事に政治が直接介入している。

出世を目指す官僚は内閣の恣意的行政運営に隷従するしかなくなる。

霞が関の良心が完全に消滅することになる。

10 )菅義偉内閣は、官僚人事の支配・NHK

   ・日銀・裁判所・検察の人事支配をする !

第二は、NHK・日銀・裁判所・検察の人事支配である。

内閣には巨大な権限がある。

本来はこの権限が法律の本旨に基づいて適正に運用されねばならないが、小泉

内閣、安倍内閣の時代から、これらの権限が私的動機で活用されてきた。

「権力私物化」、の問題が極めて深刻になっている。

NHKの最高意思決定機関はNHK経営委員会。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

○政官業癒着・鉄のトライアングル

(ウィキペディアより抜粋・転載)

鉄のトライアングル(てつのトライアングル)とは、政策形成過程における政官財(政官業。政界、官界、財界の3業界)の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。

◆概要

政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。

財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。

官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。

政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。

日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14388.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉内閣は、秘密警察活動の拡大をする !

 菅義偉内閣は、秘密警察活動の拡大をする !

   政官業癒着・自民党政権・自公政権下、警察の深層・真相は ?


(植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/07より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )安倍内閣は、NHKを私物化した !

安倍内閣は、経営委員会委員人事を私物化してNHKを私物化した。

日銀人事も国会同意を必要とするが、衆参ねじれが解消されると、内閣の決定に歯止めをかけるものがなくなる。日銀は安倍内閣によって完全に私物化された。

さらに裁判所裁判官の人事権を形式上、内閣が握っている。

安倍内閣はこの権限を活用して裁判所まで私物化してきた。

挙句の果てに、検察人事にまで介入し、日本の刑事司法を腐敗させてきた。

人事権濫用によるNHK・日銀・裁判所・検察の私物化は菅内閣によって一段と強化されることになる。安倍内閣において人事権濫用による重要機関私物化の手法を強く提案してきたのが菅義偉氏であると考えられるのだ。

12 )菅義偉内閣は、秘密警察活動の拡大をする !

第三は、秘密警察活動の拡大。

安倍内閣の下で秘密警察的対応が一気に拡大した。

警察・検察権力を支配する安倍内閣は日本の刑事司法を破壊した。

犯罪が明確に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無辜の人物を犯罪者に仕立て上げる裁量権が活用されてきた。

内閣調査室、警察組織を活用して個人監視、人物破壊工作が展開されてきたが、これらの活動の実質的な指揮者が菅義偉氏であったと見られる。

13 )政治的敵対者への「人物破壊工作」が一段と強化される可能性が高い !

秘密警察組織強化により言論空間の統制、政治的敵対者への「人物破壊工作」が一段と強化される可能性が高い。

メディアは菅義偉(すが・よしひで)氏を礼賛する御用報道を展開しているが、菅義偉内閣の暗部に光を当てなければならない。

早期に解散総選挙が挙行され、新内閣与党が大勝すれば、菅義偉体制がワンポイントでなく長期政権化する可能性も浮上する。これは日本国民の悲劇だ。

次の総選挙で与野党伯仲、与野党逆転の状況を生み出さねばならない。

このタイミングで、立憲民主党と国民民主党の合流新党が創設される。

14 )立憲・国民合流新党から「隠れ自公勢力」の中核が除かれる !

両党が単純合流するなら、元の木阿弥政党にしかならなかったが、両党構成メンバーから「隠れ自公勢力」の中核が除かれることになった。

憲法破壊を推進する勢力と原発稼働を推進する勢力が加わらないことになった。

「ボタンの掛け違い」による「瓢箪から駒」であるが、これを奇貨として活用しなければならない。

憲法破壊勢力と隠れ自公の「御用組合連合」勢力が、合流新党に加わらないことは、最大の吉報である。

15 )合流新党で、立憲主義深化・原発ゼロ・共生

   の経済政策を柱とする「政策連合」構築ができる !

これによって、立憲主義深化、原発ゼロ、共生の経済政策、を柱とする「政策連合」構築が可能になる。

合流新党、共産党、社民党、れいわ新選組による強固な連帯=野党共闘を成立させ、すべての選挙区で候補者を一本化して、菅義偉・自公と正面から戦うべきである。

野党共闘を成立させれば、必ず大きな成果を上げることができるはずである。

(参考資料)

○背筋も凍る「警察官僚」600人の正体 !

   ──安倍政権を護る「権力と情報の盾」

(news.kodansha.co.jp:2018年6月19日 より抜粋・転載)

朝香裕:『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』

(著:時任 兼作)

◆警察官僚は、安倍政権の「最重要官庁」となっている !

次々にスキャンダルが噴出しながら、安倍政権の支持率は、なぜか急落しない。倒れそうで倒れない。それを支えているのは誰か──。本書『特権キャリア警察官』は、警察庁のわずか600名のキャリア官僚=警察官僚が、その情報力と実行部隊によって、安倍政権の「最重要官庁」となっている実態を明かす。

著者の時任氏は、あるとき、旧知の警視庁捜査二課刑事からNHK会長M氏についての情報提供を求められた。時任氏は警察取材歴が長く、この刑事と定期的に情報交換する関係を築いていたが、二課の刑事がなぜそんな情報収集をしているのか、不審に思ったという。 

時任氏が尋ねると、刑事は、さる警察庁大幹部の名前を挙げた。

「偉い筋からの特命ですから。これはやりますよ」

警察庁幹部からの「特命」だと明かしたのだ。 

その後、M氏についての情報を求めていたのは、実は官邸中枢だったと判明した。当時、M氏は問題発言を繰り返し、安倍政権の足を引っ張っていた。その首をすげ替えるため、警視庁を動かしてM氏に関するネガティブ情報を集めていたのだ、と時任氏は書く。

◆警察の情報が、権力に直結している !

警察の情報が、権力に直結しているのである。

警察が集めている情報はそれだけではない。時任氏によると、政権批判で有名な女性新聞記者のプライベートや、週刊文春、週刊新潮記者の情報源まで収集しているという。こうした情報がいったいどのように「利用」されているのか定かではないが、文部科学省の前次官のインタビューが週刊文春に掲載される直前、前次官が新宿の出会い系バーに通っていたと暴露されたことは記憶に新しい。

◆30 万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚・600人 !

集められた膨大な情報のうち、明るみに出るのはごく一部だが、監視された当人にとっては、恐怖以外の何物でもないだろう。こんなことができるのは、全国47都道府県、30万人に及ぶ警察組織を握る警察官僚だけだ。

その総数は、わずか600人。毎年国家公務員総合職の難関を突破した東大、京大などのトップエリートが採用され、いまや財務省、経産省などをしのぐ人気官庁という。

◆入庁すると、ほぼ全員が、いずれかの都道府県警のトップに就任 !

入庁すると、ほぼ全員がいずれかの都道府県警のトップ=本部長に就任し、数千人、ときには4万6000人(警視庁)に号令する立場となる。

映画「踊る大捜査線」で柳葉敏郎が演じた室井慎次もそのひとりだが、特権を握るキャリア警察官は捜査一課や二課で刑事として働く実務はほとんど経験しない。ただ「指示・命令」する存在として採用され、組織のなかで出世を重ねていく。その過程で、政治との結びつきを強め、情報力を背景に影響力を強めていく。

◆杉田内閣官房副長官

・北村内閣情報官は、警察官僚 !

現在、霞が関の高級官僚の頂点と言われる、「内閣官房副長官」の座にある、杉田和博氏も警察官僚。安倍総理にもっとも数多く会っている男と言われる、北村滋内閣情報官も然りだ。いまや警察官僚の動向は、官界のみならず有力政治家の注目の的でもある。

しかしこれまで、その実態は謎につつまれてきた。 

時任氏は、警察取材を中心に25年以上の取材歴を持つベテランジャーナリストで、警察組織の内部に知人も多い。その時任氏が、あまりに肥大化し、強大な権力を握った「特権警察官」=警察官僚の実情をまとめたのが本書だ。

「日本を支配する600人」は、こんな面々だった。読むと背筋が寒くなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14389.html

[ペンネーム登録待ち板6] 内閣府の発表:戦後最悪GDP、年28.1%減 !設備投資急減速で下方修正―4〜6月期改定値

 内閣府の発表:戦後最悪GDP、年28.1%減 !

  設備投資急減速で下方修正―4〜6月期改定値

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2020年09月08日12時39分)

内閣府が、9月8日発表した、2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28.1%減だった。

◆戦後最悪GDP 落ち込み !

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比7.8%減、年率27.8%減)を下方修正した。

リーマン・ショック後の2009年1〜3月期(年率17.8%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」

◆消費全体の下げ幅は比較可能な、1980 年以降で最大 !

 GDPの2割弱を占める、設備投資が速報段階の前期比1.5%減から4.7%減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。

 内需の柱となる、個人消費は、前期比7.9%減(速報値8.2%減)と下落幅が縮小した。

速報段階に比べ、レジャーの落ち込みが緩やかだった。

ただ、4〜5月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な、1980年以降で最大となった。

 住宅投資は、0.5%減(速報値0.2%減)、公共投資は、1.1%増(同1.2%増)にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ18.5%減だった。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP改定値は前期比7.6%減、年率27.2%減となり、速報値(前期比7.4%減、年率26.4%減)から下方修正した。

 民間エコノミストの予想では、7〜9月期は記録的な急落の反動で年率10%超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。

◆西村経済財政担当相の見解:

 記者会見した、西村康稔経済財政担当相は、「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば、消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを、強調した。

設備投資の不振について「企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりが背景だ」と指摘した。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275 兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

 ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

 ☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

D 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897 万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017 年:2133万人

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

E 日本の子供の人数:38 年連続減 !

14 歳以下1533 万人 !

(www.nikkei.com:2019/5/4 17:00より抜粋・転載

☆ピークだった1954 年(昭和29年)の2989 万人と比べるとほぼ半減している。

出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。

*1954年の子供の人数:2989万人、1980年:2752万人、2000年:1851万人、

2018年:1533万人(1954の51%)。

都道府県別(2018年10月1日時点)では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14390.html

[ペンネーム登録待ち板6]   合流新党代表選:泉氏と枝野氏が党運営などで論戦、9月9日、

 合流新党代表選:泉氏と枝野氏が党運営などで論戦、9月9日、

   枝野氏・泉氏のプロフィールとは ?

(www3.nhk.or.jp :2020年9月9日 16時02分)

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙に立候補している、国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が、日本記者クラブ主催の討論会に出席しました。

新党の在り方について、泉氏が、党内の意見を丁寧に聞く風通しのよい党運営を主張したのに対し、枝野氏は、党の結論には従うガバナンスの重要性を強調しました。

この中で、国民民主党の泉政務調査会長は、新党の在り方について、「自民党と違う体質は、トップダウンではないことだ。参加者の意見を受け止め、幹部は謙虚にふるまうべきで、多様性と共生を尊重する政党であることを国民に訴えるのであれば、まず政党内の風通しがよくなければいけない」と述べました。

これに対し、立憲民主党の枝野代表は、「党内で議論して決めるのは当然だが、途中で自分と違う意見を批判し、背中から弾を撃つ言動や、決まった結論に対し、自分の主張を正当化して外に発信する人は信頼を得られない。方針が決まれば従うべきで、そうでない場合は、リーダーがきぜんとガバナンスをとっていくことが重要だ」と述べました。

また、ほかの野党との選挙協力について、泉氏は、「選挙は、『与党』対『野党』となるため最大限、選挙区調整をして1本化を目指し、あらゆる勢力と協議したい。れいわ新選組も連携の対象になる」と述べました。

一方、枝野氏は、「野党連携を進めてきた政党や、新たに作られる政党の参加者も含めて、一緒にできる最大限の協力をする姿勢で臨んでいきたい。あらゆる政治勢力、まっとうな政治を作る人に門戸を開いている」と述べました。

さらに、泉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「感染拡大が収束するまでの間、消費税率をゼロ%にすることを提案したい。日本経済には、カンフル剤が必要で、財源は国債とし、物価の上昇率が2%に達するまで、消費税の減税を続けるべきだ」と述べました。

これに対し、枝野氏は、「『あと半年待てば消費税が下がる』と思えば、住宅や自動車などの売り上げは落ち込むので、やるなら、決めてから2か月ぐらいで実施できる状況で決断しなければならない。与党と合意ができ、経済効果があるものなら、時限的な減税とし、税率は思い切ってゼロだ」と述べました。

(参考資料)

○枝野幸男氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

枝野幸男(えだの・ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。東北大学法学部卒業。

立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。

旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代、第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第77代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)などを歴任。

◆弁護士として:1988年、24歳で司法試験に合格[2]。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

◆政界へ:1992年5月、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を結党。同年11月、日本新党は次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した[7]。「今や失われかけている理想主義の旗を掲げて」という細川の言葉に惹かれた枝野は応募を決意し、論文を提出[8]。

1993年初め、日本新党は約150人の応募者の中から15人ほどを書類選考で選び、枝野もこれを通過。2月21日、二次審査が行われる。4月13日、党は枝野と出版社社長の三浦和夫の2名を合格したと発表。同時に枝野を定数が3から4に増えた旧埼玉5区に、三浦を旧岩手1区に割り当てると発表した[9][10][8]。

しかし活動の仕方を教えてくれる者はおらず、枝野に選挙グッズなどを売り込む業者もいなかったという。「金もないし何もないのだから、朝、街頭演説するしかない。野田佳彦さんのところを見るといいよ」という唯一のアドバイスにしたがって、衆院選に向けて準備を進めていた千葉県議2期目の野田の街頭演説を見学。これが日本新党候補者としての最初の活動となった[7]。

枝野は選挙は早くても同年秋と予想していたが、公募に選ばれてからわずか2か月後の6月18日に衆議院が解散。地盤もカンバンもない選挙区で、何の準備もないまま選挙戦に突入する[3]。手作り選挙を貫き、上田清司(前埼玉県知事)に次ぐ2位で初当選した。

総選挙後、非自民・非共産連立の細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる[11]。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する[12]。1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。

首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した[11]。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党[13]。

院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した[14]。

1994年6月、自社さ連立の村山内閣が発足。これを期に新党さきがけに合流し、菅直人政策調査会長の下で政策調査会副会長に就く。1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われた[15]が村山富市から後継指名を受けた自民党の橋本龍太郎総裁に投票した。

橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという[11]。連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した[16]。

同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた[17]。この会は、鳩山新党(旧民主党構想)をにらんだ若手による交流会と見られた。

1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判の原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委

員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した[18][11]。1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし[19]、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。

2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。

◆民主党下野後:

2013年7月15日、埼玉県にて

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗し下野したが、枝野は第46回衆議院議員総選挙でも小選挙区埼玉5区で当選する[71]。

2014年9月16日、民主党幹事長に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙においては小選挙区埼玉5区で自由民主党牧原秀樹に約3千票差という僅差で当選[72]。

2015年1月民主党代表選挙後、代表に選出された岡田克也の下でも幹事長に留任した。

◆民進党へ移籍

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も幹事長に留任した。同年10月、民進党憲法調査会長に就任[73]。

2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司と「凌雲会」同士での闘いとなるも敗れる。代表選後の党役員人事では代表代行に就任した。

◆立憲民主党の立ち上げ

Logo of Constitutional Democratic Party of Japan.svg

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて、民進党両院議員総会において希望の党への事実上の合流が了承される[74][75]。しかし希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[74][76]。

これに対し枝野は10月2日に離党、「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」として新党「立憲民主党」の結党を表明し[77][78]、翌日10月3日、総務省に届け出た[79]。安倍晋三を超える個人献金を集め[80]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[81]。

選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し、9選となっている(牧原は比例復活)。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[82]。

○泉健太氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

泉健太(いずみ・けんた、1974年7月29日生まれ。46歳 )とは、日本の政治家。立命館大学法学部卒業。国民民主党所属の衆議院議員(7期[1])、国民民主党政務調査会長。内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。

◆経歴:2009年10月17日、納沙布岬にて内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)前原誠司(右から2人目)、根室市市長長谷川俊輔(右から1人目)らと歯舞群島を視察

北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校、立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。

2000年(平成12年)、第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

2003年(平成15年)、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選し2選(清水も比例復活)。

2009年(平成21年)8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。

2010年(平成22年)6月、菅内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅改造内閣発足により退任した。

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。

2015年(平成27年)1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[2]。

2016年(平成28年)4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した(それにより北神圭朗が繰り上げ当選)。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[3]。

当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[4]、同日付で衆議院議員となった。

2017年10月3日に希望の党に公認申請し、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では、民進党を離党した枝野幸男が結成した新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[5]。

同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[6][7]。

2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結成された国民民主党に参加し、希望の党に引き続いて国民民主党でも国会対策委員長に就任した[8]。9月11日より党政務調査会長[9]。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[10]。

◆政治活動・政策

安全保障関連法の成立をどちらかと言えば評価しない[11]。憲法改正に賛成[11]。

アベノミクスをどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による消費増税の先送りを評価しない[11]。

安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない[11]。

組織犯罪処罰法の改正(共謀罪法)をどちらかと言えば評価しない[11]。

安倍内閣による森友学園・加計学園問題への対応を評価しない[11]。

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[12]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14391.html

[ペンネーム登録待ち板6]   世論調査:次期首相、菅氏が50% !アベノミクス見直し58%

 世論調査:次期首相、菅氏が50 % ! アベノミクス見直し58 %

   政官業癒着・自民党政権・自公政権下、

    世論調査・国政選挙の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/9(水) 18:08配信)

共同通信社は、9月8、9両日、自民党総裁選の告示を受け全国緊急電話世論調査を実施した。

◆次期首相について:

次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が50.2%でトップであった。

石破茂元幹事長が30.9%、岸田文雄政調会長が8.0%で続いた。

8月末の前回世論調査は、選択肢が異なるが、石破氏が1位だった。

自民党支持層に限って見ると、菅氏支持は67.3%に達し、石破氏(21.4%)、岸田氏(7.0%)との差は拡大した。

次期首相が、経済政策「アベノミクス」を継承するべきかどうかについて、58.9%が「見直すべきだ」と回答した。「継承するべきだ」は、33.3 %だった。

◆憲法改正について:

 憲法改正に積極的な、安倍首相の姿勢を引き継ぐべきかどうかも質問。

「引き継ぐ必要はない」は57.9%。「引き継ぐべきだ」は36.0%だった。

◆自民党の総裁選の対応:

全国一斉の党員・党友投票を見送った、自民党の総裁選の対応は、「適切でない」の48.1%が「適切だ」の44.2%を上回った。

◆解散・総選挙の次期:

望ましい衆院解散・総選挙の次期は、「任期満了かそれに近い時期」が58.4%、「来年前半」14.3%、「なるべく早く」13.2%、「今年中」10.1%の順だった。

◆政党支持率:

自民党:50.6%、立憲民主党:10.7%、国民民主党:1.1%、公明党:3.5%、
共産党:3.1%、日本維新の会:4.5%、社民党:0.1%、
NHKから国民を守る党:0.6%、れいわ新選組:1.3%、

その他の政党・政治団体:0.3%、支持する政党はない:20.9%、
分からない・無回答:3.3%。

 回答は固定電話525人、携帯電話530人。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、NHK・検察

・裁判所・省庁幹部等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査:

  安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。

公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。

 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14392.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月10日・合流新党代表に枝野氏選出 !党名は「立憲民主党」に

 9 月10 日・合流新党代表に枝野氏選出 !  党名は「立憲民主党」に

   枝野幸男氏のプロフィールとは ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/10(木) 14:15配信)

立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選の投開票が10日行われ、立憲民主党の枝野幸男代表が、国民民主党の泉健太政調会長を破り、初代代表に選出された。新党の名称は枝野氏が提案していた「立憲民主党」となった。同党には衆参計149人の国会議員が所属する。

 代表・党名ともに149人の議員投票によって決定。枝野氏は107票、泉氏は42票だった。党名は、「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票だった。

 代表に選出後、枝野新代表は壇上に立ち、「当選させていただいた喜びとともに、身の引きしまる緊張と重い責任を痛感している。いよいよプレイボール。ここから本当の戦いが始まる。みなさんと力を合わせて暮らしの声を届けていく戦いをここから進めていきたい」と語気を強めながら語った。

 枝野氏は投票前の演説で「命と暮らしを守るために、いま明日の暮らしに困っている人のために、理不尽な壁に苦しんでいる人のために。国民のために国民と共に戦う政党を、戦う仲間を、戦うチームを作っていこう。私は先頭に立って、日本の政治を必ず変えていく」などと訴えていた。

◆枝野氏の略歴

 枝野氏の公式サイトによると、1964年生まれの56歳。宇都宮市生まれ。当選9回。東北大卒業後、司法試験に合格し弁護士に。1993年の衆院選に日本新党から出馬し、初当選。

その後、民主党で幹事長、政調会長などを歴任し、民主党政権時代(2009〜12年)には官房長官、経済産業相などの要職にも就いた。2017年に立憲民主党を設立し、代表に就任した。

(参考資料)

○枝野幸男氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

枝野幸男(えだの・ゆきお、1964年〈昭和39年〉5月31日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:22259、司法修習43期、第二東京弁護士会)。東北大学法学部卒業。

立憲民主党所属の衆議院議員(9期)、立憲民主党代表(初代)。

旧民主党政策調査会長(第3代)、民主党政策調査会長(第6代)、民主党幹事長(第10代、第15代)、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)、内閣官房長官(第77代)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、経済産業大臣(第16代)、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)、民進党幹事長(初代)などを歴任。

◆弁護士として:1988年、24歳で司法試験に合格[2]。司法修習を経て弁護士となり、東京の法律事務所に就職した。

◆政界へ:1992年5月、元熊本県知事の細川護熙が日本新党を結党。同年11月、日本新党は次期衆院選に向けて、国内では初めての候補者公募を行うと発表した[7]。

「今や失われかけている理想主義の旗を掲げて」という細川の言葉に惹かれた枝野は応募を決意し、論文を提出[8]。1993年初め、日本新党は約150人の応募者の中から15人ほどを書類選考で選び、枝野もこれを通過。2月21日、二次審査が行われる。

4月13日、党は枝野と出版社社長の三浦和夫の2名を合格したと発表。同時に枝野を定数が3から4に増えた旧埼玉5区に、三浦を旧岩手1区に割り当てると発表した[9][10][8]。

しかし活動の仕方を教えてくれる者はおらず、枝野に選挙グッズなどを売り込む業者もいなかったという。「金もないし何もないのだから、朝、街頭演説するしかない。野田佳彦さんのところを見るといいよ」という唯一のアドバイスにしたがって、衆院選に向けて準備を進めていた千葉県議2期目の野田の街頭演説を見学。

これが日本新党候補者としての最初の活動となった[7]。

枝野は選挙は早くても同年秋と予想していたが、公募に選ばれてからわずか2か月後の6月18日に衆議院が解散。地盤もカンバンもない選挙区で、何の準備もないまま選挙戦に突入する[3]。手作り選挙を貫き、上田清司(前埼玉県知事)に次ぐ2位で初当選した。

総選挙後、非自民・非共産連立の細川内閣が誕生。商工委員会に所属し、公約に掲げていたPL法立案に携わる[11]。日本新党の党則改正を担当し「細川代表の個人商店」と言われていた党運営の近代化に取り組むが、党事務局の抵抗により失敗する[12]。

1994年4月に細川首相が辞任し羽田内閣が発足。首班指名選挙では自民政権は阻止すべきと考えて羽田孜に投票した[11]。羽田内閣発足時に日本新党が新党さきがけとの統一会派を解消して新生党などを含む新会派「改新」に参加したことに反発し、5月に日本新党を離党[13]。

院内会派「民主の風」を結成し、続いて新党さきがけ、グループ青雲とともに統一会派「さきがけ・青雲・民主の風」へ合流した。6月「さきがけ・青雲・民主の風」内で態度が分かれた羽田内閣への不信任案には反対を表明した[14]。

1994年6月、自社さ連立の村山内閣が発足。これを期に新党さきがけに合流し、菅直人政策調査会長の下で政策調査会副会長に就く。1996年1月に橋本連立内閣が成立、首班指名では造反すると言われた[15]が村山富市から後継指名を受けた自民党の橋本龍太郎総裁に投票した。

橋本がPL法の対象から血液製剤を外すよう抵抗した厚生族のドンであったためで、最後まで悩んだという[11]。連立与党の行政改革プロジェクトチーム座長を務め、1996年5月に国家公務員人事の一括採用や天下り規制を含む公務員制度改革の座長私案を提示した[16]。

同年6月に超党派の若手有志議員による政策勉強会「司馬遼太郎哲学研究会」の呼びかけ人となり発足させた[17]。この会は、鳩山新党(旧民主党構想)をにらんだ若手による交流会と見られた。

1995年から薬害エイズ問題を追及し、真相究明と和解を実現して一躍注目された。1995年1月に薬害エイズ裁判の原告弁護団から接触を受け、国の責任を確信。8月、井出正一厚生大臣と被害者の面談を官僚に内密に実現した。

10月に裁判所から和解勧告が出されても厚生省が責任を認めなかったため、衆議院厚生委員会で追及。厚生省の当時の対応について説明を求める質問主意書を提出した[18][11]。1996年1月から橋本内閣の厚相として薬害エイズ問題に取り組んだ菅直人をサポートし[19]、"郡司ファイル"発見などの真相究明と国の和解受け入れにつなげた。

2月の大臣謝罪の場で司会を務め、7月には安部英元エイズ研究班班長らへの証人喚問で尋問に立った。

◆民主党下野後:

2013年7月15日、埼玉県にて

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗し下野したが、枝野は第46回衆議院議員総選挙でも小選挙区埼玉5区で当選する[71]。

2014年9月16日、民主党幹事長に就任した。 同年12月の第47回衆議院議員総選挙においては小選挙区埼玉5区で自由民主党牧原秀樹に約3千票差という僅差で当選[72]。

2015年1月民主党代表選挙後、代表に選出された岡田克也の下でも幹事長に留任した。

◆民進党へ移籍

2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、民進党執行部発足後も幹事長に留任した。同年10月、民進党憲法調査会長に就任[73]。

2017年9月の民進党代表選挙に立候補し、前原誠司と「凌雲会」同士での闘いとなるも敗れる。代表選後の党役員人事では代表代行に就任した。

◆立憲民主党の立ち上げ

Logo of Constitutional Democratic Party of Japan.svg

2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて、民進党両院議員総会において希望の党への事実上の合流が了承される[74][75]。しかし希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[74][76]。

これに対し枝野は10月2日に離党、「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」として新党「立憲民主党」の結党を表明し[77][78]、翌日10月3日、総務省に届け出た[79]。安倍晋三を超える個人献金を集め[80]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[81]。

選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し、9選となっている(牧原は比例復活)。

2020年9月4日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの2党2グループが合流して結党する新党代表選挙に立候補することを表明する[82]。

◆人物:2010年9月10日、埼玉県坂戸市にて尊敬する政治家は「権力とか権威とかに媚びない人」として、斎藤隆夫と尾崎行雄(尾崎顎堂)の名前を挙げている[193]。両者は戦時体制下の日本で行われた第21回衆議院議員総選挙、通称「翼賛選挙」において、大政翼賛会には与せず、非推薦・無所属で立候補し、当選した議員である。

斎藤隆夫は、大正期には普通選挙法の実現に尽力し、昭和初期には立憲民政党から議会中心主義の徹底に尽力、1936年衆議院本会議での「粛軍演説」、そして1940年衆議院本会議での「反軍演説」など言論によって軍部・ファシズムに抵抗した末、衆議院を除名(言論弾圧)された経験を持つ。

尾崎行雄は、立憲政友会などに所属して議会政治の確立と憲政擁護運動に尽力した、当選回数・議員勤続年数・最高齢議員記録を持つ衆議院の名誉議員であり、「憲政の神様」とも呼ばれる。

家族は妻の和子(元・日本航空国際線客室乗務員)と2男(双子)。1998年10月に結婚した。選択的夫婦別姓を認める民法改正案の提案者であり、事実婚にするのでは?と注目されていたが「彼女が法律婚を望んだ」ため、婚姻届提出に至った[194]。

両家の共通の知人の紹介で、4月に半ばお見合いの形で引き合わされ、7月に結婚を決めたという[195]。「枝野家のひみつ ―福耳夫人の20年―」を2019年に光文社から上梓している。

不妊であったため、2002年から妻と伴に不妊治療を始め、4年後の2006年7月に、双子の男児を授かった苦労を味わっている[196]。

血液型はB型[197]。趣味はカラオケ[197]で、得意なカラオケの歌は和田アキ子の「あの鐘を鳴らすのはあなた」[198]、愛唱曲は欅坂46の「不協和音」[199]。睡眠時間は6時間[197]。阪神タイガースのファン[200]。

サッカーでは、地元である大宮をホームタウンとする大宮アルディージャを応援しており、アルディージャ後援会の個人会員にも名前を連ねる[201]。シーズン開幕前に行われる選手激励会にも、激務の合間を縫って度々出席している[202][203]。

喫煙者である[204]。

超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」に所属している[205]。

改正健康増進法が全面施行された2020年4月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていた。これに関して枝野は「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かった」と反省する一方で「おそらく(事務所内で喫煙する)議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」と述べ、暗に自分以外にも議員会館事務所内で喫煙している議員がいることを示唆した[206]。

強い近視のため、ソフトコンタクトレンズを愛用している。稀に眼鏡姿で登場することもある[207]。

ダカーポ誌の「我が生涯最高の1冊」に塩野七生著『ローマ人の物語』を挙げている[208]。

2002年に、山本一太・福山哲郎・水野賢一とともに、雑誌上に政治資金の全体像や陳情への対応を詳細に公開した[209]。

東北地方太平洋沖地震の発生に際しては、内閣官房長官として連日記者会見を行った。Twitterには枝野の体調を気遣い、睡眠をとるよう促すコメントが多く投稿され、それらのコメントにハッシュタグ「#edano_nero」を附与する動きが広まった[210][211][212][213]。

一連の動きは『ウォールストリート・ジャーナル』や『ガーディアン』にも紹介され[211][212]、この記事を読んだ作家のウィリアム・ギブスンは「Edano, sleep」[214]とTwitterでコメントした。一部では105時間寝ずに働いたとも囁かれ、デイリー・テレグラフの報道では、アメリカの人気ドラマ『24 -TWENTY FOUR-』に準なぞらえて「政界のジャック・バウアー」と報じられた[215]。

インターネットではその様子を指して枝るという言葉も生まれた[216]。この「枝る」という言葉は、大修館書店が主催する「第6回『もっと明鏡』大賞 みんなで作ろう国語辞典!」で、最優秀作品賞10点の1つに選ばれた[217]。

福島第一原子力発電所事故後、一部インターネット上で、放射能を恐れて「家族をシンガポールに逃がした」とする悪質なデマが広がったが、記者会見で明確に否定している[218]。このデマを消すため、枝野の妻は、一時は日本国旅券を常時持ち歩いて、世界に渡航していないことを証明していた[219]。

インターネット上では「えだのん」と呼ばれている。紀伊民報の報道によれば、枝野は愚問に対しても小ばかにした態度はとらず、外国のメディアからは「嘘は言わない」と評価されている一方で、「情報の全部は出さない」とも評されている[220]。

立憲民主党結成前の2017年10月1日、民進党本部を離れた後、「1人カラオケに行きたいよ。(欅坂46の)『不協和音』を歌うんだ」と周囲に漏らしていたと産経新聞が報じた。

また、10月2日の報道ステーションでは、枝野へ「(「不協和音」の)1番好きな歌詞」を問うインタビューシーンが放送され、枝野は「“一度妥協したら死んだも同然”」と答えていた[221][222]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14393.html

[ペンネーム登録待ち板6]   改革的基本政策を共有する者が、連帯して政権を樹立すべきだ !

 改革的基本政策を共有する者が、連帯して政権を樹立すべきだ !

    鳩山民主党・改革政権公約とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2009 年の鳩山由紀夫内閣は、画期的な政権だった !

「水と油の民主党」という問題点を指摘し続けてきた。

2009年に樹立された、鳩山由紀夫内閣は、画期的な政権だった。

日本政治の基本構造を刷新しようとした。

鳩山内閣は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本、を打破しようとした。

辺野古米軍基地建設の阻止、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、という具体策を明示して政治刷新の方向を明示した。

2)民主党内には、「隠れ自公」勢力が、潜伏していた !

しかし、民主党内には、「隠れ自公」勢力が、潜伏していた。

「隠れ自公」勢力は、政治刷新の基本方向に、賛同できない勢力である。

この「隠れ自公」勢力が、鳩山内閣を破壊した。権力を強奪したのは、菅直人氏である。

菅直人氏達は、米国隷従、官僚支配復活、大資本の政治支配に寝返った。

この「隠れ自公」路線を継承したのが、野田佳彦氏である。日本政治刷新の基本路線が破壊されて、民主党は、改革を目指す、主権者国民の支持を完全に失った。

3)改革的基本政策を共有する者が、連帯して政権を樹立すべきだ !

日本政治刷新を実現するには、基本政策を共有する者が、連帯して政権を樹立しなければならない。基本政策路線が正反対の者が党内に同居して、政権を樹立しても空中分解してしまう。

この教訓を残したのが、短命に終わった民主党政権の歴史である。

しかし、「水と油の同居」という根本矛盾は、すぐには解消されなかった。

この問題を抱え続けたのが、旧民主党・旧民進党である。

これを解決することが、日本政治刷新に必要不可欠である。

4)旧民主党・旧民進党の矛盾の大きな背景に、連合があった !

矛盾の大きな背景に、「隠れ自民党」の連合という存在がある。

連合は、1987年から1989年にかけて、創設された組織で、総評、同盟、中立労連、新産別が統一されて結成されたものである。

連合の成立が、1993年の細川内閣誕生の、背景になったことは、事実である。

この時点では、自民党による日本政治支配の構図を、打破することが、政治刷新の第一歩だった。

その目的を達成する上で、連合が果たした役割は、大きい。

5)米国のCIAが主導して、1960 年に、民主社会党を創設した !

しかしながら、連合の中核母体としての、総評と同盟自体は、「水と油」の本質を有し続けてきた。

1960年に、米国のCIAが主導して、民主社会党が創設された。

CIAが民社党を創設したのは、日本政治の社会主義化を阻止するためである。

民社党を創設は、左の防波堤を人為的に創設したものである。

左側に「隠れ自公」を創設したのである。同盟がその支援母体になった。

6)「連合」は、本来的な「労働組合」と「御用組合」の混合体だ !

この結果として、現在の「連合」は、本来的な「労働組合」と「御用組合」の混合体になっている。

ただ単に、政権交代の実現だけを目標に置く時点では、矛盾が表面化しなかったが、単なる政権交代ではなく、政治の基本政策転換のための、政治刷新を目指すことになると、この矛盾が鮮明に浮かび上がる。

現在の最重要政治課題は、憲法改変の是非、原発の是非、経済政策における弱肉強食と共生の対峙、である。

「御用組合」は、憲法破壊、原発稼働、弱肉強食推進(容認)経済政策運営を肯定的に捉える。

これに対して、本来的な「労働組合」は、これらを阻止することを、目標に掲げる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨

(www.yomiuri.co.jp:2009年7月28日より抜粋・転載)

2009年7月28日・読売新聞:政策各論

【ムダづかいを改革】

◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す

行政刷新会議(仮称)で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。

国が行う契約を適正化。公務員OBを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。

◆公務員制度の抜本改革の実施

☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !

▽国家公務員の総人件費を2割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。

与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。

◆企業団体献金、世襲を禁止

政治資金規正法を改正し、その3年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。

国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。

【子育て・教育の改革】

出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。

◆子ども手当を創設

中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設(2010年度は半額)▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。

公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は、24万円)を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。

生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。

◆保育所の待機児童を解消

「子ども家庭省」(仮称)の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。

教員の養成課程は、6年制(修士)とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。

【年金・医療の改革】

年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。

消えた年金問題に2年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。

年金保険料の流用を禁止。

◆一元化で公平な年金制度

所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。

公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。

◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収

▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入

後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。

医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。

社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。

新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。

介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。

「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。

【地域主権の政治へ改革】

◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立

行政刷新会議(仮称)で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。

国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。

国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、2・5兆円減税。高速道路を原則無料化。

◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生

畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。

郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の4分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。

【雇用・経済の改革】

◆中小企業向けの減税を実施

中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。

◆雇用保険をすべての労働者に適用

失業後1年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。

2か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。

◆最低賃金を引き上げ

すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定(800円を想定)。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。

二酸化炭素等排出量は、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減を目標。

全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。

環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。

燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。

エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

【消費者・人権】

消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。

危機管理庁(仮称)設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。

―以下省略―



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14394.html

[ペンネーム登録待ち板6]   玉木雄一郎議員が復刻させるのは、米国製民社党だ !

 玉木雄一郎議員が復刻させるのは、米国製民社党だ !

    戦後自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)真逆の基本政策を主張する勢力が、同居する事は、大矛盾だ !

真逆の基本政策を主張する勢力が、同居すること以上の矛盾はない。

野党共闘に、エネルギーが沸き立たない原因がここにある。

しかし、野党共闘にエネルギーが沸き立たないことが、連合の一角を占める「御用組合」にとって、本来の目標であることに、気付かねばならない。

米国のCIAは、左の防波堤として、民社党と同盟を創設した。

この「隠れ自民党」勢力が、野党勢力が「革新」で結束することを阻止しているのである。

8)野党のあいまい化こそ、既得権益勢力の目的である !

野党のあいまい化、野党の「ゆ党」化こそ、既得権益勢力の目的なのである。

この点を踏まえて、野党再編のあり方を、考えなければならない。

国民民主党所属議員のうち、22名が、合流新党に参加しなかった。

合流新党に参加しなかったのは、衆院9名、参院13名である。

個人名(敬称略)は、衆院=浅野哲(電機)、古川元久、山尾志桜里、古本伸一郎(自動車)、前原誠司、岸本周平、玉木雄一郎、西岡秀子、吉良州司の9名である。

参院=増子輝彦、田村麻美(ゼンセン)、礒崎哲史(自動車)、川合孝典(ゼ

ンセン)、小林正夫(電力)、榛葉賀津也、伊藤孝恵、大塚耕平、浜口誠(自

動車)、浜野喜史(電力)、矢田稚子(電機)、柳田稔、足立信也、13名となっている。

9)14 名の議員が、新・国民民主党に参加する見通しだ !

合流新党に加わらない者のうち、14名が、新・国民民主党に参加する見通しである。

新・国民民主党に参加を表明したとみられるのは、衆院(6名)=玉木雄一郎、前原誠司、古川元久、岸本周平、山尾志桜里、浅野哲参院(8名)=大塚耕平、小林正夫、浜野善史、矢田雅子、榛葉賀津也、増子輝彦、足立信也、伊藤孝恵、である。

連合の6つの産別労組の組織内議員のうち、電力総連と電機連合の4名が新・国民民主党への参加を申し込み、ゼンセンと自動車の組織内議員5名が新党への参加表明を行っていない。

10 )連合に加盟する労働組合の組合員は、約686万人である !

連合に加盟する労働組合の組合員は、約686万人である。

他方、国税庁の民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者は、約5026万人である。686万人は、5026万人の約14%に過ぎない。

立憲・国民合流で組織内候補・議員の不参加を決めた、6つの産業別労働組合は、

UAゼンセン(177万人、繊維・化学・流通・サービス)、自動車総連(79万人)

電機連合(57万人)、JAM(38万人、機械)、基幹労連(27万人、金属)

電力総連(21万人)、であり、組合員数は、合計で399万人である。

11 )電機連合と電力総連が、新・国民民主党への参加を表明した !

このうち、電力と電機が、新・国民民主党への参加を表明した。

電機連合と電力総連の組合員数は、合計で78万人である。

合流新党への参加を見送った理由は、新党が綱領に、「立憲主義の深化」と「原発ゼロ」を明記し、「改革中道」の表現を盛り込まなかったことである。

「立憲主義の深化」とは、「憲法破壊を許さない」ということである。合流新党は、改憲を全面的に否定しているわけでは  な いが、日本国憲法の根幹を尊重することを基本姿勢に置く。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
 
  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

  ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」  日本人70 %、英国人14  % !

主要民主義国の「鵜呑度」 は、20〜35 % !

占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14395.html

[ペンネーム登録待ち板6]  合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と強固な野党共闘を構築すべきだ !

 合流新党は、共産党・社民党・れいわ新選組と強固な野党共闘を構築すべきだ !

   戦後自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/08より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )合流新党は、原発ゼロを目指すことを明記した !

また、フクシマ原発事件を踏まえて、原発ゼロを目指すことを明記した。

このことによって新党への合流を見送る議員が生じることは、「水と油解消」にとって、極めて望ましい事である。

野党共闘のエネルギーを削いできた、「水と油の同居」が、解消に向けて、重要な第一歩を印すことになる。

しかし、このことは、CIAの対日政治工作の挫折を意味する。

13 )隠れ自公の野党構築が、CIAの基本戦略である !

野党勢力に、「左の防波堤」をかませることが、CIAの基本戦略なのである。

「左の防波堤=隠れ自公」が外されて、革新勢力が純度を高めることを、CIAは、徹底して警戒し続けてきたからである。

連合は数の上でも、基本路線の上でも、完全に二分されることになる。

連合の歴史的使命は、終わっている。

かつては、単に政権交代を実現することに有意性があったが、いま求められているのは、基本政策路線の転換である。

14 )連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」に、分割すべきだ !

連合は「労働組合連合」と「御用組合連合」に、再び分離・分割されるべきである。

「自動車」、「UAゼンセン」、「基幹労連」、「JAM」は憲法破壊と原発ビジネスにしがらみを有しているのだろうが、組合員の立場を尊重するなら、電機連合や電力総連などの完全なる「御用組合連合」と一線を画すべきである。

「連合」が分離・分割されることによって、日本の政治構造、野党再編は、急激に進化を遂げることになる。

15 )新しい国民民主党は、新党名を「国民民社党」とすべきだ !

新しい国民民主党は、歴史的な経緯を踏まえて、新党名を「国民民社党」とするのが適切である。

「国民民社党」は「維新」とも連携する可能性があるが、これらの自公友好勢力の裏側に、CIAが存在することを踏まえれば、違和感はまったくない。

16 )合流新党は、共産党・社民党・れいわ

   新選組と強固な野党共闘を構築すべきだ !

新生の合流新党は、立憲主義の深化、原発ゼロ、消費税減税=共生の経済政策、

の旗を鮮明に掲げて、共産党、社民党、れいわ新選組と強固な野党共闘を構築するべきである。

間違っても新しく創設される「国民民社党」と連携することがあってはならない。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

マスコミが報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

 「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 【公然の秘密】自民党が、米国・ CIAにコントロールされてきたことは

米国務省の外交資料に明記 !

(ほんとうがいちばん:作成日時 :2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

◆自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を米国・CIA、保革両勢力に提供 !

V 米国から高額兵器を爆買い、安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大 !

(www.nikkan-gendai.com:2017/09/07 06:00より抜粋・転載)

 北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。安倍首相が、米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。

 後年度負担とは、単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。平たく言えば、当面は楽になるが、後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない。

 安倍政権になってリボ払いはフル回転。防衛費の後年度負担は、民主党政権時代には3兆円前後で横ばいだったが、安倍政権になってからは右肩上がり。2014年度に3兆6000億円を計上すると、2015年度には、4兆円を突破。来年度の概算要求ではついに5兆円を超えた。

2019年度以降に支払う後年度負担は、ナント5兆2250億円。来年度予算(概算要求)の5兆2551億円とは、別に、である。今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。

足せば、10兆円を大きく超える。GDPの2%になる。

■10 年先の将来世代にまでツケ !

 しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”(2兆4552億円)は、明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”(2兆7698億円)は記載がない。

 これでは、現時点で背負っている、リボ払いの総額がわからない。防衛省は、「平成30年度の概要ですから、平成30年度の支払いと契約を記載しています。

平成29年度以前の数字は。含んでいません」(報道室)と苦しい回答だった。

これから安倍政権は、北朝鮮の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。

15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。

10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる。

 この問題を追及する宮本徹衆院議員(共産)はこう言う。

「払いきれない高額兵器を爆買いして、10年先の将来世代にまで負担を押し付けるものです。

厚かましすぎます。将来、軍縮を目指す政権ができても、兵器のツケに縛られてしまうことにもなる。防衛省がツケの一部を記さないのは、大っぴらにしたくない表れです。単年度だけでなく、ツケも含めて全体の金額を見ないとごまかされてしまいます」

国のトップが“リボ中毒”とは、世も末だ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14396.html

[ペンネーム登録待ち板6] 尖閣での中国漁船衝突には、菅直人内閣に、知られざる真実がある !

 尖閣での中国漁船衝突には、菅直人内閣に、知られざる真実がある !

    菅直人内閣の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)尖閣海域で、中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した !

2010年9月7日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は、中国漁船船長を逮捕、勾留した。

日本政府は、9月13日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては、勾留を続けた。中国政府は日本政府の対応に強く反発した。

結局、9月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

2)日本政府は、9 月13 日、中国の船長を

    勾留したが、9月25日、中国に送還した !

中国人船長は、9 月25 日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

この事案について、当時菅直人内閣の国交相兼沖縄担当相だった前原誠司氏が発言した。

前原氏にインタビュー記事を掲載した産経新聞は、

「前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。

3)菅民主党政権は、処分保留による

   船長釈放を「検察独自の判断」と強調した !

旧民主党政権は、処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。」

「前原氏によると、国連総会に出席するための平成22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。」

「前原誠司氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。

4)前原誠司氏:中国人船長の釈放

   は、菅首相の指示によるものだった !

前原誠司氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。」と伝えた。:https://bit.ly/2GEQqBz

前原氏の発言によると、中国人船長の釈放は、検察の判断ではなく、菅首相の指示によるものだったということになる。

この問題について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、ブログ記事で次のように指摘している。

https://bit.ly/3jW4DIE

「尖閣の中国漁船の衝突事件は、外交上の判断が必要な事件だったのであるから、刑事司法機関が勾留・起訴という厳正な刑事処分に向けての対応を行う一方、内閣としては、外交関係を踏まえてその刑事処分に向けての対応を変更する必要性を判断し、必要があれば、それを法務大臣指揮権の発動という形で、内閣の責任を明確にして実行すべきであった。

5)中国船船長の釈放について、那覇地検

  次席検事が「最高検と協議の上」と述べた !

ところが、この事件では、中国船船長の釈放が決定された際の会見で、那覇地検次席検事が「最高検と協議の上」と述べた上で、「日中関係への配慮が、釈放の理由の一つである」かのように述べた。つまり、この事件での「船長の釈放」という検察の権限行使において、検察が組織として外交上の判断を行ったことを認めたのである。そして、このような、検察が外交問題に配慮したかのような説明に対し、当時の仙谷官房長官は「了とする」と述べた。」

6)中国の船長の釈放は、当時の 菅内閣の判断によるものである !

「この検察の対応が、検察独自の判断だとは考えられなかった。検察としては、厳正な刑事処分に向けての対応を粛々と進めていたはずだ。船長の釈放は当時の内閣の判断によるものであることは、誰の目にも明らかであった。ところが、外交関係への配慮も含めて、すべて検察の責任において行ったように検察側が説明し、内閣官房長官がそれを容認する発言をした。それによって、検察の刑事事件の判断についての信頼が損なわれる一方、内閣が負うべき外交上の責任は覆い隠されてしまった。」―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

  の大罪と自民党体制・自公体制の真相 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/25より抜粋・転載)

◆既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 !

民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。

民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。

(☆鳩山民主党の政策:緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 !企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の子ども手当を創設。)

このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。

日本の既得権益とは、「米国・官僚・大資本のトライアングル」だ。

別名は、ハゲタカ(巨大資本)・シロアリ(悪徳官僚)・ハイエナ(巨大資本の家来)である。

攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。

◆「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 !

そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。

鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ(ワナ)にかけられた。

鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。

具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相

の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府=米国の僕(しもべ)として動いたのである。

このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。

◆悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 !

そして、もうひとつ、2009 年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。

2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。

民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。

◆公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 !

そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。

その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009 年総選挙に臨んだ。

◆菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 !

日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。

民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。

民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。

直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。

その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。

菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。

◆悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !

二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。

財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。

この変節が日本政治を破壊したのである。

自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。

2009 年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。

それほどまでに厚顔無恥なのである。

野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省OBの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。

自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。

財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。

◆改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋

要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。

日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。

財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。

しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。

我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。―以下省略―

.

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14397.html

[ペンネーム登録待ち板6]   鳩山内閣を潰し、傀儡の菅直人内閣を樹立した本尊は、米国だ !

 鳩山内閣を潰し、傀儡の菅直人内閣を樹立した本尊は、米国だ !

    菅直人内閣の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)菅内閣は、検察の判断であるかの

   ように検察に説明させて「隠蔽」していた !

「中国人船長の事案については、菅首相の判断で船長を釈放させたにもかかわらず、それが、あたかも、検察の判断であるかのように検察に説明させて「隠蔽」していたのである。それを行わせた菅首相も論外だが、当時、菅首相の不当な指示に、国交大臣として異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度も信じ難いものだ。」

この事案において外交上の配慮から中国人船長を釈放するのであれば、「検察の判断」とせずに「指揮権発動」で措置するのが「法の支配」の下での適正な対応である。

8)前原誠司氏の主張は、合流新党への攻撃を目的とするもの !

前原氏によるこのタイミングでの発言は、菅直人氏が参加する合流新党への攻撃を目的とするものと思われる。

産経新聞が合流新党を強く警戒していることも鮮明に浮かび上がる。

前原氏は菅元首相の行動を非難しておきながら、当時は何の行動も取っていない。

郷原氏が、「異を唱えることなく唯々諾々と従っておきながら、今になって、自分は菅首相の不当な命令を受けた被害者であるかのように語る前原氏の態度」を「信じ難い」と非難するのは当然のことである。

9)重大事案になった原因を作ったのが、前原氏自身である !

私がこの事案を取り上げたのは、この事案が重大事案になった原因を作ったのが前原氏自身であることを伝えるためだ。

この事案が発生するまで、尖閣海域の中国漁船の問題については、「外交ルートでの注意喚起を行う」とし、「自国の関係法令を適用しない」とされていた。

これを、2010年6月8日の菅内閣による閣議決定を踏まえて、前原氏が所管する国交省=海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対処に際し、国内法令を適用することに、日本政府が対応を一方的に変更した。このことによって漁船衝突事案が発生した。

10 )前原氏は、尖閣海域での紛争を、人為的に創出した !

単純化すれば、前原氏が尖閣海域での紛争を、人為的に創出したとの側面が極めて強い。

背景に辺野古基地建設を推進する米国の強い意向が存在したことは言うまでもない。

米国と通じ鳩山内閣を破壊した中心人物の一人が前原誠司氏である。

この事案に関する「知られざる真実」を私たちは正確に把握する必要がある。

上記の菅直人内閣による閣議決定日付は、2010年6月8日である。

この日に菅直人内閣が発足した。

11 )鳩山内閣を潰し、傀儡の菅直人内閣を樹立した本尊は、米国だ !

鳩山内閣を潰し、傀儡の菅直人内閣を樹立した本尊は、米国である。

普天間移設問題で「米国にモノを言う」鳩山内閣を米国が潰した。

2010 年2月2日、米国のカート・キャンベル国務次官補が訪日し、国会内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談した。

キャンベルは、2010 年2月3日、ソウルの韓国大統領府で金星煥(キム ソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。

その会談内容の要約が公電として在韓米大使館から本国へ送られた。

これをウィキリークスが暴露した。内容は以下のもの。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベルは、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」

12 )米国は、鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を固めた !

日本の支配者・米国は、日本政治のトップを鳩山−小沢ラインから菅−岡田ラインに変更する方針を固めたのである。

このキャンベル訪日と同時に小沢氏元秘書の石川知裕衆院議員逮捕が強行され、小沢一郎氏を強制起訴する謀略工作が進行した。訪日したカート・キャンベル国務次官補は、2010年2月2日の小沢一郎氏との会談に先立って、前原誠司氏と会談した。

前原氏は小沢氏を信用するなと発言するとともに、年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを、指摘したと伝えられている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○民主党・悪徳10人衆による日本政治大破壊の真相と罪状 !

(植草一秀の『知られざる真実』」2014/07/13より抜粋・転載)

◆政権交代の偉業を破壊して、日本政治を崩落させた悪徳10人衆

民主党の悪徳10人衆は、恥を知った方がよい。

民主党を破壊したのが誰であったのか。

民主党が主権者の支持を失い、凋落した原因が何であったのか。

2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊して、日本政治を崩落させた原因がどこにあったのか。

このすべての主犯が民主党の悪徳10人衆である。

この10人衆に属する者たちが、いま民主党の代表選前倒しを要求している。

自分たちが選挙で選出した代表さえ、任期中支える姿勢を示さずに、党の再生などあり得るわけがない。

党を破壊し、日本の民主主義を破壊しておいて、自分たちの思い通りにものごとが進まないと、こんどは、代表選前倒しを要求する。

この身勝手さが日本政治を破壊してきた現実を直視するべきである。

民主党代表選前倒しを要求する面々は、直ちに民主党を離脱して、新党を作るなり、自民党に入党させてもらうなり、それぞれの進退を明らかにするべきだ。

◆政権交代の偉業成就は、民主党内の小沢−鳩山ライン

2009年の政権交代を樹立させた主権者国民が、もっとも怒り心頭に発しているのは、この民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎、の面々である。

2009年の選挙で政権交代の偉業を成就させたのは、民主党内の小沢−鳩山ラインである。

2009年3月3日に、西松事件という、戦後日本政治で最大にして最悪の政治謀略事案が発生した。

小沢一郎氏が、2006年4月に民主党代表に就任し、奇跡の民主党大躍進を実現した。

前原誠司氏が民主党を解党の危機にまで凋落させた局面で火中の栗を拾い、民主党を再生させたのである。

その小沢民主党が民主党を大躍進させ、いよいよ、政権交代実現に手が届くところにまで政治状況を転換させた。

◆西松事件は、人為的に捏造された政治謀略事案

西松事件は、小沢−鳩山民主党による政権交代実現を阻止するために、人為的に捏造された政治謀略事案である。

この政治謀略事案はその後にさらに拡大し、陸山会事件とこれに連動する小沢一郎氏裁判事件にまで発展する。

すべては、小沢−鳩山民主党による政権を破壊するために捏造された、史上空前の政治謀略事案であった。この政治謀略事案が丸4年にわたって猛威を振るい、日本政治が転覆された。

その結果としての惨状がいま広がっているのである。

この日本政治大転覆の直接の原因は、史上空前の政治謀略事案であるが、この政治謀略事案によって、日本政治が転覆される上で、これを陰で支えたのが、民主党の悪徳10人衆なのである。

民主党悪徳10人衆は、民主党が主権者国民と交わした政権公約の根幹を踏みにじった。

◆岡田・前原・北澤は米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けた !

これらの三名の担当者は、内閣総理大臣の指示には従わず、ただひたすら、米国にひれ伏し、裏切りの行動を取り続けたのである。

鳩山首相は党内の謀略工作を排除して、普天間の県外・国外移設方針を堅持するべきではあったが、米国は日本国内に潜伏させている対米隷属の細胞を活用して、民主党内で謀略工作を展開したのである。

そして、第三は、この悪徳10人衆が、政権交代の大業を主導した、民主党の小沢−鳩山体制を徹底攻撃し続けたことである。

西松事件・陸山会事件・小沢一郎氏裁判事件は、史上最大・最悪の「政治謀略事案」であった。

小沢一郎氏自身は、これらの総攻撃を排除して、最終的に完全無罪を勝ち取った。

一連の事案が、政治謀略事案であったことは、多くが明らかにされた、今振り返っても鮮明である。

この政治謀略に加担し、政権交代の偉業をゼロ、あるいは、マイナスにまで貶めた主犯がこの「民主党悪徳10人衆」である。

◆悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした !

民主党の主導権を小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が握ったことを逆恨みして、悪徳10人衆は、小沢氏と鳩山氏を追い落とした。

その悪徳10人衆の残骸が、こんどは、海江田万里氏が代表職にあることを攻撃して、代表選の前倒しを要求している。これ以上の厚顔無恥はない。

民主党代表選を要求する者は、直ちに民主党を、「離脱」するべきである。

恥知らずな言動をこれ以上提示するべきでない。

2009年の政権交代の偉業を主導したのは、主権者国民である。

主権者国民による偉業を実現にこぎつける上で、最大の貢献を示したのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。

この両名による民主党主導の体制が維持され、「シロアリ退治なき消費税増税は絶対にやらない」の政権公約が守られ、「辺野古の基地建設を阻止する」ことが貫かれていたなら、日本政治の歴史はまったく違うものになったはずである。

この方向で日本政治が刷新されることを阻止しようとした勢力が存在する。

この勢力は、目的のためには、手段を選ばぬ行動を示した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14398.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅直人内閣は、米国の意向を反映する行動を、取った !

 菅直人内閣は、米国の意向を反映する行動を、取った !

    前原誠司議員等の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/10より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )読売新聞:米国は、「米国にモノを

   言う」鳩山−小沢ライン排除を実行した !

米国は「米国にモノを言う」鳩山−小沢ラインを排除して、日本の政権を菅−岡田ラインに差し替える工作を実行した。2010年4月に菅直人氏が訪米している。

菅直人氏は、首相になるための、米国への忠誠宣誓に、訪米したと見られている。

2020年5月に、菅義偉氏が訪米したことと、類似する動きである。

日本と中国は国交正常化に際して、尖閣諸島領有権問題を「棚上げ」した。

このことは、1979年5月31日付読売新聞社説が、認めている。

14 )尖閣諸島の領有権問題:将来の解決

    に待つ事で、日中政府間の了解がついた !

同社説は、「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、昨年夏の日中平和友好条約の

調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で、処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”する事を認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つ事で、日中政府間の了解がついた。」

「それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。」

これが読売新聞社説の主張である。

15 )日中間の尖閣領有権問題「棚上げ」を

    背景に、尖閣海域の漁船への対応が決定した !

日中間の尖閣領有権問題「棚上げ」を背景に、尖閣海域の漁船への対応が定められた。

2000年6月に発効した、日中漁業協定において、日中両国の漁船が相手国の許可なく操業でき、両国の公船は自国の漁船のみ取り締まる権限を持つこととした。

尖閣海域の北緯27度以南の海域については、新たな規制措置を導入せず、自国の漁船を取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うこととした。

この運用が維持されていれば、尖閣での漁船衝突事案は、発生していない。

16 )菅直人内閣:尖閣諸島をめぐり

    解決すべき領有権の問題は存在しない !

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は、質問主意書に対する答弁書として、「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」を閣議決定した。

この閣議決定をもとに、前原氏が所管する海上保安庁が尖閣海域の中国漁船への対応を、日中漁業協定準拠から国内法準拠に変更した。その結果、漁船衝突事案が発生した。

巡視船が、漁船を追い払うだけだった、海保の尖閣海域の取り締まり方法が変更され、9月7日には、1隻の漁船を巡視船が接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎになったのである。

17 )菅直人内閣は、米国の意向を反映する行動を、取った !

尖閣海域での日中間の摩擦を拡大させることが、辺野古米軍基地建設推進、沖縄県知事選での伊波氏当選阻止に有効である、との米国の意向を反映する行動が、取られたと言える。

前原氏が米国の意向を受けて、尖閣海域での緊張拡大を、自作自演したことが浮かび上がる。

前原誠司氏の依拠する土台は、米国の意向であると断じてよいだろう。

この前原氏が、玉木新党に合流する。

玉木新党の本質、「隠れ自民党」を端的に示すものであると言える。

(参考資料)

   日本には、対米従属の議員がいる !


今、日本の政界に激変が起きている。

(www.snsi.jp:2017-09-28 11:42:48)

投稿者:副島隆

前原誠司議員・長島昭久議員・細野豪志議員:

4.立派な態度を貫いてきて、“民主党のプリンス”として大事に育てられてきたはずの細野豪志(ほそのごうし)が、最先頭を切って民進党を離党して、「長島昭久」(ながしまあきひさ、東京の立川が選挙区)に誘われる形で、小池「希望の党」の看板(幹事長)のような感じで、出てきた。日本の政界流動が激しく起きた。 これに「前原誠司」(まえはらせいじ)が密かに連携している。


細野豪志の目つきがどんどんおかしくなっている。うわの空のような顔つきになってきた。 きっと彼らに、日本の軍需産業界(防衛産業の大企業たち。三菱重工が代表)から100億円単位での、政治献金が出たのだろう。選挙をするには軍資金(選挙費用)が必要だ。

 100人の候補者を、民進党系を含めて、希望の党から小選挙区と比例区にまで立てるには、100億円はどうしてもかかる。「細野豪志」が、捨て身のような感じで出てきたことが、あとあと、今回の政界変動の原因の解明となる。

5.長島昭久は、慶応大学の学生時代から、勝共連合の熱心な活動家である。アメリカの統一教会の学生組織を、CARP(カープ)というが、長島は、アメリカ留学生時代にそこに入って、その日本支部長だ。 筋金入りの活動家だと言っていい。ワシントンの政界にも、長島の友人で多くのムーニー(ワシントン・タイムズ紙を発行している)の幹部同志たちで、アメリカ人政治家(下院議員とか、ロビイスト)になっている者が多い。

12.民進党の党首になったばかりの前原誠司(まえはらせいじ)は、何と、自分は無所属で出るそうだ。まったく政党の体(たい、てい)を為していない。「 民進党の議員たちは、まず希望の党の許可を取れ。それが民進党の公認候補となる」という狡猾(こうかつ)極まりない「踏み絵」手段に出た。

 前原は、「自分は、参議院がまだ民進党までいるから、小池新党に合流出来ないから無所属で出る」 と言ったという。おそらく小池新党への強硬な合流を画策している最中だろう。 おそらく 前原も小池党から出るだろう。

 前原の動きに対して、枝野幸男(えだのゆきお)たち、民進党内の、旧社会党を含めた、労組上がりの、左バネの連中が、「どうせ、俺たちは、小池新党の検査に掛かって、合流は許されないだろう」と腹をくくるだろうから、「まとめて一気の合流が出来ないのなら」と無所属で出るだろう。

 これが、かつての日本社会党の左派のような動きになって、ここを中心にして、反戦平和の「憲法を守れ」の護憲(ごけん)勢力として、小さく数を減らしながらも、まとまるだろう。

「憲法を守れ。戦争をするな。自衛隊を外国にまで出すな」の、自覚的な人々からなる護憲勢力が、こういう事態になっても強い。この判断が正しい。それでも、多くの国民は、新人議員に投票するだろうから、国民の新しい動きとしては、小池百合子や安倍晋三の 思惑(おもわく)を超えて、憲法改正に突き進む、と言うことは出来ない。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14399.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ禍を悲観するのは時期尚早 !最も危ないものとは、地球温暖化 !

 コロナ禍を悲観するのは時期尚早 !  最も危ないものとは、地球温暖化 !

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/9/11、06:00)

◆生物が絶滅した時期が、5回 !

地球史の中で生物が絶滅した時期が、5回あるという。
原因は氷河期、巨大隕石との衝突などいろいろある。
 人間の祖は、最後に再生した生物に紛れ込み、命を獲得した。水生動物から類人猿まで進化と分化を繰り返し、最終的には16万年前に、現人間(ホモサピエンス)として誕生した。
 自然の脅威に怯えた人間は、自然を改良しながら文明を開花させてきたが、18世紀以降は、そのスピードが倍々ゲームで加速した。大型開発が自然環境を破壊し、毒性化学物質が水、空気、土地を汚染し、地上の動植物を猛スピードで消滅させてきた。悪いことに、環境悪化が進むほど、経営者や資産家の懐は膨らむ一方だ。

◆人間社会の暴走で、コロナ禍 !

 コロナ禍も、人間社会の暴走がもたらしている可能性が高い。乱開発によって、森林の奥深き場所に潜み、奇妙な動物たちに寄生するウイルスが人間社会に侵入。掘り起こされた地層から目を覚ます古代のウイルスは、何百万種類になるのかわからない。「コロナを退治して、五輪 !」などというのんきな話ではない。
1962年、米国の生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を出版し、自然破壊と有毒化学物質による人類社会の破滅を予告した。

◆エルンスト・経済学者の見解:

 英国籍の経済学者、エルンスト・シューマッハーも、過度の機械化社会は、環境破壊と資源の枯渇をもたらすと警告した。73年出版の「スモール・イズ・ビューティフル」は、21世紀を見据えた環境経済学の教科書である。この2冊の書は、環境活動家やナチュラリストの聖典となっており、基本思想の構築には必読だ。
 さて、コロナ禍のおかげで、自分の死を、間近な問題として感じた人は少なくないだろう。ワクチンも治療薬も、そう簡単にできそうもないからだ。次々と、強毒性を持つ別種のウイルスが登場すれば、人類はインカ帝国の末路をたどる。しかし、そう悲観するのは時期尚早か。

◆最も危ないものは、核戦争 !

 最も危ないものが、目前にある。核戦争だ。破壊的な武器をかざし、相手にやる気をなくさせる? それは、権力者たちが神のように賢い場合だけだ。今の世界のリーダーたちを見よ。3分の1は狂人に近い独裁者ばかり。いつ何をするかわからない。

◆地球温暖化の危機 !

 もうひとつの怖い状況もある。著名な地理学者ジャレド・ダイアモンドは言う。
「地球温暖化を放置すれば、人類の寿命は、あと30年だ」
 カーソンもシューマッハーも触れなかった危機が急迫している。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メデ【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた?ィアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。
以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナ

ウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

『誰が世界を支援しているのか?』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件(トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部)は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議(トンキン湾決議)をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。
「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。
米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」  



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14400.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 !総裁選から“圧力文書”配布 !


 菅義偉新政権は、「マスコミ支配」継承 ! 総裁選から“圧力文書”配布 !

    自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.nikkan-gendai.com:2020/9/11、06:00)

菅義偉(すが・よしひで)新政権は、メディアへの圧力も継承するようだ。

「公平報道」を盾にした“要請”が早速、始まった。

 自民党が、新聞・通信各社に対し、野田毅総裁選挙管理委員長名で文書を出した。

総裁選の候補者の公平な扱いを求めるもので、文書は7日付。

「各社の取材等は規制しません」としながらも、「インタビュー、取材記事、写真の掲載に当たっては、内容や掲載面積で平等、公平な扱いをお願いする」と求めている。

何でそこまで細かく指示されなければいけないのか、という内容なのだ。

 選挙での「公平報道」要請で思い出すのは、2014年の衆院選である。

自民党が在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送り付け、前代未聞と批判された。だがそれ以降、安倍政権下の選挙では、当然のように同じような圧力文書が出され、18年からは公職選挙法とは無関係な総裁選でも出されるようになった。

■メディアは唯々諾々 !

 メディアの記事の書き方に政権与党が一つ一とつイチャモンをつけるのは大問題。ところが、当のメディア側の反応は鈍い。この要請を記事にしたのは、共同通信と東京新聞だけだった。

 安倍政権のメディア圧力を実体験した、元経産官僚の古賀茂明氏は、こう話す。

「菅官房長官の陣営は、できるだけ総裁選を報道してもらいたくないんでしょうね。もう勝利は決まっているから、メディアには静かにしていて欲しい。要請にはそんな意図が含まれているように思います。安倍政権の負のレガシーは2つある。『官僚支配』と『マスコミ支配』です。それを菅氏は安倍首相と二人三脚でつくってきた。菅氏は今、政策を受け継ぐより先に、その2つのレガシーを動かしている状態。メディア側も、7年8カ月続いたマスコミ支配に麻痺してしまい、問題だという意識すらなくなっています」

 メディアへの圧力が当たり前になり、メディア側も唯々諾々。

菅政権ではそれがさらに強化されることになる。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、 資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属 ・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が 構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

  日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

  ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

   ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14401.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2001年米国で起きた、9・11事件に関する疑惑が、あまりにも大きい !

 2001 年米国で起きた、9・11 事件に関する疑惑が、あまりにも大きい !

    9 ・11 事件の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2001 年米国で起きた、9.11 事件

    に関する疑惑が、あまりにも大きい !

2001 年米国で起きた、9.11事件から19年の時間が流れた。

9.11事件は、「同時多発テロ」と表現されるが、事件の犯行グループが、ウサマ・ビンラディンを首領とする、アルカイーダである、と認識しない知識人が多い。

その理由は、9.11事件に関する疑惑が、あまりにも大きいことにある。

1985 年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落事件と類似する。

2)最も有力な仮説と、権力が発表する仮説が、まったく違う !

確認される証拠から推察される、最も有力な仮説と、権力が発表する仮説が、まったく違う。

少なくともどちらかは、虚偽である。

二つの仮説のいずれかが真実である可能性がある。

真実が二つの仮説のいずれでもない可能性も存在する。

仮説のいずれが正しいかの判定は合理的尺度によることが必要だ。

権力が示す見解が、真実である保証は、存在しない。

3)「陰謀論」との表現は、権力が示す見解の、後ろめたさを示している !

権力が示す見解と異なる見解を「陰謀論」と表現する者がいるが、根拠を示さずに「陰謀論」と表現することが、権力が示す見解の、後ろめたさを示している。

「誰かが何かを目的に行動する」ことは当たり前のことで、ある仮説が権力者の提示するものと異なることを理由に「陰謀論」のレッテルを貼ることは、権力者の提示する見解の「弱さ」を示す証左である。

権力者が提示する仮説を否定する有力な仮説が提示され、人々の間に浸透することは権力者にとっては脅威である。

4)マスメディアが、脅威となる仮説を取り上げる事がある !

このような場合、権力者と癒着するマスメディアが、脅威となる仮説を取り上げる事があるが、客観的で合理的な分析を示すことはない。

歴史の事実として、米国政府が提示した公式見解がのちに虚偽であったことが判明したケースは数多く存在する。

油井大三郎氏による著書、『好戦の共和国アメリカ』(岩波新書):https://amzn.to/32iX5K1

は、米国政府が、米国民を戦争に駆り立てるために、人心を操作する、工作活動を展開した事例を、紹介している。

5)米国政府が、工作活動を展開した事例を、紹介している !

以下に列挙する。

1.1836 年のテキサスを巡るメキシコとの戦争においては、メキシコ軍の猛攻によってアラモ砦に立てこもった4000の兵力が全滅された。このことから、「アラモを忘れるな」の合い言葉を用いてメキシコを奇襲し、テキサス独立を強行した。

2.1861年から1865年に繰り広げられた、南北戦争の後、米国では、16年間も共和党が政権を握ったが、選挙に際して共和党は南北戦争で亡くなった兵士の「血染めのシャツ」を打ち振って、「かつて銃を発射したように投票しよう」と呼び掛けた。

3.1898 年の米西戦争では、キューバ情勢が緊迫していた最中、ハバナ港に停泊中の米軍艦メイン号が突然沈没し、米兵260人が死亡した。

原因は不明であったが米海軍がスペイン軍からの攻撃を示唆したためにメディアが扇動的な報道を繰り返し、スペインとの開戦を支持する世論が形成された。用いられたスローガンは「メイン号を忘れるな」だった。しかし、のちの調査で、メイン号沈没の原因がスペイン軍からの攻撃ではなく、軍艦内部の事故によることが判明した。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

9 ・11:同時多発テロ事件陰謀説

(ウィキペディアより抜粋・転載)

アメリカ同時多発テロ事件陰謀説(アメリカどうじたはつテロじけんいんぼうせつ)では、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件が自作自演によって引き起こされたとするいくつかの説について解説する。

概要:9.11テロに関する公式な見解は、「ウサーマ・ビン・ラーディン(オサマ・ビンラディンとも)を筆頭とするアルカーイダ(アルカイダとも)が引き起こしたテロで、重要建造物(政府関連施設もしくはランドマーク)を標的にハイジャックした旅客機を用いた自爆テロであり、その方法はアメリカ合衆国連邦政府を始め、誰もが予想もつかなかった」というものである。これに対してテロリズムをアメリカ政府があらかじめ知っていたが無視したとする説、政府自身による自作自演であるとする説が唱えられている。

また、本事件の公式見解を支持する場合であっても、事件時の不手際などを政府や軍が隠蔽しているのではないかという疑惑も、広義の陰謀説と呼べる。

このような説が唱えられる背景には、このテロが低迷していたブッシュ政権に高い支持率を与え、アフガニスタン戦争とイラク戦争のきっかけとなり、それが軍需産業へ利益をもたらしたという経緯がある。

見逃し説は、「アルカーイダがソ連のアフガニスタン侵略に際しアメリカ中央情報局(CIA)の支援で結成された武装抵抗組織」という経緯や、「ブッシュ大統領ないしその一族がウサーマ・ビン=ラーディンと繋がっており共謀した」とする説を根拠に、「テロが起こる事を知っていてわざと見逃した。もしくは手助けした」とする説である。

アメリカでは根強い論調で、そうした視点に立ったジャーナリストや研究者による様々な著作も発刊されている。この様な動きに対して、アメリカCNNも「アメリカ国内で『陰謀説』が再燃の兆し」と報じたことがある[2]。

後に、たびたびテレビで取り扱われた。他にはマイケル・ムーア作の映画『華氏911』などがこの説をとりあげている。しかし、華氏911では事前に事件を知りえたはずのブッシュ大統領が、連絡を受けてから予定をキャンセルするまでの初動の遅さも取り上げ批判している。

自作自演説は、「アメリカ政府とアメリカ軍が、遠隔操作の貨物機やミサイル、建物内に仕掛けた爆破解体用の爆薬を使ってツインタワーやペンタゴンを破壊し、通説のようなテロ事件であると報道機関を用いて演出した」とする説である。

(テロ自体はアルカイダの仕業とする)見逃し説と比較しても通説との差異は大きく、現在では見逃し説に代わる陰謀説の主流となっている。映画『ルース・チェンジ』ではこの説が取り上げられている。

◆9・11当日のアメリカの軍事演習に対する疑義

元ロサンゼルス市警麻薬捜査官でCIAの麻薬取引を告発した経歴のあるMichael Ruppertは、2004年著作 "Crossing the Rubicon" で次のような主張を公表した[60][61]。

事件当日にNORADの演習を遠方で行うことにより演習と実際を混乱させ、アメリカ空軍機が対応出来ない状態にされていた。

2001年5月時点で、副大統領ディック・チェイニーは、大統領命令により、すべての連邦政府、すべての軍事機関に及ぶあらゆる軍事訓練、軍事演習を直接監督する責任者となっていた。

911事件当日の朝は、ディック・チェイニーが大統領命令により監督責任を負う軍事演習と対テロ演習の多重訓練が開始された。

ディック・チェイニーは、911事件に対するアメリカ空軍の麻痺状態を確実にするため、シークレットサービスを通して、お互いが完全に分断されてしまっている指揮命令系統を、彼の元で一元的に管理していた。彼は911当日のアメリカの「最高司令官代理」の立場であった。

シークレットサービスは、FAA(Federal Aviation Administration:連邦航空局)が監督しているレーダー画面と、同じものをリアルタイムで見るための技術を保有している。シークレットサービスはさらに、国家的非常事態には、最高指揮権を行使する法的権限と技術もあわせ持っている。

軍事演習と対テロ演習は、実際に飛行している航空機を訓練に含んでいた。アメリカ上空でハイジャックされた航空機を演じる軍用機や、FAAのレーダー画面に配置された「偽の輝点」(仮想の飛行機を示すレーダー上の輝点)が訓練で使われた。

「北方警戒」(Northern Vigilance)という演習では、ロシア空軍の攻撃をシミュレートして、空軍の戦闘機をカナダ上空にまで北進させた。その結果、東海岸で緊急発進できる戦闘機はほとんどなくなってしまっていた。

こうして麻痺状態に陥った空軍の反応は、空軍の戦闘機の乗員を、911事件を阻止することが不可能な状態に確実に陥れた。

公式発表に対する疑義

アルカイーダの犯行声明が登場したことにより、一般的にはアルカイーダの犯行という認識がなされている。しかし、政府が事実を隠していたり、マスコミ報道の内容が操作されているという主張がある。

実際、ディック・チェイニー前副大統領は、911事件とアルカイダの関係性を示す証拠を持っていると公式に発言したが、2009年現在も未だにそれは提示されていない。

だが、アルカイダとの戦いが続いている中で証拠を公表したりすると、内部の情報源、もしくは情報収集の方法が相手にバレてしまうのは、諜報戦の基本中の基本である。こうした説明責任と機密保持の板ばさみは、何もこの事件に限ったことではない。

また2002年4月、ミューラー・連邦捜査局長官は、「19人のハイジャック犯容疑者とアメリカ同時多発テロ事件とを結びつける書面の証拠物件を見つけることができていない」「彼らはパソコン、ノートパソコンやほかの記憶媒体も残さず、同調者と接触するようなこともせず、表向き善良なアメリカ人として生活していた」と述べた[62]。だが、この程度のことは他の犯罪者にも多い。

犯行の声明や供述に対して疑問視する意見もある。ハイジャッカー容疑者19人のうち7人については、生存しているとの報道がある。また、ハイジャッカーの名前が搭乗者のリストに載っていないとされる[63]。Khalid Sheikh Mohammedがグアンタナモ米軍基地の収容所で犯行を供述したとされるが、この際にはレポーターの同行も許されず、情報も限られていたとされる[64]。

イスラム学者・アラブ学者のケヴィン・バレットは、1990年代はじめにビン=ラーディンの音声を翻訳した経験にもとづき、2001年以降に発表された多くの「ビン=ラーディンの音声だ」とされるテープは語法の特徴からビン=ラーディンのものではないという見解を示している[65]。

CIAが「本物だ」と断定した2002年秋に発表されたテープも、スイスにあるIDIAPという研究所が声の分析をした結果は「替え玉による録音だった」という[66]。ただし、いわゆる「ディスインフォメーション」の一環として、ビン=ラーディンの捜査が進んでいないように見せかけるために、別人の声を敢えてビン=ラーデインの声だと発表したとしても不思議ではない。

911事件当日に、ニューヨーク航空管制局の、少なくとも6人の航空管制官が、911当日の2機のハイジャック機を取り扱った際の通信および会話の録音テープが存在したが、まったく公表も内容記録もされずに、FAA(連邦航空局)の職員によってそのテープは破棄された、とニューヨーク・タイムズは2004年に報じた[67]。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14402.html

[ペンネーム登録待ち板6]   2001年の9・11事件の真実を恐れるのが、闇の支配者だ !

 2001年の9・11事件の真実を 恐れるのが、闇の支配者だ !

   米国を、裏から操作している軍産複合体とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)米国は、ドイツの「無制限潜水艦戦」

    の開始宣言を受けて参戦を決定した !

4.第一次世界大戦において、米国は当初、中立を宣言していたが、ドイツの「無制限潜水艦戦」の開始宣言を受けて参戦を決定した。きっかけになったのがドイツ潜水艦によるイギリス客船ルシタニア号の撃沈だった。ドイツはイギリスの海上封鎖に対抗して潜水艦作戦を開始し、この結果、ルシタニア号が撃沈された。米国人128人が死亡したことで、米国の対独感情が悪化した。

5.1941年12月8日の日本軍による、ハワイ・パールハーバー攻撃に端を発する太平洋戦争では、よく知られているように、外務省ワシントン大使館の不手際で日米交渉終結通知が攻撃1時間後に米国国務省に届けられたために、「だまし討ち」とのスローガンが流布された。NBCラジオ番組を担当したサミー・ケイが「リメンバー・パールハーバー」という曲を作り、このフレーズが米国参戦を正当化する大義名分に使用された。

日米開戦は米国が仕向けた戦略上に発生したもの。パールハーバーへの攻撃情報も米国は事前に入手していたことが明らかにされている。さらに、日本軍内部に米国と通じる勢力が存在していたとの疑いも濃厚に存在する。

7)1964 年、米国は、ベトナム戦争本格化の引き金を引いた !

6.1964年に始まったベトナム戦争本格化の引き金を引いたのは、同年8月2日に北ベトナムから攻撃を受けたとの情報だった。ジョンソン大統領は直ちに北ベトナムへの報復攻撃を命令し、ベトナム戦争が本格化した。

しかし、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、この事件について、米軍側が戦線の行き詰まりを打破するために、意図的にトンキン湾に軍艦を侵入させて、攻撃を誘発したことを暴露した。

攻撃激化の「錦の御旗」として活用された事件は、米国の謀略だったことが明らかにされた。

7.1990年8月2日の湾岸紛争、1991年の湾岸戦争。米国はイラクに対する軍事攻撃に踏み切った。米国世論はクウェートの武力解放に懐疑的であったが世論の流れを変えたのはクウェート人少女の米国下院公聴会での証言だった。

ナイラと名乗るクウェート人少女は、イラク兵がクウェートの病院で保育器の赤ん坊を投げ捨てるのを見たと証言した。メディアはこの証言を大々的に報道した。しかし、のちに、この少女が駐米クウェート大使の娘で、その証言内容も曖昧なことが判明した。

8)9.11事件は、何者かによる、自作自演の事件であった疑いが強い !

9.11事件は、何者かによる、自作自演の事件であった疑いが強い。

事件を検証する、客観データを集積した、ドキュメンタリーも制作されている。

『9・11ボーイングを探せ』、などの資料DVDは、強い説得力を持つ。

事件の仮説は、数多く存在する。

権力が提示する、仮説の信ぴょう性が低いとき、その仮説が、真実でない可能性は高い。

説得力の高い仮説を、「陰謀論」と表現するのは、適切でない。

2001年9月11日、AM08:46 ニューヨークの世界貿易センタービルのノースタワー(WTC1)にアメリカン航空11便(ボーイング767型機)が突入した。

AM09:03 世界貿易センタービルのサウスタワー(WTC2)にユナイテッド航空175便(ボーイング767型機)が突入した。

AM09:37 バージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)にアメリカン航空77便(ボーイング757型機)が突入した。

AM09:59、WTC1崩壊した。

AM10:03 ホワイトハウスに突っ込むはずだったとされたユナイテッド航空93便(ボーイング757型機)がペンシルバニア州シャンクスビルに墜落した。

AM10:28 WTC2崩壊した。

PM05:21 WTC1、WTC2と道路を隔てた位置に立地するWTC7崩壊した。

9)2001年の9・11に関する疑惑は、無数にある !

2001年の9・11に関する疑惑は、無数に存在する。

そのなかから、素朴な疑問点として挙げられている、幾つかの点を示す。

1.WTC1、WTC2、WTC7の崩壊がいずれもビル解体の手法である「制御解体」であると観察されることである。

多くの専門家がビル崩壊は「制御解体」であった可能性が高いと指摘している。

2.飛行機が突入していない、WTC7が、WTC1、WTC2と酷似した形態で崩壊したことである。

WTC7は、WTCビル群のなかで1、2からもっとも遠くに位置するビルである。

このビルが、6秒半という短時間で崩落した。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

    戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。

第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

U 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

(アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました)

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か !

十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14403.html

[ペンネーム登録待ち板6]   米国政府は、犯人を断定し、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んだ !

 米国政府は、犯人を断定し、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んだ !

巨大財閥の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/11より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 投稿済みです。その続きです。

10 )ビル崩落の模様は、「制御解体」そのものであった !

ビル崩落の模様は、「制御解体」そのものであった。

ビルの崩壊に要した時間は、WTC1が8秒、WTC2が10秒である。

いずれも自由落下の速度である。

このような崩壊は「制御解体」でしか生じないというのが、専門家の見解である。

WTC7崩壊については、崩壊の23分前に、BBCの現場中継レポーターが、「WTC7が崩壊した」と、発言している動画が流布されている。

3.米国防総省(ペンタゴン)ビルに、アメリカン航空77便(ボーイング757型機)が突入したとされるが、ビルに生じた穴は、衝突したとされる旅客機の大きさより小さい。

11 )衝突直後の現場写真には、旅客機の残骸が、全く映っていない !

さらに、衝突直後の現場写真には、旅客機の残骸が、全く映っていない。

資料DVD「9・11ボーイングを探せ」のタイトルは、ここから来ている。

ボーイングが突入したというのに、ボーイングの残骸が存在しない。

実際には、ボーイングではなく、米軍のミサイルが、ペンタゴンビルに撃ち込まれた、との仮説が提示されている。

ボーイングが突入した、WTC1、WTC2崩壊は、ジェット燃料が燃えて、高熱が床のボルトを溶かして、生じたとの公式見解が示されたが、航空燃料は、十分に酸素が供給された状態で、燃えても、最高温度は、華氏1200度(摂氏648度)で、鋼鉄は、この熱で強度は落ちるが、華氏2750度(摂氏1510度)にならないと熔解しない。

12 )ジェット燃料による、高熱火災は発生していない !

ボーイングが突入して、破壊したとされるペンタゴンビルも、ジェット燃料で高熱が発生したはずだが、爆破された場面の動画映像には、電話帳のような、分厚い紙のページがたなびいているものがある。ジェット燃料による、高熱火災は発生していない。

WTC1とWTC2は、日系のヤマザキミノル氏の設計で、1973年に完成したものである。

WTC7は、1987年に完成している。WTC1とWTC2は、B25爆撃機が、エンパイアスト に、誤って激突した事例を踏まえて、当時世界最高の品質を誇った、日本製の鋼鉄を用い、航空機の突入に耐えうるよう、設計された。

13 )ビルが、ボーイングの突入で、自由落下速度で、崩壊する事はあり得ない !

このビルが、ボーイングの突入で、自由落下速度で、崩壊する事はあり得ないとされる。

WTCビル群のリース権は、竣工後初めて、事件の直前に譲渡された。

新たなリース権保持者は保険により、すべての崩壊ビル再建設費用を、回収している。

アスベスト等の問題のあるビル群で、リース権者は、自己資金をまったく用いずに、ビル群の再建設費用を得たことになる。

14 )米国政府は、犯人を断定し、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んだ !

4.米国政府は、事件を捜査もせずに、犯人を断定し、アフガン戦争、イラク戦争に突き進んだ。

歴史の真実は、いずれ明らかにされる可能性がある。

公式見解の信用度が低いときに、合理的な仮説を提示することは、有用で当然のことである。

「陰謀論」でなく、信ぴょう性の高い「真実仮説」である。

(参考資料)

巨大財閥がマスコミ・政治家などを裏から支配 !

国際巨大財閥の正体は、全人類支配搾取の強欲 !

(神州の泉・ブログ2008年1月13日 (日)より抜粋転載)。

1941年・真珠湾奇襲は、ルーズベルトの姦計で日本を開戦に誘導したことがわかっている。

また南京大虐殺は敗戦直後、占領軍が日本民族は先天的に悪玉だという洗脳を施すためにアメリカが「捏造した偽装の史実」である。

アメリカという国の国際行動を過去に遡って冷静に眺める時、歴史の節目で、「悪質な謀略」を行なうことは目に見えているのである。

歴史をきちんと眺める目を持った時、9・11テロ自作自演疑惑と、ルーズベルトの誘い込みが絡んだ真珠湾攻撃は、よく似た位相を持つと考えられるであろう

T).国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。

彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは,地下に潜(もぐ)り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人あるいは、非ユダヤ人の身元を騙(かた)ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。

私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争はこの悪魔主義カルトによっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」(「シオンのプロトコル」)を弱体化させ、世界政府による専制政治(別名「グローバル化」)を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

U) 世界を支配するために、衝突紛争、飢餓、疾病の接種を計画実施 !

以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

プロトコルで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22-1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している:

「衝突紛争、憎悪、不和抗争、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。

非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。」(プロトコル10)

[そして] 「 ...我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、1つの超政府を形成することを可能にする。」(プロトコール5)

「その時、いったい誰が疑うであろうか?

これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」(プロトコール13)

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もし彼らが彼らの真の意図を述べたとすれば、彼らはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。

そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出し、その裏に隠れて「真の信者たち」(腐敗堕落していない改革者)がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。

大部分のだまされた人々は、闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

私は、このパラダイムに適合するいくつかの任意の紛争を取り上げることからスタートするつもりである。(それらを調査して、私が正しいかどうか理解して下さい。)

それでは、この戦略が熟考した上でのものであることを示すいくつかの見本を挙げてみよう。

紛争の種:私は、労働運動、女性運動、そして米国の同性愛者や黒人公民権運動すべてがこのパターンに適合すると疑っている。

それらは、すべて銀行家によって後援を受け、フリーメーソンのユダヤ人や彼らの「お先棒担ぎ」によって運営されていた。

彼らは、いくつかのもっともな不当に取り組む一方で、“彼らの真の目的は「分断の種を撒く」こと”であった。

以下のようなハロルド・ローゼンタールの言葉は信憑性がある:「我々の国家的銀行、連邦準備銀行、を通じて、我々は、すべての地方銀行に対して我々が無から作り出した帳簿上の信用貸しを供与する...

[こうして]我々は、産業、経営者、及び労働者に我々に対する借金を負わせる...

そして経営者を労働者に対して争わせ、その結果、彼らが、結束して我々を攻撃し、借金のない産業のユートピアに案内することが決してなくなる。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14404.html

[ペンネーム登録待ち板6]   自民党総裁選:9月12日、候補の3氏が新型コロナ対策など論戦 !

 自民党総裁選:9 月12 日、候補の 3 氏が新型コロナ対策など論戦 !

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp:2020年9月12日 19時02分)

自民党総裁選挙に立候補している3人は、9月12日、記者クラブが主催する公開討論会に臨みました。新型コロナウイルス対策の特別措置法について、石破元幹事長が早期の改正を訴えたのに対し、菅官房長官は、当面は現状の枠組みで対策を続ける考えを示し、岸田政務調査会長は見直しの議論は進めるべきだという考えを示しました。

◆目指す国家像

◇石破氏:「一人一人に居場所があり、幸せを実感できる国をつくらなければならない。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があることが新しい社会だ」

◇菅氏「『自助・共助・公助』だ。まず、自分でやってみて、地域や家族が互いに助け合い、政府がセーフティーネットで守っていく。縦割り行政や前例主義、既得権益を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」

◇岸田氏:「今の時代にふさわしい、日本に適した持続可能な資本主義をつくっていく。格差や分断に向き合い、多様性を認め、国民の一体感をしっかりと感じられる、経済や社会をつくっていきたい」

新型コロナウイルス対策の特別措置法

◇石破氏「感染を収束させるため必要があれば改正すべきだ。経済活動を抑えることに強制力を伴うとすれば、経済的な支援が必要だ」

◇菅氏:「まずは、今のまま対策をしっかりやっていきたい。必要があれば見直しはしなければならないが人権問題などいろんな問題が絡んでいるし、国会での付帯決議で慎重に対応するよう求められている」

◆追加の経済対策について

「不十分なら徹底して次の手を打っていく。雇用と事業が継続できるよう責任を持って対応していきたい」

◇岸田氏:「議論を進め、準備ができれば国会で審議することを考えなければならない。自粛要請に応じた人と応じなかった人の公平性の問題をどう考えるかや、自粛要請を行った場合の支援などの論点で議論を行うことは重要だ」

消費税を含む税制の在り方

◇石破氏「社会保障改革の議論なくして、財政や税制を語ってはいけない。次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化を念頭から外すべきではない」

◇菅氏:「『経済再生なくして財政健全化なし』という基本方針の中で、アベノミクスを成功させてきた。安倍総理大臣は『消費税率は10年は引き上げない』と言っているが、私も全く同じ意見だ。ただ、将来まで否定すべきではなく、10年は考えないということだ」

◇岸田氏:「消費税の増税は、社会保障制度改革をしっかり行ったうえで必要ならば考える。ただ、去年、税率を引き上げたばかりで、新型コロナウイルスとの闘いもあり、しばらく触ることは難しいと思う」

◆外交・安全保障

◇石破氏:「日米地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟をつくっていくべきだ。アジアに日本の理解者を増やすためにもっと努力をしたい」

◇菅氏:「日米同盟を基軸としてアジアの国々とつきあっていくことが大事だ。中国や韓国をはじめ近隣諸国とは、それぞれ難しい問題はあるが、二者択一ではなく戦略的にしっかりつき合い、常に意思疎通を行うことができる外交を進めていきたい」「外交は継続が大事だ。安倍総理大臣の首脳外交のようなことはできないので、私なりの外交姿勢を貫きたい。安倍総理大臣には、当然、相談していくことになる」

◇岸田氏:「米中の対立や保護主義などの分断が進む中で、マルチ外交の道を探ることが存在感を示す方向ではないか。基本的な価値観を共有する国々と協力し、地球規模の課題で日本がルールづくりを先導していくことが大事だ」

◆森友学園や加計学園の問題・「桜を見る会」への対応

◇石破氏「必要があれば再調査すべきだ。納得したという国民が少なくとも過半数にならないといけない。桜を見る会は、内閣や総理大臣が主催するのだから公平でないとおかしい。次に開催する時は、変わったと分かってもらえることが必要だ」

◇菅氏:「森友学園の問題は、財務省の調査結果などが出ているが、二度とこうしたことを起こさないよう再発防止策をつくっていく。加計学園の問題をめぐっては、法令にのっとって、オープンなプロセスで検討が進められたことも明らかになっている」

◇岸田氏:「説明が十分かどうかは、説明を受ける側が納得したかどうかで判断されなければならない。国民から見て公平・平等なのかという観点から、対応を考えなければならない」

(参考資料)

    安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

    元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

   悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

  翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14405.html

[ペンネーム登録待ち板6]  マスクをせず、狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識される !

 マスクをせず、狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識される !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)ピーチ・アビエーションの航空機が、新潟空港に緊急着陸した !

9月7日に北海道の釧路空港から大阪府の関西国際空港に向かったピーチ・アビエーションの航空機が新潟空港に緊急着陸した。同機の乗客の一人がマスクの着用を拒否した。

飛行中の機内で客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたる行為があったとして新潟空港で強制的に降機させられた。

ネット上の議論ではマスク着用を拒否した男性を批判する声が多い。

2)男性は、搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった !

しかし、男性は、搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった。

男性は、9月12日、共同通信の取材に対して、「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい。客室乗務員に簡単な質問をしただけなのに安全阻害行為と判断され遺憾だ」と話したと報道されている。

コロナ対応でマスクをする根拠は、飛沫を飛ばさないこと。

マスクの素材はウイルスを通してしまうが、コロナ感染の中心が飛沫感染であり、マスクを着用することによって、飛沫を空気中にまき散らすことを回避できる。

マスク着用は人からの感染を防ぐことよりも、人を感染させることを防ぐ面で有用であると理解されている。

3)コロナに対する極めて強い警戒感が醸成されている !

コロナに対する極めて強い警戒感が醸成されている。

「コロナは危険である」ことを前提とすれば、感染予防の措置に注力することが必要との結論が導かれる。

個人で対応できることを実践する上で、とりわけ、人に迷惑をかけないとの意味で、マスクを着用することによって、他人に自分の唾液等の飛沫を浴びせることを避けようと多くの人が考える。

マスク着用は基本的に他者のための行動であり、自分自身がその責任を果たさなければならないと考える人は、他者も同様に考えてマスクを着用することが当然であると考える。

4)マスクをせず、狭い空間に入る人は、

    他者への配慮を欠く迷惑な人と認識される !

この認識と判断に立つならば、マスクを着用せずに狭い空間に入る人は、他者への配慮を欠く迷惑な人と認識されることになる。

マスク着用の必要性、有用性に疑問を持つ人は多く存在する。

しかし、他者に対して配慮しない行動を取っていると判断されることをよしとはしないため、不本意ながらマスクを着用している人も多いだろう。

5)マスクを着用する事が必要だと判断する人が、圧倒的多数だ !

こうした思考回路を踏まえるなら、旅客機のような極めて狭い、密閉された空間に多数の他者とともに時間を過ごす場合には、お互いに不愉快な思いをしないために、マスクを着用する事が必要だと判断する人が圧倒的多数である。

仮に健康上の理由でマスク着用ができないのであれば、その事情を丁寧に説明することも必要である。

マスク着用が不可能でないなら、集団で行動しなければならない局面では、多少の無理をしてでもマスクを着用するというのが社会的には適正な行動であると判断される。

6)事業者の対応としては、「ルールの明確化」が、必要不可欠だ !

ただし、事業者の対応としては、そのような人々の「善意」だけを、前提とする対応は不適正である。事業者の対応としては、「ルールの明確化」が必要不可欠である。

上記のような理由で、多くの乗客は、すべての乗客がマスクを着用することを強く求めると考えられる。

マスクを着用したくて着用している人など、もとより多くはない。

多くの人も、できることならマスクなど着用したくはない。

しかし、他者に対する配慮として、無理をしてマスクを着用している。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の 「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14406.html

[ペンネーム登録待ち板6]   英国では、コロナ致死率が11.9%に達している 

 英国では、コロナ致死率が11.9 %に達している 

  各国の新型コロナウイルスの感染者・死者の人数とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)他者にもマスク着用の行動を求めるのが、普通の感覚である !

集団行動であるから、自分のわがままを抑制して、マスク着用をしているのだから、他者にも同様の行動を求めるのが普通の感覚である。

一人だけ「マスクをしたくない」と言い張ってマスクを着用しない乗客がいれば、人々の批難はその乗客に向かう。乗客同士でのトラブルに発展することも十分に想定できる。

このようなことを踏まえるなら、航空会社は搭乗に際してのルールを明確にすることが必要不可欠である。

8)マスク着用を義務とする事を、あらかじめ明示すべきだ !

マスク着用を求めるが、マスク着用は乗客の任意の判断に委ねるのか、マスク着用を義務とする、のかを、あらかじめ明示することが必要である。

マスク着用が任意であるなら、この航空便を利用しないという乗客も現れるだろう。

同時に、マスク着用が義務とされるなら、この航空便を利用しないという人も現れる。

マスク着用が「任意」であることが明確であれば、個人の判断でマスクを着用しないという乗客が搭乗してもトラブルにはならない。

9)マスク着用が「義務」とされるなら、マスクを着用しない者は搭乗できない !

マスク着用が「義務」とされるなら、マスクを着用しない者は搭乗できないことになる。

機内でマスクを着用しない乗客がいれば、降機を求めることも可能になる。

緊急着陸して乗客を降機させることも正当な対応になる。

ルールを明確にしないから、このようなトラブルが発生する。

マスク着用の是非を論じる前に、今回のトラブルの主因が、航空会社のルール設定のあいまいさにあることを確認しなければならない。

10 )東アジアにおけるコロナ被害は、軽微である !

東アジアにおけるコロナ被害は、軽微である。感染者に占める死者の比率が低い。

東アジアでコロナ感染検査をもっとも拡充しているのはシンガポールだ。

人口10人に4人の比率で検査を実施している。

このシンガポールでのコロナ致死率は0.05%だ。

2009年に流行した新型インフルエンザでも致死率は、0.5%程度だったと推定されている。

感染者2000人に1人しか死者が出ていない。

11 )英国では、コロナ致死率が11.9%に達している 

他方、欧州でもっとも検査が行われている英国では、コロナ致死率が11.9%(シンガポールの約238倍)に達している。

コロナ感染者の10人に1人が死亡している。

英国の実態がこの数値通りなら、最大級のコロナ厳戒態勢が正当化される。

都市のロックダウンも合理的選択になる。

しかし、東アジアのコロナ致死率0.05%が実態であるなら、コロナへの過剰な警戒は不要だ。

安倍内閣は1月28日にコロナ感染症を第2類相当の指定感染症にすることを閣議決定した。

当時は、コロナの実態が、まったく分からなかった。

12 )安倍内閣の閣議決定と、コロナに対する対応は、極めてちぐはぐだった !

それでも、安倍内閣のこの閣議決定と、コロナに対する対応は、極めてちぐはぐだった。

台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を捕捉し、WHOに警戒メッセージを送っている。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は1月23日に武漢市からの入境禁止措置を決定した。

ところが、安倍首相は1月24日に、在中国日本大使館HPで中国国民に対し、2月の春節に際しての訪日を要請するビデオメッセージを配信した。

ぜひ日本を訪問して欲しいと呼びかけたのだ。

3月1日には東京マラソンも挙行した。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○9 月11日・世界の感染者2820 万人: インド連日の9 万人超

(www.nippon.com:2020年9月11日夜更新)

感染者数→死亡者数

米国:6,396,551→191,766

インド:4,562,414→76,271

ブラジル:4,238,446→129,522

ロシア:1,042,836→18,207

ペルー:702,776→30,236

コロンビア:694,664→22,275

メキシコ:652,364→69,649

南アフリカ:644,438→15,265

スペイン:554,143→29,699

アルゼンチン:524,198→10,907

チリ:428,669→11,781

イラン:395,488→22,798

英国:360,544→41,697

フランス:344,922→30,794

バングラデシュ:332,970→4,634

サウジアラビア:323,720→4,189

パキスタン:300,371→6,370

トルコ:286,455→6,895

イタリア:283,180→ 35,587

イラク:278,418 →7,814

ドイツ:258,149 →9,345

フィリピン:248,947→4,066

インドネシア:207,203→8,456

ウクライナ:149,146→3,079

イスラエル:145,526→1,077

中国:85,168→ 4,634

日本:73,901→ 1,412

韓国:21,919→ 350

日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きはこちら

インドが米国に次ぐ世界第2位の感染国に(9月7日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間7日午後9時の時点でインドの感染者数が420.5万人。ブラジルの413.8万人を上回り、米国に次ぐ、世界第2位の感染国となった。インドの死者数は7.2万人。インドは8月半ばから連日7〜8万人台で新規感染が確認され、直近では9万人を超えている。経済活動の再開に伴い、一時期は感染者数が減少した首都ニューデリーでも、再び感染が拡大している。

ブラジル感染者が400万人を突破(9月4日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間4日夕の時点でブラジルの感染者数が404.2万人と400万人を突破した。死亡者数は12.5万人でいずれも米国に次ぐ世界で2番目に多い。第3位のインドの感染者数は393.7万人とブラジルに肉薄している。

インド、連日6万人超ペースで増加(8月27日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間27日午前、世界の感染者数が2408万人となっている。米国582.1万人、ブラジル371.7万人、インド323.4万人の上位3カ国に世界の感染者の約53%が集中。米国は7月後半は連日6万人ペースで新規感染者が増加していたが、8月に入って徐々にペースダウンして直近では1日当たり4万人台となっている。一方、インドは8月に入って感染拡大のペースが上がり連日6万人ペースで増加している。

世界の感染者2000万人を突破(8月11日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間11日午前、世界の感染者数が2000万人を突破した。中国の武漢で新型コロナウイルスによる肺炎が発生していることが報じられるようになったのが2019年の年末。そこから約半年の6月28日に世界の感染者は1000万人となった。1000万人から2000万人に倍増するにはわずか44日しか要しておらず、世界的に感染が加速していることがうかがえる。中でも、米国508.6万、ブラジル305.7万、インド221.5万の上位3カ国に世界の感染者の半数以上が集中している。

○世界の情報:新型コロナウイルス、

  現在の感染者・死者数:死者91万人に

(www.afpbb.com:2020年9月12日 1:41)

【9月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は91万300人に増加した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14407.html

[ペンネーム登録待ち板6]   軽視と過剰反応が適正でないのが、新型コロナウイルスの感染だ !

 軽視と過剰反応が適正でないのが、新型コロナウイルスの感染だ !

    欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/12より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )安倍内閣は、東京五輪延期が正式に

    決定されるまで、コロナ対応を脇に置いていた !

安倍内閣は、3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで、コロナ対応を脇に置いて、五輪を優先していた。

安倍内閣がコロナ非常事態宣言を発出したのは、4月7日であった。

コロナ対応が丸2ヵ月遅れたと言える。

第2類相当の指定とゆるすぎたコロナ対応が完全に矛盾している。

時間経過とともにコロナの実態が把握されてきた。

14 )東アジアでは、陽性判定の人の多くが、無症状である !

東アジアでのコロナ被害は、軽微である。陽性判定の人の多くが、無症状である。

無症状の陽性判定者の全員に対して入院等の措置を講じ、すべての濃厚接触者の追跡を行うことが義務付けられて、医療崩壊の懸念が高まった。

安倍内閣による第2類相当の指定が時期尚早であったし、実態が明らかになるなかで、その見直しも大幅に遅れたと言える。

しかし、欧米でのコロナ被害は甚大である。

15 )東アジアのコロナ被害が、急激に拡大する懸念はある !

東アジアのコロナ被害が、急激に拡大する懸念がないとは言えない。

また、晩秋から来春にかけて本格的な感染第2波が襲来することも否定し切れない。

未知の部分が多いというのが偽らざる現状なのである。

したがって、「コロナはただの風邪」と断じることもできないのだが、現状においては、少なくとも東アジアでは、コロナ被害が軽微であることも事実である。

16 )コロナ被害が軽微な現実に適応した、柔軟な対応を取るべきだ !

これらの現実に適応した、柔軟な対応を取ることが必要である。

2020年の冬は、インフルエンザの流行が抑止された。

その背景に、人々の行動変化が存在する可能性が高い。

マスクの着用、手洗いの励行、飛沫を浴びることの回避などが徹底された。

この意味で、マスク着用の有用性を全否定することも適正ではない。

しかしながら、一方で、コロナ被害が軽微であるのに、過剰なコロナ警戒を維持し続けることも、適正ではない。

17 )適正なバランスを確保する事が、何よりも大切だ !

適正なバランスを確保する事が、何よりも大切である。

シンガポールの公表数値ではコロナ致死率は0.05%だが、日本のコロナ致死率は公表数値で1.92%だ。

致死率2%は決して無視できるほど低い数値ではない。

日本の致死率が高く測定されているのは、日本政府がPCR検査を抑制して、感染者数が大幅に過少計上になっているからだ。

18 )日本の感染者数は、公表数値よりもはるかに多いはずだ !

日本の感染者数は、公表数値よりもはるかに多いはずなのである。

検査抑制で感染の実態を掴むことができてこなかったことが、コロナ対応をちぐはぐにしてしまった一因でもある。

本題に戻るが、コロナ対応でのトラブルを回避するためには、ルールの明確化が必要だ。

基本的人権は尊重されなければならないが、日本国憲法が定める基本的人権への留保条件は

「公共の福祉に反しない限り」(13条)である。

これは他者の基本的人権尊重との調整の必要性を念頭に置くもの。

公共交通機関などの狭い空間のなかでは、他者の基本的人権への配慮が必要になる。

ルールの設定においては、この点への配慮が必要になる。

(参考資料)

欧米とアジアの新型コロナウイルスの相違とは ?

 ○疑問残るコロナ対策:アジアが、 なぜ死者数が少ないのか ?

(www.koureisha-jutaku.com:2020年6月3日)

浅川澄一氏【連載第119回】:

新型コロナウイルスの対応策では感染者数の動向が最も注目され、その推移に一喜一憂している。だが、検査の仕組みや検査数は国や地域でバラバラだ。実態把握には死者数が妥当だろう。

イタリアと英国の死者は3万人を超え、フランスとスペインも3万人に迫る(5月26日現在、以下同様)。一方で、東アジア諸国では、インドネシアで1000人を超えたが、日本とフィリピンは800人台。

中国に近い台湾と香港は7人と4人、ベトナムは0人だ。人口差を考慮し、人口100万人にあたりを算出しても、両地域で約100倍もの開きがある。この事実を直視したい。

5月14日に尾身茂新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会委員長が「日本の死者数はなぜ少ないのか」という記者の質問に答えた。

安倍総理が39県での緊急事態宣言の解除を表明した会見の場である。総理の傍らで尾身氏は「理由は3つ」として、第1に日本の確かな医療制度が重症者を救い、第2に初期のクラスターつぶしが有効で、第3として国民の健康意識が高いこと、を上げた。

この答えでいいのだろうか。日本だけ死者が少ないのではない。

◆欧州諸国と東アジアの新型コロナウイルスの相違 !

国ごとに違う施策がそれぞれ奏功したのだろうか。では、欧州諸国の対策が東アジアと比べ何十倍もおろそかだったのか。そんなことはない。導き出される答えは限られる。欧米を席巻しているウイルスとアジアを襲ったウイルスは、種類が異なるとしか説明できないはずだ。

◆欧米のコロナは「強毒性」、アジアのコロナは「弱毒性」 !

NHKは4月2日の「おはよう日本」で、欧米のL型(強毒性)とアジアのS型(弱毒性)と紹介した。「3月初めに発表した中国の研究チームによるもので、世界各地の100あまりのウイルスの遺伝子配列を調べた結果」という。S型が変異してL型を生んだ。

学術誌「bioRxiv」の論考も、中国型と欧州型を峻別。変異で生じたより「凶暴」なウイルスが欧米を襲ったのではという。日本感染症研究所は4月27日に、この説に近い見解をホームページで発表した。「終息した第一波ウイルスは中国からで、次いで欧米発の第二波が広がった」と説明し、5月4日に緊急事態宣言の1ヵ月延長を発表した安倍首相もこの説明を引用した。

◆新型コロナウイルスの種類 !

A型、B型、C型の3種やG型とK型とする研究者たちもいる。

「変異で17種類に広がった」という論文も出ている。つまり、異なるウイルスの強弱の差が死者数となっていると解釈すれば合点がいく。

「原因」が異なるのに、欧州と同じような対策でいいのだろうか。

現実は、ウイルス論を吹き飛ばす恐怖感を国民に与え、「営業自粛」に一斉に従わせてしまった。大きな要因は「健康な人が突然亡くなった」とする志村けんさんの報道である。

だが、「かなり喫煙と飲酒をしていたので、その影響があったことは否定できないかもしれない」という事務所関係者の言葉を朝日新聞だけは報じていた。

4年前に肺病の手術をしており、実は基礎疾患のある70歳の高齢者だった。ウイルス死者のうち8割は70歳以上と厚労省は発表している。

日本は高齢化率が世界一なので、リスクは高いが、ここで介護保険制度の貢献が見逃せない。特養や老健、有料老人ホームなどの施設で200万人以上がきちんと「隔離」されている。施設死が半数近い欧州とは違う結果を招いた。

交通事故による死者は昨年3215人いたが「車に乗るな」という議論はない。肺炎の死者は同9万人もいた。リスクや自然の摂理を「受容」「許容」しながら私たちの日常生活は成り立っている。日常生活を壊す「自粛」が選ばれるべき政策だったのだろうか。

※浅川 澄一 氏:ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員:

1971年、慶応義塾大学経済学部卒業後に、日本経済新聞社に入社。流通企業、サービス産業、ファッションビジネスなどを担当。1987年11月に「日経トレンディ」を創刊、初代編集長。1998年から編集委員。主な著書に「あなたが始めるケア付き住宅―新制度を活用したニュー介護ビジネス」

(雲母書房)、「これこそ欲しい介護サービス」(日本経済新聞社)などがある。

○新型コロナウイルス、L 型とS 型の違い !

中国、種類によって感染力に差 !

(www.fukuishimbun.co.jp:2020年3月10日)

中国の研究者チームは3月4日までに、新型コロナウイルスは二つの型に分類でき、感染力に差があることが分かったと中国の英字科学誌「国家科学評論」に発表した。中国メディアが伝えた。

◆L型の方が、感染力が強い !

 ウイルスのサンプル103例の遺伝子配列を調べ、うち101例を「L亜型」か「S亜型」に分類した。約70%がL型。L型の方が感染力が強いとみられ、湖北省武漢で爆発的流行が起きた時期に多く確認され、1月初旬以降は減少した。

 S型はコウモリから検出された、コロナウイルスに遺伝子的に近く、古い型とみられる。一つの型にだけ感染する症例が大半だったが、武漢への旅行歴のある米国の患者1人は、両方の型に感染した可能性があった。

 一方、北京の病院は4日、新型肺炎と脳炎を併発した患者を1人確認したと明らかにした。脳脊髄液から新型ウイルスを検出した。ウイルスが中枢神経に及ぶ危険性に注意するべきだとしている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14408.html

[ペンネーム登録待ち板6]   麻生副総理:「すぐに衆院解散かも」次期首相下で、新潟での講演 !

 麻生副総理:「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、新潟での講演 !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/13(日) 16:51配信)

麻生太郎副総理兼財務相は、9月13日、自民党総裁選を巡り、次期首相の下ですぐに衆院解散・総選挙が行われる可能性があるとの認識を示した。

新潟県新発田市での講演で、次期政権は、国民の審判を経ていないと批判されるだろうと指摘した。

「それならば解散という感じがしないでもない。下手したらすぐかもしれない」と述べた。

 自身も2008年9月の首相就任後、時を置かずに解散したかったが、リーマン・ショックのためにできなかったと説明した。「タイミングは、極めて大事だ」と強調した。

 総裁選で、菅義偉官房長官支持を決めた理由については、「非常時では、菅氏の方が優れていると思った」と語った。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

   歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日: 米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)

X 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 ! 依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991年:897万人、1996年:1043万人、2001年:1360万人

2006年:1678万人、2011年:1812万人、2016年:2023万人

2017年:2133万人(1991年の約238%である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

Y 子供の数、37 年連続減少 !1553万人で

    ピーク時の約52 %のみ !東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

Z 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14409.html

[ペンネーム登録待ち板6]   9月14日・自民党総裁選:菅義偉官房長官が新総裁に決定 !

 9 月14 日・自民党総裁選:菅義偉官房長官が新総裁に決定 !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.bbc.com:2020年9月14日 16時)

日本の自由民主党(自民党)は、9月14日午後、総裁選挙を行い、菅義偉官房長官(71)を新総裁に選出した。安倍晋三総裁(首相)の後継として、次期首相になる見通しである。

安倍氏は先月、健康問題(持病・潰瘍性大腸炎)を理由に辞任を表明した。

今回の総裁選はそれを受けたものである。

国会議員と都道府県連の投票の結果、有効票534票のうち、菅氏が377票、岸田文雄政調会長(63)が89票、石破茂元幹事長(63)が68票だった。

新総裁として菅氏は、開口一番、安倍首相に「心から感謝を申し上げたい」と述べた。

続けて、安倍首相が「病気のために道半ばにして退くことになった」ものの、「新型ウイルス拡大という国難にあって、政治の空白は許されません。この苦境を乗り越え、国民の皆さんひとりひとりが安心して、安定した生活をできるよう、そのために安倍総理が進めてきた取り組みを継承し進めていかなくてはなりません」と表明した。

菅氏はさらに、「秋田の農家の長男として生まれ、地縁も血縁もない政治の世界に飛び込み、まさにゼロからスタートした自分が、歴史と伝統のある自民党総裁に就任できた」と感慨深そうに語った。

加えて、自分が目指す社会像は「自助、共助、公助、絆」だとあらためて強調。「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して、規制改革を進める。国民のために働く内閣を作っていく」と述べた。

自民党の新総裁は16日に国会で予定される首相指名選挙で、首相に指名されることが確実視されている。自民党が衆参両院で多数の議席を占めているためだ。

衆議院議員の任期満了に伴う総選挙が、来年9月に予定されていることから、新首相はそれまで衆院を解散せずに政権を率いるとの見方も出ている。

◆菅氏はどんな人?

菅氏は秋田県のイチゴ農家の長男として誕生。高校卒業後に上京し、法政大学から会社員を経て、自民党代議士の政治秘書となった後、1987年に横浜市会議員に当選。1996年に神奈川2区から衆議院に初当選して以降、中央政界でキャリアを築いてきた。

第2次安倍政権で官房長官に就任。7年8カ月にわたって政府の要を務めてきたことから、新首相になった場合、次の総選挙までは安倍政権の路線を継続すると予想されている。

上智大学の中野晃一国際教養学部長は、菅氏について、安倍氏なしで安倍政権を続行できる「継続性」の点で最善の候補者であることから、安倍氏や他の自民党有力者たちがこぞって支持したとBBCに話した。

エネルギッシュで情熱的な政治家だという評価はないものの、菅氏は有能な実務家としての評判を得ている。

近年で最も注目されたのは、2019年の天皇の代替わりにともなって、新元号「令和」を発表した時だ。

自民党新総裁が確実視されている菅氏だが、来年見込まれている総選挙でも同党を率いるのかは不透明だ。

より有権者にアピールできる活力あるリーダーの下で総選挙を戦おうとする動きが、自民党内で起こる可能性があるとの見方も出ている。

◆総裁選を戦ったのは ?

総裁選には菅氏の他、岸田政調会長と石破元幹事長が立候補していた。

岸田氏は第2次安倍政権で外相を務めた。菅氏より外交経験が豊かだが、安倍氏の支持を得ることはできなかった。

石破氏は第1次安倍政権で防衛相だった。他の2候補よりも安倍氏と距離があるとされ、安倍氏とは一線を画した刷新を期待する層の支持を集めたい考えだった。

岸田氏も石破氏も当選の望み当初から薄いとされていた。ただ今回の立候補が、次の総選挙で両氏を有利な立場に置くことにつながるかもしれない。

◆日本の政治状況 !

首相交代は、日本にとって難しい時期に行われる。新型コロナウイルスの流行は収束しておらず、その影響で経済は過去最大の不況にある。

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済対策は、新型ウイルスの流行前から長期にわたって進められている。この間、景気の低迷や後退が数年続き、経済成長はごく緩やかなものにとどまっている。

安倍政権が掲げてきた、平和主義憲法の改正も実現に至っていない。安倍氏は改憲により、自衛隊を憲法で明記することを求めてきた。

これらの問題において、「菅政権」は、安定と継続性をもたらすものと考えられている。

だが、官房長官として菅氏は「ビジョンが目立って欠けていた」と、上智大の中野教授は指摘する。

中野教授は、菅氏の唯一のスローガンが『自助、共助、公助』だと説明。新型ウイルスの流行で多くの国民が経済的に困難な状況に置かれる中、新自由主義的な自助や自己責任を強調してきたと述べた。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29 位  !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4 割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日: 米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14410.html

[ペンネーム登録待ち板6]  合流新党の人事:福山幹事長、泉政調会長を内定 !平野・安住氏も執行部

 合流新党の人事:福山幹事長、泉政調会長を内定 ! 平野・安住氏も執行部

   枝野氏・泉氏の見解・詳報は ?

(s.yahoo.co.jp:2020年9/14(月) 10:45配信)

立憲民主、国民民主両党などが結成する、合流新党の代表に就任する、立憲民主党の枝野幸男代表は9月14日、幹事長に立民の福山哲郎幹事長(58)、政調会長には、国民の政調会長として共に代表選を戦った泉健太氏(46)を充てる人事を内定した。

国会内で記者団に明らかにした。国民の幹事長だった平野博文氏(71)を代表代行兼選対委員長、国対委員長には、安住淳国対委員長(58)を起用する。

15日の結党大会で執行部人事案を説明し、了承を得たい考えだ。

 枝野氏は、近く衆院解散・総選挙が行われる可能性が高いと指摘した。

「結党の経緯や連合との関係を踏まえないと、解散への対応ができない」と語った。

(参考資料)

○枝野新党代表:現場の声を受け止め、それを現実に変えていく、

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年9月10日)

◆代表選出を受け記者会見で決意表明:

枝野幸男衆院議員は10日午後、立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」「無所属フォーラム」の2党2グループなどが結成する合流新党の代表に選出されたことを受け、都内のホテルで記者会見を開きました。

 代表選挙は、合流新党に入党する149名の国会議員による投票によるもので、選挙の結果、新党名も枝野衆院議員が提案した「立憲民主党」に決定しました。

 枝野新党代表は冒頭、「喜び以上に強い緊張と重い責任を痛感している。ここからが新しいスタートだ。仲間の力をしっかり発揮できるよう、多くの暮らしの現場の声を受け止め、それを現実に変えていく。そのために全力を挙げて前に進んでいく」と決意を表明しました。

 記者団からの質問に対しては、代表選挙での泉健太候補との戦いを「前向きないい議論をさせていただいた」と振り返り、泉候補が強調した「風通しの良い組織」については、「風通しの良い組織を作っていくのは当然のことだと思っている。

149人にはなったけれど、同時に149人しかいない。国会議員だけではなく、自治体議員の皆さん、党員・パートナーズ、サポーター、応援していただいているさまざまな組織や個人の皆さん、すべての皆さんに最大の力を発揮してもらえる党運営をしていくことが私の責任だ」と力を込めました。

 新党が目指している社会については、「一言で言えば、自助や過度な自己責任ではなく、支え合う社会、自己責任から支え合う社会に向けて頑張っていきたい」と主張。「最大野党の役割は、次の総選挙で政権の選択肢になることと、行政監視。次の政権選択肢になり、国民の皆さんに政権として選んでもらうよう最大限努力する」と述べました。

 新党の人事については、「まったく白紙だ」とした上で、「16日に臨時国会が召集されるので15日の結党大会までにできるだけ決めたいが、具体的に構想があるわけではない。奇をてらうことはしない」との考えを示しました。

 消費減税をめぐり、与党への働きかけ、または野党間の連携については、「政治は時間の関数であり、その関数を解説しようとするとなかなか難しい」と発言。

 新党の農業政策としての柱については、従来から掲げている「戸別所得補償制度」の必要性をあらためて強調。「1次産業を持続できるベースを作らないと後継者は出てこない。

ベースを支えるのは当然で、逆にこれを実現しないとどんな政策をやっても意味がないと思っている。自民党の農業政策は儲かるところを伸ばすもので、ごく一部の地域に限られる。必ずしも儲からない、不利な地域であってもやっていけるようにしなければ前に進まない」と述べました。

 外交安全保障政策については、「選択肢をたくさんもっていることが大事で、それが奥行きを持つことになる。したがって、日米同盟を基軸としながらASEAN(東南アジア諸国連合)やオーストラリア、ニュージーランドといった国々と、政治や安全保障の面でも関係を深めていくことで奥行きのある安全保障を展開できる」と述べました。

○代表選出を受け記者会見で決意表明

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年9月10日)

立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・無所属フォーラムの2党2グループを中心に結党する新党の代表及び党名を決定する国会議員総会が10日午後、東京都内のホテルで開かれました。衆参両院の国会議員による直接投票の結果、初代代表に枝野幸男候補が、党名に立憲民主党が選出されました。

◆代表・党名選挙の開票結果

 代表選挙では、投票総数149票、有効投票149票のうち、泉健太候補が42票、枝野幸男候補が107票をそれぞれ獲得。有効投票の過半数を枝野幸男候補が獲得したことを受け、海江田万里代表選管委員長は枝野候補の当選を報告しました。党名選挙では、投票総数149票、有効投票149票のうち、立憲民主党が94票、民主党が54票、その他が1票をそれぞれ獲得。新党の党名は立憲民主党に決定しました。

◆枝野幸男新代表就任あいさつ

 立憲民主党の初代代表に選出された枝野幸男代表のあいさつ要旨は以下の通りです。

 いよいよプレイボール。ここから本当の戦いが始まる。皆さんと力を合わせて暮らしの声を届けていく戦いをここから進めていきたい。代表選挙には地方組織、自治体議員、党員、パートナーズ、サポーターの皆さんなどに直接参加してもらえなかった。改めてお詫びを申し上げる。それぞれの政党の制度の違いによるものとはいえじくじたる思いである。

 149人という国会のメンバー。今までとは比べ物にならない大きな力であるが、私たちだけでは戦いを前に進めていくことはできない。これまでの立憲民主党、国民民主党、無所属の仲間の皆さんを支えてくれたそれぞれの地域にいる多くの皆さんと一緒に戦っていかなければならない。

私も出来うる限り皆さんの地元、各地域を訪ねさせてもらい直接現場の姿を暮らしの声を聞かせてもらう。それぞれの地域で私たちの仲間を支えてくれた皆さんの思いを受け止めていきたい。

 私たちが今やらなければならないのは、まずは現実に向き合う政治、政治の緊張感を取り戻すことだ。机上の空論や美辞麗句は通用しない。したたかな自民党と強い緊張感、そしてリアリズムをもって向き合っていかなければならない。

 私たちには財産がある。共同会派として1年、国民の皆さんの声と繋がりそれを国会へと届け、現実に政治を動かしてきた経験がある。定額給付金、持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金。

いずれも私たちや仲間が国会で声を上げ、政府与党に迫り実現をさせてきた。検察庁法改悪の見送り。SNSで声を上げてくれた多くの国民の皆さんと繋がることで阻止することができた。

 この度の結集で国会で戦う力は従来よりも増した。しかしその目的と原点を忘れてはいけない。私たちは国民生活の現場にこそ足場がある。国民生活の危機的な状況を打開するために、首班指名だけの臨時国会などというものは到底許されない。

コロナ対策、災害対策を含めた本格的な臨時国会を今すぐ召集をさせる。そこで徹底的に議論し必要な法案などを実現させていく。そのことを迫っていきたい。

 (政府与党の)自分勝手な都合だけで、本格論戦から逃げて、(衆院を)解散するならば、正面から受け止めて国民の皆さんの選択肢になろうではないか。

いずれにしろ1年の間に総選挙が行われる。解散総選挙を勝ち抜くために皆さんの総力を結集できるよう準備を迅速かつ着実に進めていく決意である。国会で戦う上でも選挙で自民党と戦うためにも、立場の違いを超えて国会で連携する各党・各会派の皆さんと引き続き、さらに深い連携をして戦っていきたい。

 バブル崩壊から30年近く政治だけが古い昭和のモデルに囚われたまま進んできてしまった。現場の国民の声こそ、政治を転換させるエネルギーだ。新しい立憲民主党は、この大きく変わろうとするエネルギー、その時代の要請によって生まれたと確信する。

国民生活の現場の実態を知ろうとせず、目先の選挙に向けて右往左往しているようではこの要請に答えることはできない。一人ひとりがそれぞれのつながる地域、現場に足を向け、国会へと持ち帰り、日本の政治を変えコロナに苦しむ国民の生活を守るために戦っていこうではないか。

 「政治に私たちは見えていますか?」そう感じている多くの人たちに「新しい立憲民主党はあなたを見ている」と自信を持って訴えられるよう一人ひとりが全力で活動していこうではないか。

私は皆さんにご推挙いただいたその責任を重く受け止め、新たな立憲民主党の代表として誰よりも汗をかき誰よりも全国をまわり現場の声を聞いていく。国民とともに、国民のために私は戦う。国民とともに、国民のために戦う新しい立憲民主党。共に前へと進んでいこうでないか。

 衆参両院の国会議員による直接投票に先立ち、泉健太、枝野幸男(届け出順)の両候補がそれぞれ代表選挙最後となる決意表明を行い、支持を訴えました。

◆泉健太候補

 泉健太候補は、「私たち新党は『国民のみなさまの命と暮らしを守る党』、『日本の政治をただす党』、『外交や防衛、地域政策に明るい政党』、『日本と世界の平和と繁栄に貢献する政党』です」と149名の国会議員団に訴えました。

 「新型コロナウイルスの影響で仕事に生活に不安をかかえている皆さまを応援していく」と述べ、「持続化給付金の要件緩和や再給付、さらに、医療、社会福祉、教育の現場で働く皆さんのPCR検査を希望者は受けられるようにしなければならないと代表選挙で訴えてきた。

現政権は症状が出た人のみの検査となっている。社会の安心空間を積極的に拡大をする。それが、社会経済活動を再開させることになる」と強く訴えました。

 消費減税について、「枝野候補と税制全体の見直し、消費税の重要性、税率ゼロまで踏み込んで議論をした。さらに国債の発行、長期国債で財源を補う、インフレ率(物価上昇率)2%に至るまでの期間は消費税を0%に凍結する考えを明確に主張した。

この政策で他の野党との選挙協力を推進し、国民を疲弊から救い、来る衆院選挙で国民の皆さまが選択しやすい与党対野党の1対1の構図ををつくるために全力を尽くしていきたい」と語りました。

 また、多様性を認め共存できる社会を目指し、民主的で風通しの良い党を目指す考えを示しました。

 党名は「民主党」を提案し、「過去の政権交代にしっかりと向き合い、新党参加者全員が新しい名称で臨むこと。それが一体感を醸成する」と提案理由を述べました。

◆枝野幸男候補

 枝野幸男候補は、新党に結集した参加議員団に謝意を示しました。

 代表選挙に立候補するにあたり、バイトに困窮している学生から「政治に私たちは見えていますか」と問いかけられ、背中を押されたと紹介。自身の経験談として、「中学生の時に父親の勤め先が倒産し、失業保険と母親のパートで生活した後、父親が町工場を開き、大学まで進学することができた。

今の日本は1度壁にぶつかったら、多くの人たちが明日の希望を見いだせない中で暮らしている。いつのまにかそんな社会になっている。新型コロナウイルス感染症のもとで、明日の暮らしにも困る人たちが増えている。こうした皆さんに正面から向き合い、政治を変えていかなければならない」と決意を表明しました。

 「自助や過度な自己責任をおしつける新自由主義的な社会を変え、ベーシックサービスを質量ともに充実させる。再分配機能を取り戻す。命と暮らしを守る支え合う社会をつくっていこう。公文書の管理を徹底し、情報公開を進め、立憲主義を取り戻し、同時に疲弊している公的サービスの現場力を取り戻して、信頼される機能する政府をつくろう。

さまざまな地域の特性を活かし、さまざまな生き方や価値観を認め合う、多様な生き方のできる社会をつくっていこう。沖縄の皆さんをはじめとする民意を踏まえ、健全な日米関係を軸として、命と国益を守る現実的な安全保障政策を進めていこうではないか」と呼びかけました。

 党名は立憲民主党を提案。提案理由として、「自民党は新自由主義を掲げ、暮らしに向き合わない政治を進めている。もう1つの受け皿としてルールを守り、個人を尊重する立憲主義を掲げ戦っていく」と述べました。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14411.html

[ペンネーム登録待ち板6]  立憲民主党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を綱領に明記すべきだ !

 立憲民主党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を綱領に明記すべきだ !

    日本の支配者の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1) 立憲民主党は、「立憲主義の深化」、

   「原発ゼロ」を綱領に明記すべきだ !

(s.yahoo.co.jp:2020年9/14(月) 10:45配信)

立憲民主、国民民主両党などが結成する、合流新党の代表に就任する、立憲民主党の枝野幸男代表は9月14日、幹事長に立民の福山哲郎幹事長(58)、政調会長には、国民の政調会長として共に代表選を戦った泉健太氏(46)を充てる人事を内定した。

国会内で記者団に明らかにした。国民の幹事長だった平野博文氏(71)を代表代行兼選対委員長、国対委員長には、安住淳国対委員長(58)を起用する。

15日の結党大会で執行部人事案を説明し、了承を得たい考えだ。

 枝野氏は、近く衆院解散・総選挙が行われる可能性が高いと指摘した。

「結党の経緯や連合との関係を踏まえないと、解散への対応ができない」と語った。

2)6つの産業別労働組合の正体は、「御用組合連合」だ !

6つの産業別労働組合の正体は、「御用組合連合」である。

米国のCIAは、日本の社会主義化を防ぐために、1960年に民社党を創設した。

民社党は、「左の防波堤」である。

この民社党の支援母体が、旧同盟で、上記の6産別は、その流れを汲んでいる。

これまでの野党共闘に、力がみなぎらなかった最大の理由は、旧同盟系の御用組合が、「共産党とは共闘しない」ことを、主張してきたからである。

3)野党が、二つに分断されれば、選挙で自公が勝つ事になる !

自公に対峙する勢力が、二つに分断されれば、選挙で自公が勝つ事になる。

そのための援護射撃をしてきたのが、「御用組合連合」である。

「瓢箪から駒」で、合流新党に「隠れ自公」勢力が、加わらないことになった。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のなかで、労働者の利益を第一に考える組合は、原発推進の電力総連、電機連合と袂を分かつべきである。

玉木雄一郎氏などが、合流新党には参加せず、新・国民民主党を存続させる。

4)隠れ自民党の新・国民民主党は、自公側に移るべきだ !

この新党に、電力総連、電機連合の組織内議員が参加し、両産別組合が、新・国民民主党を支援する。この新・国民民主党は、自公側に移るべきである。

かつての民社党を継続する立ち位置だが、この勢力が、野党陣営に加わる目的が、野党陣営の分断にあるのだから、名実ともに、自公サイドに移動するのが適正である。

合流新党を創設し、共産党を含む、野党共闘構築を妨害する、との構想が壊れてしまった。

これを期待する勢力が、「新・立憲民主党は、新・国民民主党との選挙協力をできるのか」や「残念すぎる立憲民主党」、「国民が全然期待していないという、立憲民主党」などのかけ声を、懸命に発している。

5)合流新党に対する、既得権勢力の警戒感とあせりを端的に物語っている !

こうしたヒステリックな声が発せられることが、合流新党に対する、既得権勢力の警戒感とあせりを、端的に物語っている。

自公政治を否定する政治勢力と、市民が大きな連帯を構築すると、政権奪還が、現実化し得る。

自公を支える国民は、全体の25%しかいない。

選挙に足を運ぶ国民の半分が、自公政治を否定しているから、この国民の意思を議席に反映させれば、自公と互角の勝負になる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

  目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

    日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

    初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

   きたのが、米国・CIAである !

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14412.html

[ペンネーム登録待ち板6]   枝野代表は、消費税減税を争点化すべきだ !

 枝野代表は、消費税減税 を争点化すべきだ !

  自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)目覚めた、国民が、安倍政治打破に

   動けば、反自公勢力が、多数議席を占有できる !

選挙に行くことを放棄していた市民が、目を覚まし、安倍政治打破に動けば、反自公勢力が、多数議席を占有することも可能になる。

だからこそ、既得権勢力は、反自公勢力の結集を恐れている。

オールジャパン平和と共生=政策連合は、政策を基軸、超党派、主権者主導による連帯構築を提唱してきた。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、を明示して、大きな連帯を構築することを提唱してきた。

これまでは、旧民主党、旧民進党に「隠れ自公」が潜伏し、革新勢力の結集を妨害してきた。

7)野党から、「隠れ自公」勢力の除去が、何よりも重要だ !

野党から、「隠れ自公」勢力の除去が、何よりも重要だと訴えてきた。

今回の「瓢箪から駒」で、「隠れ自公」が自ら離脱するという、願ってもない展開が生じている。

これを奇貨として、活用しない手はない。

経済政策では、新・立憲民主党が「消費税減税」を明確に掲げた。

「消費税減税」こそ、迫る衆院総選挙での最重要争点である。

ところが、立憲民主党の枝野新代表が、「消費税を選挙の道具にするべきでない」と発言した。

消費税増税に加担したという、後ろめたさがあるのは分かるが、これでは「政策連合」に力を結

8)枝野代表は、直ちにスタンスを修正して、消費税減税を主張すべきだ !

集するのは無理である。枝野代表は、直ちにスタンスを修正するべきである。

衆院総選挙は、11月1日に投開票日が設定される可能性が、高まっている。

10月25日が有力視されたが、大阪府が大阪都構想の住民投票を、11月1日に設定した

これに衆院総選挙を合わせる可能性が高まっている。

9月16日に招集される、臨時国会は、会期が3日間とされた。

国会開会を要求した野党が、3日間の会期を受け入れるのはおかしい。

新党創設に伴う新体制を固めないと、対応しにくいということだろうが、柔軟性に欠ける。

9)新内閣は、衆参両院での代表質問ののち、衆院を解散する可能性が高い !

新内閣は、9月末に臨時国会の召集を伝達し、衆参両院での代表質問ののち、衆院を解散する可能性が高い。

10月20日公示、11月1日投開票の日程で、衆院総選挙が実施される可能性が高まっている。

留保条件になるのは、コロナ感染の状況だが、全国的に新規感染者数が、減少傾向を示しており、晩秋から来春にかけて、感染が再拡大する懸念が強いため、感染減少の間隙を縫って、総選挙が挙行される可能性が高まっている。

壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策、の政策を明示して、強固な野党共闘体制を構築することが必要である。コロナ禍で、国民生活が破壊されている。

10 )野党には、強固な野党共闘体制を構築と経済政策運営の転換が必要だ !

経済政策運営を、どのように転換するのかが問われる。

安倍政権の弱肉強食の経済政策を、共生の経済政策に転換する。

このことが、総選挙最大の争点になる。

2001年に発足した、小泉内閣が、弱肉強食の経済政策を強硬に推進した。

日本における非正規雇用急増は、小泉内閣が端緒になっている。

安倍内閣が、小泉新自由主義経済政策を、そのまま引き継ぎ、一気に加速させた。

安倍内閣が掲げた成長戦略は、農業自由化・労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税

を柱とするが、すべては、「大資本の利益極大化」を目指すものである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189位

:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日:米国に奪われている1200 兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14413.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉氏は、「大資本の利益極大化」を目指すであろう !

 菅義偉氏は、「大資本の利益極大化」を目指すであろう !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )菅義偉氏は、「大資本の利益極大化」を目指すであろう !

菅義偉(すが・よしひで)氏は、この路線をそのまま引き継ぐであろう。

菅義偉氏は、自民党総裁選のキャッチフレーズを、「自助、共助、公助」とした。

この言葉は、政府が人々の生活を支える上で、もっとも遠い場所に位置することを宣言するもの。

公助発動はメインストリームに置かれないことを意味する。

安倍内閣の下で日本経済は縮小した。

実質GDPは、2012 年10−12月期の498兆円から2020年4−6月期の485兆円(498兆円の約97%)に減少した。

12 )企業利益は、2012 年度から2017 年度の5 年間に2.3 倍激増した !

他方、企業利益は、2012年度から2017年度の5年間に2.3倍の水準に激増した。

労働者の分配所得が減るなかで、その所得を分け合う人数だけが、増加した。

結果として、一人当たり実質賃金は、6%も減少してしまった。

大資本の利益を極大化させること、労働者の身分の不安定化と所得の減少が、推進されてきた。

さらに、庶民の生活の土台を破壊したのが、安倍政権による、消費税増税である。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間に、消費税で400兆円が巻き上げられた。

13 )400 兆円の消費税収のすべてが、

    大資本と富裕層の減税に使われてしまった !

その400兆円の消費税収のすべてが、大資本と富裕層の減税に使われてしまった。

法人と富裕層の法人税・所得税・住民税の減税総額は、575兆円に達している。

庶民の生活を破壊する、消費税を減免して、大法人と富裕層に適正な負担を求めるべきである。

これが「共生の経済政策」の中核になる。

菅義偉氏は、消費税の増税を行う方針を示した。

菅義偉氏の主張には、大資本の利益を極大化し、庶民を下流に押し流す、経済政策の基本路線が、鮮明に示されている。

14 )は、消費税減税=法人・所得税負担増により、格差の是正を図るべきだ !

これに対して、消費税減税=法人・所得税負担増により、格差の是正を図るのが「共生の経済政策」である。

「消費税増税」の方針に対して、合流新党は、「消費税減免」の方針を明示するべきである。

これこそ、総選挙の最大争点になる重要論点である。

消費税問題を提起することを「選挙の道具」と表現する意味が分からない。

15 )消費税問題は、政治論争の核心になるべきである !

消費税問題は、政治論争の核心になるべきものである。

自公と談合して、消費税増税を決めたから、自公と談合して、消費税減税を決めるという、枝野氏の主張は、かつての民主党政策判断の誤りを、曖昧にするためのもので、断じて受け入れられない。枝野氏は、消費税増税の判断が誤りであったことを、謙虚に認めた上で、次の総選挙で、消費税問題を、最重要争点に明確に位置付けるべきである。

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息を

    はくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014年、消費税増税を

   決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

    広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
 
   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14414.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍政治の刷新は、消費税減税・生活保護や最低賃金の引き上げが焦点だ !

 安倍政治の刷新は、消費税減税・生活保護や

     最低賃金の引き上げが焦点だ!

     自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「弱肉強食推進税制」が、消費税増税

    と法人税・所得税減税の組み合わせだ !

自民党政権・自公政権下、「弱肉強食推進税制」が、消費税増税と法人税・所得税減税の組み合わせである。

消費税が導入された、1989年度から2019年度までの消費税収は、400兆円である

この期間に法人税負担が、300兆円、所得税・住民税負担が275兆円軽減された。

消費税収のすべてが、法人税負担と所得・住民税負担軽減に充当され、さらに法人税負担と所得・住民税負担が、1755兆円軽減された。

13 )消費税は、所得の少ない人々の生存権を侵害する悪魔の税制だ !

消費税は、所得の少ない人々の生存権を侵害する悪魔の税制である。

だから、消費税を減税・廃止して法人と富裕層に適正な税負担を求めることは「共生の経済政策」の一丁目一番地になる。

日本の生存権保障政策において、もっとも深刻な問題が生活保護制度の形骸化だ。

生活保護を利用する要件を備えている人で、実際に生活保護制度を利用している人の比率が2割に満たない。これでは生活保護制度による生存権保障は、絵に描いた餅である。

14 ) 生活保護制度利用に対する、有形無形の妨害措置がある !

その理由は、生活保護制度利用に対する有形無形の妨害措置にある。

地方自治体職員が、生活保護制度利用を圧迫する、ジャンパーを着用していたことが問題になった。生活保護制度を利用できる要件を備えた人が、100%制度を利用できるように注力するべき自治体職員が、生活保護制度利用をためらう方向に圧力をかけている。

このような方向の行政が横行している。

「自助・共助・公助」の大方針が示されれば、このような行政対応がさらに強まることになる。

生存権保障は憲法が明記する基本的人権である。

15 )政府は、健康で文化的な最低限度の生活を保障すべきだ !

すべての人に、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ことを、真摯に実現する行政運営が求められる。

そのために、「生活保護」の表現を「生活保障」に変更し、「生活保障法」を制定して生活保障制度の拡充を図るべきだ。

この「生活保障」の一環として、最低賃金の大幅引き上げを実現するべきである。

全国一律で最低賃金を、1500円に引き上げる。

民間企業にこれを丸投げすれば、民間企業の多くが倒れてしまう。

16 )最低賃金引き上げに、政府が「公助」を実践するべきだ !

最低賃金引き上げに、政府が「公助」を実践するべきである

政府補償によって最低賃金全国一律1500円を実現する。

自公に対峙する野党共闘の統一政策として、消費税減税・廃止、生活保障制度確立、

最低賃金大幅引き上げ、を明示して候補者一本化を図るべきである。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

  *官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

  高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

  公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14415.html

[ペンネーム登録待ち板6]   第99代首相に菅義偉氏が選出 !7年8カ月ぶり交代 !

 第99 代首相に菅義偉氏が選出 ! 7 年8 カ月ぶり交代 !

   菅義偉氏のプロフィールとは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月16日 14時48分)

自民党の菅義偉総裁(71)は、9月16日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で、第99代首相に選出された。体調不良により辞任した、安倍晋三首相(65)の後を受けた。

首相交代は、2012年12月以来、7年8カ月ぶりである。

菅氏は、直ちに組閣に着手。皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、自民、公明両党連立による菅内閣が、16日中に発足する。

 衆院本会議での首相指名選挙は、投票総数462票で、菅氏314票、立憲民主党の枝野幸男氏134票、日本維新の会の片山虎之助氏11票、無所属の中山成彬氏2票、自民党の小泉進次郎氏1票だった。

 自民党の首相で、無派閥、非世襲は、異例である。

(参考資料)

   菅義偉氏のプロフィールとは ?

(ウィキペディアより抜粋・転載)

菅 義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日生まれ。71歳)は、日本の政治家。

自由民主党所属の衆議院議員(8期)、自由民主党総裁(第26代)。国会において内閣総理大臣(第99代)に指名された。

横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣(第3代)、自民党幹事長代行(第2代)、内閣官房長官(第79代・第80代・第81代)、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣などを歴任した。

2019年4月1日に、官房長官として新元号令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称がある[4]。

来歴:生い立ち:

秋田県雄勝郡秋ノ宮村(現・湯沢市秋ノ宮)中央部旧国道沿いに家があったイチゴ農家に長男として生まれる[5]。現住所は神奈川県横浜市神奈川区金港町1丁目[6]。家族は父、母、姉2人、弟1人。

父、菅和三郎は第二次世界大戦末期、満鉄職員として当時満州国の首都だった通化市で日本の降伏を迎えた。引き揚げ後、郷里の秋ノ宮で農耕に従事。「秋の宮いちご」のブランド化に成功して、秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任。2010年に93歳で死去すると、旭日単光章を叙勲されている[7]。

母や叔父、叔母は元教員であり、2人の姉も高校教諭となった[8][9][10][11][12]。

雄勝町立秋ノ宮小学校(現・湯沢市立雄勝小学校)卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校(現・湯沢市立雄勝中学校)に進学する。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。

後に、『フライデー』から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時教員にだけはなりたくないと考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べている。

父から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後上京する。「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち上京したが、秋田時代と変わらぬ日々を板橋区の段ボール工場で過ごし、現実の厳しさを痛感して2ヶ月で工場を退職。

その後は大学進学を志すようになり、朝は築地市場、夜は新宿の飲食店でアルバイトをして生活し[13]、上京から2年後に「授業料が最も安かった」という理由で法政大学法学部政治学科へ進学する[14][13]。

なお、複数の週刊誌等で第二部(夜間学部)の出身であると報じられることがあるが、菅本人が2016年のインタビューで「メディアで二つくらい、法政の夜間卒だと書いているのがありましたが、昼です」と述べており[3]、実際には第一部(昼間)の出身である[15]

法政大在学中には警備員や新聞社、カレー屋のアルバイトで生活費と学費を稼いでいた。一方で、大学の空手道部に4年間所属し、三段の段位を取得している[13][16]。1973年、大学を卒業し、建電設備株式会社(現・株式会社ケーネス)に入社した。

◆横浜市会議員

1975年、政治家を志して相談した法政大学就職課の伝で、OB会事務局長から法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介され、自由民主党で同じ派閥だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。以後11年にわたり秘書を務めた[8][要出典]。1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める[17]。

1987年、神奈川県の横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務めた。横浜市政に大きな影響力を持っていた小此木の死後、当選回数わずか2回にも関わらず、小此木の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた[8]。

◆衆議院議員

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2015年12月)

1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した[18]。

1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会会長の小渕恵三ではなく、師と仰ぐ梶山静六を支持し、同派閥を退会[19]。

その後宏池会に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派(会長:小里貞利)ではなく、反加藤グループの堀内派(会長:堀内光雄)に参加した[19]。

2006年9月19日、東京都渋谷区での自由民主党総裁選挙の応援演説にて参議院議員山本一太(左から1人目)、衆議院議員片山さつき(右から1人目)らと

総務副大臣

竹中平蔵総務大臣の下、総務副大臣(情報通信、郵政担当[20])として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した[21]。

◆総務大臣

インドネシア共和国大統領スシロ・バンバン・ユドヨノと ウィキソースに総務大臣、拉致問題の放送の命令を検討の原文があります。

2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示した。

日本の放送法33条には「国際放送等の実施の命令等」という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある(2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された)。

11月10日には、放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した[22]。一方で「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した[22]。

放送法44条には「編集権」に関して「放送番組の編集等」という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。また、当時海外から放送していた、短波放送『しおかぜ』に対して、無線局免許状を交付し、日本国内からの放送に道を開いた(放送局の免許は全て本省決裁で、免許者は総務大臣)。

2007年に発覚した年金記録問題では、厚生労働大臣の柳澤伯夫を差し置き、総務大臣の菅が検証を担当した[23]。

日本郵政公社総裁の生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、三井住友銀行出身の西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない[24][25]。

2006年、再チャレンジ支援議員連盟の立ち上げに参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった[26]。結果[要出典]、総裁選で安倍は勝利する。

同年9月に発足した第1次安倍内閣では当選わずか4回で総務大臣(郵政民営化担当大臣を兼務)に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)の補職辞令を受けた。

2007年、第21回参議院議員通常選挙敗北を受けた内閣改造では、自民党選挙対策総局長に就任した。

同年9月、安倍の首相退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。

福田政権の下で、選挙対策総局長を格上げした選挙対策委員長に古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。[要出典]。

2009年7月、古賀が東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる[要出典]。

菅は自民党選挙対策副委員長だった2009年当時、同じ叩き上げの古賀誠・選挙対策委員長の下で、世襲制限を導入しようとした。具体的には衆院選マニフェスト(政権公約)に「3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を(次期衆院選から)禁ずる」旨が明記された。しかし、党内の世襲議員から反発や抵抗を受け、なし崩し的に公約から姿を消した[27]。

同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選(三村は比例復活)。2009年、宏池会を退会した[28]。

2010年、自民党国会対策副委員長及び広報本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。

2012年4月、郵政民営化法改正案の採決で、賛成する党の方針に反して反対した[29]。

2012年自由民主党総裁選挙に先立ち、甘利明に呼びかけて安倍晋三の総裁復帰を画策し、麻生太郎を引き入れて安倍を返り咲きさせた[30]。

同年9月、安倍の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。

◆内閣官房長官

アメリカ合衆国通商代表マイケル・フロマンと

2012年12月、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。

2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った[8][9]。

2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信を任命したとされる[31]。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという[31]。

同年7月、自らが出演したNHK『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実や関与を否定した[32]。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した[33]。

2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録した[34]。

2019年4月1日、総理大臣官邸にて新元号を発表

2019年4月1日、総理大臣官邸での記者会見にて同年5月1日より施行される新元号を「新しい元号は『令和』であります」と発表した。

同年5月9日-11日、官房長官となってからは初となるアメリカ合衆国訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行(直後に国防長官に指名)、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。

ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った[35]。

同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた[36][37]。

2020年7月に発売された「月刊Hanada」で安倍首相から菅について「(ポスト安倍の)有力な候補者の一人であることは間違いない」と指摘した上で「ただ、菅総理には菅官房長官がいないという問題がありますが」とも付け加えられ、官房長官としての力量評価及び菅にとって代わる官房長官候補の不在について言及したものとされた。

2020年8月29日、党総裁と内閣総理大臣の辞任を表明した安倍晋三にかわる新たな総裁を決める自民党総裁選挙に出馬する意向を党幹事長である二階俊博に伝えた[38][39][40]。後の9月2日夕方に、正式に記者会見を開き、出馬を表明した[41][42][43]。

◆内閣総理大臣・自民党総裁

2020年9月14日、自民党総裁選挙が執行され、菅が総裁に選出された。国会議員職の世襲ではない自民党総裁としては森喜朗以来であり、選挙地盤を世襲していない自民党総裁としては海部俊樹以来である。9月16日の総理大臣指名選挙により第99代内閣総理大臣に指名された[44]。

―以下省略―


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14416.html

[ペンネーム登録待ち板6]  党首会談:自民党・公明党が連立政権合意 ! 山口代表:結束し実現へ全力 !

 党首会談:自民党・公明党が連立政権合意 !

    山口代表:結束し実現へ全力 !

    1999 年以降、公明党が自民党と連立した深層・真相は ?

(www.komei.or.jp:2020年9月16日 )

コロナ禍の国難を克服・産業・雇用守り 国民生活に安心:

自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表は、9月15日午後、国会内で会談し、菅総裁の選出に伴い、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな連立政権合意書を確認し、それぞれ署名した。会談後、山口代表は記者団に対し、「自公両党が力を合わせて、連立政権の結束の下、政権合意を実現するために全力を挙げていきたい」と強調した。合意を受け、きょう16日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による菅新内閣が発足する。

党首会談には、自民党新役員として二階俊博幹事長、佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長、山口泰明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長、野田聖子幹事長代行ら、公明党から斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表、石田祝稔政調会長、佐藤茂樹選対委員長、高木陽介国対委員長、石井啓一幹事長代行が同席した。

連立政権合意では、前文で「新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意(2017年10月23日)を継承し、国民のための政策をさらに前へ進める」との方針を確認。その上で、新型コロナによる経済や国民生活への影響が広範に及ぶ事態を「未曽有の国難に直面している」との認識を表明。「自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓く」として、新政権で推進する9項目の政策を列挙した。

具体的には、新たな項目として新型コロナ対策のワクチン・治療薬の確保や、医療機関への支援に全力を挙げると明記。産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻すと掲げた。

また、次の時代を見据えたデジタル化や、全世代型社会保障制度の構築に向けた少子化対策、防災・減災、近年の災害からの復旧・復興、平和外交などに総力を挙げて取り組むことも盛り込んだ。

山口代表は記者団に対し、新型コロナへの対応について「秋冬の季節性インフルエンザの流行と重なれば国民が不安を覚えることも視野に入れながら対応し、国民の安心感をつくっていくことが今回の政権合意の重要な方向性だ」と力説。また、「今後の事業の継続や仕事の方向性が見えるようにすることも多くの国民が望んでいることだ。(感染拡大防止と社会・経済活動の)両立を図る政策遂行が一番大事だ」と述べた。

公明党が力点を置いた項目に関しては、前回の連立政権合意に明記された幼児教育の無償化が実現し、全世代型社会保障制度の基礎ができたとの認識を示した上で、「それを基に全世代型社会保障制度の拡充、特に少子化対策に力を入れていくことを盛り込んだ」と強調。東日本大震災など「復旧・復興に力を注ぐことも公明党が強く主張したところだ」と語った。

○自由民主党・公明党政権合意(全文)

自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意(平成29年10月23日)を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。

現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。

一、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。

二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心”を取り戻す。

三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。

四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する。

五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。

六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取り組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。

八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。

九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

令和2年9月15日

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

  ◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

(石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ! 

(浜四津敏子代表):日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。

つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います

(浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

  自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。

  平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日

X 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

  ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

『平和の党』を名乗っていた公明党は、

今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !

ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14417.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉・総裁への野党の見解・詳報は ?

 菅義偉・総裁への野党の見解・詳報は ?

○自民党・菅新総裁選出を受け、「しっかりとした国会論戦を

   強く求めたい」と枝野代表

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年9月14日)

枝野幸男代表は、9月14日、安倍総理の後継を決める自民党総裁選挙で菅義偉官房長官が新総裁に選出されたことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

 枝野代表は冒頭、「菅さんが新総裁に選出されたということで、お祝いを申し上げたい。今の国会状況では、16日に菅さんが首班指名されることになると思う。新型コロナウイルスの状況、それに伴う経済状況、そして安倍政権を継承するような趣旨のことをおっしゃっているが、政治姿勢、所信をしっかり国会で議論させていただきたい」とコメント。

首班指名の国会が3日間で閉会するとの話があることには、「新しい政権として一定程度の準備が必要なことは理解したいが、そう遠からず本格論戦の場を作っていただけると期待している。よもや国会論戦から逃げて衆院を解散することはないだろう。まずはしっかりとした国会論戦を強く求めたい」と強調しました。

 菅新総裁が総裁選出を受けたあいさつで、目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進めていく。国民のために『働く内閣』をつくる」などを掲げたことについては、「自助が強調されること、絆も一歩間違えれば、政治・行政以外の分野では大事だが、政治・行政の絆は、まさに共助に頼るような意味合いを持つ。そして改革も、昭和の、30年前の話を聞いているような気がする」と所感を述べました。

 安倍政権の基本路線を継承する考えを示していることには、「具体的には何を継承しようとしているのかよく分からないので、あまり軽々に申し上げるべきではないと思っている」と前置きした上で、「いくら継承と言っても総理が変わり、内閣が変わるわけであり、所信表明などできちんと具体的な中身を示していただかなければならない。

この間、公文書の管理や情報公開、立憲主義に対する無理解、経済は結局株価と一部の人たちを潤すだけで国民生活を疲弊させている。コロナ対策が後手に回っている。こういったことを継続していくということであれば、それに対して問題点を指摘し、われわれとしてのもう一つの道をしっかり示していきたい」と力を込めました。

 国会での会派の枠組みについては、「できるだけ会派を共にして国会で一緒の行動をとっていきたい。私からはこういう姿勢で対応してほしいと指示をしている」と述べました。

 また、本格論戦の具体的な内容を問われると、総理の所信表明演説に対する代表質問や十分な時間をとった予算委員会、新政権発足に伴う各委員会での大臣所信とそれに対する質疑を行うこと、加えて、災害義援金に対する差し押さえの禁止など必要な立法措置や、コロナ対策をめぐり特措法を改正すべきかどうかといった議論が必要だと指摘。

「最低2カ月くらい審議をしなければ、国民の負託には応えられない」と述べました。

○菅義偉・新総裁、この疑惑をどうする ?

    多くの国民は納得していない !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年9月16日)

「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。

 しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。

◆河井氏に自ら3度も応援へ

 克行被告は広島県内の100人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約2900万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年7月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から1億5千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。

 2人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は2議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身3度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物で、安倍氏側近として、また菅氏側近としても知られています。

◆菅総裁、「反社」人物と写真

 菅氏は「桜を見る会」私物化疑惑について記者から追及されても、「国会でたびたび答弁した」と解明を拒否しています。

 同疑惑では、安倍首相が地元後援会員を大量に招待していたことが、伝統ある公的行事の私物化だと大問題に。関連文書の破棄、隠ぺいや前夜祭の格安招待などが選挙買収に当たるのではないかと問題になっています。

 同会への招待者の取りまとめを行ったのは内閣官房。その責任者である菅氏の責任は免れません。

 また菅氏は悪徳商法で起訴されているジャパンライフの山口隆祥会長が招待されていた問題をめぐって“反社会的勢力の定義はない”などと開き直り、責任逃れを続けています。菅氏自身が桜を見る会で「反社」とされる人物と写っている記念写真も発覚しています。

 菅氏にはこれらの問題で真相究明を行うべき重大な責任があります。

◆森友問題:政権の私物化許せない !

 ●「森友学園問題」を考える会の木村真さん(豊中市議=無所属) 安倍首相は去っても安倍政治は続く。自民党総裁に選出された菅義偉氏の言動をみているとつくづくそう思いますね。「森友」文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が「手記」を公表して再調査を求めても、拒否の姿勢を崩さないのが菅氏です。

 「森友問題」は、教育勅語を礼賛する学園が小学校を建設しようとしたことに安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長になってまで肩入れ。国有地をタダ同然で売却した事件です。真相を隠すために公文書の改ざんまでやった。政治や税金の私物化です。

 「森友」をあいまいにしたら、「加計学園」問題も「桜を見る会」問題もうやむやにされてしまいます。政治家はだれも責任をとっていません。このままで終わらせてたまるかという思いです。総選挙で政権交代を果たし、再調査、再捜査の流れをつくりたい。

桜を見る会 全資料開示せよ

●「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長・弁護士の小野寺義象さん 「桜を見る会」疑惑では、招待者の情報を内閣が隠蔽(いんぺい)しています。国会では菅義偉官房長官を中心に「招待者名簿を廃棄した」「データも残っていない」「誰が参加したのかは個人情報なので言えない」と言い逃れを続けてきました。次の政権が隠蔽体質を継承することは許されません。全ての資料を開示させる必要があります。

 安倍晋三首相を刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が自民党総裁選の候補者3人に送った公開質問状には、いずれの候補も回答しませんでした。自民党そのものが行政の私物化を容認しているとみています。

 総選挙に向けて「行政の私物化を許さない」という一致点で市民と野党の共同を大きく広げていきたい。

◆河井事件 関与徹底解明を

 ●「河井疑惑」をただす会事務局長の山根岩男さん 昨年7月の参院選をめぐる、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告による大規模買収事件で、案里氏の出馬は、安倍首相、菅義偉新総裁らの強い後押しがありました。菅氏は選挙応援のため、広島に3度も駆け付けるなど、力の入れようが見て取れました。うちわ状のビラでは安倍、菅、二階俊博幹事長が並んで、案里氏の応援メッセージを寄せています。

 自民党本部から河井夫妻に送金された1億5千万円もの巨額資金提供の経緯をはじめ、安倍、菅、二階の3人が、河井事件の大本に関与していた構図が浮かび上がります。疑惑の徹底解明は不可欠です。

 1億5千万円の8割は税金で賄う政党助成金だと報じられています。河井夫妻のしっぽ切りでこの大買収事件を終わらせてはいけない。安倍氏への説明責任はもちろん、菅氏にも、しっかりと説明責任を果たすよう追及していかなければなりません。

○自民党総裁選の結果について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年9月14日)

社会民主党幹事長・吉田忠智:

1.本日、自民党は党大会に代わる両院議員総会を開き、安倍晋三首相(自民党総裁)の後任として、安倍政権の路線の継承・発展を訴えた菅義偉官房長官が第26代総裁に選出された。有効投票534票のうち、岸田政務調査会長が89票、石破元幹事長が68票をそれぞれ獲得したが、はじめから菅氏が5派閥の支援を受け盤石の態勢で臨み、簡略型の総裁選出となったこともあって、377票と圧倒的な支持を獲得した。

7年8か月のアベ政治の暴走の総括と検証の上に立って、日本の行く末をどうしていくのかについて、国民の前でわかりやすくオープンに論戦が行われるよう注目していたが、安倍政権の功罪についての論戦も深まらず、盛り上がりに欠けた「消化試合」のようになってしまったのは残念である。

2.安倍政権は、歴代史上最長となったが、暴走してきたアベ政治が残したのは、経済政策の破たん、外交政策の行き詰まり、平和主義の破壊、地方自治の蹂躙、政治の私物化と腐敗、国会と憲法をないがしろにする民主政治自体の危機といった、「負の遺産」である。

こうしたアベ政治を「黒子」として支え進めてきたのが菅氏であり、菅氏によって、「負の遺産」がますます拡大し深化していくことを危惧する。菅氏は、「自助・共助・公助、そして絆」を訴えたが、政治の役割は自己責任や自助努力を強調することではなく、安心できる支えあう社会をどうつくっていくかである。

菅氏からは、目指すべき社会像がはっきり聞こえず、消費税増税や自衛隊の位置づけなどでも発言のブレが目立った。

また、菅氏は、政府が政策を決めた後も反対する官僚は異動させる方針を示したが、政治・行政の私物化や「忖度政治」までも継承しかねない。菅氏には、野党の提案や自民党総裁選での各候補の主張、その背後にいる多くの国民の声に謙虚に耳を傾けることを求めたい。

3.本来のポスト安倍は、「安倍なきアベ政治」の継承・発展ではなく、政治自体の転換であり、国民の命と健康くらしを守るための政治の実現でなければならない。

8日に行われた立憲民主党、国民民主党など野党の合流新党の代表選挙では、立憲民主党出身の枝野幸男氏が代表に選出された。自公政権に対峙する大きな政治勢力たらんとする新・立憲民主党が、全力で邁進されることを期待する。

社民党は、国民の手に平和主義、民主主義、立憲主義を取りもどし、新型コロナ禍で苦しむ国民のいのちとくらしを守るため、野党共闘を深化させ、政治転換の一翼を担う態勢づくりを急ぐ決意である。 以上


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14418.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍前首相、官邸をあとに、通算在任3188日で終了 !

 安倍前首相、官邸をあとに、通算在任3188 日で終了 !

    安倍前首相の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/16(水) 18:39配信)

毎日新聞:安倍内閣は、9月16日午前の臨時閣議で総辞職し、安倍晋三首相が、2012年12月に首相に返り咲いてから、7年8カ月余りにわたった第2次政権が幕を閉じた。

安倍前首相の連続在任日数は、2822日、第1次政権との通算は、3188日で途切れたが、いずれも歴代最長となった。

 安倍前首相は、16日午後0時半過ぎ、内閣官房職員らが出迎える中、首相官邸エントランスに姿を見せ、職員から花束を受け取ると笑顔で一礼した。

両手を上げて見送りに応え、拍手に送られて、官邸を後にした。

 その後は、首相指名選挙が行われた、衆院本会議に出席したのに続き、衆参両院の各会派をあいさつ回りした。

公明党では、山口那津男代表が出迎え、安倍前首相が、「6回の国政選挙を共に戦った」と振り返ると、山口氏は、「安倍総理、本当にお世話になりました」と謝意を述べた。【花澤葵】

(参考資料)

   ○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

 

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、

悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29 年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫

会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、

園田博之、山本幸三)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14419.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉氏組閣、派閥論理や長老の「横やり」に翻弄 !薄まる改革色

 菅義偉氏組閣、派閥論理や長老の「横やり」に翻弄 ! 薄まる改革色

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(www.sakigake.jp:2020年9月17日 8時16分 掲載)

菅義偉内閣が発足し、新たな国のかじ取りが始まった。菅義偉新首相は独自性を前面に出した組閣を狙ったが、自民党幹部や長老らの「横やり」(官邸筋)に阻まれる場面が目立った。党総裁選での自身の圧勝を支えた派閥の論理に、押し込まれ改革色が薄れた格好だ。多難な幕開けとなった舞台裏を探った。

 「仕事をする内閣だ。協力をお願いしたい」。菅首相は16日、官邸で公明党の山口那津男代表に頭を下げた。この後も新内閣誕生に伴う一連の行事を淡々とこなしたが、心中は必ずしも穏やかではなかった。派閥政治から手痛い「しっぺ返し」を受けたからだ。

 首相が14日に党総裁に選出された前後から人事を巡る攻防は本格化した。主戦場は自身の後任となる官房長官ポストだ。

 首相の本命は「梶山弘志経済産業相」(周辺)だった。首相が師事した故梶山静六元官房長官の長男で、自身と同じ無派閥。「菅カラー」の打ち出しに最適だったが、梶山氏は固辞した。

○菅内閣が発足、「桜を見る会」は中止、森友疑惑は再調査せず

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月16日 21時29分)

自民党の菅義偉総裁((すが・よしひで、71歳)は、9月16日午後、衆参両院本会議での首相指名選挙で第99代首相に選出された。首相交代は、2012年12月以来7年8カ月ぶりである。

菅首相は、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て、公明党との連立による菅内閣を発足させた。菅首相は記者会見し、安倍政権の取り組みを評価して「しっかり継承し、前に進めていくことが私に課せられた使命だ」と訴えた。(清水俊介)

◆「縦割り110番」の設置検討

 菅首相は「私が目指す社会像は自助、共助、公助、そして絆だ」と「自助」を重視する考えを強調した。安倍晋三前首相の私物化が批判された「桜を見る会」は来年度以降、中止する考えを表明。森友問題に関しては、再調査は必要ないとの認識を重ねて示した。

 経済政策は「アベノミクスを継承して一層の改革を進める」と主張。規制改革の一環として「縦割り110番」の設置を検討すると明らかにした。

◆閣僚ポストは派閥勢力通りに

 閣僚人事は派閥の推薦を受けない方針を示していたが、党内全7派閥の勢力に応じてポストを配分。前内閣から8人を再任、ポストを変えて引き続き閣内にとどまるのが3人で、安倍政治の継承が鮮明になった。

 16日召集の臨時国会の会期は18日までの3日間で、実質的な審議は行わない。衆院議員の任期は来年10月21日までで、菅首相在任中に衆院解散・総選挙となる可能性が高い。

自民党内には、新政権発足直後の支持率上昇を見込んで早期解散論が出ており、早ければ10月の総選挙の実施も指摘されている。

(参考資料)

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14420.html

[ペンネーム登録待ち板6]  拉致問題:「早く祖国に」と横田早紀江さん !加藤氏の拉致担当相兼務で

 拉致問題:「早く祖国に」と横田早紀江さん ! 加藤氏の拉致担当相兼務で

    北朝鮮の拉致・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(news.livedoor.com:2020 年9月16日 19時20分)

◆早紀江さん:「一刻も早く結果を出して」

菅内閣が発足し、加藤勝信官房長官が拉致問題担当相兼務となったことを受け、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母・早紀江さん(84)は16日、川崎市内の自宅マンションで報道陣の取材に応じ、「被害に遭っている人たちを、早く祖国に連れ戻してください」と訴えた。

◆早紀江さんの見解:

「家族は、子どもを取り返してということだけを願っている。本気で取り組んでほしい」と新政権に期待を寄せた。

「相手があって問題が山のようにあるとは思うが、経験ある方が集まっている。力を合わせ被害者を取り戻す方法を見つけてほしい」と期待した。

 6月にはめぐみさんの父・滋さんが87歳で亡くなるなど、被害者家族の高齢化が進んでいる。

早紀江さんは「とにかく早くしていただかないと、親も(被害者に)会えなくなる可能性がある」と、切実な表情を浮かべた。

 加藤拉致問題担当相から、午後3時ごろ電話があり、早紀江さんは「頑張ってください」と伝えた。

(参考資料)

T 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、

対米隷属・自民党・政府は、了承していた !

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「

対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

それがアメリカの「常套手段」だ。:(zeraniumのブログより抜粋・転載)

 1)北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった !

ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」(煽動目的の意図的宣伝)なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

2) 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

(おさむ)が、構築した国家だった !

 実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策(キムチェク)でした。  

 金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫(とんざ)してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡(拠点・足場)として、北朝鮮を建国したのでした。

3)故金正日は、畑中理(おさむ)の息子である !

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑(ジョンスク)ですが、父親は、金日成(キム・イルソン)ではなく、金策、こと畑中理(はたなか・おさむ)です。

4)米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ !

だからその(米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける)ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA(米国中央情報局)を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』(飯山一郎著 三五館刊)や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』(徳間書店刊)に詳しく載っています。

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

5)横田めぐみさんは、金正日の3 番目の妻・「金正恩の母」である !

横田めぐみさんは、昭和52年(1977年)11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

※金正日(キム・ジョンイル:1941年2月16日生まれ - 2011年12月17日死去

  金日成(キム・イルソン)の後継者)

※金正恩(キム・ジョンウン:1984年1月8日生まれ:35歳)

(「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店)

U 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆石油スーパーメジャー、GE、ベクテル社等はロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、GEもロックフェラー(巨大資本・財閥)の系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で1位。韓国・東南アジアでも1位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは50%を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95%を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

  のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

*補足説明:北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ !

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの

見返りで、巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚

・マスコミは、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14421.html

[ペンネーム登録待ち板6]   御用メディアが全面協力して、追い込まれ安倍辞任を、美談に仕立て上げた !

 御用メディアが全面協力して、追い込まれ安倍辞任を、美談に仕立て上げた !

     安倍首相の持病・潰瘍性大腸炎とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)失策続きで安倍首相が辞職し、菅義偉内閣が発足する !

与党も与党だが野党も野党の感を否めない。菅義偉内閣が発足する。

失策続きで安倍首相は、続投意欲を失った。

6月から8月にかけて、辞意表明と後継体制構築のシナリオが、練り上げられたと見られる。

失態と不祥事続きの安倍内閣であった。支持率は一部調査で、3割を割り込んだ。

危険水域に移行した。余命10ヵ月が宣告された。

2)御用メディアが全面協力して、追い

   込まれ安倍辞任を、美談に仕立て上げた !

追い込まれ辞任を美談に仕立て上げる、三文芝居のシナリオが、書かれて演じられた。

御用メディアが全面協力して、辞任三文芝居が演じられ、信ぴょう性の低い、内閣支持率上昇情報が流布されたのち、予定通りに、菅義偉内閣に引き継がれた。

最大の焦点は、解散総選挙時期である。

早期解散説が一転して、解散先送り説が流布されているが、信用できない。

菅自民は早速、情勢調査を実施する、と見られる。

9月16日の週の週末に、情勢調査が行われるだろう。

3)解散にGOサインが出れば、早期解散総選挙になるだろう !

この結果、解散にGOサインが出れば、早期解散総選挙になるだろう。

解散の方向が示されれば、野党の対応が進む。

これを回避するために、解散先送り情報が、流布されていると見られる。

菅内閣の陣容が明らかになったが、首相を除く19名の閣僚のうち、10人が、留任または横滑りである。同じポストでの再入閣が4人で、初入閣は5人になった。

4)初入閣の岸信夫氏は、安倍首相の実弟である !

初入閣5人のうち、岸信夫氏は、安倍首相の実弟である。

残る4人は、派閥の待機組からの起用である。斬新さはまったくない。

安倍内閣を継承し、得点を挙げることより、失点を防ぐ体制を、構築しようとするものである。

菅義偉氏は、総選挙までの「急場しのぎ内閣」を編成したように見える。

晩秋から来春にかけてコロナの感染第2波が生じる可能性がある。

野党の選挙態勢構築も進む。内閣支持率は、政権発足直後がもっとも高いのが通例である。

5)党員投票はせず、新政権に対する

   国民の信を問う、との大義名分を立てられる !

自民党首選は、党員投票を行っておらず、新政権に対する国民の信を問う、との大義名分を立てられる。

衆院総選挙が、2021年にずれ込む場合、東京五輪の帰趨、日本経済の状況、内閣支持率などが影響する。これらについて、自公にとって有利な状況が、生まれる保証はない。

衆院任期は、2021年10月で、最終的には「追い込まれ解散」になる。

安倍内閣は、58兆円の超巨大補正予算を編成した。

6)58兆円の補正予算は、衆院総選挙

   向けの「買収資金」の性格を持っている !

この補正予算は、衆院総選挙向けの「買収資金」の性格を強く帯びている。

財政運営は、超積極に転じているが、財務省は、緊縮への方向転換のタイミングを探っている。

補正予算の「バラマキ効果」が、残存する間に、総選挙を挙行するというのが、菅内閣の基本判断になると考えられる。

9月16日に招集された、臨時国会は、3日間で会期を終える。

菅首相の所信表明演説は、次の臨時国会に持ち越される。

臨時国会召集後に、所信表明演説と各党の代表質問が行われる。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○潰瘍性大腸炎

(doctorsfile.jp:2019/09/02)

◆概要:

大腸の最も内側の粘膜に炎症が起こり、びらんや潰瘍ができる炎症性疾患で、難病として指定されている。特徴的な症状は頻繁に起こる腹痛や激しい下痢で、便には血が混じることが多い。重症化すると、発熱や頻脈のほか、長期間血便が出ることによる貧血症状などがみられるようになる。

また、栄養の摂取が難しくなることから体重が減少するケースも。さらに、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。発症年齢のピークは男性で20〜24歳、女性では25〜29歳だが年齢を問わず発症する。重症患者は少なく90%が軽度から中度の症状である。長期間活動性の状態が持続するとがん化することがある。

◆原因:

腸内細菌の働きや自己免疫反応の異常、食生活の変化などが関係していると考えられているが、解明には至っていない。また、家族内での発症も認められているため、遺伝的要因が関与しているとの見方が有力である。

欧米では約20%の患者に炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎、またはクローン病)を患っている近親者がいるとの報告もある。近年、世界中の多くの研究者がこの病気の原因を含め、特異な遺伝子の解明に力を注いでいるが、現時点では遺伝に関する明解な回答は得られていない。

◆症状

主な症状は腹痛や激しい下痢で、粘液を伴った血便になる。重症化すると発熱や頻脈、貧血、体重減少などの症状が現れることもある。激しい炎症が続き、炎症が腸管壁の奥まで進行するとさまざまな腸管合併症が起こる。

また、腸以外の全身に合併症が起こることもある。腸管合併症としては大量出血、狭窄(腸管が狭くなる)や穿孔(腸管に穴があく)、中毒性巨大結腸症が挙げられる。腸管の運動が低下し、腸内にガスや毒素がたまって大腸が膨張し、全身に発熱や頻脈などの中毒症状が現れる中毒性巨大結腸症が起こると、多くの場合、緊急手術を要する。

また腸管外の合併症としては関節、皮膚、目の病変のほかアフタ性口内炎、結節性紅斑などがみられる。

長期にわたって罹患していると「大腸がん」を発症する危険が高まる。

◆検査・診断

問診で、下痢の回数や便の状態、血便の頻度、腹痛の程度、発熱などの症状の経過や病歴の聞き取りを行う。その後、血液検査と便検査によりほかの感染症がないことを確認した上で、便に血が混じっていないか、また貧血の有無、栄養状態などを確認する。

さらに、大腸内視鏡検査により潰瘍の形態や大腸のどの範囲までどの程度の炎症が起きているかを調べた後に粘膜の一部を採取して病理検査(採取した組織の一部を顕微鏡などでより詳しく観察する検査)を経て確定診断を行う。さらに、腸内のガスの状態を調べるため腹部エックス線検査を行うこともある。

◆治療

内科的治療と外科的治療があり、主体は内科的治療である。内科的治療では腸の炎症を鎮め、症状をコントロールするための薬物治療が中心となる。潰瘍性大腸炎には、炎症が起こって症状が強く現れる「活動期」と、症状が治まっている「寛解期」があり、活動期には炎症を抑えながら寛解をめざす治療が、寛解期には寛解を長く維持するための治療が行われる。

炎症を抑えることで下痢、下血、腹痛などの症状を軽減できる。寛解を長く維持するためには、症状が治まっていても毎日の服薬を欠かさないことが重要である。一方、外科的治療は、薬物治療による効果が見られない場合や、大量出血や穿孔がある場合、がんの疑いがある場合などに行われ、手術で大腸をすべて摘出する。

大腸全摘出手術を行った場合、人工肛門をつくることもあるが、近年は小腸で便をためる回腸嚢をつくって肛門につなぐ手術が主流で、術後は健康な人とほぼ同様の生活が可能になる。

◆予防/治療後の注意

潰瘍性大腸炎には、活動期と寛解期がある。医師の指示による薬の服用など治療をきちんと続ければ、ほとんどの場合、寛解を維持することができるが、人によっては再燃して活動期と寛解期を繰り返す場合もある。

また、発病後7〜8年以上たつと「大腸がん」を併発することもあるため、症状が落ち着いていても定期的な内視鏡検査が必要である。活動期においては消化が良く高エネルギー、高タンパク、低脂肪、低繊維の食事が基本で、刺激物やアルコール、炭酸飲料などは控えめにし、乳製品の過剰な摂取も控えるべきである。

また、長期の旅行や激しい運動は控え、ストレスや過労、睡眠不足にも注意が必要である。

○安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

   【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

○「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14422.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣が、PCR検査を抑制し続けた !

 安倍内閣が、PCR検査を抑制し続けた !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)臨時国会召集直後に、衆院解散が行われる可能性がある !

この直後に、衆院解散が行われる可能性がある。

諸般の情勢を踏まえると、年内に解散総選挙が挙行される可能性は、依然として高いと考えられる。

野党は、基本政策を明確にしたうえで、候補者を一本化する必要がある。

合流新党は、政策を明確にして、発足することができた。

この効果を尊重して、野党候補者一本化を進めるべきである。

8)立憲民主党は、基本政策の異なる

    国民民主党と共闘する事は、避けるべきだ !

基本政策の異なる国民民主党と共闘する事は、避けるべきである。

しかしながら、立憲民主党の幹部人事では、新味がまったく感じられなかった。

枝野幸男氏と福山哲郎氏が党運営において、独裁体制を構築してきたことが、批判されてきたが、これが是正される方向感が、まったく示されていない。

最終的には、主権者の大きなうねりがなければ、総選挙で結果を出すことはできない。

9)立憲民主党は、「政治は主権者の

    ためのもの」という、基本を明確にすべきだ !

「政治は主権者のためのもの」という、基本を明確に認識しなければ、新党の躍進は、実現しないだろう。

枝野氏の認識刷新が、必要不可欠である。日本のコロナ対策は、失態続きだった。

新たに安倍コロナ三ミスを明示しておきたい。

以前に示した「コロナ三ミス」を、その後の実態に即して、リニューアルしたものである。

第一は検査抑制、第二は対応の遅れ、第三は第2類指定への固執、である。

PCR検査については、いまなお賛否両論がある。

10 )安倍内閣が、PCR検査を抑制し続けた !

しかし、安倍内閣が、PCR検査を抑制し続けたことは、事実である。

そして、その行動は、誤りであったと言える。

感染症対策の基本は、「検査と隔離」である。

「隔離」といっても、杓子定規な「入院隔離」ではない。

感染者の不特定多数との接触を阻止することが、重要なのである。

自宅での療養でも、この目的を達成できる。

この問題は、第三の第2類相当指定への固執の問題と関わる。

11 )1月28日、安倍内閣が、コロナ感染症を第2 類相当に指定した !

安倍内閣が、コロナ感染症を第2類相当に指定したのは、1月28日であった。

5段階ある分類の上から、2番目の分類に指定した。

このために、「入院隔離」、「濃厚接触者の追跡」が義務付けられた。

厚労省は、「検査利権ムラ」で検査を独占することに、執着してきた。

その結果として、「検査抑制」の方向が打ち出された。

第2類相当に指定したことで、医療機関の受け入れ態勢確立、保健所のキャパシティーに強い緊張状態が生まれた。

12 )日本全体に「コロナ恐怖症」が、植え込まれることになった !

また、日本全体に「コロナ恐怖症」が、植え込まれることになった。

東アジアでもっとも検査を積極的に実施しているのは、シンガポールである。

シンガポールでは、人口100人中43人にPCR検査が行われている。

日本のPCR検査は、人口100人中1.4人(シンガポールの約3%の検査)

にとどまっている。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  ○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

   検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14423.html

[ペンネーム登録待ち板6]   官房長官に、コロナ対応失敗の責任者・加藤勝信氏が任命された !

 官房長官に、コロナ対応失敗の責任者・加藤勝信氏が任命された !

   各国のコロナ感染者・死者数とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/16より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )日本の人口当たり検査数は、シンガポールの30 分の1である !

日本の人口当たり検査数は、シンガポールの30分の1にとどまっている。

シンガポールでは、陽性者に対する死者の比率が、0.05%である。

東アジアにおけるコロナ被害の実態は、シンガポールの数値が示す程度であると推察される。

2009年に流行した、新型インフルエンザの致死率が0.5%以下とされる。

コロナ致死率は、新型インフルエンザの10分の1ということになる。

この水準であれば、第2類相当指定は過大である。

社会全体がパニックに陥る必然性はない。

14 )陽性者数と死者数から得られる

   表面上の致死率は、日本は、1.9 %だ !

しかし、日本における、陽性者数と死者数から得られる表面上の致死率は1.9%である。

新型コロナの4倍に相当する。

この致死率が実態であるなら、相当程度厳格な対応が、必要になる。

安倍内閣が、検査数を徹底的に抑制したために、真実の感染状況を、把握することができていない。そのために、過大な致死率が計測され、過大なコロナ対応が取られることになったのである。

検査を拡充することは、十分に可能だった。

15 )日本は、本来、検査を徹底的に拡充するべきだった !

民主主義政権であれば、本来、検査を徹底的に拡充するべきだったのである。

だが、ペテン師政治の安倍政権下、現実には検査を拡充しないとの意思が優先された。

このためにコロナの実態把握が遅れ、過大なコロナ対応が、続けられてしまった。

安倍内閣が、緊急事態宣言を発出したのは、4月7日であった。

他方、中国が武漢市を封鎖したのは、1月23日であった。

台湾は、1月23日に、武漢市からの入境禁止措置を取った。

16 )安倍政権下、日本の本格的なコロナ対応は、丸2ヵ月遅れた !

安倍政権下、日本の本格的なコロナ対応は、丸2ヵ月遅れた。

1月28日の第2類相当指定と、コロナ対応の2ヵ月の遅れは、完全に矛盾する。

安倍内閣は、東京五輪を優先して、コロナ対応が遅れた。

安倍内閣のコロナ対応失敗責任の多くは、厚生労働省に帰着する。

17 )コロナ対応失敗の責任者の加藤勝信氏が、菅内閣の官房長官に就任した !

その責任者の加藤勝信氏が、菅内閣の官房長官に就任する。

間違った政策を押し通す、頑迷さを持つ加藤氏の、官房長官起用が、菅内閣を立ち往生させることになるリスクは小さくないと見られる。

いずれにせよ、年内衆院総選挙を、前提にした対応が、強く求められる。

(参考資料)

○世界の情報:新型コロナウイルス、 現在の感染者・死者数:死者91 万人に

(www.afpbb.com:2020年9月12日 1:41)

【9月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は91万300人に増加した。

【深く知る】新型コロナ対策、「安全な対人距離」は状況次第 研究

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2822万1090人の感染が確認され、少なくとも1880万3600人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 10日には世界全体で新たに5862人の死亡と30万2322人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1209人。次いで米国(1000人)、ブラジル(983人)となっている。

 最も被害が大きい米国では、これまでに19万1802人が死亡、639万7547人が感染し、少なくとも240万3511人が回復した。

 次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は12万9522人、感染者数は423万8446人。以降はインド(死者7万6271人、感染者456万2414人)、メキシコ(死者6万9649人、感染者65万2364人)、英国(死者4万1608人、感染者35万8138人)となっている。

 人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの92人。次いでベルギー(86人)、スペイン(64人)、チリ(62人)、ボリビア(62人)となっている。

 香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5168人、回復者数は8万377人。

 地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が30万5083人(感染807万1049人)、欧州が22万323人(感染438万5463人)、米国・カナダが20万1001人(感染653万2200人)、アジアが11万1612人(感染622万8252人)、中東が3万9316人(感染164万1250人)、アフリカが3万2115人(感染133万2519人)、オセアニアが850人(感染3万362人)となっている。

 各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

○9 月11日・世界の感染者2820 万人: インド連日の9 万人超

(www.nippon.com:2020年9月11日夜更新)

感染者数→死亡者数

米国:6,396,551→191,766

インド:4,562,414→76,271

ブラジル:4,238,446→129,522

ロシア:1,042,836→18,207

ペルー:702,776→30,236

コロンビア:694,664→22,275

メキシコ:652,364→69,649

南アフリカ:644,438→15,265

スペイン:554,143→29,699

アルゼンチン:524,198→10,907

チリ:428,669→11,781

イラン:395,488→22,798

英国:360,544→41,697

フランス:344,922→30,794

バングラデシュ:332,970→4,634

サウジアラビア:323,720→4,189

パキスタン:300,371→6,370

トルコ:286,455→6,895

イタリア:283,180→ 35,587

イラク:278,418 →7,814

ドイツ:258,149 →9,345

フィリピン:248,947→4,066

インドネシア:207,203→8,456

ウクライナ:149,146→3,079

イスラエル:145,526→1,077

中国:85,168→ 4,634

日本:73,901→ 1,412

韓国:21,919→ 350

日本の感染者数及び新型コロナウイルス感染症に関わる政治・社会の動きはこちら

インドが米国に次ぐ世界第2位の感染国に(9月7日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間7日午後9時の時点でインドの感染者数が420.5万人。ブラジルの413.8万人を上回り、米国に次ぐ、世界第2位の感染国となった。インドの死者数は7.2万人。インドは8月半ばから連日7〜8万人台で新規感染が確認され、直近では9万人を超えている。

経済活動の再開に伴い、一時期は感染者数が減少した首都ニューデリーでも、再び感染が拡大している。

ブラジル感染者が400万人を突破(9月4日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間4日夕の時点でブラジルの感染者数が404.2万人と400万人を突破した。死亡者数は12.5万人でいずれも米国に次ぐ世界で2番目に多い。第3位のインドの感染者数は393.7万人とブラジルに肉薄している。

インド、連日6万人超ペースで増加(8月27日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間27日午前、世界の感染者数が2408万人となっている。米国582.1万人、ブラジル371.7万人、インド323.4万人の上位3カ国に世界の感染者の約53%が集中。米国は7月後半は連日6万人ペースで新規感染者が増加していたが、8月に入って徐々にペースダウンして直近では1日当たり4万人台となっている。一方、インドは8月に入って感染拡大のペースが上がり連日6万人ペースで増加している。

世界の感染者2000万人を突破(8月11日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間11日午前、世界の感染者数が2000万人を突破した。中国の武漢で新型コロナウイルスによる肺炎が発生していることが報じられるようになったのが2019年の年末。

そこから約半年の6月28日に世界の感染者は1000万人となった。1000万人から2000万人に倍増するにはわずか44日しか要しておらず、世界的に感染が加速していることがうかがえる。中でも、米国508.6万、ブラジル305.7万、インド221.5万の上位3カ国に世界の感染者の半数以上が集中している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14424.html

[ペンネーム登録待ち板6]   世論調査:菅義偉内閣の支持率66%、森友疑惑・再調査62%要求 !

 世論調査:菅義偉内閣の支持率66 %、森友疑惑・再調査62 %要求 !

   日本マスコミ世論調査の深層・真相は ?

(www.ehime-np.co.jp:愛媛新聞:2020年9月17日)

共同通信社が16、17両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅義偉内閣の支持率は、66・4%に上り、支持しないと答えた人は16・2%となった。

最近の歴代内閣の発足時と比較しても高支持率となった。

◆衆院解散・総選挙の時期:

衆院解散・総選挙の時期は、いつがよいか尋ねたところ来年秋の「任期満了かそれに近い時期」が55・1%で最多であった。なるべく早く:11.7%、今年中:12.0%、来年前半:15.2%、

分からない・無回答:6.0%。

◆安倍首相・疑惑問題:

森友、加計学園や「桜を見る会」問題を「再調査すべきだ」との回答は、62・2%、「再調査する必要はない」は、31・7%だった。分からない・無回答:6.1%。

 安倍晋三前首相の路線継承については、「評価する」が、58・7%であり、「評価しない」は32・4%だった。分からない・無回答:8.9%。

◆立憲民主党:

野党が合流新党として設立した立憲民主党に「期待する」は36.9%であり、「期待しない」の55.8%を下回った。分からない・無回答:7.3%。

◆政党支持率:

自民党:47.8%、立憲民主党:7.0%、公明党:3.4%、共産党:4.0%、
日本維新の会:4.7%、国民民主党:1.2%、社民党:0.7%、
NHKから国民を守る党:0.7%、れいわ新選組:0.6%、

支持する政党はない:28.0%、分からない・無回答:1.9%。

◆次期衆院選の比例代表の投票先:

自民党:44.4%、立憲民主党:9.0%、日本維新の会:6.1%、公明党:5.9%、
共産党:4.5%、国民民主党:1.2%、社民党:0.6%、
NHKから国民を守る党:0.7%、れいわ新選組:1.8%、

分からない・無回答:25.8%。

 有効回答者数は、固定電話501人、携帯電話502人。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が

信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。

この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、

検察・裁判所・省庁幹部 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍首相の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ !ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14425.html

[ペンネーム登録待ち板6]  警視庁等の方針:ジャパンライフ山口元会長ら14人を詐欺の疑いできょう逮捕へ

 警視庁等の方針:ジャパンライフ山口元会長ら14人を詐欺の疑いで きょう逮捕へ

   政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/18(金) 3:01配信)

磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを、宣伝に使うなどして、2000億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら、14人について、警視庁など合同捜査本部が、9月18日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。

 警視庁などが、詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長(78)や幹部ら14人です。

 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に6%の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ7000人の契約者を集めましたが、消費者庁から4回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに2017年、2400億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。

 山口元会長は、1975 年にジャパンライフを創業した。

政界とのつながりを強調し、1980年代には、当時の中曽根総理への1000万円の献金について国会で取り上げられました。

 そして、去年には、山口元会長が、当時の安倍総理が主催した、「桜を見る会」に招待されていたことを、資金集めの宣伝に使っていたことが明らかになりました。

また、ジャパンライフの調査を、課長補佐として担当していた、消費者庁の職員が、ジャパンライフに、顧問として天下っていたことなども判明し、消費者庁の姿勢も、国会で批判されました。

 警視庁など合同捜査本部は、去年4月、およそ30か所の関係先の家宅捜索を行い、捜査を進めてきましたが、高齢者を中心に、2000 億円以上集めた、消費者被害は、巨額詐欺事件に発展する見通しとなりました。(18日03:00)

(参考資料)

 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

 ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ! 

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

   に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29 年(2017 年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014 年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014 年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015 年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996 年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993 年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994 年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

◆消費税増税を押し通すために、財務省が

   暗躍して景気後退局面を隠蔽している !

消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。

2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999 年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。

◆2019 年の消費税増税を強行するなら、

   日本経済は間違いなく奈落に転落する !

「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。

そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14426.html

[ペンネーム登録待ち板6]  「刑事司法不当支配」の司令塔として、行動してきた中心が、菅義偉官房長官だ !

 「刑事司法不当支配」の司令塔として、行動してきた中心が、菅義偉官房長官だ !

     安倍政権下、検察の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)新しい菅義偉内閣が発足したが、高揚感がまったくない !

「夜明け前が一番暗い」という。「朝の来ない夜はない」ともいう。

日本は、夜明け前の真っ暗闇に移行したようだ。

新しい菅義偉(すが・よしひで)内閣が発足したが、高揚感がまったくない。あるのは、冷たい暗闇だけである。

伊藤詩織さんに対する、準強姦容疑で、逮捕状が発付されたにもかかわらず、逮捕状の執行直前に、警視庁刑事部長が、逮捕状を握り潰した。

この人物が、当時の警視庁刑事部長だった中村格氏である。

2)中村格刑事部長は、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた !

中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官を務めていた。

伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の署員は裁判所による逮捕状発付を受けて、2015年6月8日、成田空港で山口氏を逮捕するために待機した。

ところが、中村格刑事部長が逮捕状の執行直前に逮捕状の執行停止を決裁した。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのは、ジャーナリストの山口敬之(やまぐち のりゆき、1966年5月4日 生まれ。54歳 )氏である。

3)山口敬之氏は、安倍首相に取り入る著書を2 冊刊行した !

山口敬之氏は、安倍晋三首相に取り入る著書を、2016年6月と2017年1月に刊行した。

刑事司法当局による、犯罪もみ消しであると表現できる。

その指揮を執ったのが、菅義偉官房長官であると推察される。

これが事実なら「真っ暗闇」である。

安倍内閣が長期化した第一の理由は、刑事司法の不当支配である。

刑事司法不当支配の司令塔が、菅義偉官房長官であったと見られている。

4)安倍内閣の刑事事件事案は、ことごとくもみ消されてきた !

安倍内閣の刑事事件事案は、ことごとくもみ消されてきた。

森友疑惑、加計疑惑、「桜を見る会」疑惑は、すべて刑事事件として立件するべきものである。

安倍首相達の重大犯罪がもみ消されてきた。

甘利明氏、下村博文氏の事案も刑事事件として立件するべきものだった。

刑事司法を不当支配することで政権の重大犯罪が闇に葬られてきた。

その重大犯罪もみ消しに、尽力してきたと見られているのが、黒川弘務元東京高検検事長である。

5)黒川元検事長と直接深いつながりを有したのが、菅義偉官房長官だ !

黒川元検事長と直接深いつながりを有したのが、菅義偉官房長官であると見られている。

黒川元検事長は、2011年8月から2020年5月までの約10年間にわたって、検察・法務行政の中枢に位置した。

検察首脳会議に出席して、安倍政権の意向を、刑事事件捜査に反映させてきた、と見られている。

安倍内閣は、黒川元検事長の定年を延長し、黒川氏を検事総長に引き上げようとしたが、失敗した。刑事司法不当支配を、維持するための目論見だった、と考えられる。

6)「刑事司法不当支配」の司令塔として、

   行動してきた中心が、菅義偉官房長官だ !

「刑事司法不当支配」の司令塔として、行動してきた中心が、菅義偉官房長官であると考えられている。

安倍内閣が長期化した第二の要因は、マスメディアの不当支配である。

マスメディアの不当支配においても、菅義偉官房長官が、司令塔の役割を担ってきたと考えられる。

NHKの最高意思決定機関は、経営委員会である。

経営委員会が、NHK会長を任命する。

NHK副会長と理事は、会長が、経営委員会の同意を得て任命する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、 米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○ 週刊文春が、定年延長問題で揺れる

   黒川・検事長のスキャンダルを報じている !

(news.yahoo.co.jp:2020年5/21(木) 10:58)

以下、週刊文春より転載。

黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”
「接待賭けマージャン」

https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-37926.html

◆黒川検事長は、ギャンブルが非常にお好き !

◆黒川検事長は、違法な麻雀賭博に手を染める !

◆黒川氏は、長らく「安倍政権とズブズブ !

長らく「安倍政権とズブズブ」などと一部マスコミによって印象付けられてきた黒川・東京高検検事長でありますが、実は一方で昨年末から盛んに報じられ安倍政権にもダメージを与えていた秋元司衆議院議員を巡るカジノ汚職疑惑を追及する東京地検特捜部に対して裏から旗を振っていたのが、この黒川氏であったと言われています。

◆黒川氏の趣味は、麻雀とカジノ !

「皮肉なことに黒川氏の犬の散歩以外の趣味は麻雀とカジノ。休日にはマカオや韓国にカジノに出掛けることもあるそうで、カジノの内情を知る彼はIR捜査に一見積極的だった。河井氏についてもかつて法務副大臣だった頃の高圧的な態度が我慢ならなかったようで、捜査にはっぱをかけていた。

実は上記の文春による報に関しては、私も秋元司議員の事件が連日報道されていた当時、様々受けていた検察庁付きのマスコミ各社の記者から同様のコメントを受けていたもの。

当時、黒川氏は秋元司事件の旗振りをする側に居たわけで、一方でマスコミから報じられる「安倍政権とズブズブ」という報道には私自身は大きな違和感を抱いていたのが実情であります。

◆黒川氏は、長年、マスコミ各社と接待麻雀でズブズブの関係 !

  ※黒川検事長の取得金額は ?

☆2回×6ヶ月+3回×6ヶ月=30回、30回×10年=300回。

1回の賭マージャンで3人から計3万円取得して300回なら「900万円取得」できる。

1回の賭マージャンで3人から計6万円取得して300回なら「1800万円取得」できる。

☆賭マージャンが20年間なら、イ:1800万円、ロ:3600万円取得だ。

検察は、黒川検事長・新聞記者等を調査して、賭マージャンの実態を把握して、公表すべきである。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14427.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣の「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

 安倍内閣の「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NHKの経営委員会は、安倍内閣が、支配していた !

NHKの経営委員会の委員は、内閣総理大臣が任命する。

つまり、内閣総理大臣が、経営委員会の人事権を濫用すると、NHKを支配できてしまう。

安倍首相は、この手法でNHKを私物化した。

その私物化の際に、NHK内部の事情に通じ、NHK人事を通じて、NHK支配の司令塔になったのが、菅義偉官房長官であると見られる。

メディア支配の両輪は、NHK支配と民間メディア支配である。

8)民間メディアは、安倍内閣・大資本に支配されてきた !

民間メディアは、スポンサーである、大資本に支配される。

放送法の所管官庁は、総務省で、総務省の許認可権限を濫用することによって、民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。その民間メディア支配の司令塔を、担ってきたのも、菅義偉官房長官であると見られるのである。

菅義偉官房長官は、さらに重要なもうひとつの役割を担ってきた。公明党との橋渡しである。

自民党は、単独で政権を維持できない。公明党の力が、必要不可欠なのである。

9)公明党との橋渡しを担ってきたのが、菅官房長官と二階幹事長だ !

その公明党との橋渡しを担ってきたのが、菅官房長官と二階俊博幹事長である。

日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、夜明けが間近に迫っているということになる。

菅義偉官房長官は、公明党だけでなく、維新の会とのつながりを有する。

維新勢力を拡張させることが、公明党に対する牽制力になる。

維新は自公サイドに立つ政治勢力、憲法改定に積極姿勢を示す。

経済政策で「成長戦略」に、もっとも強く賛同するのが、維新の会・勢力である。

10 )安倍内閣の「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」である !

「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、「成長戦略」とは、「大資本利益の成長戦略」

である。裏を返せば、「一般庶民の不利益の成長戦略」ということである。

その柱は、農業等の自由化、労働規制撤廃、民営化、特区創設、法人税減税、である。

農業等自由化は、農業や漁業などの既存の産業を多国籍企業の支配下に移行させるための政策。

種子法廃止に続き、本丸の種苗法改定が、目論まれている。

漁業法も改定され、漁業も多国籍企業の支配下に移行される方向にある。

労働規制撤廃には「働き方改革」の美名が付せられたが、実態は「働かせ方改悪」である。

11 )究極の目標は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにできる制度の確立だ !

安倍内閣の究極の目標は、労働者を最低の賃金で、使い捨てにできる制度の確立である。

現実は確実にこの方向に向かっている。

法人税減税は、日本の上場企業株式の3分の1を保持する、外国巨大資本が、日本での納税を忌避するために、日本政府に指令して、推進している施策である。「成長戦略」や「構造改革」などの心地よい名前が付されているが、一般庶民には不幸しかもたらさない。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10 分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

  関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

  と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14428.html

[ペンネーム登録待ち板6]   外国資本に日本を売るのが、スガノミクスの実態だ !

 外国資本に日本を売るのが、スガノミクスの実態だ !

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/17より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )「維新の会」が最も熱心なのが、実態は、「営利化」と「利益供与」だ !

「維新の会」が最も熱心なのが、「民営化」と「特区」である。

これも言葉の響きが良いが、実態は「営利化」と「利益供与」である。

必需品で独占形態になる財・サービスを供給する事業は公的に管理する必要がある。

そのために「公営事業」が営まれている。

「民営化」とは、こうした公営事業の事業権を、民間資本に譲渡するものである。

誰がやっても必ず成り立つ事業だ。民間は「利潤」を目的に事業を運営する。

「利潤」の分だけ、必ず価格が高くなる。

13 )民間資本は、過大な価格を設定して、超過利潤の獲得を目指してきた !

独占形態なので価格設定が不透明になり、民間資本は過大な価格を設定して超過利潤の獲得を目指すことになる。

「民営化」ではなく、「営利化」であり、政治権力は、民間資本と癒着して事業利権を民間資本に不当な利益を供与する。

「特区」は、加計学園の獣医学部新設で鮮明に示されたように、政治権力と民間資本の癒着に利用されるものである。

14 )特定の資本に、政治権力が、利益を供与するものだ !

特定の資本に、、政治権力が、利益を供与するものである。

神奈川県の家事代行サービスへの、外国人労働力投入特区事業では、パソナが事業実施企業に選定された。

兵庫県養父市の株式会社による、農地取得を認める特区事業では、オリックス子会社が事業実施企業に選定された。

これらの「特区」選定に関与する、竹中平蔵氏は、パソナとオリックスの役職を兼務している。

極めていかがわしい運営が、行われていると言うほかない。

15 )菅義偉内閣は、大資本の利益極大化政策をさらに強硬に推進する !

菅義偉内閣は、小泉内閣に始まる、市場原理主義経済政策、大資本の利益極大化政策をさらに強硬に推進するものと見られる。これがスガノミクスの実態で、日本の経済政策運営が、さらに歪められることになる。

解散総選挙の時期が、関心事項になっているが、菅内閣が、さらにバラマキの補正予算を編成して、解散総選挙に突入するシナリオも考え得る。

16 )コロナ感染の本格的第2 波が、発生する可能性がある !

しかし、コロナ感染の本格的第2波が、発生する可能性を否定できない。

年内総選挙を見送ると、一気に任期満了選挙に、追い込まれる可能性が高まるだろう。

この点を踏まえると、今年の10−12月のいずれかの時期に、総選挙日程が設定される可能性が高いと考えられる。

この自公政権の政治を長期化させることは、日本暗黒化固定と同義になる。

夜明け前の暗さから、一時でも早く抜け出すために、次の総選挙での、革新野党の大躍進を、必ず実現しなければならない。

(参考資料)

T 消費税増税は、大企業・高額所得者の

法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !

   高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位

:40 年前は、2.2 だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

  ・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

  この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

  歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

W 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14429.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍首相時代の「桜を見る会」疑惑が菅政権に直撃 !

 安倍首相時代の「桜を見る会」疑惑が菅政権に直撃 !

   安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

(dot.asahi.com :2020.9.18 13:15週刊朝日)

安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。

 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。

 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。

 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には

<安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました>

と記され、国会で大問題になっていた。

「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を信用させて、

多額のカネを投資させていた」(ジャパンライフ関係者)

 また、昨年11月、共産党の大門実紀史議員は国会質問でこう追及していた。

「お中元リストというのがありまして、安倍総理を始めとして国会議員などに広くお中元をまいているとか、非常に政治的な対応をしていたのがジャパンライフ」

「お中元リスト」には菅義偉(すが・よしひで)総理、麻生副総理兼財務相の名前もあったという。また、大門議員は加藤勝信官房長官について2017年4月にこう国会で追及していた。

「現職の大臣までがジャパンライフの広告塔の役割を果たしている。加藤勝信大臣なんですけれども、1月13日(2017年)にこれジャパンライフが宣伝しているんです、チラシで宣伝しているんです。一月の十三日、安倍内閣の重責閣僚の加藤大臣とこのジャパンライフの山口会長が会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきましたというふうに宣伝チラシで会員向けにやっているんですね」

 ジャパンライフが問題になったのは、今回がはじめてではない。1983年には法人税法違反で告発された。消費者庁からは2014年に行政指導、2016年には行政処分を受け、業務停止に追い込まれた。そのたびに、国会でも自民党大物議員と関係が問題になっていた。

◆菅総理が「桜を見る会」中止を発表した裏 !

「だが、そのたびに政治家や官僚との緊密な関係を使い、生き延びてきた」(ジャパンライフ関係者)

ジャパンライフがかつて、設立していた政治団体「健康産業連盟」から献金を受け取っていたのは中曾根康弘元首相など大物が並ぶ。安倍前首相の父、安倍晋太郎氏が外相時代に山口容疑者が外遊に同行。その際、安倍前首相自身も秘書官として一緒だったという。

 実はジャパンライフの摘発については、8月から何度も「Xデー」がささやかれていた。

「8月末のある日、この日でやるということだったが、伸びた。それから間もなくして、安倍前首相の辞任会見ですよ。つい最近も一度はXデーが決まったが、菅義偉新総理の誕生でしょう。

政治的な事情があるんだなと感じた」(捜査関係者)

 菅義偉総理は来年の「桜を見る会」中止を早々と発表していた。(今西憲之)

(参考資料)

  ○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

  安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

   ・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !
 

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

   約36億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

   元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

   他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

◆他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

    「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

◆補足説明:日本会議国会議員懇談会(右翼政治家)役員:

特別顧問:麻生太郎・安倍晋三。(森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった)

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10年 !

名簿管理を巡っては、2011 年〜2017 年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14430.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍前総理が靖国神社を参拝 !2013年12月以来およそ7年ぶり !

 安倍前総理が靖国神社を参拝 ! 2013 年12 月以来およそ7 年ぶり !

   自民党議員・靖国神社の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9/19(土) 9:57配信)

安倍前総理大臣がきょう靖国神社を参拝した。

第二次安倍政権の発足からちょうど1年の節目である2013年12月以来の参拝となる。

安倍前総理は、9月19日、午前9時頃、東京・九段の靖国神社を訪れ、参拝を行った。

安倍前総理はANNの取材に対して「2013年のときはご英霊に総理就任1年を報告したが、今回は先日16日に退任したことを報告した」とコメントしている。

 安倍前総理は、2013年以降は参拝を控え、終戦の日には私費で玉串料を、春と秋の例大祭には真榊と呼ばれる供え物を奉納してきた。(ANNニュース)

(参考資料)

  ○ 安倍新内閣の真相

  ★安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

(www.nikkan-gendai.com:2014年12月30日より抜粋・転載)

「政治とカネ」「SMバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ !

 何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 !

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、
西川農相の4人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの
不可思議 !

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か  ?

 高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 !

 そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

戦後70周年に当たる、2015年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。

安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」(外交評論家・天木直人氏)

○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎

顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫   会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

幹事長:衛藤 晟一(えとう せいいち)。副幹事長:加藤勝信

政策審議会長(山谷えり子)。政策審議副会長(萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔)

事務局長(鷲尾英一郎)。その他のメンバー(渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三)

 ○靖国神社って何 ?「参拝」何が問題 ?

  安倍首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…

(www.jcp.or.jp:2014年1月11日より抜粋・転載)

 安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、NHKなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。

◆戦前・戦中はどんな施設、戦争動員の精神的支柱

 靖国神社は、明治時代の1869年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰(ぼしん)戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂(しょうこん)社」が前身です。1879年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣(かんぺい)社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。

 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新からアジア・太平洋戦争までの戦没者240万人余をまつっていますが、いずれも“天皇のため”にたたかって死んだ軍人・軍属だけです。

 このため、西南戦争(1877年)で天皇に背いた“賊軍”の西郷隆盛や捕虜となって病死した兵士、原子爆弾や空襲の民間犠牲者、旧「満洲」など外地で死んだ一般国民などはまつられていません。

 天皇制政府と軍部は、天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として宣伝。靖国神社を、侵略戦争に国民全体を動員するための精神的な支柱として持ち上げました。

 安倍首相は、「国に殉じた人に尊崇(そんすう)の念を示す」などと繰り返しています。しかし、靖国神社への合祀(ごうし)は、天皇のためにたたかって死んだかどうかにあり、死者を選別することに本質があります。また「英霊」としての合祀は、戦死者や遺族の意思に関わりなく行われます。

戦争遂行や侵略戦争美化の“道具”として、人の死を利用することは、戦争犠牲者を冒とくするものではないでしょうか。

◆戦後果たした役割、戦争美化する発信地に

 靖国神社は戦後、信教の自由や政教分離を厳格に定めた日本国憲法のもと、一宗教法人となりました。しかし、“日本の行った戦争は正義の戦争だった”とする特異な戦争観を「国論」とするための策動が、同神社を中心に続きました。「国家護持」や天皇・首相などの「公式参拝」を求める運動などです。

 とりわけ、1986年に靖国神社の付属施設・遊就館(ゆうしゅうかん)が再開されると、日本の過去の侵略戦争を美化・正当化する「靖国史観」の宣伝センターの役割を強めていきます。

 遊就館は、「近代史の真実」を学ぶパネルや「英霊」の遺書・遺品、当時の兵器を展示している軍事博物館です。いまでも、「先の『大東亜戦争』は、わが国の自存自衛と人種平等による国際秩序の構築を目指すことを目的とした戦いでありました」(3月から靖国神社が開く「遊就館特別展 大東亜戦争七十年展V」の案内チラシ)などと公然とのべています。

 こうした靖国神社の本質は、小泉純一郎首相(当時)らの度重なる参拝や神社の実態を批判した日本共産党の不破哲三議長(同)の講演(2005年5月)をきっかけに広く知られるようになり、国内外のメディア・世論から「軍国主義の過去を再評価しようとする動きの象徴的中心」(米紙)などと厳しい批判が起こりました。

 2007年には、遊就館の展示パネルを一部改修。太平洋戦争が「資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要」したルーズベルト米大統領の陰謀だったかのように描いた「反米」的な部分を削除しましたが、先のチラシのように戦争を賛美する本音は隠しきれません。

 首相の参拝は、日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社の立場に自らを置くことを意味します。それは、日独伊のファシズムと侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序への挑戦とみなされるのです。

◆戦争指導者を「神」、国際社会への公約違反

 靖国神社は、1978年に、東京裁判(極東国際軍事裁判)で、「A級戦犯」とされ処刑された東条英機元首相ら14人を合祀しています。

 A級戦犯とは、東京裁判で、侵略戦争を計画・準備・開始・遂行した「平和に対する罪」(a)、占領地での殺人や捕虜への虐待などの「戦争犯罪」(b)、「人道に対する罪」(c)などすべての罪で裁かれた犯罪人です。一般将兵がbとcの罪に問われた「BC級戦犯」と区別し、A級戦犯と呼びます。

 安倍首相の祖父、岸信介元首相も東条内閣の商相などを務めた、「A級戦犯容疑者」でした。

 靖国神社は、このアジアと日本の国民に多大な犠牲を強いた戦争指導者を、“神”としてまつっているのです。実際、遊就館には「靖国の神々」のコーナーでA級戦犯の東条元首相らの写真を展示しています。

 A級戦犯合祀の理由について、宮司だった湯澤貞氏は、同神社の崇敬者総代会で「A級戦犯だけ合祀しないのは極東裁判(東京裁判)を認めたことになる」との意見もあり、合祀が決まったと語っています(『正論2005年8月号)。合祀の狙いは、日本の戦争を侵略と断罪した東京裁判を否定する意思を示すためなのです。

 日本は、米国など連合国と結んだ、サンフランシスコ平和条約(1951年調印)で東京裁判を受け入れており、同裁判を否定することは国際社会への公約に反することです。

 A級戦犯合祀が明らかになって以降は、昭和天皇も現天皇も同神社を参拝していません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14431.html

[ペンネーム登録待ち板6]  既得権益勢力・自公によって、「動員・妨害・分断」が、確実に実行されてきた !

 既得権益勢力・自公によって、「動員・妨害・分断」が、確実に実行されてきた !

    安倍自公政権下、国政選挙の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)自民党の支持者は、全国民の17 %、自公の支持者は、合計で25 %だ !

自民党の支持者は、全国民の17 %しかいない。自公を合わせてようやく25%に届く。

主権者全体の25 %の自公への支持で、日本政治が支配されてしまっている。

選挙に足を運ぶ国民が、半分しかいない。

選挙に足を運ぶ、国民の半分は、反自公の人である。

本来は、自公と反自公が、国会議席を半分ずつ占有するのが、適正である。

しかし、小選挙区制度が採用されており、反自公の陣営が、複数候補を擁立すると、自公の候補者が勝利して、自公が、議席を占有してしまう。

2)反自公の陣営が、複数候補を擁立する

   ため、自公が、国会議席多数を占有した !

この図式で、自公が、国会議席多数を占有し続けている。

自公が、選挙で勝つために用いている、三つの方法がある。動員・妨害・分断である。

第一は動員である。

主権者の25%を占める、自公の支持者を、確実に選挙に動員する。車での送迎まで行う。

第二は妨害である。反自公の国民が、選挙に行くのを妨害する。

選挙に行く意欲を削ぐのである。自公政権は、家来・メディアを総動員する。

芸能やスポーツ情報に、人々の関心を呼び寄せて、政治への関心を引き下げる。

3)マスコミは、選挙になると「与党圧勝の見通し」の情報を、流布する !

マスコミは、選挙になると「与党圧勝の見通し」の情報を、流布する。

勝ち馬に乗って、自公に投票する行動と、諦めて反自公に投票するのを、やめてしまう行動を誘発するためのものである。

第三は分断である。これが決定的に重要である。反自公陣営が、二つに割れれば、自公が勝つ。

既得権益勢力・自公は、反自公を二つに割ることに、全精力を注ぐ。

反自公を二つに割るための方策は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」

とに分断することである。

4)既得権益勢力・自公によって、「動員

    ・妨害・分断」が、確実に実行されてきた !

既得権益勢力・自公によって、この「動員・妨害・分断」が、確実に実行されてきた。

焦点は「分断」である。分断の中核的役割を担うのが、「連合」である。

「連合」は、「総評」と「同盟」などが統合されて、創設されたものだが、「水と油の混合体」である。結局、「同盟」側の組合が、主導権を握ったのである。

この「同盟」系の組合こそ、「分断」の主力部隊である。

1960 年、米国・CIAは、「民社党」を創設した。

5)日本の社会主義化を阻止するために、CIAは、「民社党」を創設した !

日本の社会主義化を阻止するために、反自民勢力の陣営のなかに、自民党と通じる政党・「民社党」を創設した。

反自民が一つにまとまることを防ぐためである。「分断」工作の元祖である。

民社党の支持母体が、「同盟」である。

今回の立民・国民合流新党支援に、6産別が加わらなかった。

6産別とは、電力総連、電機連合、UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連のことである。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7 %だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017 年(53.68%)、2014 年(52.66%)、2009 年(69.28%)、2005 年(67.51%)、2003 年(59.86%)2000 年(62.49%)、1996 年(59.65%)、1993 年(67.26%)、1990 年(73.31%)、1986 年(71.4%)

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 %以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。

 何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

 http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

 事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !

B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !

 第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。

 第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。

 結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !

<追及へ本格化>

 だが、不正選挙が事実だとしたら?

 これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

 幸いなことに、それが始まっている、というのである。

 野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

 筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙 !

 指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

 日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。

 ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !

「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。

間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。

 日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。

2013年1月5日8時45分記  

◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14432.html

[ペンネーム登録待ち板6]   野党は、共産党と「共闘する勢力」と「共闘しない勢力」に分断されている !

 野党は、共産党と「共闘する勢力」と「共闘しない勢力」に分断されている !

    自民党政権・自公政権の支配者の謀略とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)電力総連・電機連合は、玉木氏の国民民主党の支援に回った !

このうち、電力と電機の2産別は、玉木氏の国民民主党の支援に回った。

玉木氏の国民民主党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」を、受け入れることができなかった。

電力と電機は、原発推進であり、立憲民主党には合流せず、新・国民民主党支持に回った。

UAゼンセン、自動車総連、JAM、基幹労連は、「御用組合」で、合流新党支持に回らなかった。この結果、初めて反自公陣営が一つにまとまれる環境が生まれつつある。

CIAの誤算が生じている。このチャンスを生かさない手はない。

新・立憲民主党も冴えないが、現実のなかからしか活路を見出すことはできない。

チャンスを最大限に生かす工夫と行動が何よりも重要である。現実は、理想から程遠い。

7)枝野幸男氏の行動は、野党共闘の空気を盛り上げる迫力を欠く !

野党共闘の空気を盛り上げる迫力を欠く枝野幸男氏の行動に対する批判は極めて根強い。

中核野党を枝野氏と福山氏が私物化しているような印象を与えていることも問題だ。

新党の執行部も同じ顔ぶればかり。新しい力を大いに発掘する姿勢が感じられない。

問題が山積しているのは事実だ。

しかし、野党が迫力を欠いて、選挙で自公が多数議席を占有してしまえば,暗黒の日本が続いてしまう。

現実の問題点に目を向けるより、現実の前進点に目を向けて、大なる希望を持つことの方がはるかに大事である。改革の敵・既得権益勢力の戦術の核心は「分断」にある。

8)既得権益勢力・CIAは、「共産党とは

   共闘しない」という勢力を重視している !

既得権益勢力は、「共産党とは共闘しない」という勢力に一定の力を持たせることを狙っている。

これが米国・CIAの基本戦略だ。

過去の選挙協力を見ても、いつもこの点が問題になってきた。

そのために、野党共闘が、かたちばかりのものになってきた。

9)野党は、「共産党と共闘する勢力」と

   「共産党とは共闘しない勢力」に分断されている !

「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」が、かたちばかり「共闘」という体裁を取るためには、政策を曖昧にしなければならない。

憲法の問題、原発の問題、消費税の問題が、曖昧に処理されてきた。

曖昧な政策で曖昧な共闘体制であるから、主権者が熱烈に支持することにはならない。

支持者の間での相互不信も拭えない。

「政策連合=オールジャパン平和と共生」はこの問題点を指摘し続けてきた。

重要なことは政策の明確化である。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

 「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」(=悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国CIA)が、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。*公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を

   目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、

  日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
 
   人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

◆反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して

  初めて、日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

◆「保保二大政党体制」が構築されれば、

  「二党独裁制」になってしまう !

◆「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って

  きたのが、米国・CIAである !

「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、CIAである。CIAは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。

米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。

2009年に鳩山政権が誕生したとき、NHKや日本の検察組織はどう動いいたのか。

彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。

その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。

日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。

◆「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、

   すべてが、CIAによる工作である !

彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、CIAによる工作であるということだ。

彼らにとって、2009年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。

そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。

日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。

小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。

このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。

◆反安倍政治・改革勢力の最重要政策は、原発廃炉と

   消費税廃止を打ち出す事だ !

「大資本のための政治」を、象徴する政策が、原発推進であり、「格差拡大再推進」を象徴する政策が、消費税増税路線である。

主権者が求める方向は、反戦・反核・反貧困であり、その具体策として、原発廃炉、消費税廃止を公約として訴えるのだ。

そして、この公約を明示する候補者を、すべての衆議院小選挙区に、ただ一人、主権者が主導して、絞り込むのである。そして、この当選者による政権樹立を目指すのだ。

まずは、10月22日選挙に向けて、野党共闘候補擁立が求められるが、これと並行して、次期総選挙に向けての、原発廃炉と消費税廃止、反安倍政治・「政策連合」構築が、求められている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14433.html

[ペンネーム登録待ち板6]   絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すべきだ !

 絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すべきだ !

  1999 年以降、公明党が自民党と連立した深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )改革的な市民が求めるのは、改革的政策の野党である !

改革的な市民が求めるのは、改革的政策であって、政党間の駆け引きなど、市民には関係のないことである。

政策を明確にする。その上で党派の壁を超える。

政権を刷新する主役は主権者である国民だ。

「政策基軸・超党派・主権者主導」を唱えてきた。

基本政策として、壊憲阻止・原発ゼロ・共生の経済政策を掲げている。

11 )改革政策を明確にして、すべての

   小選挙区で、候補者を一本化すべきだ !

この改革的基本政策を明確にして、すべての小選挙区で、候補者を一本化する。

この一本化した候補者の勝利を主権者が主導する。「政策連合」を提唱してきた。

基本政策を共有できるのは、旧民進党のなかの「革新勢力」、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組である。

旧民進党のなかの「隠れ自公勢力」が革新勢力の結集を妨げる害悪として作用し続けてきた。

この意味で、壊憲と原発推進を主張する御用組合の離脱は喜ばしいことだ。

CIAを軸とする既得権勢力はいまになって、懸命に「6産別の離脱が問題」、「合流新党は6産別を取り戻せるか」などの主張を展開しているが、「6産別の離脱は願ってもないこと」、「合流新党に6産別はいらない」と公言すればよいだけのことである。

12 )新・国民民主党は、「民社党」の名称を用いるべきだ !

玉木氏の新・国民民主党は「民主党」ではなく、「民社党」の名称を用いるべきである。

CIAが創設した「革新勢力の大同団結を妨害するための政党」という「民社党」の役割をそのまま担う政党であるから、「民主党」ではなく「民社党」の名がふさわしい。

衆議院の内閣総理大臣指名選挙では、日本共産党とれいわ新選組が枝野幸男氏に投票した。

自公に対峙し、自公を打倒するには、共産党を含む共闘を構築することが必要不可欠だ。

「共産党と共闘するのか」と問われれば、堂々と「共産党と共闘する」と答えれば良い。

敵陣営には「公明党と共闘するのか」と言い返せばよい。

13 )自民党は、公明党の支援なしには、政権を確保できない !

自民党も公明党の支援なしには、政権を確保できないのである。

維新も完全に自公サイドの政党だ。敵方の政党が増えるが問題はない。

小選挙区が中心だから、一つの選挙区に自公系の候補者が複数立候補すれば革新勢力にとって有利な状況が生まれるからだ。絶望の山に分け入り、希望の石を切り出すことが何よりも大切なことだ。

(参考資料)

T 自公連立前の公明党のスタンス:政権交代で改革実現 !

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す !

 (石田委員長)公明党の基本路線:

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。

自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年(平成5年)8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。

(1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面)。

U 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織 :

☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年(昭和45年)750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。

自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、

池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、

創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。

池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員

の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。

交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、

改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。

★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件(日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、

自民党・CIAによる分断工作)の黒幕であった !

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」:中心者:三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」:代表:島村宜伸(しまむら・よしのぶ)元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」:代表:亀井静香・元運輸・建設大臣

★「四月会」(死学会):代表幹事:俵孝太郎(評論家)

顧問:勝部真長(お茶の水女子大学名誉教授)、秦野章(元法務大臣)、藤原弘達
(評論家)

V 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ?

魚住昭氏の主張:(魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載)
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。

W 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。

平和と福祉の公明党は薄汚れた 乞食のような右翼に変身してしまった」

http://xn--nyqy26a13k.jp: 2017/06/16より抜粋・転載)

公開日: 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選

二見伸明・元副委員長(=元副代表) @futaminobuaki

公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。

X 大悪政・大失政の自民・強力支援 ・公明党の超ど級共同責任 !

「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら

落選していた自民党議員、本当は、175人 !

自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 !

今週の『週刊ポスト』(2014 年 6月6日号)に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。

Y 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 !

   ―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ !

(bylines.news.yahoo.co.jp/:2015年9月4日より抜粋・転載)

「正直なところ、公明党にはがっかりしている。

  『平和の党』を名乗っていた公明党は、

   今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」

先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。

☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14434.html

[ペンネーム登録待ち板6] 座間9人殺害事件:白石隆浩被告、いまも止まらぬ性欲と「殺人を犯した理由」を語る !

 座間9人殺害事件:白石隆浩被告、いまも止まらぬ性欲と

   「殺人を犯した理由」を語る !

    犯罪を犯す人の深層・真相は ?

(news.yahoo.co.jp:2020年9月14日)

ロフト付きワンルームの部屋からは、切り落とされた9人の頭部が見つかった。残忍な犯行をわずか2か月の間に繰り返したのは特徴のないヤサ男だった──。約1年ぶりに面会するヤサ男は仙人のようないでたちで現れた。これまで3回にわたり面会したジャーナリストが明かされなかった白石の生い立ちに迫る。なぜ白石は殺人犯になったのか──。(取材・文/渋井哲也)

◆金にならない女ならレイプする

「スカウト時代の人間関係は、お金か、性欲かという感じでした。金にならない女ならレイプする。そんな感じで殺してしまった。スカウトにならなければ、人を殺していなかったんじゃないか」

 筆者の問いに、新型コロナ対策でマスク姿の、白石隆浩被告(29)は迷うことなく、冒頭のようにアクリル板の向こう側から答えた。9人を殺害し、自宅に死体を遺棄。まるでサイコパスのような犯行だが、取材を通じて彼に特別変わった何かは感じられない。どこで価値観が狂ってしまったのだろうか? 

  ◇   ◇   ◇  

 神奈川県座間市のアパートで、男女9人を殺害したなどとして、強盗、強制性交等、強盗殺人、死体損壊・遺棄などで起訴されている白石被告の初公判が9月30日に迫った。Twitterなどでやりとりした女性8人(うち7人は自殺願望あり)と、女性の知人男性を殺害した疑いが持たれている。

 筆者は7月28日午前、白石被告と立川拘置所で接見した。話をするのは3回目だが、9人を殺害したとは思えないほど普通の青年という印象が強く、猟奇性を感じられない。

 秋葉原通り魔事件の加藤智大死刑囚のような強烈な負のコンプレックスもなければ、「やまゆり園」事件の植松聖死刑囚のような独断的な思想もない。複数を殺害する犯人にありがちな自己顕示欲も承認欲求も感じられない。

 私は、白石が自分の人生をどのように思っているのかを知りたくなった。

◆子供時代はおとなしく地味だった

 今回の接見は面会室「11」で午前9時5分からの約30分、行われた。

 紺のTシャツ、緑の半ズボン。無造作に伸びた長髪に無精髭を生やしていた。おしゃれなロン毛ではなく仙人のようだ。感染対策で布マスクもしていた。面会室に入るなり「よろしくお願いします」と深く頭を下げる。

 まずは子ども時代の話から聞くと、「興味ある人いますかねぇ?」などと言いながらも淡々と答えていく。

「小・中・高校と暗くて、おとなしい、地味な感じでした。勉強は可もなく、不可もなく。成績は、(評定は)2から4の間。得意科目は算数・数学と体育でした。動物は好きで、インコを飼っていました」

 得意科目といっても評価は4どまり。

 白石はこれまで家族のことを積極的に語ろうとはしなかった。家族について聞くと「普通」を繰り返す。

「父と母と妹の4人家族でした。母はとても優しく料理が上手な方でした。

 親からの愛情という意味では恵まれたと思います。歯の矯正をしてくれましたし、視力矯正で病院に通わせてくれました。お母さんの料理も美味しかったです。妹とは幼いころは遊んでいましたが、だんだん疎遠になっていきました。思春期になると兄妹ってそんなものじゃないですか?」

 習い事などはせず、中学になると母親から塾に行かされたという。

「地域の総合進学塾へ行っていました。母親に言われて、なんとなく通っていた感じですね。父親は、仕事中心でしたので、子育てに関わっていませんよ」

 子どものときの白石も今と同様どちらかといえば受け身だ。自分から何かをしようとしたことはあるのだろうか。部活動について聞いても、「小学校のときは陸上クラブ。中学にあがってからは1年のときは野球部、2年と3年のころは、陸上部。なかでも長距離をしていました」

 特別熱心に何かをやっていた様子はない。

◆家族は1度も面会に来ていない

 高校は商業科を選択した。

「このころ父親と仲が悪く、早く自立したかったんです。ただ思春期的なやつで、些細なことでケンカしました。“早くお風呂に入れ”とか」

 両親との間にも、強烈なエピソードはない。ごく普通の高校生といった印象だ。高校進学後は柔道部に所属する。

「格闘技が好きで、年末のK-1の番組はよく見ていました。アンディ・フグが好きでした。中学でも高校でもボクシング部がなかったので、(高校は)柔道部に入りました。でも、1年でやめました。バイトを始めたんです。相武台のホームセンターや、もう閉店していますが、座間のスーパーです。当時の時給は850円でしたが、部活よりも楽しかったんです」

 格闘技が好きだというわりには執着せずバイト(カネ)を選ぶ。

 高校を卒業後、白石被告はスーパーに就職する。

「横浜市戸塚区に住むことになり、給料の手取りは14万円だったと思います。このころパチンコやスロットにはまってしまい、お金が足りませんでした。『タウンワーク』を見ていたら、手取り20万円の仕事が書いてあり“いいな”と思った記憶があります」

 その後、職場を転々とする。このころ両親は離婚し、母親と妹は家を出ていくことに。それ以来、ほぼ連絡はとっていないという。

 さらに気になるのは、拘置所に収監後、1度も家族が面会に来ていないというところだ。手紙のやりとりもないという。白石はそのことについて何も思っていないというが、少しだけ家族は自分と関係ない、とかばっているように感じた。―以下省略―

(参考資料)

T サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

U 犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

○犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14435.html

[ペンネーム登録待ち板6]   菅義偉首相への批判論とは ?

 菅義偉首相への批判論とは ?

 ○菅義偉氏、地方出身のたたき上げ !

  気配りの半面、「強引」批判も―自民総裁選

(www.jiji.com :2020年9月3日)

自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉氏(71)は官房長官として安倍晋三首相を支えてきた。こわもての「軍師」イメージの一方、周辺は「気配りのできる苦労人」と口をそろえる。

「菅政権」暫定か本格か 派閥影響濃く、解散時期も焦点―自民総裁選

 秋田県の農家出身で、高校卒業後に上京。段ボール工場でアルバイトをしながら学費を蓄え、法政大に進学した。国会議員秘書、横浜市議を経て国政に進出。最近の自民党では珍しい典型的な「たたき上げ」だ。

 安倍氏が第1次政権で挫折し、表舞台から遠ざかっていた際には、「再チャレンジしたらどうか」と励まし続け、政権復帰に導いた。それから7年8カ月にわたり、内閣の番頭役として1日2回の記者会見をこなしつつ、永田町や霞が関ににらみを利かせてきた。

 自他ともに認める「仕事人間」。休日も首相官邸近くのホテルに官僚を呼び出し、「あの案件はどうなっているのか」と質問を連発することも。独自の情報網と人事権を通じて中央省庁を掌握。能力を見込んだ官僚は自身のそばに置いて重用してきた。

 その半面、役所側が決定した人事案に納得がいかなければ差し替えた。そうした振る舞いが、官邸の歓心を買おうとする「忖度(そんたく)官僚」を生み出し、森友学園問題での公文書改ざんにつながったとの指摘も根強い。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や、自ら旗を振る観光支援事業「Go To トラベル」などでは、反対論に構わず推進する姿勢が「強引」と批判された。

 昨年9月の内閣改造では、菅氏は自身に近い河井克行前法相と菅原一秀前経済産業相の初入閣を後押し。しかし、いずれも政治とカネの問題で辞任に追い込まれ、河井氏は公職選挙法違反の罪で逮捕・起訴された。

◆菅義偉政権誕生:好意と批判が

入り混じる各国メディアの報道 !

(www.nippon.com:2020年9月17日)

  ○甘党のたたき上げ

多くのメディアが着目しているのが出自。「日本の政治リーダーとしては珍しく二世議員ではなく、派閥に所属していない」(ストレーツ・タイムズ=シンガポール)、「素朴な農家の息子が日本の政権を支配へ」(レバノン24)、「慎ましい家庭の出身で、自らの将来を創りあげた」(ミレニオ=メキシコ)、「目立たたないが、たたき上げの経歴に誇りを持つ」(リベラシオン=フランス)と報じた。

素顔については、一斉に「甘いもの好き」(聯合報=台湾)、「パンケーキやそばが好物」(ルモンド=フランス)、「酒を飲まない甘党の地味な政治家」(リベラシオン=フランス)、「オーストラリア発祥のスイーツのファン」(ABCオーストラリア)、「毎日、朝と夜に100回腹筋をして、(パンケーキの)カロリーを消費しているらしい」(ガーディアン=英国)と紹介。一方で、「謎の多い人物」(ニューヨークタイムズ=米国)との見方もあった。

◆記者会見に対する厳しい批判

厳しい指摘が目立つのが、自民党総裁に選出された過程だ。「派閥に属さず、通常ならば選択されない妥協の産物」(エルパイス=スペイン)であり、「党内外から不透明で非民主的との批判がある」(ラナシオン=アルゼンチン)。中には、ベラルーシの大統領選を引き合いにして「法の下の民主主義を裏切ったのも同然」(スペクテーター=英国)と、斬って捨てる論評もあった。

政治家としては、市議会議員と官房長官時代の報道が多い。「横浜市議選では、靴6足を履きつぶして3万軒を歩き回った」(ウォール・ストリート・ジャーナル=米国)、「影の横浜市長と呼ばれていた」(アルカバス=クウェート)と、タフさと仕事師ぶりを強調した。

一方、官房長官としては、記者会見に関して冷ややかな記述が多い。「安倍政権のスキャンダルを巧みに処理した」(ルモンド)はましな方で、「毎日2回、無味乾燥な記者会見をしていた」(NEWS.BG=ブルガリア)、「この8年間、いつも気難しく不機嫌でユーモアのかけらもなかった」(タイムズ=英国)と手厳しい。一方、記者会見に絞った記事ではないが、二世議員でないことを理由に「安倍晋三氏より根気強く仕事をするだろうし、安倍氏に欠けていた有権者とのコミュニケーションもとれるだろう」(FR24ニュース=フランス)との識者コメントを掲載したメディアもあった。

◆外交経験の浅さを指摘

政策面では、「安倍政権の内政外交政策は安定的に継続していく見込み」(観察者網=中国)、「安倍氏の政策を引き継ぐだろう」(BBC=英国)などと、大きな変化を予想する見方は少ないようだ。政治思想については、「ハト派からは程遠いが、安倍氏の歴史修正主義には心を動かさず、同氏に靖国参拝を自制するよう進言した」(ルモンド)との報道が目に付いた。

ほぼすべてのメディアが指摘するのが外交経験の浅さ。「外遊が少なくコミュニケーションが得意でない」(リベラシオン)、「外交経験が欠けている」(レバノン24)、「(安倍外交が失敗だったと断じた上で)継承者の菅も外交が得意でない」(観察網)と報じた。

ロシアとの関係では、研究者の談話を引用する形で「菅首相の就任は、ロシアと日本の関係が後退に向かう小さな一歩」(ノヴォスチ通信=ロシア)と形容した。逆に鈴木宗男参院議員のコメントを引いて「モスクワと東京の関係は、新しい日本の首相の下でさらに前進していく」(連邦通信社=ロシア)という正反対の論評も取り上げられた。

組閣を受けて、安倍前首相の弟、岸信夫衆院議員が防衛大臣に就任した(中央通信社=台湾)ことも報じられた。このほか、「SNS上ではすでに『スガやめろ』のハッシュタグがトレンド入りした」(ルモンド)との報道があった。(共同)

 ○那覇市の赤嶺議員:菅義偉首相を批判 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年9月20日)

日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区選出)は、9月19日、那覇市内で党市議らと街頭宣伝しました。赤嶺氏は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」と国政野党統一候補の次期総選挙での勝利、基地のない沖縄へ大きく前進する政治の実現のため、猛奮闘する決意を表明しました。

 赤嶺氏は菅義偉首相について、安倍前政権での官房長官時代に同新基地建設などの問題で「大変冷たい、強権的な政治を続けてきた。沖縄県民の米軍との苦難の歴史を学ぼうともしなかった」と指摘。「こういう政治を続けさせてはいけない」と演説しました。

 今後の国会論戦で引き続き、「新基地は軟弱地盤で建設することは不可能だと、追及していく構えだ」と強調しました。

 赤嶺氏は、沖縄の四つ全ての小選挙区で自身を含むオール沖縄の候補による勝利と、国政野党の統一候補が全国で自民や公明を上回る議席を確保するため、「全力で頑張る」と決意を述べました。

 新基地建設阻止や米軍普天間基地(同県宜野湾市)の早期閉鎖・撤去、「国民の福祉を守り、医療・社会保障を大切にする」政治への転換に向けて、支援を呼びかけました。

 ○菅義偉・新総裁、この疑惑をどうする ? 多くの国民は納得していない !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年9月16日)

「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」。自民党の菅義偉新総裁は日本記者クラブ主催の総裁選の討論会で安倍政権のもとでの国政私物化問題を指摘され、こう述べました。

 しかし、多くの国民は、政権の説明に納得をしていません。菅氏は総裁選中の記者会見で、安倍晋三首相の関与が疑われている森友・加計、「桜を見る会」疑惑などについて「調査は終わっている」などとするのみ。河井克行前法相と妻・案里参院議員の大規模買収事件についても「党のルールに基づいて行っている」と開き直りました。

◆河井氏に自ら3度も選挙の応援へ

 克行被告は広島県内の100人の県議会議員などの地方政治家や首長らに合計約2900万円を提供し、選挙買収容疑で逮捕・起訴されています。昨年7月の参院広島選挙区選挙の直前には、案里陣営へ自民党本部から1億5千万円が提供されており、選挙買収の原資になったのではないかと疑われています。

 2人区の同選挙区への案里被告の出馬には現地の自民党広島県連は2議席獲得は無理だとして強く反対していました。これを無視し案里被告の出馬を強引にすすめたのが安倍首相と菅官房長官だったとされ、菅氏自身3度も応援に入っています。克行被告は菅氏に近い議員でつくる自民党内グループの中心人物で、安倍氏側近として、また菅氏側近としても知られています。

◆菅総裁、「反社」人物と写真

 菅氏は「桜を見る会」私物化疑惑について記者から追及されても、「国会でたびたび答弁した」と解明を拒否しています。

 同疑惑では、安倍首相が地元後援会員を大量に招待していたことが、伝統ある公的行事の私物化だと大問題に。関連文書の破棄、隠ぺいや前夜祭の格安招待などが選挙買収に当たるのではないかと問題になっています。

 同会への招待者の取りまとめを行ったのは内閣官房。その責任者である菅氏の責任は免れません。

 また菅氏は悪徳商法で起訴されているジャパンライフの山口隆祥会長が招待されていた問題をめぐって“反社会的勢力の定義はない”などと開き直り、責任逃れを続けています。菅氏自身が桜を見る会で「反社」とされる人物と写っている記念写真も発覚しています。

 菅氏にはこれらの問題で真相究明を行うべき重大な責任があります。

◆森友問題:政権の私物化許せない !

 ●「森友学園問題」を考える会の木村真さん(豊中市議=無所属) 安倍首相は去っても安倍政治は続く。自民党総裁に選出された菅義偉氏の言動をみているとつくづくそう思いますね。「森友」文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が「手記」を公表して再調査を求めても、拒否の姿勢を崩さないのが菅氏です。

 「森友問題」は、教育勅語を礼賛する学園が小学校を建設しようとしたことに安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長になってまで肩入れ。国有地をタダ同然で売却した事件です。真相を隠すために公文書の改ざんまでやった。政治や税金の私物化です。

 「森友」をあいまいにしたら、「加計学園」問題も「桜を見る会」問題もうやむやにされてしまいます。政治家はだれも責任をとっていません。このままで終わらせてたまるかという思いです。総選挙で政権交代を果たし、再調査、再捜査の流れをつくりたい。

桜を見る会 全資料開示せよ

●「桜を見る会」を追及する法律家の会事務局長・弁護士の小野寺義象さん 「桜を見る会」疑惑では、招待者の情報を内閣が隠蔽(いんぺい)しています。国会では菅義偉官房長官を中心に「招待者名簿を廃棄した」「データも残っていない」「誰が参加したのかは個人情報なので言えない」と言い逃れを続けてきました。次の政権が隠蔽体質を継承することは許されません。全ての資料を開示させる必要があります。

 安倍晋三首相を刑事告発した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が自民党総裁選の候補者3人に送った公開質問状には、いずれの候補も回答しませんでした。自民党そのものが行政の私物化を容認しているとみています。

 総選挙に向けて「行政の私物化を許さない」という一致点で市民と野党の共同を大きく広げていきたい。

◆河井事件 関与徹底解明を

 ●「河井疑惑」をただす会事務局長の山根岩男さん 昨年7月の参院選をめぐる、前法相で衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告による大規模買収事件で、案里氏の出馬は、安倍首相、菅義偉新総裁らの強い後押しがありました。菅氏は選挙応援のため、広島に3度も駆け付けるなど、力の入れようが見て取れました。うちわ状のビラでは安倍、菅、二階俊博幹事長が並んで、案里氏の応援メッセージを寄せています。

 自民党本部から河井夫妻に送金された1億5千万円もの巨額資金提供の経緯をはじめ、安倍、菅、二階の3人が、河井事件の大本に関与していた構図が浮かび上がります。疑惑の徹底解明は不可欠です。 1億5千万円の8割は税金で賄う政党助成金だと報じられています。河井夫妻のしっぽ切りでこの大買収事件を終わらせてはいけない。安倍氏への説明責任はもちろん、菅氏にも、しっかりと説明責任を果たすよう追及していかなければなりません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14436.html

[ペンネーム登録待ち板6]  総務省の発表:65歳以上、過去最高28.7% !就業者は16年連続増―敬老の日

 総務省の発表:65 歳以上、過去最高28.7 % !

   就業者は16 年連続増―敬老の日

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(www.jiji.com:2020年09月20日17時13分)

総務省は、9月20日、「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を発表した。

15日時点で、前年より30万人増の3617万人となり、総人口に占める割合も0.3ポイント増の28.7%とともに過去最高となった。

一方、2019年の65歳以上の就業者数は、892万人と、16年連続で増加した。

100 歳以上8万人超え、9000人増、女性9割―厚労省

◆男女別高齢者数:

 男女別の人口は、男性が1573万人で全体の25.7%、女性が、2044万人で全体の31.6%だった。高齢者の割合は、1950年以降一貫して上昇しており、第2次ベビーブーム世代(71〜74年生まれ)が、65歳以上となる、2040年には、35.3%になると見込まれる。

 世界の比較では、65歳以上の割合は、日本が最も高く、イタリア23.3%、ポルトガル22.8%、フィンランド22.6%が続いた。

 過去最多の892万人を記録した就業者数は、2018年から30万人増加した。

15歳以上の就業者総数に占める割合も0.4ポイント増の13.3%と過去最高になった。

 卸売業・小売業が、126万人と最も多く、農業・林業108万人、サービス業103万人―など。

役員や自営業者を除く、就業者503万人のうち、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用が、389万人で、77.3%を占めた。

 今年の統計を見ると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月の就業者数は、前年同月比で減少したものの、5月以降は、増加した。

総務省は「4月を底に改善傾向が見られる」としている。

(参考資料)

T 総務省調査:非正規労働者が最多2133 万人 !

   依然4 割、2017 年就業調査

(www.tokyo-np.co.jp :2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載)

 総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。

このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。

 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。(共同)

◆非正規労働者の数の推移

1991 年:897万人、1996 年:1043万人、2001 年:1360万人

2006 年:1678万人、2011 年:1812万人、2016 年:2023万人

2017 年:2133万人(1991年の約238 %である)

*1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。

U 子供の数、37 年連続減少 !1 553万人で

ピーク時の約52 %のみ ! 東京のみ増加 !

(www.tokyo-np.co.jp:2018年5月5日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:

 「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。総人口に占める割合は、12.3%で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

 内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、0〜2歳は、293万人である。年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。

 子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第2次ベビーブーム(1971〜1974年)があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

 都道府県別のある、2017年10月1日時点のデータで見ると、子どもの数が、前年より増えたのは東京のみで、46道府県で減った。人口に占める割合は、沖縄の17.1%が最も高く、滋賀14.1%、佐賀13.7%と続いた。最も低いのは、秋田の10.1%で、次いで、青森11.0%、北海道11.1%である。

V 世界の年金のランキング:

1 位:オランダ、2 位:デンマーク、3 位:フィンランド、4 位:オーストラリア、

5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、

20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29 位:日本。

30位:韓国、31位:中国。

W 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

2016 年の資料:60歳〜64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。

60歳以上の人口・合計:約4383万人。

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人(受給者合計の約62%)である。

2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
(公務員は第2号〜4号)。

☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人(受給者合計の約32%)である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人(受給者合計の約6%)である。

X 消費税増税は、大企業・高額所得者の

  法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

  消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税

  ・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税

が275兆円であった。

消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。

消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

Y 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

Z 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・2 0 余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118 %)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000 %)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14437.html

[ペンネーム登録待ち板6]   座間9人殺害事件:「骨と思われていたのは乾燥した内臓だった」

 座間9人殺害事件:「骨と思われていたのは乾燥した内臓だった」

  白石隆浩・容疑者の残虐素顔 !

    犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(www.jprime.jp:2017/11/6)

週刊女性2017 年11月21日号:

「昔はかわいい顔でしたよ」と、容疑者と同級生の孫を持つ女性はつぶやくように言った。

「いい子だった」

 神奈川県座間市の2階建てアパートの一室で男女計9人の切断遺体が見つかったのは10月31日のこと。警視庁捜査一課は同日、うち1人の遺体を遺棄したとして、この部屋に住む職業不詳・白石隆浩容疑者(27)を死体遺棄の疑いで逮捕し、11月1日に東京地検立川支部に送検した。

 白石容疑者は「9人全員を殺害した」などと供述しており、室内のクーラーボックスなどに隠していた頭部などを除き、刃物で削いだ肉片はゴミ袋に入れて捨てたとしている。ツイッターで自殺願望者に言葉巧みに近づき、自室に連れ込む手口だった。レイプ目的と所持金を奪う狙いがあったなどと供述している。

容疑者宅近くのゴミ収集所にはコンビニ袋に入れたゴミが……

 冒頭の女性は、事件現場から約2キロ離れた白石容疑者の実家近くに住み、ポツリ、ポツリと同容疑者の印象を話す。

「テレビのニュースなどで報じられているほど実物は悪い顔をしていないよ。実家に戻ってきたときは私にも挨拶してくれる。“きょうもお出かけ?”なんて声をかけられたこともあった」(同・女性)

 ジキル博士とハイド氏─。イギリスの小説家R・L・スティーブンソンの代表作で、人格者のジキル博士と凶悪で道徳心のないハイド氏という2つの顔をもつ男の話だ。白石容疑者は子どものころから善悪の二面性を使い分けていた可能性がある。

 両親と妹の4人家族。一戸建て住宅に暮らし、父親は大手自動車メーカーの仕事をしていた。同容疑者の実家近くに住む男性は言う。

「いい子でしたよ。そりゃもう、小さいときから知っていますからね。賢い子でね。ちゃんと挨拶してくれるし、今回の事件はビックリです」

同級生の母:「不思議なことがあるんです」

 少年時代の白石容疑者は記憶に残るタイプではなかった。凡庸だったといっていい。地元の公立小・中学校を卒業後、県立高校に進学。友達がいないわけではないが、目立つことはなかった。実家周辺の50代主婦が振り返る。

「うちの息子は年が近くて小学生のときは一緒に集団登校していたんです。私も登校に付き添うことがありましたが、白石君は手もかからないし、おとなしい子という印象でした。まじめでね。

 妹さんの面倒をしっかりみる“いいお兄ちゃん”でもありました。こうして事件になると、なんで気づいてあげられなかったのかと思う。普通の子どもこそ注意深く気にしてあげるべきだったのかもしれません」

 しかし、別の主婦は……。

中学の卒業文集の作文は、ほかの生徒の半分くらいの文量だった

すべての写真を見る

「小学校の集団登校で、白石君は登校班の集合場所に遅刻してきたり、学年が下の子の面倒を全然見なかったそうです。娘がそう話していました」

 大人が付き添っているときにはいい顔をして、子どもだけのときはいいかげんな裏の顔を見せていたのか。

 中学時代の同級生の母親は「不思議なことがあるんです」と話す。

「彼(白石容疑者)はまず野球部に入り、2年生のときに陸上部に入り直している。そのころは野球部、サッカー部、バレー部が人気で部員も多かった。卒業文集の彼の作文を読んだら、部活のことばかり書いてあって、そうか、部活を頑張っていた子なのかと一瞬、思っちゃったんですけど、野球部の集合写真にも陸上部の集合写真にも彼の姿がないんですよ」

 白石容疑者の作文のタイトルは「僕と部活」。友達や練習の楽しい思い出ができたほか、身体も強くなったと書いている。《ひたすら部活をがんばっていた気がします》とする記述も。

 前出の50代主婦は「幼稚園と小学校ではサッカーをやっていた。しかし、中学の陸上部は幽霊部員だったのではないか」と話す。

事実ならば、ほとんどの同級生が読む卒業文集によくデタラメを書けたものである。

 実像はどうだったのか。

 前出の同級生の母親は、「息子の話では、根暗っぽくもなく、といって目立つわけでもなかったって」 と明かした。外面はよかった。

 言動と行動はその後も噛み合わない。中学で身体を鍛えたはずなのに、高校では部活動をせず、地元のスーパーでアルバイトに精を出したという。高校卒業後、バイト先のスーパーの正社員に採用されたが約2年3か月で退職。パチンコ店従業員や新宿・歌舞伎町の風俗店スカウトマンなど職を転々とした。母親と妹が数年前に家を出たため、実家に顔を見せるようになった。

 社会に出てからも外面のよさだけは変わらなかった。

 今年4月から5月末まで、派遣スタッフとして倉庫作業員をしていたときの同僚女性(23)が振り返る。

「実年齢より若く見えました。礼儀正しく、挨拶ができ、物腰の柔らかい好青年でした。仕事をすぐ覚え、テキパキと働いていました。長く勤めていたら、もっといろんなことができただろうなと思ったほどです。口数は少なく、誰かと親しくすることはありませんでした。風俗店のスカウトをしていたなんて面接担当者も知らなかったようです」

 勤務時間は午前9時から午後6時まで、週4、5日は働いていた。

派遣先の責任者は、「ひとりで黙々とやる作業ですし、彼についての記憶はあまりない。仕事上のトラブルはありませんでした。本人事由の退職でした」と語る。

 白石容疑者には逮捕歴があった。昨年夏に売春させると知りながら茨城県内の風俗店に女性を紹介したとして、今年初めに職業安定法違反の疑いなどで同県警に逮捕され、5月29日に執行猶予つき有罪判決を受けた。倉庫作業員を辞めたのはこの直後だ。

スカウトマンとしての評判はすこぶる悪い。約1年前、風俗店に紹介した女性の給料約200万円をネコババしようとしたほか、SNS上には、

◆白石容疑者を危険視するツイート

《新宿にいる白石というやつに注意してください!極悪スカウトです!》

 などと顔写真つきで“指名手配”する投稿がある。

 歌舞伎町でスカウトをしている男性によると、「白石はあまり話さない存在感のない男だった」という。

「“売り風俗(違法売春)”専門。女の子に対しては常に受け身で、マメでやさしく、身内のように心の中に入り込んでいく」(同スカウト)

 しかし、歌舞伎町の雑踏に立つスカウトマンに片っ端から聞くと、ほとんどは白石容疑者を「知らない」と言う。SNS上でもスカウトしていたためかもしれない。

 妙な噂話も流れている。

「白石は臓器売買をしていたって噂がある。そっちのスジの人から聞きましたけど、マジでやばいっすよ」と面白おかしく話すスカウトマンもいた。技能や売買ルートなど大がかりな組織もなく、できるはずがない。

◆遺体の様子

 警視庁によると、2体は死後約1〜2週間で、7体は同1か月〜数か月という。遺体の身元確認が進められている。

 容疑者宅からは血のついたノコギリ、キリ、キッチンばさみ、包丁2本と、ロープ、結束バンドが押収されている。残された遺体の一部の状態は……。

事件現場の部屋の見取り図 イラスト/スヤマミヅホ

「頭部の切断面はすべて水平。第2頸椎で切断されたものが5体、第3頸椎から切断されたものが2体、不明が2体だった。骨は肋骨などで背骨はない。腰の骨などとみられていたのは乾燥した内臓だった。小腸が2つ、肝臓のようなものが2つ、脾臓または腎臓と思われるものが1つなどだった」(全国紙社会部記者) 斬首男のおぞましい手口。

 ネットと自殺問題に詳しいジャーナリストの渋井哲也氏は「自殺をキーワードにするツイッターのコミュニティーは狙われやすい」と指摘する。

「一部のネットナンパ師は、自殺願望者はレイプされても警察に届け出ないだろうと考えている。悪意を悟られないように“あなたの気持ちはわかりますよ”と共感する言葉で近づく。複数のアカウントを持つ白石容疑者は、自殺願望の当事者になりきって弱さを見せたり、別のアカウントでは確実に死ねる情報を持つ人物だとアピールしていた」

 ジキルとハイドの少年は、ハイドに完全支配された。

(参考資料)

 ○犯罪者になりうる、6 つの人格特徴

(thinking-free.comより抜粋・転載)

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14438.html

[ペンネーム登録待ち板6]  安倍内閣は、PCR検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取るべきだった !

 安倍内閣は、PCR検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取るべきだった !

  安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣の新型コロナウイルスへの対応には、欠点が3つある !

安倍コロナ三ミス(改定版)は、

1.検査抑制、2.対応の遅れ、3.第2類指定への固執、だった。

安倍内閣が、新型コロナ感染症を、第2類相当感染症に指定したのは、1月28日であった。

この時点ではコロナの実態がまだよく分かっていなかった。

しかし、安倍内閣は、5段階ある感染症分類のなかで、極めて危険性の高い感染症である、との指定を行った。

この第2類相当指定が、その後の混乱の主因になった。

2)第2類相当指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する !

しかし、この指定とその後の安倍内閣の対応は完全に矛盾する。

安倍内閣が、緊急事態宣言を発出したのは、4月7日であった。

安倍内閣は、それまでは、東京五輪開催優先の対応を示した。

3月1日には、東京マラソンまで実施している。

中国政府が、武漢市を封鎖したのは、1月23日であった。

台湾政府は、昨年末に武漢市の異変を把握して、WHOに警告メッセージを送った。

3)台湾政府は、1月23日には、武漢市からの入境禁止を決定した !

台湾政府は、1月23日には、武漢市からの入境禁止の措置を取った。

安倍首相は、1月24日に、在中国日本大使館HPで、中国国民に対して、2月の春節休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

安倍首相によって、コロナ危機感ゼロの対応が示され、日本のコロナ対応は、丸2ヵ月遅れたのである。コロナの実態を把握するには、徹底的なPCR検査実施が必要不可欠である。

安倍内閣は、1月28日に第2類相当指定を、行っている。

極めて危険性の高い、感染症であるとの指定を行った。

4)安倍内閣は、PCR検査を徹底的に

   拡充し、「検査と隔離」措置を取るべきだった !

安倍内閣は、この認識に立つなら、PCR検査を徹底的に拡充し、「検査と隔離」措置を取ることが、必要だった。

ところが、安倍内閣は、徹底的に、PCR検査を抑制する行政運営を実行した。

その陣頭指揮を執ったのが、加藤勝信・現官房長官である。

そのために、コロナ感染症の実態を掴めないという、致命的な過ちが生じた。

日本のコロナ致死率は、9月19日段階で、1.9%である。決して低い水準でない。

2009年の新型インフルエンザ致死率が、0.5%程度と推定されている。

5)コロナ感染の致死率は、新型インフルエンザ感染の4 倍の致死率だ !

コロナ感染の致死率は、新型インフルエンザ感染の4倍の致死率である事は、重大である。

しかし、この致死率は、過大推計である。

安倍政権下、PCR検査が、十分に行われてこなかったために、陽性者数が過少推計になっているのである。

東アジアで、検査をもっとも実施しているのが、シンガポールである。

人口100人当たり43人にPCR検査を実施している。

6)日本の検査数は、シンガポールの約2 %にとどまっている !

日本の検査数は、人口100人当たり1人(シンガポールの約2%だ)にとどまっている。

シンガポールのコロナ致死率は、0.05%である。

これが、東アジアのコロナ致死率の実態と考えられる。

欧州で、もっとも検査を実施しているのは、英国である。

英国は、100人当たり31人に検査を実施している。

この英国のコロナ致死率は、10.7%である。圧倒的に高い。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14439.html

[ペンネーム登録待ち板6]   高齢者、基礎疾患を持つ、コロナ感染者は、重篤化しやすい !

 高齢者、基礎疾患を持つ、コロナ感染者は、重篤化しやすい !

     世界のコロナの感染者数とは ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)欧米や南米で、コロナ対応が厳格になっている !

したがって、欧米や南米で、コロナ対応が厳格になるのは、順当である。

「コロナはただの風邪」は、全世界では成り立たない。

欧米や南米,東アジア以外のアジアの現況は、コロナに対する厳戒態勢を正当化するものである。

しかし、東アジアで、コロナ被害は、軽微にとどまっている。

日本における、第2類相当の指定は、過大である。

日本政府が、PCR検査を徹底的に抑制したことで、コロナの実態を掴むことが、完全に遅れた。

そのために、第2類相当指定への固執が続き、経済悪化を、加速させた。

これらの反動もあり、菅義偉新内閣が、GOTOキャンペーンの対象を東京にも拡大する方針を示している。

8)人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている !

その結果として、人の移動が急激な拡大を示す兆候が現れている。

人の移動指数の変化が、4週間後の新規陽性者数に反映される。

10 月下旬にかけて、新規陽性者数が、再び増加する懸念が高まっている。

東アジアでのコロナ被害は、軽微である。その要因は、判明していない。

多くの仮説が提示されているが、仮説の領域を出ない。

被害は軽微だが、被害がないということではない。

約1500人の死者が確認されている。

9)高齢者、基礎疾患を持つ、コロナ感染者は、重篤化しやすい !

コロナに感染した場合、高齢者、基礎疾患を持つ人は、重篤化しやすい。

感染拡大を放置してよい、ということにはならない。

マスク着用、手洗い・うがいの励行、消毒の徹底が効果を発揮していることが推察される。

コロナ感染は、飛沫によって生じることが多いと考えられ、飛沫に接触する可能性を、低下させる措置が有効であると考えられる。

これらの感染予防策を、引き続き実行することが、重要と思われる。

このなかでGO TO TRAVEL、GO TO EATが、財政資金バラマキによって推進されている。

10 )全国各地への、人の移動全面解禁との受け止め方が、広がっている !

これまでは、東京都が除外されてきたが、東京都を対象に組み入れる、方針が定められ、全国各地への、人の移動全面解禁との受け止め方が、広がっている。

9月4連休の人出が、一気に爆発している。

3月20日からの連休に、人出が急増して、4月の陽性者数急増がもたらされた。

アップル社が公表している、人の移動指数を調べると、人の移動指数が、東京都の4週間後の新規陽性者数と連動していることがわかる。

8月以降、新規陽性者数の抑制傾向が観察されるが、人の移動指数変化と新規陽性者数変化の連動関係は、維持されている。

11 )人の移動指数が、9 月18 日に175 に跳ね上がった !

人の移動指数が、9月18日に175.17に跳ね上がった。

9月19日の指数が、さらに増加する可能性もある。

GO TO TRAVELの全国展開で、人の移動規制が、全面的に撤廃されたと受け止められている。人の移動、外出が、一気に爆発する可能性がある。

コロナ感染が収束したわけではない。

新規陽性者数は、4月を上回る水準で推移している。

 ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○世界感染者3104 万人 : 米印ブラジルに54 %集中

(www.nippon.com:2020.09.21)

【新型コロナの国別感染者数】9月21日夜更新:

感染者数の多い主な国(21日午後6時 米ジョンズ・ホプキンス大集計)

感染者数→ 死亡者数

米国 6,805,629 199,512

インド 5,487,580 87,882

ブラジル 4,544,629 136,895

ロシア 1,105,048 19,420

ペルー 768,895 31,369

コロンビア 765,076 24,208

メキシコ 697,663 73,493

南アフリカ 661,211 15,953

スペイン 640,040 30,495

アルゼンチン 631,365 13,053

フランス 467,614 31,257

チリ 446,274 12,286

イラン 422,140 24,301

英国 396,744 41,866

バングラデシュ 348,918 4,939

サウジアラビア 329,754 4,485

イラク 319,035 8,555

パキスタン 306,304 6,420

トルコ 302,867 7,506

イタリア 298,156 35,707

フィリピン 290,190 4,999

ドイツ 274,712 9,390

インドネシア 244,676 9,553

イスラエル 188,427 1,256

ウクライナ 182,900 3,652

中国 90,369 4,737

日本 79,142 1,508

韓国 23,045 385

21日は厚労省による世界の感染者情報の更新がなかったため、米ジョンズ・ホプキンス大集計を引用した。

◆世界の感染者3000万人を突破(9月18日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間18日朝の時点で世界の感染者数が累計で3000万人を突破した。2019年末に中国・武漢から広がった感染症は数カ月後には世界に広がり、経済・社会活動に甚大な影響を及ぼしている。感染者数が最も多いのは米国の666.9万人で、インド511.8万人、ブラジル441.9万人が続く。上位3カ国に世界の感染者の54%が集中している。インドは1日当たり9万人超ペースで感染が拡大しており、じわじわと米国との差が縮まりつつある。

◆インドが米国に次ぐ世界第2位の感染国に(9月7日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間7日午後9時の時点でインドの感染者数が420.5万人。ブラジルの413.8万人を上回り、米国に次ぐ、世界第2位の感染国となった。インドの死者数は7.2万人。インドは8月半ばから連日7〜8万人台で新規感染が確認され、直近では9万人を超えている。経済活動の再開に伴い、一時期は感染者数が減少した首都ニューデリーでも、再び感染が拡大している。

◆ブラジル感染者が400万人を突破(9月4日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で、日本時間4日夕の時点でブラジルの感染者数が404.2万人と400万人を突破した。死亡者数は12.5万人でいずれも米国に次ぐ世界で2番目に多い。第3位のインドの感染者数は393.7万人とブラジルに肉薄している。

◆インド、連日6万人超ペースで増加(8月27日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間27日午前、世界の感染者数が2408万人となっている。米国582.1万人、ブラジル371.7万人、インド323.4万人の上位3カ国に世界の感染者の約53%が集中。米国は7月後半は連日6万人ペースで新規感染者が増加していたが、8月に入って徐々にペースダウンして直近では1日当たり4万人台となっている。一方、インドは8月に入って感染拡大のペースが上がり連日6万人ペースで増加している。

◆世界の感染者2000万人を突破(8月11日)

米ジョンズ・ホプキンス大の集計で日本時間11日午前、世界の感染者数が2000万人を突破した。中国の武漢で新型コロナウイルスによる肺炎が発生していることが報じられるようになったのが2019年の年末。そこから約半年の6月28日に世界の感染者は1000万人となった。1000万人から2000万人に倍増するにはわずか44日しか要しておらず、世界的に感染が加速していることがうかがえる。中でも、米国508.6万、ブラジル305.7万、インド221.5万の上位3カ国に世界の感染者の半数以上が集中している。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14440.html

[ペンネーム登録待ち板6]   コロナ問題:不完全ワクチンに、税財源投下をするべきではない !

 コロナ問題:不完全ワクチンに、税財源投下をするべきではない !

   新型コロナウイルスの世界的感染拡大の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜11 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

12 )人の移動が全面的に促進されれば、

   新規陽性者数が、急増する可能性大だ !

この状況下で、人の移動が全面的に促進されれば、新規陽性者数が、急増することも考えられる。

東アジアでのコロナ被害が、軽微であることは事実だが、東アジア諸国、地域で、感染拡大を容認,放置、推進している国はない。

ウイルス変異による、強毒化リスクも否定できない。

インドネシアでは、コロナ問題が、深刻化している。

菅義偉新内閣は、コロナ感染防止よりも、経済活動拡大に比重を置いているが、拙速な対応が、問題を長期化、深刻化させる可能性を、否定できない。

13 )晩秋から来春にかけて、第2 波感染拡大が、発生するリスクもある !

晩秋から来春にかけて、本格的な第2波感染拡大が、発生するリスクもある。

9月4連休から4週間経過する、10月下旬の情勢が、強く警戒される。

各国がワクチン開発に血道を上げているが、ワクチンの安全性確保は容易でない。

ワクチンの治験は、3段階で実施されるが、第3相治験がもっとも重要で、もっとも困難とされる。

第3相治験を実施して、安全性が担保されなければ,ワクチン使用には、重大なリスクが付随する。この第3相治験の最大特徴は、長い時間を要することである。

14 )ワクチンを接種し、一冬を越え、その上で効果を判定すべきだ !

ワクチンを接種し、一冬を越え、その上で効果を判定することが、必要になる。

健常者に接種して、効果と安全性を確認するのである。

開発メーカーは、投資資金を回収するため、各国政府に第3相治験を、省略しての購入を働きかけている。第3相治験で優良な結果を得られなければ投資資金が水疱に帰す。第3相治験を省略して政府がワクチンを購入すればメーカーは濡れ手に粟の巨大利潤を獲得できる。

15 )各国政府対応が、ワクチン開発企業と、癒着する可能性大だ !

各国政府対応が、ワクチン開発企業と、癒着するものになる、疑いが浮上する。

そもそも新型コロナウイルス発生の背景に、ワクチン利権を軸とする、「ビジネスモデル」が存在する、可能性を否定できない。

コロナ騒動そのものに、人為的背景がある、との疑いを払拭できない。

16 )コロナ感染騒動に、ワクチン利権が置かれる可能性が極めて高い !

コロナ感染騒動に、人為的な背景があるとする場合、その目的の中心に、ワクチン利権が置かれる可能性が極めて高い。

拙速なワクチン開発では、有効性が担保されない可能性が高い。

その一方で、重大リスクが付随する。

政府が、巨大な税財源を、安全性と有効性が確認されない、ワクチン購入に投下することは、正当でない。国会における厳正な論議が必要不可欠である。

(参考資料)

○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 !

(note.com:2020/02/01 11:14)

新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。

一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう? こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。

今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。

◆大手メディアの陰謀説

さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。

サッシャー氏はさらに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。

【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス  BBC NEWS japan

ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた? ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。

インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。

この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。

中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。

当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。

で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。

でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。

以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100%が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。

◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ?

しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。

それが、Parstoday。

ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。

ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。

そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。

◆ロシア高官:「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」

おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・

マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。

マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでIRIB通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。

◆視点;専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」

なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。

また、昨年10月に中国・武漢市にアメリカ軍300人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど2週間後にあたる、昨年11月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。

さらに、「この2週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から2ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。

そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。

チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカCNNが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。

うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか? まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。

「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」

芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか? なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。

そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。

アメリカは、1940年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また2014年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。

もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。

◆我々の世界の支配層はテロリスト !

◆ノーム・チョムスキー

戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。

まず、彼らはテロリストを支援しています。

世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。

◆生物学テロで米国勝利か ?

さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、(自分たちに)幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。

「まずはSARS(重症急性呼吸器症候群)、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。

米商務長官:「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」  NEWSWEEK 



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14441.html

[ペンネーム登録待ち板6] 全国自治体アンケート:自治体の88%が、コロナで財政悪化 !財政負担増、税収減を懸念 !

 全国自治体アンケート:自治体の88 %が、コロナで財政悪化 !

    財政負担増、税収減を懸念 !

    安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年9月22日 06時00分 )

新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の都道府県と市区町村の88%が財政悪化を見込んでいることが、9月21日、共同通信のアンケートで分かった。

感染防止対策や冷え込んだ、地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念している。「悪化は見込まれない」とした自治体は、主に小規模町村の一部で、都市部を中心とした、新型コロナの深刻な影響が、全国的な行政サービスの低下に、つながりかねない実態が、浮き彫りになった。

 アンケートは、8〜9月に実施した。全1788自治体のうち1576が応じ、1385が「悪化が見込まれる」と答えた。

福島市は「地域経済の停滞による、税収減が確実視され、財源が決定的に不足する」と説明した。

自治体支援として、政府は、総額3兆円の地方創生臨時交付金を創設した。

ただ交付金では賄いきれず、貯金に当たる財政調整基金を、コロナ対策に充てた自治体も多い。

(参考資料)

○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 !

(www.bbc.com:2020年4月30日)

日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。

日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。

ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。

日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。

この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。

そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。

ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。

日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる(都内の病院、4月17日撮影)

彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。

「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。

翌日(4月15日)、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。

翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。

「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」

病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。

「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。

4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。

「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」

命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか? 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。

乗客がほとんどいない新幹線の車内(横浜で、4月22日撮影)

ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。

英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。

「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。

しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。

彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。

同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6%が陽性と判定された。

サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。

「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。

◆日本:感染者公式発表の人数の20 〜50 倍

=28 万 〜70 万人になるかもしれない !

いったい何人くらい? 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。

検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。

比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。

「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80%は、既知のクラスター(小集団)にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。

公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース? いや、必ずしもそうではない。

「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。

このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。

「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。

相撲は無観客で開催されている(大阪で、3月8日撮影)

日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。

玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。

「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。

来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。

渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。

「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」

○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」

  発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも

  検査を絞って見えているだけの数ということか ?」

(topics.smt.docomo.ne.jp:2020年04月27日14時56分)

スポーツ報知:

宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ?」

 4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月〜金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の12倍、15万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

 宮根誠司キャスター(57歳)は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ(表面に)見えている数字なんでしょうか?」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。

 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14442.html

[ペンネーム登録待ち板6]   防衛省:防衛費、過去最大5.4兆円要求へ

  防衛省:防衛費、過去最大5.4兆円要求へ

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(news.tbs.co.jp:2020年9月22日 0時02分)

防衛省は、来年度予算の概算要求について、過去最大となるおよそ5兆4000億円とする方向で最終調整に入りました。

菅義偉首相は、安倍政権の安全保障政策継承を掲げている。

増額を維持するかどうかが焦点になる。

 政府関係者によりますと、防衛省は、来年度予算の概算要求で、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな分野への対応を強化している。要求額は、およそ5兆4000億円で、過去最大となります。

 電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を、東京の陸上自衛隊・朝霞駐屯地や、沖縄本島に新設するための関連経費も盛り込む方針です。

また、年末までに方針を示す予定の、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については、金額を示さない「事項要求」とします。

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる、次期主力戦闘機の開発費も盛り込まれます。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

     自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

 「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日本の購入価格は米国内価格の3 倍 !

オスプレイで、ボッタクられる、安倍政権 !

(ameblo.jp:2016年9月21日より抜粋・転載)

 防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ4機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、1機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では1機60億〜70億円だから、3倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。

ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

安倍政権は18年度までに17機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

 陸自の現在の主力輸送ヘリ「CH―47J」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。

「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」(前出の陸自幹部)

 陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約1週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー(代理店=家来)」に成り下がっている。

◆日本は米国のいいカモ:米国兵器は使い物にならないポンコツだらけ !

公開日:2017/11/08 15:00 更新日:2017/11/08 15:03

なぜか破損品や旧型も(C)共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

 6日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

 会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党(当時)の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。7年たっても8年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

FMSには@価格および納期は米政府の見積もりA代金前払いB米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)

■日本は米国のいいカモにされているだけ !

 要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま1年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『1年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

 イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。

V 山本太郎議員の主張:米国の要求は、

   安倍政権が、提案している安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★中谷防衛相:アメリカの要請に応えるかたちで

対米隷属・安倍政権は国のかたちを変えようとしている !

★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた !

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ !対米隷属・自民党体制 !

★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、

法的に禁止されている !

★3 年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での

安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

 その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか ?

リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、(中略)平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員(自衛官)が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。

まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14443.html

[ペンネーム登録待ち板6]   下村氏事案・甘利氏事案・森友疑惑等は、刑事事件として立件するべきだ !

 下村氏事案・甘利氏事案・森友疑惑等は、刑事事件として立件するべきだ !

     安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍内閣が長期化した、理由は、三つある !

安倍内閣が長期化した、三つの理由を挙げてきた。

1.刑事司法の不正支配、2.マスメディアの不正支配、3.国民のゆるさ、である。

三つ目の「国民のゆるさ」が、本質的な問題だが、「国民のゆるさ」を生み出す背景になったのが、1の刑事司法不正支配と2のマスメディア不正支配である。

そして、この1と2の背景を生み出す原動力となったのが菅義偉氏であると言える。

安倍内閣が関与した不祥事は多数にのぼる。

2)下村氏事案・甘利氏事案・森友疑惑

   等は、刑事事件として立件するべきだ !

下村博文氏事案、甘利明氏事案はいずれも刑事事件として立件するべきものであった。

安倍首相が深く関与した森友、加計、桜の三つの疑惑も刑事事件として立件するべき事案である。

秋元司、河井克行前法相、河井案里各氏の3名については逮捕、勾留、起訴されている。

河井克行・案里両氏の事案では、公選法違反事案の資金拠出源が明らかにされる必要がある。

2019年の参院選において河井案里氏を当選させ、溝手顕正氏を落選させることが,どのような意味を持つのかを明確に認識する必要がある。溝手顕正氏は、岸田派の重鎮議員である。

溝手顕正氏が当選した場合、溝手氏は、次期参院議長の最有力候補に浮上するはずだった。

3)溝手氏の落選は、菅義偉氏にとって、極めてメリットの大きい事象だ !

溝手顕正氏が落選する事は、派閥領袖である岸田文雄氏に与えるダメージが極めて大きい。

溝手顕正氏を落選させる事は、次期首相を狙う菅義偉氏にとって、極めてメリットの大きい事象だった。河井陣営に流れた、1億5000万円の資金が、官房機密費からのものであったとするなら、極めて重大である。

安倍内閣は、河井克行・案里氏事件の捜査を、早期に終結させる意向を、有していたと見られる。

4)菅義偉氏と深い関係にある、黒川氏

   の検事総長就任を、安倍内閣が切望した !

そのために、菅義偉氏と深い関係にある、黒川弘務氏の検事総長就任を、安倍内閣が切望したと見られている。河井氏事件捜査は、広島地検、広島高検を舞台に展開された。

黒川弘務氏は、東京高検検事長の職にあり、広島高検管内の事件捜査には、影響力を行使し得なかった。検察が、安倍内閣による検察支配に示した、懸命の抵抗だった。

結局、黒川氏のチョンボによって、黒川氏の検事総長就任は、挫折した。

5)黒川氏の検事総長就任は、挫折

   したため、河合氏夫妻逮捕が実現した !

その結果として、河合氏夫妻逮捕が実現した。さらに、捜査を進行させるかどうか。

官邸と検察の神経戦が続いている。

検察は林真琴氏の検事総長就任を獲得したため、官邸と手打ちをしたとの見方もあるが、菅義偉首相は林検事総長を牽制するために上川陽子氏を法相に就任させたと見られている。

いずれにせよ、安倍内閣による刑事司法不正支配の中核を担ったのが菅義偉氏であることは間違いない。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

 ○安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ?

T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !

U 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

V 森友学園の44倍の大スキャンダル !自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

・公有地・約17ヘクタール=東京ドーム敷地の約3.5倍 !

http://79516147.at.webry.info:2017/04/20 11:25 より抜粋・転載)

W 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ !

(gyoji-iroha.jp:2017年5月25日 より抜粋・転載)

X 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か !

約36 億がタダに !?【週刊現代】

(www.asyura2.com:2017年3月20日より抜粋・転載)

Y 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、

元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された !

安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元TBS職員の山口敬之(やまぐち・のりゆき)氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。

この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。

「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/07/24より抜粋・転載)

Z 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 !

[ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か

  他殺か ?…残土処理の核心を握っているから ?

(twitter.com/tanakaryusaku: 2017年3月7日より抜粋・転載)

@tanakaryusaku:田中龍作:

アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長(田中造園土木)が、平成29年3月6日死亡(警察は自殺とした)。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。

翌日3月7日には、作業員も死亡した。

\ 森友事件の闇 !「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか?

(mainichibooks.com:2017年4月 2日より抜粋・転載)

サンデー毎日・2017年4月 2日号:牧太郎の青い空白い雲 613

◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い !

 幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。

] 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ?

「森友学園」との交渉に関与か ?

(news.nicovideo.jp:2018/03/09 13:36より抜粋・転載)

時事通信社: 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員(赤木俊夫)が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。

Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載)

 国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。

「各界功績者(総理大臣等)」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約2千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。

◆国交省の推薦者名簿:保存期間を、10 年 !

名簿管理を巡っては、2011年〜2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。

野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。

 国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。

◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 !

菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人(合計は約9千人)だったと説明した。(共同)


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14444.html

[ペンネーム登録待ち板6]   刑事司法とメディアを不正支配してきた安倍内閣 !

 刑事司法とメディアを不正支配してきた安倍内閣 !

    検察・マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)山口氏に対して、発付された逮捕状

   は、中村刑事部長によって握り潰された !

準強姦容疑で山口敬之氏に対して、発付された逮捕状は、警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された。

中村格氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

文部科学省事務次官であった前川喜平氏に対する攻撃は内閣調査室が収集した情報に基づく可能性が高い。

安倍内閣の大きな特徴は警察出身者を内閣の中枢に配置したことである。

杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長、中村格警察庁次長などの警察官僚が内閣の用心棒として秘密警察国家の骨格をなしている。

7)秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏だ !

この秘密警察国家機構と密接に関わってきたのが菅義偉氏である。

他方、安倍内閣のメディア締め付けを実践した中核人物が菅義偉氏なのだ。

安倍首相記者会見は官僚が用意した台本を読むだけのショーと化した。

質疑応答の質問は事前に提出させられ、その回答を官僚が台本にして用意する。

質問は予定した者にしか当てない。

記者クラブ制度をフル活用して、台本に基づく、三文芝居が演じられてきた。

8)「台本営」制度を構築したのも、菅義偉氏であろう !

この「台本営」制度を構築したのも、菅義偉氏であると見られる。

テレビ報道番組で内閣に不都合な放送があれば、直ちに直接クレームを突き付ける。

悪質な情報統制が繰り広げられてきた。

安倍内閣の裏側でこの活動を指揮した人物が表に出ることになった。

陰湿で暗い政権運営が展開されることは間違いない。

NHKの制度は放送法に定められている。

NHKの最高意思決定機関は、経営委員会である。

9)経営委員会委員の任命権を有するのが、内閣総理大臣だ !

最高意思決定機関・経営委員会委員の任命権を有するのが内閣総理大臣である。

経営委員会は、NHK会長を任命する。

NHK会長は経営委員会の同意を得て、NHK副会長と理事を任命する。

NHKの業務運営は理事会の指揮の下に置かれる。

内閣総理大臣は、経営委員会の委員人事を通じて、NHKを支配できる。

しかし、放送法は、経営委員会委員の人選について、次の規定を置いている。

10 )安倍内閣は、恣意的な人事で、NHKを「私物化」してきた !

第三十一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。

本来は,この規定に基づいて、委員が任命されなければならない。

だが、現実はまったく違う。

安倍内閣は、恣意的な人事で、NHKを「私物化」した。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党へ従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を

練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。

それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

○日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの
影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14445.html

[ペンネーム登録待ち板6]   安倍内閣は、人事権を濫用する事によって、独裁体制を構築した !

 安倍内閣は、人事権を濫用する事によって、独裁体制を構築した !

    安倍前首相の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/09/21より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)〜10 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )日銀・裁判所も安倍内閣は、恣意的な人事で「私物化」してきた !

同じことは、日銀、裁判所についても言える。

日銀総裁、副総裁、審議委員の人事権を内閣が持つ。

内閣が恣意的な人事を行うことによって日銀も私物化した。

最高裁長官は内閣が指名し天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所裁判官は最高裁事務総局が提示する名簿に基づいて内閣が任命する。

内閣が恣意的人事を行えば裁判所まで支配してしまう。

12 )安倍内閣は、人事権を濫用する事によって、独裁体制を構築した !

安倍内閣は、人事権を濫用することによって、独裁体制を構築した。

この「人事権濫用」こそ、菅義偉氏の基本手法なのだ。

官僚人事を支配するのが内閣人事局である。

菅義偉氏は官僚が内閣の方針に従わなければ人事権を行使することを明言する。

内閣が正当な政策を提示し,官僚がこれに従わなければ更迭されても当然だが、官僚が正当な主張を示し、内閣がこの正当な主張を、うっとうしく思い、官僚を更迭するのは、筋違いである。

13 )総務省幹部が、ふるさと納税の問題点を指摘した !

総務省幹部が、ふるさと納税の問題点を指摘した。

ふるさと納税は、高額所得者が節税のために利用する制度である。

富裕層に対する優遇措置になっている。

返礼品の選定そのものが政治利権になる。

地方財源が不足するなら地方交付税交付金を増やすか、富裕自治体から財源不足の自治体に資金を融通する仕組みを整備すればよい。

ふるさと納税の制度が富裕層の節税に使われて税の公平性を歪めるとの指摘は適正なものだ。

14 )菅義偉氏は、正当な主張をする官僚を更迭した !

しかし、菅義偉氏は、このような官僚の正当な主張を、うっとうしく感じて、当該官僚を更迭したと見られる。これが菅義偉流人事権行使の実態である。

主権者である国民は菅内閣の本質を洞察しなければならない。

メディアは権力に支配されてしまっている。

記者会見を行うメディア自身が権力による情報支配、情報操作に積極的に加担してしまっている。

菅内閣が発足すれば,直ちに菅新首相を持ち上げる御用報道に徹している。

15 )安倍内閣による、メディアへの情報操作

    によって、国民の「ゆるさ」が生じた !

何の疑いも持たず、何の重要情報も持たなければ、メディアの情報操作に簡単に絡め取られてしまう。これが国民の「ゆるさ」を生み出している。

国民が「ゆるい」から、御用メディアによる情報誘導、洗脳に染められてしまうのだ。

菅義偉内閣が追求するのは、新自由主義経済政策による格差拡大推進と特区・民営化による新しい金権利権政治である。

圧倒的多数の市民に不利益を与える歪んだ政策路線である。

この事実を正確に見抜き、この政治を一刻も早く排除することが必要だ。

「彼を知り己を知れば百戦して殆からず」である。

(参考資料)

T 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には

  【情がない】子供の頃から嘘つきだった !

(blog.goo.ne.jp:2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載)

安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった !

安倍晋三の父親・安倍晋太郎(1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡)が言った、おまえには【情がない】

★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。(ameblo.jp:2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載)

U 「毎晩声をあげて…」 安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言 !

http://lite-ra.com:2016.11.20より抜粋・転載)

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

◆「慧光塾」・光永代表の誕生日にパーティに、安倍首相は、

母親の洋子夫人とともに毎年のように出席 !

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している !

◆“炎の行者”池口恵観法主(高野山真言宗)をたよる、安倍晋三氏 !

◆安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である

(A級戦犯・祖父・岸信介元首相以来の信者である)

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

V 安倍総理と「傲慢症候群」=“権力中毒” !

    香山リカ・精神科医・教授の主張 !

(webronza.asahi.com:2015年07月25日より抜粋・転載)

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ !

香山(かやま)リカ: 精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群|安倍政権|権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」=“権力中毒” !

 今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

 安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ!」とヤジを飛ばした(後に民主党が抗議したため、総理は陳謝)。また2月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ!日教組!」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

 ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

 私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

W アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 !

 「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」

(news.infoseek.co.jp:2017年3月19日より抜粋・転載)

日刊ゲンダイ:浜矩子(はまのりこ、1952年8月3日 - )教授:日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。

◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ?

◆ますますひどくなる誇大妄想 !

◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です !

 森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。

「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

X 評論家・天木直人氏の主張: 安倍首相はサイコパス(精神病質者)だ

と考えれば すべてに合点がいく !

(天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載)

(*補足説明:安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。)

◆サイコパスの特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

 安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の7つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか ?


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14446.html

[ペンネーム登録待ち板6]   元TOKIOの山口達也容疑者:酒気帯び運転の疑いで逮捕 !

 元TOKIOの山口達也容疑者:酒気帯び運転の疑いで逮捕 !

   山口達也のプロフィールとは ?

   罪を犯す人の深層・真相は ?

(www3.nhk.or.jp :2020年9月22日 18時39分)

人気グループ「TOKIO」のメンバーだった山口達也容疑者が、9月22日午前、都内で酒を飲んだ状態でバイクを運転したとして、警視庁に逮捕されました。

信号待ちをしていた車に、追突する事故を起こしたということです。

逮捕されたのは、「TOKIO」の元メンバー、山口達也容疑者(48)です。

警視庁によりますと、22日午前9時半ごろ、東京 練馬区桜台で酒を飲んだ状態でバイクを運転したとして、酒気帯び運転の疑いが持たれています。

◆基準の5 倍近い0.7ミリグラムのアルコール検出

信号待ちをしていた車に追突する事故を起こし、警察官が駆けつけたところ、呼気1リットルから基準の5倍近い0.7ミリグラムのアルコールが検出されたため、その場で逮捕されたということです。

車を運転していた男性と山口容疑者にけがはありませんでした。

当時は友人の家に向かう途中だったということで、調べに対し「酒を飲んでバイクを運転し事故を起こしたことは間違いありません」と容疑を認めているということです。

山口容疑者はおととし、自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出してわいせつな行為をしたとして書類送検され、その後、起訴猶予になりましたが、当時の記者会見では「かなりの量の酒を飲み泥酔という形になった。自分の甘さが招いたこと」などと話していました。

山口容疑者はおととし5月、所属していたジャニーズ事務所から契約を解除されています。

◆かなりの量を飲酒か 重大事故のおそれも

道路交通法では、呼気1リットルに含まれるアルコールの濃度が0.15ミリグラム以上で酒気帯び運転にあたり摘発の対象になります。

また、0.25ミリグラム以上だった場合は、免許取り消しの処分も課されます。

捜査関係者によりますと、事故現場に駆けつけた警察官が確認したところ山口容疑者からは酒のにおいがして、検査の結果呼気1リットル当たり0.7ミリグラムのアルコールが検出されたということです。

この0.7ミリグラムという数値は、飲酒後の時間経過にもよりますが、ビールの場合だと500ミリリットル缶を7本ほど飲んだ計算になります。

ある交通担当の警察官は「ほろ酔いくらいでは出ない数値で、かなりの量の酒を飲んでいたとみられる。判断力が鈍り、重大な事故を起こすおそれがあった」と話しています。

(参考資料)

○元TOKIO山口達也のプロフィールとは ?

(shiritagirl.jp :2019年03月25日)

◆元TOKIO山口達也のプロフィール

Twitter

カテゴリー 元アイドル

名前 山口達也(やまぐちたつや)

出身地 埼玉県

生年月日 1972年1月10日

活動期間 1988年〜2018年

元所属事務所 ジャニーズ事務所

ジャニーズ事務所のアイドルグループTOKIOの元メンバー山口達也(やまぐちたつや)さんは、現在47際です。1994年からTOKIOとして活動を開始し、歌手だけではなく辞める直前はMCもこなしていました。

TOKIOのメンバーには、リーダーの城島茂さんをはじめ国分太一さん、松岡昌宏さんと長瀬智也さんの5人で活動を行い、山口達也さんはベース担当でした。

私生活では、2008年に5歳下のモデルと結婚。翌年には長男が生まれています。その2年後には次男を授かるなど、父親でもありながらジャニーズのアイドルとして活躍。サーフィンをこよなく愛し、いつも日焼けをしているのが印象的な姿でした。

男気あるバンドとしてもTOKIOは人気でしたね !

◆山口達也が起こした強制わいせつ騒動とは

近年、人気グループの解散や脱退騒動が続くジャニーズから2018年の4月、また大きなニュースが報道されました。人気グループTOKIOの山口達也さんが、強制わいせつの疑いで書類送検されるという衝撃的な内容です。

朝番組「ZIP」や「ボンビーガール」のMCなどで活躍していた矢先に起きたこの騒動。詳しい内容を確認していきます。

◆女子高生を自宅に呼んで強制キス

人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバー(46)が、自宅マンションで知人の女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁に強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、山口メンバーは今年2月、東京都港区の自宅マンションに女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。

山口メンバーは調べに対し、事実関係を一部認めているといい、警視庁は先週、強制わいせつ容疑で書類送検した。

2018年2月のある日の夜、山口達也さんはある女子高生に電話をして自宅に呼び出します。この時無理やりキスをしたことが、女子高生からの証言で発覚をしたことから、山口達也さんは強制わいせつの疑いで書類送検されました。

結果的には、起訴猶予で終わっているので逮捕には至りませんでした。この「とある女子高生」は、自身がMCをつとめたNHK「Rの法則」で共演した女子高生であることも後にわかっています。

◆酩酊状態で女子高生を呼び出す

「1カ月入院していたが、よくなったとの医師の判断があり、2月12日に退院することになった。退院もしたし、お酒を飲もうかなという気になって、部屋を片付けをしながらつい飲み過ぎ、酩酊(めいてい)泥酔という感じになり、その中で、被害者の女性に電話をした」「『家にきて話さないか』と言うと、『友人も連れて行っていいか』ということで、(被害者とその友人が)2人で来て、かなり遅かったようですが、警察から聞いたのは20時ぐらい。

その時点で、未成年と分かっているのに、親御さんも心配するだろうに……。被害者と友人の話だと、30分から1時間在宅して、私が席を外したときに帰ったということです」

騒動後に開かれた会見で山口達也さんの口からは、「泥酔状態で自宅に女子高生2人を呼び出してしまった」と説明していますが、いい大人の男が女子高生の連絡先、しかも未成年の共演者が相手に直接電話をかけている辺りが、どこか「女慣れ」している雰囲気を感じますよね。

○サイコパス(精神病質者)の特徴

(www.excite.co.jp:2015年4月18日より抜粋・転載)

1)良心欠如、2)他人に冷淡、3)平気でウソをつく、4)口が達者、

5)自分の行動に責任をとらない、6)罪悪感なし、7)自己中心的

◆特徴:

犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。(ウイキペディアより抜粋・転載)

良心が異常に欠如している。他者に冷淡で共感しない。慢性的に平然と嘘をつく。

行動に対する責任が全く取れない。罪悪感が皆無。自尊心が過大で自己中心的。

口が達者で表面は魅力的。

オックスフォード大学の心理学専門家ケヴィン・ダットンによると、サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、である[1]。現状では、チェックリストのみが診断基準であるので医学的にサイコパスと同じ状態であっても反社会性がなければサイコパスとはならない。反社会性などの診断基準を満たす者は幼少期からの素行問題など行動面の異常を示すことが多い[2]。

日本国の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・第5条に、「この法律で『精神障害者』とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義され、精神障害者に該当しつつ、保護の対象者と成る事を法的に認めているが、必ずしも全てが該当するとも言えず、時代相応の医学(科学)的な診断結果に基づいて判断される。

サイコパスの主な特徴は、極端な冷酷さ・無慈悲・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義、であり、サイコパスの人間の大部分は殺人を犯す凶悪犯ではなく、身近にひそむ異常人格者であるとされている。

しかし中程度以下のサイコパスであれば、社会的成功を収めることも多いとされている。サイコパスはその定義上、悪人とされる[3]。そして彼らが悪事に手を染める理由にはありとあらゆるものがあるとイェール大学の心理学専門家ポール・ブルームは断定している[3]。

○犯罪を、犯しやすい性格・タイプとは ?

(thinking-free.comより抜粋・転載)

☆犯罪者になりうる、6つの人格特徴

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを6つ挙げています。見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質:すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質:人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質:特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質:明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質:意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質:簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた6つの特徴は、実際に犯罪を犯した人間を鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として6つの特徴が挙げられるという事です。もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14447.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 青木吉太郎 kMKW2Itnkb6YWQ > 100066  g検索 kMKW2Itnkb6YWQ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。