安倍首相・加計理事長・加計疑惑の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席　！2015年４月

◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、◆「かえって不信感招く」

◆2018年度開設が断念理由　

☆獣医学部問題　！　　京都産業大学が明かす

◆京都産業大学は、政府が示した条件に合わず、応募しなかった　！

■公明党が支援する、安倍首相は、戦後最悪の宰相　！

◆加計学園問題　あす前川前次官招致　！「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！　　◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆“安倍首相ノート”で、導き出した人事と監視

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

公権力による監視体制を強化している　！　　独裁強化　！

◆加計学園、下村博文元文科相のパーティー券購入か　？

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆自民党・下村博文元文科相、に「加計学園献金」報道　！

◆獣医学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判　！

◆加計学園;「安倍首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判

◆「官邸の関与あった」と主張＝出会い系バー報道−前川前文科次官

◆前川前事務次官会見：　権力私物化に危機感　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚　！

◆菅官房長官、鉄壁の危機管理、なぜ破綻　？個人攻撃も奏功せず

■加計学園ありき　！　■答え合わせ

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

【共産党・小池書記局長、安倍首相に謝罪求める】

【前川・前文科次官の証人喚問要求】

◆「加計」問題：内閣府、文書8点を確認　！「総理の意向」は否定　！

◆【解説】学部新設　全過程の調査必要　！

◆「総理のご意向」職員の発言否定　内閣府が調査発表　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯　！

◆加計学園；「官房副長官が修正指示」　新たなメール明らかに

◆「総理の意向」文書存在　文科省が公表

◆官邸の最高レベル」と記載されている文書について

◆加計学園の獣医学部新設は、総理のご意向　！

◆「加計文書」複数存在　「官邸の最高レベル」記載確認

◆「加計学園」文書　再調査きょうにも公表　!　　文科省、聞き取り終了　！

◆「加計学園」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ

以上は、前43回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「加計学園」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ

（2017年6月15日配信『読売新聞』）

　「加計学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省は、内閣府が早期開設を迫ったとする民進党入手の文書と類似する文書が省内に複数あることを再調査で確認した。

　一部に書式や表現が異なる部分もあり、今回確認した文書の作成経緯や職員間の共有状況を調べている。文科省は１５日にも再調査の結果を公表する。文科省幹部らが明らかにした。

　幹部らによると、再調査で存在を確認した文書は、民進党入手文書と「同一の文書と言い切れない」としている。具体的にどの文書が類似しているか、どの部署の共有フォルダーにあったかには言及しなかった。

◆ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人

（2017年6月15日配信『日刊ゲンダイ』）

昭恵＆今日子夫人がメッセージ
（加計学園グループ傘下の小学校パンフレット）

　安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の事業拡大に、２人の夫人が加担していたことが次々に明らかになっている。安倍首相夫人の昭恵氏と、下村博文元文科相夫人の今日子氏だ。

加計学園グループ傘下の学校法人「広島加計学園」が運営する英数学館小学校は、２０１３年９月に「グローバル教育説明会」を開いた。
その宣伝チラシに〈英数学館イマージョン教育への功労者〉として、２人が写真入りで登場。
〈安倍内閣総理大臣夫人から〉〈下村文部科学大臣夫人から〉とそれぞれ紹介され、コメントを寄せている。

昭恵氏は〈以前私も米国グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き〉とつづり、今日子氏は〈私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから７年〉などと、学園への“貢献”を熱く語っている。

　宣伝チラシで〈功労者〉として取り上げられるのは、よほどの役割を果たしたということだろう。

　加計グループの売りのひとつが国際教育で、海外の提携先を探していた加計氏にフォールズ小をつないだのが昭恵氏だ。
安倍夫妻の米国旅行には今日子氏や加計氏がたびたび同行している。なぜか、2007年の日米首脳会談に合わせて、今日子氏と加計氏も渡米している。

「文芸春秋」７月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」を寄稿したノンフィクション作家の森功氏は言う。

「加計氏と２人の夫人は公私ともに非常に親しい間柄です。加計氏からすると、昭恵夫人と今日子夫人は安倍首相と下村氏との間をつなぐパイプ役。

その一方で、昭恵夫人は１５年６月に系列の御影インターナショナルこども園の名誉園長に就き、今日子夫人は１３年３月から広島加計の教育審議委員を務めていて、年に５回ほど岡山や広島の関係施設に足を運び、イベントなどに参加しています」学園に今日子氏の教育審議委員就任について、▼経緯▼期間▼職務内容▼報酬の有無――を問い合わせた。無報酬という以外、公表していないとのことだった。

　学園は下村の支援組織「博友会」に対し、パーティー券購入という名目で１２年に４０万円、１３年と１４年にそれぞれ１００万円ずつ支出しているともいう。
　代議士の妻として人寄せパンダに徹しているのならいざしらず。こうなってくると、昭恵氏ばかりでなく、今日子氏もタダでは済まなそうだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�U　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！　　

　　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10682.html

　　人口減、住民の関心低下に危機感　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、 自公政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月26日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：各地の地方議会で議員選挙の候補者が減り、52％の議長が、なり手不足を感じていることが、八月二十五日、共同通信の全国アンケートで、分かった。
人口減少や住民の関心低下に、危機感を示す意見が目立つ。
人口規模が小さい自治体ほど、議員のなり手確保に苦労しており、調査に応じた、九百十六の町村議会に限ると、59％が不足を感じていた。

今後の対策では、議員報酬の引き上げが有効、との回答が最も多かった。

　全ての都道府県と市区町村（計千七百八十八）の議長を対象として、六〜八月に調査し、９９・２％の千七百七十四人が答えた。

　議員のなり手が少なくなっていると「感じる」は、全体で１８％、「どちらかといえば感じる」は、３４％。一方で「感じない」２５％と「どちらかといえば感じない」１８％を合わせると４３％だった。
四十七都道府県でも、岩手や大阪、高知など十五府県（３２％）が、なり手不足と回答した。

◆中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい　！

　不足の主な理由は、「中山間地域の人口減少が加速し、候補の擁立が厳しい」（長野県喬木村）「地方政治に対する住民の関心のなさを感じる」（鳥取県米子市）などだった。

　不足を感じない議長からも「自営業や定年退職者に偏る」（福島県柳津町）「二十〜四十代のなり手がいない」（沖縄県西原町）との指摘があった。

　今後の対策（複数回答）は、報酬引き上げが４８％でトップ。「優秀な人材を広く求めるなら相応の報酬を」（兵庫県稲美町）「兼業では議員活動に集中できない。専従できる報酬が必要」（熊本県天草市）といった意見が寄せられた。

　二番目は住民の関心喚起の３８％。自治体と取引のある企業の役員などが議員になれない兼業制限の緩和・撤廃は２５％。「人口の少ない地方では事業者が町のリーダー的存在であることが多く、立候補制限は地域の損失」（静岡県西伊豆町）などの指摘がある。

＜地方議員のなり手不足＞　２０１５年の統一地方選で改選定数に占める無投票当選者の割合は、政令指定都市を含めた市議の３・３％に対し、町村議が２１・８％に上った。昨年７月時点で町村議の７５％を６０歳以上が占めるなど高齢化が進行。

自治体との請負契約がある企業役員との兼業や、公務員との兼職を禁じる地方自治法の規定が立候補を阻む一因として、緩和を求める声がある。都道府県議の無投票当選も改選定数の２１・９％に達し、１〜２人区の多さが選挙戦になりにくい理由とされる。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　子供の数、37 年連続減少　！ 1553万人で

ピーク時の約52 ％のみ　！ 東京のみ増加　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年5月5日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：　「こどもの日」を前に総務省が、5月4日発表した、人口推計（４月１日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は、1553万人で、前年より17万人減った。減少は、37年連続である。
総人口に占める割合は、１２．３％で、人数、割合とも、比較可能な統計がある、1950年以降の過去最低を更新し、少子化に、歯止めがかからない状況が、続いている。

　内訳は、男子が、795万人、女子が、758万人である。３歳ごとの年齢層別では、326万人の12〜14歳に対し、０〜２歳は、293万人である。
年齢層が、低くなるほど、少なくなっており、総務省は、「出生数の低下が、影響している」としている。割合は、1975年から44年連続の低下である。
　子どもの数は、1054年の2989万人が、ピークであった。第２次ベビーブーム（1971〜1974年）があった、1970年代に、いったん増えたが、1982年からは、減り続けている。

�V　総人口に占める子どもの割合

（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）

　総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6 ％　！

米国：19．2 ％、英国：17．7 ％　！

　総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。　

補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：

1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）

2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）

�W　ハゲタカ資本に支配され、国民の利益を破壊するのが安倍政治の正体だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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◆日米並行協議は、ＴＰＰの発効が不可能になっても、

有効であると安倍内閣は、ペテン師答弁をした　！

安倍内閣特有のペテン師的な行動が、ＴＰＰ付属文書においても示されたわけだ。

この付属文書に重大な事項が記述されている。

タイトルは、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に以下のように記されている。

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には、行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる。」

◆安倍内閣が、巨大資本の命令に従って「必要な措置をとる」事を約束した　！

「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。

文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。食料は私たちの命と健康の源である。

食料がなければ、私たちは、生きてゆくことができない。その根幹が、農業であり、食の安全に関する諸規制である。

食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹をなす。

◆食料＝農業・水産業は、国家の経済的安全保障の根幹だから、

　　　　どの国も農業を守っている　！

だからこそ、どの国も農業を守っている。

米国農業の競争力が強く、その強さによって、世界市場を席巻しているとの認識は、完全に誤りである。米国政府自体が、農業に対して巨大な補助金を投入して、農業を守り、さらに、海外市場への進出を後押ししているのだ。安倍内閣が推進しているのは、日本の既存の農業を破壊して、巨大資本が支配する農業に改変することである。

◆安倍内閣は、巨大資本の命令に従って「必要な

　　　措置をとる」悪政を継続している　！

そして、その巨大資本とは国内の資本ではなく、グローバルに活動を展開するハゲタカ巨大資本なのだ。ハゲタカ巨大資本は目先の利益だけを追求する。まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で行動する。

国民の命や健康のことなど考えない。いや考えないと言えば、ウソになる。

かれらは、食料を摂取する人々の健康問題を、極めて重視している。

―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10683.html

　　台風12号・大阪北部地震・集中豪雨の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年8月26日より抜粋・転載）

放送日 2018年8月26日(日) 9:00〜10:00：放送局 NHK総合大阪

番組概要：オープニング：（その他）09:00〜

☆キャスト：河田惠昭（東京大学）・田中充（JTB）・中北英一（京都大学）・牛山素行（静岡大学）・

栗田暢之・中村天江・工藤保子・桜井政成。

☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・伊藤雅之。

○相次ぐ台風・危険な暑さ ニッポンの夏に何が・・・ （バラエティ/情報）

スタジオでは日本の台風と猛暑について解説された。気象庁によると8月に8つの台風が発生し、12日からは統計をとりはじめてから初めて5日連続で発生しており、8月までに発生した台風の数は20となっている。

スタジオでは日本の台風と猛暑について話題となった。専門家によると過去にあった災害を忘れていくという側面もあり、災害への関心は、5年で10分の1、10年で100分の1になってしまうという。

◆相次ぐ記録的大雨について

スタジオでは相次ぐ記録的大雨について解説された。全国146地点で過去最多の雨量が観測され、西日本豪雨では各地で土砂災害や河川の氾濫が発生し、200人超の犠牲者が出ている。こうした中、東京都荒川流域の5区では大規模な浸水被害の際、5区の外に避難する広域避難計画を策定している。

◆猛暑について

スタジオでは猛暑について解説された。気象庁の予報によると日本の広い地域でこれから1カ月、平年から平年より高い気温となる見込みで、こうした中、危険な暑さに備える動きが始まっているという。

スタジオでは猛暑について話題となった。猛暑への取り組みについて専門家によると、地方では高齢化が続いており、これは地域の基盤が弱くなってきているという言い方になり、気候のリスクが増大し、地域が気候リスクにさらされていくことになるという。

キーワード：台風20号・台風・猛暑・西日本豪雨

◆男児発見で注目：いまボランティアを考える　！ （バラエティ/情報）

09:21〜

スタジオでは日本のボランティアの現状について解説された。山口県で行方不明になっていた男児が退院した。男児を山の中で発見したボランティアの男性は、東日本大震災や西日本豪雨など全国各地で支援活動を行っていた。

スタジオではボランティアについて解説された。日本においてボランティアの大きな転機となったのは1995年の阪神・淡路大震災で、瓦礫の撤去や被災者支援など約137万人が活動に参加した。
また2011年の東日本大震災では約155万人が参加している。またボランティアは災害に関するものだけでなく、スポーツや福祉の分野など多岐に渡っている。

スタジオではボランティアについて解説された。内閣府の調査では1年間にボランティア活動をしたことがあると回答した人は全体の17.4％で、ないと回答した人は82.6％であったという。
またボランティア参加の妨げとなっている要因としては、参加する時間がない、ボランティア活動に関する充分な情報がない、参加するために休暇がとりにくいという回答があったという。

スタジオではボランティアについて話題となった。専門家によると災害ボランティアの活動について、泥かきというイメージが定着してしまっているとも思えるという。
また被災者が何を求めているのかということに対して、多様なメニューを提示できるのかどうかが課題でもあるという。

スタジオではボランティアについて話題となった。専門家によると、社会人の人には普段の仕事があり、なかなか休暇をとるまでの意識が働かないというのと、なかなか取りづらいというのがあるというのは聞いたことがあるという。

スタジオではボランティアについて話題となった。
専門家によると、ボランティアの中で学生が変わっていく姿を目の当たりにすることもあり、受け入れ側とお互いに学び合うようなことができた時に、学びの効果は高いということが経験的に思われるという。

スタジオではボランティアについて解説された。
東京オリンピック・東京パラリンピックでは案内・運営サポートなど合計11万人以上が必要とされており、9月中旬から応募を受け付けることにしている。

スタジオではボランティアについて話題となった。
その後もボランティアを根付かせるためには何が必要かということについて専門家からは、五輪に限っていえば、いかにボランティアの満足が高められるかということは、ボランティアが盛んになるためには重要になるという意見が挙がった。

スタジオではボランティアについて話題となった。ボランティアの考え方について専門家からは、シリアスレジャーという考えがあり、自分の技術などを使って真剣に行うというのがボランティアであるという発想が、新しいボランティア活動のイメージに日本では近いものに作っていければ良いのではないかと考えるとの意見が挙がった。

キーワード：東日本大震災・西日本豪雨・ボランティア・阪神・淡路大震災・内閣府・東京オリンピック・東京パラリンピック・ロンドンオリンピック

エンディング （その他）：09:59〜伊藤雅之、牛田茉友が挨拶をした。

（参考資料）

　　暴走・独裁・ペテン師・安倍政権下、台風12号を操作しているのは、

　　国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARPだ　!　!

（blog.livedoor.jp：2018年07月29日10:31より抜粋・転載）

情報を頂きました。今後、東シナ海に向かった後Uターンしてきそう　！？

高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟さんのサイトより

https://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/b3e185cac5328840398d7b422932fde8

＜転載開始＞

◆台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　　　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか　?

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は、地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。

豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARPによる人工地震と異常気象の起こし方　！

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許

を申請済みなのです。

◆進路変更も可能な、米軍製・地震兵器HAARP　！

いかし、米軍製の地震兵器HAARPは、もっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARPなのです。

このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・20年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて、戻ってきたりと、めちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、

200ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

◆気象兵器は、集中豪雨もつくれる　！

☆気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは

今、その脅威に晒されています　!　!

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10684.html

　　　実は、薄氷の上の安倍政権だ　！

　　　自公政権下の不正選挙疑惑とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、「共産党を含む

反自公連帯」を構築するしかない　！

「申し訳ないが、まずは、あちらの玉木さんは除いて、総合選対を構築するしかない」のではないか。

これまで指摘してきているように、安倍自公政治を打破して、主権者のための政治を確立するには、

「共産党を含む反自公連帯」を構築するしかない。

2014年12月と2017年10月の衆院総選挙における、比例代表選得票状況を、冷静に見つめるなら、この結論がくっきりと浮かび上がる。この選挙での自公得票率と反自公得票率は、以下の通りだった(得票率は全有権者に占める絶対得票率)。

２）絶対投票率で、自民は約17％であり、自公は、約24％で反自公より少ない　！

2014年12月：自公２４．６％　対　反自公２８．０％

2017年10月：自公２４．６％　対　反自公２５．２％

2014年の反自公２８．０％には、維新の８．３％を含んでいる。

2017年の反自公２５．２％には、維新の３．３％を含んでいない。

維新の会は、紆余曲折を経て、現在の維新は、自公の補完勢力になっているからだ。

自公に投票した主権者は、2014年も2017年も、全体の２４．６％で不変である。

国民民主党が、代表選を実施するらしく、玉木雄一郎氏が立候補しているとのことだ。

３）玉木雄一郎氏は、「共産党を含む反自公連帯」に反対である　！

この玉木氏が野党共闘について、「総合選対を、申し訳ないが、まずは、共産党は除いて立ち上げて」

と述べたという。

自公政治に終止符を打ち、主権者の利益を実現する新しい政権を樹立するには、共産党を含む反自公の連帯を構築することが必要不可欠である。

逆に、これを実現すれば、確実に政権刷新を実現できる。

「安倍一強」というのは御用メディアが創作したフィクション、フェイクニュースであって、安倍政治の基盤は驚くほどに弱い。自公に投票している主権者は、４人に１人しかいない。

安倍自民に投票している主権者は、６人に１人しかいない。

４）絶対投票率で考えれば、安倍一強は誇大宣伝であり、

　　　実は、薄氷の上の安倍政権だ　！

薄氷の上の安倍政権である。

直近２回の選挙で得票率が少数以下まで一致しているのは、自公の支持者が全員投票所に足を運んでいることを意味しているのだと思われる。

４人に１人の支持というのが安倍自公の「限界」なのだ。

この脆弱な、安倍自公政治を維持するために、彼らが採用している戦術は明白だ。

「反自公陣営を分断すること」である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。
　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　
そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　

「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。
１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。
　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。
　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　
自民は前回の得票に達していないのだから。　
無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：

｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている

　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡　政権奪取に高揚している

安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡

こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10685.html

日本政治刷新のためには、共産党を含む共闘の確立が不可欠である　!

　　日本の支配者の謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、「共産党を含む

　　反自公連帯」を構築するしかない　！

２）絶対投票率で、自民は約17％であり、

　　　自公は、約24％で反自公より少ない　！

３）玉木雄一郎氏は、「共産党を含む、反自公連帯」に反対である　！

４）絶対投票率で考えれば、安倍一強は誇大宣伝

　　　であり、薄氷の上の安倍政権だ　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）既得権益勢力の謀略は、「共産党と共闘する勢力」

　　　　とそれ以外に分断する事である　！

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断すること。

こうすれば、４人に１人しか支持されていない自公でも、必ず選挙に勝つことができる。

選挙のたびに安倍首相が「民共共闘」と絶叫するのはこのためなのだ。

問題は、「反自公」の仮面を被りながら、実際は自公の応援団である勢力が存在することだ。

私はこれを「鵺（ぬえ）勢力」と呼んでいる。

この「鵺勢力」を取り除くことが、反自公連合勝利の条件になる。

「鵺」を見分ける方法は非常に簡単だ。

６）「共産党との共闘に反対する勢力」こそ、
　
　　　 隠れ自民党・鵺である　！

「共産党との共闘に反対する勢力」こそ「鵺勢力」である。

反自公陣営分断工作を跳ね返すための方策は、「共産党を含む共闘体制」を確立することである。

これを確立すれば、選挙が必ず伯仲選挙になる。そうなると投票率が上昇する。

自公の票は「限界値」で伸び代がないが、反自公の票は、いくらでも出てくる。

投票率が上昇すれば「反自公」の勝利は確実になる。

７）国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に

　　　　賛成する勢力」と鵺勢力に分離すべきだ　！

国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に賛成する勢力」と「共産党との共闘に賛成しない勢力」に分離するべきだ。

沖縄県知事選で、自由党衆院議員の玉城デニー氏が、出馬のための体制固めに動いている。

「オール沖縄」とは、実態としては、「反安倍自公勢力の結集体」である。

安倍自公政権は、金の力で沖縄の主権者を、服従させようとしているが、そんなことは、許さないと考える、毅然とした主権者が多数存在する。

８）安倍政権の札束の力に屈服しない、毅然とした

　　　　沖縄の主権者が「オール沖縄」を支えている　！

札束の力に屈服しない、毅然とした沖縄の主権者が「オール沖縄」を支えている。

もちろん、経済問題は重要だ。

安倍内閣が、「基地を受け入れるなら金を恵んでやるが、基地を受け入れないなら干してやる」

とのスタンスで沖縄を蹂躙（じゅうりん）していることが問題なのだ。

このことは、選挙のたびに露骨に顕在化している。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

　　　それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　　　 明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と

　　　　「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　 日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

ＣＩＡによる工作である　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10686.html

　　　　沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/25より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、「共産党を含む

反自公連帯」を構築するしかない　！

２）絶対投票率で、自民は約17％であり、

自公は、約24％で反自公より少ない　！

３）玉木雄一郎氏は、「共産党を含む反自公連帯」に反対である　！

４）絶対投票率で考えれば、安倍一強は誇大宣伝

であり、薄氷の上の安倍政権だ　！

５）既得権益勢力の謀略は、「共産党と共闘する勢力」と

　　　それ以外に分断する事である　！

６）「共産党との共闘に反対する勢力」こそ、隠れ自民党・鵺である　！

７）国民民主党は一刻も早く「共産党を含む共闘に

　　　　賛成する勢力」と鵺勢力に分離すべきだ　！

８）安倍政権の札束の力に屈服しない、毅然とした

　　　沖縄の主権者が「オール沖縄」を支えている　！

以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

９）札束で脅す、安倍政権の姿勢そのものが、

　　 沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱だ　！

この基本姿勢そのものが、沖縄の主権者に対する許しがたい侮辱である。

沖縄の経済発展に政府が責任を持つことは、基地問題とは無関係である。

基地問題と切り離して、沖縄経済の健全な発展を実現するのが政府の責務であるはずだ。

それを、「基地を受け入れれば金を恵んでやるが、基地を受け入れないなら干してやる」と対応していることが、あまりにも歪んで下品なのだ。

面積が日本全体の０．６％の沖縄に、日本に存在する米軍施設の７４％が押し付けられている。

10）面積が、日本の1％弱沖縄に、巨大な米軍基地

　　　　を日本の費用負担で造る事は、異常である　！

その沖縄に巨大な米軍基地を日本の費用負担で造ることの愚かしさに説明の必要はない。

沖縄が誇る最大経済資源の一つがたぐいまれなる美しい海、自然資源である。

その美しい自然環境を破壊して、なぜ必要もない巨大な米軍基地を造る必要があるのか。

普天間飛行場が世界有数の危険極まりない軍事空港であるから、これを閉鎖するべきことは当然だ。

これと辺野古に新しい米軍基地を建設することとをリンクさせることが問題なのだ。

11）沖縄の経済振興と基地問題とは、完全に

　　　　切り離して、検討するべきである　！

いまや、沖縄の経済振興と基地問題とは完全に切り離して検討するべきときである。

札束でほおを叩いて、ひざまずくことを強要する政治に、沖縄の主権者は断固たるＮＯを突き付けるべきである。こちらの玉城候補は、反自公連合の旗手として、もっとも適格な候補者である。

沖縄の人々の、アイデンティティを守り抜く闘いが、始まろうとしている。

安倍自公勢力は、露骨な利益誘導選挙を展開してくるだろう。

しかし、沖縄の人々は、未来を見誤るべきでない。

12 ）安倍政権の露骨な利益誘導選挙に負けず、

　　　　沖縄の人々は、賢明な判断をすべきだ　！

安倍政治は、一気に失速する寸前の位置に立っているのだ。

９月の自民党総裁選が転換点になるだろう。

一気に凋落して、来年の参院選後には退陣に追い込まれる可能性が高い。

目先ではなく、少し先の未来を見据えて、沖縄の主権者の連帯の力をしっかりと示すべきである。

13 ）翁長雄志氏の県民葬は、安倍政権の謀略で、知事選後にするようである　！

翁長雄志氏の県民葬が、知事選の前に執り行われないことになったという。

安倍自公が逆の立場であったなら、有無を言わせず県民葬を実施していただろう。

オール沖縄の側は、その意味で上品すぎる面があるとも言える。

しかし、上品であること、品格を保つことは、重要である。

その品格によって、品格なき者に対して、毅然と立ち向かうことが重要だ。

金は大事だが、金がすべてではない。世の中には、金よりも大事なものがある。

それは人としての誠の心である。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10687.html

　　　　‥だがそのツケも出始めて（183回）

（matome.naver.jp： 2017年12月06日より抜粋・転載）

＊補足説明：

自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は　？

2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。

軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7〜9、日本5、独韓伯土など3〜4、北朝鮮2といったところでしょう。

（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）

★北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

政権・防衛省のトップクラスは、戦闘機等を購入すれば、米国戦争屋から巨額ウラ金を貰っている。

故に、利権政治屋・官僚等は、真相を隠蔽・誤魔化す。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実にする　！

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

■金正男氏暗殺　！ 総連首脳は北犯行と判断　内部に金正恩氏批判　！

　　　部下へは「米韓謀略」

■遺体は「金正男氏」　マレーシア警察発表　家族ＤＮＡで最終確認

■「父は殺された」と声明＝金正男氏の息子か−「安全な場所」に移動

■【金正男氏暗殺事件】本当の狙いは、隠し財産「300 億円」

■北朝鮮大使館員も関与か“国家ぐるみ”の疑い強まる　！

■18日に逮捕の北朝鮮国籍の男は“毒の専門家”　薬品会社勤務

■金正恩氏の「引きこもり」が進行中　！…労働党大会日程いまだ公表されず　！

■エリート幹部亡命で北朝鮮ピンチ　！ 地下室で怯える金正恩氏「海外脱出計画」

■金正恩第1書記体制で処刑された幹部100人＝韓国機関

■北朝鮮が、出生率引き上げるために避妊・堕胎手術禁止　！

■金正恩氏、肥大化130キロ“太り過ぎ”　！ 韓国政府が指摘　！

■金正恩氏が外国要人と会談　今年初、キューバと友好強化

■国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”

■北朝鮮、セクハラと不倫に走る権力者たち…愛人関係が「革命政府」？

■金正恩氏、暗殺危機　！相次ぐ幹部処刑で軍暴発も　！

■「戦争が起これば、原発の多い韓国は廃虚に」

■北朝鮮が海外へ派遣する労働者は10万人。まるで奴隷状態―人権活動家　！

■金正日氏は娘宅で倒れた？　直前の飲酒、金正恩氏に激高した心労が原因か　？

■権力中枢で金正恩氏の実妹が台頭　！ナンバー２の張成沢氏処刑から1年で
「恐怖政治」が浸透

■金正恩氏、両足首手術で療養中　！

■金正恩「脳の障害」濃厚…トップ不在でさらに遠のく拉致解決　！

■金正恩氏の激太りは、予想以上に重症　！

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で、北朝鮮に貢ぐ、2兆円　！

■北朝鮮、核実験の代わりにミサイル発射の可能性も

■金正恩氏が20日間も姿を現さず、健康状態に異常があるか　？

■異例　！北朝鮮、暗に中国批判か　？「定見ない国が米韓追従」

■金正恩氏の激太りは予想以上に重症　！

「予報外し」連発、干害で食糧不足深刻か　？

■拉致再調査 安倍首相が“帰国者の見返り”で北朝鮮に貢ぐ2兆円　！

■北朝鮮譲歩の背景　中国より先に安倍氏と会談し一矢報いたい

■極まる窮乏に体面捨てた北朝鮮　！

■北朝鮮「誠意示せば何人か帰す」

■北朝鮮の建物、各所で手抜きが表面化　！

■北朝鮮、住宅崩壊で担当者ら銃殺　！

◆北朝鮮：手抜き工事で23階建ての集合住宅崩壊　！死者多数　！

以上は、前182回投稿済みです。以下はその続きです。

■北朝鮮の「日本人村」写真を公開、よど号メンバーら生活

1970年の日航機よど号ハイジャック事件で、北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーらが暮らす平壌の「日本人村」の様子を撮影した写真が、１７日までに共同通信に寄せられた。

　公安当局によると、日本人村は、メンバーや後に合流した日本人妻、現地で出生し現在は日本に戻った子らが、多い時には３０人以上暮らしていたとされ、写真の公開は珍しい。

　撮影したのは編集者の椎野礼仁さん（６５）。メンバーらの招待を受け、作家で映画監督の森達也さん（５８）や支援者数人とともに４月下旬、北京経由で平壌を訪れた。

出典：北朝鮮の「日本人村」写真を公開 よど号メンバーら生活 - ライブドアニュース

■後継者は妹ヨジョンか　？ ストレス激太りの金正恩に重病説

「金正恩　激太り」――。

　韓国の自由北朝鮮放送が先週、報じたニュースは衝撃的だ。　体重が120キロまで増えた、金正恩（30歳）は、心臓疾患を患い、脳梗塞の症状まで出はじめているという。
昨年末、叔父で後見人だった張成沢を処刑した後、ウツ状態になり、暴飲暴食がつづき、今年１月からは顔面マヒの症状も表れているそうだ。突然、左手の自由が利かなくなり、毛髪も抜けているという。

　どこまで本当なのか、確認のしようがないが、体重が増えたことと、ストレスのためかたばこを手放せないのは確かなようだ。
元韓国国防省北韓分析官で拓大客員研究員の高永�侮≠ｪこう言う。

「正恩の体調悪化は、漏れ伝わっています。精神的なプレッシャーは相当強いだろうから、ストレスから体調を悪化させても不思議ではない。
本人は大物ぶっていますが、なにしろまだ３０歳です。
祖父や父のように権力闘争をくぐりぬけた経験もない。軍の幹部を次々に更迭し、コロコロと人事を変えているのも、疑心暗鬼、不安の裏返しでしょう。
夜もグッスリと眠れないのだと思う」

肥満、ストレス、飲酒、たばこと重なれば、自ら命を縮めているようなもの。
もし、金正恩が急死したら北朝鮮はどうなるのか。権力に空白が生じた時、独裁国家になにが起きるのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう言う。

「正恩の死後、すぐに軍部内で権力争いがはじまると思う。
考えられるのは、軍部が金ファミリーの誰かを傀儡として担ぐケースです。担がれる可能性が高いのは、意外にも妹のヨジョン（２６）かもしれない。
ヨジョンは正恩に近く、正恩の遺志を継ぐという大義名分をつくりやすい。韓国が朴槿恵を大統領にしたので、女性をトップにしてもおかしくない。
あるいは、軍部が文字通り軍事クーデターを起こして金ファミリーを追放する可能性もある。いずれにしろ、金王朝は３代目で崩壊することになるでしょう」

出典：後継者は妹ヨジョンか ストレス激太りの金正恩に重病説 - ライブドアニュース

■日本に歩み寄る北朝鮮の狙いとは　？

北朝鮮の最大の支援国である中国で、北朝鮮体制崩壊時のシナリオを準備していることがわかった。4日、共同通信が報じた。
タイム誌やガーディアン紙は、中国人民解放軍の日本へのリークだとして、大きく報じている。

報道によると、暴露された中国軍内部の文書には、外国勢力（軍隊）が北朝鮮政権を失脚させるシナリオなどが想定されているという。
北朝鮮崩壊時の対応にも言及されている。中国になだれ込む数百万人の難民に対するキャンプ設営や、指導者拘束などが記されているという。

　この記事に対し、英リーズ大学教授（中国史）のアダム・キャスカート氏は、深読みしすぎることを警告（タイム誌）。
中国の北朝鮮に対する牽制、という見方はできるものの、中国が北朝鮮を見捨てた、とまではいえないだろう。

なお2010年にも、ウィキリークスが暴露した米国の機密公電で、中国高官が北朝鮮の崩壊に言及していたことが明らかになっていた。

北朝鮮は、4回目の核実験を行う準備を、今年4月上旬から進めていると報じられている。これは中国にとって「悪夢」だとウォール・ストリートジャーナル紙は報じる。
日本と韓国が、米国とは独立した核抑止力の検討に近づくかもしれないためだ。

　ウェブ誌『ディプロマット』も、北朝鮮の核実験やミサイル開発は、日本の武器輸出原則見直しや、集団的自衛権見直しに一役買っている、と報じる。

　中国は北朝鮮の崩壊を恐れ、食料・石油をはじめとした経済支援をやめられない。
北朝鮮はこれを見越し、国際社会の制裁や非難を無視し、核実験に向かうとみられている。

ウォール紙は、金正恩氏が「父親より向こう見ずで、冷酷で、危険だ」という元韓国高官のコメントを紹介している。

一方日本は、昨年5月の飯島勲氏（内閣官房参与）の電撃訪朝を皮切りに、北朝鮮との関係に変化がみられる。
『ディプロマット』は、日朝の「失われた10年」が終わり、国交正常化に近づく可能性にも言及している。

　同誌は、北朝鮮の思惑を、日本の制裁を解除させ、支援を引き出すことと予想している。

出典：“北朝鮮崩壊シナリオ”、中国軍が日本にリークか　ねらいと内容に海外紙も注目 - ライブドアニュース

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10688.html

「国民の敵」は誰か　？　メディア批判で共通する

　　トランプ大統領と安倍首相の幼稚さ　！

　　　　安倍首相の深層・真相は　？

（hunter-investigate.jp：2018年8月20日 09:00より抜粋・転載）

安倍トランプ.jpg　気に入らない報道機関を「国民の敵」と非難したトランプ大統領に、全米の350を超える新聞社などが、報道の自由を訴える社説で一斉に反撃した。

　自身に批判的な報道を「フェイク（偽）ニュース」と罵り、メディア批判を繰り返してきた狂気の大統領に、メディアが危機感を募らせた結果だ。

　一方、トランプの最も忠実なしもべである安倍晋三が首相を務める日本の状況は、米国以上に深刻。大手メディアが委縮して政権批判のトーンが下がり、テレビからは権力の歪みや戦争の悲惨さを訴える番組が次々と姿を消している。

■米国メディアは健全

　トランプが主張してきた「フェイクニュース」は、単なる“言いがかり”に過ぎない。報道で問題にされた言動を、フェイクとする証拠がないからだ。

　メディアが報道に至るには、それなりに取材を積み重ね、慎重に裏取りするもの。取材対象が一国の大統領ともなれば、なおさらのことだろう。
大半の米国メディアは、立ち位置を鮮明にすることはあっても、産経新聞のように権力の犬と化して嘘八百を垂れ流すことはない。

　問題になっている「国民の敵」にしても、トランプは何を根拠にしているのかさえ、明らかにしていない。
自分にとって都合の悪い報道を続けるメディアに対し、論理的な反論ができずに感情を爆発させただけの話だ。一部の狂信的なトランプ支持者を除いて、“マスコミ＝国民の敵”論に共鳴する米国民はいないだろう。

　狂気を内包する男を大統領に選んだ米国は不幸だが、「権力の監視」という責務をしっかりと認識し、連帯感をもってトランプに立ち向かう健全なメディアの存在は、米国民が誇るべきものだ。

　深刻なのはむしろ日本のほうで、大半の大手メディアが死にかける状況となっている。特にテレビは酷い。

■　「死に体」となりつつある日本の大手メディア

　安倍政権になって、政府や自民党の暴走が止まらない。
2014年の衆院解散後、TBSの報道番組 『NEWS23』に出演した安倍首相は、街頭インタビューでの有権者のコメントに逆切れし、「これおかしいじゃないですか」と色をなした。

　有権者のコメント自体は、景気の悪さやアベノミクスの効果を実感していないという、ごく当たり前のものばかりだったが、安倍は自説に迎合した意見が無かったことに腹を立て、直後に自民党が選挙報道に干渉して物議を醸す事態となる。

　その後も政権によるメディアへの圧力は苛烈を極めており、NEWS23のキャスターを務めていた毎日新聞社特別編集委員の故・岸井成格氏が降板した背景には、政権の力が働いたとされている。

2016年には、高市早苗総務相が国会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断された場合、放送法４条違反を理由に、電波法76条に基づいて「電波停止」を命じる可能性があると発言して問題となった。

　“圧力”の効果はてきめん。権力批判がウリだったテレビ朝日の「報道ステーション」からは、権力批判どころか政治に関するニュースそのものが消えた。

　影響は、報道番組だけに止まらない。第２次安倍政権の発足以来、８月15日の終戦記念日に合わせて放送されていた戦争の悲惨さを訴えるドラマや特集が激減。
「戦争ができる国」を目指す安倍政権に忖度したのか、直接的な圧力があったのか、テレビ局が「報道機関」としての矜持を失っているのは確かだ。

　こうした状況に明確な懸念を示したのは、国内ではなく海外。
2016年には、日本国内における「表現の自由」の状況を調査した国連のデービッド・ケイ特別報告者が、権力側の圧力で委縮する報道機関の現状に警鐘を鳴らした。

　昨年11月には、国連の人権理事会が日本の人権状況を審査する作業部会を約５年ぶりに開催。
対日人権審査では、特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念が示されたほか、アメリカ代表からは日本政府による電波停止の根拠となっている放送法４条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求める意見が出されている。

■新聞が「国民の敵」になった歴史　！

　日本には、報道が「国民の敵」になった歴史がある。戦中における日本の新聞は、負けていることを知りながら「勝った、勝った」と大本営発表――つまりはフェイクニュース――を流し続け、国民を戦争に駆り立てた。国民に塗炭の苦しみを与えたのは軍部が牛耳る「国家」だったが、新聞やラジオも同罪だったことは明らかだ。

しかし、日本の一部メディアはその時の反省を忘れかけている。

　安倍政権が強行してきた特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、安全保障法制は戦争への道普請だが、敗戦を知っているはずの日本で、何故かそれらの政治課題に対する議論が割れてきた。
原因の一つは、新聞の論調が真っ二つに分かれることだ。

　政権の犬と化した読売・産経に対し、権力批判に徹する朝日・毎日・地方紙連合軍――。読売・産経は、大本営に従った戦前の新聞と同じことをやっているのだが、勇ましい記事には一定の支持がある。

　戦争が風化するなか、産経などという右翼の御用新聞の鼻息は荒くなるばかり。日本は再び滅びへの道を辿りつつある。

■幼稚な日米トップ　！

　トランプと安倍は似た者同士。ともに、自身に批判的なメディアを目の敵にして攻撃してきた。トランプの「フェイクニュース」と「国民の敵」はその一例と言えるが、安倍の場合は“朝日批判”だ。

　国会で森友学園疑惑を追及された安倍は、森友側が「安倍晋三記念小学校」と記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を、再三にわたって攻撃。

「（報道内容は）全く違ったが、訂正していない。（趣意書の）原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」などとした上で、過去の誤報まで持ち出して朝日批判を展開した。

　同紙の検証記事に触れた自民党参院議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。
予想通りでした」とネット右翼を連想させるようなコメントを書き込んでいたことも分かっている。
一国の宰相ともあろう者が、報道機関を口汚くののしるというレベルの低さ。米国のトランプと同じ幼稚さだ。「国民の敵」は、誰か？

（参考資料）

�T　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

（天木直人氏：外交評論家、作家、政治運動家。 元駐レバノン日本国特命全権大使）

文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

　著者は脳科学者の中野信子という人だ。

　私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。

　その記事の中で中野氏はこう言っている。

　トランプ大統領が誕生したのはサイコパスが働いたからだと。

　中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

　その特定の機能とは何か。

　それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

　彼女は言う。

　「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

　「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない（おもんばかれない）人」だと。

　「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

　「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

　「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

　「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

　「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、３０歳ぐらいになってきている」と。

　「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

　その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

　中野信子氏は、このサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

　しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

�U　サイコパス（精神病質者）とは　？

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

●サイコパス（精神病質者）の特徴

ところで、サイコパス（注２）の特徴は以下だそうです。

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍氏は自分に批判的な国民を 露骨に敵視した　！

（blog.goo.ne.jp：2017-07-02 19:10:53 より抜粋・転載）

　2017年7月1日夕刻、安倍首相は、秋葉原で街頭演説を行いましたが、昨夜のNHKのニュースでは、安倍氏のマイク音声だけが放映されました。ところが、実際は、「安倍辞めろコール」の嵐だったようです（注１）。

◆安倍首相が共謀罪法案を成立させた理由：

自分のやることに反対する国民を取り締まるため　！

　この演説で、安倍首相は、安倍辞めろコールする国民を敵視する発言を行っています。なぜ、安倍氏が共謀罪法案成立を急いだかわかります、すなわち、自分のやることに反対する国民を取り締まるためでしょう。

　おりしも、香港では、中国の支配が強化され、習主席の香港訪問に反対する香港の若者が官憲によって逮捕されるシーンが昨日、テレビで放映されましたが、安倍氏のやろうとしていることは、中国共産党政府と同じです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10689.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年8月26日21時03分より抜粋・転載)

毎日新聞：　安倍晋三首相（63歳）は、8月26日、9月7日告示・20日投開票の、自民党総裁選に立候補すると、正式に表明した。訪問先の鹿児島県垂水市で記者団に、「子供、孫の世代に美しい伝統あるふるさと、誇りある日本を引き渡すため、あと3年、党総裁、首相として、日本のかじ取りを担う決意だ。

来月の総裁選に、出馬する」と明言した。既に出馬表明した、石破茂元幹事長（61歳）との一騎打ちの見通しで、2012年以来6年ぶりの選挙戦となる。

安倍首相は、「この5年8カ月、内政・外交に全力を尽くしてきた。昨年の衆院選で、大きな支持をいただいたのは、わずか11カ月前で、国民の負託に応えるのは、私の責任だ」と述べ、政権継続に意欲を示した。

　出馬を決めた理由については、「６年前に、厳しい総裁選を戦った。国民のため、日本のため、挑戦しなければならない、との決意に変わりはない。
気力、体力は、十二分だという確信に至った以上、責任を果たさなければならない」と説明した。

　来年には天皇陛下の退位やＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議の日本開催が予定され、２０年に東京五輪・パラリンピックも控えていると指摘。
「平成の先の時代に向け、新たな国造りの先頭に立つ」と訴えた。

　総裁選の争点については、「骨太の議論をしたい」などと語るにとどめた。石破氏が求めている、政策別の討論会開催には、慎重な姿勢をにじませた。

安倍首相は、1993年衆院選で初当選し、党幹事長、官房長官などを歴任した。2006年総裁選で勝利して、首相に就任したが、2007年の参院選大敗後に、体調を崩して辞任した。

2012年の総裁選で、石破氏らを破って、総裁に復帰し、首相に再登板した。2015年総裁選では、無投票再選しており、今回は、連続3選を目指す。党内7派閥のうち細田派など、５派と竹下派の衆院側が、安倍首相を支持し、国会議員票で、優勢な状況だ。

　石破氏は、２６日、滋賀県草津市で記者団に、「選挙戦になるのが、正式に決まったのは、ありがたい。
日本の民主主義にとって、あるべきことだ」と語った。野田聖子総務相（57歳）は、推薦人集めが難航し、出馬が、困難な情勢になっている。

【野間口陽】

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員　（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判　！

　　（85280384.at.webry.info：2018年5月3日 より抜粋・転載）

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▼毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判　！

　毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。

「小選挙区制の導入」、「政党助成制度の創設」、「首相官邸機能の強化」が、首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

　その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

　諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆引き継ぐべき憲法秩序、首相権力の統制が先決だ　！

　１年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲４項目の条文案作成にこぎつけた。

　しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

◆モリ・カケ疑惑、日報隠ぺい・改ざん問題、

　　　セクハラ等スキャンダル続出　！

問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

　この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。

　昨年8月、安倍首相は、内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後に、ようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

　本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を、送り込むのもいとわない。

内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。

◆首相官邸機能の強化を推進　！

　小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった、1990年代から進められてきた、政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

　中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。

政府にあっては、内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に、各省は自律性を弱めた。

　すなわち、国会と内閣の同時掌握が、「安倍1強」の根底にある。

　ここに権限のフル活用をためらわない、首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は、安倍政権を通じて、大きく変容してきたと言わざるを得ない。（以上　毎日新聞）

�W　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相は サイコパス（精神病質者）だ

　　　 と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�X　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理の、もともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10690.html

　　　総裁選は、安倍首相が先行　！

　　自公政権下の国政選挙・マスコミの深層・真相は　？

（www.sanspo.com：2018.8.27 05:02より抜粋・転載）

共同通信世論調査：

　共同通信社が、8月25、26両日に実施した、全国電話世論調査によると、９月の自民党総裁選で、誰が次期総裁になるのがふさわしいか問うと、安倍晋三首相が、３６・３％で、３１・３％の石破茂元幹事長に先行した。野田聖子総務相は、４・９％だった。

自民党支持層に限ると、安倍首相支持は、６０・２％。２４・０％の石破氏、３・０％の野田氏に、大差をつけた。

　新総裁に期待する政策を、二つまで聞いたところ、景気や雇用など経済政策が、３８・６％で最多だった。

　秋の臨時国会に、自民党改憲案を提出したいとする、安倍首相の意向に「反対」との回答は、４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。

　2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム制度の導入を巡っては、反対が６１・６％、賛成の３０・８％を上回った。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を、名護市辺野古へ移転する、政府の方針を支持しないとの回答は、44.3％で、支持するは、40.3％だった。

憲法9条改正では、戦力不保持を定めた9条2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の考えを支持するとしたのは、40.0％であった。2項を削除して自衛隊を戦力として位置付ける考えは、17.8％にとどまった。自衛隊を明記する改憲は、不要との回答は、30.9％だった。

○政党支持率：

自民党：43.8％、立憲民主党：8.8％、国民民主党：1.5％、公明党：2.3％、

共産党：3.2％、日本維新の会：2.6％、自由党：0.8％、希望の党：0.7％、

　社民党：1.3％。

「支持する政党はない」とした無党派層は、32.8％だった。

立憲民主党の支持率が10％を切ったのは、昨年10月の結党以来、初めてである。

（参考資料）

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68 ％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68 ％）、2014年（52.66 ％）、2009年（69.28 ％）、2005年（67.51 ％）、2003年（59.86 ％）2000年（62.49 ％）、1996年（59.65 ％）、1993年（67.26 ％）、1990年（73.31 ％）、1986年（71.4 ％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�U　日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張： 世論調査の数字に手が入れられるんです　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察

・裁判所・省庁幹部　・NHK等の 人事権を握って、支配している　！

�V　山本太郎議員は、安倍首相とのメディアの会食、

偏向司会を厳しく追及　！

（news.livedoor.com：2015年9月14日 8時21分より抜粋・転載）

LITERA（リテラ）：　しかし、そんな島田氏にも天敵がいた。他でもない、山本太郎だ。山本議員は、今年初め、その島田氏も参加した安倍首相とのメディアの会食を厳しく追及し、質問主意書まで提出しているが、今回も偏向司会を続ける島田解説委員とNHKに痛烈な一撃を食らわせた。

　番組の最後、出席者には一人ずつ発言する機会が与えられたのだが、そこで山本氏はこんなことを熱っぽく語りはじめたのである。

�W　日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国が民主化の逆コースを実行：米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。

隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�X　非マスコミ・街頭世論調査：

　　安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83 ％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ ウソだ　！

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、 不正世論調査　！

�Y　マスコミ報道「鵜呑度」　 日本人70 ％、英国人14 ％　！

　　主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 ％です　！

　　米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：
　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。
　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10691.html

対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

米国の日本占領政策と自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である　！

沖縄県知事選は、9月30日に実施される。

沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である。

その本質とは、「米国にただ隷従する日本」の是非である。

普天間基地は、世界でもっとも危険な、軍事飛行場の一つである。

この危険な飛行場の閉鎖は、本来、日本政府の判断で、とっくの昔に実行しておくべきことだ。

ところが、それができない。

２）新たに、辺野古米軍基地建設を米国に約束する事は、

　　　　対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

３）ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、

　　　米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。

米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

４）ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所・期間等は、

　　　米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

５）沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問う事だ　！

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

　　　　・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10692.html

　　　完勝する体制を、構築する事だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相・自民党の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設の是非が、最大の争点である　！

２）新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

３）ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

　　　同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた　！

４）ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

５）沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問う事だ　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

　　　自民党支援の候補を支持する　！

公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。

７）安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう　！

この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。

８）自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

９）反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回

　　　の是非を問う、可能性がある　！

この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。

辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。

自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。

玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。

10 ）沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」の是非を問う選挙だ　！

沖縄県知事選の本質は、「米国にひれ伏す日本」の是非を問う選挙である。

これが、沖縄知事選の最重要テーマになる。

１票の格差をめぐる訴訟が行われているため、玉城デニー議員が、知事選出馬のために議員を辞職しても、衆院補選は、来年春まで行われないとの見方が浮上している。

そうであれば、直ちに後継候補を擁立しなくて済む。

玉城デニー氏の出馬を阻害する要因が、一つクリアされる。

11 ）オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

　　　　完勝する体制を、構築する事だ　！

何よりも重要なことは、知事選に完勝する体制を、構築することである。

2014年の知事選以来、沖縄で実施されてきた、国政選挙で、オール沖縄は、安倍自公勢力に勝利し続けてきた。

今年に入って、名護市長選や沖縄市長選などで、オール沖縄陣営の敗北が生じているために、オール沖縄陣営に、弱気の声が聞こえるようになっているが、安倍政治の横暴な対応、露骨な利益誘導姿勢に対して、断固たるＮＯの意思を有する、沖縄の主権者は多い。

その沖縄県民総意を結集する意味で、今回の知事選の意味は、極めて重要である。

12 ）辺野古基地建設の反対の沖縄県民を代表する、

　　　　候補者を立候補させる事が重要である　！

選挙で何よりも重要なことは、立候補する候補者の人物そのものである。

この面で、仮に玉城デニー氏が立候補するなら、玉城氏が、俄然優位に立つことは間違いない。

問題は、沖縄県の主権者が、腹を括って、玉城候補を支援し抜くかである。

総力を結集して、玉城氏を支援し抜くなら、玉城氏の勝利は動かない。

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。

　まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」

「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」　独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。

ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

《（緊急事態の宣言）

第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相は サイコパス（精神病質者）だと

　　　考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員

・公明党議員の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍内閣の8 割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10693.html

腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する　！

　　安倍官邸は、警察・検察・裁判官・マスコミ等を支配　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）安倍内閣が露骨な利益誘導の選挙をすれば、

　　　その行為は、公職選挙法に抵触する　！

安倍内閣が、露骨な利益誘導を展開するなら、その行為は、公職選挙法に抵触するものになりかねない。そして、もう一つ重要なことは、その安倍政権自体が、凋落の寸前に位置している可能性が、極めて高いことだ。

安倍内閣が、2019年10月の消費税再増税を、本年末までに最終決定するなら、安倍内閣は、2019年に終焉する可能性が極めて高い。2019年夏の参院選で、安倍自民党は、大敗することになるだろう。

14 ）消費税再増税等で、来年の参院選で、

　　　　自民党が大敗する可能性大だ　！

この展望を念頭に入れて、今回、沖縄知事選に臨む必要がある。

振り返ってみれば、本年の５月連休前には、安倍内閣が、崩壊寸前の状況に追い込まれていた。

森友疑惑も加計疑惑も疑惑の段階を大きく超えて「真っ黒」な状況に転じた。

財務省では、財務次官のセクハラ行為が正式に認定され、麻生太郎財務相の更迭も不可避の情勢だった。それにもかかわらず、安倍政権が、延命を続けているのは、三つの要因によっている。

15 ）腐敗しきっている、安倍政権が延命している要因は、三つ存在する　！

第一は、日本の警察・検察・裁判所制度が腐敗・崩壊していること。

第二は、日本のマスメディアが腐敗・崩壊していること。

そして第三は、日本の主権者国民の対応が、甘すぎること、である。

この三つの要因によって、安倍内閣が存続してしまっているのである。

しかし、この過程で安倍首相は、財務省に無限大の「借り」を作っている。

財務省が、真実を暴露していれば、安倍内閣は、完全に吹き飛んでいたはずだ。

16 ）財務省への借りで、10％の消費税増税を決定すれば、

　　　　自民党は、参院選で惨敗する可能性大だ　！

この事情があるために、安倍首相は、三度目の消費税増税延期を決断できない可能性が高い。

そして、仮に安倍内閣が、2019年10月の消費税率10％を最終決定すれば、これが致命傷になるだろう。

17 ）自民党は参院選で惨敗して、安倍首相は、

　　　　引責辞任に追い込まれる可能性が高い　！

2019年夏の参院選に、安倍自民党は惨敗して、安倍首相は、引責辞任に追い込まれる可能性が高い。

この流れを踏まえて、今回沖縄県知事選に対応するべきだ。

重要なことは、対米隷属の安倍政治の是非を、判断することである。

いまほど、「オール沖縄」の真価が、問われている局面はない。

（参考資料）

安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした　！

大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。

日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。

その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。

裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。

２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している　！

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。

安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。

とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。

３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、独裁政治が横行している　！

つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。

自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。

これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。

４）安倍政権下、刑事司法の支配は、　社会の暗黒化をもたらしている　！

刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。

安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。

決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。

５）虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、

　　無罪放免にする事は、異常である　！

判断は「恣意」以外の何者でもない。

2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。

西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。

６）他の政治資金管理団体は、何も罪を問われなかったのに、

　　　小沢一郎氏だけが、巨大事件に捏造された　！

７）西松・陸山会事件は、刑事事件として取り扱うような事案でないのに、

　　　逮捕、起訴し、家宅捜索を繰り返した　！

甘利明氏（前経済再生担当相）のあっせん利得容疑も、無罪放免にされる。

８）山口氏・甘利氏を無罪放免にする等、安倍政権は、

　　　　全面暗黒化を実現している　！

９）安倍首相は、民間メディアを不当支配し、

　　　　ＮＨＫを完全に私物化している　！

さらに、安倍首相は、ＮＨＫの人事権を濫用するとともに、ＮＨＫの財政基盤を支配していることを武器にして、ＮＨＫを完全に私物化している。刑事司法と情報空間の支配が、民主主義社会を破壊する最大の原動力になる。

もりかけ疑惑という、客観的に見れば、完全な重大犯罪も、暗黒社会日本では、完全無罪放免にされるのだ。「全員悪人」そのものだ。

10）独裁・暴走安倍政治により、重大犯罪・もりかけ疑惑

　　　　も逃げ回れる、絶望の国日本である　！

まさに絶望の国ニッポンであるが、希望の光が途絶えてしまっているわけではない。

選挙を活用して、安倍政治を退場させ、主権者が主導する政権を、樹立する道は、ふさがれてはいない。ここに活路を見出すしかない。言われて久しいことだが、現行の選挙制度を踏まえて戦術を構築しなければだめだ。

選挙結果を左右するのは、衆院の小選挙区と参院の１人区である。

ここで勝利しなければ政権を奪還することができない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10694.html

　　安倍首相が豪雨災害66時間放置を なかったことに　！

　　和田政宗は朝日のただの被災地支援検証を「政権攻撃」と封殺　！

　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（lite-ra.com ：2018年7月12日より抜粋・転載）

ここまで醜態は晒せるものなのか──。西日本豪雨の初動対応の遅れに批判が集まっている安倍首相だが、昨日、甚大な被害を受けた岡山県を訪問。そこで初動対応が遅れたという指摘が出ていることについて記者から質問された安倍首相は、こう言い放ったのだ。

◆安倍首相：「政府として一丸となって、発災以来、

全力で取り組んでまいりました」

「発災以来、政府一丸」とは、一体どこの国の話だろう。「全力で取り組んだ」と言えるのは、迅速に災害に対応するための非常災害対策本部を設置してこそのこと。だが、安倍首相が同本部を立ち上げたのは8日の8時の話であって「発災以来、政府一丸」というのは、完全な嘘だ。

　しかも、何度でも繰り返すが、気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたのは5日14時のこと。同日、避難勧告が数十万人に及ぶなかで、安倍首相は、総裁選対策で「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加した。しかも、この宴会後、エプロン姿の自民党・石田真敏議員と左藤章議員は、テレビの取材に対し、「みんなと写真撮ったりね、いろいろ人も変わってワイワイ声も聞こえないくらい」と赤ら顔で答え、こうダメ押ししている。

◆赤坂自民亭・自民党議員：「酒飲んで、ワァーっというだけです」

　安倍首相と仲良く写真を撮って「酒飲んでワァー」というだけの宴会……。「一丸となって全力で取り組んで」いたのは、実際のところ、自民党の子飼い議員たちとの酒盛りではないか。

　だが、酷かったのは安倍首相だけじゃない。この宴会の写真を嬉々としてSNSにアップし、〈笑笑 いいなあ自民党〉などと、大はしゃぎで投稿していた、安倍首相の側近である、西村康稔・内閣官房副長官の釈明だ。西村官房副長官は、昨日午後、こうツイートした。

〈週末の大雨による災害発生時に会合を開いているかのような誤解を与え、不愉快な思いを抱かせたことをお詫び申し上げます〉

「会合をやっているような誤解」……？　いやいや、会合とさりげなく言い換えているがやっていたのは宴会だし、西村官房副長官が写真を投稿した証拠があるように、会合というか、宴会はたしかに開催されていたし、誰も誤解なんてしていない。さっぱり意味がわからないのだが、つまり、5日は「大雨の被害が出ている最中」とは認めず、週末の6〜7日にかけての豪雨のときに、会合を開いていたわけじゃない、と主張しているのだろう。

◆赤坂自民亭で安倍首相達が宴会の夜は、

　　　一睡もできないような不安な夜を 過ごす人びとが大勢いたのだ　！

　これは、到底看過できない発言だ。安倍首相や西村官房副長官がどんちゃん騒ぎをしていた5日は、大阪北部地震の震源地に近い茨木市や神戸市など多くの場所で、土砂災害の恐れから避難指示が出たり、土砂崩れや河川の氾濫に怯え、一睡もできないような不安な夜を過ごす人びとが大勢いたのだ。

　だいたい、問題になっているのは「不快な思いをさせた」とか、そういうことではない。なぜ、気象庁が警告を発するなかで、安倍首相を筆頭に政府は取るべき対応も取らず、酒盛りをはじめたのか、という危機意識の問題だ。だが、西村官房副長官は、この日「大雨の被害が出てい」たことを、無視している。ようするに、責任逃れのために被害をなかったことにし、その上、「誤解を与えた」などと国民の受け取り方が誤っていると濡れ衣を着せるのだ。

◆和田政宗は、朝日のプッシュ型支援検証記事

　　　　を「政権攻撃」と批判封じ

　西村官房副長官といえば、第二次安倍政権の発足とともに内閣府副大臣に任命されて防災対策を担当し、2014年には『命を守る防災・危機管理』（プレジデント社）なる著書を上梓。その本の帯では、安倍首相が「数々の災害に、彼が最前線で指揮を執ってくれた」と推薦文を寄せているほどだ。そのような安倍政権の“災害対応のエキスパート”を気取ってきた総理側近が、政権の保身のために被害をなかったことにしようするとは、はっきり言って即刻辞職レベルの暴言だ。

　しかも、耳を疑うような言い訳はこの人からも飛び出した。やはり豪雨被害が出ているなかで「赤坂自民亭」に参加していた、小野寺五典防衛相だ。言わずもがな、防衛大臣は自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にあるが、9日の会見で小野寺防衛相はこのように開き直った。

「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度、指示を出していたので、とくに支障はないと思います」

◆防衛相は、酒を飲みながら、自衛隊に対して

　　　　　指示を出していた、と堂々と発言　！

　この国の防衛相は、酒を飲みながら自衛隊に対して指示を出していた、と堂々と発言したのだ。これは危険に晒されている国民と救助に向かう自衛隊員たちを同時に馬鹿にしているとしか思えない。

　しかし、ネトウヨ（ネット上で、右翼的な言動を展開する人々のこと。「ネット右翼」）は、このような安倍政権が連発している「国賊」発言をまったく批判しない。いや、それどころか、自民党を代表するネトウヨのひとりである和田政宗議員は、世間からの批判をかわそうと、矛先を報道に向けはじめたのだ。

　和田議員がもち出したのは、今朝の朝日新聞。それは「国のプッシュ型支援、被災直後は歓迎でも ミスマッチも」と題されたもので、安倍首相が力を入れている「プッシュ型支援」の問題点を指摘した記事だ。

「プッシュ型支援」は、〈国が被災府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送〉（内閣府HPより）するものだが、記事では〈プッシュ型は被災直後の混乱期を乗り切るための措置〉であり、〈過剰に届いたりミスマッチが生じたりし、早い段階で被災地の求めに応じて物資を届ける「プル型支援」に切り替える必要がある〉と指摘。実際、愛媛県大洲市では、プッシュ型支援で届けられた仮設トイレが「管理方法が決まらず使っていない」状態にあるという。

◆安倍政権の災害対応を批判しない、メディアも、共犯者だ　！

　ようするに、災害発生から時間が経った段階ではただ闇雲に物資を送ればいいというものではなく、政府は変化するニーズに対応して何が届いているのかを把握することが重要だと指摘するという、ごく当然の記事なのだが、これに和田議員は信じがたい噛みつき方をしたのだ。

〈朝日新聞は何でこうしたタイトルをつけるのか？こんな時も政権攻撃をしたいのでしょうか？国によるプッシュ型支援は、ミスマッチが生じることがあっても速やかに被災地を支援するために行っているものです〉

　被災地支援の基本を指摘しただけの記事を、「政権攻撃」だとすり替える──。こんなときにまで朝日憎しで攻撃するとはヒステリーにも程があるが、ようするに安倍政権は、国会の審議やモリカケのような事件、スキャンダル報道に限らず、被災地支援の問題でさえ、安倍首相の方針に疑義を呈することはすべて“政権批判”だと言うのである。

◆豪雨災害の夜、赤坂自民亭で宴会をする、

　　　　安倍首相の対応は、国民の命を軽視している　！

　だが、実際にメディアが安倍首相の初動対応をきちんと検証、批判しない姿勢を見ていると、こうした「災害対応批判＝政権攻撃」という狂った認識をメディアも共有しているようにも思えてくる。

しかし、繰り返すが、国民が生命の危機に瀕するなかで平気で酒盛りをし、誰が見ても甚大な被害がすでに広がっていた6日午後〜7日の時点でさえ非常災害対策本部の設置をスルーして、15分の会議を終わらせるとさっさと私邸に帰った安倍首相の対応は、国民の命を軽視しているとしか言いようがないものだ。

今回の豪雨災害での死者は200人を超えたときょう発表されたが、救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか、批判・検証することはメディアの責務だろう。

◆赤坂自民亭で宴会を黙殺するメディア　！

　国民を蔑ろ（ないがしろ：軽べつする事）にしつづける政権と、それを黙殺するメディア。この共犯関係がつづくかぎり、この国で安心して暮らすことなどできないだろう。（編集部）

（参考資料）

　　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10695.html

　　安倍首相等の憲法観への識者の主張は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日21時24分より抜粋・転載）

　自民党の石破茂元幹事長は、8月27日午後、国会内で記者会見し、憲法改正を含めた、政策全般にわたる、総裁選公約（石破ビジョン）を発表した。

◆石破氏：改憲は、スケジュールありきとは、思っていない　！

石破氏は、会見で麻生派の政策提言について、「スケジュールありきとは、思っていない。最高法規の日本国憲法であり、平和主義に関わるもので国民の深い理解が必要だ」と反対した。

改憲について「他党との、丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ、真正面から向き合う」と明記した。安倍晋三首相（党総裁）は、石川、福井、富山3県を訪問した。

◆安倍首相：自衛隊を憲法に明記していきたい　！

安倍首相は、自民党会合で、違憲論争に終止符を打つとして、９条への自衛隊明記を重ねて主張した。
福井県連の党会合で講演し、「残念ながら憲法学者の中2割しか（自衛隊を）憲法違反ではないと言い切る人はいない」と指摘した。「日本の独立と平和を守る自衛隊を憲法に明記していきたい」と訴えた。

政策ビラには、「次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と明記した。

総裁選は、改憲を巡る論戦が激化した。

◆総裁選挙管理委員会：討論会を2 回とした　！

　石破氏陣営は、総裁選での討論会の機会を、増やすよう求めたが、自民党総裁選挙管理委員会は27日、討論会を2回とし、要望は、反映されなかった。 （共同）

（参考資料）

�T　安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

　　「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部

�U　憲法学者有志のグループ、　東京都内で記者会見　！

（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）

中日新聞：

　7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。

　名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。

2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権が

アベノミクスを最大の争点としながら、選挙後は

特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認

などに率先して取り組んだとした。

　会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。

　日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、

「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。

だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、

投票に行ってほしい」と呼び掛けた。

�V　米国の誤った・悪い戦争と安倍政権の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」

（www.magazine9.jp/article/osanpo/「時々お散歩日記」より抜粋・転載）

　安倍首相は、アメリカとなんとしてでも対等になりたい、と考えているらしい。そして、安倍にとっての「対等」とは「一緒に戦争をする」ことらしい。
そんな「戦争志向」の安倍を、欧米のマスメディアなどは「extreme right（極右）」
扱いにしているのだが、なぜか日本のマスメディアだけは、知らんぷりだ。きちんと「極右政権」と呼べばいいのに。

　安倍は「集団的自衛権」とか「集団安全保障」などと言葉をもてあそんではいるけれど、要は、米軍に協力して、「自衛隊が実際の戦争に参加できる体制」を作りたい、ということでしかない。

そうすれば、アメリカと対等の立場に立てる（というより、もっと可愛がってもらえる）と信じ込んでいる。安倍の場合の「政教一致」か？

�W　「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」！

2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站（へいたん）部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？　学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー　！

＊兵站：戦場で後方に位置して、前線の部隊のために、軍需品・食糧・馬などの供給・補充や、後方連絡線の確保などを任務とする機関である。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。
これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。

　こうした米軍と自衛隊の「一体化」で、自衛隊の主体性が失われると懸念するのが学習院大学教授の青井未帆氏である。

�X　創立者・公明党議員の師・池田第三代会長

　　　　の憲法観＝安倍自公政権と大違い

日本国憲法は、戦争放棄を宣言した、世界に前例のない憲法である。この憲法を、特徴づけている、基本的人権、主権在民、戦争放棄の柱のなかでも、「戦争放棄」は、どこの国の憲法にも規定がない、まったく画期的な宣言といえよう。

平和憲法ということこそ、日本国憲法の最高に誇りうる栄冠であると私は考える。今日、再軍備をすすめ、憲法の改定を主張する人々は、戦争の体験を忘れた健忘症か、戦争で甘い汁を吸った「死の商人」の手代（子分）としか、私には考えられない。

日本国民にとって、生命を脅（おびや）かしてきた最大の敵は、外敵よりも、むしろ自国の為政者であったことは、歴史上の明白な事実でなかろうか。

戦争というものを考えてみると、国家が戦争を行う以上、そこには、必ず、自らの生命と自由と幸福追求への権利をはく奪される国民を、生ぜざるをえないだろう。
戦線において、生命の安全を保障するものは、何もないはずだ。規律を第一とする軍隊に、自由が保障されないのも、むしろ自明の理であろう。

職場や家庭から引き離されて、軍隊に入れられることは、幸福追求への権利をはく奪されることと、まったく同義であろう。

基本的人権を唱えながら、戦争を容認している諸外国の憲法・法にこそ、最大の矛盾があるといいたい。この矛盾が、若い人々の不信を呼び起こし、世代間の鋭い対決と抗争を引き起こしているのである。

人類の未来にあって、日本民族が果たすべき最も大事な道は、平和憲法の精神と理想とをあらゆる国々、あらゆる民族の心に植え付け、戦争放棄の人間世界を広げて、この地球を、宇宙をおおい尽くすことである。

（池田大作『青春抄』147〜154頁の要約）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10696.html

　　　雇用率1.19％に半減　！

　　　政官業癒着・安倍政権・自公政権の深層・真相は　？

（gunosy.com ：2018年8月28日11:28より抜粋・転載）

　複数の中央省庁で障害のある人の雇用率が水増しされていることが明らかになった問題で、厚生労働省は、8月28日に開かれた、関係閣僚会議で、全体のおよそ半数となる、3400人以上が水増しされていたことを報告し、公表しました。

　「障害がある方の雇用や活躍の場の拡大を、民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態であります」（菅義偉官房長官）

◆全体の半数となる、「3460人」が、水増しされていた　！

　厚生労働省が、28日朝、関係閣僚会議で報告した、調査結果によりますと、中央省庁における去年６月１日時点での障害者の雇用率は、これまで「２．４９％」、雇用されている障害者の数は「6867人」と公表していましたが、実際の雇用率は、「１．１９％」、障害者の数は「3407人」で、全体の半数となる、「3460人」が水増しされていたということです。

障害者雇用率は、国の33行政機関のうち20近い機関では、0％台まで落ち込むことも判明した。

多くの国の機関で、これほど大規模な不正算入が、行われていた実態が明らかとなり、早急な再発防止と障害者の雇用確保が必要だ。

◆不正算入は、地方自治体にも広がっている　！

不正算入は、地方自治体にも広がっているため、関係閣僚会議では、菅官房長官が全国調査を指示する方針である。

　「（障害者手帳や専門医などで、確認できなくても）それぞれ、その確認の範囲について決められているが、その徹底が不十分だった。（故意であるのか）これは、今の段階で把握するのは、困難」（加藤勝信・厚生労働相）

◆水増しは、国税庁で、1022人　！

　再点検した、34の省庁のうち、27で水増しがあり、最も多いのが、国税庁で、1022人、次に国土交通省が、603人、法務省が、539人だったということです。

　「当省に関しては、法定雇用率を満たないこととなり、誠に遺憾であり、重く受け止めている」

（小野寺五典・防衛相）

　政府は、１０月をめどに対策をまとめるとしています。

◆阿部一彦・会長：今まで働く機会があった人が、

　　働けなかったというのは、とても残念　！

　「今まで働く機会があった人が、働けなかったというのは、とても残念なこと。それが意図的なものだったかも含めて、しっかりと究明していただきたい」

（日本身体障害者団体連合会阿部一彦・会長）

　２８日の調査結果の発表を受けて、日本身体障害者団体連合会の阿部会長は、このように話し、関係機関による今後の検証と対応策を求めました。

（参考資料）

�T　中央省庁のデータ改ざん： 障害者雇用、実態は半数　！

　　　　42 年間も水増し改ざん　！

（www.chunichi.co.jp ：2018年8月17日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を、四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が、調査を始めたことが分かった。
複数の政府関係者が、明らかにした。障害者手帳を持たない、対象外の職員を、算入する手法が使われ、国の雇用実態は、公表している人数の、半数を下回る可能性がある。

一九七六年に身体障害者の雇用が、義務化された当初から、恒常的に行われていた。

結果がまとまれば、公表する方向だ。

　政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

　問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。
原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

　国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２・５％（三月末まで２・３％）に設定。
昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だった。
省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である２・３％を達成したことになっていた。

　だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。
拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。
対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。

　従業員が、四五・五人以上（短時間雇用者は〇・五人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２・２％を上回ることを求めている。
従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

　制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。

　＜障害者雇用率制度＞　障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。

従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。
法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。

�U　安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、

データの改ざん・隠ぺい

安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

�V　失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。
この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

　　　天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

　　　　65年間で約787兆円の出費　！

４）マスコミは大部分インペイしているが官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。

政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。

『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。
梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。
企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10697.html

　　候補者の主張・詳報は　？

（www.asahi.com：2018年8月22日10時45分より抜粋・転載）

　国民民主党の代表選が２２日告示され、津村啓介衆院議員（４６）と玉木雄一郎共同代表（４９）の２人が立候補を届け出た。低迷する党の立て直しや参院選に向けた野党共闘のあり方が焦点。来月４日の臨時党大会で投開票される。

　同党の代表選は、５月の結党以来、初めてである。党所属国会議員や地方議員、党員・サポーターらが投票権を持ち、投開票日までに、全国各地で街頭演説会や候補者討論会を予定している。

　津村氏は、衆院中国比例選出で当選6回である。日本銀行出身で、内閣府政務官などを歴任した。玉木氏は衆院香川２区選出の当選4回である。財務省出身で、旧希望の党代表を務めた。

（参考資料）

�T　国民民主党代表選挙：共同記者会見

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月22日より抜粋・転載）

　2018年国民民主党代表選挙に立候補した、津村啓介、玉木雄一郎両衆院議員が、8月22日午後、代表選挙管理委員会主催の候補者共同記者会見に臨んだ。

　代表選挙管理委員長の小林正夫参院議員は冒頭のあいさつで、「今日は報道関係の皆さん、テレビやインターネット中継で御覧になっている皆さん、本当にありがとうございます」と謝辞を述べたうえで、同日１０〜１１時に立候補の届け出を受け付けた結果、津村・玉木両議員から届け出があったと報告。

「この代表選を国民民主党の党勢拡大につなげていかなければならない。両候補には、今日から９月４日の臨時党大会まで、真摯（しんし）かつ誠実に自らの主張を訴えていただき、活発に議論してほしい」と呼びかけた。

◆津村啓介候補が政見を述べた　！

　続いて両候補者が、立候補届け出順に政見を述べた。

　津村啓介候補は、当選６回、比例中国ブロック選出の衆院議員であると自己紹介。
国民民主党は、人に知られれば必ず支持されるような優れた実力を持つ政党だと考えていること、「その実力に見合った支持を国民の皆さまにいただける政党となる第１歩を玉木候補者と踏み出すことを光栄に思う」と語った。

自ら掲げる政策として、（１）尊厳死・安楽死の合法化（２）年金生活者や中小企業で働く人々へのしわ寄せなどアベノミクスの弊害を正すためのマイナス金利政策の停止（３）野党共闘の強化――の３点を挙げた。特にアベノミクスの転換については日銀との政策協定を廃止することで直ちに実現できる、と強調した。

◆玉木雄一郎候補が政見を述べた　！

　玉木雄一郎候補は、安倍政権の問題点として、わが国が抱える最大の問題である人口減少問題に根本的な対策を打てていないことを挙げ、子どもを生み育てることを全力で応援したいと述べた。

この問題に正面から取り組むために具体的な政策として（１）多子加算のある子ども手当（例えば、第３子には１千万円の現金やリフォームした空き家を支給するなど）の新設（２）その実現のための財源としての「こども国債」の発行――を掲げた。

また経済成長を実現するため、改革政党であるというわが党の本来の立ち位置を取り戻すとして、国が余計な市場介入をやめ、訳の分からない補助金や規制を全廃することを掲げた。

◆記者との質疑応答　！

　記者との質疑応答では、（１）党勢回復のための打開策（２）安楽死・尊厳死の問題（３）ベーシック・インカム（４）付帯決議を取りに行った通常国会での国会対応（５）選挙対策における野党共闘（６）代表選後の結束（７）ＬＧＢＴ政策（８）党運営のスローガン――といったテーマが取り上げられた。

�U　党代表選：街頭演説の第一声は新宿から

津村・玉木両候補が熱弁　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月23日より抜粋・転載）

◆聴衆の声援に応える両候補

　国民民主党の代表選挙に立候補した津村啓介候補と玉木雄一郎候補が、8月22日夕、東京・新宿駅西口で選挙戦初めての街頭演説に臨んだ。

☆津村候補の演説　！

　代表選挙管理委員長の小林正夫参院議員のあいさつに続いて、まずマイクを握ったのは津村候補。

　「５年余り続く安倍１強政治の下で、極端な金融緩和、将来世代を考えない野放図な財政出動が続いている。『お友達』や金持ちをより裕福にし、地域の暮らしや高齢者の皆さんの生活に思いをはせることなく、２％のインフレ目標を掲げ続けて暴走を続けている」と切り出し、「このアベノミクスの政策を大きく転換し、マイナス金利政策を直ちにストップさせたい」「社会保障と税の一体改革など、５年、１０年先の将来世代や現役世代に安心と安定を提供する、アベノミクスに変わる経済政策を、国民民主党の一大公約として訴えたい」と力を込めた。

☆玉木候補の演説　！

　続いて玉木候補がマイクを握った。

　「今の日本に足りないものは『安心感』と『改革』の２つ」として、「世界の国々が変わる中で日本だけがその波から取り残されている。３０年前の平成元年には株式の時価総額トップ５０に３２社入っていた日本企業が、今では３５位のトヨタ自動車ただ１社。

働く皆さんの世帯の所得は夫婦共働きが増えているにもかかわらず、この２０年間で中央値が１２２万円も落ちている」と実例を挙げ、「このままどんどん衰退していく国でよいのか、私たちはこの国のあり方と未来を変えていきたい。それができるのは若い政党、私たち国民民主党しかない」と主張した。

　代表選挙の街頭演説会はこの新宿を皮切りに、９月２日まで全国１５カ所で行われる予定。スケジュールはこちらでご覧ください。

�V　【岩手】代表選5日目、安倍政権の問題点、

ポストアベノミクスを徹底議論　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月26日より抜粋・転載）

　国民民主党代表選挙に立候補している津村啓介候補と玉木雄一郎候補は２６日、岩手県を訪れ、盛岡駅前で街頭演説会、一関市で候補者討論会、記者会見を行った。その中で安倍政権の一番の問題点や国民民主党がとるべきアベノミクスに代わる経済政策を中心に議論し合った。

◆安倍政権の一番の問題点

　安倍政権の一番の問題は何かを問われて玉木候補は、「正直、公正でないことだ」と指摘。自民党総裁選に出馬を表明している石破議員が「正直、公正」というキャッチフレーズを「個人攻撃になる」という指摘を受けて取り下げたという報道に触れ、「正直、公正を掲げると、特定の人を攻撃することになる政党とはどういう政党なのか。

自民党員も自民党議員も皆が寄ってたかって安倍総理が正直で公正でないと白状しているようなものだ。とてつもない政党だ。打倒しなければならない」と力を込めた。

　これに対して津村候補は、「安倍政権が大切にしているのは、短期的に経済指標を上げられる分野に選択と集中をしている。大企業や即効性の高い短期的な乗数効果の高い分野に公共投資を集中している。

それは生活者や将来世代の目線からすると、日本の国力を失い、日本の国益を損ねた失政だ。そうした短期的なＧＤＰ指標、株価に政策指標を過度に依存した体質を改めるべきだ。幸福度や、より幅広い指標を意識しながら生活者、将来世代の目線で新しい政治を目指したい」と語った。

◆ポストアベノミクス

　国民民主党の党勢をどう回復していくかを問われて津村候補は、「野党第２党の国民民主党は、（野党第１党の）立憲民主党が言っていないことを言うべきだ。
立憲民主党は経済政策を語っていない」と指摘。国民民主党のポストアベノミクス政策として「第１にマイナス金利政策の転換、第２に私たちの誇りでもある社会保障と税の一体改革の再開、オール・フォー・オール。
私たちが積み上げてきた国家ビジョンを総動員していく」と提案した。

　玉木候補は、「未来と地方に重点的に投資する『コドモノミクス』と名付けている政策をまとめ上げて、これを皆で掲げて戦っていく」と表明。コドモノミクスについて、子どもが生まれたらオムツやおもちゃを買い、大きくなれば塾や稽古ごとに通うなどの事例を挙げて、子どものいる世帯の高い消費性向を指摘。

さらに１世帯当たりの子どもの数が地方ほど多いことから「地方に対してより再分配を強める政策だ」と説明した。

�W　【埼玉】大宮駅東口で津村・玉木両候補が

経済政策、野党連携策など訴え

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月27日より抜粋・転載）

大宮駅東口街頭演説会で結束をする津村・玉木両候補

　国民民主党代表選に立候補している津村啓介、玉木雄一郎両候補は２６日夕刻、埼玉県さいたま市の大宮駅東口で開かれた党北関東ブロックの街頭演説会に登壇し、それぞれの政見や決意を披露して支持を呼びかけた。

☆津村啓介候補：

　津村候補は、「他の野党が語ることのできない現実的なマクロ経済政策、アベノミクスへの対案を示し、他の野党の政治家が語ろうとしない新しい日本人のライフスタイルをしっかりと示し、そして心を大きく、私たちの戦うべき相手は安倍自民党なんだとみんなで心を一つにして、来年の参院選で改選議席の過半数を野党全体で取って、安倍総理を退陣に追い込もう」などと訴えた。

☆玉木雄一郎候補：

　玉木候補は、「大企業や大都会をどんどん豊かにするアベノミクスではなく、暮らしを、生活を、そして私たちの未来を支える『コドモノミクス』に力を貸してほしい。生活を、未来を支える政策で野党をしっかりまとめ上げて国会の選挙では一枚岩となって安倍政権を打倒しようではないか。そのための先頭に立つ覚悟で今回の代表選に臨んでいる」などと訴えた。

　大宮駅前での街頭演説のライブ動画はこちらで視聴可能です。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10698.html

�T　障害者雇用水増し問題、沖縄知事選前の

　　　沖縄県組織の設立などについて福山幹事長が発言　！

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）

　福山哲郎幹事長は、8月21日午後、国会で定例会見を開きました。

　会見冒頭、障害者雇用の水増し問題について、「全くもって言語道断」「障害者雇用促進に真摯に取り組んでいる各企業に対してだけでなく、なによりも障害当事者の方、ご家族の方に対する大きな裏切り行為」と語り、
（1）どのような経緯で始まり（2）担当者同士の引き継ぎがあったのか（3）上司に報告をしていたのか――など真相究明と、事態改善に与野党関係なく真摯に取り組んでいきたいと話しました。

　沖縄知事選の対応については、党としてまず沖縄県連合（県組織）の設立を8月最終週もしくは9月最初の週を目処に進めていると説明。
県組織の設立前後や候補者が決まった段階で、どのような形で関わるのか、選挙戦の戦い方についてきちんと発信をしていきたいと話しました。

　また関連の質問で、党の辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会の検討状況について問われると、「県連を設立するにあたり、一定の方向性は出さなければならない」とした上で、環境整備をし発信していきたいと語りました。

　自民党総裁選で立候補を表明している石破茂氏が「正直、公正」をスローガンに掲げていることについて問われると、「政治はもともと正直であるべきだし、政治は公正でなければいけないもの。それをスローガンにすること自身が安倍政権に対する痛烈な批判であり、今の自民党はその正直と公正さについて、政治としてのプライオリティが低いということを語っている」と話し、立憲民主党の掲げる「まっとうな政治」も正直と公正な政治だとして「思いは一にしている」と語りました。

また、政権与党の総裁候補者が「正直、公正」と言わなければならない今の自民党の体質について「いささか情けない思いを感じている」と話しました。

　また総裁選に期待することを問われると、他党のことなのでコメントするのは適切ではないとした上で、「安倍政権の2期、本当に民主主義をどう考え、立憲主義をどう考えてきたのか、こういった議論を自民党内で徹底的に戦わす総裁選にしていただきたい」と話し、「国会で虚偽答弁や文書の改ざんがあったなどというのは前代未聞のこと。

このことをずっと続けてきた安倍政権に対してどのような形の総括が総裁選で自民党内で起きるか、国民は自民党の中での自浄作用、これではいけないという声が上がることを期待している」と語りました。

　宮沢由佳参院議員の入党と県組織の山梨県連の設立が決まったことについては、県全体を選挙区とする宮沢議員の入党で立憲民主党の理念・政策が全県に広がることはありがたいと語りました。

また宮沢議員がライフワークとして取り組んでいる子育て支援は党の理念・政策とも共有しており、一緒にやる決断をいただいたこと、そして入党を理解していただいた山梨県民の皆さんや、宮沢議員の後援会の皆さんに感謝を申し上げたいと話しました。

�U　「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に

　　　対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）

玉木雄一郎共同代表は、8月21日、定例記者会見を国会内で開いた。

　中央府省庁で障害者雇用の水増しが行われていた事案について「安倍政権の隠ぺい体質がまた現れていると思うし、何よりも障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と述べた。
同日実施された野党合同ヒアリングについても、「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、ひどい内容の報告だったと思う。

再調査については、いくつかの省庁が既に認めているのにも関わらず、政府としては認めない。隠ぺい体質も極まれり、だ。誰に気兼ねしてそうした説明ができないのか」と、政府の対応を厳しく批判した。

　参院、衆院の両院で野党としてこの問題での閉会中審査を求めていることに関連し、「速やかに厚労委と予算委での閉会中審査を求めたい。
参院では先の通常国会の参院改革協議会で、行政監視委員会の人数を５人増やし通年で行うと決めた。

参院ではこの行政監視委員会でも早速、審議を求めていきたい」と述べた。

　沖縄県知事選については、沖縄の思いやアイデンティティを大切にした故翁長知事を引き継ぐ候補者を応援していきたいと述べ、現在名前が取りざたされている玉城デニー氏について、「２００９年衆院初当選の同期で、氏の人柄もよく知っており、人格的にも優れた方だと思う。

第一義的には沖縄で決めることだが、もしデニー氏ならば、沖縄全体を体現する政治家として皆をまとめ、与党候補に勝利することも可能だと考えている」と述べた。

　また基地問題について、「非常に難しい問題だと思うが、２つの視点が重要だと思う」として、最新の技術や安全保障政策全体を考慮した問題の再検討を挙げた。
「辺野古岬への移転を日米で決め、現在も日米で進めているのは事実だが、これを決めたのは橋本政権の時であり、インターネットを始め今ある様々な技術もなかった時代だった。

その頃にベストだと思って決めた基地のあり方と、技術の進んだ今日における安全保障のあり方について、さまざまな検討を加えてみることも必要ではないか。
辺野古岬が唯一の解決策なのか。海兵隊をあの規模で沖縄に置いておかなければならないのか。

フィリピンやグアムとの関係。そういったことも、最新の防衛安全保障のデータをもとに検証が必要ではないか」「今、一方的に辺野古沖への土砂投入を沖縄に通知するなど、歴代の自民党政権と比べても、必ずしも丁寧に沖縄の声に耳を傾けているとはいえない。

こうした県民の心を逆なでするようなやり方は、日米関係を逆に弱体化するのではないか。
こうした観点からも、わが党の安全保障調査会では、基地問題だけでなく、安全保障政策全体の視点から、沖縄のあり方について検討を深めていきたいと考えている」と述べた。

�V　障害者雇用率水増し　！ 安倍政権の責任は　？

　　　偽装事件、４年前にも、雇用拡大、 差別解消に逆行 !

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月24日より抜粋・転載）

　障害者雇用促進法に基づく障害者雇用制度で、国の多くの中央官庁が障害者雇用率を水増し偽装していた問題は、地方自治体でも同様の水増し偽装が相次いで発覚し、真相究明と再発防止を求める声が日増しに高まっています。

そうしたなか、「安倍政権が４年前の事件を機に、再発防止策を徹底していたら是正できていたのではないか」と同政権の責任を問う声があがっています。

（北野ひろみ、村崎直人)

（写真）中央省庁の障害者雇用率偽装は、障害者差別解消法を施行した国であってはならないことです。写真は同法施行（２０１６年４月１日）を喜ぶパレード＝同年３月31日、東京都中央区

　４年前の事件とは、安倍政権下の２０１４年秋に発覚した厚生労働省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（現・労働者健康安全機構）での障害者雇用率水増し偽装事件です。
事件は、同機構で厚労省からの出向者を含む幹部職員らが２０００年ごろから、障害者の実雇用率を水増しして、法で義務付けられた法定雇用率を上回っているかのように「障害者雇用状況報告書」を偽装していたというもの。
１５年３月に機構と元幹部３人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けました。

　原因究明と再発防止策の提案を行った第三者委員会（委員長・手塚一男弁護士）は報告書（１４年１２月１７日）で、偽装を続けた動機の一つとして、所管官庁が厚労省であり、過去の偽装が発覚すれば社会から厳しい非難を受けることになると考えたことなどがあると指摘。
偽装は「組織防衛的な動機から行われたもの」だと断じました。

　障害者雇用制度では、国や自治体、各省庁が所管する独立行政法人の障害者雇用については、「率先垂範すべき立場」（２０１８年版「障害者白書」）にあるため、民間企業よりも高い法定雇用率の達成を義務付けています。

◆公的機関に責任　！

　国や自治体などの公的機関は毎年６月１日現在の雇用状況を発表し、未達成の場合は、障害者の採用計画を作成しなければなりません。
厚労省には、他の公的機関に必要な指導や勧告をする責任が課されています。

　ただし、未達成でも、民間企業に課している納付金を支払う制度は適用されません。
理由は、この制度が達成した企業の障害者雇用に伴う経済的負担の一部を、未達成の企業が納付金という形で肩代わりする性格のものだからだとしています。

　第三者委員会は報告書のなかで、再発防止策として、同機構への提案とともに、国に対しても、独立行政法人にも納付金の支払い義務を課すことを検討するよう提案。

　さらに、各省庁や独立行政法人などに対して、国による立ち入り検査や訪問調査が全く行われていない現状を問題視し「立ち入り調査や訪問調査も積極的に行うべき」だと求めていました。

　第三者委員会は、事件の背景として、国の障害者雇用制度の仕組みと運用の不十分さを指摘していたのです。

　しかし、安倍政権は第三者委員会の提案に真剣に応える対応をとりませんでした。

　厚労省は事件後、他の独立行政法人について適正な運用を行っているかを確認しましたが、省庁については調査しませんでした。

　日本共産党の志位和夫委員長は、20日の記者会見で、歴代政権の責任とともに「４年前の偽装発覚の時点で、中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。
この段階できちんと対処すべきだったが怠った。
その点では安倍政権の責任も問われている」と指摘し、国会での閉会中審査の早期開催を求めました。

◆閉会中審査要求

　障害者雇用率水増し偽装問題で、野党側は国会での閉会中審査を求めています。
しかし、自民党の森山裕国対委員長は、8月22日、閉会中審査の開催に消極的な考えを示したと報じられています。

　しかし、この問題は、障害者雇用で率先垂範すべき国や地方自治体が、法律で義務づけられた雇用率をごまかして、憲法で保障された国民（障害者）の働く権利を侵害した重大問題です。
障害者雇用の制度と政策への国民の信頼を大きく揺るがしている大問題です。

　国会として、ただちに閉会中審査を開くなど真相究明に乗り出すことが求められています。

�W　中央省庁の障がい者雇用の実態について

の調査結果について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年8月28日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．中央省庁が障がい者雇用を水増ししていた問題について、本日ようやく、厚生労働省が各省庁の障がい者雇用の実態についての調査結果を公表した。公務部門の信頼を大きく損なう極めて重大かつ深刻な問題であるのに、問題が発覚してからの対応が遅すぎる。

調査結果では、２７の機関で３４６０人の水増しがあり、実際の雇用率は法定を大きく下回る１．１９％にとどまることが明らかとなった。
民間部門に対して、率先して障がい者の働く場を広げる立場にある中央省庁が、自らルール違反を犯し、組織的な脱法行為といわれても仕方がない不正を行っていたものであり、断じて許されない。

２．雇用率の水増しは、単に形だけの数値目標達成にこだわっただけではなく、本来は就業できるはずだった多くの障がい者の労働機会を奪った深刻な問題である。
障がい者の働く権利を奪い、憲法で保障された基本的人権を大きく侵害するものであり、厳しく糾弾されなければならない。

「働き方改革」、「一億総活躍」といいながら、政府自身がごまかし、障がい者やその家族の願いを踏みにじってきた責任を痛感すべきである。各省庁はすべての障害者の皆さんに謝罪し、再発防止と障がい者雇用の拡大に力を入れるべきである。

３．水増し問題は自治体等にも拡大している。中央省庁だけでなく、自治体や独法はじめ政府関係機関の実態調査も早急に行い、全容を明らかにするよう求める。

４．障がい者の募集や採用試験、採用後、退職及び退職後に関して、厚生労働省が定めた障害者差別禁止指針と合理的配慮指針に基づく公務部門の実態調査も必要であるし、役所で働く障がい者がどのような仕事をしているのか、現在どれだけ仕事があるのかも含めて徹底的に調査すべきである。

５．調査結果を検証し、水増しの実態と原因を明らかにするとともに、再発防止等の対応を検討するため、障がい当事者や障がい者雇用の専門家を入れた第三者委員会を設置すべきである。

６．行政運営を監視する国会として、国会の事務局や国立国会図書館でも同様の事例が見られたことは、極めて遺憾であり、猛省しなければならない。水増しは今回だけでなく、１９７６年に身体障がい者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われてきた疑いもある。

障がい者の社会参加を促すために制定された障害者雇用促進法等の障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り、与野党を超えて実態の解明と再発防止を行わなければならない。

社民党は、他の野党とともに、衆参の厚生労働委員会を開催し、障がい当事者や障がい者雇用の専門家などを召致し、閉会中審査を緊急に行うよう強く求める。
また、多くの省庁にまたがることから、予算委員会なども検討すべきである。

７．障がい者の雇用と障がい者が安心して働くことができる職場環境と労働条件の整備を促進するために、障害者雇用促進法の抜本的な見直しも含めた対応について、社民党は全力を上げる決意である。

以上

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10699.html

�T　自民党総裁選　改憲前のめりが心配だ　！

www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日より抜粋・転載

東京新聞・社説：

　安倍晋三総裁（首相）がきのう立候補を正式に表明した九月の自民党総裁選。石破茂元幹事長との一騎打ちとなる見通しだが、内外の課題が山積する中、憲法改正にはやる安倍氏の姿勢が心配だ。

　連続三選を目指す安倍氏が、総裁選への立候補の表明場所に選んだのは視察先の鹿児島県だった。

　六年前の総裁選では決選投票の議員票で石破氏を破ったものの、第一回投票の党員・党友票は石破氏より少なかった。連続三選を確実にするため、地方重視の姿勢を示そうとしたのだろう。

　自民党という一政党内の手続きだが、事実上の首相選びだ。総裁選で何が議論され、政策の方向性がどう決まるのか、一有権者としても関心を持たざるを得ない。

　気掛かりなのは、議員票の七割を固め、連続三選の可能性が高いとされる安倍氏が憲法九条の改正に前のめりになっていることだ。

　安倍氏は昨年五月、戦争放棄の一項と戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を提唱。
今月十二日の講演では「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」として自民党改憲案の秋の臨時国会への提出を目指す意向を示した。

　石破氏は、改憲案提出を急ぐ安倍氏の姿勢を批判しつつも、九条二項を削除して、自衛隊を軍隊と明記すべし、との立場に立つ。

　石破氏の主張よりも安倍氏の九条改憲案の方が穏健に見えなくもないが、自衛隊の存在が憲法に明記されれば、戦力不保持の二項が死文化するとの指摘や、自衛隊運用の歯止めが弱まり、活動範囲が拡大しかねないとの懸念もある。

　安倍氏が力を入れる自衛隊明記を含め▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消−という自民党の改憲四項目はいずれも、改憲をしなければ対応できないという緊急性には乏しい。

　共同通信社が実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍氏が秋の臨時国会に自民党改憲案の提出を目指す意向を示したことについて「反対」との答えは４９・０％で、「賛成」の３６・７％を上回った。こうした国民の慎重論は顧みられることはないのか。

　不公平、不公正が疑われる行政判断や公文書の改ざん、隠蔽（いんぺい）が相次いだ行政への信頼回復の方がよほど喫緊の課題だ。少子高齢化への対応など直面する問題も山積している。活発な政策論争は歓迎したいが、九条改憲を巡る議論が過熱し、国民にとって肝心の課題が置き去りにされてはならない。

�U　９条改憲の争点化は、国民の意識と乖離　！　「信任得た」は許されない　！

　　　自民党総裁選　小池書記局長が会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月28日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、8月27日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が秋の臨時国会に９条をはじめとする憲法改定案を提出したいとの意向を示すなど、改憲が争点と化している自民党総裁選について、「安倍首相は国政選挙で、国民に対して改憲をほとんどまともに語ってこなかった。
党内の総裁選では一転して正面から掲げて争点化し、それを国会と国民に押し付けることは許されない」と批判しました。

　また小池氏は、同日、自民党麻生派が安倍首相に、来夏の参院選前に国民投票を実施するよう要請し、首相が「基本的な考え方は全く同じだ」と応じたことに触れ、「総裁選で“安倍氏圧勝”と報じられる一方で内閣支持率は５割を切り、世論調査では秋までの改憲案提出に『反対』が４９％（８月、共同通信）に上っている」と指摘。

「自民党の国会議員は改憲派ばかりだ。国民の意識と乖離（かいり）した集団による総裁選の結果で、改憲が信任されたなどと言うことは到底許されない」と強調しました。

�V　識者に聞く：安倍政権5年8カ月 安倍首相の手腕は、何点　？

（snjpn.net：2018年8月27日 01時41分より抜粋・転載)

　　　毎日新聞：安倍首相の５年８カ月の評価は？

　自民党総裁選は、安倍晋三首相の8月26日の出馬表明を受け、６年ぶりの選挙戦になることが決まった。
2012年に、石破茂元幹事長に勝利し、無投票だった、2015年をまたいで、5年8カ月の長期政権を築いた、安倍首相を、識者らはどう評価するのか。総裁選を前に、その手腕を採点してもらった。

　2012年12月に政権奪還した安倍首相は、「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和政策などによって株高を実現し、有効求人倍率などの指標を好転させた。

一方で、安全保障関連法の整備は憲法解釈変更も含めて強硬に進め、今年の通常国会でも働き方改革関連法などを強引な採決で成立させた。森友、加計学園を巡る問題では昨年来、「お友達優遇」などと厳しい批判を浴びた。

◆片山善博教授：20点だ　！

こうした手法を問題視する旧自治省出身で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授（政治学）は１００点満点で２０点を付けた。「安倍政権下で官僚が萎縮し、事なかれ主義に陥ってしまった」と厳しい。「日銀の独立性が失われ、かつては重みのあった内閣法制局の言葉も信頼されなくなった。国民に信頼される要素が、政治や行政の現場からどんどん失われている」と話した。

◆精神科医の香山リカ：15点だ　！

　精神科医の香山リカさんも１５点と辛口評価。「問題が起きても『国民が忘れてくれる』という態度で閣僚や官僚が責任を取らない。政権批判をすれば、（政権支持者らからインターネット上などで）『非国民』『反日』などと、かつては使われなかった言葉で攻撃されるようになってしまった。良い面を考慮してもあまりある悪影響が社会に起きている」と懸念した。

◆駒崎弘樹・代表理事：70点だ　！

　これに対し、子育て問題解決に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんは、７０点の高評価。「女性の就労が経済成長につながるとして保育政策に力を入れてきた点は評価できる。待機児童解消も進めている」と話す。ただ、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「生産性がない」とした杉田水脈衆院議員の発言などを例に、「人権や女性活躍から距離のある発言が与党から出ていることは残念」とした。

◆牛窪恵・評論家：50点だ　！

　世代・トレンド評論家の牛窪恵さんは、５０点と採点。「若い世代の就職率が上向き、若者の気持ちに余裕が芽生え、希望を持てるようになった」と評価。一方で、「社会保障への将来不安に抜本的な対策を取らず、長期政権なのに成長戦略として大胆な経済政策が取られていない」とした。首相が意欲を燃やす憲法改正にも「改正の先にどのような国を目指すかという理念が見えない」と語った。

　総裁選にはどのような論戦が望まれるだろうか。片山さんは「安倍政権のガバナンス（組織統治）能力の検証。首相への信頼度も争点」とし、駒崎さんは「人口減少社会で、現実的かつ未来に希望を持てるビジョンについての議論を期待したい」と述べた。
【杉本修作】

�W　安倍氏の総裁選の出馬表明　！ 国民の疑問に説明はないのか　？

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月28日より抜粋・転載）

主張：

　安倍晋三首相(自民党総裁)が、９月に行われる自民党総裁選への出馬を正式に表明しました。総裁選（９月７日告示、２０日投票）は、安倍氏と石破茂・元同党幹事長の一騎打ちになる見込みで、安倍氏の有利が伝えられます。
与党第１党の総裁選は、首相の座に直結します。
自民党総裁の任期は３年で、安倍氏は出馬表明で「あと３年、総裁として、総理大臣として、日本のかじ取りを担う」と表明しました。
それならば自民党内での議論だけでなく、国民の疑問に対しても答える責任があります。

◆ 「もりかけ」疑惑にまず答えよ　！

　とりわけ安倍政権下でこの１年以上政治の大焦点になりながら、国民の疑念が解消していない「森友・加計」などの問題や、安倍氏が総裁選を前に突然言い出した「次の国会」に自民党の改憲案を提出するという憲法問題、安倍政権が６年近く取り組んできた「アベノミクス」など経済問題の是非、米朝首脳会談など激動する外交・国際問題にどう対処するのかなどの説明は欠かせません。

　安倍首相や妻の昭恵氏関与が強く疑われる森友学園への国有地の格安払い下げなどは、首相が国会で「私や妻が関係していれば首相も議員をやめる」とまで答弁したのに、解明は尽くされず、前代未聞の国会での虚偽答弁や公文書のねつ造、改ざんなどが大問題になりました。

首相の「腹心の友」が理事長の加計学園の獣医学部開設をめぐり、首相周辺が便宜を図ったのではないのかとの疑惑も、愛媛県などの面談記録を首相や学園が一方的に否定するだけで、疑念は深まるばかりです。

　国民の７割、８割が解明されていないとしているだけでなく、先の通常国会の閉幕にあたっては大島理森衆院議長でさえ、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は深刻に自省し、改善を」と述べました。
通常国会の閉幕後も何の説明もなく、総裁選でも一言も触れないというのは不誠実で無責任です。

　安倍氏が総裁選への出馬を事実上表明した地元山口県での講演会（１２日）で突然言い出した、「次の国会」に自民党としての改憲案を出すという主張も、憲法という国の基本政策に関わる問題であり、総裁選で持ち出すこと自体、異常です。
憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲に執念を燃やす安倍氏は、通常国会でも改憲発議を狙いましたが、自民党案も正式決定できず、国会での議論も進みませんでした。
総裁選を機に、一気にことを成し遂げようというのか―。

安倍氏の出馬表明を伝えた２７日付各紙に報道された共同通信の世論調査では、４９・０％と半数近くの国民が首相の意向に反対しています（賛成は３６・７％）。自民党内の議論に乗じて、改憲を加速させるのは許されません。

◆安倍首相は、“自画自賛”で暴走か　？

　安倍氏は総裁選の出馬表明で、この６年近くで「まっとうな経済を取り戻し、外交においては日本の大きな存在感を取り戻せた」と言いました。
しかし、「アベノミクス」で大企業や大資産家は潤っても国民の暮らしは良くなるどころか貧困と格差が拡大しています。
外交面でも、核兵器の廃絶や朝鮮半島の問題で、世界の流れに背を向けた政権の姿勢があらわです。

　自画自賛で暴走するのでなく、疑問に真摯（しんし）に答えるべきです。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10700.html

　安倍政権の『トホホ閣議決定』と『強行採決』の数々から見えたもの

（blog.goo.ne.jp：2018年05月20日より抜粋・転載）

○日本とわたし：安倍政権のトホホ閣議決定一覧

■「失言、ミス、無知を隠蔽」パターン

　○「そもそも」という言葉には、「基本的に」という意味もある

　○ 森友学園の国有地払い下げで、政治家からの不当な働きかけはなかった

　○ 安倍首相の妻・昭恵氏は、公人ではなく私人

　○ 島尻沖縄北方大臣が、「歯舞」の読み方を知らないという事実はない

　○ 安倍首相は、ポツダム宣言を当然読んでいる

　○ 自衛隊は、国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる

■「批判や異論を封殺」パターン

　○「2020年改憲発言」は自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではなく、立法府軽視には当たらない

　○ 安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立、拍手したのは、自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので、猛省すべきとの指摘は当たらない

　○ 憲法９条は、核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない

■「持論やイデオロギーをゴリ押し」パターン

　○ 銃剣道は、軍国主義の復活や、戦前回帰の一環との指摘は当たらない

　○ 教育勅語を教材に用いることは、憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない

　○ 警察庁は、現在も、共産党の暴力革命の方針に変更はない、と認識している

　○ 集団的自衛権は、憲法９条の下で許容される自衛の措置

そして最近では、

　○セクハラ罪という罪は存在しない　！

　○柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難　！

閣議決定というのは、出された質問主意書に対する見解、答弁を示すもので、だからこんな閣議決定を引き出すような質問をする方がどうかしている、という人たちもいます。

でも、そうでしょうか？

閣議決定の一つ一つを読んでいくと、その内閣の質や常識がどんなもんであるかが明らかに見えてきます。

それに、こんなアホらしいことをわざわざ聞き質さなければならないような、答弁や行動をしている方が悪い。

確かに、セクハラ罪なんていう罪はありません。

だからといって、他の人を不快にさせる性的な言動が許されていいわけはない。

そもそも、そのような行為は、法の上に立つ憲法に違反しています。

内閣は、刑法上セクハラに対する罪は無いが、憲法上許される行為ではないことから、処罰を下すべきものだと考えられる、という閣議決定をしなければなりません。

そして国会議員はもちろんのこと、どの人にもその責任を問うべきだし、憲法違反をした者として処罰を受けさせるべきです。

安倍内閣が「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」の閣議決定！

裏で今治市の２つの証拠文書を隠ぺい

【LITERA】2018年5月19日

http://lite-ra.com/2018/05/post-4019.html

なんでも言い切れば許されるとでも思っているのだろうか。

18日におこなわれた閣議で、政府は、麻生財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」という、発言の撤回と謝罪を求めた質問主意書に対し、

「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を、閣議決定した。

「セクハラ罪」がこの国にないことくらい、誰でも知っている。

問題となっているのは、麻生太郎財務相が、「殺人とか強制わいせつとは違う」などと述べたように、セクハラを軽んじる趣旨の発言だったからだ。

それを撤回も謝罪もせず、政府も麻生大臣と同じように、ふてぶてしく「そんな罪は存在しない」とダメ押しするとは……。

しかし、18日の閣議ではもうひとつ、度肝を抜くような決定がなされた。

なんと、柳瀬唯夫・元首相秘書官が、2015年4月2日に、官邸で愛媛県関係者と面会していたのかを確認することは、「困難」だというのである。　

いやいやいや、しっかり面会記録を作成し、交換した名刺もきちんと保存していた愛媛県職員の証言を、精査すればわかることだ。

曖昧な記憶しかない柳瀬氏とは違い、愛媛県の中村時広知事は、

「県の職員は、まさにメインテーブルに座っていた。

こちら側は6人で、真ん中を含めて右側3人が愛媛県職員。

後ろじゃなく対面。

一番真ん中のうちの一人が県職員」と、具体的に対面時の配置まであきらかにしている。

しかも、中村知事は、要請があれば国会に出る意向まで示しているのに、与党がそれを強固に拒否。

にもかかわらず、愛媛県関係者との面会確認は困難だ、と閣議決定してしまう。

──「決定したんで」という一言で押し通し、幕引きしようという魂胆がみえみえだ。

だが、2015年4月2日の官邸訪問を裏付ける文書は、まだある。

この問題があきらかになる発端となった、今治市の「復命書」だ。

この復命書は、今治市の企画財政部企画課長と課長補佐が、4月2日の東京出張を、市長に対して報告しているもので、

そのなかの「旅行行程」のページには、15時〜16時30分まで、首相官邸で、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」がおこなわれたと記されており、

今治市も、「2015年4月2日に愛媛県職員と本市職員が官邸を訪問したことは事実」と認めている（AERA dot.4月16日更新記事より）。

しかし、問題は、この文書がほとんど黒塗りとなっている、ということだろう。

すでに獣医学部が開学しているいま、黒塗りにして隠す理由はないにもかかわらず、今治市は昨年、情報公開請求に対し「全面非開示」を決定。

愛媛県文書が出てきたときには、菅良二市長は、市職員が官邸で柳瀬氏と面会したかどうかについて、「コメントは控える」とし、

「国と県は一緒に取り組んできた仲間なので、迷惑をかけることができない」と述べた。

■今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述　！

さらに、今治市は、2015年6月5日におこなわれた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングに、市職員が出席した際の「復命書」を、“改ざん”した可能性も指摘されている。

加計疑惑発覚前の2016年12月に、情報公開請求で部分開示されたものと、発覚後の2017年6月に全開示されたものでは、押された印鑑の数や位置が違うだけでなく、

出席者を記した行が、14行から9行に減っており、さらには約3ページにわたって綴られている議事要旨が、全開示された際には、なぜか1ページでおさまっているのだ。

しかも、「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、この文書を起案した今治市の企画財政部課長補佐は、「内閣府の指示を受けて書き換えた」と話していた、と証言している。

すでに、この2015年6月5日のWGによるヒアリングには、加計学園関係者が出席していたこと、そしてWGの議事要旨では、そのことが伏せられていたことが、昨年8月に判明している。

つまり、今治市は、加計学園関係者が出席していたことを復命書に記載していたが、それではWGの議事要旨と整合がとれなくなるために、今治市に書き換えさせた、ということだ。

そして、ここで問題となるのが、3ページから1ページに書き換えられた、今治市文書の議事要旨の内容だ。

ここには、WGの議事要旨には書かれていない加計学園関係者の発言、あるいは「加計ありき」を裏付ける内容が、記載されていた。

その可能性が非常に高いのだ。

「膿を出し切る」と言うのであれば、「面会を確認できない」などと閣議決定する前に、まずは中村知事を国会に招致し、

さらに、この今治市に残された2つの「復命書」を、黒塗りを取り除き、改ざん前のバージョンで開示することを要請するべきなのだ。

■作家・室井佑月「口にきな粉ついているのに

　　　　『食べたとこ見てないだろ』と言い張っている」

だが、安倍首相は、もはや“加計問題は終わった”という態度に終始。

その上、17日おこなわれた衆院内閣委員会では、

「前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいない」と答弁した。

前川氏は、15日に文書で、

「私は、加計学園獣医学部新設を、安倍首相自身の強い意向だという認識をもっていた」とする反論文を出し、

「私の名前に言及することは、極めて心外であり、私の名前をこのように使わないでいただきたい」と公表したが、安倍首相はそれを無視して、またも前川氏の名前をもち出して、加計問題を正当化したのだ。

部下に無理筋の答弁をさせ、謀略によって貶めた相手の主張をねじ曲げて、自己正当化の道具にし、誰もが虚偽とわかる嘘を吐きつづける。

──この異常な状態を、的確に言い表した者がいる。

作家の室井佑月氏だ。

室井氏は、2018年5月11日放送『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）で、柳瀬氏の国会答弁を、このように表現した。

「その場に一人しかいなくて、テーブルの上のきな粉餅がなくなっていて、そいつの口のまわりにきな粉がいっぱいついているんだけど、『食べたところ見てないだろ！』って言われたら。その感じなんだよ」

まさに言い得て妙であり、これは、「加計孝太郎理事長と獣医学部の話はしていない」などと言い張る安倍首相にも、同じことが言えるだろう。

しかし、膝を打っている場合ではない。

この室井氏の発言を受けて、ジャーナリストの青木理氏は、こうつづけた。

「口の周りにきな粉をいっぱいつけているくせに、『俺は食っていない！』って言うようなことが、一般でも通らないのに、

国会や国政の場で通ってしまうと、この社会の根本的なモラルもそうだし、民主主義社会の基盤が壊れていっちゃうという意味でいうと、ものすごく重大なこと」

公文書の改ざんしかり、セクハラ暴言しかり、この加計問題での政治の私物化しかり。

一般社会ではけっして許されないのに、国の中枢が「やってない」「問題ない」「わからない」などという強弁や言い訳でやり過ごそうとしている。

いま、日本大学アメリカンフットボール部の問題と、安倍政権の対応の類似性が指摘されているが、

安倍首相を黙認するということは、不正義がまかり通る社会を許すことになるのだということを、よくよく考えなければいけないだろう。（編集部）

―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10701.html

　　安倍政権の『トホホ閣議決定』と『強行採決』の数々から見えたもの

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（blog.goo.ne.jp：2018年05月20日より抜粋・転載）

○日本とわたし：安倍政権のトホホ閣議決定一覧

■「失言、ミス、無知を隠蔽」パターン

■「批判や異論を封殺」パターン

■「持論やイデオロギーをゴリ押し」パターン

■今治市が隠した国家戦略特区WG「復命書」の“加計ありき”記述　！

■作家・室井佑月「口にきな粉ついているのに

『食べたとこ見てないだろ』と言い張っている」

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

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なにはともあれ、安倍内閣は政治を私物化し、公文書の改ざんを引き起こし、それにもかかわらず、誰も責任をとっていません。

国会では、意味不明の答弁で時間をつぶし、多数を盾に強行採決を繰り返すという暴力行為がまかり通っています。

メディアを操作し、数値を誤魔化して首をつないできたアベノミクスは、とうの昔に破綻しています。

日銀がついに「敗北宣言」

物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満

【BLOGOS】2018年5月20日

http://blogos.com/article/298439/?p=1

まあとにかく、政府高官による女性記者へのセクハラ防止策として、

「次官の番（記者）をみんな男にすれば解決する」と発言するような下衆な人（この人の口からは、数えきれないほどの呆れる言葉が発せられていますが）を、財務相だの副総理だのという立場から下ろすべきだし、

証人喚問が必要な人は全て、国会の証人席に座らせなければなりません。

そのためにもやはり、『いい加減にしろ！デモ』が、ますます必要なのではないかと思うのですが…。

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■第一次安倍政権による主な強行採決　！

○ 改正教育基本法、○ 2006年度補正予算、○ 地方交付税法　、

○ 2007年度予算（関連法）、○ 国民投票法、○ 在日米軍再編特措法　、

○ 改正少年法、○ 更生保護法、○ 国民投票法　

○ 改正イラク復興支援特措法、○ 社会保険庁改革関連法

○ 年金時効撤廃特例法、○ 改正政治資金規正法、○ 電子記録債権法

○ 改正イラク復興支援特措法、○ 改正学校教育法、○ 改正地方教育行政法

○ 改正教員免許法、○ 社会保険庁改革関連法

○ 国家公務員法改正（天下り自由化）

■第二次安倍政権による強行採決

○ 社会保障プログラム法、○ 特定秘密保護法、○ 医療・介護総合法（19本）

○ 改正地方教育行政法　、○ NHK予算案、○ 労働者派遣法改正

○ 自衛隊法、○ 国際平和協力法、○ 重要影響事態安全確保法

○ 船舶検査活動法、○ 事態対処法　、○ 米軍等行動関連措置法

○ 特定公共施設利用法、○ 海上輸送規制法、○ 捕虜取扱い法

○ 国家安全保障会議設置法、○ 国際平和支援法

そして今、「高プロ制度」を導入した『働き方改革関連法案』が、強行採決されようとしています。

これは、経済連が前々から熱望していた悪法です。

国会ではずっと、厚生労働省の不適切データをもとに審議されてきました。

これが通されてしまうと、労災申請さえもできなくなり、死人は増えても過労死は減る、という事態が起こります。

過度に働かさせられていた挙句に死んでしまっても、自己責任で片付けられてしまうのです。

高プロ制で言われている年収額（1千万強）は、この法案が通ったら徐々に下げられていくでしょう。

そして、労災申請時に必要な労働時間の証明が、とても難しくなっていくでしょう。

労働者派遣法のことを思い出してください。

あの法律が施行された後、どうなりましたか？

対象年収や職種を限定していたはずが、いまではほぼ全職種に広がってしまっています。

そして社会には、働いても働いても暮らしがちっとも良くならない！という人がいっぱいいます。

日銀も白旗を上げました。

やはり、こんなひどい内閣なんだということを、もっともっとたくさんの人たちに知ってもらうためにも、

『いい加減にしろ！デモ』を全国津々浦々でやることが、とても必要だと思います。

ジャンル：

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は　？

　　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！ 自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、 実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10702.html

　　加藤厚労相：各省庁は年内に法定雇用率達成を　！

　　政官業癒着・自民党政権・自公政権の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年8月28日 15時52分より抜粋・転載）

◆中央省庁全体で合計3460人に上る、障害者雇用の水増し　！

加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。

◆加藤厚労相：誠に遺憾で、深くおわび申し上げる　！

加藤厚生労働大臣は、記者会見で、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しがあったことを発表し、「民間に率先して雇用すべき立場にありながら、こうした事態になったことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた検証チームの調査に委ねたい」と述べました。

そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を作ってもらい、次の１年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう各省庁に求めていく考えを示しました。

一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。

◆水増し最多の国税庁：「あってはならないこと」

国税庁では、障害者雇用で水増しされた人数が1022人と最も多く、2.47％と報告していた雇用率は実際には0.67％で、法定雇用率を大きく下回っていました。

また、財務省では水増しされた人数が170人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.78％で、同じく法定雇用率を下回っていました。

麻生財務相：あってはならないことだと、

重く受け止めている　！

これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「障害者の範囲や確認方法を誤っており、誤った数字を報告していた。障害のある方の雇用や活躍の場を拡大するべく、民間に率先して進めていくべき立場にある役所にとって、あってはならないことだと重く受け止めている。

今後、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、業務の見直しを進める中で、各部署において、障害者が活躍することができる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていきたい」と述べました。

◆石井国交相：「今後はガイドラインに従って対応」

国土交通省では、障害者雇用で水増しされた人数がおよそ600人と２番目に多く、2.38％と報告していた雇用率は実際には0.7％で、法定雇用率を大きく下回っていました。

これについて石井（公明党議員）国土交通大臣は、閣議のあとの会見で「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており深くおわび申し上げます。対象とすべき

障害者の範囲について、厚労省のガイドラインと異なり障害者手帳の確認をせずに計上するなどしていた。今後はガイドラインに従って対応したい」と述べました。

◆河野外相：障害者の採用担当班を設ける考え　！

河野外務大臣は記者会見で、外務省で水増しされた障害者の数は125人で、実際の雇用率は0.39％だったことを明らかにしました。

その上で、「障害者手帳を持っている人を数えるべきところを、医師の診断書をベースに数えることが慣習になっていたようで、大変申し訳ない。事実を重く受け止め、法定雇用率の達成に向けて採用活動にあたっていきたい」と述べ、人事課に障害者の採用を担当する班を設ける考えを示しました。

◆野田総務相：「採用に取り組みたい」

野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「総務省は、再点検の結果、雇用した障害者が40人、雇用率は0.76％と大きく下がった。
原因は障害者手帳の所持を確認せずに算入していたことなどで、政府全体で早急に取り組むべき問題で、制度の周知やチェック体制の確立を図りたい。当面は非常勤での雇用が中心になると思うが、障害者に適した業務を洗い出して採用に取り組みたい」と述べました。

世耕経済産業相：「責任果たさなかったこと ゆゆしき問題」

経済産業省では障害者雇用で水増しされた人数がおよそ100人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.81％で、法定雇用率を大きく下回っていました。

また、特許庁では水増しされた人数がおよそ50人で、2.36％と報告していた雇用率は実際には0.50％で、法定雇用率を下回りました。世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「法定雇用率を満たしていない

民間企業からは納付金の納付を求めているにもかかわらず、特に産業界と密接に仕事をしている経済産業省が障害者雇用の責任を果たさなかったことについてはゆゆしき問題と考えていて、深くおわびをしたい。障害者が活躍できる場を積極的に探し出して、採用を進めていきたい」と述べました。

◆齋藤農相：「しっかり検証したい」

農林水産省では、林野庁と水産庁をのぞいて、去年６月時点で2.39％としていた障害者の雇用率が実際には1.22％でした。

齋藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者の活躍の場の拡大を

率先して進める立場で、あってはならないことと重く受け止めている。深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。

そのうえで、「障害者手帳を確認せずに計上していたことが再点検で判明した。なぜこういうことが起きたかしっかりと検証していきたい」と述べました。

◆上川法相：「最大限の措置講じる」

上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「障害者の人権啓発に取り組む

法務省の長として、責務を十分に果たせていなかったことは誠に遺憾だ。最大限の措置を講じることで、責務を果たすよう努めていきたい」と述べました。

◆林文部科学相：「活躍できる場見いだす」

林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「障害者スポーツを含めて、障害者の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めていて、深くおわび申し上げたい。
法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるよう、障害者が活躍できる場を積極的に見いだし、計画的な採用を進めていく」と述べました。

◆小野寺防衛相：「再発防止を徹底」

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「要件を満たさない、医師の診断書や人事関係調書に基づき計上していたものなどがあったと報告を受けている。
対象の障害者の範囲について、厚生労働省との認識の共有が十分ではなかった。
誠に遺憾に思っており、再発防止を徹底し、法定雇用率の達成に向けた取り組みを速やかに進めたい」と述べました。

○水増し人数の多かった省庁：58年間の捏造か　？

国税庁：1022人、国交省：603人、法務省：539人、防衛省：315人、財務省：170人、

農林省：168人、外務省：125人、経産省：101名。

国や自治体での障害者の雇用義務が始まったのは、1960年からである。当初から水増しがあった可能性も否定できない（58年前から）。

障害者手帳の確認を原則とする厚労省のガイドラインを理解していない、ずさんな運用が続き、水増し数が膨らんでいた経緯が浮かび上がった。

（参考資料）

�T　安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、データの改ざん・隠ぺい

安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

�U　失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

　　　国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、

「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。

この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。その結果、何が起こっているか。

各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

65年間で約787兆円の出費　！

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。

肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。
こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。

（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。

＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。

それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10703.html

沖縄県：辺野古承認を近く撤回　！　　知事選前の表明を固める　！

　　戦後自民党体制・日米同盟・安倍政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月29日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：

◆辺野古への移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑　！

　沖縄県は、在日米軍・普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）沿岸部での、埋め立て承認を、近く撤回する方針を固めた。

複数の県関係者が、八月二十八日、明らかにした。安倍政権側は、九月三十日投開票の知事選が終わるまで、撤回を延期するよう要請していたが、沖縄県内では、九月上旬に、市町村議選の投開票日が集中しており、その前に、意思表示する必要があると判断した。

◆政府は、効力停止を求めて、法的対抗措置を講じる方針　！

辺野古への移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑が、あるとみられる。

撤回を受け、政府は、効力停止を求めて、法的対抗措置を講じる方針だ。

◆翁長氏は、療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていた　！

　翁長雄志（おながたけし）知事は、七月に撤回の手続きに入る意向を表明、県は翁長氏死去翌日の八月九日に事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。

沖縄防衛局は、再び反論の機会を設けるよう求めたが、沖縄県は打ち切り、二十日に聴聞に関する報告書を完成させた。翁長氏は、療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていたという。

◆沖縄県：辺野古基地建設の工事は正当だとする、防衛局の主張には、理由がない　！

　関係者によると、報告書で沖縄県は、防衛局が、承認時の留意事項に反し、工事の具体的な進め方について、沖縄県との協議に応じなかった、などと指摘している。環境保全対策も不十分だとした上で、工事は正当だとする、防衛局の主張には、理由がないと結論づけた。

　撤回すると、移設工事は、即時停止するが、裁判所が、政府の主張を認めれば、工事を再開することが可能だ。既に県に通知している土砂投入にも着手できる。

◆翁長知事：当時の仲井真弘多知事が出した　承認は、法的な瑕疵がある　！

　辺野古移設を巡っては、二〇一三年に、当時の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が出した承認を、法的な瑕疵（かし）があるとして、翁長氏が二〇一五年十月に取り消した。

二〇一六年十二月に、最高裁が、取り消し処分は、違法と結論付けたため、政府は、工事を再開した。政府は、今年八月十七日にも、護岸で囲った海域に、土砂投入を予定していたが、見送られている。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

　　　・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

�V　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、

　　　沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）

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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設

　　の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

　同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、

　　安倍政治の是非を問う事だ　！

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。
公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。
これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10704.html

�T　障害者雇用水増し「ここまでひどいとは」

　　　　障害者支援団体が、憤り、批判　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月28日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

障害者雇用の水増し問題を巡り、政府が、八月二十八日に公表した調査結果で、実際の雇用者数が、半数以下だったことが明らかになった。「ここまでひどいとは…」「あきれた」。

障害者を軽視した実態が、露呈し、関係閣僚が、こぞって謝罪する一方、支援団体のメンバーらからは、憤りや批判の声が相次いだ。

　知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さん（５７）は「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」と憤る。

　雇用以外でも、障害者に関するさまざまな制度で不正が横行している恐れがあるとの見方を示し「行政は今回の問題を猛省し、本来の趣旨に沿った運用がなされているかの確認を進めてほしい」と訴えた。

　「あきれているというのが率直な感想だ」。障害者の地域生活を支援するＮＰＯ法人「上福岡障害者支援センター２１」（埼玉県ふじみ野市）の有山博代表理事（６８）が語気を強めた。水増しを一〜二割程度と予想していたため「約半数はとても多い印象」を受けたという。

　有山さんは「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」ときっぱり批判した。

　ＮＰＯ法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長は、法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「もともとザル法だと言われていた」と指摘。
旗振り役の政府にも厳しい目を向けていたが「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」と注文を付けた。

�U　障害者雇用水増し問題：「企業努力がバカにされた」

　　中央省庁の水増しに、経済界から批判の声　！

（www.sankeibiz.jp：2018.8.24 20:37 より抜粋・転載）

　障害者の雇用拡大に向けてさまざまな施策を展開してきた経済界は、中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し発覚に失望を隠せない。ある流通大手幹部は「これまでの企業努力をバカにされたようで、むなしさを覚える」と漏らした。

　平成29年度に、法定雇用率を達成した民間企業の割合は、１９年ぶりに５割を超えた。ホンダは各事業所や自動車部品製造などの特例子会社３社を通じ、２９年度に約１千人の障害者を雇用。雇用率は２・３％と法定雇用率を上回る水準だ。

　吉野家ホールディングスは食材加工工場などでの採用を進め、法定雇用率を上回る。河村泰貴社長は「これまでと変わらず、採用を続けていく」と語る。

　昭和３５年からと、長期間にわたって知的障害者の雇用を続けるチョーク製造の日本理化学工業（川崎市高津区）など、中小企業もさまざまな工夫で取り組みを広げている。

　こうした民間の努力を踏まえ、ある経済団体幹部は「民間は未達の場合、納付金まである厳しい制度の下で努力をしている。省庁の水増しはあり得ないことだ」と切り捨てた。

�V　【障害者雇用】国会でも障害者雇用水増し　！　衆参合わせて32人

（2nf2.rdy.jp：2018-08-29 12:53より抜粋・転載）

中央省庁などが障害者の雇用者数を水増ししていた問題に関連して、国会の職員でも水増しがあったと事務局が報告しました。

　衆議院では今年度、36人の障害者を雇用していると報告していましたが、実際は20人で、16人を水増ししていました。
また、参議院でも昨年度、指定された医師のものではない診断書で障害者と判断するなどして、16人を水増ししていました。また、国立国会図書館でも10人の水増しがありました。
衆議院の事務局は原因の究明を行うとともに、国会のバリアフリー化を進めて新規雇用に努めるとしています。

�W　辻元国対委員長が障害者の雇用率水増し問題

　　　について自民党に閉会中審査を申し入れ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）

　辻元清美国会対策委員長は、8月21日昼、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、国民民主、共産、無所属の会、自由、社民の野党6党を代表し、障害者の雇用率水増し問題について閉会中審査を開催するよう申し入れました。

　企業や行政機関などに一定の割合で障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」をめぐり、複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが発覚。
中央省庁に加えて、山形、愛媛、高知の3県が20日、対象外の職員を算入していたと発表、このほか4県が障害者手帳や医師の診断書を確認せずに雇用率に算入したケースがあったと認め、地方自治体でも広がっている実態が明らかになっています。

　同制度は、障害者雇用促進法に基づくもので、差別を禁止し、障害者の就労機会を広げることを目的としたもの。

原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となりますが、今回、国土交通省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することの常態化が明らかになりました。

　辻元国対委員長は会談後記者団に対し、障害者の雇用率水増し問題を受けて、まず衆院厚生労働員会の閉会中審査を行うように申し入れるとともに、ほぼ全省庁にまたがり政府ぐるみの様相もあることから、必要であれば予算委員会も開くよう求めたと報告。

「安倍総理は『１億総活躍社会』や『多様性』とおっしゃっており、こうした事態を招いている責任は厚労大臣だけでなく総理にもある」と指摘しました。

　会談ではまた、森友学園問題をめぐる証人喚問で嘘の証言をしたとして、野党が議院証言法違反（偽証罪）での告発を検討している佐川前国税庁長官の問題についても、あらためて予算委員会の理事懇談会を開催するよう求めたと述べました。

　これに対して辻元国対委員長は、自民党の森山国対委員長はこの期に及んでも「調査中」を理由に開催に後ろ向きの姿勢であり、会談は平行線だったと述べました。

　また雇用率水増し問題についての受け止めを問われると、「あってはならないこと」だとコメント。「政府が決めた基準を民間にはやるよう奨励しながら政府がごまかしをしていたとのは二重三重に罪深い。

障害者雇用の問題は、ご家族も含めてきちんとした仕事につきたい、自立への道筋をつけていくというのは切実な願い。それを踏みにじる、ごまかしていたというのは許されない」と断じました。

　野党各党は同日午後、この問題を受け国会内で厚生労働省や財務省、内閣府、気象庁など13府省庁の担当者から雇用実態についてヒアリング。13府省庁はいずれも事実関係は「精査中」と述べましたが、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率を算出していた疑いが同日、新たに判明しました。

�X　省庁の障害者実雇用率の偽装疑惑　！

　　　志位委員長、安倍政権の責任問われる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、8月20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。

　志位氏は、今回のような偽装が、42年間続いてきたことを指摘した。「障害者の権利を守る先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代政権の責任が問われている」と批判しました。

　同時に、志位氏は、第２次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構）で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。

　「４年前に独立行政法人で偽装が発覚した以上、その時点で中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。この段階できちんと対処すべきだったが怠った。その点では安倍政権の責任も問われている。事実関係と責任を究明していきたい」と表明しました。

�Y　「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に

　　　対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）

玉木雄一郎共同代表は、8月21日、定例記者会見を国会内で開いた。

　中央府省庁で障害者雇用の水増しが行われていた事案について「安倍政権の隠ぺい体質がまた現れていると思うし、何よりも障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と述べた。
同日実施された野党合同ヒアリングについても、「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、ひどい内容の報告だったと思う。

再調査については、いくつかの省庁が既に認めているのにも関わらず、政府としては認めない。隠ぺい体質も極まれり、だ。誰に気兼ねしてそうした説明ができないのか」と、政府の対応を厳しく批判した。

　参院、衆院の両院で野党としてこの問題での閉会中審査を求めていることに関連し、「速やかに厚労委と予算委での閉会中審査を求めたい。
参院では先の通常国会の参院改革協議会で、行政監視委員会の人数を５人増やし通年で行うと決めた。
参院ではこの行政監視委員会でも早速、審議を求めていきたい」と述べた。

　沖縄県知事選については、沖縄の思いやアイデンティティを大切にした故翁長知事を引き継ぐ候補者を応援していきたいと述べ、現在名前が取りざたされている玉城デニー氏について、「２００９年衆院初当選の同期で、氏の人柄もよく知っており、人格的にも優れた方だと思う。

第一義的には沖縄で決めることだが、もしデニー氏ならば、沖縄全体を体現する政治家として皆をまとめ、与党候補に勝利することも可能だと考えている」と述べた。

　また基地問題について、「非常に難しい問題だと思うが、２つの視点が重要だと思う」として、最新の技術や安全保障政策全体を考慮した問題の再検討を挙げた。

「辺野古岬への移転を日米で決め、現在も日米で進めているのは事実だが、これを決めたのは橋本政権の時であり、インターネットを始め今ある様々な技術もなかった時代だった。

その頃にベストだと思って決めた基地のあり方と、技術の進んだ今日における安全保障のあり方について、さまざまな検討を加えてみることも必要ではないか。
辺野古岬が唯一の解決策なのか。海兵隊をあの規模で沖縄に置いておかなければならないのか。

フィリピンやグアムとの関係。そういったことも、最新の防衛安全保障のデータをもとに検証が必要ではないか」「今、一方的に辺野古沖への土砂投入を沖縄に通知するなど、歴代の自民党政権と比べても、必ずしも丁寧に沖縄の声に耳を傾けているとはいえない。

こうした県民の心を逆なでするようなやり方は、日米関係を逆に弱体化するのではないか。こうした観点からも、わが党の安全保障調査会では、基地問題だけでなく、安全保障政策全体の視点から、沖縄のあり方について検討を深めていきたいと考えている」と述べた。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10705.html

　　自公政権下の国政選挙の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/28より抜粋・転載）
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１）2014年以後の国政選挙では、絶対得票率では、

自公と反自公はほぼ同数である　！

２０１４年１２月衆院総選挙、２０１６年７月参院通常選挙、２０１７年１０月衆院総選挙の沖縄県比例代表選挙得票数を検証してみる。

２０１４年衆院選：自公＋次世代　　２３６，４８４、民共社生　　　　２３９，６０６

２０１６年参院選：自公＋こころ　　２５４，６９４、民共社生　　　　２５４，７８１

２０１７年衆院選：自公＋日本維新　３０２，６５５、立希共社　　　　３２５，９８３

となっている。

沖縄県比例代表選では、２０１４年衆院選では、維新の党が７７，２６２票、

２０１６年参院選では、おおさか維新の会が、４４，１０１票獲得しているが、この両党は、基本的には、野党陣営の政党であった。

２）自公・隠れ自民対反自公で比較しても、

投票数の結果は、基本的に伯仲している　！

自公と次世代・こころ・維新対反自公陣営での選挙結果は、基本的に伯仲している。

自公政権陣営３０万票、反自公陣営３０万票が、基礎票となっていると見てよいだろう。

公明党と共産党の得票推移を見ると、

公明党：８８，６２６、　８６，８９７、　１０８，６０２

共産党：７９，７１１、　９０，０６１、　７５，８５９、となっている。

安倍政権側に、公明党が位置し、反安倍政権側に、共産党が位置している。

公明党を含む、政権与党陣営と、共産党を含む、反政権陣営が、ほぼ互角に対峙している。

３）反自公の共闘態勢が不十分であるため、

自公は大量に当選してきた　！

この情勢の下に、過去３回の国政選挙では、反安倍政権陣営が、僅差で勝利を獲得してきた。

２０１４年沖縄知事選では、大差で翁長雄志候補陣営が勝利したが、これは、保守陣営の票の一部が、翁長支持に回ったためである。

しかし、その後、安倍内閣は、沖縄県に対する利益誘導の姿勢を強め、この結果として、翁長氏を支持してきた保守陣営の一部が、切り崩されてきた。これを「オール沖縄」の弱体化と表現しているが、その変化は、安倍内閣の「札束でほおを叩く戦術」によってもたらされたものである。

４）沖縄県知事選を、9月30日に設定したのは、

総裁選後に、自民党幹部を沖縄に大量投入するためだ　！

今回の沖縄県知事選は、自民党総裁選終了直後の選挙となる。

知事選日程が、９月３０日に設定されたのは、自民党総裁選後に、自民党幹部を沖縄に大量投入できるようにしたためのものである。また、翁長前知事の県民葬が、知事選の後に先送りされたのは、自公サイドが、知事選への影響を恐れて、横車を押した結果である。

５）現在の沖縄県執行部の意思決定が、安倍政権

の強権発動の支配下に置かれているのだ　！

つまり、この二つの重要日程設定は、現在の沖縄県執行部の意思決定が安倍政権の強権発動の支配下に置かれていることを意味している。沖縄知事ポストが安倍政権側に奪取された場合の状況を想定して沖縄県執行部が動いているということだ。今回選挙最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非であるが、これは、安倍政治そのものの是非と置き換えることができる。

　　　―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

�T　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）

◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている

�@　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。

　何故、民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。

�A　第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。

◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑　！

この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。

社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。

　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html

　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。

武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　
「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。

◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人　！

�B　第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。

◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解　！

　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。

　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。

石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。

　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。

◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある　！

＜追及へ本格化＞

　だが、不正選挙が事実だとしたら？

　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。

　幸いなことに、それが始まっている、というのである。

　野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。

◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ

　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。

◆大がかりな不正選挙　！

　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。

　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。

　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。

　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。

　ともあれ、臭いニオイがしてならない。

◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ　！

◆フランスの新聞：

｢本当のことを伝えない日本の新聞｣

◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来

◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10706.html

　　構築する事が、絶対に必要だ　！

　　本来の公明党の基本路線・自公連立の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/28より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）沖縄県知事選の本質は、対米隷属・安倍政治

　　　の是非を問う選挙である　！

米国に隷従する安倍政治を、是とするのか、非とするのか。沖縄の主権者が、判断を示す選挙になる。

この意味では、保守陣営を含めた、「オール沖縄」体制の構築に、こだわる必然性は高くない。

米国に隷従し、沖縄に不当な負担を押し付けようとする、安倍内閣の基本姿勢を、問えばよいのである。保守陣営に属する主権者であっても、米国にひれ伏すだけの、安倍内閣の基本姿勢を、非とする者は多数存在するだろう。

７）保守的な沖縄県民でも、対米隷属・安倍政治には、反対の人もいるから、

　　　知事選の本質を訴える事が重要だ　！

この人々は、対米隷従の安倍内閣の基本姿勢を非として、反安倍自公政権側の候補を支持することになる。ただ一方で、保守陣営の一部が、切り崩されたことも事実ではあるから「オール沖縄」の言葉にこだわる必要性は低くなっているのだ。

沖縄での国政選挙での結果を分析すれば、次のことだけは、確実に言える。

それは、共産党を含む共闘体制を確立しなければ、自公候補には勝てないということだ。

これだけは間違いない。政権与党側候補には、公明党の支持がつくのである。

８）自公陣営に勝利するためには、共産党を含む共闘体制を、

　　　構築する事が、絶対に必要だ　！

この陣営と対峙して勝利を得るには、共産党を含む共闘体制を、構築することが、絶対に必要である。

逆に言えば、自公陣営は、反自公陣営を「共産党との共闘を推進する勢力」と「共産党の共闘に消極的な勢力」とに分断することが、勝利を得る最良の方策と、考えているはずだ。

このための情報誘導が、すでに大規模に展開されていることを、認識するべきだ。

「安倍政権の側に、公明党がついている」という現実から目をそらして、適正な戦術は生まれない。

９）1998年までは、自民党は、公明党を批判していたが、

　　　1999年以降、公明党は自民党へ従属した　！

自民党は、かつて激しい創価学会批判、公明党批判を展開していた。その結果として、現在の自公密着が生まれている。

そして、もはや自民党は、公明党なしでは、多数議席を獲得できない政党に、転じている。

他方、現在の選挙制度では、当選者が、１人の選挙区が主流になっている。

小選挙区制度に対しては、賛否両論がある。各選挙制度には一長一短があるからだ。

しかし、この選挙制度で、もっとも恩恵を受けているのが、自民党であることも間違いない。

逆に言えば、自民党は、現行の選挙制度を踏まえた戦術を、採用しているのだと言える。

自公で候補者を一人に絞る。自公の選挙協力では、盤石の体制を敷く。

10）自公の絶対投票率は約24％であるが、盤石の

　　　　　選挙体制を敷くため多数当選してきた　！

その結果が、選挙結果に如実に表れている。２０１４年と２０１７年の衆院総選挙での自公の比例代表得票率（絶対得票率、日本全体）は、どちらもまったく同じ２４．６％なのである。自公の支持者は、全員、間違いなく選挙に行って投票したということだろう。

逆に言えば、これ以上の票を掘り起こすことが、難しくなっているということでもある。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現　！

◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　　（石田委員長）公明党の基本路線：

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる　改革が実現しない　選挙で政権が動かない　また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。公明新聞1993年7月6日号3面）。

◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！　

（浜四津敏子代表）:（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。

�U　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：

池田会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。
1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田氏の長期構想を破壊する、謀略を考えた。

池田氏を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させれる事をすれば、創価学会の構想が破壊できると考えた。

池田会長の構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。

1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）

顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）

�V　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている

公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。

�W　戸田・創価学会第二代会長の苦悩：

獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に全員負けるだろう　！

創価学会本部における、文化部員の任命式で、戸田会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。しかし、“ほとんど全員が退転する”だろう。獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。だが、“ほとんどの者が二度と這い上がれない”だろう。それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。

�X　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
�@ 自民党、反大資本（自民党の大資本優遇と逆　）
�A 平和・自立・中立政策に基づく外交政策（対米隷属の自民党と逆）：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
�B 日本国憲法と議会制民主主義の擁護（違憲・悪法への何十回もの強行採決と逆）
�C 国民福祉優先の経済政策（自民党の弱肉強食政治と反対）
�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択す

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10707.html

自公側の謀略を見破れば、オール沖縄の勝利の基盤は、まったく崩れない　！

　　「日本の支配者」の大謀略とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2014年以後の国政選挙では、絶対得票率で、

　　自公と反自公はほぼ同数である　！

２）自公と隠れ自民対反自公で比較しても、

　　　選挙結果は、基本的に伯仲している　！

３）反自公の共闘態勢が不十分であるため、自公は大量に当選してきた　！

４）沖縄県知事選を、9月30日に設定したのは、

　　　総裁選後に、自民党幹部を沖縄に大量投入するためだ　！

５）現在の沖縄県執行部の意思決定が、安倍政権

　　　の強権発動の支配下に置かれているのだ　！

６）沖縄県知事選の本質は、対米隷属・安倍政治の是非を問う選挙である　！

７）保守的な沖縄県民でも、対米隷属・安倍政治には、

　　　反対の人もいるから、知事選の本質を訴える事が重要だ　！

８）自公陣営に勝利するためには、共産党を含む

　　　共闘体制を、構築する事が、絶対に必要だ　！

９）1998年までは、自民党は、公明党を批判していたが、

　　1999年以降、公明党は自民党へ従属した　！

10）自公の絶対投票率は約24％であるが、盤石の

　　　選挙体制を敷くため多数当選してきた　！

　　以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）共産党を含む、反自公が、大同団結して、選挙区

　　　1 名に候補者を絞り込めば、自公に勝てる可能性大だ　！

反自公票は、合計すると自公票よりも多い。

これが一つにまとまれば、与野党の関係は、一気に逆転してしまう。

自公が採用している、最大の戦術は、反自公を分断することだ。

具体的には、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断を図るのだ。

これが実現すれば、自公王国は安泰である。故に、分断工作、これをやっている。

具体的な方法は、反自公の顔をして「共産党とは共闘しない」という「工作者」を放つことだ。

12 ）自公陣営の野党への分断工作を見破って、

　　　　反自公の野党と国民の大同団結が不可欠だ　！

この系譜に属する人々が、旧民主党の悪徳10人衆、橋下徹氏、小池百合子氏、そして

玉木雄一郎氏であると考えられる。

総指揮を執っているのが、米国のＣＩＡであることは、間違いないと思う。

今回の沖縄知事選でも、反安倍政権陣営内で、共産党との共闘を推進する勢力と、共産党とは共闘したくない勢力との内紛が、創作されようとしている。

13 ）ＣＩＡ・自公陣営の野党への分断工作に嵌まっては、敵の思うつぼである　！

この工作活動に嵌まっては、敵の思うつぼである。

沖縄の主権者のこれまでの投票行動を冷静に見つめる必要がある。

反安倍陣営が、共産党を含めて大同団結すれば、維新を含めた自公陣営と、基本的に互角なのである。

14 ）共産党をも含む共闘体制を確立すれば、必ず、自公陣営に勝利できる　！

そして、この選挙での最大の争点が、翁長知事が、埋め立て承認撤回に着手した時点で、急逝したことを受けて、米国にひれ伏す沖縄政治、沖縄政策の是非になったことを、しっかりと認識するべきだ。

保守陣営の一部が、利権を優先して切り崩されるのは、残念ではあるが、必然の性（さが）なのである。保守陣営でも、矜持をもって、理不尽な沖縄政策に立ち向かうという人々は、多数存在する。

その人々の意思を広く包含して、共産党をも含む共闘体制を確立すれば、必ず勝利できる闘いになるはずだ。

（参考資料）

「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである　！

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、

　　「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない　！

「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

　明確に対峙する政策方針を、明示した　！

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属　ＶＳ　対米自立、官僚支配　ＶＳ　官僚利権廃絶、大資本支配　ＶＳ　大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

　　　鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した　！

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

　　　根底から改革する可能性大だった　！

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

　　人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した　！

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない　！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

　　　日本政治の刷新が実現する　！

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

８）「保保二大政党体制」が構築されれば、

　　「二党独裁制」になってしまう　！

９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、

　　　　米国・ＣＩＡである　！

10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、

　　　　ＣＩＡによる工作である　！

　　＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10708.html

　辺野古基地建設阻止・翁長氏の遺志貫徹の決意　！

　　　米国の日本占領政策と自民党体制

　　　・日米同盟・沖縄県知事選の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年8月29日 18時07分より抜粋・転載）

翁長知事の死去に伴い来月行われる沖縄県知事選挙をめぐり、自由党の玉城デニー幹事長が、無所属で立候補することを表明しました。これにより、翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真淳氏の対決の構図が固まりました。

◆玉城デニー氏：『辺野古新基地建設』阻止を貫徹する立場である　！

玉城氏は、8月29日、那覇市で記者会見し「きたる県政において、私はしっかりと翁長知事の遺志を受け継ぎ、『辺野古新基地建設』阻止を貫徹する立場であることを表明する。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と述べて、立候補を表明しました。玉城氏は、沖縄県うるま市出身の58歳。

タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員を経て、平成21年の衆議院議員選挙で初当選し、現在４期目です。

沖縄県知事選挙をめぐっては、翁長知事と対立していた自民党などの要請を受けて前宜野湾市長の佐喜真淳氏が立候補を表明していて、自民党と公明党が推薦を決めているほか、日本維新の会も近く推薦を決める見通しです。

翁長知事を支持していた共産党や社民党などが支援する玉城氏と、自民・公明両党が支援する佐喜真氏の対決の構図が固まったことで、今後、選挙戦に向けて双方の動きが一層活発になる見通しです。

このほか沖縄県知事選挙には、これまでに料理研究家の渡口初美氏、コンサルティング業の南俊輔氏、不動産鑑定業の山口節生氏が立候補を表明しています。

沖縄県知事選挙は来月13日に告示され、30日に投票が行われます。

◆自民党幹事長「ベストを尽くして戦う」

自民党の二階幹事長は記者団に対し、「玉城氏が立候補する以上、自民党はベストを尽くして戦う。候補者は自分の政策を十分、県民に訴えて、いい結果を収められるよう努力し、われわれは佐喜真氏の当選のため全力投球する」と述べました。

またアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「外から『移設を推進すべきだ』とか『もっと早くやれ』などと言うだけでも話がこじれるので、静かに見守って地元の判断を尊重すればいいのではないか」と述べました。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

　　　　・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

�V　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設

　　の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

　　　同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、

　　　　安倍政治の是非を問う事だ　！

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10709.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　第二次大戦・日米戦争・自民党の真相とは　？

（www.sanspo.com：2018.8.29 08:24より抜粋・転載）

特集：トランプ劇場：

　米紙ワシントン・ポスト電子版は、8月28日、トランプ大統領が、６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。
異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し、圧力を強める狙いがありそうだ。

◆米国では、大日本帝国による、真珠湾攻撃は

　　　　「卑劣なだまし討ち」との見方が強い　！

　米国では、大日本帝国による、真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なして、トランプ氏が、通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

トランプ氏は、11月の米国の中間選挙を意識したとみられるが、安倍氏も9月の自民党総裁選で連続3選を狙う立場である。

◆トランプ氏：米国に有利になるような、

　　　　　２国間貿易協定の交渉を要望　！

　同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような、２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。一方的に譲歩すれば、来年の参院選にも悪影響が及ぶ恐れがあり、駆け引きが強まりそうだ。

米国・同紙によると、トランプ氏は、真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し、牛肉や自動車の対日輸出で、米国に有利になるような、2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

◆安倍氏は、トランプ氏の発言が 終わるのを待った上で反論　！

　これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論した。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した。

（共同）

＊補足説明：サンスポ：（株式会社産業経済新聞社が運営しているニュースサイト「SANSPO.COM」の名称の一部）

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

２．　平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族

（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

（２）王国・帝国の崩壊過程で

　　　　ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい　！

（４）日本軍部の中枢が売国者＝米国の子分では勝てる訳がない　！

（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である　！

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、

ミッドウェー海戦時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、戦後は英雄扱い　！

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

　　　　自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！
　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10710.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　戦争・戦争脅威の深層・真相は　？

（www.jiji.com ：2018/08/29-06:58より抜粋・転載）

トランプ氏・軍事力・軍事演習：

8月28日、ワシントン郊外の米国防総省で記者会見するマティス国防長官（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】マティス米国防長官は、8月28日、国防総省で記者会見し、６月にシンガポールで行われた、米朝首脳会談を受けて、一部の米韓合同軍事演習を中止したことに言及し、「現時点でこれ以上、演習を中止する予定はない」と表明した。

北朝鮮との非核化交渉が、停滞する中、演習再開を示唆し、北朝鮮をけん制する、狙いがあるとみられる。

◆米韓演習の経費16億円＝命令なら再開

　　　「準備できている」−国防総省

　マティス長官は「米朝首脳会談を受け、誠意を示すためにいくつかの大規模演習を中止したが、これ以上の演習を、中止することは、検討していない」と強調した。ただ、毎年２〜４月に、朝鮮半島有事を想定して、実施している野外機動訓練「フォール・イーグル」などについては、「国務省と協議した上で決定する」と述べるにとどめた。

　トランプ大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長との会談後、「挑発的だ」として、米韓演習の中止を突然表明した。国防総省は、トランプ氏の指示を受け、８月に予定していた、合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」など、三つの演習を中止した。

　国防総省は、その後の演習に関して「北朝鮮が、誠実に交渉を続けるかどうかに懸かっている」との立場を取り、北朝鮮の態度次第で、演習再開もあり得ると、示唆していた。（2018/08/29-06:58）

（参考資料）

　　　政府を裏から支配する、軍産複合体

　　　　　はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする　！

�T　軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。

軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３）巨大軍需企業の工場立地と、 国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。

カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。

第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。

第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。

つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。

例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます。

４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。

特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。

全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。

１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約

３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。

５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等は

　　ロックフェラー系

後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。

ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。

ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、

1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。

ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。

６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。

「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。

バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。

戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。
従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。

この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。

ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。

７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で

　　最大手の軍需企業になる

グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人

（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。

現在アメリカでは

�@ 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、

�A ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、

�B 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。

軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10711.html

玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、

　　反対する立場を明示すべきだ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、米国の

　　　日本占領政策・自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選に玉城デニー議員が立候補する見通しである　！

９月１３日告示、９月３０日投開票の沖縄県知事選に、自由党衆議院議員の玉城デニー氏が、立候補する。玉城氏は、８月２９日、那覇市で会見を開き、出馬を正式に表明する見通しである。

今回の知事選は、翁長雄志前知事が急逝したことにより、日程が前倒しされて、実施されることになった。当初は、１１月１８日が投開票日に設定されていたが、２ヵ月弱前倒しされることになった。

翁長前知事は、辺野古埋め立て承認の撤回に、着手した局面で急逝した。

埋め立て承認の撤回に関する、事務権限は、謝花喜一郎副知事が受け継ぐことになった。

２）沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切る可能性大だ　！

沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切るものと見られる。

自公サイドは宜野湾市長の佐喜眞淳（さきま・あつし）氏の擁立を決めている。

玉城氏と佐喜眞氏の事実上の一騎打ちの選挙になる。

佐喜眞候補を自民、公明、維新が支援することになる。

今回の選挙は、翁長氏逝去に伴う「弔い合戦」になり、辺野古米軍基地建設の是非が、最大争点になる。沖縄県の主権者が、どのような判断を示すのかが、注目される。

自民党は、９月２０日に総裁選を実施する。

３）総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる　！

この選挙で選出された、自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。

辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。

佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは、辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。

このため、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば、辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。

４）佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、

　　　　本音は、辺野古基地建設推進だ　！

沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。

佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、

「基地問題については裁判所の判断を見守る」との言い回しを示す可能性が高い。

「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。

５）玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、

　　　 反対する立場を明示すべきだ　！

これに対して、玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」方針を明示するべきである。

埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。

一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。

2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10712.html

　　　玉城候補が勝利する可能性大だ　！

　　　沖縄県知事選の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選に玉城デニー議員が立候補する見通しである　！

２）沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切る可能性大だ　！

３）総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる　！

４）佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、

　　　本音は、辺野古基地建設推進だ　！

５）玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、

　　　　反対する立場を明示すべきだ　！

　　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）2014年の知事選で当選後、翁長知事は、

　　「公益撤回」を行わなかった　！

翁長前知事は、2014年の知事選結果により、「公益撤回できる」ことを、何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。

８月に入って着手した撤回も、「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。

同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。

今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は、知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。

７）玉城候補は、佐喜眞候補とは、全く違う政策を明示し、

　　　　「公益撤回」を明示すべきだ　！

辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とは、まったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。

昨年１０月の衆院総選挙における、比例代表選挙の政党別得票状況は、

自公＋日本維新　３０２，６５５、立希共社　　　　３２５，９８３、となっている。

これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。

日本国民の血税で、「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。

８）対米隷属・安倍政治に反対の県民が、大同団結すれば、

　　　　玉城候補が勝利する可能性大だ　！

思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。

オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。

２０１４年以降の沖縄での国政選挙における政党別得票状況（比例代表選挙）を見ると

２０１４年衆院選：自公＋次世代　　２３６，４８４、民共社生　　　　２３９，６０６

２０１６年参院選：自公＋こころ　　２５４，６９４、民共社生　　　　２５４，７８１

となっている。

これ以外に、２０１４年衆院選では、維新の党が、７７，２６２票、２０１６年参院選では、おおさか維新の会が、４４，１０１票を獲得しているが、この両党は、基本的には野党陣営の政党であった。

９）反自公陣営が、自公陣営に対して、基礎票で多いのが、

　　　　沖縄県の、過去の選挙実績である　！

自公＋次世代・こころ・維新対反自公陣営は、基本的に拮抗しているが、反自公陣営が、基礎票で上回っているというのが、沖縄県の、これまでの選挙実績である。

自民党は、総裁選を実施しているが、圧倒的多数の主権者が、「いい加減にしろ　！安倍政治」

と考えている。森友・加計疑惑では安倍政治の政治私物化の実態が白日の下に晒された。

安倍首相は、国家戦略特区諮問会議の議長である。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設

の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシそして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、

　　 安倍政治の是非を問う事だ　！

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

　　　自民党支援の候補を支持する　！

公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。

◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう　！

この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。

沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。

◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回

　　　の是非を問う、可能性がある　！

この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。

辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。

自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。

玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

　　　 完勝する体制を、構築する事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10713.html

安倍首相・籠池氏・加計理事長・森友疑惑・加計疑惑の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）安倍首相は、加計理事長から、繰り返し飲食や

ゴルフなどの接待を受けていた　！

その立場にある者が、その会議に獣医学部の新設を申請して、正当な行政プロセスを踏まずに、学部新設を認可された学校法人の理事長から、繰り返し飲食やゴルフなどの接待を受けていたことも明らかになった。

戦略特区に申請するのは自治体であるが、この学校法人は、その自治体と一体化し、首相官邸での接触等においては、むしろ主体的な役割を、果たしていたことも、明らかになった。

安倍首相は、2017年6月の参議院予算委員会質疑では、加計学園が、獣医学部新設の意向を有していることを、「自治体が申請した時点で、知りうるところになる」と答弁していたが、2017年７月２４日の衆議院予算委員会で、突如、「申請を知ったのは、2017年1月20日だった」と答弁を変えた。

11 ）今治市が、諮問会議に申請したのは、2015 年6 月なのに、

　　安倍首相は、申請を知ったのは、2017 年1 月だと異常な答弁をした　！

今治市が、国家戦略特区諮問会議に申請したのは、2015年6月4日である。

この2015年2月から6月の今治市による申請に向けて、安倍首相、柳瀬唯夫首相秘書官等と加計関係者が、何度も面会等を重ねていたことは、国会審議で明らかになっている。

森友問題では、安倍首相が、2017年2月17日の衆院予算委員会で、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵を切った。

12 ）総理・議員を辞任の首相答弁後、昭恵夫人の森友への関与は明確になり、

　　　　公文書の大改ざんも明確　！

しかし、その後に、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が、森友の土地問題に深く関与していることが、明らかになった。

挙げ句の果てに、財務省は、森友に関する14の公文書の300箇所にわたって改ざんを行い、虚偽公文書を作成していたことも明らかになった。

森友問題の本質は時価10億円の国有地が、実質200万円で払い下げられたという、国有財産の不正払い下げ事件である。

13 ）検察等は重大刑事事件事案を無罪放免にし、無法政治

　　　・不法政治を強行している安倍内閣が存続し続けている　！

これらのすべてが、重大な刑事事件事案であるが、日本の警察、検察、裁判所は、すべての重大刑事事件事案を無罪放免にした。

その結果として、無法政治、不法政治を強行している安倍内閣が存続し続けている。

今回知事選は、このような安倍政治の是非を問うという意味も濃厚に含んでいると言ってよい。

沖縄の主権者は沖縄の経済問題にも強い関心を有しているだろう。

沖縄の経済発展を真剣に考えるなら、沖縄県の観光資源を存分に活かす方策を検討する必要がある。

14 ）美しい海を破壊して、巨大な軍事基地を建設する事は、

　　　沖縄の経済発展の方向と真逆の政策だ　！

その意味では、かけがえのない美しい海を破壊して、巨大な軍事基地を建設することが、沖縄の経済発展の方向と真逆の政策であることは明白だ。

＊補足説明：美ら海とは　？ 「チュらうみ」とは沖縄弁で「清きよら（しい）海」という意である。

沖縄を訪問する観光客数は、増加しているが、沖縄県での滞在日数は少なく、連動する消費金額も小さい。雇用は改善しているが、非正規労働者の比率は、全国一である。

15 ）観光立県としての沖縄の経済発展を、

　　　　実現する方策を示す事が重要だ　！

日本有数の自然資源を有する沖縄を、観光立県として発展させるきめの細かい施策を展開する必要がある。

そのためには「基地の島」の性格を抑制することが必要不可欠である。

「札束でほおを叩く政策」ではなく、本当の意味で沖縄の価値を高めるための観光立県としての沖縄の経済発展を実現する方策を示すことが重要なのだ。

（参考資料）

�T　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�U　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

　　　実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

�V　安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！　　

　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�X　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�Y　森友学園の44 倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440 億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5 倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�Z　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36 億がタダに　！？　　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10714.html

　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（www.sankei.com：2018.8.30 15:01より抜粋・転載）

　自民党の石破茂元幹事長は、8月30日午前、党総裁選を巡り、吉田博美参院幹事長と東京都内で会談した。
吉田氏は、自身が束ねる、竹下派参院側として「一致して全力で応援する」と伝達した。吉田氏は、総裁選では政策論争に徹し、選挙後は党内で結束するよう要請した。

◆石破氏：個人攻撃の意図はない　！

選挙戦に関し、総裁選で対決する、安倍晋三首相（党総裁）への個人攻撃と、取られかねない言動を慎むことも求めた。

石破氏は、個人攻撃の意図はないとした上で、発言に気をつけると応じた。

　石破氏が、10日に立候補を正式表明して以降、吉田氏と会うのは初めてである。安倍首相は、8月30日、愛知、三重両県を、日帰りで訪問した。
名古屋市で、党所属の愛知県議らとの会合に出席し、「私にとって、最後の総裁選となる。もう３年、子や孫の世代に、誇りある日本を引き渡すため、日本のかじ取りを、担っていく考えだ」と、意欲を強調した。

◆党友・党員による地方票の奪い合いが激しさを増している　！

安倍首相、石破氏は、ともに地方重視の姿勢をアピールしており、党友・党員による地方票の奪い合いが激しさを増している。

　石破氏は、出馬表明で「正直、公正」と政治姿勢を前面に打ち出したが、吉田氏は、首相への個人攻撃に映るとして「嫌悪感」を訴えていた。

石破氏の陣営は、47都道府県別に石破氏の遊説の様子を収めた動画を作成し、31日に公開すると発表した。

◆野田総務相は、出馬を断念　！

野田聖子総務相は、30日、自民党・総裁選への立候補を断念する意向を固めた。31日に記者会見を開いて正式に表明する。関係者が明らかにした。

総裁選は、安倍首相と石破元幹事長による一騎打ちの構図が確定する。

（参考資料）

�T　自民党総裁選：９条改憲で論戦激化　！

　　　 石破元幹事長が公約発表、会見

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月27日21時24分より抜粋・転載）

　自民党の石破茂元幹事長は、8月27日午後、国会内で記者会見し、憲法改正を含めた、政策全般にわたる、総裁選公約（石破ビジョン）を発表した。

◆石破氏：改憲は、スケジュールありきとは、思っていない　！

石破氏は、会見で麻生派の政策提言について、「スケジュールありきとは、思っていない。最高法規の日本国憲法であり、平和主義に関わるもので国民の深い理解が必要だ」と反対した。

改憲について「他党との、丁寧な議論を積み重ねながら、国民の理解を得つつ、真正面から向き合う」と明記した。安倍晋三首相（党総裁）は、石川、福井、富山3県を訪問した。

◆安倍首相：自衛隊を憲法に明記していきたい　！

安倍首相は、自民党会合で、違憲論争に終止符を打つとして、９条への自衛隊明記を重ねて主張した。福井県連の党会合で講演し、「残念ながら憲法学者の中2割しか（自衛隊を）憲法違反ではないと言い切る人はいない」と指摘した。
「日本の独立と平和を守る自衛隊を憲法に明記していきたい」と訴えた。

政策ビラには、「次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と明記した。

総裁選は、改憲を巡る論戦が激化した。

◆総裁選挙管理委員会：討論会を2回とした　！

　石破氏陣営は、総裁選での討論会の機会を、増やすよう求めたが、自民党総裁選挙管理委員会は27日、討論会を2回とし、要望は、反映されなかった。（共同）

�U　安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98％

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2％）、

　　　「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計

・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部

�V　憲法学者有志のグループ、東京都内で記者会見　！

（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）

　　中日新聞：

　7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。

　名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。

☆2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権が

アベノミクスを最大の争点としながら、選挙後は

特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認

などに率先して取り組んだとした。

　会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。

　日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、

☆「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。

だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、

投票に行ってほしい」と呼び掛けた。

�W　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
　
　　　「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　　　 独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

　　　（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　 ヒトラーのように独裁にひた走る　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10715.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　第二次大戦・日米戦争・自民党の真相とは　？

（www.jiji.com：2018年08月29日17時55分より抜粋・転載）

　トランプ米国大統領が、６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする、米国紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は、事実関係の否定に躍起になっている。

◆菅官房長官：指摘のような事実はない　！

日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた、安倍晋三首相の言葉に、疑問符が付きかねない内容のためだ。

　「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は、8月29日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か、と問われると、きっぱりと否定した。
同じポスト紙が報じた、日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは、控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。

◆トランプ氏：「真珠湾攻撃忘れぬ」

トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触

　ポスト紙によると、トランプ氏が、不満を爆発させたのは、安倍首相が史上初の米朝首脳会談を前に、日本の考えを伝えようと、６月７日にホワイトハウスを訪れた時のこと。トランプ氏は、この席で「私は、真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣（しんらつ）な批判」を浴びせた。

◆トランプ氏：２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求した　！

　トランプ氏は、米国が、牛肉と自動車の輸出を拡大できる、２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求した。
虚を突かれた形の安倍首相は、いら立った様子を見せ、トランプ氏が、発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

　会談後の共同記者会見で、トランプ氏は、「貿易の不均衡は、かなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。
これに対し、安倍首相は、通商問題には一切触れず、「トランプ氏とは、北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は、常に共にある」とアピールしていた。

◆日米関係が、総裁選の主要な論点　！

　トランプ氏との関係を、売りの一つにしてきた、安倍首相は、９月２０日投開票の自民党総裁選に向けた地方行脚でも、「日米関係は、かつてないほど強固」と繰り返している。

安倍首相の訴えの、信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は、「大統領が、日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が、総裁選の主要な論点になるのは、確実だ。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争勃発の

　　 真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは　？

（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）

○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相　！

１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的

２．　平和に生きたい日本民族と 略奪が日常の米英等民族

（１）王国滅亡の原因： 外敵の侵入・悪政・売国奴の存在

（２）王国・帝国の崩壊過程で

　　　ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成　！

17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。

世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。

＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。

マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。

（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい　！

（４）日本軍部の中枢が売国者＝ 米国の子分では勝てる訳がない　！

（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝　国際金融財閥の手先である　！

太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略）　 それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。

● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン　

● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦

時の第一機動部隊指揮官。

● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。

● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。

● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。

● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。

● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。

● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。

（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い　！

�V　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　　米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳

　　　　・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10716.html

　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/30より抜粋・転載）
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１）種子法廃止法案が、国会に突然提出され、可決されてしまった　！

２）種子法廃止法案は、誰が、何の目的で、

　　　このような行為を指揮しているのか　？

３）水は命の源であり、いま、世界における

　　　　最重要の戦略物資である　！

４）巨大資本は、種子の知的所有権を強化し、

　　　種子を独占支配しようとしている　！

５）巨大資本が、「水」と「種子」を私的に独占し、

　　　国民の健康を揺るがす事は、巨悪である　！

　　以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）2012年の総選挙時、ＴＰＰ断固反対　！　の公約をしたが、

　　　選挙後、自民党は、ＴＰＰを推進した　！

また、自民党は、公約として、６項目の事項を明示した。

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」：http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

７）選挙後に、公約を全面破棄する、安倍内閣は、

　　究極のペテン師政治家集団である　！

しかし、安倍内閣は、主権者に明示した、明文の公約を全面破棄するかたちで、ＴＰＰに突き進んできた。

2016年12月には、米国で、トランプ政権が発足する直前で、米国がＴＰＰから離脱すれば、ＴＰＰは発効できなくなることを肯定した上で、国会でのＴＰＰ承認を強行した。

米国を、ＴＰＰの枠内にとどめることが重要で、米国が参加する、ＴＰＰの内容を確定させるためにＴＰＰの承認が必要だと強弁して、国会批准を強行した。

８）安倍政権は、米国が参加する、ＴＰＰの承認が必要だと、

　　国会批准を強行したが、その後、米国は、ＴＰＰを離脱した　！

しかし、その後、米国は、ＴＰＰを離脱した。米国が離脱すれば、ＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰ合意文書には、一切手を付けさせぬために、早期の日本批准が必要だと、主張していたにもかかわらず、安倍内閣は、その後に、ＴＰＰ合意文書の改定を、推進する先頭に立った。

そして、６項目の公約で明示した「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項」を排除するのではなく、これを盛り込むことに総力を投入した。

ＩＳＤ条項は、ハゲタカ巨大資本が主導すると見られる裁定機関の決定が、国家の決定の上位に位置することを認める条項である。

９）ＩＳＤ条項は、「国の主権を侵害するもの」であると批判していたが、

　　　選挙後、承認した　！

このことからＩＳＤ条項は、「国の主権を侵害するもの」であるとして、日本政府は合意しないと、自民党が公約に明記したのだ。

ところが、そのＩＳＤ条項を、ＴＰＰに盛り込むことに、安倍内閣は、総力を投入したのである。

これらの行動から浮かび上がる真実とは、安倍内閣が、日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益のために行動しているという実相である。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、

仲良しになる不可思議　！ 自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス（精神病質者）だと

　　　考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　香山リカ・精神科医の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10717.html

　　　巨大資本の狙いとは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/30より抜粋・転載）
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１）種子法廃止法案が、国会に突然提出され、可決されてしまった　！

２）種子法廃止法案は、誰が、何の目的で、

　　　このような行為を指揮しているのか　？

３）水は命の源であり、いま、世界における

　　　最重要の戦略物資である　！

４）巨大資本は、種子の知的所有権を強化し、

　　　種子を独占支配しようとしている　！

５）巨大資本が、「水」と「種子」を私的に独占し、

　　　国民の健康を揺るがす事は、巨悪である　！

６）2012年の総選挙時、ＴＰＰ断固反対　！の

　　　　公約をしたが、選挙後、ＴＰＰを推進した　！

７）選挙後に、公約を全面破棄する、安倍内閣は、

　　　究極のペテン師政治家集団である　！

８）安倍政権は、米国が参加する、ＴＰＰの承認が必要だと、

　　　国会批准を強行したが、その後、米国は、ＴＰＰを離脱した　！

９）ＩＳＤ条項は、「国の主権を侵害するもの」

　　　　であると批判していたが、選挙後、承認した　！

　　以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）安倍政治の正体は、巨大資本の利益のための政治である　！

ＴＰＰ交渉に参加するに際して、安倍内閣は米国政府と二国間協議を行った。

この二国間協議で、安倍内閣は、重大な約束を米国政府と結んでしまった。

日米並行協議による決定事項である。

この事前協議で、日本は国益＝国民の利益を完全に放棄する約束を米国と結んでしまったのだ。

日本が、米国に輸出する自動車の関税率を、15年から30年にわたって、引き下げないことなどを日本政府が確約してしまった。

11 ）日本が、米国に輸出する自動車の関税率を、15 年から30 年にわたって、

　　　　　引き下げない事等を日本政府が確約した　！

「自由貿易で、日本の輸出が伸びる」というのが、安倍内閣が、ＴＰＰを推進する最大の理由であったはずなのに、日本の最重要輸出品目である、自動車について、米国の輸入関税率を引き下げないことを、いわば、ＴＰＰ交渉に入る「入場料」として、支払ってしまっていたのだ。

さらに、日米協議で決定された、この文書のなかに、強烈な「地雷」が埋め込まれていた。

タイトルは、「保険等の非関税措置に関する、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」このなかの「投資・企業等の合併買収　３．規制改革」の項目に、以下のように記されている。

12 ）安倍内閣が、ハゲタカ資本の命令に従って

　　　「必要な措置をとる」事を約束してしまった　！

「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを目指す、日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する、関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、定期的に、規制改革会議に付託し、規制改革会議の提言に従って、必要な措置をとる」ことが、明記されており、安倍内閣が、ハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまったのである。

13 ）種子法廃止・水道法改定等は、「ＴＰＰ付属文書

　　　＝サイドレター」に起因する、可能性大だ　！

種子法廃止も水道法改定も、そして、種苗法の運用改定および法改定検討も、すべては、この「ＴＰＰ付属文書＝サイドレター」に起因するものであると思われる。

ハゲタカがハゲタカの要望を日本政府に突き付け、日本政府が規制改革会議でその要望を検討し、「必要な措置をとる」ことを、日本政府が確約してしまっている。究極の売国政策である。

14 ）安倍・売国内閣を早く退場させなければ、

　　　　日本国民は、ハゲタカに収奪され続ける　！

国内での十分な検討がまったく行われぬまま、ハゲタカの水面下での工作が、そのまま立法措置に直結し、日本の諸制度が改変され始めている。

安倍内閣そのものが「トロイの木馬」と化している。

＊補足説明：トロイの木馬：正体を偽って潜入し、破壊工作を行う者のたとえである。

この売国内閣を一秒でも早く退場させなければ、日本国民は、ハゲタカに収奪し尽くされることになる。

（参考資料）

�T　安倍内閣は、国民の利益を犠牲にして、

　　　巨大資本の利益を優先する政治を推進している　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/18より抜粋・転載）
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◆巨大資本は、巨利獲得のため、大衆が重大な

　　疾患に罹患することを、目論んでいるのだ　！

どう重視しているのかと言えば、その人々が重大な疾患に罹患することを、目論んでいるのだ。

人々を病気にして、医療で儲けるためである。これこそ究極の「マッチポンプ」である。

遺伝子組み換え種子がもたらす収穫物の危険性は極めて高い。

しかし、ハゲタカ資本は、有害性の立証のハードルを引き上げて、「有害性が科学的に立証されていない」の主張を楯にして、規制を妨害する。

◆国民を守る、規制を妨害する、巨大資本の

　　　最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である　！

その妨害の最重要手段が、「ＩＳＤ条項」である。

規制によって損害を受けたと提訴して、裁定機関が訴えを認めれば、規制は認められず、国家が提訴した企業に、巨額の賠償金を支払わなければならない。

問題は、その裁定機関の裁定が正当なものにならないことだ。

裁定する判断者を、グローバルな巨大資本が、金の力で支配してしまうのだ。

遺伝子組み換え種子だけでない。

◆巨大資本従属・安倍内閣は、遺伝子組み換え種子

　　　・有害性が極めて高い農薬を推進している　！

これとセットで販売される有害性が極めて高い農薬が食料に残留する。

安倍内閣はハゲタカ資本の命令に従い、農薬の残留基準を大幅に緩和している。

ネオニコチノイド系の農薬の散布が広がり、日本全国で、ミツバチが消滅する異変が、広がっている。

多くの市民が喜んで食している輸入牛肉だが、米国や豪州で生産される肉には、成長ホルモンやラクトパミンが使用されている。

◆安倍内閣が、成長ホルモン・農薬等を推進してきたため、

　　　　日本での乳がんの発生率が急上昇している　！

その結果として、日本での乳がんの発生率が急上昇しているとの研究報告が相次いでいる。

農業、水産業を守り、食の安全、安心を守ることが、政府の最重要の役割の一つではないのか。

農家を守るために農業や食料の問題を考えるのではない。

私たち日本の主権者全体の命と健康を守るために農業や食料の問題を考えるの

だ。

�U　日本の主権者は連帯して、この「百害あって

　　　一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを

　　考慮する事を排除する事を狙っている　！

いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。

◆巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と

　　　公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている　！

そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。

ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。

この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。

日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。

◆巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、

　　日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている　！

労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。

日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。

ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。

本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10718.html

　　雇用率1.19％に半減　！

　　　政官業癒着・安倍政権・自公政権の深層・真相は　？

（gunosy.com ：2018年8月28日11:28より抜粋・転載）

　複数の中央省庁で障害のある人の雇用率が水増しされていることが明らかになった問題で、厚生労働省は、8月28日に開かれた、関係閣僚会議で、全体のおよそ半数となる、3400人以上が水増しされていたことを報告し、公表しました。

　「障害がある方の雇用や活躍の場の拡大を、民間に率先して進めるべき立場として、あってはならない事態であります」（菅義偉官房長官）

◆全体の半数となる、「3460人」が、水増しされていた　！

　厚生労働省が、28日朝、関係閣僚会議で報告した、調査結果によりますと、中央省庁における去年６月１日時点での障害者の雇用率は、これまで「２．４９％」、雇用されている障害者の数は「6867人」と公表していましたが、実際の雇用率は、「１．１９％」、障害者の数は「3407人」で、全体の半数となる、「3460人」が水増しされていたということです。

障害者雇用率は、国の33行政機関のうち20近い機関では、0％台まで落ち込むことも判明した。

多くの国の機関で、これほど大規模な不正算入が、行われていた実態が明らかとなり、早急な再発防止と障害者の雇用確保が必要だ。

◆不正算入は、地方自治体にも広がっている　！

不正算入は、地方自治体にも広がっているため、関係閣僚会議では、菅官房長官が全国調査を指示する方針である。

　「（障害者手帳や専門医などで、確認できなくても）それぞれ、その確認の範囲について決められているが、その徹底が不十分だった。
（故意であるのか）これは、今の段階で把握するのは、困難」（加藤勝信・厚生労働相）

◆水増しは、国税庁で、1022人　！

　再点検した、34の省庁のうち、27で水増しがあり、最も多いのが、国税庁で、1022人、次に国土交通省が、603人、法務省が、539人だったということです。

　「当省に関しては、法定雇用率を満たないこととなり、誠に遺憾であり、重く受け止めている」

（小野寺五典・防衛相）

　政府は、１０月をめどに対策をまとめるとしています。

◆阿部一彦・会長：今まで働く機会があった人が、

　　　　働けなかったというのは、とても残念　！

　「今まで働く機会があった人が、働けなかったというのは、とても残念なこと。それが意図的なものだったかも含めて、しっかりと究明していただきたい」

（日本身体障害者団体連合会阿部一彦・会長）

　２８日の調査結果の発表を受けて、日本身体障害者団体連合会の阿部会長は、このように話し、関係機関による今後の検証と対応策を求めました。

（参考資料）

�T　中央省庁のデータ改ざん： 障害者雇用、実態は半数　！

　　　　42 年間も水増し改ざん　！

（www.chunichi.co.jp ：2018年8月17日より抜粋・転載）

中日新聞・朝刊：

　国土交通省や総務省などの中央省庁が、義務付けられた障害者の雇用割合を、四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が、調査を始めたことが分かった。
複数の政府関係者が、明らかにした。障害者手帳を持たない、対象外の職員を、算入する手法が使われ、国の雇用実態は、公表している人数の、半数を下回る可能性がある。

一九七六年に身体障害者の雇用が、義務化された当初から、恒常的に行われていた。

結果がまとまれば、公表する方向だ。

　政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

　問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。
原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

　国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２・５％（三月末まで２・３％）に設定。昨年六月一日時点で、国の三十三行政機関で合計約六千九百人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％だった。

省庁別でも個人情報保護委員会以外の三十二機関が当時の目標である２・３％を達成したことになっていた。

　だが国交省や総務省など十近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。
拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。

　従業員が、四五・五人以上（短時間雇用者は〇・五人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２・２％を上回ることを求めている。
従業員百人超であれば、定められた目標より一人不足すると原則月五万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

　制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は「詳細を把握しておらず、事実関係を確認する必要がある」としている。

　＜障害者雇用率制度＞　障害者雇用促進法に基づき、企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けた制度。
差別を禁止し、障害者の就労機会を広げる目的がある。従業員全体に占める目標雇用割合を「法定雇用率」として掲げる。当初は身体障害者が対象で、知的障害、精神障害にも拡大。法定雇用率自体も段階的に上げてきた。

法定雇用率を達成していない企業から納付金を徴収、達成した企業に補助金を出す。消極的な企業名は公開されることもある。

�U　安倍政権下の公文書の改ざん・隠ぺい、

データの改ざん・隠ぺい

安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

�V　失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ　！

国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因　！

（logs.yahoo.co.jp：2006/9/14より抜粋・転載）

１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く　！

素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。

「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。

２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執　！

ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。

その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。絶対＜誤り＞を犯さない。

つまり＜部分最適＞―――。

３）国と地方の借金合計約1400兆円、

歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る　！

天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出　！

65年間で約787兆円の出費　！

４）マスコミは大部分インペイしているが

官僚の汚職・腐敗は蔓延　！

しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。
肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。

こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。

公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。

火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10719.html

　　山崎拓元副総裁等の安倍政権への批判論は　？

�T　安倍晋三首相に「飽きた」国民が、半数（約50 ％）を占めている状況下、

　　　週刊誌ジャーナリズムが、「安倍晋三批判」を展開し始めた　！

（blog.goo.ne.jp：2018年01月16日 06時26分 より抜粋・転載）

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」：

安倍晋三首相に「飽きた」国民が、半数（約５０％）を占めている状況下、週刊誌ジャーナリズムが、「安倍晋三批判」を展開し始めた。

◆〔特別情報１〕

　「よーく分かった. 安倍官邸は. 天皇陛下が大嫌い」（メーデーの日に即位、今の天皇誕生日は平日に）＝週刊現代1月27日号・１月１５日発売、「大反響連載第2回　安倍晋三.『悪だくみ人脈』の解剖　森後功」＝週刊ポスト1月2６日号・１月１５日発売。

　安倍晋三首相に「飽きた」とする国民が、半数（約５０％）を占めている状況下、週刊誌ジャーナリズムが、揃って「安倍晋三批判」を展開し始めた。

１月２２日からの通常国会（会期１５０日）開会を前に、自民党は、野党の質問時間を大幅に削減、安倍晋三首相の衆参両院各委員会出席を極力減らして、国会の形骸化を図ろうと懸命に画策中である。

「秋霜烈日」東京地検特捜部（森本宏特捜部長）の捜査の手が、首相官邸・安倍晋三首相の「本丸」に迫ってきているのを感じ、恐怖の日々を送っていると言われているだけに、「言論の府」の壊滅を謀っているとしか見えない。

新聞・テレビ媒体が「安倍晋三首相に籠絡」されてほぼ死滅しかかってなかで、週刊誌ジャーナリズムの健闘を祈るしかない。

�U　大メディア、安倍政権に取り込まれ

　　　　不利な情報は流さぬ状況に　！

（ironna.jp： 2017年6月9日より抜粋・転載）

『NEWSポストセブン』 週刊ポスト 2017年6月9日号 ：

「読売新聞を熟読していただきたい」──憲法改正論をめぐる安倍晋三・首相の答弁は野党から「国会軽視」との批判を浴びた。
だが、この発言は政権と大メディアとの関係の変質を示唆するある種の「予告」だったのではないか。自民党の若手議員がこう驚いている。

5月8日、衆院予算委の集中審議で、質問に答弁する安倍晋三首相（斎藤良雄撮影）

「総理のいうように読売新聞を熟読することにした。すると2週間後（5月22日）に社会面に前川喜平・前文部科学事務次官の（出会い系バーに出入り）記事が出た。
ああ、あの言葉には深い意味があったんだと感じた」

　牽強付会な見方とは言い切れない。「憲法9条改正」の具体案を語った安倍首相の憲法インタビューは渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆と会食した2日後（4月26日）に行なわれ、憲法記念日に読売が1紙独占で報じた。
その読売紙面に前川氏の出会い系バー通いが掲載されたのだ。

　服部孝章・立教大学名誉教授（メディア法）はそこに権力とメディアとの関係の大きな変化があると見る。

「安倍首相が再登板以来、力を入れてきたのがメディア対策だ。
安倍首相が大手紙や民放キー局の社長や会長と相次いで会食して手なずける一方、2014年の総選挙前には側近の萩生田光一氏を通じて民放各局に“報道の公平中立を守るように”という圧力文書を配って恫喝もした。

そのアメとムチの結果、いまや大メディアは安倍政権にすっかり取り込まれ、安倍政権に不利な情報があっても報じなくなった。

　今回の読売の前川氏の報道は、さらに進んで、メディアが政権にとって都合の悪い人物のネガティブキャンペーンにまで加担する関係になったように見える。
安倍政権の問題を明らかにしようとすれば、新聞にスキャンダル情報をリークされて社会的にダメージを受けるという印象が植え付けられる。日本社会にとって非常に危険な兆候です」

　逆に朝日新聞のように政権批判をすれば、ネットで“言論テロ”と批判され、安倍首相がそれに「いいね！」を押す。これでは現場の記者はますます萎縮する。

　そうした傾向は、「安倍首相ガンバレ」という森友学園の園児たちの映像が報じられて批判が高まり、首相が各社の官邸詰め記者を集めて中華料理を振る舞った今年2月の「赤坂飯店の夜」から顕著になってきた。

　安倍首相が「読売を熟読せよ」と軽口を叩いたのは、大メディアの幹部も記者も自家薬籠中のものにしたという自信から――そう考えると、朝日新聞以外の複数の新聞・テレビが文科省内部文書を入手しながら、報道に積極的でなかったという奇妙な状況の裏がよく読み解けるのである。

　獣医学部の新設で首相の意向が働いたのではないかという加計学園疑惑で「総理のご意向」文書を本物と認めた前川氏はこう語った。

「取材をお受けしたのは、『これは国民が知らなければならないことだ』と思ったからです。もちろん『在職中に正しい方向に戻すために力を尽くすべきだったのではないか』とのご批判は甘んじて受けます。文科省の後輩たちにも申し訳ない思いです。

　しかし、天下り問題で文科省が失った信頼を少しでも取り戻すためにも、いうべきことをいわなければいけないと決意したのです」　政権が道を違えていないか。監視役に徹するメディアの役割が、改めて問われている。

（参考資料）

　　　　山崎拓元副総裁、亀井静香元金融相らが

　　　　安全保障関連法案に反対表明会見　！

（blogos.com/：2015年6月14日より抜粋・転載）

☆戦争を間接的に体験した者が、安保法案について意見を申し述べる

☆暴走する安倍政権下、今、最大の危機に直面をしている　！

☆国民の意志を問うということが当たり前だ　！

安倍政権は、それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている　！

☆自公体制でやった集団的自衛権の文章は、個別自衛権を利用した、極めてインチキなもの　！

☆対等な軍事同盟が、集団的自衛権である　！

☆安倍さんは、ウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」　！

☆軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には出ていかなければならない

☆中国を敵視して、米国と同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではない　！

☆米国は肩代わりを求めている、少し日本がやれよ」　！

☆経済でも米国の肩代わり、日本に金融のバラマキを続けさせようと要望　！

☆安倍政権のやり方だと、日本は本当に間違った道を歩む　！

☆安倍首相は、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしている　！

☆米軍への後方支援＝兵站活動で、相手国から見れば、格好の攻撃対象になる　！

◆日本は原発密集（一地域に7基、8基、14基ある）、核ミサイルを、

数カ所の原発地域に撃たれたら、日本国民の被害者は、数千万人になる　！

☆憲法改正が困難だから、閣議による解釈改憲という道・憲法違反を選択　！

☆存立危機等は、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能だ　！

☆集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、「憲法改正の道」を選択すべきだ　！

☆自衛隊の海外活動の強化の方が、あまり議論されなくなっている　！

☆安保法案は、憲法違反になる行動を惹起するものだ　！

☆平和主義を貫くためには、今の現行法を整備することで十分対処しうる　！

☆今の国際軍事情勢でも、個別的自衛権の範囲内、現行法の整備を行えば十分だ　！

◆質疑応答

☆米軍は、治療でなく、被曝した人達をドンドン

　　連れてきて、データを取ることを一番先にやりました　！

☆原爆投下前は、空爆せず、原爆を落として、その測定をしたんです　！

☆被害者と加害者の気持ちの上のギャップ、これを考えるべきだ　！

☆米軍基地が集中する、沖縄が、戦争の攻撃対象になるんじゃないか　！

☆沖縄は、例えば、日本と中国が戦うということになれば、当然、攻撃対象になる　！

☆地球の裏側まで、極東の範囲が広がっていく、

それなのに、安保条約の改訂の議論がない　！

☆安倍晋三は、米国の要求（命令）を承諾（従属）している　！

　☆日本の憲法は、集団的自衛権行使を否定している　！

☆米軍に逮捕・リンチされた、バクダディは、脱獄し、
米国を怨敵とするイスラム国をつくった　！

☆米国は、イスラム国の製造責任がある　！米国に加担した日本も責任がある　！

☆私が非常に恐れることは、対イスラム国に自衛隊が動員されるということ　！

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10720.html

　　「法に基づき適正に判断」と表明　！

　　　米国の日本占領政策・自民党体制・日米同盟

　　　　・沖縄知事選の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp: 2018年9月1日 05:00より抜粋・転載）

埋め立て承認撤回について説明する謝花喜一郎副知事（右端）と富川盛武副知事（右から２人目）＝８月３１日午後、沖縄県庁

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、富川盛武、謝花喜一郎（じゃはな・きいちろう）両副知事は、８月３１日午後、県庁で記者会見を開き、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事による、辺野古の公有水面埋め立て承認を、撤回したと発表した。

国は、新基地建設を進める、法的根拠を失い、海上の工事は、中断する。翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去後に、撤回の権限を引き継いだ、謝花副知事は、「辺野古に新基地は造らせないという、翁長知事の思いをしっかりと受け止めた上で、公有水面埋立法に基づき、適正に判断した」と述べた。

◆辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回を実行した事で、

　　　国と県の対立は重大局面を迎える　！

　沖縄防衛局が、当初８月１７日を予定していた、辺野古海域への土砂投入は、当面不可能となる。政府は、撤回の効力を止める、執行停止などを、裁判所に求める、法的な対抗措置を、検討している。
沖縄県知事の最大の行政権限である、撤回を実行したことで、国と県の対立は、重大局面を迎え、辺野古新基地を巡って再び法廷闘争に入る。

　会見に先立ち、県の渡嘉敷道夫知事公室基地対策統括監、松島良成土木建築部土木整備統括監が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、井上主勇（かずみ）調達部長に、埋め立て承認取消通知書を手渡した。

◆謝花氏は、撤回処分に対して、防衛局から反論を聞いた　！

　会見に臨んだ謝花氏は、撤回処分に対して、防衛局から反論を聞いた、聴聞手続きの結果として、
（１）事前協議を行わずに工事を開始した違法行為
（２）軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件など承認後に判明した問題
（３）承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策の問題―が認められ、撤回の根拠になったとした。

　謝花氏は「防衛局の主張の一部に理由があると認められるものの、総合的には、主張に理由がないという（県総務部の）聴聞主宰者の意見を、十分に参酌した。違法な状態を放置できないという、行政の原理の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と述べた。

　撤回の時期について富川氏は、「聴聞報告書ができた時点から総合的、慎重に判断してきた、行政手続きの結果であり、政治的な判断は一切ない」と強調した。

◆沖縄県は、手続きの延長を求めた、防衛局の訴えを退けて、

　　　聴聞を終結した　！

　辺野古新基地建設阻止を公約とした、翁長知事は、７月２７日に、埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を表明した。
しかし、防衛局の主張を聞く、聴聞手続きの途中の８月８日、翁長氏が急逝する事態となった。それでも県は、９日に聴聞を開催し、手続きの延長を求めた、防衛局の訴えを退けて聴聞を終結した。
２０日には聴聞主宰者の県総務部から聴聞の報告書と調書が提出され、撤回を実行する条件が整っていた。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の
祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

�W　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設

　　　の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、

　　　　安倍政治の是非を問う事だ　！

沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。

安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。

これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10721.html

　　　沖縄県知事選の深層・真相は　？

（www.okinawatimes.co.jp：2018年9月9/1(土) 7:10より抜粋・転載）

沖縄タイムス：「翁長雄志は、命がけでした」　妻樹子さんが語る壮絶な最期

　8月8日に亡くなった、沖縄県前知事の翁長雄志さんの妻の樹子さん（62）は、沖縄のタイムスのインタビューに、名護市辺野古の新基地建設問題に関する、前知事の思いなどを明かした。（聞き手=政経部・福元大輔）

◆沖縄の人たちの心を一つにしたかった　！

　撤回と聞いて「あなたが待ち望んでいたことよ。自分の責任でやりたかったと言うでしょうけど、皆さんが遺志を継いで頑張ろうと立ち上がってくれたのよ」と仏前に報告しました。

　翁長雄志は、命がけでした。他の人には、なぜそこまでするのか、と理解できないかもしれません。
政治家として、自分に何ができるかを、追い求めてきた人です。
若い頃は、何を考えているのか、何をやりたいのか、分からないこともありましたが、亡くなって、初めて思うんです。ずっとつながっている。沖縄のことを思い、沖縄の人たちの心を一つにしたかったんだと。

　本人は、亡くなる直前に言ったんです。
辺野古問題で、悩むことが多かったでしょ。「人がどう言うか、分からない。
人がどう評価するか、分からない。
でも、知っていてほしい。僕は、精いっぱいやったんだ。
これ以上できない、それでも足りないだろうか。僕の力が、そこまでだったんだろうか」と。私が「ウチナーンチュだったら、きっと分かるはずよ」と言ったんですよ。そしたら、翁長は静かに笑っていました。

◆沖縄県民が諦めなければ、新基地は止められる　！

　7月27日に撤回を表明し、30日に入院しました。10日そこそこで亡くなったんですが、肉体的にはとっても大変、きつかったと、思うんです。
弱いところを、見られたくないという思いが、強かったですから。
副知事や公室長が来たときも、病室のいすに座って、話をしていました。

　若い頃から、政治一筋だったので、自分がいま何やるかが分かっていたのかもしれない。撤回の準備に入ったのも、自分の体調が、本当に厳しくなってから。
どうにか撤回まで持っていきたいと、考えていた。

　ぎりぎりの状態で進め、結局、自分で撤回することなく、亡くなってしまったけど。後は任せるということになり、本当に申し訳ないという気持ちだった。

　沖縄県民が諦めなければ、辺野古の基地は、造られないと思う。それは、翁長も私も信じていた。
県民が、辺野古の基地は、もうしょうがないということになれば、未来永劫（えいごう）、沖縄に基地を置かれたままになる。
それでいいのでしょうか。翁長は、命をかけて、そこを問い続けた。

もう一度踏ん張りたい。私には、それしかできない。

　ウチナーンチュが一つになって、団結したとき、私たちが考えている以上の力強さがあると次男が県民大会で言ったでしょ。
本当にその通りだと思うんです。一つになって立ち上がる。その強さを翁長は求めていたんだと思うんです。若い頃から。

◆私が翁長の背中を押した理由

　7月27日の記者会見の時、知事室からエレベーターに向かう廊下の窓際に、腰を掛けて休んでいたのを、記者たちが見て、記者会見で聞いたら、外反母趾（ぼし）と応えていたけど、あれは全然違う。

　前日、県庁に行って、撤回に向けた最後の打ち合わせをして、公舎に「ただいま」と帰ってきた。
玄関にあったいすに座って3分、廊下で3分、リビングで3分、寝室までの廊下でまた3分、5メートルを歩くのに、20分かかる状況だったの。

　「記者会見で、自分の思いを伝えることができるだろうか。記者の質問に答えることができるのだろうか」と私に言ったの。

　私は「できるに決まっているじゃないの。何のために頑張ってきたの。あなたがやらないで、誰がやるの」と背中を押しました。

　口の中いっぱいに、口内炎ができていて、小さな粒の薬を飲むのも、少しずつ少しずつ、流し込むように。これも20分かかったかな。

　翌日起きて、送り出して、記者会見で、30分間話し続けることができたと聞いて、私は「神様ありがとう」と何度も繰り返した。

　弱い姿を見せたくなかった人ですから、外反母趾と、言ったんでしょう。
私がそうじゃなかったと言ったことで、翁長は、怒っているかもしれません。「なんで本当のことを言うんだよ」って。言葉が聞こえてくるようです。

　そんなきつい翁長の背中を、私が押したのには、理由があるんです。

◆もう新聞を読めないよ　！

　撤回が現実味を帯びてきた頃、国から「一般の職員にも損害賠償を求める可能性がある」という情報が伝わってきたんです。脅しのようにも聞こえるでしょ。

　県庁内は、戦々恐々になったようで、翁長は、「自分は、政治家だから丸裸にされても、撤回をやる覚悟はある。
でも一般職員を、そんな矢面に立たせるわけがない」って、強く言ったんです。
私たち家族も、その責任を負う覚悟はありました。でも一般職員に、そんなことを言うのは、どうなんでしょうか。

　皆さんには、本質を見てもらいたい。

　2期目の出馬についても、本人から直接聞いたわけではないけど、12月の任期を全うできないと感じているんじゃないかなと思うことがあったんです。

　例えば、4月に膵臓（すいぞう）に、腫瘍が見つかる前から、公舎にあった自分の本の整理を始めたんです。
大切にしていた本も捨てて。何をしているのと聞いたら、「これは、君たちにはできないことだから、僕がやるんだ」と言うんです。

何があっても、新聞を読む人でした。胃がんの時も膵炎（すいえん）の時も、病室で私が来るのを待つというより、私が手に持つ、新聞を待っているんです。

　それが、亡くなる2日前に、新聞を差し出すと「ごめん。
もう新聞を読めないよ」って言うんです。
新聞の情報を、何よりも大切にしていた人ですから、私も「えっ」と思ったんです。この期待に応えてくださいよ。
いつまでもいい新聞を作ることが、この期待に応えることですよ。皆さんには、頑張ってもらいたいとずっと思っているんです。

◆最後まで周りに気を遣うお父さんだった　！

　でも翁長が弱いところを見せるのは本当に初めてです。
撤回の前日に記者の質問に答えられるかなと言ったとき、そして、亡くなる2日前ですか。出会ってから本当に初めてと言っていいくらい。

　昨年の後半頃から、お風呂上がりに体重計に載るたびに体重が減ったようです。
胃がんの後で75キロ。これをキープしようと維持してきたんですが、70キロになり、65キロになり。
いくら何でも様子がおかしいんじゃないのと病院に行き、体重減も気になるけど、血糖が上がったことも気になると言われ、もしかしたら糖尿病かもと思い、その日のうちに検査したら膵臓に腫瘍が見つかりました。

　最後に入院したとき、1回だけ「苦しい」といったことがあるんです。病室で車いすに乗ろうとした時に私が支えていたんだけど、バランスを崩して、二人で転んだの。私に苦労させたと思ったんだろうね。
そのとき、私にもたれかかるように「苦しい」と言ったの。1回だけ。

　そのとき、死期を覚悟していたのもしれない。もしかしたら恐怖があったのかもしれない。こんなことを私に言ったの。

　「この先、子どもたちにあたることがあるかもしれない。
自分で自分をコントロールできなくなるかもしれないんだ。
そのときは、子どもたちに伝えてほしい。
今のお父さんは本当のお父さんじゃないよ。病気で自分をコントロールできなくなっているんだよ」と。

　でも、最後までそんな必要はなかった。最後の最後まで子どもたちにあたることはなかった。周りに気を遣うお父さんだった。

　でも、でもね。ずっと難しい顔をしていたでしょ。だから最後は見せてほしいと思った。翁長の本当の笑顔を。末っ子の甘えん坊の笑顔を。
明るくよく笑う人だったんです。この4年間はほとんど見ることがなかったから。

（参考資料）

対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設
　　
　　　の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、

　　　米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所・期間等は、

　　　　米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。
公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10722.html

　野党・識者の見解・主張は　？

（www.asahi.com：2018年8月31日23時58分より抜粋・転載）

朝日デジタル・山下龍一：

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は、8月31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、発表した。
埋め立て承認の効力は失われ、移設工事は中断された。政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。時期は慎重に見極める。

◆沖縄県はいま　？

　急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の職務代理者である富川盛武副知事から撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事らが県庁で会見。
謝花氏は「辺野古に新基地を造らせないとの翁長知事の強く熱い思いを受け止めたうえで、違法な状態を放置できず、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。

　撤回した根拠については、埋め立て予定海域での軟弱地盤の存在やサンゴの環境保全対策に問題があることなど、埋め立てを承認した際の留意事項や同法に違反する点が複数あったと説明した。

（参考資料）

�T　辺野古埋め立て承認撤回受け「沖縄県民の

意思に沿った対応を」と福山幹事長

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月31日より抜粋・転載）

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画めぐり、沖縄県は、8月31日午後、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。

　福山哲郎幹事長はこれを受け国会内で記者団の取材に応じ、「今回の承認撤回は、命を削って政府と対峙（たいじ）してきた翁長知事の強い遺志を引き継いだものであり、極めて重く受け止めるべきものである。

聴聞などの十分な行政手続きを経て、違反行為の存在と承認後の新たな事実が明らかになったことは、今回の承認撤回を十分に理由づけるものである。

安倍政権は今回の承認撤回を謙虚に受け止め、翁長知事をはじめとする沖縄県民の意思に沿った対応をするよう、強く求めたい。立憲民主党は今回の承認撤回について強く支持する」と述べました。

�U　辺野古承認撤回を「断固支持　！」　小池書記局長が表明　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月1日より抜粋・転載）

　日本共産党の小池晃書記局長は、8月31日、沖縄県が名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を正式に撤回したことを受けて国会内で記者会見し、「撤回は県民の『新基地建設ノー』の民意の実現に全力をあげた翁長雄志知事の遺志を引き継いだものであり、日本共産党は強く、断固として支持する」と表明しました。

　小池氏は、翁長知事が撤回表明の記者会見（７月２７日）で、国と県の環境保全対策などの事前協議のない工事着手や、大浦湾の軟弱地盤の判明などを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合し得ない」として、辺野古新基地建設阻止の公約実現にむけて全力で取り組む決意を表明したことを紹介。
今回の発表は「翁長知事の決断を踏まえ、公有水面埋立法の要件を満たしていない違法性を認定したものだ」と強調しました。

　小池氏は、「新基地建設は、戦後長年にわたって苦しみ続けてきた沖縄県民に、これ以上の重大な基地負担を押し付けるものであり、絶対に許されない。
ただちにすべての作業を全面的にやめるべきだ」と厳しく批判。朝鮮半島での平和の激動で、「抑止力のため」という最大の口実が崩壊しつつあると指摘し、「辺野古移設が『唯一の解決策』などと強弁して新基地建設に突き進む安倍政権の暴走は絶対に認められない」と強調しました。

　沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー候補は承認撤回を「全面的に支持する」と表明しているのに対して、明言を避けている佐喜真淳候補には、「県が正式に撤回を発表したもとで、どういう立場で選挙に臨むのか、県民に明確に示すことが求められる」と述べました。
その上で、日本共産党は「オール沖縄」の結束、市民と野党の連帯で、「玉城デニー候補の勝利を勝ち取るために全力をあげる。
県民の総意に日本国民全体がこたえ、連帯するたたかいを全国で発展させることを心から呼びかける」と訴えました。

�V　辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年8月31日より抜粋・転載）

社会民主党幹事長・吉川はじめ：

１．本日、沖縄県は、安倍政権が新基地建設を強行する名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。
故翁長雄志沖縄知事が７月２７日、埋め立て承認を撤回する方針を表明し、翁長知事の逝去後、聴聞手続きを経たうえで、県としてしっかり判断されたものであり、社民党は、今回の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し歓迎する。

２．新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。
しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手するなど、当初の計画と異なる方法で工事を進めており、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしている。
護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上の問題がある。工事には違法性があり、今回の承認撤回は当然である。

３．安倍政権は、今回の措置に対抗して、裁判所に承認の撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を申し立てることや、承認の撤回の取り消しを求める訴訟などの対抗策を取る方針とされる。
また、承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりをまとめており、訴訟で政府が勝てば県へ損害賠償請求を検討する構えといわれている。
安倍政権は、県による承認撤回で、埋め立て工事の法的根拠が失われたことを重く受け止めるべきであり、沖縄を恫喝するような対抗措置を講じるのではなく、県や県民に真摯に向き合うよう、強く求める。

４．そもそも２０１４年１１月の知事選で、普天間基地の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が当選し、民意を背景に埋め立て承認を取り消したにもかかわらず、２０１３年の仲井真弘多前知事の公約違反の埋め立て承認を根拠に、県民の民意を無視して安倍政権が辺野古新基地建設を強行してきたことが問題である。

志半ばで倒れた翁長氏が問うたのは、基地問題にとどまらず、地方自治や民主主義を踏みにじるこの国の政治の姿である。
社民党は、９月３０日に行われる沖縄県知事選では、「翁長知事の意志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する立場である」と明言している玉城デニー氏の勝利に向け、全力で臨む。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

�W　玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、

反対する立場を明示すべきだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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◆総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる　！

この選挙で選出された、自民党代表にとって、最初の重要選挙になる。

辺野古米軍基地建設は米国の指令の下に安倍内閣が強行しているもので、今回知事選は、対米隷従安倍内閣の政治姿勢を問うものにもなる。

佐喜眞候補を支援する公明党は、表向きは、辺野古米軍基地建設賛成の立場を示していない。

このため、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設賛成の意思を表示しない行動を貫く可能性があるが、知事に就任すれば、辺野古米軍基地建設を容認することは明白である。

◆佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、

　　　本音は、辺野古基地建設推進だ　！

沖縄の主権者は、このことを踏まえて知事選に臨む必要がある。

佐喜眞候補は表向き、辺野古米軍基地建設反対とは言えないから、沖縄県が辺野古埋め立て承認の撤回に踏み切った場合、安倍内閣によって問題を法廷闘争の場に移行してもらうなかで、

「基地問題については裁判所の判断を見守る」との言い回しを示す可能性が高い。

「辺野古米軍基地建設の是非」を知事選争点からずらす戦術を展開しようとしていると思われる。

◆玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、

　　　反対する立場を明示すべきだ　！

これに対して、玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して真正面から反対する立場を明確に示した上で、「知事選に勝利した場合には、県民総意を受けて、改めて埋め立て承認を撤回する」方針を明示するべきである。

埋め立て承認の撤回事由が二つあげられてきた。

一つは「行政手続き上の法的瑕疵があることを理由とする「要件撤回」」であり、いま一つは「沖縄県民の意思が選挙で明示されたことを根拠にする「公益撤回」」である。

　　―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10723.html

　　　野党の見解・主張は　？

�T　玉城デニー幹事長、沖縄県知事選挙への 出馬を正式表明　！

（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年8月29日より抜粋・転載）

8月28日、玉城デニー幹事長は那覇市内において会見を行い、沖縄県知事選挙への出馬表明を行った。玉城幹事長は「期せずしてこの日を迎えた。
翁長前知事は県民がひとつになることを命懸けで発信しつづけた。
その意思を引き継ぐ。」と表明した。
会見で玉城幹事長は、「これまでも翁長前知事を支える立場でやってきた。
自身の名前が上がったことは光栄と同時に非常に重いと検討に検討を重ね熟慮してきた。あと3年で本土復帰50年ということもあり、使命感で立候補を決めた。」と語った。

�U　沖縄県知事選挙での玉城氏応援要請に、「願ったり」と枝野代表

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月28日より抜粋・転載）

　枝野幸男代表は、8月28日午後、自由党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長と国会内で会談し、沖縄県知事選挙に立候補の意向を固めている玉城氏への応援要請を受けました。沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選は、来月13日告示、30日投開票。

　枝野代表は会談後記者団に対し、「オール沖縄」の候補として出馬要請を受けていた玉城氏が出馬表明するに当たり、応援要請を受けたと報告。
その上で、「私どもとしては、明日（29日）県連を立ち上げるという沖縄では大変非力な状況であり、どなたであれ『オール沖縄』でいい候補者がまとまるのであれば応援したいと思っていたが、玉城さんになるのであれば、願ったりだ。

国会で一緒に活動し、気心も知れていて、能力、見識も分かっている。
沖縄の詳細な事情は分からないが、おそらく最も有力な勝算のある候補だと、受け止めている。

ご決断をいただいたら、非力では、あるが選挙戦を戦う一角を担わせていただきたいと申し上げた」と述べました。
　玉城氏を「最も有力な勝算のある候補」と評した理由を問われると、「国会のなかでもメリハリのある活動をされてきた。

国会議員としての実績もあり、沖縄県内でも相当な知名度があるのではないか。翁長さんの弔い合戦という側面がある選挙だが、沖縄が厳しい問題を抱え、それを乗り越えていくに当たって、明るい性格で力強くこれまで実績を作られてきたことは、評価が高いのではないかと思っている」と述べました。

�V　「全力で応援」自由党の小沢代表、玉城幹事長

から沖縄知事選への支援要請を受け、 大塚共同代表

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月28日より抜粋・転載）

自由党の小沢代表、玉城幹事長の要請を受ける大塚共同代表、古川幹事長
　国民民主党の大塚耕平共同代表は、8月28日、自由党の小沢一郎代表、玉城デニー幹事長の党本部への来訪を受け、沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う知事選（９月１３日告示、３０日投開票）で「オール沖縄」が推す玉城幹事長への支援要請を受けた。古川元久幹事長、増子輝彦幹事長代行が同席した。

　会談後、記者団の取材に応じた大塚共同代表は、「沖縄県知事選への（玉城デニー幹事長）出馬に向けて支援の要請を受けた。われわれは全力で応援する旨を伝えた。

これは『オール沖縄』の選挙であるので、全力で応援しつつも現地の『オール沖縄』の皆さま方の意向を最大限尊重しつつしっかりと支えていきたい」との考えを示した。

�W　「オール沖縄」の結束、市民と野党の連帯で

必ず勝利を　！ 大激戦の沖縄県知事選　！

　　　志位委員長が会見

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月31日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、8月30日、国会内での記者会見で、玉城デニー衆院議員の沖縄県知事選（９月１３日告示、同３０日投票）への出馬表明会見（２９日）に言及し、「理も情もある素晴らしい出馬会見で、感動をもって読みました。

翁長知事の遺志を引き継ぐ決意とともに、玉城さんならではの抱負と展望が語られていて、熱い情熱が伝わってきます。戦後長年にわたって基地の重圧のもとで苦しみ、前途を開こうと願っている多くの沖縄県民の心に深く響き、強い共感を呼ぶものだと確信します。力をあわせて必ず勝利したい」と語りました。

　そのうえで、志位氏は、「知事選は『オール沖縄』の一致結束したたたかいが開始されていますが、それに市民と野党の共闘が連帯し支援していく取り組みも進んでいます。

とてもよいスタートが切れました。たいへんな激戦となると思いますが、みなさんと力をあわせて、勝利に必要なあらゆることをやりたい」と決意を表明しました。

　さらに記者団から、立憲民主党が辺野古米軍新基地断念を日米両政府に求める方針を表明したことについて問われた志位氏は、「辺野古新基地建設反対が『共闘の旗』になったことは、大事な前進であり、立憲民主党の態度表明を歓迎します。野党全体で力を合わせ、沖縄への連帯のたたかいを大いに強めたい」と語りました。

�X　翁長県政の豊かな実績　！ 玉城さんこそ引き継げる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月31日より抜粋・転載）

　沖縄県のみならず、日本の地方自治・民主主義に新たな道標を示した「オール沖縄」県政。

辺野古に新基地を造らせない「建白書」の実現を県政の柱とし、「イデオロギーよりアイデンティティー」を合言葉に、県民の心を一つにしようと苦闘してきた翁長県政は、基地問題でも県民のくらしでも、画期的な実績を残しました。

この実績は、「建白書」の実現、「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と明言した玉城（たまき）デニー氏でこそ、引き継ぐことができます。

◆辺野古新基地反対　！

政府追い詰め工事遅延を　！

　「辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組む」。この言葉どおり翁長雄志知事は就任以来、行政権限の行使や政府や米国との対話を模索するなど新基地阻止に取り組み、政府を追い詰めてきました。

　2015年1月に前知事による埋め立て承認について検証する第三者委員会を設置。同年６月には「辺野古新基地建設問題対策課」を発足しました。

　同年８月、強引に工事を進めてきた安倍政権は工事を停止。

１カ月の「集中協議」を行いました。安倍政権が沖縄への理解を示さず、交渉が決裂して工事を再開しましたが、１０月、翁長知事は第三者委の「法的に瑕疵（かし）がある」との検証結果も踏まえ、埋め立て承認を取り消しました。

　これに対して安倍政権が代執行訴訟を提起し、裁判闘争となりましたが、和解が成立。工事が止まりました。

　翁長県政の取り組みが県民のたたかいとも相まって工事は大幅に遅延。防衛省沖縄防衛局の「埋め立て承認願書」の工程表の通り進めば、今年６月時点で工事はほぼ完了する予定でした。

しかし、現在でも護岸は辺野古側だけの基礎部分ができているだけで高さも足りず、８月１７日に予定していた土砂投入も延期せざるを得ませんでした。辺野古対策課によれば工事は「約３年遅れている」状態です。

　翁長知事は埋め立て承認の「撤回」を表明。さらに軟弱地盤や活断層の問題もあり、「工事の展望をなくしているのは沖縄防衛局」(土木工事に詳しい沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏)です。

　共同通信社が２５、２６日に実施した世論調査によると、米軍普天間基地の辺野古への「移設」（新基地建設）について政府方針を支持しないとの回答は４４・３％にのぼり支持の４０・３％を上回りました。翁長知事は、４回の訪米や国連人権理事会での発言など、世界に向けても基地問題を発信してきました。

　辺野古の現場で座り込みに参加している豊見城市の新城富秀さん（７４）は、「翁長知事は全国に沖縄の現実を訴え本土の人が関心を持つきっかけをつくった。みんな翁長知事の頑張りに励まされた」と話します。

　玉城候補は２９日の出馬会見で、翁長氏が最後に着手した辺野古埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明し、新たな県政で「しっかりと翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地阻止を貫徹する立場だ」と述べました。この玉城氏こそ翁長県政を引き継げます。

◆沖縄の好調経済、基地に頼らぬ振興追求を　！

　翁長県政は基地のない沖縄を掲げる「２１世紀ビジョン」の実現に向けて、基地に頼らない振興策を追求し、沖縄経済は今、好調です。

　翁長県政は、沖縄県の自立型経済の発展のため、アジア経済の活力を取り込むことなどを目的とする「アジア経済戦略構想」を２０１５年９月に策定しました。

　北京や香港、台湾、シンガポールなどへのトップセールス外交を展開。沖縄の入域観光客数は、１２年の５９２万人から１７年は９５８万人と１・６倍に。観光収入も同５年間で３９９７億円から６９７９億円へと１・７５倍となりました。

　県内総生産も１２年の３兆７０８８億円から１７年は４兆４６６４億円（実績見込み）。１人当たりの県民所得は１９７万６千円から２３１万１千円となる見込みです。沖縄県の完全失業率は、１２年の平均は６・８％でしたが、１７年は同３・８％にまで下がりました。

　翁長県政の下で、全国初の県独自の子どもの貧困についての調査を実施。１６年１月に、沖縄県の子どもの貧困率は、全国の２倍近い２９・９％であることが明らかになりました。

　翁長県政は、同年を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、６年間の「県子どもの貧困対策計画」を策定。基金の創設、県民運動組織も立ち上げました。全国的にも例のない県による就学援助への補助、県独自の給付型奨学金の実施など対策を強化しました。

　１０月から未就学児の医療費の窓口無料、経済的に厳しい一人親世帯の高校生のバス通学費の半額補助が始まります。

　知事選をたたかう玉城候補は出馬表明会見で、「地元の企業を大切にし、働く皆さんの笑顔を増やし、ユイマール（相互扶助）のチムグクル（精神）で自立と共生の沖縄を目指す」と強調しました。

　「生まれてくる子どもたち、明日を担う若者たちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、『新時代沖縄』を」と訴えました。

◆日米地位協定の不平等を告発し、全国波及へ　！

　全国の米軍専用基地の７割が集中している沖縄県では、米軍機事故や騒音、環境汚染、犯罪などの基地被害で県民の人権や尊厳が踏みにじられ続けています。

しかし、米軍に特権を与えている日米地位協定が壁となり、十分な事故の調査や原因究明を行えず、犯罪被害者へ賠償もまともに行われていません。翁長知事は「いまの日本のアメリカに対しての従属は、日本国憲法の上に日米地位協定がある」（７月２７日の記者会見）と告発しました。

　沖縄県は、他国の地位協定や米軍基地の運用状況について調査を実施し、３月に「他国地位協定調査中間報告書」をまとめました。

　大規模な米軍基地を抱え、米国と地位協定を結んでいるドイツとイタリアを現地調査。日本では原則として米軍に国内法が適用されず、訓練などへ規制権限もない一方、ドイツ、イタリアは自国の法律を米軍にも適用させることで主権を確立しているなど、日米地位協定の不平等性を明らかにしました。

　翁長知事は全国知事会で沖縄の状況を訴え続けてきました。その結果、「米軍基地負担に関する研究会」が設置され、共通理解を深めていきました。

７月２７日には全国知事会では初めて、「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択。
「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことなどを盛り込み、８月には政府に提言を提出。地位協定の問題が全国的に広がりました。

　玉城候補は、出馬会見で「保守政治家であった翁長知事が、自ら先頭に立って、沖縄の過重な基地負担のありようを国民に問い、全国知事会で日米地位協定の不平等を知らせ、この先何十年もこれで良いのかと、主権国家としてこれで良いのかと、この国はこれで良いのかと、発信し続けてきたことがやっと浸透し始めてきたのではないかと思います」と述べています。

◆相手候補は、翁長氏を攻撃　！

安倍政権との「協調」を主張　！

　一方、知事選への立候補を表明している佐喜真淳前宜野湾市長はどうか。
新基地推進の安倍政権・自民党の全面的な支援を受けながら、辺野古新基地について語らない一方、翁長知事の取り組みについて「国との関係などにおいて、争いが絶えず、ひずみや分断が生まれてしまったことも事実ではないか」（８月１４日の出馬表明会見)と攻撃し、国との「協調」をうたいました。

　しかし、翁長知事の就任後４カ月も会おうとせず、新基地反対の民意に聞く耳を持たずに工事を強行してきた安倍政権との「協調」をいう佐喜真氏に県政を任せることはできません。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10724.html

　秋の台風のコースで火〜水曜に日本上陸へ

　　安倍政権下、台風・12号・21号の深層・真相は　？

（news.yahoo.co.jp：2018年8/31(金) 10:41より抜粋・転載）

増田雅昭|気象解説者/気象予報士/ウェザーマップ所属：台風21号の進路予想図
（ウェザーマップ）

　台風21号は発達を続け、今年最も強い勢力となっています。今夏の台風でたびたび見られた複雑な動きをするようなことはなく、コースはしぼられつつあり、来週の火〜水曜に列島に上陸する可能性が高そうです。

◆猛烈な勢力まで発達　！

　台風21号は、台風で最も強いランクの「猛烈な」勢力にまで発達。中心気圧は915hPaと今年最も強い勢力に並び、まだ発達を続ける見通しです。

　コース上の海水温が高いため発達しやすく、上空の空気の流れも台風が渦を発達させるのに適した環境となっています。

　本州付近に接近する頃には、さすがに勢力は少し落ちるでしょうが、それでも災害をもたらすには十分な力を持って接近しそうです。

◆秋・台風のコースで接近　！

　今夏は、本州を東から西へ進み逆走台風ともいわれた12号など、変わった動きをする台風もありましたが、今回の21号はおかしな動きをすることはありません。

　列島には今週末、秋雨前線が南下し、天気は秋のパターンに移りつつあります。秋雨前線のすぐ北には、上空を強い西風、偏西風が流れています。

　夏は偏西風が本州付近になく、風に乗れない台風が迷走しやすいのですが、秋台風は最終的に偏西風に流され、フラフラせず北上する台風がほとんどです。

5日（水）の上空5000m付近の風の流れ。ピンクの矢印が強い風を表す。台風はこの風に流される。（気象解析支援システムAPLAより）

　週明けには、偏西風が列島上空で大きく蛇行し北東方向へ流れます。台風21号はその流れに乗り、弧を描くように少しずつ東へカーブして加速する、秋型のコースで北上します。

　あとは、台風21号が北上しながら、小さく曲がるのか、大きく曲がるのか次第となりますが、いずれにせよ接近のタイミングは、何日もずれるようなことはもうありません。予定変更の検討や、実った農作物の早めの収穫など、今週末にできることをなさってください。

（参考資料）

�T　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか ?　

　　　　風速81メートル。　[気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載

江戸っ子ワールド：台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。

やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。

同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。

北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　
２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�U　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による 人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。
このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・２０年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、

200ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

!　! 気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています　

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）」による天候捜査なのです　!　!　と成ると順番からして「南海トラフト」だな　!　!

Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）

防災科研では2000年にXバンドのマルチパラメータレーダ（MPレーダ）を開発・導入し，降雨強度推定手法に関する研究を行ってきました．
XバンドMPレーダを用いた降雨強度推定は従来の手法よりも精度が高く，特に，災害をもたらすような強い雨ほど高精度であることがわかりました．
これらの成果をうけて国土交通省では，近年頻発している局地的な大雨に対し，適切な水防活動や河川管理を行うため，2008年よりXバンドMPレーダの全国展開を開始しました（2010年より試験運用開始）．
防災科研は国土交通省からの委託を受けて，防災科研の開発した降雨強度推定アルゴリズムに基づく現業用リアルタイムデータ処理システムを開発・実装しました．
マルチパラメータレーダ（MPレーダ）について
気象レーダはパラボラアンテナなどからマイクロ波と呼ばれる電波を大気中に発射し，降水により散乱されて戻ってきた電波を観測することにより降水の特徴（雨の強さ，移動速度など）を調べる観測器です．このページではマルチパラメータレーダ（MPレーダ）がどのように降雨強度を観測するかについて説明します．―以下省略―

◆二重偏波・落下する雨滴の形状
◆落下する雨滴の形状
◆波長による違い

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10725.html

　　安倍首相の深層・真相は　？

（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）

☆「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

◆政府説明に、国民、77％が納得できない　！

◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回　！

☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

■スクープ　！　加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　！

◆内閣府、公募前に教員確保　！

☆「加計学園ありき」浮き彫り　！　山本創生相の答弁でみる　！

◆加計学園疑惑　！獣医学部認定前から準備着々　！

◆今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール、

◆「かえって不信感招く」　　　◆2018年度開設が断念理由　

■公明党が支援する、安倍首相は、戦後最悪の宰相　！

■文書に「総理の意向」■萩生田官房副長官、■土壇場の条件追加　！

◆正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが、進んでいたのか　？

◆萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授

◆加計学園人脈が政権の中枢を覆う　！◆安倍首相周辺にも“加計人脈”

◆「教育再生実行会議」の委員は、安倍首相の決裁　！

◆国税庁長官に、隠蔽工作の佐川理財局長を抜擢、民進党、「反省してない」

◆安倍官邸は、内閣人事局による、人事権掌握で、官僚を支配、

◆下村博文元文科相、加計学園から2百万円違法献金の疑い　！

◆また新文書、流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録　！

◆「丁寧な説明努力」、安倍首相、言行不一致　！

☆加計開学「総理が期限」　文科省が確認　！

◆加計学園問題の“主犯”は、萩生田副長官　！　　文科省に新たな文書

◆加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表

◆山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪

◆加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか　？

◆認めない・調べない・謝らない　！安倍首相の強引答弁で国会閉会へ

◆次々バレる、安倍さまのための嘘、姑息な幕引きは、大失敗　！

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

◆自民党・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。

近づくよう努力を」安倍政権に丁寧な対応求める　！

◆「総理のご意向」職員の発言否定　内閣府が調査発表　！

◆文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”

◆「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明　！

◆クローズアップ2017：「加計」文書存在　！

「総理ご意向」真実味　！開学への影響、焦点

◆加計学園・獣医学部新設を巡る今治市での経緯　！

◆加計学園；「官房副長官が修正指示」　新たなメール明らかに

■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒　！

◆「総理の意向」文書存在　文科省が公表

◆松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝　！

19文書のうち14文書を確認、今回の公表「特例」と強調　！

◆官邸の最高レベル」と記載されている文書について

◆加計学園の獣医学部新設は、総理のご意向　！

◆「加計文書」複数存在　「官邸の最高レベル」記載確認

◆「加計学園」文書　再調査きょうにも公表　!　　文科省、聞き取り終了　！

◆「加計学園」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ

以上は、前44回投稿済みです。以下はその続きです。

◆ご意向文書：政府主張の“追加調査”は　“再調査”と違うのか？

（2017年6月15日配信『日刊ゲンダイ』）

　安倍首相が「腹心の友」に便宜を図ったとされる「加計学園疑惑」で、「総理のご意向」と記載された記録文書について、「怪文書みたいな文書」（菅官房長官）と存在を認めてこなかった政府が、“再調査”に乗り出したそうだ。

　もっとも政府は、これを“再調査”とは表現していない。松野博一文科相（写真）は「“追加調査”の必要性があるとの国民の声が多く寄せられている」と言っていた。再調査ではなく、あくまでも追加調査なのだ。

「“再調査”と表現しているのは、民進党とマスコミです。政府与党は“追加調査”と説明している。再調査という言い方では、前回は調査が甘かったからもう一度やり直している、ということになりかねません。
追加調査なら、前回もちゃんとやっていたけど、ほかのところも調べる必要が出てきたのでやっているだけだ、と強調できます。だから、自分たちでは“追加調査”と言っているのです」（自民党関係者）

サラリーマンも参考にしたいずるさ。上長から「あれ、どうなってんだ」と突っ込まれたときは、「追加調査しています」と切り返したいものである。
まあ、それが許されるほど、会社組織は甘くないだろうが、なぜか政治の世界では通用するらしい。

そもそも永田町では「調査なんてとっくに終わっていますよ。
問題が発覚した時点で調べはついている。まあ、北朝鮮が拉致被害者の問題で日本に約束した“再調査”と同じですね。
事実関係は確認済みなのに、それを絶対に出せないから、もう一度調査をするふりをして時間を稼いでいるだけです」（政界関係者）というのが常識。いまさら再も追加も必要ないのだ。

すでに文科省サイドからは、文書の存在を認める発言が次々と出てきている。
さすがの安倍首相も、北朝鮮のように“再調査でもゼロ回答”は難しいだろう。

◆文書再調査で犯人捜し 　安倍政権が強行する“告発官僚”処分

（2017年6月14日配信『日刊ゲンダイ』）

　逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。

■義家文科副大臣が国会で答弁

　１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。

　自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。
権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。

　「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」

　公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。
しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。

■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由

　しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。

　「再調査のための、聞き取り対象は３０人程度になります。
対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。

安倍官邸は、この３０人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。
恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。
聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。

“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」
（官邸事情通）

　「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」と明らかにしている。

また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。
一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。
それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

　「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。
しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。

公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。
なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。
もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」

　この国は暗黒社会に向かっている。 ―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

評論家・天木直人氏の主張：安倍首相はサイコパス

（精神病質者）だと考えれば、　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆人格異常・サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10726.html

　　　共同通信調査、石破氏伸び悩む　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月2日より抜粋・転載）

東京新聞・ 朝刊：今月二十日に投開票される自民党総裁選に向け、共同通信社は、九月一日までに投票権を持つ、党所属国会議員四百五人の支持動向を調査した。
安倍晋三首相（総裁）が、全体の約八割に当たる、三百三十六人を固め、石破茂元幹事長は、四十六人と伸び悩んだ。

七月下旬時点の前回調査に比べ、安倍首相、石破氏は、それぞれ二十人以上増やした。

石破氏が逆転するには、地方票（党員・党友票）の八割超が必要で、安倍首相の連続三選が、有力な情勢が続いている。

◆両陣営は、地方票の獲得争いを激化させた　！

　総裁選告示を七日に控え、両陣営は、地方票の獲得争いを激化させた。

安倍首相は、徳島市での党県連会合で、訪日外国人旅行者が、増えたことに触れ、「地方を良くするエンジンとして、観光が大きな力になる」と実績を強調した。

石破氏は、福島県白河市の女性リーダー向けの集会で、「地方に雇用と所得、かつてのにぎわいを取り戻さないと、日本は持たない」と訴えた。

　総裁選は、議員票（四百五票）と地方票（同）の計八百十票で、勝敗を決する。野田聖子総務相の不出馬で、両陣営への色分けが進み、未定や不明の議員は、残り二十三人となった。

◆安倍首相支持：細田、麻生、岸田、二階、石原の五派閥　！

安倍首相の支持議員には、長期政権の実績への評価に加え、今後の内閣改造や党人事をにらんで、勝ち馬に乗りたい心理も働く。党内七派閥のうち細田、麻生、岸田、二階、石原の五派閥（計二百五十七人）を確保した。

　安倍首相は、事実上の自主投票となった、竹下派は、衆院側（三十四人）の額賀福志郎元財務相ら二十四人、参院側（二十一人）の佐藤正久外務副大臣ら、四人を取り込んでいる。無派閥議員七十三人のうち五十一人を押さえた。

　石破氏は、「安倍一強」体制やアベノミクスと距離を置く議員や党員の引き寄せを狙う。石破派（二十人）に上乗せする形で、竹下派衆院側から竹下亘総務会長ら五人、同派参院側から、尾辻秀久元参院副議長ら十七人が加わった。
無派閥議員では、渡海紀三朗元文部科学相ら四人が推す。

◆態度未定や不明には、小泉進次郎氏ら　！

　態度未定や不明には、小泉進次郎筆頭副幹事長ら無派閥十八人と竹下派衆院側の五人が含まれる。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％

　　　安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、

　　　「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート

（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）

◆憲法学者の見解：違憲（84％）・違憲の疑いあり計・98％、合憲・2％

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。

一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。

◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている　！

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部

�V　憲法学者有志のグループ、東京都内で記者会見　！

（www.chunichi.co.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）

中日新聞：

　7月10日に投開票される参院選で、憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。

　名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘した。

☆2013年参院選と2014年衆院選では、自公政権がアベノミクスを最大の争点としながら、

　　　選挙後は特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認

　　　　　などに率先して取り組んだとした。

　会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。

　日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、

☆「安倍政権は、最後は数の力で物事を決めてしまう。

だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、

投票に行ってほしい」と呼び掛けた。

�W　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10727.html

　　　法定のエアコン定期点検を行わず、故障　！

　　　藤掛院長の深層・真相は　？

（hicbc.com：2018年8月31日18:30より抜粋・転載）

◆エアコンの定期点検を行っていなかった疑い　！

　エアコンが故障した病院で入院患者５人が死亡した事件。

　岐阜市の病院が法律で義務づけられているエアコンの定期点検を行っていなかった疑いが強まり、岐阜県の立ち入り検査を受けました。

　岐阜県環境管理課は、8月31日午前、岐阜市のＹ＆Ｍ藤掛第一病院に、立ち入り検査に入りました。

老人医療が専門の同病院は、身寄りの無い高齢者らにとって「ついのすみか」の役割を果たしていた。

岐阜県警は、熱中症で死亡した疑いもあるとみて捜査している。

◆エアコンが故障した後、80代の患者5人が、

　　　　熱中症などの疑いで、相次いで死亡　！

　フロン排出抑制法では、「業務用エアコンの定期点検」が義務づけられていて、違反すると罰金が科せられる場合もあります。

　この病院では、8月20日、本館３階と４階のエアコンが故障した後、26日からの3日間で、80代の患者5人が、熱中症などの疑いで相次いで死亡しました。

＊補足説明：岐阜市は、8月20日から27日までは、

最低気温が25度以上の熱帯夜が続いていた。

◆エアコンが、何回も壊れたと聞いていた　！

　　　　　エアコンについてはこんな証言も。

　「何回も壊れたと聞いていた。動けば良いと思っているから今回のような事故が起きたのでは」

　「（Ｑ過去にエアコンが故障したことは？）数回故障している。（Ｑその時の病院の対応は？）扇風機と保冷剤を鼠径部や脇の下に入れて対応」（病院で働いていた人）

　エアコンの修理は、9月10日の予定といいます。

　「新規で部品の手配が必要なため時間がかかる。１日も早く納入するよう全力を尽くしている」

（修理業者）

　入院患者の家族は。

　「患者に対する対応があまり良くないと感じたことはあったが、受け入れてくれている病院なのでそこは・・」

（入院患者の家族）

　岐阜市はこの病院に対し一部の患者を転院させるよう指導し、転院も始まっていますが、完全介護が必要な、高齢者を受け入れる施設が、十分ではなく、患者側にとっては、病院を頼るしかないのが現実でもあります。

◆一部の患者をエアコンの故障した部屋に残し続けた理由は　？

一部の患者をエアコンの故障した部屋に残し続けた理由について、藤掛陽生（ふじかけようせい）院長は、患者が選択したと岐阜市に説明した。
「暑いところが好きな人もいる」と問題はなかったとの認識を示し、取材に対しても「エアコン故障が死亡につながったとは考えていない」と言い切った。

病院は、その後、取材に応じていない。（31日18:30）

（参考資料）

�T　藤掛陽生院長の大学や経歴は？

（himatsubushi-channel.hatenablog.com：2018年8月29日 より抜粋・転載）

藤掛陽生院長がどこの大学を出ていたかは情報がありません。

医大か大学医学部を出ていることは間違いないでしょうね。

以前はY&Mがついておらず、藤掛第一病院で藤掛敏院長。

おそらくお父さんでしょうね。跡を継いだと思われます。

病院を見た感じも結構古さを感じますからね。

Y&Mは藤掛陽生院長が引き継いでから付けられたようです。

藤掛陽生院長の嫁の名前が「美智子」という噂なので、Y&Mというのは陽生のYと美智子のMじゃないかと言われています。

前・藤掛敏院長は以前脱税の容疑で医業停止を受けています。

親子でって感じでしょうか・・・。

◆家族や結婚した嫁がヤバい　！

家族に関しては嫁が「美智子」ということしかわかっていませんが、SNS上では「ヤクザとつながっている」という情報もあがっています。

さらに「美智子」は2番目の嫁で、最初の嫁は30歳で変死したといいます。

財産目当てで藤掛陽生院長と結婚し、病院の職員をいびっていたようですね。

Y&M藤掛第一病院では、ボーナスが支払われていなかったりかなり、ブラック企業だったようです。

いろいろ黒い噂があがっていますね。

SNS上でも、批判の声が殺到しています。

�U　犯罪者になりうる、6つの人格特徴とは　？

ドイツの精神医学者であるシュナイダーは、自分自身が悩むか、それとも社会が悩まされるような人格の異常を「精神病質」と呼びました。その中で、社会が悩まされる人格つまり犯罪者に多く見られるタイプを６つ挙げています。

見た目にも犯罪を犯すような性格

◆爆発性精神病質

すぐにキレるタイプで些細な事でも気に障るとカッとなったり、いきなり暴力を振るう人です。一旦興奮すると自制が利かないので、感情のままに振る舞って、人に酷い暴力を加える事もあります。

◆情性欠如性精神病質

人間的な感情が欠如しているタイプ。良心や人に対する同情心、羞恥心、名誉感情などを持ち合わせていない事から、平然とウソをつき、人に危害を加える事に躊躇しません。冷酷な犯罪者に多く見られるタイプです。

◆狂信性精神病質

特定の考えを強く信じ、そのせいで周囲が、見えなくなってしまうような人のタイプです。

宗教や政治活動にのめり込み、自分たちの行動や思想に疑問を持つ人、敵対する人などに対しては、罰せられると分かっていても、犯罪行為を犯す事があります。

一見犯罪を行うようには見えないタイプ

◆発揚性精神病質

明るく活発な反面、興奮しやすいタイプ。落ち着きが無く軽はずみなところがあります。感情の起伏が激しく、些細な事ですぐに、しかも極端に怒ったりするので、人と争う事が多い傾向があります。

◆意志欠如性精神病質

意志が弱く何事にも長続きしない事や人に依存する事が多いのが特徴です。

悪い事をしないという抑制も弱く、悪い事と分かっていながら、ついつい犯罪を犯してしまう事があります。

◆顕示性精神病質

簡単に言うと、単なる目立ちたがり屋。出しゃばりで見栄っ張りでもあります。他人の注目をひくために自分を実際以上に見せるためなら、ウソもつくし人をだます事もあります。詐欺犯に多いタイプです。

必ずしも犯罪と結びつくわけではないけれど・・・

このように、犯罪を犯しやすいタイプとして挙げた、６つの特徴は、実際に、犯罪を犯した人間を、鑑定した時に、このいずれかに当てはまる事が多く、また併せ持ったタイプもいます。

意志欠如性や顕示性タイプというのは、身の回りには結構いると思います。しかしこういう人達が必ず犯罪を犯すという事ではありません。あくまでも社会が悩まされる人格として、６つの特徴が挙げられるという事です。

もっとも犯罪こそないにしろ、程度の差はあれ、社会的には色々と迷惑をかけている事は、多いかもしれません・・・。

�V　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10728.html

　　　を根拠とする、公益撤回をすべきである　！

　　　沖縄県知事選の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）8月31日、翁長知事の遺志を踏襲して、

　　　　沖縄県が埋め立て承認を撤回した　！

沖縄県が埋め立て承認を撤回した。

急逝した翁長雄志知事が着手した撤回の手続きを踏襲したものである。

安倍内閣は直ちに法的な対抗措置を取るもの見られる。

撤回問題は法廷闘争に持ち込まれることになる。

9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選には、沖縄県政与党から、自由党衆議院議員の玉城デニー氏が立候補する。

２）沖縄県知事選は、自公候補と反自公候補

　　　　との事実上の一騎打ちの闘いになる　！

他方、国政与党である、自公サイドは、宜野湾市長の佐喜眞淳氏を、擁立することを、すでに決めている。沖縄県知事選は、事実上の一騎打ちの闘いになる。

この選挙は翁長雄志前知事が急逝したことにより、前倒しで実施されることになったもの。

安倍内閣は撤回問題を法廷闘争に移行させ、辺野古米軍基地建設の是非を知事選争点からずらすことを目論んできた。しかし、翁長雄志前知事が、埋め立て承認撤回の手続きに、着手した時点で急逝し、知事選が翁長知事の弔い合戦になったことで目算が狂った。

３）自公候補者は、知事選争点を基地問題ではなく、

　　　　 経済問題に差し替えようとしている　！

それでも、佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設の是非を明確にしないまま、選挙に臨む姿勢を示しており、知事選争点を基地問題ではなく、経済問題に差し替えようとする、意図は残存しているものと考えられる。
今回の埋め立て承認撤回は、防衛省沖縄防衛局による、環境保全措置に問題があることを、理由とするもの（要件撤回）であり、2014年11月の知事選で、辺野古米軍基地建設を拒絶する、民意が示されたことを、理由とするもの（公益撤回）ではない。

翁長前知事は、前回知事選の前から、そして選挙中、選挙後を通じて、選挙で示される民意が撤回の根拠になることを明言していたが、選挙で示された民意を、根拠にする撤回に、踏み切らなかった。

４）辺野古埋め立て承認撤回は、沖縄県民の意思を根拠とする、

　　　　公益撤回をすべきである　！

同じ「撤回」でも、手続き上の瑕疵を理由とする、要件撤回と沖縄県民の意思を根拠とする、公益撤回では、意味も重みも異なることになる。

佐喜眞候補に対しては、自公に加えて維新（隠れ自民党）が、支援の方針を決めている。

佐喜眞氏は、自公維が支援する候補になる。

このうち公明党は、辺野古米軍基地建設について表向きは反対の意思を表明している。

５）自公支持の佐喜眞氏が、辺野古米軍基地建設

　　　　を容認する事は間違いない　！

しかし、佐喜眞氏が当選する場合に、佐喜眞氏が、辺野古米軍基地建設を容認するであろうことは、疑いようがない。ここには重大な矛盾がある。「不幸の原因は、矛盾にある」と言われる。

実態としては、辺野古米軍基地建設容認であるのに、沖縄の主権者に対して、その事実を正確に伝えず、あいまいな言辞を示すことはきわめて不誠実な姿勢である。

他方、玉城デニー候補は、立憲民主、国民民主、共産、社民、自由の国政野党5党の支援を受ける。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設

　　　の是非が、最大の争点である　！

◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と

　　　同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた　！

日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。

ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。

吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。

この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」

安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。

しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。

日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。

この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。

◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

　　　　自民党支援の候補を支持する　！

公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。

前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。

また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。

「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。

◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、

露骨に展開するであろう　！

この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。

これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。

これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。

沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。

◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問う、可能性がある　！

この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。

辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。

自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。

玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

完勝する体制を、構築する事だ　！

◆沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」

の是非を問う選挙だ　！

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

完勝する体制を、構築する事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10729.html

　　　自公維新候補に勝利する可能性大だ　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）国政の対立図式＝自公対反自公が、そのまま、

　　　 沖縄県知事選の基本構図になる　！

国政の対立図式がそのまま県知事選の基本構図になる。

玉城候補は佐喜眞氏とのスタンスの違いを明確にするために、新知事に選出された場合には、改めて、沖縄県の主権者の意思を根拠にした埋め立て承認撤回を行うべきである。

今回知事選の最大争点を辺野古米軍基地建設の是非と位置づけ、沖縄の主権者の判断を仰ぐことが望ましい。佐喜眞候補は基地問題が争点にならないとするなら、辺野古米軍基地建設阻止の方針を明確に公約に示すべきだ。

７）自公候補があいまい戦術で戦い、選挙後に、

　　　基地建設容認に転じるような行動は、不誠実である　！

あいまい戦術で、のらりくらりとかわし、選挙後に、基地建設容認に転じるような行動は、きわめて不誠実である。

昨年10月の衆院総選挙比例代表選の政党別得票状況は以下のとおりである。

自公新　　３０２，６５５、立希共社　３２５，９８３

自由党は、比例代表選挙に参加していないから、自由党支持者の投票は、他党得票に含まれている。

国政与党系政党への投票が３０．３万票である。国政野党系政党への投票が３２．６万票である。

８）総選挙比例代表選で、自公維新の票より

　　 も反自公の票が多かった　！

オール沖縄陣営の保守系勢力が、脱落したことで、オール沖縄陣営の得票減が、懸念されているが、保守系票が脱落しても、基礎票において、国政野党系得票が、国政与党系得票を上回っている。

札束でほおを叩いて、沖縄をひざまずかせる、安倍内閣の基本姿勢に、ＮＯを突き付ける主権者が大同団結、結集すれば、国政与党系候補を、打ち破ることができる。

９ ）反安倍政治の沖縄県民が、大同団結すれば、

　　　　自公維新候補に勝利する可能性大だ　！

「美（ちゅ）ら海壊し　基地造る　暴政止める　弔い選挙」に、沖縄のアイデンティティーに基づいて結集する主権者は、必ず勝利しなければならない。

沖縄の人々は、安倍内閣と対峙すると沖縄が不利益に見舞われるのではないかと心配しているだろう。

たしかに、安倍内閣は権力を私物化して、国政を正直で公正に、真摯に執行することなく、暴政を展開している。

10 ）安倍政権は、札束でほおを叩き、沖縄の

　　　　人々を従属させる、政治を展開している　！

札束でほおを叩き、沖縄の人々をひざまずかせるような政治手法を展開し続けている。

このような暴政が継続することを、沖縄の主権者は憂慮していることと思う。

しかし、天網恢々疎にして漏らさず、である。悪事は長続きすることがない。

安倍政治もいよいよ転落の瀬戸際にある。

9月20日の総裁選で、安倍首相が3選を果たしても、直後の沖縄県知事選で敗北すれば、求心力は一気に低下することになる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

数字の上でも著しく悪くなっている　！

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である　！

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

　　　 史上最高益を更新してきた　！

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

　　　　使い捨てにする制度を推進してきた　！

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の

　　　 所得税・法人税を激減させてきた　！

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、

消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

　　　年額で14兆円もの増税になっている　！

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

　　　高所得者の税率は減少させてきた　！

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、

　　　　富裕層の税負担率が大幅に低下している　！

利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。

2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10730.html

　　自公政治・アベノミクス・安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/01より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）沖縄県知事選で敗北すれば、安倍首相が3 選

を果たしても、支持は急落する　！

沖縄の人々は、時代の変化を先読みして知事選に臨むべきである。

安倍政治にとって致命傷になるのは、2019年10月の消費税増税である。

安倍内閣は、2014年度に消費税率を、５％から８％に引き上げた。

「財政出動」をアベノミクス第二の矢としていたのに、激しい政策逆噴射を、財政政策で実行した。

アベノミクスは、アベコベノミクスに転じてしまった。

12 ）アベノミクスの正体は、大資本に従属であり、

　　　実態は、日本経済は撃墜されている　！

政策逆噴射で、日本経済は撃墜された。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、消費税増税不況に陥ったのである。

その安倍内閣が、消費税の大増税を、再度実施する方針を示している。

当初は、2015年10月に実施することとしていた。

ところが、2014年12月に総選挙を実施し、選挙に勝つために、消費税増税の延期を打ち出した。

消費税再増税実施時期を、2017年4月に先送りしたのだ。

消費税増税先送りを表明した、2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は、「来年10月の引き上げを、18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」と明言した。

「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」とも述べた。しかし、安倍首相は、2017年4月の消費税再増税を再度延期した。

13 ）安倍首相は、2014 年に、再度延期はないと明言したが、

　　　2016 年、消費税増税の再延期を表明した　！

2016年6月1日に記者会見を行い、消費税増税の再延期を表明した。

「今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べた。この人物（安倍首相）が、信用できない人物であることが分かる。

そして、新しい消費税再増税の時期を、2019年10月と定めたのである。

この増税を最終確定する時期が迫っている。本年末までに、決定しなければならない。

この増税を実施すれば、再度、日本経済は撃墜されることになる。

消費税増税は、格差拡大を全面支援する施策でもある。

14 ）消費税10 ％増税を実行すれば、2019 年・参院選で、

　　　安倍自公勢力は大敗を免れない　！

富裕層の税負担を軽減し、所得の少ない市民の生活を根底から破壊するのが消費税増税である。

2019年夏の参院選で、安倍自公勢力は大敗を免れない。

安倍内閣は落日間近の夕陽である。

このことを踏まえて、沖縄の主権者は、次の時代を見据えて知事選に臨む必要がある。

15 ）日本主権者が望む方向と真逆＝「戦争と弱肉強食」の政治が、

　　　　安倍政治の正体だ　！

「戦争と弱肉強食」の方向に突き進むのが安倍政治の正体である。

日本主権者が望む方向は真逆だ。

「平和と共生」の政治に大転換する必要があり、その大転換が、この秋から始動し始める。

時代の流れを転換させる、とても重要な意味を持つ県知事選になると考えられる。

沖縄のことは沖縄が決める。そして、沖縄から日本政治の潮流を変える。

その重要な意味を持つのが今回の沖縄県知事選である。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10731.html

　北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2018年9月2日より抜粋・転載）

放送日 2018年9月2日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合・番組概要

☆キャスト：横江公美・宮家邦彦（立命館大学）・礒崎敦仁（慶應大学）・平岩俊司（静岡県立大学）

古川勝久（社会技術研究開発センター）・青山瑠妙

☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣

○最新分析：北朝鮮問題 （バラエティ/情報）

09:01〜

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。先月23日にポンペイオ国務長官が北朝鮮への訪問を発表している。またツイッターでトランプ大統領は、朝鮮半島の非核化に十分な進展は見られずポンペイオ長官に訪問を中止するよう指示したことを明らかにした。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。横江公美氏はトランプ大統領について、彼の場合は非核化という目的の達成のために、外交の専門家に批判されても大したことはないと思っているところがあると語った。古川勝久氏は米朝関係の改善に関する具体的なステップがなければ北朝鮮も非核化に踏み出せないという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。米朝交渉を見ている中国について青山瑠妙氏は、中国からするとアメリカと北朝鮮の間に緊張関係があったほうが望ましく、短期的には米朝関係が改善される見込みは低いので、現状において中国は昨年の朝鮮半島における限定的な戦争が起きかねない状況に逆戻りしないために政治交渉を推し進める可能性があるという。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。特使団を受け入れる北朝鮮の思惑について礒崎敦仁氏は、米朝関係がここまで膠着するとトランプ大統領自身が金正恩委員長の真意を疑うような発言を始めたので、米朝首脳会談の開催を巡る駆け引きに似ていると思われると語った。。

スタジオでは米中対立激化について解説された。トランプ大統領は北朝鮮の問題の一部は我々と中国との貿易摩擦によって起きているとコメントしている。アメリカのメディアは今週にも2000億ドル規模の追加制裁の可能性があると報じている。

スタジオでは米中対立激化について話題となった。青山瑠妙氏によると、中国も影響力を行使したく、そうした中で中国は北朝鮮をカードとして使用する可能性は高く、カードとして使用するには北朝鮮との関係を強化する必要があり、中国としてはジレンマを感じているという。

スタジオでは米中対立激化について話題となった。横江公美氏は、貿易に関してはトランプ大統領は、引く気はないと見てて良いと思われると語った。宮家邦彦氏は米中という貿易戦争の中で、北朝鮮についてトランプ大統領は話し合いで解決できるという幻想を持っているかもしれないと語った。

スタジオでは核・ミサイル・拉致問題について解説された。先月28日に北朝鮮国内で軍事施設を撮影していたとして拘束されていた日本人男性が解放された。外務省は北朝鮮側の意図について分析することにしている。また拉致問題を巡る協議が行われた可能性について菅官房長官は、政府としてはコメントは控えたいとしている。

スタジオでは核・ミサイル・拉致問題について話題となった。日本と北朝鮮について専門家からは、仮説を前提とするならば日本が拉致問題を解決するために北朝鮮と交渉するのは当たり前のことで、問題はアメリカが見ているということであるという。

スタジオでは北朝鮮問題について解説された。北朝鮮は金正日総書記が軍事優先の政治を始めたとされる日である先軍節を迎え、過去ではこの日に合わせて軍事挑発が行われていたが、今年は核兵器については言及されなかった。一方、国際原子力機関は北朝鮮の核施設で4月の終わりから5月はじめに設備を稼働させていた兆候があったとしている。

スタジオでは北朝鮮問題について話題となった。宮家邦彦氏は仮にトランプ大統領が正しい判断をしたとしても、最悪の事態としては北朝鮮が核兵器を放棄せず、その問題を軍事的に解決する選択肢がなくなっていく可能性があると語った。また中国がどのような動きをするにせよ、今の状態が続くほうがおかしく、自然の流れで変わっていく可能性があり、変化を見ながら北朝鮮は生き残りを図ろうとしているという。

スタジオでは北朝鮮に国際社会はどう向き合うのかについて話題となった。9月25日から国連総会で一般討論演説が行われる予定で北朝鮮問題についても議論される見込みとなっているという。またアメリカは北朝鮮と取引の中国とロシア企業などを制裁対象に加えている。

スタジオでは北朝鮮に国際社会はどう向き合うのかについて話題となった。横江公美氏は、共和党の保守系に至っては国連というもの自体に対して、ちゃんと働いているのかということに懸念があるという。

キーワード ポンペイオ国務長官 トランプ大統領 ツイッター キム・ヨンチョル 文在寅大統領 金正恩委員長 菅官房長官 先軍節 IAEA 習近平国家主席 共和党

エンディング （その他）:9:59 〜牛田茉友が挨拶をした。

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　 口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　　防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

　　　北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

�U　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：

アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

◆国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤

◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系

◆ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り

◆メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10732.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（www.nikkan-gendai.com： 2018年8月31日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：安倍晋三・石破茂：

“圧力バカ”を絵に描いたような話だ。自民党が総裁選の扱いについて、新聞・通信各社に「公平・公正な報道」を求める文書を配布した。その注文の仕方は、非常に細かい。

　総裁選管理委員会の野田毅委員長名で、配った文書は、記事内容や写真の掲載面積にいたるまで「必ず各候補者を平等・公平に」扱うように要求している。
各候補のインタビューの掲載日が異なる場合は、別の候補の名前も書けとまで注文を付けた。

◆自民党幹部は、圧勝戦略を描く安倍首相に忖度　！

　　　　　 石破氏が猛追に難クセ　！

　配布は、２８日で前日と当日に読売、日経、共同通信、産経が世論調査の結果を発表。

いずれも「次の総裁にふさわしい人」で、石破元幹事長の支持率が、安倍首相を猛追し、差は全て１桁台だ。安倍応援団の大新聞でも「僅差」の結果に、またも周辺が、圧勝戦略を描く安倍首相に忖度（そんたく：他人の気持ちをおしはかること）している。

石破氏が猛追は、報じ方のせいだとの難クセで、圧力文書を突きつけたのは、想像に難くない。

４年前の総選挙でも、自民党は、安倍首相の意向をくみ、放送局に関連番組のゲストやテーマ選び、街の声の扱い方など、詳細に項目を挙げ「公正な報道」を求める文書を送りつけた。

当時も「前代未聞の報道圧力」と批判されたが、懲りていない。

◆安倍首相は、“逃げ恥”作戦を徹底している　！

　そもそも「公平・公正」を求めるほど、この総裁選で、安倍首相は、報道に値する行動を取っているのか。石破氏が、連日のように記者会見を重ねる一方、安倍首相は“逃げ恥”作戦を徹底している。
石破氏が求めた政策テーマごとの討論会を拒み、記者会見を含め、質問に答える形式を、極力避け続けている。

◆安倍首相・幹部は、「器が小さすぎる」

　最優先の地方行脚も「講演は、当たり障りのない話だけの“独演会”」（ある地方の党員）で、中身ゼロ。
地方議員の要望に、珍しく耳を傾けると、「ピンと来ないのか、『そうだよね』と漏らす程度の反応」（自民党関係者）というありさまだ。

「安倍さんは、総裁候補以前に一国の首相です。一挙手一投足が、メディアに注目されるのは当然。討論から逃げ、露出を控え、考えもロクに伝えずに、『公平・公正』な扱いだけを求めるのは、器が小さ過ぎます。
トランプ米大統領に『真珠湾攻撃を忘れないぞ』と伝えられたとする米紙報道も、総裁選中のロシア訪問も、大きく扱えば不平等なのでしょうか。
支離滅裂な政治介入を突き返すべきなのに、メディアの批判報道は少ない。だから、自民党にナメられるのです」

（法大名誉教授・須藤春夫氏＝メディア論）

　へそで茶を沸かす圧力文書は、日刊ゲンダイには届いていないが、当然これまで通りの姿勢で総裁選を報じさせてもらう。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、 極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみ で、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�U　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・大学教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

　　傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理の、もともとの性格ゆえなのだろうか。
どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

　　 約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10733.html

　　障害者雇用水増しの深層・真相は　？

　　　野党の見解・主張は　？

（ceron.jp ：2018-09-01 17:09 より抜粋・転載）

　国民民主党と公明党が、今年6月1日時点で、障害者雇用の法的義務を、満たしていない状況だったことが、9月1日、共同通信の取材で分かった。障害者1人の雇用義務があった、国民民主党はゼロで、必要なハローワークへの、雇用状況報告もしていなかった。

公明党は、10人の雇用が必要だったが、9.5人（短時間勤務職員は0.5人と計算）と回答した。

　国民民主党は、今後、改善を検討する。公明党は、「9月以降は、達成できる」と説明している。

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を踏まえ、主な政党に職員数や障害者雇用の数などを聞いた。水増しについてはいずれも否定した。

障害者雇用促進法によると、職員45.5人以上の政党は、企業と同様、法定雇用率2.2％に相当する障害者を雇う義務がある。

自民党は、6月時点ではなく、2017年度の月平均を回答した。全職員191人のうち障害者は4人で、2.1％だった。法定雇用率は、2018年3月まで2.0％だった。
共産党は、今年6月1日時点で2.2％だった。立憲民主党や日本維新の会、社民党は、職員数が少ないため障害者雇用の法的義務はなかった。

（参考資料）

�T　障害者雇用水増し「ここまでひどいとは」

　　 障害者支援団体が、憤り、批判　！

（www.tokyo-np.co.jp：2018年8月28日より抜粋・転載）

東京新聞・夕刊：

障害者雇用の水増し問題を巡り、政府が、八月二十八日に公表した調査結果で、実際の雇用者数が、半数以下だったことが明らかになった。「ここまでひどいとは…」「あきれた」。

障害者を軽視した実態が、露呈し、関係閣僚が、こぞって謝罪する一方、支援団体のメンバーらからは、憤りや批判の声が相次いだ。

　知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さん（５７）は「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」と憤る。

　雇用以外でも、障害者に関するさまざまな制度で不正が横行している恐れがあるとの見方を示し「行政は今回の問題を猛省し、本来の趣旨に沿った運用がなされているかの確認を進めてほしい」と訴えた。

　「あきれているというのが率直な感想だ」。障害者の地域生活を支援するＮＰＯ法人「上福岡障害者支援センター２１」（埼玉県ふじみ野市）の有山博代表理事（６８）が語気を強めた。水増しを一〜二割程度と予想していたため「約半数はとても多い印象」を受けたという。

　有山さんは「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」ときっぱり批判した。

　ＮＰＯ法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長は、法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「もともとザル法だと言われていた」と指摘。
旗振り役の政府にも厳しい目を向けていたが「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」と注文を付けた。

�U　障害者雇用水増し問題：「企業努力がバカにされた」

　　　　中央省庁の水増しに、経済界から批判の声　！

（www.sankeibiz.jp：2018.8.24 20:37 より抜粋・転載）

　障害者の雇用拡大に向けてさまざまな施策を展開してきた経済界は、中央省庁や地方自治体による障害者雇用の水増し発覚に失望を隠せない。
ある流通大手幹部は「これまでの企業努力をバカにされたようで、むなしさを覚える」と漏らした。

　平成29年度に、法定雇用率を達成した民間企業の割合は、１９年ぶりに５割を超えた。ホンダは各事業所や自動車部品製造などの特例子会社３社を通じ、２９年度に約１千人の障害者を雇用。雇用率は２・３％と法定雇用率を上回る水準だ。

　吉野家ホールディングスは食材加工工場などでの採用を進め、法定雇用率を上回る。河村泰貴社長は「これまでと変わらず、採用を続けていく」と語る。

　昭和３５年からと、長期間にわたって知的障害者の雇用を続けるチョーク製造の日本理化学工業（川崎市高津区）など、中小企業もさまざまな工夫で取り組みを広げている。

　こうした民間の努力を踏まえ、ある経済団体幹部は「民間は未達の場合、納付金まである厳しい制度の下で努力をしている。省庁の水増しはあり得ないことだ」と切り捨てた。

�V　【障害者雇用】国会でも障害者雇用水増し　！ 衆参合わせて32人

（2nf2.rdy.jp：2018-08-29 12:53より抜粋・転載）

中央省庁などが障害者の雇用者数を水増ししていた問題に関連して、国会の職員でも水増しがあったと事務局が報告しました。

　衆議院では今年度、36人の障害者を雇用していると報告していましたが、実際は20人で、16人を水増ししていました。また、参議院でも昨年度、指定された医師のものではない診断書で障害者と判断するなどして、16人を水増ししていました。
また、国立国会図書館でも10人の水増しがありました。衆議院の事務局は原因の究明を行うとともに、国会のバリアフリー化を進めて新規雇用に努めるとしています。

�W　辻元国対委員長が障害者の雇用率水増し問題について

　　　　自民党に閉会中審査を申し入れ

（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年8月21日より抜粋・転載）

　辻元清美国会対策委員長は、8月21日昼、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。立憲民主、国民民主、共産、無所属の会、自由、社民の野党6党を代表し、障害者の雇用率水増し問題について閉会中審査を開催するよう申し入れました。

　企業や行政機関などに一定の割合で障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」をめぐり、複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが発覚。
中央省庁に加えて、山形、愛媛、高知の3県が20日、対象外の職員を算入していたと発表、このほか4県が障害者手帳や医師の診断書を確認せずに雇用率に算入したケースがあったと認め、地方自治体でも広がっている実態が明らかになっています。

　同制度は、障害者雇用促進法に基づくもので、差別を禁止し、障害者の就労機会を広げることを目的としたもの。
原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となりますが、今回、国土交通省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することの常態化が明らかになりました。

　辻元国対委員長は会談後記者団に対し、障害者の雇用率水増し問題を受けて、まず衆院厚生労働員会の閉会中審査を行うように申し入れるとともに、ほぼ全省庁にまたがり政府ぐるみの様相もあることから、必要であれば予算委員会も開くよう求めたと報告。

「安倍総理は『１億総活躍社会』や『多様性』とおっしゃっており、こうした事態を招いている責任は厚労大臣だけでなく総理にもある」と指摘しました。

　会談ではまた、森友学園問題をめぐる証人喚問で嘘の証言をしたとして、野党が議院証言法違反（偽証罪）での告発を検討している佐川前国税庁長官の問題についても、あらためて予算委員会の理事懇談会を開催するよう求めたと述べました。

　これに対して辻元国対委員長は、自民党の森山国対委員長はこの期に及んでも「調査中」を理由に開催に後ろ向きの姿勢であり、会談は平行線だったと述べました。

　また雇用率水増し問題についての受け止めを問われると、「あってはならないこと」だとコメント。「政府が決めた基準を民間にはやるよう奨励しながら政府がごまかしをしていたとのは二重三重に罪深い。

障害者雇用の問題は、ご家族も含めてきちんとした仕事につきたい、自立への道筋をつけていくというのは切実な願い。それを踏みにじる、ごまかしていたというのは許されない」と断じました。

　野党各党は同日午後、この問題を受け国会内で厚生労働省や財務省、内閣府、気象庁など13府省庁の担当者から雇用実態についてヒアリング。
13府省庁はいずれも事実関係は「精査中」と述べましたが、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率を算出していた疑いが同日、新たに判明しました。

�X　省庁の障害者実雇用率の偽装疑惑　！

　　　志位委員長、安倍政権の責任問われる　！

（www.jcp.or.jp：共産党：2018年8月21日より抜粋・転載）

　日本共産党の志位和夫委員長は、8月20日の国会内での記者会見で、総務省など中央省庁が障害者の実雇用率を障害者雇用促進法が義務付ける雇用率より上回っていると偽装した疑惑の対応を問われ、「ただちに閉会中審査を行うことが必要だ」と強調しました。

　志位氏は、今回のような偽装が、42年間続いてきたことを指摘した。
「障害者の権利を守る先頭に立つべき政府が、権利侵害の先頭に立つという許しがたい事態が続いてきた。歴代政権の責任が問われている」と批判しました。

　同時に、志位氏は、第２次安倍政権下の2014年、厚労省管轄の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(現労働者健康安全機構）で実雇用率の水増し偽装が発覚し、機構と関与した元幹部が処罰され、当時の塩崎恭久厚労相が「本当に許し難い行為で、障害者雇用促進政策への本気度が問われていると指摘されてもやむを得ない」と表明したことに言及。

　「４年前に独立行政法人で偽装が発覚した以上、その時点で中央省庁でも同様の事態がなかったのかを調べて当然だった。この段階できちんと対処すべきだったが怠った。
その点では安倍政権の責任も問われている。
事実関係と責任を究明していきたい」と表明しました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10734.html

　　拉致問題・北朝鮮脅威の深層・真相は　？

（mainichi.jp：毎日新聞：2018年9月2日 10時47分より抜粋・転載）

◆一刻も早く被害者を家族の元に帰してほしい　！

1977年に、北朝鮮に拉致された、横田めぐみさん（当時13歳）らを救う、被害者家族らの活動などを描いた、ドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」が、9月1日、新潟県上越市の映画館「高田世界館」で上映され、同じく、拉致被害者の曽我ひとみさん（59歳）＝同県佐渡市＝が、約150人を前に講演した。
「一刻も早く被害者を家族の元に帰してほしい」と訴えた。

　上映と講演は、「北朝鮮による、日本人拉致問題啓発セミナー」を、昨年度実施した、上越教育大が、国や県との共催で開いた。

◆政府が主導し、年内にも日朝首脳会談を開いてほしい　！

1978年に拉致され、2002年に帰国した、曽我さんは、共に拉致された、母・ミヨシさん（行方不明時46歳）の思い出を語り、「家族を待つ身は、つらい」などと心情を明かした。

帰国して16年たつが、拉致問題が進展しないことに、「いら立ちをを覚える。被害者全員の帰国に向け、政府が主導し、年内にも日朝首脳会談を開いてほしい」と訴えた。

◆近い将来、家族仲良く暮らせると希望を持っている　！

40年前に共に拉致され、行方が分からなくなっているはは・ミヨシ産に触れ、「母の年齢を考えれば長く待てないが、近い将来、家族仲良く暮らせると希望を持っている」と語った。

また、会場から若い人の関心が低くなっていることについて聞かれると「テレビなどで見た時、親が子どもに話ができるようになってほしい」と訴えた。【浅見茂晴】

（参考資料）

�T　日本人拉致は、日朝対立を狙う、 CIAの犯行であり、

　　　 対米隷属・自民党・政府は、了承していた　！

―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した――　二国間に「火種」を植えつけ

　　「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。

　　　それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）

　１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった　！

　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。　　　

それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。

その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。

アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。

ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。

２） 北朝鮮は、海外工作当員・畑中理

　　　　（おさむ）が、構築した国家だった　！

このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。

しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。　　　

このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。

　実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。　　

　金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。

３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である　！

畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。

金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。

金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。

その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。

ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。

なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。

４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ　！

だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。

しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。

しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。

これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻

　　　・「金正恩の母」である　！

横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。

一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。

生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。

しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。

つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店）

�U　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に

　　 防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

　　　　のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げた ニセモノ　！

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

　　　 巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

　　　 北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10735.html

　　　　最大400倍も引き上げた　！

　　　自民党議員の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円

　　　の支払いを命じる判断を示した　！

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル（約320億円）の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。

「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」：https://bit.ly/2MlyRZw

カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。

２）モンサント社が開発した除草剤の使用で、

　　　　悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ　！

カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。

ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。

しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。

ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。

現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。

しかし、その名は、世界にとどろいている。

３）モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、

　　猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である　！

モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。

このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。

ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グリホサートをグループ２A ”probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。

４）モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分

　　　のグリホサートは、発がん性がある　！

ＩＡＲＣは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。

この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局（ＯＥＨＨＡ）は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。

カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。

５）グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、

　　　　 多くの悪性が指摘されている　！

グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。

６）大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの残留基準値を、

　　　　最大400倍も引き上げた　！

日本政府は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。

遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。

遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。

強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T）　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として

5百万円を受け取った　！

☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！

☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額

の金品のやり取りが行われた　！

☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、

録音等の確かな証拠もある　！

�U）　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

�V）　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から

3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に

3000万円を寄付できなかった　！

�W）　自民党会派の富山市議による

政務活動費の不正取得問題　！

�X）　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

�Y）　森山・新農水相の献金疑惑　！

�Z）　自民党の政治資金団体は、

補助金企業45社から献金受領　！

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\）　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

�]　茂木大臣の「買収線香」は、書類送検、議員辞職に

追い込まれた、小野寺防衛相の「線香事件」とソックリだ　！

◆小野寺防衛相は、過去に、同じ疑惑で議員辞職　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10736.html

　　　　国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受ける　！

　　　自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、

　　　 除草剤の悪い成分が、強く残留する　！

その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が、強く残留することになる。

その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。

除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。メーカーは、政府に強い働きかけを行っている。

農家に対しては、除草剤を大量に散布しても、生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。

８）今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は、6 倍になり、

　　　　ヒマワリは400 倍だ　！

今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は、6倍に引き上げられた。ヒマワリは400倍だ。

小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。安倍内閣は、日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。これが安倍政治の根本的な問題だ。日本が、ＴＰＰに参加して得られるメリットは、ほとんどない。

米国がすでに離脱しており、日本が、ＴＰＰによって輸出を拡大する余地はほとんどない。

９）大資本従属安倍政治によって、輸入が急増し、

　　　　国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受ける　！

一方で、日本は、農林水産品の輸入関税率を、大幅に引き下げることになるから、輸入が急増し、国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受けることになる。そして、ＴＰＰの最大の問題が、ＩＳＤ条項だ。

ＩＳＤ条項は投資者が日本の制度・規制が原因で損失を被ったことを世界銀行傘下の紛争処理センターに提訴し、たった３名による仲裁で決定が下されるというものだ。仲裁機関が示す決定は、強制力を持ち、国家といえども抗弁できない。

10 ）安倍政権が推進・ＩＳＤ条項によって、国家権力の上位に立つ権限が、

　　　仲裁機関に与えられる　！

国家権力の上位に立つ権限が、仲裁機関に与えられることになる。

仲裁機関の決定で国家に巨大な賠償金支払い義務が生じ、一国の規制や制度が仲裁機関の判断によって強制的に変更させられることになる。究極の売国条項が、ＩＳＤ条項なのだ。

安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に「ＴＰＰ断固反対　！」を表明し、「国の主権を損なうような、ＩＳＤ条項に同意しない」ことを公約に明記した。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

　＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10737.html

　　　フランスは有害・ネオニコ系農薬を全面禁止する　！

　　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11）安倍首相等が、公約違反して、ＴＰＰを推進した事は、

　　　究極のペテン師・売国政治である　！

しかし、選挙後、公約違反して、その真逆の行動を示してきた。これ以上の売国政治はない。

日本の主権者の利益ではなく、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益だけを追求している。

国民ファーストを否定し、ハゲタカファーストの政治を遂行していることが最大の問題である。

食の安全に関して、安倍内閣は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を大幅に引き上げたが、さらに、除草剤２，４−Ｄの残留基準値の大幅緩和を強行する姿勢を示している。

除草剤２，４−Ｄは、ベトナム戦争で使用された、枯葉剤の主成分である。

12）安倍首相等は、有害な除草剤２，４−Ｄの

　　　残留基準値の大幅緩和を強行する姿勢である　！

枯葉剤がもたらした災厄は、ベトちゃん、ドクちゃんの事例でもよく知られている。

ベトナムはいまなお、その後遺症に苦しめられている。

ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え作物が、広く栽培された結果、ラウンドアップが効かないスーパー雑草が、蔓延して大きな問題となっている。

それに代わる除草剤として、２，４−Ｄ除草剤の販売が計画され、その結果として、２，４−Ｄ耐性ＧＭ作物が開発されている。

２，４−Ｄ耐性ＧＭ作物は、すでに日本でも承認されてしまっている。

13）安倍首相等が、モンサント社等の除草剤販売等を支援する事は、

　　　悪魔の行政、悪魔の政府である　！

日本政府は、モンサントなどの除草剤販売、除草剤耐性ＧＭ作物種子販売を支援するために残留基準の引き上げを推進しているのだと見られる。

こうなると、悪魔の行政、悪魔の政府としか言いようがなくなる。

安倍内閣が基準緩和に進んでいるのはグリホサート、２，４−Ｄだけでなく、他の物質にも及んでいる。グリホサート同様に世界的にその危険性が指摘されているのがネオニコチノイド系農薬である。

日本においても、現在、ネオニコチノイド系農薬が蜂を絶滅の危機に追いやっていることが警告されている。

14）ネオニコチノイド系農薬は、神経に作用し、

　　　　　人間・蜂・鳥等に大被害を与えている　！

ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている。

さらに、人に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていることが指摘されている。

ミツバチが絶滅して養蜂農家が甚大な被害を受けていることが問題とされるが、それだけにとどまらない。蜂による花粉交配が植物の結実にきわめて重要な役割を担っており、蜂の絶滅は多くの植物の結実の絶滅につながるからだ。

この懸念から、世界的にネオニコチノイド系農薬に対する、規制強化が進展している。

フランスは、９月１日、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切った。

15）欧州各国が禁止している、有害・ネオニコチノイド系農薬

　　　　スルホキサフロルの新規農薬登録を、安倍内閣は、実行した　！

欧州連合（ＥＵ）は、本年４月に同系統の農薬三種類の屋外使用禁止を決定している。

規制強化の動きが広がっている。

フランスの今回の決定は、2016年7月に成立した、生物多様性回復に関する、法律の施行に伴う措置である。この世界的な潮流に逆行するように、安倍内閣は、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの新規農薬登録＝使用許可を行った。

16）騙されて、大資本従属の安倍政治を支持する、

　　　 国民は、愚の骨頂である　！

安倍内閣のこれらの行動の意味を、日本の主権者は正確に洞察しなければならない。

日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益だけを考えているのだ。

その安倍内閣を、日本の一般市民が支持するのは、愚の骨頂であると言わざるを得ない。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：

　　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！

１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。

２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２　　米国による日本支配の手駒は、

　　　　　「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 民主化と逆コースの占領政策：

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、

多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、

騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道

鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。

　　　ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

　　　★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

　　　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％、英国人14％　！

　　主要民主義国の「鵜呑度」　は、20〜35％　！

　　　占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20−35％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10738.html

　　　　東日本、史上最も暑い夏に　！

　　　暴走・安倍政権下、台風12 号・21 号の深層・真相は　？

（mainichi.jp：毎日新聞：2018年9月3日22時04分より抜粋・転載)

◆1946 年の統計開始以降、最も暑い夏だった　！

　気象庁は、9月3日、今夏（６〜８月）の天候まとめを発表した。東日本（関東甲信、北陸、東海）の平均気温は、平年より１．７度高く、1946年の統計開始以降、最も暑い夏となった。

西日本（近畿、中国、四国、九州）は１．１度高く、1994年と並ぶ、2番目の暑さだった。

台風の発生は、観測史上最多タイで、気象庁は、「異常気象が続き、記録ずくめの夏になった」と総括した。

◆上層のチベット高気圧と、下層の太平洋高気圧が、

「2 層の高気圧」を形成した　！

　気象庁によると、この夏は、日本列島上空に張り出した、上層のチベット高気圧と、下層の太平洋高気圧が、「2層の高気圧」を形成し、晴れた日が続いて、気温が上がった。地域別でみると、関東甲信で、１．８度、東海で、１．６度、北陸で、１．５度、東北、近畿、中国、九州北部で、１．３度、平年より気温が高かった。北海道と沖縄は、平年並みだった。

◆埼玉県熊谷市で、観測史上最高の

　　　41.1 度を記録した　！

　７月２３日には、埼玉県熊谷市で、観測史上最高の41.1度を記録した。この夏、全国９２７観測地点のうち、２０２地点で過去最高気温を記録した。
８月２３日には台風２０号に伴うフェーン現象で新潟県胎内市で４０．８度になるなど、北陸で初めて最高気温が４０度を超えた。今夏の猛暑日の地点数の合計は、２０１０年の５０１４地点を大幅に上回る６４７９地点だった。

　台風は６〜８月に計１８個が発生し、1951年の統計開始以降、1994年と並んで、最も多かった。このうち半数の９個が、８月で、同１２〜１６日には、初めて５日連続の発生となった。

台風が生まれる海域の海面水温が、平年より高いことなどが影響した。

◆沖縄・奄美の降水量は、平年の177 ％で、　観測史上、最多　！

　また、北日本（北海道、東北）の日本海側と西日本の太平洋側、沖縄・奄美では、台風や前線の影響で、記録的な大雨になる日があった。中でも、沖縄・奄美の降水量は、平年の177％で、観測史上、最多だった。７月に豪雨に見舞われた西日本の太平洋側は平年の133％だった。

【最上和喜】

（参考資料）

�T　台風21 号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか?　

　　　　風速81メートル。　[ 気象 ]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載

江戸っ子ワールド：台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。 やはり・・・気象兵器というか・・・

台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。
同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。

北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　

２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�U　台風12 号を操作しているのは、国土交通省が

　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！台風12 号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。

このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・２０年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200 ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています　!　!

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12 号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）」による天候操作なのです　!　!　と成ると順番からして「南海トラフト」だな　!　!　　　―以下省略―

◆二重偏波・落下する雨滴の形状、◆落下する雨滴の形状、

◆波長による違い

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10739.html

　　　　　　石破陣営は18人　！　　総裁選の選対発足式

　　自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（www.nikkansports.com ：2018年9月4日8時51分より抜粋・転載）

自民党総裁選（7日告示、20日投開票）で、安倍晋三首相を支持する陣営は、9月3日、都内で選対本部の発足式を開き、国会議員230人と代理出席を合わせて、346人が出席した。所属する405人の8割以上に当たるが、会場受付では、各派閥ごとに、出席を確認した。

石破茂元幹事長との一騎打ちで、安倍首相が優勢とはいえ、「派閥主導」の実態もにじんだ。

◆安倍首相：至らない候補者だが、力強いご支援を　！

選対本部の相談役や顧問には、派閥トップがずらり。あいさつした、安倍首相も「選挙は、最後の最後で大きく（流れが）変わることもある。至らない候補者だが、力強いご支援を」と“全力支援”を要請し、引き締めをはかった。

「支持率低下は、1度や2度ではない。私の不徳の致すところから、厳しい批判があったが、皆さんにかぶっていただいた」「担ぎ手は、すばらしくても、みこしがボロいと、言われないよう頑張りたい」と、低姿勢な場面も多かった。

◆石破氏は、豪雨被災地視察で、選対会合は、欠席した　！

石破氏陣営も会合を開いたが、石破氏は、豪雨被災地視察で欠席し、集まった国会議員は18人だった。
会場には、空席も目立ったが、選対本部長に就任した重鎮の尾辻秀久・元参院副議長は「武士道を真ん中に据え、正々堂々、真正面から戦おう」と訴えた。安倍首相支持で「勝ち馬」に乗ろうとする流れは加速するが、「選挙後のポスト争い」を、懸念する声も漏れている。

【中山知子】

◆野田総務相は、安倍首相支持　！

国会議員20人の推薦人が集まらず、総裁選の不出馬を決めた、野田聖子総務相は、9月3日、安倍首相を支持すると首相に伝えた。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から大変質して、

仲良しになる不可思議　！　　自民党・公明派が、実態か　？

1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

（参考資料）

�T　安倍首相と加計孝太郎は、　岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�U　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！　

　　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�V　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

　　　　　の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�X　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が　　吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？　　【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Y　安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、

　　　実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

＊補足説明：

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ　！

�Z　森友学園問題で土木会社の社長が自殺か　？他殺か　？　

　　残土処理の核心を握っているから　？　作業員も死亡した　！

（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）

�[　近畿財務局職員が自殺＝実は他殺か　？

　　　「森友学園」との交渉に関与か　？

（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10740.html

　　「普天間を早期返還」

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、米国の

　　日本占領政策・自民党体制・日米同盟の深層・真相は　？

（ryukyushimpo.jp：2018年9月4日 05:00より抜粋・転載）

9月30日投開票の沖縄県知事選に向け、出馬表明している、前宜野湾市長の佐喜真淳　（さきま・あつし）氏（54歳）＝自民、公明、維新推薦＝は、9月3日、那覇市内のホテルで記者会見し、政策を発表した。

「普天間飛行場の、一日も早い返還を政府に求め、日米地位協定の改定を、具体的に提言する」と強調した。

一方で、最大の争点である、名護市辺野古新基地建設の是非には触れなかった。

「県民の暮らし最優先」を掲げ、全国平均並みの県民所得300万円の実現や子どもの保育費、給食費、医療費の無償化、跡地利用の推進などを、打ち出した。

　佐喜真氏は「対立や分断の中において（政策は）実現しない。対立から対話へ。沖縄の和の心で豊かな生活を実現する」と訴えた。

　普天間飛行場の辺野古移設について「最も重要なのは固定化を避けることだ。返還までの基地負担の軽減と危険性の除去を県民に訴えたい」と語った。
辺野古移設の是非に触れないことについて、県が埋め立て承認を撤回したことで今後、政府が法的措置を検討していることを挙げ「法律的にどうなるか注視しなければいけない」と説明した。また普天間返還に伴う跡地利用として「平和を象徴する国連機関」の誘致を掲げた。

　医療・福祉政策として、地元に負担がない形での北部県域の基幹病院の整備、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携による医療・防災国際拠点の誘致などを掲げ、「基地跡地に設置することで基地の島沖縄から平和の島・沖縄に変えていきたい」と訴えた。

　政策実現の財源については、「精査中」としたが、米軍再編に伴い、山口県にのみ支給されている交付金を例に挙げ、「予算獲得に向けて、国に対して強力に要請したい」と述べた。

「沖縄は、発展途上にある。細やかな支援策を実施し、沖縄全体の底上げを図る」とも語った。

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�W　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に約束する事は、

　　　　対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、

　　　　米軍は、日本から撤退する事とされた　！

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

　　　　自民党支援の候補を支持する　！

◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、

　　　　露骨に展開するであろう　！

◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回

　　　　の是非を問う、可能性がある　！

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

　　　　完勝する体制を、構築する事だ　！

◆沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」の是非を問う選挙だ　！

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に

　　　完勝する体制を、構築する事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10741.html

　　それが現在まで永続している　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、幕末・明治維新の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/03より抜粋・転載）
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１）　「薩長同盟」を気取って、安倍首相は、桜島を

　　　背景に、総裁選への出馬表明を行った　！

“我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山”、幕末の志士、平野国臣が詠んだ歌が、話題を呼んでいる。

すでに日刊ゲンダイが伝えているが、安倍首相が、８月２７日に総裁選への出馬決意を表明する際、自身のツイッターに投稿したものだ。安倍首相は、鹿児島で錦江湾に聳え立つ、桜島を背景に、総裁選への出馬表明を行った。

出馬表明に先立つ、鹿児島での講演では、「薩摩と長州で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」と語って「薩長同盟」を気取っていた。

２）日刊ゲンダイ：平野国臣が詠んだ歌の意味を、

　　　　安倍首相は、理解しているのか　！

日刊ゲンダイ（2018年9月1日号）は、次のように伝える。

「この歌意を巡って、「安倍首相は、意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。

「我が胸の――」は、関西吟詩文化協会によると＜私の心のうちにある、熱い尊王攘夷への情熱にくらべてみると、あの黒黒と噴き上げている、桜島の煙など、まだまだ薄いものよ＞という意味である。

この歌は、福岡藩士だった平野国臣が、薩摩藩（現・鹿児島県）で攘夷活動をしようとしたが、拒まれたため、薩摩への失望を込めて詠んだと言われている。」

３）「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する

　　　　歌を投稿する安倍首相は、変である　！

「薩長同盟」をアピールしながら、薩摩を批判する歌を総裁選への出馬表明の「渾身の」ツイッターの決めフレーズに用いるところに、安倍首相の力量がにじみ出ている。

そもそも、明治維新は日本国民が企画・実行した政変とは言えない面が強い。

坂本龍馬が、活動の拠点とした、長崎のグラーバー商会でさえ、ロスチャイルド系の武器商社で、中国のアヘン戦争で、中核的役割を担った、ジャーディンマセソン商会の、日本総代理店という事実を有していた。

４）ロスチャイルド資本は、幕末に、薩長等と徳川幕府

　　　　　を操作して、内戦を画策した　！

ロスチャイルド資本は、英国を通じて薩長を支援し、フランスを通じて、幕府を支え、日本における内戦を画策したと考えられる。実際に戊辰戦争が勃発したが、戦争の帰結を決定したのは、アームストロング砲が官軍に提供されたことによる面が強い。

欧州巨大金融資本が日本における政変を誘導し、政変後は朝廷の権威を利用して日本支配を実現したと言える。同時に巨大資本は、徳川家をも殲滅してはいない。

徳川家を維新後も温存する対応を示してきた。

５）幕末以降、日本は、欧米金融資本が支配する体制に移行し、

　　　　　それが現在まで永続している　！

明治維新を契機に、日本は、欧米金融資本が支配する体制に移行し、その流れは現在まで引き継がれていると言える。戊辰戦争では薩長に対して奥羽越列藩同盟が最後まで抵抗した。

薩長官軍対奥羽越列藩同盟の闘いの余韻は現在まで引き継がれている。

2016年7月参院選の選挙区選挙では、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、大分、沖縄で反自公勢力が勝利を収めている。薩長対奥羽越列藩同盟の闘いはいまなお持続しているとみることができるのだ。

６）金融資本が支配された薩長同盟発言は、今の

　　　日本国首相の発言としては不適切である　！

安倍首相の薩長発言は、日本の歴史的な対立を改めて明確にするものであり、日本国首相の発言として、いささか適切さを欠いている。さらに、薩長同盟を彷彿させておきながら、薩摩を非難する意味が込められている歌を掲げるのはあまりにもお粗末だ。

国会答弁で官僚が用意した原稿にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読み上げて、答弁を聞いている側が、キツネにつままれたことがあったが、これではLeaderどころかReaderにもなれないと揶揄されてしまう。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　武器商人トーマス・グラバーは、「長州藩田布施一味」を操って、

　　　　　　日本を乗っ取った　！

（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）

１、 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」

１）　「朝鮮人部落」の人間が、金融財閥の家来＝明治政府権力者　！

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。

　長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この「田布施一味の末裔」である。

　小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である。鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。

純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。

２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の

　　　　「弱み」を握って、「支配してきた」！

「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た〜安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。

“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。

小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。

　「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。

例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。

　　―この続きは次回投稿します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10742.html

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、幕末・明治維新の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/03より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍首相の皇室に対する、基本姿勢は、

　　常に政治利用するものでしかない　！

安倍首相の皇室に対する、基本姿勢は、その権威を尊崇するものではなく、常に政治利用するものでしかない。これは明治政変以来の基本構造である。明治以降の日本の軍国主義体質、金権腐敗体質は長州に起源を持つものであると言ってもよいだろう。

明治維新に関する研究、再考察が活発化しているが、現代日本を理解するために、「明治維新の真実」を徹底的に明らかにする必要があると言える。閑話休題（脇道から本筋に話題を戻す為に用いる接続詞的な言葉である。「閑話」は「無駄な話」。「休題」とは「それまでの話題を中止すること」）。

８）安倍首相には、総裁選後、沖縄県知事選

　　　・消費税10 ％増税が控えている　！

安倍政治の今後は極めて厳しいものがある。総裁選直後に沖縄県知事選がある。

そして、鬼門の消費税増税問題が控えている。

この二つの難関を乗り越えられなければ、安倍内閣は、落日を迎えることになるだろう。

沖縄県知事選では、辺野古米軍基地建設の是非が最大の争点になる。

危険な普天間飛行場を、閉鎖するべきことは言うまでもない。

９）危険な普天間飛行場を閉鎖すべきだが、

　　　　辺野古に新基地を建設すべきではない　！

しかし、危険な普天間飛行場を閉鎖することが、直ちに辺野古の美しい海＝美（ちゅ）ら海を破壊して、巨大な米軍基地を建設することの、根拠にはならない。危険な普天間飛行場を閉鎖することについて、沖縄県で異論はない。

普天間飛行場閉鎖問題は、知事選の争点にはなり得ない。

沖縄県民全員が同じ考えを持ち、知事選候補者も同じ主張をしていることが、争点になりようがないのだ。

10 ）辺野古米軍基地建設は、沖縄を二分する対立点であり、

　　　　知事選最大の争点である　！

これに対して、辺野古米軍基地建設は、沖縄を二分する対立点であり、知事選最大の争点である

自公サイドの佐喜眞淳候補は辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないが、これは知事選候補者として極めて不誠実なものだ。
本年２月に実施された名護市長選では、自公サイドの候補者が、辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示さなかった。
支援する公明党が、辺野古米軍基地建設容認の公式見解を示していないことが背景だった。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　武器商人トーマス・グラバーは、「長州藩

　　　田布施一味」を操って、日本を乗っ取った　！

（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）

2、 幕末維新革命の真相（欧州財閥による日本支配が実態）

　・・・・サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
　この長崎に来た、武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は、

徳川幕府だと認識します。

★徳川幕府の統治を転覆し、日本は自分たち

　　　英国・巨大財閥が支配する事を狙う　！

　徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
　そこに、嘉永6、7年（1853〜54）、アメリカの「ペリー艦隊」が来て、無理に日本を開国させ、欧米列強が日本に入り込みます。

　グラバーは、日本の武家の政治を転覆するためにいろいろな「策謀」を巡らします。
　ところが、孝明天皇は、朝廷と武家と一体になり、日本全国民が一致して西洋の不当な侵略、日本支配に対抗して、日本を守らなければならないという「公武合体策」を唱えます。
　そして、孝明天皇の妹宮である和宮が、１４代徳川家茂（1846〜66）将軍に嫁ぎます。

★巨大財閥は、日本を支配するため、「公武合体策」・

　　　　尊皇攘夷主義者・孝明天皇を抹殺する謀略を実行　！

　★「公武合体策」主張の睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」された　！

★「大室寅之祐」がニセ明治天皇になった　！
　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10743.html

　　長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/03より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）自公候補者が、辺野古米軍基地建設を容認する

　　事を選挙で隠ぺいする事は、ペテン師行為である　！

しかしながら、選挙に当選してしまえば、辺野古米軍基地建設を容認することは、火を見るより明らかで、選挙に際して、その事実を隠ぺいする行為は、主権者を欺くものである。

今回の知事選に際して、安倍内閣は埋め立て承認を撤回した沖縄県に対して法的対抗措置を取ると予想される。辺野古米軍基地建設問題を法廷闘争の場に移行させる。

同時に、これは自公サイドの知事選候補者が、「辺野古米軍基地建設問題については、裁判所の判断を見守る」との言い回しを使えるようにするための対応である。

名護市長選に際して、自公サイドは、応援に入る議員等に配布した「応援マニュアル」に、「辺野古米軍基地建設問題には触れない、辺野古の「へ」の字も出さない」という趣旨の情報管理を行ったと伝えられている。

12 ）自公候補者の「裁判所の判断を見守る」という表現

　　　は、実質的に「辺野古米軍基地建設容認」と同義だ　！

今回の知事選でもまったく同じ対応が示されるはずである。

しかし、「裁判所の判断を見守る」という言い回しは、実質的に「辺野古米軍基地建設容認」と同義である。沖縄の主権者は「辺野古米軍基地建設の是非」を争点に知事選に臨むべきである。
沖縄の経済振興が重要であることは言うまでもない。沖縄の雇用問題、子どもに対する施策が重要であることも当然だ。
さらに、普天間基地の早期閉鎖が急務であることも当然のことだ。

13 ）辺野古米軍基地建設問題と沖縄の経済問題は、

　　別個の政策として論議すべきである　！

しかし、これと辺野古米軍基地建設問題を「リンク」させることが問題なのだ。

普天間飛行場を早期に閉鎖する。沖縄の経済問題を解決する。この点で大きな主張の違いは出てこないだろう。

最大の相違点は辺野古米軍基地建設の是非である。したがって、これを争点に沖縄の主権者が判断を示すべきだ。

今後の経済政策上の最大の論点は、2019年10月の消費税増税問題だ。

14 ）消費税率10％に増税すれば、国民が怒り、

　　　　日本経済は大きく停滞する　！

安倍内閣が、これを決定すれば、安倍内閣は、2019年中に終焉することになるだろう。

消費税率10％は、日本経済を破壊するだけではない。

際限なく広がる格差問題に対する、主権者の不満爆発発火点になる、可能性が高い。

日本の税収構造変化を見れば一目瞭然だ。消費税が導入されたのは、1989年度だった。

2016年度までの27年間の変化をみると、所得税：４兆円減少、法人税：９兆円減少

消費税：14兆円増加となっている。税収全体は、約55兆円で同額だ。

15 ）27年間、消費税増税の増収分は、そのすべてが、

　　　　　法人税と所得税の減税に充当されてきた　！

つまり、消費税増税の増収分は、そのすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた、ということなのだ。財政再建のためでも、社会保障拡充のためでもなかった。

ただひたすら、（高額所得者・大企業の）所得税と法人税を減税するために消費税の巨大増税が実行されてきた。そして、所得税減税の中心は、富裕者減税だった。

日本の所得税率構造は、累進税率で所得が増えるほど、所得税負担率が上昇することとされているが、これも事実でない。実際には、所得が増えるほど、税負担率は、限りなく低くなっている。これらの事実を、日本の市民は知らない。

16 ）27年以上、消費税増税分で、高額所得者・大企業の大減税をしてきた事

　　　を知れば、国民は怒るだろう　！

しかし、消費税率を、10％に引き上げることになれば、すべての主権者が、真実を知ることになるだろう。そのときに主権者の反乱が起こる。安倍内閣が、消費税増税に突き進むなら、この内閣は、確実に2019年に、終焉することになると考えられる。

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19 兆円（1989年度）、消費税が3 兆円
（1989 年度）

これが、2015 年度、所得税16 兆円、法人税11 兆円、消費税17 兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297 兆円（11 兆円×27 年間）、法人税216 兆円（8 兆円×27 年間）、

計513 兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4 割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040 年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10744.html

　　　両候補者の主張詳報は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年9月4日 16時26分より抜粋・転載）

国民民主党の代表選挙は４日に国会議員らの投票が行われ、いわゆる「地方票」と合わせて開票された結果、玉木共同代表が新しい代表に選出されました。

結党後初めてとなる、国民民主党の代表選挙は、9月4日午後、東京都内で臨時党大会が開かれ、立候補した津村元内閣府政務官と玉木共同代表が最後の演説を行いました。

◆津村候補：本気の野党共闘の先頭に立って、

　　身を粉にして働きたい　！

この中で、津村氏は「このままの道を行けば、国民民主党に未来はない。現状を打破し、一日も早く党の支持率を上げ、本気の野党共闘の先頭に立って、身を粉にして働きたい」と訴えました。

◆玉木候補：政権にチャレンジする党に育て

　　上げるため、火の玉となって取り組む　！

一方、玉木氏は「いま１度、党勢を拡大し、国民の信頼を得られる政党にするチャンスを与えてほしい。政権にチャレンジする党に育て上げるため、火の玉となって取り組む」と訴えました。

このあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われ、地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」と合わせて開票された結果、津村氏が74ポイント、玉木氏が204ポイントを獲得し、玉木氏が選出され、引き続き代表を務めることになりました。

玉木氏は、衆議院香川２区選出の当選４回で49歳。結党されたことし５月から共同代表を務めていて、新代表としての任期は2021年９月までの３年です。

◆玉木新代表：「全力で党勢拡大や国民のための政治を」

国民民主党の新しい代表に選出された玉木氏は「私たちが置かれている環境は大変厳しいものがあるが、きょうから力を合わせて、全力で党勢の拡大や、国民のための政治をともに作っていこう。その先頭に立ち、全力で取り組む」と述べました。

◆大塚前共同代表：「玉木新代表のもとで一致結束」

国民民主党の大塚前共同代表は記者団に対し、「玉木新代表のもとで一致結束し、新たな１歩がスタートすることをうれしく思う。新代表には、『もう１度、本格的な政権交代が必要だ』と国民に理解してもらうことで、党に対する認識を高めていってもらいたい」と述べました。

◆津村候補：「ノーサイド、党務をまい進したい」

代表選挙で敗れた津村元内閣府政務官は「意義のある代表選挙で、党の政策やチームの力が国民に届くきっかけとなった。両陣営とも、パーフェクトのノーサイドを共有していると思うので、代表選挙に伴うマイナスの要素が生じる懸念は一切ない。今後とも、つかさつかさで党務にまい進したい」と述べました。

◆牧氏：「野党結集へ仕切り直しを」

津村氏の陣営で選挙対策本部長を務めた牧義夫衆議院議員は記者団に対し、「玉木氏も野党の結集を訴えていたので、考えはほぼ一致すると思うし、路線の対立はないと期待している。野党の結集に向けて、謙虚に、もう１回、仕切り直さなければならない」と述べました。

立民 福山幹事長「切さたく磨して活動を」

立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、「安倍政権に対じする野党として、切さたく磨して活動していけるよう健闘してほしい」と述べました。

一方、福山氏は、来年の参議院選挙に向けて国民民主党の玉木新代表が共同の選挙対策本部の設置を訴えたことについて「いわゆる１人区では野党６党派で候補者を一本化して戦うことがわれわれの原則なので、野党が共闘するのは当然だが、共同の選挙対策本部は異なる政党なので今のところは現実的だと思わない」と述べました。

（参考資料）

�T　【埼玉】大宮駅東口で津村・玉木両候補が

経済政策、野党連携策など訴え

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月27日より抜粋・転載）

大宮駅東口街頭演説会で結束をする津村・玉木両候補

　国民民主党代表選に立候補している津村啓介、玉木雄一郎両候補は２６日夕刻、埼玉県さいたま市の大宮駅東口で開かれた党北関東ブロックの街頭演説会に登壇し、それぞれの政見や決意を披露して支持を呼びかけた。

☆津村啓介候補：

　津村候補は、「他の野党が語ることのできない現実的なマクロ経済政策、アベノミクスへの対案を示し、他の野党の政治家が語ろうとしない新しい日本人のライフスタイルをしっかりと示し、そして心を大きく、私たちの戦うべき相手は安倍自民党なんだとみんなで心を一つにして、来年の参院選で改選議席の過半数を野党全体で取って、安倍総理を退陣に追い込もう」などと訴えた。

☆玉木雄一郎候補：

　玉木候補は、「大企業や大都会をどんどん豊かにするアベノミクスではなく、暮らしを、生活を、そして私たちの未来を支える『コドモノミクス』に力を貸してほしい。生活を、未来を支える政策で野党をしっかりまとめ上げて国会の選挙では一枚岩となって安倍政権を打倒しようではないか。そのための先頭に立つ覚悟で今回の代表選に臨んでいる」などと訴えた。

　大宮駅前での街頭演説のライブ動画はこちらで視聴可能です。

�U　【岩手】代表選5日目、安倍政権の問題点、

ポストアベノミクスを徹底議論　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月26日より抜粋・転載）

　国民民主党代表選挙に立候補している津村啓介候補と玉木雄一郎候補は２６日、岩手県を訪れ、盛岡駅前で街頭演説会、一関市で候補者討論会、記者会見を行った。その中で安倍政権の一番の問題点や国民民主党がとるべきアベノミクスに代わる経済政策を中心に議論し合った。

◆安倍政権の一番の問題点

　安倍政権の一番の問題は何かを問われて玉木候補は、「正直、公正でないことだ」と指摘。自民党総裁選に出馬を表明している石破議員が「正直、公正」というキャッチフレーズを「個人攻撃になる」という指摘を受けて取り下げたという報道に触れ、「正直、公正を掲げると、特定の人を攻撃することになる政党とはどういう政党なのか。
自民党員も自民党議員も皆が寄ってたかって安倍総理が正直で公正でないと白状しているようなものだ。とてつもない政党だ。打倒しなければならない」と力を込めた。

　これに対して津村候補は、「安倍政権が大切にしているのは、短期的に経済指標を上げられる分野に選択と集中をしている。大企業や即効性の高い短期的な乗数効果の高い分野に公共投資を集中している。
それは生活者や将来世代の目線からすると、日本の国力を失い、日本の国益を損ねた失政だ。そうした短期的なＧＤＰ指標、株価に政策指標を過度に依存した体質を改めるべきだ。幸福度や、より幅広い指標を意識しながら生活者、将来世代の目線で新しい政治を目指したい」と語った。

◆ポストアベノミクス

　国民民主党の党勢をどう回復していくかを問われて津村候補は、「野党第２党の国民民主党は、（野党第１党の）立憲民主党が言っていないことを言うべきだ。
立憲民主党は経済政策を語っていない」と指摘。国民民主党のポストアベノミクス政策として「第１にマイナス金利政策の転換、第２に私たちの誇りでもある社会保障と税の一体改革の再開、オール・フォー・オール。
私たちが積み上げてきた国家ビジョンを総動員していく」と提案した。

　玉木候補は、「未来と地方に重点的に投資する『コドモノミクス』と名付けている政策をまとめ上げて、これを皆で掲げて戦っていく」と表明。
コドモノミクスについて、子どもが生まれたらオムツやおもちゃを買い、大きくなれば塾や稽古ごとに通うなどの事例を挙げて、子どものいる世帯の高い消費性向を指摘。
さらに１世帯当たりの子どもの数が地方ほど多いことから「地方に対してより再分配を強める政策だ」と説明した。

�V　党代表選：街頭演説の第一声は新宿から

津村・玉木両候補が熱弁　！

（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年8月23日より抜粋・転載）

◆聴衆の声援に応える両候補

　国民民主党の代表選挙に立候補した津村啓介候補と玉木雄一郎候補が、8月22日夕、東京・新宿駅西口で選挙戦初めての街頭演説に臨んだ。

☆津村候補の演説　！

　代表選挙管理委員長の小林正夫参院議員のあいさつに続いて、まずマイクを握ったのは津村候補。

　「５年余り続く安倍１強政治の下で、極端な金融緩和、将来世代を考えない野放図な財政出動が続いている。『お友達』や金持ちをより裕福にし、地域の暮らしや高齢者の皆さんの生活に思いをはせることなく、２％のインフレ目標を掲げ続けて暴走を続けている」と切り出し、「このアベノミクスの政策を大きく転換し、マイナス金利政策を直ちにストップさせたい」「社会保障と税の一体改革など、５年、１０年先の将来世代や現役世代に安心と安定を提供する、アベノミクスに変わる経済政策を、国民民主党の一大公約として訴えたい」と力を込めた。

☆玉木候補の演説　！

　続いて玉木候補がマイクを握った。

　「今の日本に足りないものは『安心感』と『改革』の２つ」として、「世界の国々が変わる中で日本だけがその波から取り残されている。
３０年前の平成元年には株式の時価総額トップ５０に３２社入っていた日本企業が、今では３５位のトヨタ自動車ただ１社。働く皆さんの世帯の所得は夫婦共働きが増えているにもかかわらず、この２０年間で中央値が１２２万円も落ちている」と実例を挙げ、「このままどんどん衰退していく国でよいのか、私たちはこの国のあり方と未来を変えていきたい。それができるのは若い政党、私たち国民民主党しかない」と主張した。

　代表選挙の街頭演説会はこの新宿を皮切りに、９月２日まで全国１５カ所で行われる予定。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10745.html

　　　関空に利用客ら3000人以上残る　！

　　暴走・安倍政権下、台風12号・21号の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年 9月5日 00時49分より抜粋・転載)

毎日新聞：台風２１号は四国や近畿地方を縦断し、9月4日夜に日本海に抜けた。広範囲に暴風雨をもたらし、毎日新聞の集計では、大阪、滋賀、三重で、７人が死亡した。
最大瞬間風速が観測史上最大の５８．１メートルを記録した、関西国際空港では、強風で流されたタンカーが、空港連絡橋に衝突し、橋の一部が破損した。滑走路やターミナル周辺が、高潮で浸水し、利用客ら、3000人以上が取り残されている。

　気象庁によると、台風は、４日正午ごろ、非常に強い勢力を保ったまま、徳島県に上陸した。

午後２時ごろには、神戸市付近に再上陸し、近畿地方を縦断した。
午後５時までに、四国や近畿を中心に、全国６０地点で最大瞬間風速の記録を更新した。日本海沿岸を北上し、５日朝には、温帯低気圧に変わる見通し。
ただ、台風通過後も、西日本から北日本にかけて、大気の状態が不安定で、激しい雨が、降り続く見込みである。

　非常に強い勢力のままの上陸は、死者・行方不明者４８人を出した、1993年の台風13号以来25年ぶりである。
今夏は、台風の発生が、例年より多く、６〜８月で、18個発生した。統計が残る、1951年以降、1994年と並び、最多タイとなった。

　関西エアポートなどによると、関空島では、午後２時ごろから潮位が高まり、２本の滑走路のうち南東側のＡ滑走路（全長３５００メートル）のほぼ全域と、第１ターミナルビルの地下に浸水した。
駐機場も、海水につかり、飛行機や作業車両にも、被害が出ている。商業施設のガラスが割れ、利用客１人が、軽傷になった。Ｂ滑走路と第２ターミナルビルは、無事という。

　連絡橋は、封鎖されており、利用客らは、ターミナル内で、夜を明かす。
復旧のめどは立っておらず、同社などが、安全確認を進めている。
　交通やライフラインへの影響も相次いだ。ＪＲや私鉄各線は、昼ごろから全面運休した。

東海道・山陽新幹線も、広域で運休した。関西電力によると、倒木による断線などの影響で、大阪や和歌山など、８府県で、最大約204万軒が、一時、停電した。

　神戸市東灘区の人工島・六甲アイランドでは、高潮で一部が浸水した。
積まれていた、コンテナ約20個が、次々と海に落ち、流された。兵庫県西宮市甲子園浜では、中古車オークション会場の車約100台が、燃えた。

車が海水につかってショートした可能性がある。　強風の影響で、死者も相次いだ。堺市で、自宅２階のベランダで修理をしていた、70代の男性が転落死するなど、大阪府内で、計5人が死亡した。

滋賀県東近江市と三重県四日市市でも、70代の男性が亡くなった。

　高速道も各地で通行止めとなり、トラックの横転や足場の崩落なども、相次いだ。

【蒲原明佳、岡崎英遠、大久保昂】

（参考資料）

�T　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と

　　　思いませんか?　風速81メートル。　[気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。 やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。
急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。 同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。

北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　 ２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�U　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　 日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。 このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・２０年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています　!　!

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）」による天候捜査なのです　!　!　と成ると順番からして「南海トラフト」だな　!　!

Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）

防災科研では2000年にXバンドのマルチパラメータレーダ（MPレーダ）を開発・導入し，降雨強度推定手法に関する研究を行ってきました．XバンドMPレーダを用いた降雨強度推定は従来の手法よりも精度が高く，特に，災害をもたらすような強い雨ほど高精度であることがわかりました．

これらの成果をうけて国土交通省では，近年頻発している局地的な大雨に対し，適切な水防活動や河川管理を行うため，2008年よりXバンドMPレーダの全国展開を開始しました

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10746.html

　　　明確な公約を示すべきだ　！

　　自民党体制・日米同盟・沖縄県知事選の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/04より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選の最大の争点は、

辺野古米軍基地建設の是非である　！

「不幸の入口は、矛盾にある」と言われる。矛盾があれば、必ず行き詰まる。

沖縄で、9月30日に県知事選が行われる。

この選挙の最大の争点は、辺野古米軍基地建設の是非である。

翁長前知事が辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回の手続きに入った局面で急逝され、知事選が前倒しされることになったため、知事選の最大争点が、辺野古米軍基地建設の是非になった。

この現実を否定することはできない。

２）沖縄知事選の立候補者は、辺野古基地建設問題についての、

　　　　明確な公約を示すべきだ　！

知事選に立候補する候補者は、この問題についての明確な公約を示す必要がある。

安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強行推進しているが、この問題で必要不可欠なことは、沖縄の主権者の同意である。沖縄のことは沖縄が決める。

これが民主主義、地方自治の本旨である。

面積が日本全体の0.6％の沖縄県に、日本全体の米軍施設の74％が沖縄に押し付けられている。

３）米軍施設の74％がある、沖縄の美しい海に、

　　　　巨大な米軍基地を建設しようとしている　！

この沖縄の美しい海＝美（ちゅ）ら海を破壊して、巨大な米軍基地を建設しようとしている。

この問題について責任ある公約を明示して選挙に臨むことが必要で、各候補者はここに矛盾があれば選挙に勝利することはできないことを銘記するべきだ。

選挙のテーマは、美ら海壊し、基地造る、暴政止める、弔い選挙である。

４）知事選は、玉城デニー氏と佐喜眞淳氏とによる、

　　　　事実上の一騎打ちになる　！

知事選は、沖縄県政与党が擁立する、自由党衆議院議員の玉城デニー氏と、県政野党が擁立する、宜野湾市長の佐喜眞淳氏とによる、事実上の一騎打ちになる。

両者を支援する陣営の、昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

自公維　　３０２，６５５、立希共社　３２５，９８３

自由党は比例代表選挙に候補者を立てなかったため、自由党支持者の投票は立希共社の得票に含まれていると考えられる。

「オール沖縄」陣営には、保守層の一部が含まれているから、両者の基礎票の差は、上記計数よりも大きいと考えられる。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

　　米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・

　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」

で巧妙に支配　！

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！

�U　右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）

特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

�V　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。　

特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

�W　対米隷属安倍政治の是非を問うのが、 沖縄県知事選の本質だ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に

　　約束する事は、対米隷属の象徴である　！

米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。

1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。

十二　前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

そして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。

（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と同時に、

　　　　米軍は、日本から撤退する事とされた　！

◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所

　　　・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる　！

◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、

　　　　　裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ　！

◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、

　　　　自民党支援の候補を支持する　！

◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう　！

◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問う、可能性がある　！

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に完勝する体制を、構築する事だ　！

◆沖縄県知事選の本質は、「対米隷属日本」の是非を問う選挙だ　！

◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に完勝する体制を、構築する事だ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10747.html

　　　容認すべきでない　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/04より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

５）佐喜眞候補が、辺野古米軍基地建設の是非に

　　　ついて明確な公約を示さない事は卑劣だ　！

問題は、佐喜眞候補が、辺野古米軍基地建設の是非について明確な公約を示していないことだ。

これは名護市長選における自公政権側の候補者と共通する姿勢だ。

名護市長選で自公側の候補者は辺野古米軍基地建設の是非を明示しなかった。

応援に入る国会議員には、「辺野古に触れるな、辺野古のへの字も出すな」との指示が示されたと伝えられている。

６）佐喜眞候補は、沖縄県民に、ひたすら

　　　 利益誘導で投票を要請する　！

最重要の問題についての明確な姿勢を示さず、ひたすら利益誘導で投票を要請する。

沖縄の主権者を侮蔑する姿勢だと言わざるを得ない。

辺野古米軍基地建設に賛成なら、その考えを明示すればよいのだ。

その上で、基地を受け入れれば、これだけ利得がありますよということを、明確に、信念をもって訴えればよいのだ。これが「矛盾のない」立候補者の行動である。

「美ら海を壊す米軍基地建設を拒絶する」のか「見返りがあるなら、美ら海を壊して、米軍基地を造ることにも賛成する」のかを判断するのは、沖縄の主権者である。

７）米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある

　　　　公約を示さない事は、卑怯である　！

米軍基地建設問題に対する明確な、責任ある公約を示さずに、利益誘導だけ行うのは正々堂々とした戦い方ではない。

公約を明示して、判断を主権者である県民に委ねる堂々とした選挙戦を展開するべきだ。

４年前の選挙で、沖縄の主権者は、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの意思を明示した。

翁長知事は、この民意を根拠に埋め立て承認の撤回を行えるとの見解を繰り返し表明した。

しかし、選挙で示された民意を根拠にする埋め立て承認の撤回は行われなかった。

沖縄県の対応が遅れて、基地建設が、かなり進捗してしまった点は、否めない事実である。

しかし、沖縄における米軍基地建設を、沖縄の主権者、沖縄県民の同意なしに、強行することは、地方自治の本旨に反する非民主的な行動だ。

８）米軍基地建設を、沖縄県民の同意なしに、

　　　　強行する「暴政」は、容認すべきでない　！

このような「暴政」を、容認することはできない。

改めて、2018年の知事選において、辺野古米軍基地建設の是非を沖縄の主権者に問い、その結果を今後の行政に反映させるべきである。

佐喜眞淳候補は、知事に就任した場合に、辺野古米軍基地建設を容認するのなら、選挙に際して、その判断を明確に主権者に伝える責務を負う。それが責任ある、候補者の姿勢である。

９）佐喜眞候補は、辺野古米軍基地建設を容認するのなら、

　　　　知事選で、明言すべきだ　！

主権者をだまし討ちにするような行動を示すべきではない。

主権者の側は、候補者に不明確な点を明らかにするための徹底した対応を示すべきだ。

9月20日に、自民党総裁選があり、安倍晋三氏が、３選を果たすことが確実視されている。

そうなると、沖縄知事選は、安倍政治に対する信を問うという意味合いを兼ねることにもなる。

佐喜眞候補を支援する安倍政治が、辺野古米軍基地建設を強行しており、玉城候補を支援する「オール沖縄」勢力が、辺野古米軍基地建設の阻止を訴えている。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、

数字の上でも著しく悪くなっている　！

日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。

雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。

しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。

雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。

◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、

　　「非正規労働者」である　！

そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。

経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。

これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。

その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。

◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、

　　　史上最高益を更新してきた　！

大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。

したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。

このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。

安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。

「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。

◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、

　　　　使い捨てにする制度を推進してきた　！

要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。

したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。

実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。

2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。

◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の

　　　所得税・法人税を激減させてきた　！

この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、

消費税の年額が14兆円増えたことである。

消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。

法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。

◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、

　　　年額で14兆円もの増税になっている　！

消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。

所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。

所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。

しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。

この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。

他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。

◆所得税の超過累進税率が改悪されて、

　　 高所得者の税率は減少させてきた　！

所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。

超過累進税率という制度が採用されている。

高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。

ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。

◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、

　　　富裕層の税負担率が大幅に低下している　！

利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。

明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。

その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。

安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。

2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。

◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、

　　大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた　！

庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。

したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。

客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。

この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。

市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10748.html

「戦争と弱肉強食」の安倍政治から「平和と共生」政治へ転換をすべきだ　！

　　長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/04より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 ）反安倍政治の玉城候補がいるから、沖縄知事選が、

　　安倍政治の信を問う意味を持つ　！

沖縄知事選が安倍政治の信を問う意味を持つことに矛盾はない。

安倍政治の是非という面では、安倍政治が県民の暮らしを良くしてきたのかどうかも重要な争点になる。

安倍政治が推進してきた経済政策＝アベノミクスは県民の暮らしを改善してはいない。

アベノミクスの下で雇用の数は増えたが、雇用の質は、著しく下がった。

雇用者数が増え、失業率が下がり、有効求人倍率が上昇したことは事実だが、他方で、雇用増加の４分の３を非正規雇用が占めており、雇用者のなかの正規労働者の比率は、大幅に低下し、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

11 ）弱肉強食・安倍政権下、非正規労働者の比率が

　　　　大幅に上昇し、実質賃金は5 ％減少した　！

何よりも重要な経済指標は、実質賃金の推移だが、雇用者一人当たりの実質賃金は、2012年の第２次安倍内閣発足後に、５％も減少してしまった。

あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代でさえ実質賃金は減らずに横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に５％の大幅減少を示している。

そして、主権者がいま、何よりも重視しなければならないことは、安倍内閣が、日本の消費税率を、2019年10月に、10％に引き上げようとしていることだ。

12 ）消費税率が、10 ％に引き上げられれば、

　　　　　日本経済は、崩落する可能性大だ　！

2014年4月に、消費税率が、8％に引き上げられて、日本経済は深刻な不況に転落した。

安倍内閣はこの事実を隠蔽しているが、事実を隠し切ることはできない。

客観的な経済データが日本経済の不況への転落を明確に示している。

2019 年10月に消費税率が、10 ％に引き上げられれば、日本経済は、崩落するだろう。

このことは、安倍内閣の終焉を意味することになる。

13 ）玉城候補を当選させれば、安倍政治に

　　　　　ストップをかけることにもつながる　！

沖縄県知事選で、安倍政治＝ＮＯの意思を示すことは、経済政策運営における、安倍政治にストップをかけることにもつながる。

私たちが目指すべき、政治の方向は、「戦争と弱肉強食」ではなく、「平和と共生」である。

安倍政治は、弱肉強食を是とし、弱肉強食の社会を、後押しする政策を、展開し続けてきた。

その結果として、日本社会は、世界有数の「格差社会」に移行してしまった。

これを是とするのか、それとも、非とするのか。これを、沖縄の主権者は、判断するべきだ。

また、基地建設や兵器購入に、巨大な政府支出を投下する前に、人々の命と暮らし、健康を守るために、政府支出を投下するべきではないのか。

14 ）沖縄の主権者は、日本の未来を見据えた、

　　　　反安倍政治の賢明な判断を示すべきだ　！

学校給食の無料化、小中学校の冷房化、生活保護の拡充、沖縄の観光資源の保護、こうした分野に財政資金を投下することを優先するべきではないのか。

平和と共生のための政治に方向を変える。

その意思を示す機会として、今回の沖縄県知事選を活用するべきだ。

札束でほおを叩き、県民をひざまずかせるような選挙を拒絶し、沖縄の主権者は、日本の未来を見据えた、賢明な判断を示すべきだと思う。

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189 位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

�U　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008 年9 月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�V　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�W　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）

これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10749.html

　　　宮川選手事件の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.j：2018年9月5日 19時08分より抜粋・転載）

体操の女子選手に対して、指導中に暴力をふるったとして、日本体操協会から処分を受けた、元コーチの男性が、記者会見を開き、「暴力行為によって、選手はもちろん周りにいた選手・コーチに不快な思いと、恐怖を与えてしまったことを、深くおわび申し上げます」と改めて選手に対して謝罪しました。

リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江（みやかわ・さえ）選手を、指導してきた、速見佑斗（はやみ・ゆうと）元コーチは、練習中に暴力をふるったとして、日本体操協会から、無期限の登録抹消などの処分を受けました。

速見元コーチは、9月5日に都内で記者会見を開き、「選手に対する、たび重なる、暴力行為によって、選手はもちろん、周りにいた、選手・コーチに、不快な思いと恐怖を与えてしまったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉を述べました。

そのうえで、頭をたたいたり、おしりを蹴ったりするなどの、暴力をふるっていたことを、改めて認め、「私は、今の時代において、暴力は決して許されるものではないということを深く実感している」と述べました。

選手側は、速見元コーチから、引き続き指導を受けたいという、意向を示しています。

一方、５日の会見で、速見元コーチは、体操協会の塚原千恵子女子強化本部長から、選手が、東京オリンピックの強化プロジェクトの、メンバーに加わるよう求められたのに、加わらなかったことで、「練習環境が制限され、圧力と感じていた。強化本部長に対して、自分たちの意見を、怖くて言えない現状が存在する」と述べました。

（参考資料）

�T　速見元コーチ、宮川との師弟関係継続を希望　！

（news.livedoor.com ：2018年9月5日 17時17分より抜粋・転載）

デイリースポーツ：

　記者会見で謝罪する速見佑斗氏　体操女子の宮川紗江を指導中に暴力を振るい日本体操協会から無期限の登録抹消処分を受けた速見佑斗氏が５日、都内で記者会見を開いた。教え子である宮川と一緒に歩みたいか、との質問に「はい」と明言。
日本体操協会からの処分を受け入れ、反省した上で「再出発を切れる状況をつくっていきたいと思っています」と希望した。

　宮川が先に会見を開いたことについて、「とにかく宮川選手が勇気を持った会見をしたんですけども…。
やはり、１８歳の彼女にとってはすごく大きな負担であったことは間違いなく、今、やはり、すごく不安定な状態であるのは間違いないです」と思い負担をかけてしまったと語った。

「とにかく１日でも早く、宮川選手が元気で日々、練習に行きたいと思える状況を１日でも早くつくってあげたいという思いと。
１日でも早く、次のステップに向けて出発できる環境をつくってあげたいという思いでいっぱいです」とサポートしていきたいとの考えを示した。

　一緒に歩んでいきたいか、という点については、「宮川選手が今、一番望んでいることが、私と一緒に今までずっと東京オリンピック、またその先へ向けて、一生懸命思い描いてやってきた思いも彼女自身にありますので」と宮川の思いも踏まえた上で、速見氏も希望した。

�U　塚原夫妻、批判覚悟のプレスリリース

　　　　「真摯に受け止めたい」　宮川選手に謝罪　！

（headlines.yahoo.co.jp：2018年9/2(日) 21:50より抜粋・転載）

デイリースポーツ：

塚原夫妻、批判覚悟のプレスリリース「真摯に受け止めたい」　宮川選手に謝罪

　塚原光男・千恵子夫妻

　体操のリオデジャネイロ五輪女子代表・宮川紗江からパワハラ告発を受けた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と夫の塚原光男副会長が２日、報道各社に連名で「宮川紗江選手に対する謝罪」のＦＡＸを送信。
８月３１日のプレスリリースについて釈明するとともに、宮川に謝罪の意を示した。今回のＦＡＸは批判覚悟のものだった。

【写真】録音の音声データをＴＶ公開　千恵子氏側「知ってほしい」　宮川選手への謝罪や２人の未熟さ、そして関係者や国民までにもお詫びを示した２人。

しかし、ＦＡＸでも批判を受ける可能性もある。　その点についても「このプレスリリースの内容に関しましても、私たちの配慮や想像力不足等により、さらに宮川紗江選手を傷つけてしまうかもしれず、また多くのご批判又は厳しいご意見、そしてまだまだ納得いただけないこともあるかと思いますが、その点につきましても真摯に受け止めたいと思っております」とつづった。

�V　尾木ママ、暴力指導を批判「本人の賛否の意思は

　　　関係なく、絶対ダメ」体操の宮川紗江選手への

　　　　パワハラ・暴力問題が話題となっています。

（www.huffingtonpost.jp：2018年08月31日 11時56分より抜粋・転載）

尾木ママ：

教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏が8月31日、自身のブログを更新し、暴力指導について「本人の賛否の意思には関係なく、絶対に容認されない」と批判した。

体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江選手（18）への暴力・パワハラ問題が話題となっており、一連の騒動を念頭に置いた発言とみられる。

この問題では、宮川選手は、指導中の暴力行為で登録抹消処分となった速見佑斗コーチを擁護する発言をしている。

尾木ママは「スポーツ選手はコーチに依存せずに自立して」というタイトルでブログで、本人が許容するかどうかに関わらず、暴力指導を許してはいけないという態度を強調した。

スポーツ選手とコーチの関係性について、「選手とコーチが共依存関係に陥ると親子や家族のような関係になりよく美談化されるが、競技種目が厳しく怪我の危険性があればあるほど、ある意味ではDVの加害者と被害者の関係のようになりがちだ」と忠告。
こうした状況を避けるため、「コーチ指導のポイントは、（選手を）いかに自立させるかだ」とつづった。

速見コーチは暴力行為を認めており、宮川選手も8月29日の記者会見で「事実として手で叩かれたり、髪を引っ張られたことはある」と説明。
一方で、「パワハラはなかった」「速水コーチと1から出直し、再出発したい」と引き続き速水コーチの師事を希望。速水コーチの登録抹消処分に異を唱えている。

宮川選手はまた、日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長らから「オリンピックに出られなくなるわよ」などと高圧的な態度で話されたとして、「パワハラを受けた」と不信感を表した。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10750.html

自民党総裁選：安倍首相は新潟市、石破元幹事長は鹿児島で講演・演説

　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（mainichi.jp：2018年9月5日 23時25分より抜粋)

７日に告示される自民党総裁選（２０日投開票）に立候補する安倍晋三首相（６３）＝自民党総裁＝と石破茂元幹事長（６１）は、9月5日、地方行脚を加速させた。

安倍首相は、新潟市の党員集会で講演した。台風21号の本州縦断を受け、一時は延期も検討したが、５日朝以降の、被害拡大の恐れは低いと判断して、予定通り訪問した。ただ、上越新幹線での移動中に、ツイッターで、関西国際空港に取り残された、利用客らを輸送する、バス25台が到着したことなどを発信した。

講演では、「全ての被害者、被災者の皆さまに、お見舞いを申し上げたい」と述べた。

安倍首相は、総裁選には、ほとんど触れず、北朝鮮に関し、「私自身が金正恩（キムジョンウン）委員長に向き合い、拉致問題を解決していく」と強調するなどした。

　石破氏は、鹿児島市での街頭演説で、「日本国の国益を、（相手国に）こびることなく、へつらうことなく、守り抜くことが、外交だ」と訴えた。【川辺和将、浜中慎哉】

（参考資料）

�T　安倍首相が新潟市で講演、金委員長と自身が

　　　 向き合い拉致問題解決に取り組む　！

（news.tbs.co.jp：2018年9月5日 16時32分より抜粋・転載）

　横田めぐみさんが拉致された、新潟市を訪れた安倍総理は、講演で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長と、自身が向き合い、拉致問題の解決に、取り組んでいく考えを、改めて強調しました。

9月5日、新潟市を訪れた安倍総理は、自民党支持者らを前に講演し、２００２年１０月、５人の拉致被害者が北朝鮮から帰国した際のめぐみさんの父・横田滋（よこた・しげる：日本銀行に勤務していた）さんの、当時の様子を振り返って次のように述べました。

「滋さんの目からは、次々と涙がこぼれ落ちていました。おそらく本当に、なんでこの場に、めぐみがいないんだと思っておられたんだと思います。
滋さんに、早紀江さんが、自らの手でめぐみさんを抱きしめることができる日まで、私の使命は終わらない。次は、私自身が、金正恩委員長に向き合い、そして、拉致問題を解決していく。こう固く決意しているところでございます」

（安倍首相）

　安倍総理は、いまだに拉致問題が解決していないことは「痛恨の極みだ」として、自らが、金正恩党委員長と向き合い、問題を解決していく決意を、改めて訴えました。

�U　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

�V　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（A級戦犯・満州国首脳・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�W　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、 食事やゴルフ14回　！

　　　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�X　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�W　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�Z　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か　！

　　　約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�[　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10751.html

　　暴走・安倍政権下、台風21号・12号の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/05より抜粋・転載）
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１）台風21号で大被害が発生し、改めて自然の猛威の恐ろしさを、

　　　　痛感させることになった　！

台風21号が襲来し、大きな被害が発生した。

「非常に強い勢力」を保ったままの上陸は、25年ぶりのことであると報じられている。

この台風では、雨よりも風による被害が、大きかった。

台風の台風たる所以は「風」にあり、「風」への警戒が、必要なのだ。

改めて自然の猛威の恐ろしさを、痛感させることになった。

２）人間として生きていくには、何よりも大切な事は、命を大切にする事だ　！

人間は、自然の猛威の前には、弱い存在だ。この現実を、私たちは、銘記しておくべきである。

人として生きてゆく際に、何よりも大切なことは、命を大切にすることである。

命あっての人生だ。

そして、傲慢にならずに、謙虚に、身を守ることを考える必要がある。

同時に大切なことは、わが身を大切にするだけでなく、他者の命、人権をも大切にすること。

東日本大震災による津波でも、大きな犠牲が生まれた。

３）台風・豪雨等に対して、謙虚な姿勢で、自らの命

　　　　を守る意識と行動が必要である　！

自然の力の前に、謙虚な姿勢で、自らの命を守る意識と行動が必要である。

台風の報道では、現場から状況を伝えるレポーターが、一種のショーを演じる。

現場からの生中継であるにもかかわらず、事前に用意した原稿を読み上げるから、映像と説明が、ミスマッチであることも少なくない。テレビの視聴率を上げるには、現場のすさまじさを、盛り上げる必要があるのだろうが、過剰な説明ぶりが目につく。

４）台風の来襲時は、人間が、屋外に出る事が、 非常に危険である　！

他方で、台風で屋外に出ることが、非常に危険であることを訴えながら、レポーターが、わざわざ屋外から生中継することが繰り返される。とりわけ、暴風に襲われている現場では、不測の事態が発生しないとも限らない。

視聴者に安全を重視する対応を求めながら、レポーターが、危険な屋外での実況をすることは、適正な行動と言えない。

５）番組制作者が、屋外での実況報道・レポーターに危険な実況を、

　　　　強要しているのであろう　！

レポーターが暴走しているのではなく、番組制作者が、レポーターに危険な実況を、強要しているのだと考えられる。

番組制作者の節度ある対応が強く求められる。危険な業務の強要は許されるべきでない。

不可抗力の事故もあるが、自然に対する畏怖＝畏れを抱き、謙虚な気持ちで真摯に自然と向き合うことによってわが身を守ることのできる余地は決して小さくない。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と

　　　思いませんか?　風速81メートル。　[気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：

台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。 やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。
同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。
北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　
２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�U　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。

豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許

を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。

このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・それが最近よく聞くようになった「線状降水帯」と呼ばれる雨雲です。

・特徴でいうと、まるで一本線を引いたような雨雲が長期に渡り停滞します。

・通常風で西から東へ流される筈が、一定の場所に留まります。

・なお他の雲はこの間に流されていきます。

・熊本地震直後にもこの雲が現れました。

・２０年ほど前より、以前には起こらなかったような気象現象が頻発しているのです。

・また日照時間の減少により作物も育たなくなってきています。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、200ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。

これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、その脅威に晒されています　!　!

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10752.html

　　長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）台風21号で大被害が発生し、改めて自然の猛威の恐ろしさを、

　　　　痛感させることになった　！

２）人間として生きていくには、何よりも大切な事は、命を大切にする事だ　！

３）台風・豪雨等に対して、謙虚な姿勢で、自らの命

　　　　を守る意識と行動が必要である　！

４）台風の来襲時は、人間が、屋外に出る事が、非常に危険である　！

５）番組制作者が、屋外での実況報道・レポーターに危険な実況を、

　　　　　強要しているのであろう　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）放送等のため、無謀な行動を取ったために、発生する被害は、

　　　人災の範疇に入る　！

猛烈な台風の襲来が、正確に予想されており、台風への対応についての情報も、十分に提供されているなかで、備えをおろそかにする、あるいは、無謀な行動を取ったために、発生する被害というものは、天災の範疇ではなく、人災の範疇に入れて考えるべきだ。

自然の脅威と言えば、風に並ぶ脅威が、水である。津波にしても高潮にしても水の力に人間が抗うことは難しい。

７）風に並ぶ脅威が、水であり、人は、水を畏れる必要があるが、

　　　　同時に水から学ぶ事も多い　！

人は、水を畏れる必要があるが、同時に水から学ぶことも多い。

「上善如水＝上善は水の如し」は老子の言葉である。

デジタル大辞泉に、次のようにある。

「最高の善は、水のようなものである。万物に利益をあたえながらも、他と争わず器に従って形を変え、自らは低い位置に身を置く、という水の性質を、最高の善のたとえとしたことば」

老子は、第４３章で、「天下の至柔（しじゅう）は、天下の至堅（しけん）を馳騁（ちてい）す」と説く。

「あらゆるもののなかで、もっとも柔らかく、弱々しいもの（水）が、実は、もっとも堅くたくましいもの（岩石や巨木）を思い通り走らせる。」これが「水」の特性だ。老子第43章は、次のように続く。

８）老子：不争、無欲、謙虚の生き方が、

　　　道にかなった生き方、まことの善である　！

「有る無きものは、間(すきま)無きに入る。吾れ、ここを以(も)って、無為の益あることを知る。不言の教(おしえ)、無為の益は、天下これに及ぶもの希(まれ)なり。」

「決まった実体を持たぬものだけが、本当にわずかな隙間に、入り込む事が出来る。私は、このことによって、無為であることの有益さを、理解している。言葉に頼らない、無言の教えと、無為であることの有益さに、匹敵するものは、この世には、ほとんど無い。」「無為の有益を知る」は、老子の基本姿勢である。

不争、無欲、謙虚の生き方が、道にかなった生き方、まことの善であるとするのが、老子の言葉の核心だ。

９）不争、無欲、謙虚の生き方は、暴走・安倍政治と真逆である　！

安倍政治の真逆に位置するものである、と言える。

安倍首相は、自民党総裁選で国会議員の支持者に「誓約書」の提出を求めている。

安倍首相の行動様式は「無為」の対極にある「有為」である。

自由と民主を冠する政党名を持ちながら、不自由と非民主を地で行く対応を示している。

石破氏と正面から論争する討論会開催を、安倍氏が逃げ回っていると伝えられている。

10 ）石破氏と論争する討論会開催を、逃げ回る、安倍首相には、

　　　　「潔さ」、「謙虚さ」が感じられない　！

人事を尽くして天命を待つという「潔さ」、「謙虚さ」が感じられない。

「総裁選で支持しない者は徹底的に干す」の脅しによって人心を引き寄せようとする行動は、「強さ」ではなく「弱さ」の表れである。安倍氏を支持したところで、ポストが無限にあるわけではない。

人事で希望が叶えられなければ、利益誘導による支持者は簡単に離反するだろう。

安倍氏の決起集会では、国会議員本人ではなく、秘書による代理出席が多かった。

本当の意味での安倍支持の弱さが、垣間見られている。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。

世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10753.html

　　　公正でないと認識している事」が鮮明だ　！

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/05より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

11 ）石破茂氏の「正直、公正」というスローガンに対して、

　　　安倍氏側から「個人攻撃だ」との批判した　！

総裁選に出馬する石破茂氏が「正直、公正」というスローガンを掲げたことに対して、安倍氏の側から「個人攻撃だ」との批判が生じた。しかし、石破氏は、看板を下ろすことを拒絶した。

経緯を見た主権者は、安倍氏サイドが「正直、公正が安倍氏に対する個人攻撃だ」と主張することから、問題の本質を知ることになる。「正直。公正」を掲げる石破氏の姿勢に対して、安倍氏が「私も正直、公正が大切だと考える」と主張すれば何の問題も生じない。

12 ）攻撃する、安倍氏の側が「自らを正直、

　　　　公正でないと認識している事」が鮮明だ　！

ところが、「石破氏が正直、公正を掲げることが、安倍氏への個人攻撃だ」と批判することにより、安倍氏の側が「自らを正直、公正でないと認識していること」が鮮明に浮かび上がってしまう。

実際、圧倒的多数の主権者は「安倍氏が正直、公正」だと思っていないから、新たな驚きを与えることはないが、「安倍氏は、正直、公正でない」との認識が改めて主権者の脳裏にしっかりと焼き付けられることになる。

13 ）安倍首相側は、権力を笠に着て、岩石や

　　　　巨木のように振る舞う者であろう　！

権力を笠に着て、岩石や巨木のように振る舞う者を、もっとも柔らかく弱々しい水が、思い通りに走らせてしまうというのが、「天下の至柔（しじゅう）は、天下の至堅（しけん）を馳騁（ちてい）す」の意味である。

主権者が求める為政者の姿は、水のように穏やかで、すべてを包み込む包容力を持ちながら、しかし、本当の威力を有するものなのではないか。

自民党総裁選についての各種調査では、安倍氏と石破氏の支持率が、主権者全体では拮抗している。

ところが、自民党支持者だけを対象とする調査では、安倍氏支持が石破氏支持を上回っている。

14）自民党支持者と違って、一般国民多数は、

　　　「不正直で不公正な安倍晋三氏」と認識する　！

主権者全体は「不正直で不公正な安倍晋三氏」を高く評価していない。

自民党支持者以外の主権者では、安倍氏に対する不支持率が石破氏に対する不支持率を大幅に上回っている。

自民党支持者が自民党総裁選で主権者国民の評価からかけ離れた評価を示すなら、自民党全体が主権者国民から遊離した存在になるだろう。

15 ）一般国民多数は、本来、「戦争と弱肉強食」の安倍政治ではなく

　　　「平和と共生」の政治を求めている　！

日本政治は、安倍首相の下で「戦争と弱肉強食」の方向にひた走っている。

利益誘導で絡め取られた人々が安倍支持の姿勢を示すが、その下で日本社会の荒廃が進行している。

日本の主権者の求める方向は、本来、「戦争と弱肉強食」ではなく「平和と共生」であると考えられる。日本政治の流れを「平和と共生」の方向に転換しようとする大きな潮流変化がいよいよ動き始める時機が到来している。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、仲良しになる不可思議　！　　

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。

ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�U　評論家・天木直人氏の主張：安倍首相は　サイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

　の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

　　一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10754.html

　　北海道地震へのリチャード・コシミズの主張とは　？

　　暴走・ペテン師・安倍政権下、台風・21号・12号の深層・真相は　？

（endia.net：2018/09/06より抜粋・転載）

https://www.fnn.jp/posts/00359440HDK

9月6日午前3時7分頃、北海道胆振（いぶり）地方を震源とする地震があり、安平（あびら）町で震度6強、新千歳空港で震度6弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは37キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6・7と推定される。

北海道庁によると、むかわ町と新ひだか町で計2人が死亡した。123人が負傷し、厚真（あつま）町では1人が心肺停止状態。厚真町では大規模な土砂崩れが起きるなどし、行方不明者や連絡が取れない人は計30人に上る。

道のほぼ全世帯にあたる約295万戸が停電し、新千歳空港が閉鎖されたほか、北海道新幹線も新青森―新函館北斗間の全線で運転を見合わせている。

気象庁によると、北海道での震度6強以上は観測史上初めて。多数の観測地点で地震データが送信不能になり、安平町と千歳市の一部では震度7相当の揺れだったと推定される。

（参考資料）

�T　９・６北海道地震：震度7 地震は「テロリスト」

　　安倍晋三の自民総裁三選を実現するための人工地震ですか　？

（blog.goo.ne.jp：2018-09-06 19:55:51 |より抜粋・転載）

安倍一味が、統一教会、世ゴロ協残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったこと！安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示！
リチャード・コシミズ

震源地周辺の諸君、 放射線量を測ってください、ガイガーカウンターで！出来すぎた台本のような時系列　　！リチャード・コシミズ ：

北海道、震度６強。安倍晋三、午前６時前に官邸へ。お前、知っていたな。 – richard koshimizu official website (記事は下記に)

「北海道地震波形」 https://t.co/v2N1horl1H」（インタ―ネットで確認して下さい）

東日本大震災、熊本地震…など
https://blog-imgs-119.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20180826173458370.jpg

人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志　！

　　1992年から日本で人工地震は報道禁止に　！

　　どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能　！

／阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など

熊本地震は人工地震と断定できる！震度７被災地で高い放射線量！通常値の１００倍以上！核爆弾破裂…RKリチャード・コシミズ計測　！

北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」

未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示　！

震源地周辺の諸君、 放射線量を測ってください、ガイガーカウンターで！出来すぎた台本のような時系列！ リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報／今日の物語

「北海道地震波形」 https://t.co/v2N1horl1H」

安倍自民党とは …日本人を征服するために存在する政党！米戦争屋CIAの傀儡【日本会議＝統一協会】 国民はみんなネットを通じて日本を闇支配する勢力の正体に気付け！今の安倍自民党はカルト集団に乗っ取られている知れ！新ベンチャー革命 - みんなが知るべき情報／今日の物語

９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？ | richard koshimizu official website

９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の２分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。
国土交通省は関係ないのか？
そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。
テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば、「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。

だが「総裁選を延期すべし。」と、あえて主張した石破氏。彼は、わかっている。

安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と、気がついた国民が多数いる。

３・１１（東日本大震災・福島原発大事故）で、日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

―リチャード・コシミズ―

�U　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか?　

　　　　風速81メートル。　[気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：

台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。
やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。
同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。
予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。
北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　
２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�V　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。

豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10755.html

　北海道胆振東部地震被害情報：厚真町で震度7

　人的・物的被害多数、ライフラインや交通機関にも大きな影響

　暴走・ペテン師・安倍政権下、地震・台風の深層・真相は　？

（typhoon.yahoo.co.jp： 2018年9月7日　10時00分より抜粋・転載）

情報の確認時間 2018年9月7日　10時00分：

9月6日03:07頃、胆振地方中東部を震源とするM6.7の地震が発生し、北海道厚真町で最大震度7の揺れを観測しました。気象庁はこの地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名しました。

この地震で、北海道内では8人が死亡、多数の安否不明者がいるほか、負傷者も300人超に達し、物的被害も出るなど大きな被害が出ています。また、道内全域が停電したことにより、依然としてライフラインや交通機関に大きな影響が出ています。

6日未明の地震以降、余震が続いており、今後1週間程度は震度7程度の地震に注意し、特に地震発生後2〜3日程度は規模の大きな地震が発生することが多いことから、すぐに身の安全の確保がとれるよう十分な注意が必要です。
【9月7日10:00現在、レスキューナウまとめ】

（参考資料）

�T　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　　自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている　！

　　前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる　！？

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる　！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。
彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。３１１で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

�U　北海道地震の深層・真相：人工地震を

　　　　利用する人達・人工地震で死ぬ人達　

（ameblo.jp/kinakoworks/entry-：2018-09-06 22:59:17より抜粋・転載）

【緊急事態】北海道の大地震、道内全域で停電！札幌市内も各地で道路が陥没！住宅の損壊も多数！厚真町では大規模土砂崩れで、住民生き埋めの情報も　！ 　　　―中略―

最大震度7の大地震が北海道で発生　！人工地震か　？ 〜真夜中なのに、不自然なくらい手際が良すぎる安倍一味の初動対応〜

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=173113

本日6日の午前3時8分頃、北海道で最大震度が7の大地震が発生しました。

いくつかの地点の地震波形を見ると、人工地震の可能性が極めて高いです。

イメージ 10：ツイッターでアテマイさんが2016年4月の熊本地震の地震波形を例に、人工地震には“Ｐ波が無い！”ことを示しています。
イメージ 11：リチャード・コシミズ氏は、“安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の２分後に動き始めている”とブログで指摘していますが、これまでの安倍政権の災害対応を見ると、確かに指摘の通り、今回の動きはかえって不自然です。

イメージ 7：直感的には、間違いなく人工地震なのですが、問題は地震を引き起こす理由です。

リチャード・コシミズ氏は、総裁選を有利に進めるためではないかとしていますが、それも理由の1つだと思います。

加えて、ひょっとしたら、崩れた山の下には、何らかの基地があったのではないか。

日本軍が敗戦だとわかったときに、公文書をことごとく焼き捨てて、証拠隠滅を図りましたが、それと同じことを、今回行った可能性があります。続報を待ちたいと思います。

“続きはこちらから”は、ツイッターで興味深いものをいくつか拾ってみました。

今の日本で安全な場所はほとんどありません。

いくつかの情報は、こうした災害時には知っておいた方が良い（元ネタで）と思われるものです。

イメージ 8：９．６北海道地震は、テロリスト・安倍晋三の自民党総裁三選を実現するための人工地震ですか？

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？

そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。

吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。

そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。

街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。

これで、３選を固められる！？　　石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。

「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。　　―以下省略―

�V　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか?

　　　　風速81メートル。　[気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：

台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。

やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。

�W　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

　―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10756.html

　　安倍首相・自民党議員の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年9月7日 10時30分より抜粋・転載）

◆北海道の地震を受けて、９日まで、 選挙活動は、自粛する　！

自民党総裁選挙は、9月7日告示され、届け出順に、３選を目指す、安倍総理大臣と石破元幹事長の２人が立候補し、今月20日の投開票に向けて、６年ぶりの選挙戦に入りました。

ただ、北海道の地震を受けて、９日まで選挙活動は、自粛することにしていて、選挙戦が本格化するのは、来週以降になります。

総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から自民党本部で行われましたが、２人の候補者の代理人が、それぞれ20人の国会議員の推薦人名簿などを提出し、届け出を済ませました。

立候補したのは、届け出順に、３選を目指す、安倍総理大臣と石破元幹事長の２人で、選挙戦となるのは、６年ぶりです。

ただ、北海道の地震を受けて、災害対策を優先させるため、９日まで選挙活動を自粛することになり、７日予定されていた、立ち会い演説会と共同記者会見は、週明け10日に延期され、選挙戦が本格化するのは、来週以降になります。

◆安倍政権の運営の在り方、それに憲法改正の進め方等が争点　！

選挙戦では、安倍総理大臣の２期６年への評価や、政権運営の在り方、それに憲法改正の進め方などのほか、相次ぐ災害を受けて、防災対策をめぐっても議論が交わされる見通しです。

総裁選挙は、国会議員が、１人１票ずつ持つ「国会議員票」405票と、全国およそ104万人の党員らの投票をもとに配分される、「党員票」405票の合わせて、810票で争われ、今月20日に、国会議員が投票を行い、党員票と合わせて結果が発表されます。

◆安倍・石破、両陣営の推薦人の構成　！

安倍総理大臣と石破元幹事長の推薦人の構成です。

安倍総理大臣は、出身派閥で党内最大の細田派、麻生派、岸田派、二階派、石原派に加え、自主投票の竹下派や、無派閥議員など、幅広く集めています。
石破元幹事長の支持を決めた、竹下派の参議院側のメンバーも入っています。また、推薦人の代表を務める、細田派の橋本聖子氏ら女性議員が４人含まれています。

一方、推薦人の半数の10人は、参議院議員で、日本医師会や全国郵便局長会など業界団体を支持基盤とする議員も名を連ねていて、党員票の獲得も狙った布陣となっています。

これに対し、石破元幹事長の推薦人は、石破派と支持を決めた、竹下派の参議院側のメンバーが中心で、無派閥議員も含まれています。

推薦人の代表は、竹下派で、参議院副議長や閣僚の経験もある、尾辻秀久氏が務めます。

また、安倍政権に批判的な、無派閥の村上誠一郎氏や時折、苦言を呈してきた、谷垣グループの中谷元氏も加わっています。

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から

大変質して、 仲良しになる不可思議　！

自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

�U　安倍首相と加計孝太郎は、 岸信介元首相の孫だ　！

（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）

◆加計孝太郎さんは、岸信介さんの孫だった　！

岸信介元首相は、安倍首相が大好きなおじいちゃんなのですが、実は、岸信介さんが愛人との間に作った子供が加計勉氏であり、勉氏の子が、加計孝太郎さんと言われています。

◆安倍首相の母親は岸信介の娘

安倍首相の母である洋子さんは、岸信介元首相（戦後はA級戦犯・戦前は満州国首脳
・東京帝国大学卒）の娘にあたります。ということは、安倍首相のおじいちゃんが、岸信介ということになります。

おじいちゃんに可愛がられたようです。

�V　安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回　！

　「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相

（www.huffingtonpost.jp：2017年07月24日 19時18分より抜粋・転載）

�W　安倍首相の腹心の友・加計学園グループ

の敷地内に自民党支部が存在した　！

（www.news-postseven.com：2017.07.03 07:00より抜粋・転載）

�X　森友学園の44倍の大スキャンダル　！

　　自公政治家・NHK等は隠蔽するが、

　　安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円

　　　・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍　！

（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）

�Y　加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か　！

約36億がタダに　！？ 【週刊現代】

（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）

�Z　評論家・天木直人氏の主張： 安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10757.html

　　　北海道で、震度7の大地震が発生した　！

　　　暴走・ペテン師・安倍政権下、大地震の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/06より抜粋・転載）

１）台風21号が、北海道襲来直後、9月6日未明に、

　　　 北海道で、震度7の大地震が発生した　！

台風21号が、東北地方、北海道を襲来したのが、9月5日だった。

その影響が残存するなかで、9月6日未明に、北海道で、震度7の大地震が発生した。

千歳空港にも近い、厚真（あつま）町で、震度7の揺れを観測した。

北海道で、震度７が観測されたのは、史上初めてのことである。

この地震ですでに、７名の死亡が確認されており、他に２名の心肺停止者、３１名の安否不明者が発生している。負傷者は、道内で少なくとも300名が確認されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方への、お見舞いを申し上げる。

２）行方不明者の一刻も早い救出・救援に、

　　　政府は、全力を挙げてもらいたい　！

行方不明者の一刻も早い救出・救援を、行うための活動に、政府は、全力を挙げてもらいたい。

地震の発生が、午前３時８分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、日没を迎えて夜の時間帯に移行した。

地震の影響により、震源地に近い、北海道厚真町にある、「苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所」が緊急停止した。この緊急停止によって、電力の発電量と使用量のバランスが、大きく崩れ、他の道内の火力発電所がすべて運転を停止した。

３）北海道電力の会見によれば、道内すべての

　　　火力発電所が、運転を停止した　！

北海道電力は、６日午前６時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が、運転を停止し、全域で電力の供給が、できない状況になっていることを明らかにした。

道内全域で、295万戸が、停電する事態に陥った。

この事態に対応して、世耕経産相が、午前８時すぎに経産省で記者に対し、「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に、復旧のめどを立てるよう、北海道電力に指示した」ことを明らかにした。

ところが、その後、世耕経産相は、正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な軌道修正をした。

４）世耕経産相は、十分な電力の復旧には、

　　　１週間以上かかると発言した　！

道内最大の火力発電所である、苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも１週間程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで、９月７日までに、一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には、１週間以上かかるとした。

苫東厚真火力発電所の１号機と２号機の発電施設に、損傷が見つかり、４号機施設で火災があったことが、影響したと述べた。

５）本州から融通を受けて、9月7日中には、

　　　290 万キロワットの供給体制を確立する方針が示された　！

北海道内の水力発電所を稼働させたうえで、火力発電所を順次再稼働させ、さらに、本州から一定の融通を受けて、9月7日中には、290万キロワットの供給体制を確立する方針が示された。

しかし、９月５日のピーク時電力需要量が、380万キロワットであったことから、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも１週間程度かかる、との見通しを明らかにした。

実際の復旧状況を見ると、９月６日午後３時までに一つの火力発電所が再稼働され、33万戸に対する電力供給が再開されただけである。

６）依然として全道の260 万戸は、停電の状態に置かれて、

　　　　夜の時間帯に移行した　！

再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など、37の自治体の一部地域である。

しかし、この時点では、依然として全道の260万戸は、停電の状態に置かれており、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。

また、ＪＲは、北海道の全線で運転を休止している。新千歳空港も９月６日は、閉鎖されて、全便が欠航した。

　　　 ―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

　　　北海道地震の深層・真相：人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達　

（ameblo.jp/kinakoworks/entry-：2018-09-06 22:59:17より抜粋・転載）

【緊急事態】北海道の大地震、道内全域で停電！札幌市内も各地で道路が陥没！住宅の損壊も多数！厚真町では大規模土砂崩れで、住民生き埋めの情報も ！ https://yuruneto.com/hokkaidou-teiden/

どんなニュース？・2018年9月6日午前3時8分頃に北海道胆振地方で発生した最大震度6強の大地震の被害が広がっている。

https://yuruneto.com/hokkaidou-sindo6kyou/

ネットに上がってきているこれらの情報を見ても、今回の地震がいかに巨大なものだったのかを強く思い知らされる。

地震からすでに4時間以上発生したものの、今も道内の多くが停電したままで、北海道電力は一刻も早い復旧に努めているとのこと。余震もすでに震度3〜4クラスのものが多く発生しているので、今度も巨大な余震が発生する可能性も含めて最大級の警戒をお願いしたいと思うよ。

いくつかの地点の地震波形を見ると、人工地震の可能性が極めて高いです。

イメージ 10：ツイッターでアテマイさんが2016年4月の熊本地震の地震波形を例に、人工地震には“Ｐ波が無い！”ことを示しています。
イメージ 11：リチャード・コシミズ氏は、“安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。
真夜中の地震の２分後に動き始めている”とブログで指摘していますが、これまでの安倍政権の災害対応を見ると、確かに指摘の通り、今回の動きはかえって不自然です。

イメージ 7：直感的には、間違いなく人工地震なのですが、問題は地震を引き起こす理由です。

リチャード・コシミズ氏は、総裁選を有利に進めるためではないかとしていますが、それも理由の1つだと思います。

加えて、ひょっとしたら、崩れた山の下には、何らかの基地があったのではないか。

日本軍が敗戦だとわかったときに、公文書をことごとく焼き捨てて、証拠隠滅を図りましたが、それと同じことを、今回行った可能性があります。続報を待ちたいと思います。

“続きはこちらから”は、ツイッターで興味深いものをいくつか拾ってみました。

今の日本で安全な場所はほとんどありません。

いくつかの情報は、こうした災害時には知っておいた方が良い（元ネタで）と思われるものです。

イメージ 8：９．６北海道地震は、テロリスト・安倍晋三の自民党総裁三選を実現するための人工地震ですか？

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の２分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？

そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。

吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。

予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。

テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。

街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。

まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。

これで、３選を固められる！？石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。

「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。

だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。彼は、わかっている。

安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。
そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。

３・１１東日本大震災・福島原発大事故で日本国民は大いに学んだ。

地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10758.html

　　　総裁選等にエネルギーを投入するべき局面でない　！

暴走・ペテン師・安倍政権下、台風21号・12号の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/06より抜粋・転載）

１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）ＪＲは、北海道の全線で運転を休止、小売店も

　　　停電の影響で機能がマヒしている　！

市民に生活必需品を販売する、小売店も停電の影響で機能がマヒしている。

病院では、自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電による電力確保には限界がある。北海道全体が、きわめて厳しい状況に置かれている。

とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まない。

ガソリンスタンドにおける、ガソリン販売も、停電が解消しなければ、行えない。

きわめて深刻な事態が発生している。

８）台風・大地震で、各地で大被害があるので、

　　　　総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない　！

自民党は、総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。

関西地区でも台風２１号による影響で停電が解消されていない地域が残されている。

自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではない。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。自民党の良識が問われている。

９）大地震発生後、１週間は、同規模または同規模を上回る余震、

　　　　　本震が発生する可能性大だ　！

大きな地震が発生した直後、１週間は、同規模または同規模を上回る余震、本震が発生する恐れが高い。

土砂崩れが広範に発生した厚真町では、現在、懸命の行方不明者救出活動が行われているが、これらの被災箇所は余震によって新たな土砂崩れに巻き込まれるリスクが高く、厳重な警戒を払う必要がある。

規模の大きい余震、本震が発生する場合には、電気、水道のライフラインがさらに打撃を受ける可能性があり、最大の警戒が求められる。

10 ）政府は、当面、ライフラインの復旧・復活に全力を注ぐべきである　！

政府はライフラインの復旧・復活に全力を注ぐ必要がある。

９月７日には被災地で降雨も予想されており、雨による土砂災害に対しても警戒しなければならない。

市民の情報入手が携帯電話とインターネット経由である比率が著しく上昇している。

しかし、これらの通信機器は、電力がなければ、利用できない。

電力供給が停止された状況下では、通信機器の充電が、きわめて困難になる。

電気、水、ガスが、ライフラインの基幹であるが、もうひとつ、見落としてはならないのが、情報である。

11 ）電気、水、ガスの供給と共に、携帯電話等に対する、

　　　　電力供給について、細かい対応をすべきだ　！

市民の情報入手ツールの中核が、携帯電話や携帯端末になっていることを踏まえて、政府は、これらの通信機器に対する、電力供給について、とりわけきめ細かい対応を、取る必要がある。

北海道に立地する泊原子力発電所では、一時、核燃料棒を冷却するための外部電源を失った。

非常時電源を活用して核燃料棒の冷却に支障は生じなかったが、外部電源の供給途絶が長期化すれば、非常時電源の時間的制約があることから、非常事態に移行するリスクがあった。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と思いませんか?　

　　風速81メートル。　[ 気象 ]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：

台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。

やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

◆大雨に注意だそうです。 急速に発達する低気圧の影響で１日午前、九州を中心に 風雨が強まった。 ２日にかけて全国的に大荒れの天気となる見込みで、気象 庁は暴風や高波に警戒を呼びかけている。

同庁によると、低気圧は１日、急速に発達しながら日本海を 北東に移動し、２日にかけて北海道近くを進む。 予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道で３０メートル （４５メートル）、東北と北陸で２５メートル（３５メートル）、近畿で ２３メートル（３５メートル）・・・。

北部などで２０メートル（３０メートル）となっている。低気圧から のびる前線が通過するため、広い範囲で大気の状態が不安定 になり、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る所もある。　

２日昼までの２４時間雨量は、いずれも多い所で、東海で２５０ ミリ、北海道と近畿で１８０ミリ、関東甲信と四国で１５０ミリ、東北 と九州北部で１２０ミリ、北陸で１００ミリと予想される。

�U　台風12 号を操作しているのは、国土交通省が

　　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

西日本の豪雨と大規模な洪水・土砂災害は、被災地に大きな爪痕を残し、今尚復旧の目処は立っていません。

日本は地震、雷雨、台風、津波、豪雪など自然災害の多い国家であり、先人達はこうした自然を受け入れ共存する生活を積み重ねてきました。豪雨や大津波、群発地震が極端に増えています。

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

電磁波は、周波数によって特性と効果が変わりますと、地震起こすだけではなく、気象の操作を行うことが出来ます。

または人工衛星によるマイクロ波照射も、地震兵器HAARP と同じ効果があります　!　!

宇宙空間では太陽光を遮るものはありませんから、ソーラーを用いれば高効率かつコンスタンスに発電することができ、その発電量は100万kwと、原子力発電所に匹敵するほどですから、宇宙空間で作られたエネルギーをマイクロ波として地上照射して地震兵器HAARP と同じ効果を得ることが出来ます。

実は、地震兵器HAARP の技術を国民のために使えば、限られた化石燃料からなる資源や汚染と決別することが出来るのです　!　!

しかし原子力発電の利権や石油などのエネルギー産業を独占している連中が、こうした技術を封印して世に出さないようにしているのです　!　!

原発マフィアの連中酢は、この衛星を使い気象を操作し人為的に災害を起こしているのです。

皆さんは知らないだけで、この台風を制御する特許が既にあり、日本でも民間企業が制御特許を申請済みなのです。

いかし、「米軍製の地震兵器HAARP」はもっと進んでおり、台風の威力強化、低下、進路変更も可能な地震兵器HAARP なのです。
このマイクロ波をそのまま海に照射すれば海水温は上昇し海水が蒸発、その結果雲となり雨を降らせる事が可能です。

また空気を温めることで雨雲を停滞させたり、同様に台風を作り出したり進路を変更させることができるのです。

・海洋生物や珊瑚の大量死が報じられますが、こうした急激な海水温度の上昇が原因だと考えられます。

・台風の場合も950hPaを下回る非常に大きい、というより10年に一度とも呼ばれるような大型のものが毎年生まれ、日本列島の真上を勢力が衰えることなく通過しています。

・その進路も太平洋側へ一旦通り過ぎたのちに、再び勢力を上げて戻ってきたり、とめちゃくちゃです。

人工衛星は我々の目で確認することは出来ませんが、日本の天文学者が観測を行っている際に、

200ｍクラスの大型人工衛星を４基発見しています。これらの衛星は登録がされていなく、正体不明なのです。

他にも、集中豪雨(ゲリラ豪雨)を作りだしたりと、人工衛星型の気象兵器の使い方は、様々です。

意図的に氷を溶かして街ごと水没させることも可能です。

こうした人為的災害を人々は「地球温暖化のせいだ」と思いこませているのです。

この手の研究が一番進んでいるのは米国で、気象兵器関係の公文書があります。

これらのような環境改変装置を使う事で地下が不安定な状況を作り出す事が出来、地震の前に海水温の急激な上昇や、群発地震、または電磁波の受信による地震予知が可能である主な要因となります。

過去の事例からみても近年発生している地震は、純粋水爆と気象兵器からなるテロ攻撃なのです。

暮らしを豊かにしようとする民間の科学技術が、世界の覇権争いの兵器技術として活用避けてしまい今や自然を操るという大きな脅威に成ってしまいました。

気象兵器は、決して荒唐無稽な話ではなく、現実に私たちは今、

　　　その脅威に晒されています　!　!

・大阪北部地震、・集中豪雨、・今回の台風12号

こそが国土交通省が所有する「Xバンドマルチパラメータレーダ（MPレーダ）」による

　　天候操作なのです　!　!　と成ると順番からして「南海トラフト」だな　!　!

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10759.html

　　　原発利権複合体・日本原発の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/06より抜粋・転載）

１）〜11 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12 ）今回、原子力発電が、巨大な潜在リスク

　　　　を抱えるものであると、確認された　！

日本における原子力発電が、巨大な潜在リスクを抱えるものであることが、改めて確認されたと言える。

今回の地震では土砂崩れによって大きな被害が発生している。

山林の土壌が軟弱地盤である場合、雨だけでなく、地震によっても巨大な土砂崩れが発生するリスクがある。土砂災害警戒区域について、土壌の特性を踏まえた、再区分を実施するべきである。

直下型の地震によって激しい揺れが生じることは、日本全国、すべての場所であり得ることで、これを前提とした対応を取ることが求められる。今回の地震では、厚真町で、1967ガルの地震動が、観測されたことが、報じられている。

13 ）1500 ガル超の地震動発生があり得るのに、

　　　　大部分の原発の耐震性能は、500〜1000ガルの水準だ　！

2017年4月の熊本県益城町（ましきまち）の地震でも、1500ガル水準の揺れが生じている。

日本では、どの地点においても、1500ガルを超える地震動が、発生する恐れがあることを、再確認しておかねばならない。

安倍内閣は、日本全国の原発再稼働を推進しているが、福島事故後に、原発施設の耐震基準を改めたと言っても、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所以外の原発の耐震性能は、500〜1000ガルの水準しか確保されていない。

1500ガルを超える揺れは、日本全国のどの箇所でも、発生し得る揺れの速さなのである。

14 ）500〜1000 ガルの揺れに耐えるだけの性能で、

　　　　原発再稼働を全面推進しているのは、狂気の沙汰だ　！

柏崎刈羽だけが例外であるのは、2007年7月16日に発生した、新潟県中越沖地震で、この原発３号機で、実際に2058ガルの揺れを、観測してしまったからなのだ。

これ以外のすべての原発は、500〜1000ガルの揺れに耐えるだけの性能で、原発再稼働を全面推進しているのは、狂気の沙汰と言うほかはない。この地震をも踏まえて、すべての原発の即時停止と、早期の廃炉を決定、実施するべきである。

繰り返しになるが、現時点の北海道における、最大の問題は、電力供給が大幅に低下していることだ。

15 ）電力供給が大幅に低下しているから、交通インフラ

　　　・商品供給に深刻な影響を与えている　！

その影響が交通インフラにも、商品供給にも、そして、市民の情報入手にも、深刻な影響を与えている。

電力復旧を電力会社に任せるのではなく、政府が全力を挙げて取り組むことは当然だ。

また、市民の情報入手を支援するために、通信機器に対する電源供給に、政府が責任を持つべきである。もちろん、自民党は総裁選などにうつつを抜かしている場合ではない。

北海道のライフラインの回復を実現できるまで、総裁選日程を一時凍結するべきことは当然だ。

16 ）ＮＨＫは報道しないが、総裁選日程を一時凍結

　　　　するべきとの石破氏の発言は、良心的だ　！

これを提唱している石破氏の声を、ＮＨＫが報道しないのは、著しい偏向である。

安倍政権の迅速かつ適正な対応が強く求められているとともに、自民党の良識が問われている。

国民の命と暮らしを守ることが政府の第一の役割だ。

その第一の役割を果たさない政府では、政府失格ということになる。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国

・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の

平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに

仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。 　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない　！｣と主張する。

�V　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ　！

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を

処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。

�W　小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表　！

　　　　立憲民主党と連携の考え　！

（www.asahi.com：2018年1月10日23時22分より抜粋・転載）

　小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。
小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。　

法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長＝吉原毅・元城南信用金庫理事長）が作成したものである。
原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。

小泉氏は、会見で「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」と訴えた。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。
立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」（幹事長の河合弘之弁護士）と再考を促した。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。

（南彰）

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10760.html

　暴走・ペテン師・安倍政権下、地震・台風の深層・真相は　？

（www3.nhk.or.jp：2018年9月7日 22時43分より抜粋・転載）

今回の地震では、震度７の揺れを観測した北海道厚真町で大規模な土砂崩れが起き、警察や自治体によりますと、周辺の自治体も含めてこれまでに18人が死亡、２人が心肺停止、19人の安否が分かっていません。

震度７の揺れを観測した厚真町では、山沿いの吉野地区などで２キロ以上にわたって大規模な土砂崩れが起き複数の住宅が倒壊したほか、崩れた土砂が道路や田んぼに流れ込みました。

厚真町では、北海道警察や自衛隊などが重機などを使って土砂、倒壊家屋を撤去し、ヘリコプターでも捜索を続けた。

警察や自治体によりますと、これまでに

▽厚真町で男性10人と女性５人、　▽苫小牧市で男性1人

▽むかわ町で男性1人、▽新ひだか町で、男性１人の、

合わせて18人が死亡しました。▽厚真町で女性2人が、心肺停止の状態です。

▽厚真町では、19人の安否が分かっていません。

安否不明の19人は、▽吉野地区の12人、▽幌内地区の4人、▽富里地区の2人

▽高丘地区の1人です。 けがをした人は、北海道内で、およそ360人に上っています。

警察や消防は、安否が分かっていない19人は、倒壊した住宅や土砂の下敷きになった、可能性があるとみて、救助活動にあたるとともに、被害の状況を調べています。

断水は、最大時47市町村の6万6587戸に達したが、半数以上の自治体で給水が再開した。

（参考資料）

�T　世耕経産相「計画停電も準備」 １　割節電呼び掛け

（mainichi.jp：2018年9月7日 21時05分より抜粋・転載）

毎日新聞：　世耕弘成経済産業相は、9月7日午後に、記者団の取材に応じ、北海道では、引き続き大規模な停電が起こるリスクがあるとして、「計画停電など、あらゆる手段の準備を進めたい」と述べた。
発動回避に全力を尽くすとも話した。「週明けから、平常時よりも1割程度の節電が必須になる」と述べ、電力が完全復旧するまで、節電への協力を呼び掛けた。

８日中に、ほぼ復旧できる見通しも示した。 　

�U　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　　自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている　！

前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？
そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。
テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる　！？

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる　！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。
彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。
そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。
３１１で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

―リチャード・コシミズ―

�V　北海道地震の深層・真相：人工地震を利用する人達・人工地震で死ぬ人達　

（ameblo.jp/kinakoworks/entry-：2018-09-06 22:59:17より抜粋・転載）

【緊急事態】本日6日の午前3時8分頃、北海道で最大震度が7の大地震が発生しました。

いくつかの地点の地震波形を見ると、人工地震の可能性が極めて高いです。

イメージ 10：ツイッターでアテマイさんが2016年4月の熊本地震の地震波形を例に、人工地震には“Ｐ波が無い！”ことを示しています。イメージ 7：直感的には、間違いなく人工地震なのですが、問題は地震を引き起こす理由です。

リチャード・コシミズ氏は、総裁選を有利に進めるためではないかとしていますが、それも理由の1つだと思います。加えて、ひょっとしたら、崩れた山の下には、何らかの基地があったのではないか。

日本軍が敗戦だとわかったときに、公文書をことごとく焼き捨てて、証拠隠滅を図りましたが、それと同じことを、今回行った可能性があります。続報を待ちたいと思います。“続きはこちらから”は、ツイッターで興味深いものをいくつか拾ってみました。

今の日本で安全な場所はほとんどありません。いくつかの情報は、こうした災害時には知っておいた方が良い（元ネタで）と思われるものです。

イメージ 8：９．６北海道地震は、テロリスト・安倍晋三の自民党総裁三選を実現するための人工地震ですか？なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の２分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？

そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取り　を始めた。

吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。

―以下省略―

�W　台風21号はやはり気象兵器だった・・・と

　　　思いませんか?　風速81メートル。　[ 気象]

（kagefumi811.blog.so-net.ne.jp：2018年8月より抜粋・転載）

江戸っ子ワールド：台風２１号・・・瞬間風速８１メートル・・・想像かつかない レベルですね。 珍しく沖縄界隈で急旋回をして本州を襲わないと思ったら ・・・中国上陸後・・・・日本に近づき低気圧に合体して日本 は大荒れ模様・・・。

やはり・・・気象兵器というか・・・台風を電磁波等で温度調 整している可能性が非常に高いですね。 欧米・中国で実証されている方式ですよ。この方式。 こんな台風の成れの果て・・・見た事無いですよね。

�X　台風12号を操作しているのは、国土交通省が

　　　　日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!

（blog.goo.ne.jp：2018-07-29 より抜粋・転載）

危機です　！台風12号を操作しているのは国土交通省が日本に設置している地震兵器HAARP だ　!　!　今、そこに危機があります　!　!

　気象庁は、経験したことのない台風の進路が克明にわかるのは何故なのか?　

　右から風が来るので左にコースを変えるというような嘘を平然とする気象庁は、確信犯　!　!

◆異常気象の気象操作の技術と仕組み　！

◆地震兵器HAARP による人工地震と異常気象の起こし方

―以下省略―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10761.html

　　自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2018 年9月8日より抜粋・転載）

東京新聞・朝刊：　自民党は、九月七日、総裁選を告示し、連続三選を目指す、現職の安倍晋三首相（63歳）と石破茂元幹事長（61歳）が、立候補を届け出た。
六年ぶりの選挙戦で、両氏の一騎打ちとなる。週明けから、改憲や、経済政策など、五年八カ月の安倍政権の評価を巡る、論戦が本格化する。
二十日に投開票され、新総裁が選出される。任期は、三年間である。

安倍首相と石破氏は、七日午後、総裁選の公約をまとめた「所見」を発表した。

◆安倍首相の主張　！

安倍首相は、大規模な金融政策を柱とする、「アベノミクス」で経済成長を実現したと、実績を強調した。
改憲では、九条への自衛隊明記を含む、四項目について「次の国会に党として改正案を提出できるよう取り組み、早期発議を目指す」と明記した。

◆石破茂元幹事長の主張　！

　石破氏は、経済や社会保障などの内政の課題を提示した。
中小企業や地方経済の潜在力を伸ばして、経済成長を実現する、「ポストアベノミクス」を訴えた。
所見で改憲に触れていないが、これまで九条改憲の優先度は、低いと主張している。

　北海道での地震を受け、両陣営は、七日の出陣式やテレビ出演などを自粛した。七〜九日の共同記者会見や党主催演説会などは、十日以降に延期された。　（坂田奈央）

（参考資料）

�T　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

�U　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

　　シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297 兆円（11兆円×27年間）、法人税216 兆円（8兆円×27年間）、

計513 兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位　！

　☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

�X　自公政権下の不正選挙疑惑　！

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。

過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）

2014 年〜2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

�Y　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す

「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷　！

☆「株価」：�@1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。

�A 2017 年12月30日：日経平均：22,764円（�@の0.58 倍）

米・ＮＹダウ：24,754ドル（�@の8,99 倍）

☆名目ＧＤＰ：�@1991 年：日本：467兆円、米国：5.9 兆ドル、

英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ

�A 日本：2017 年12月：544兆円（�@の116 ％）、

�B 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（�@の316 ％）

�C 英国：2015 年12月：18640億ポンド（�@の287 ％）

�D 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（�@の199 ％）　

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10762.html

　　　　総裁選日程を、柔軟に変更するのが、良識だ　！

　　　自民党議員・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/07より抜粋・転載）
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１）日本社会の歪んだ側面が、政界・体操界等に、

さまざまなかたちで噴出している　！

日本社会の歪んだ側面が、さまざまなかたちで噴出している。

台風21号による冠水で、機能不全に陥ったのは、関西空港である。

利用者は、空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が、大量に発生した。

日本体操協会では、18歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体質を告発したが、迅速な対応が示されない。

２）自民党の総裁選は、総裁が首相になる事を

踏まえれば、公共性を有する行事である　！

自民党の総裁選は、自民党内の行事ではあるが、自民党の代表が、そのまま、日本の内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。

自然災害が、相次いで発生し、候補者によるディベートが、十分に行われなければ、新しい代表を選出するための情報が不足する。

３）台風・大地震等で、被害が拡大しているから、

総裁選日程を、柔軟に変更するのが、良識だ　！

総裁選日程を、柔軟に変更するのが、良識あるはずだが、権力を有する者が、自己の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が、押し通されている。

日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗と、その背景にある指導的立場にある者の、倫理観の欠落が、深く影響しているように思われる。

空港は、社会的共通資本＝公共財であるが、この公共施設の私物化を、許していることによる、重大な弊害が、顕在化したと言える。体操協会には、国民の税金が投入されている。

４）政界・空港・体操界等には、指導的立場にある者

の、倫理観の欠落が、深く影響している　！

そうであるなら、少数者による、体操協会の支配は、排除される必要があるし、組織運営が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。

しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が、浮かび上がっている。

西日本の豪雨災害、台風21号による災害、そして、北海道での地震発生による被害が、立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選ファーストの姿勢を示し続けている。

５）「赤坂自民亭」での飲み会・総裁選強行等、

　　安倍首相は、常に自分ファーストを実行してきた　！

西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びかけ、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」なる飲み会に興じていた。

国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項ではないのだろう。

北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動である。

６）討論会を逃げるのは、総裁選で石破茂氏と

討論になれば、安倍氏に勝ち目はないからだ　！

総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。

ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を極力減少させようとしてきた。自然災害で、実質的なディベート機会が減少することは、安倍氏にとっては大歓迎なのだ。

本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すことが必要不可欠である。

また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ、自民党総裁選の論争を広く開示することが必要だ。―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

※補足説明：　小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と

真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から大変質して、

仲良しになる不可思議　！ 自民党・公明派が、実態か　？

1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

�U　安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　　香山リカ・精神科医・教授の主張　！

（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）

◆組織や社会を「死に至らしめる病」、

一刻も早く“権力中毒”から覚めよ　！

香山（かやま）リカ：　精神科医、立教大学現代心理学部教授。

傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒

◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒”　！

　今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。

　安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。

　ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。　これは、安倍総理の、もともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。

　私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。

�V　「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言　！

（http://lite-ra.com：2016.11.20より抜粋・転載）

◆妻・アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相

（安倍晋三公式サイトより）

安倍昭恵：〈主人（安倍晋三）自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉

〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は、毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動で、まっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

◆安倍首相が親密なオカルトまがいの新興宗教・「慧光塾」

　ところが、安倍首相は、このオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

◆“霊力”で、拉致問題を解決しようと言う、政府首脳は、異常だ　！

◆安倍首相は、永年、「神立の水」を愛飲している　！

◆秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた　！

◆安倍首相とオカルトまがいの慧光塾の異常な関係　！

◆“炎の行者”池口恵観法主（高野山真言宗）をたよる、安倍晋三氏　！

（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

＊補足説明：安倍晋三氏は、カルト宗教・統一教会の信者である（祖父・岸信介元首相以来の信者である）

◆安倍首相は、戦前の軍国主義の総本山・靖国神社の信者である。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10763.html

日本を覆うのが、指導的立場にある者の公私混同である　！

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

　　　　　自民党・安倍首相の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/07より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）安倍氏は、論争で敗北する事が明白であるから、

これから逃げる姿勢を継続だ　！

しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢を示し続けている。

関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分に知っていたはずである。早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。

高潮に対する警戒も、気象庁がくどいほどに、警告していたはずだ。

８）関西航空は、高潮対策が不十分であったために、

重大な冠水被害が生まれた　！

関西空港は、海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を、確認してきているのであるから、高潮対策は、必要不可欠なものであったはずだ。

しかし、高潮対策が不十分であったために、重大な冠水被害が生まれた。

また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生した事故である。

すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていることによって生じた問題であると言える。

９）関西航空で、バスの調達が、著しく遅れて、

市民の脱出が、深夜にまでずれ込んだ　！

９月５日に空港島に取り残された利用者等が、8000人存在したのであるから、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000人の人々を、早期に脱出させることが、可能であったはずだ。しかし、バスの調達が、著しく遅れて、市民の脱出が、深夜にまでずれ込んだ。

民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。

10 ）政官業癒着・安倍政権下、すべての根底にある

のは「自己利益至上主義」である　！

空港という公共施設を、収益至上主義の、資本の手に委ねた結果として、さまざまな弊害が顕在化した。すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。

「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわめて不安定で住みにくくしている。体操協会の問題の本質は体操協会幹部の「公私混同」にある。

協会は国民の税金が投入される公共の機関である。

この公共の機関である、体操協会の役職を、朝日生命クラブという、ひとつの私的なクラブの責任者が、兼務することによって、公と私が混同されていることが、問題の本質なのだ。

11 ）体操協会の役職を、私的なクラブの責任者が、

兼務する事によって、公私混同になった　！

そのために、体操協会という、公の組織の運営が歪められているのだと思われる。

この不透明な運営に対する疑問、不満、批判が底流に渦巻いてきたのだろう。

18歳の宮川選手が訴えたのは、体操協会の運営に、私的な利害が持ち込まれていることに対する疑義であったと思われる。

コーチの暴力問題が、存在するのは事実だが、暴力問題と協会運営の公私混同問題とは別の問題だ。

12 ）問題の本質は、体操協会運営が、私的な利害で

歪められた部分があったか否か、という問題だ　！

「パワハラ」問題として取り扱われているが、問題の本質は、体操協会運営が、私的な利害で歪められた部分があったのかどうか、という問題であり、第三者委員会は、この点を精査する必要がある。

公の立場にある者が、公の立場を私的に利用する、私的な事情を公の活動に持ち込んでいるとの疑いが問題の本質で、この点を明らかにする必要がある。

安倍首相の問題が過去２年間の国会審議の中心テーマになった。

これも内閣総理大臣という公職にある者が、行政運営のなかに私的な事情、私的な利害を持ち込んだのではないかという疑惑だった。重大な災害が発生したときに、内閣総理大臣の地位にある者が、公職としての責務を最優先して行動するべきことは当然だ。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

�T　『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃　！

　　ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、

　　安倍首相とヒットラーの類似点を示唆　！

（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）

◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案

・「緊急事態条項」だった　！

☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している　！

☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の

「緊急事態条項」とそっくりだ　！

☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、

　独裁は、事後承認でやりたい放題できる　！

☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」

（厳守ではない）程度の扱いになる　！

☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、

　　ヒトラーのように独裁にひた走る　！

�U　評論家・天木直人氏の主張：　　安倍首相はサイコパス（精神病質者）だ

　　と考えれば　すべてに合点がいく　！

（天木直人のブログ・2017-02-13より抜粋・転載）

（＊補足説明：安倍政権下、(1)森友公文書の改ざん(2)虚偽答弁(3)交渉記録の廃棄(4)加計疑惑での隠ぺい(5)柳瀬唯夫元首相秘書官の虚偽答弁――というきわめて悪質な五つの行為が行われた。

自衛隊の文書も隠ぺい・虚偽答弁があった。安倍政権・自公維新は、強行採決を何十回も行ってきた。不正選挙疑惑も多数指摘されている。）

◆サイコパスの特徴

（www.excite.co.jp：2015年4月18日より抜粋・転載）

１）良心欠如、２）他人に冷淡、３）平気でウソをつく、４）口が達者、

５）自分の行動に責任をとらない、６）罪悪感なし、７）自己中心的

　安倍氏が、首相になって以来、多くの人は、安倍氏が上記の７つの特徴を兼ね備えていると感じているのではないでしょうか。

☆サイコパス・安倍首相に従属する自民党議員・公明党議員

の多数は、やはり、サイコパスか　？

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ　！

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！

この数年で過去最悪を更新　！

◆自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10764.html

　　　　実質活動期間の短縮化を狙った可能性大だ　！

暴走・ペテン師・安倍政権下、北海道地震の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/07より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

13 ）重大自然災害が進行している中でも、

私的な会合を優先していたのが安倍首相だ　！

ところが、安倍首相においては、西日本豪雨という、平成最大級の重大自然災害が進行しているなかでも私的な事情に基づく会合を優先していた。

北海道で全道停電という非常事態が発生しているなかで、総裁選の一時凍結すら判断しなかった。

逆に自然災害を利用して、総裁選の実質活動期間を短縮化することを、目論んだとも考えられる。

14 ）安倍首相は、自然災害を利用して、総裁選の

実質活動期間の短縮化を狙った可能性大だ　！

これも私的利害の優先であると言わざるを得ない。

関西空港の運営権は民間資本に売却されている。

運営会社は利潤追求を基軸にする存在であるから、問題に対する基本姿勢が公共機関とは異なる。

史上最大級の台風が、直撃することが警告されているなら、安全第一の対応を示すことが、公的機関としては求められる。

15 ）営利優先が基軸に置かれれば、

安全第一の判断が後退してしまう　！

しかし、営利優先が基軸に置かれれば、安全第一の判断が下されない可能性が高い。

高潮対策においても、いかなる災害が生じても安全を確保できるための防潮堤設置は、営利優先の基軸に反するとして、排除されることも考えられる。

東京電力は、巨大津波発生の可能性が指摘され、防潮堤の設置が提言されたが、営利優先の基軸によって、この提案を排除したために、悲惨な原発事故を招いた。

今回の空港冠水の背景と重なる面が多い。

16 ）関西空港が、大型バスを早急に確保しないから、

8 千人は、早期脱出できなかった　！

空港島に、8000人が取り残され、その人々の脱出が急務であれば、どれだけの費用をかけてでも、160台の大型バスを早急に確保して早期脱出を図ったはずだ。

しかし、その対応には費用がかかる。

そのために、迅速な対応は取られず、島内に閉じ込められた利用者等に著しい負荷がかけられた。

これも公共インフラを、利潤追求至上主義の、民間資本に委ねたことによる、必然の結果であったと言える。

17 ）公共インフラを民間資本に委ねると、利益至上主義

で運営されて、国民には不利益になる　！

公共インフラの運営権を取得することは、基本的にリスクが限定されたなかで、高い利潤を獲得する利益機会の取得である。明治時代の「官業払い下げ」と根本は同一である。

関西空港の運営権売却では入札に１事業体しか参加しなかったが、運得権取得後の運営会社は、利潤追求を優先して、費用を可能な限り圧縮して、売り上げを可能な限り引き上げる方向に行動を傾けることになる。

18 ）公共の利益を守るためには、私的利益追求

の行動を抑制すべきである　！

その結果、公共インフラの運営体として適正でない行動が生まれてしまうことは必然の結果である。

公共の利益を守るためには、私的利益追求の行動を抑制することが必要である。

公職に就く者には、公益を優先する見識と自己抑制力＝倫理観が必要である。

その見識と倫理観の欠落がさまざまな問題の背景にあることを見落とせない。

また、社会的共通資本を私的な管理下に置くことが重大な弊害ももたらす。

これもまた、利益至上主義、利益追求万能主義による誤り＝失敗であると言わざるを得ない。

（参考資料）

　　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　自民党・総裁三選を実現するための 人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている　！

前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？そして、安倍がニュースに頻出して、地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。

これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。

安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる　！？

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる　！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。
彼は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。３１１（東日本大震災・福島原発大事故）で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。

被災者諸君、命の保全を第一義に　！

―リチャード・コシミズ―

海水温上昇、猛暑、豪雨、異例台風、異常気象の原因が解った「人工気象衛星兵器」のマイクロ波＝電子レンジで地上攻撃！安倍一味の人口削減、日本破壊政治！気象庁、2018年７月の猛暑と豪雨は異常気象だったと考えられる　！ みんなが知るべき情報／今日の物語

【殺戮魔】安倍晋三の数々「記事一覧」先祖代々の死の商人　！国民生活、日本破壊　！

社会保障削減、麻薬、暴力団　！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍自民党の「改憲」は、平和憲法を破壊し「軍国化」日本を大日本帝国主義国に引き戻すためです　！

国民を騙してでも改憲(憲法破壊)を強行しようとしている！われら国民は、この現実をしっかりと認識すべきです！彼らにとって、戦争の悲惨さを経験した世代が高齢化し、日本国民の多数派が戦争を知らない世代となっていますので、国民を騙しやすいのです。

みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍が崇拝する、明治維新とは【アルカイダ、ＩＳ】テロ ！ 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト ！

暗殺者集団として日本を闇に陥れた薩長土肥 ！ 巨大財閥の ロスチャイルド、ロックフェラーの 日本乗っ取り陰謀 ！

安倍と云う男の「戦後レジューム」からの脱却は、なぜか明治維新回帰になっている　！- みんなが知るべき情報／今日の物語

共謀罪で大強化、スノーデン警鐘を鳴らす日本の監視体制！政府はすでにネット傍受ツールを利用していた！市民が反対しているのに政府が意に介さず法律を成立させるような社会では、政府は制御不能となりますと、スノーデンが言う通り、こんな法案は絶対に廃案にせねばならない！大量無差別監視、個人の性癖まで丸裸に！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

オリバーS映画『スノーデン』日本が日米同盟国でなくなった場合…発送電、交通インフラ、金融システムなどがマヒする！生殺与奪を米国の情報機関が握っている！横田基地に勤務していたスノーデンは、あるマルウェアを日本のコンピューターシステムに植え込んだ！ ／ある日スノーデンは衝撃を受ける　！　

　自らが構築に携わった「エピックシェルター」というテロ監視システムが、無辜の民の殺傷に使われていたのだ！テロリストとみなす標的をドローンが爆撃して殺す。母と子たちだ ！「テロは口実」、映画『スノーデン』と酷似する日本　！

Ｅ・スノーデンは、イスラム国ISISの指導者バグダディは、モサドとCIAとMＩ6が育てたと暴露！アルカイダも米国が作ったとヒラリー・クリントンが暴露！米英イスラエル、ユダヤ国際金融！安倍晋三、日本官僚はロボット！

中東に居座って戦争利権を確保するために作った自作自演の物語であり、ツールである。アルカイダもまた米国が作ったものだ。

米欧の潤沢な資金で、テロは育てられているのだ。

パリ仏紙襲撃、アルカイダ深く関与か！そのアルカイダは米国が作り、イスラム国のスポンサーは米国だった！このようにして紛争、戦争は創作される　！

１％の利益のために…！ - みんなが知るべき情報／今日の物語。

満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた　！

生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介　！ 岸信介は、その人体実験の情報と、莫大なアヘン蓄財を駆使して、A級戦犯でありながら、無罪放免されたのだ　！- みんなが知るべき情報／今日の物語

人類の敵「戦争屋」マケイン粛清死亡！ポチ「安倍晋三一派」駆逐の日は近い！粛清の嵐に命乞いの末…天皇陛下、キッシンジャー、トランプ、小沢一郎らの軍門に完全に陥落　！　　安倍家も麻薬密売人　！

日米メディアはマケインを英雄と洗脳報道！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

なかにし礼：平和憲法は、300万人の死者の血と涙によって得たもの ！ 日本が各国に運動すべき憲法 ！

安倍首相は、岸信介教の熱狂的信徒にすぎない　！

国民が天皇陛下とともに憲法制定・公布・施行を喜んだ　！

この事実を忘れてもらっては困る　！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10765.html

　暴走・ペテン師・安倍政権下、地震・台風の深層・真相は　？

（mainichi.jp：毎日新聞：2018年9月9日 13時32分より抜粋・転載)

　最大震度7を観測し、大規模な土砂災害があった北海道厚真町で、9月9日、新たに2人の死亡が確認され、北海道は、道内の死者は、37人、心肺停止が1人、安否不明は、2人になったと発表した。
道警や自衛隊は、7千人以上の態勢で、残る不明者の捜索を継続した。同日午前11時の時点で避難者は、約5800人である。

　道内の空路や鉄道は、復旧が進み、道内全域に及んだ、停電は、99％超復旧し、ほぼ解消された。

厚生労働省によると、道内の病院の停電も全て解消された。

　ＪＲ北海道は、9画中9日、全面運休としていた特急のうち、札幌と旭川、網走などを、結ぶ区間で運行を再開した。札幌市の一部で、続いた断水は、ほぼ復旧した。

安倍首相は、8日の関係閣僚会議で、被害状況を刺殺するため、9日に被災地を訪問すると表明した。

北海道によると、厚真町北部の約13キロ四方の山腹で多数の土砂崩れが発生し、吉野地区を中心とした約5キロ四方に集中した。（共同）

（参考資料）

�T　９．６北海道地震は、テロリスト安倍晋三の

　　　自民総裁三選を実現するための人工地震ですか？

（happy-slave.com：2018年9月6日より抜粋・転載）

リチャード・コシミズ：なんとも、安倍晋三にとって都合の良い北海道地震である。

◆安倍首相は、真夜中の地震の2分後に動き始めている　！

前から地震発生を知っていた　！

安倍一味の初動対応の手際が良すぎる。真夜中の地震の2分後に動き始めている。

地震が起きると知っていたとしか思えない。

地震のニュースに出てくるのが、経産大臣の世耕、官房長官の菅と、安倍の腹心の世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）メンバーばかりなのが「計画的」を思わせる。国土交通省は関係ないのか？

そして、安倍がニュースに頻出して地震への即応を語り、総裁選挙の人気取りを始めた。吐き気がするが。これで、安倍人気が上がったことにするのだろう、読売産経NHKが。安倍は、地震後、「自民総裁選は予定通り行う。」と即座に決定した。

予定の行動であろう。そして、テレビ討論や街頭演説を当面自粛すると。テレビ討論すれば、石破さんにボロボロに論破されてしまう。街頭演説をすれば「安倍やめろ」「帰れ」と国民から罵倒される。まともに選挙戦を戦えば、石破氏にボロ負けする。

◆この地震のおかげで、安倍3選を固められる　！？

この地震のおかげで、安倍が難詰され、罵倒される場面を回避した。これで、３選を固められる　！？

石破さんも、安倍の手前、選挙戦を展開できなくなった。「うまくやりやがったな。」と口には出せない恨み節。だが「総裁選を延期すべし。」とあえて主張した石破氏。
彼・石破氏は、わかっている。安倍一味が、統一教会、世ゴロ協（世界ゴロツキ協同組合：悪徳巨大財閥の仲間たち）残党と自衛隊内部のテロリストと組んでやったことを。

そして、石破氏の一言に「やっぱり、そうか」と気がついた国民が多数いる。３１１で日本国民は大いに学んだ。地震が、裏社会の利益のために起こされることを　！

さ、世の中に、真実を知らしめましょう。安倍一味の奸計など通用する時代じゃありません。