ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

�T　【参院ＴＰＰ特】蓮舫代表が安倍総理に「いったん立ち止まるのも、

１つのリーダーシップではないか」

（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）

　蓮舫代表が、11月24日、参院ＴＰＰ特委で質疑に立った。
　蓮舫代表は、安倍総理に対し、総理が次期米大統領のトランプ氏と会ったことについて、「『ともに信頼を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった』と総理は発言している。

何をもって信頼関係を持てると確信したのか」と聞き、さらに「日米間の信頼構築は重要だ。しかし、トランプ氏が誠意を示したから信頼できると総理は説明するが、トランプ氏はどのような形で誠意を示したのか」と追及した。

　安倍総理は、「日米は、自由や民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値を持つ同盟関係」などと抽象的な答弁に終始した。

　さらに蓮舫代表は、「トランプ氏との会談を急いだのは、ＴＰＰを安倍総理の経済戦略の要として推進してきたからだ。大統領選挙中にＴＰＰ脱退を公約に掲げたトランプ氏を翻意させようと急いで（ニューヨークのトランプ氏の元に）行ったのではないか。

ＴＰＰについてトランプ氏から本音を聞くことができたのか」と聞いたが、「やり取りについては申し上げられない」と安倍総理は説明を拒んだ。

　蓮舫代表は、「トランプ氏のＴＰＰ脱退の意思を確認しているのであれば、ＡＰＥＣを米国抜きのほかの経済連携のありかたを話し合う重大な会議に、日本主導でできたのではないか」と指摘した。

さらに「米国が脱退したらＴＰＰは発効しない。なぜ国会で貴重な時間を使って、この審議を進めるのか。次の自由貿易、経済連携がどのようなものになるのかの議論を進めるべきだ」と迫った。

　そして、「安倍総理は、米国もＴＰＰを批准するかも知れないという希望的観測を持っているようだが、確信はないと言う。食の安全、不安でいっぱいの農家の皆さん、国民の多くの方が『（ＴＰＰは）まだ良くわからない』と感じている。

もっとていねいに国民に届く説明をすべきだ。１月２０日のトランプ氏の大統領就任を受けて、来年の通常国会で議論してもまだ時間はある。いったん立ち止まって、セカンド・オピニオンに動くのも１つのリーダーシップではないか」と指摘した。−民進党広報局−

�U　【参院ＴＰＰ特】「ＴＰＰに固執せず２国間ＥＰＡ／ＦＴＡも進めるべき」

藤末議員が指摘　！

（www.minshin.or.jp：2016年11月24日より抜粋・転載）

　２４日午後に開かれた参院ＴＰＰ特別委員会の集中審議で、民進党の２番手として質疑に立った藤末健三議員は、トランプ次期米国大統領がＴＰＰ脱退を表明していることに関連し、今後の方針について安倍総理をただした。

　藤末議員は安倍総理に、「ＴＰＰについて２つの過ちを犯した。一つはクリントン候補が米大統領選に勝つと１点張りをしたこと。２つ目は２国間協定よりもＴＰＰという多国間協定に傾きすぎたことだ」と指摘。

ＴＰＰの今後の展開については、「このまま進めることや再交渉は難しい。残るは米国を除いてＴＰＰを進めるか、ＴＰＰではなくＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）など別の枠組みで進めるか」と述べ、今後についての見解を求めた。

安倍総理は、「ＴＰＰの批准は、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道を閉ざすものではない。２国間ＦＴＡを進めないというものでもない。世界を俯瞰（ふかん）しながら、ＴＰＰに対して日本の信念を見せることが重要だ」と述べ、このままＴＰＰ批准の手続きを進めていく考えを示した。

　藤末議員は、日韓両国のＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）のカバー率を示し、「日本は２２．７％、韓国は６７．４％となっている。

両国は産業構造が似ておりライバルと言われているが、現状大きな差が出ている。韓国は米国、中国、ＥＵとＦＴＡを結んでいる。中国も３８％に達している。多国間協議と同時に２国間の経済連携協定も進めると明言して欲しい」と述べた。

安倍総理は、ＥＵとのＥＰＡを進めている。日中韓でもＦＴＡ交渉を進めていきたいと述べた上で、「トランプ次期米大統領があのような声明を出したが、日米ＦＴＡよりもまずはＴＰＰについて腰を据えて協議をしていきたい」と話し、ＴＰＰに固執する姿勢をあらためて示した。藤末議員は、「まずは日本との貿易が大きな国とのＥＰＡ／ＦＴＡを結ばなければ、韓国との競争環境が整わない。ＴＰＰが止まりそうな今、戦略の転換が必要だ」と、強く指摘した。

　藤末議員は「わが党は提案の政党だ」として、

（１）どういう国といつまでに経済連携を結ぶかのロードマップの作成
（２）ＦＴＡ対策本部の設置
（３）ＦＴＡ締結手続きの定型化――の３点をあげ、「明確な道筋を示し、ＴＰＰだけではなく広く交渉を進め、そして国民に分かりやすい交渉を進めてほしい」と訴えた。

−民進党広報局−

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。

１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

　　交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、

　　ＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった　！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）：http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。
東京大学の鈴木宣弘教授は、農水省官僚を経て、東大教授に就任した、行政の表裏を知り尽くした、この分野の第一人者である。

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでない

　　ことを、的確に指摘し続けてきた　！

ＴＰＰの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2：を刊行された。副題には、「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html
と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、食健連事務局長の坂口正明氏などによる、ＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット：『このまま批准していいの？続・そうだったのか！TPP　24のギモン』：http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html
が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を

　　　理解してもらうための決定版である　！

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html。
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に「国会前水曜行動」を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にする

　　ＴＰＰ批准を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、

　　　6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。

政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」
「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が

　　知らされていない事が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。

何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

　　ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない

　　輸入品が押し寄せる　！

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。

12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、米国での批准

につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7148.html

（www.minshin.or.jp：2016年11月21日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見：

２０１６年１１月２１日（月）１５時００分〜１５時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。

https://www.youtube.com/watch?v=oqg-296hJaM

■冒頭発言

安倍総理とトランプ次期米大統領・プーチン露大統領との会談について
鶴保大臣の政治資金問題について

■質疑

ＴＰＰ承認案・関連法案の審議について
安倍総理とトランプ次期アメリカ大統領の会談について
野党連携について、年金制度改革法案の審議について、原発・エネルギー政策について
生前退位をめぐる議論について、北方領土返還交渉・日ロ経済協力について
臨時国会・会期延長論について、「提案路線」について、
宇都宮市長選挙の結果について、家庭生活について

■冒頭発言

○安倍総理とトランプ次期米大統領
・プーチン露大統領との会談について

【幹事長】
　安倍総理が、アメリカ、そしてペルー（ＡＰＥＣ）と訪問されて、首脳間の会談を行っているようでありますが、まずはトランプ次期大統領と先週お会いをされました。

　残念ながらその中身がまだよく伝わってきておりません。先般、ぶら下がりで申し上げましたが、世界で初めてお会いしたということを評価するような発言があちこちで続いていますが、現職の大統領がまだ２ヵ月大きな役割を果たしていかなければいけない時に、（ＡＰＥＣで）現職大統領に会う前にとっとと次の大統領と会って、しかも、その次の体制の陣容が固まっていない中、本当に自由や民主主義や法の支配、あるいは宗教や性別・肌の色などなど個人の尊厳を守る、そういう体制なのかどうかを国際社会は注視している時に、少しの時間会って、「信頼できると確信した」とまで言っているのですが、その抽象的な表現だけでなくて、焦点となっているＴＰＰの問題や日米同盟など、どういう対話をしたのか、これは国会の中できちっと国民に説明するべきだと思います。

　同様に、プーチン大統領とも今年３度目の会談をされました。来月には４回目の会談です。
首脳間で機会があるたびに対話をするということ自体は悪いことではないと思いますが、過去も含めて、あまりその会談内容が伝わっていないというのは、極めて不自然です。
☆その意味からも、トランプ氏の会談と同様に、プーチン大統領ともどういう話をしたのか、これについてもきちっと国会の中で報告をし、説明してもらわなければいけないと思います。

　それは本会議における一方的な報告ではなくて、衆参の予算委員会で、一問一答形式の中でしっかりと説明を果たす責任があるのではないかと思いますので、その要求をしていきたいと思います。

○鶴保大臣の政治資金問題について

【幹事長】

　二つ目は、昨日の朝刊の報道でありましたが、鶴保沖縄・北方担当大臣、法律の上限を超えてパーティー券の購入をＮＰＯの幹部にしていただいていたということでありましたが、今日、大西健介議員が衆議院決算行政監視委員会で質問しましたが、事実確認ができていないということで、あまりきちんとした説明がされていないように思います。しっかり調べた上で、説明責任を果たしてもらわなければいけないと思います。

☆鶴保大臣については、「土人発言」をめぐって、それを容認するようなことをおっしゃった方であって、沖縄に寄り添う気持ちが全くないのではないか。

その意味では大臣の資質に欠けるという懸念を強く持っていますが、こうした問題も含めて説明責任を各委員会の場で強く要求していかなければいけないと思っています。

■質疑

○ＴＰＰ承認案・関連法案の審議について

【産経新聞・山本記者】

　ＴＰＰに関して、安倍総理がリマでの会合で、各国が国内で批准することについて、「我々が現状にひるんで国内手続をやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」「世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国がＴＰＰの国内手続を断固として進めていくことを期待している」と言っている。安倍総理は、日本でも参議院でＴＰＰ審議を進めているが、この総理発言についての受け止めがあればお願いしたい。

【幹事長】

　衆議院で強行採決をやってしまいましたからね。「断固とした姿勢」ということを打ち出したいということだろうと思いますが、関係する国が国内手続を進めるというよりも、先ほど言及しましたが、「トランプ・アメリカ」がどう考えるかが、ＴＰＰが死ぬか死なないかの最大のテーマではないですか。アメリカが加わらなかったらＴＰＰは発効しない、協定はそういうことになっているわけですから。一番大事なところを、まずはどういう会話をしたのか、この国会で説明するのが順番ではないかと思います。

　最近、急に、自由貿易の旗頭みたいな発言をしますが、現在の日本の貿易のＦＴＡ比率は２２・数％です。保護主義だとアメリカを批判するけれども、アメリカは４０％、韓国に至っては６０数％です。

２０数％の、１周遅れ、２周遅れの日本が、ＴＰＰの問題だけで急に自由貿易の旗印を掲げているような安倍さんの言い方には、私は不満があります。日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓ＦＴＡ、あるいは湾岸諸国とのメガＦＴＡなどを実現すると自由貿易の比率は８０％に届くのですね。ＴＰＰの比率は１５％です。その１５％が死にかけていることに焦ってはいますが、他の交渉をちゃんと加速しろと私は言いたいと思います。

○安倍総理とトランプ次期アメリカ大統領の会談について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　野田さんは前総理なので伺うが、やはりこのタイミングでトランプ氏に会った安倍さんの手腕・外交力、「日本に安倍あり」というふうに見た世界の政治家もいるのではないかと僕は思うが、野田さんがもし総理だったらこの時期「動かざること山の如し」なのか。これはやはり野田さんの立場で言うと、朝貢外交のようなものだと受け止めておられるのか。その辺を伺いたい。

【幹事長】

　「朝貢外交」と言った人も党内にいますが、私はそこまでとんがった表現をするタイプではないものですから抑えたいと思いますが、ただ、安倍総理の焦りというものは感じます。焦り。
　先ほども言いましたが、オバマ氏が来年１月まで現職なのです。世界でまだ何が起こるかわかりません。北東アジアだって何が起こるかわからない時に、やはり日米同盟といった時に、とにかくオバマさんとの信頼関係のもとに今何ができるかということではないですか。その現職大統領、しかもＡＰＥＣで会うというその大統領の前に次の大統領に、私人でありますよね、お会いをするというやり方。

　しかも世界は、先ほど申し上げたように、まさに基本的な価値を共有できるかどうか、そういう陣容をそろえるかどうかを冷静に見ようとしている時であります。
　すぐに行って会ったことを評価する人もいるかもしれないというお話ですが、どういう人なのか私は知りませんが、国際儀礼と冷静な外交を考えた時には、総理の焦りが見えるのではないかと私は思います。　

と同時に、今、官邸主導の外交が続いているように見えるのですが、本当に外務省がきちっと掌握してサポートしているのか、見えません。アメリカは特定の補佐官が、ロシアは特定の大臣と特定の秘書官が進めるような、そういう外交が「オールジャパン」の外交なのかどうかというと、そういう意味でも私には奇異に見えてなりません。

○野党連携について

【朝日新聞・松井記者】

　昨夜、自由党の小沢代表が党の会合、またその後のぶら下がりで、野田幹事長との会談において「オリーブの木」構想についてお伝えしたと。小選挙区・比例ともに「オリーブの木」構想のもとで、一つの「オリーブの木」のもとで戦っていくのが望ましいという考えをお伝えしたとのことだが、それについて野田幹事長としてはどのようにお考えか。

【幹事長】

　そういうお話はありました。お話はありましたが、過去にも「オリーブの木」構想的なものが選挙前に構想として出てきたことはありましたが、なかなか進まなかった経緯もあります。そういうことも含めて、その意味するところを私も私なりに勉強させていただきたいと思います。

　いずれにしても４党間における「できる限りの協力」をしっかりと進めていきたいと
思います。

【千葉日報・石井記者】

　小沢代表だが、千葉３区で岡島さんの立候補については各党の合意ができているというような発言があったと聞いている。これについての真偽と、幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】

　今、野党間でいろいろな選挙区の問題を含めて、実務者で協議を進めています。個別の選挙区がどうなっているかについては、言及は避けたいと思います。

【読売新聞・藤原記者】

　共産党との関係について伺いたい。共産党は衆院選に向けて「野党連合政権」という言い方の構想をまた新たに示したり、志位委員長は小選挙区のほとんどに候補者を立てるつもりだとおっしゃったり、いろいろな発信をしている。
これに蓮舫代表や野田幹事長は「片思いだ」という言い方でおっしゃっていて――。

【幹事長】

　「片思いだ」と言ったのは蓮舫代表です。私は言っていません。

【読売新聞・藤原記者】

　野田幹事長も基本的にそれに尽きるという言い方で同調されていると思うが、この共産党の要求に対して、袖にすると言うと言葉が悪いが、取り合わなかった場合に、小選挙区での候補者の競合が増える可能性があるとか、あるいは一本化した場合も共闘の実効性が本当に出てくるのかという問題があるのではないかと思うが、そのあたり今後どのように対応していくお考えか。

【幹事長】

　いわゆる政権をともにする提案ですが、共産党としてはそういうご主張だということだと思いますが、それは蓮舫代表も、そして岡田克也前代表も、何度も繰り返して申し上げているように、衆議院の選挙は政権選択選挙ですから、やはり基本的な政策が一致しない、理念が違う政党と政権をともにすることはできないと。これは我々も何度も言ってきていることです。

　我々だけではなくて他の野党もそれはどうなのでしょうか、ということを考えると、おっしゃるのはやむを得ないし、そういうことを目指していることは承知していますが、やはり現実的な対応は我々はきちんとしていきたいと思うし、そのことは共産党にも理解してもらわなければいけないと思います。

【共同通信・橋本記者】

　先週１７日の４党の政策責任者会議で、共産党の小池書記局長が、原発問題も共通政策に含めるべきだとの提案をした。このことについて野田幹事長としてはどのようにお考えになるか。

【幹事長】

　４党の政策実務者の会議は幹事長・書記局長会談で、後半の国会で、ＴＰＰと、年金と、雇用と、南スーダンＰＫＯ、この四つについて共闘していこうということの確認をしていますので、その意味での政策的なすり合わせ、その他の重要課題についてのすり合わせをするという場でありました。我々はそういう意味で実務者を派遣し、協議をさせていただいております。ストレートに次の選挙公約がどうのという議論の場ではないのです。
　ただ、そういう発言があったということは承知をしていますが、議論の場としてそれが
どうかというと、少し違うのではないかと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】

　志位さんの幹部会報告は３時間に及ぶようなものだが、これをネットであれなんであれ、野田さんは少しご覧になったりしておられるか。もし全編ご覧になっていたら、その感想をお聞きしたい。

【幹事長】

　３時間のお話は、申しわけないですが、見ていません。ですから、その見ている感想と言われても困りますが。報道されている範囲でしか知り得てはいません。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

の大罪と自民党・自公体制の真相　！

「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）

１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行　！

２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背　！

３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃　！

４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜　！

５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜　！

６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆

この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。

７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進　！

８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7149.html

（www.minshin.or.jp：2016年11月21日より抜粋・転載）

野田佳彦幹事長記者会見：

２０１６年１１月２１日（月）１５時００分〜１５時３３分

○年金制度改革法案の審議について

【時事通信・島矢記者】

　年金法案について伺いたい。与党側は年金法案について今週中の採決を目指しているが、民進党としてはどういうふうに対応されるか。

【幹事長】

　「年金法案」と一くくりで言いますが、賃金に合わせて、賃金が下がれば年金も下げるというような内容を含んでいたり、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の問題があったり、複数の大事な法案が合わせてセットになっている。

それぞれ大事なテーマでありますので、しっかり議論していくにはそれなりの時間が必要です。「重要広範議案」としての審議でありますが、重要広範にふさわしい審議時間にはまだまだ至っていないと思いますので、今から採決の日程に言及しているというのは極めておかしいと思います。

徹底した審議が必要だと思いますし、加えて、その中身によっては施行が３年先・５年先というものもあるので、そんなに慌てて決めなくていい、そういう中身もあるのではないかと思います。

○原発・エネルギー政策について

【朝日新聞・松井記者】

　エネルギー政策について、今日、民進党のエネルギー環境調査会の会合が開かれ、
有識者からヒアリングを行っている。民進党は今、脱原発の工程表をできるだけ具体化することを検討中かと思うが、「４０年廃炉」とか「２０３０年代原発ゼロ」を目指していくに当たって、このまま「４０年廃炉」で行くと、最新の泊３号機などは２０４９年までと、２０４０年より超えたものが出てきてしまう。
その整合性をどのように考えるか。どこまで脱原発の工程表の具体化を進めていくのか、考えをお聞きしたい。

【幹事長】

　「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という基本的な考え方のもとで、幾つかのいろいろなパッケージの政策をこれまでも打ち出してきています。あるいは、もう引退されましたが、直嶋正行先生中心の調査会を組んで、再生可能エネルギーの比重を３０％以上とか、省エネの徹底とか、いろいろな具体策もセットでやってきていますが、それをよりわかりやすく国民にお訴えするために工程表をしっかりつくろうということで、玄葉光一郎氏をトップとした調査会（エネルギー環境調査会）で今、議論をしていただいております。

今日もヒアリングを行っていますが、その調査会の中で非常にクリアカットな、いい工程表が出てくることを期待したいと思います。

○生前退位をめぐる議論について

【読売新聞・藤原記者】

　天皇陛下の退位をめぐる問題について伺いたい。政府は有識者のヒアリングを進めているが、その中で退位に反対して、現行制度上にある摂政などで対応すべきだという意見が、半分より少し多いくらい出ている。世論調査では、陛下のお気持ちに沿って退位を認めるべきだという声が多い。ここに少し乖離があるが、この点をどうご覧になっているか。

【幹事長】

　このテーマは、陛下の「お言葉」などの政治利用と思われる発言は控えなければいけないし、加えて静かな環境で結論を導き出さなければいけないという、そういう二つのある種、制約がある中で発言しなければいけない難しさがあるのですが、率直に言って、今の進め方に私は違和感を強く持っています。

　というのは、有識者会議のヒアリングの８項目（天皇の役割・天皇の公務・公務負担軽減・摂政の設置・国事行為の委任・退位の是非・退位の制度化・退位後の地位や活動）。

８月８日の陛下の「お言葉」を踏まえて、であるはずなのですね、この動きが出てきたことは間違いなく。にもかかわらず、まさに象徴天皇としての使命を全身全霊で務められてきた、その方がおっしゃった言葉と全く違う、「公務負担軽減」とか「摂政」という項目が入って、それを検討している。本質からあえてずらそうとしているのではないかなと思います。

　そしてヒアリングで登場する人達は、いわゆる退位を認めないような発言をする人達がいっぱいいますね、想像していた以上に。というか、そういうことの想定できる人を呼んでいます。これも不思議な現象ですね。

　「不思議な現象」というのは、国事行為というのは内閣の助言と承認によって進めるものではありませんか。同じように、陛下の行う公的行為、あのビデオでのメッセージだって、これは内閣の責任でＮＨＫで放送したはずだと私は思います。

内閣の責任で。内閣の責任で放送した、内閣の責任のある「お言葉」を、全く関係ない見当違いの項目と、その意に反する発言をする人を呼び集めるというやり方に、強い違和感を覚えます。

　国民総意の象徴天皇なのに、その国民世論からかけ離れていく。どんどんかけ離れていっているのではないでしょうか、と思います。今日は言い過ぎたかもしれませんが、危惧を持ちます。

【読売新聞・藤原記者】

　法整備のあり方についても、そのヒアリングの結果では、特例法なのか皇室典範改正なのか、ここでも有識者の意見が割れている。これについては政府のはっきりした考えは今明らかになっていないが、おそらくこうであろうと想定されるものと野党の考え方とは隔たりがあると思う。象徴天皇というのは国民の総意に基づくということが前提になっているわけだが、政府がどういう運び方をするのか定かではないところがあるが、野田幹事長として政府の対応に期待する点、望む点を伺いたい。

【幹事長】

　今、進め方で違和感が出てきたことを申し上げましたが、「特例法でいい」という人は、今までのヒアリングの対象では石原元官房副長官だけではないですか。条件付きの方は何人かいましたが、ただ明確に「特例法でいい」という人はお一人だったのではないかと思います。

あとは、「退位、だめだ」という人達が結構含まれているので。どっちの法律も、典範改正も特例法もだめだという人達が結構いますよね。そうすると、政府が望んでいるのはおそらく特例法なのだろうと思いますが、必ずしも誘導どおりには行っていないところもあるのだなと思います。

　そもそもですが、俗論で言われているのは、「特例法だったら早く済む。典範改正だったら遅くなる」、これは違うのではないですか。限られた条文で対応するのだったら、典範改正だって労力は同じだと思います。その辺の俗論が多過ぎるのも、「特別法か、典範改正か」のこの二つの議論の中で俗論が変に強く出ていることにも危惧を持ちます。これはよく整理しなければいけないのではないでしょうか。

　その意味では、やはり法律にかかわる政治家が、どこの段階でどう関わっていくかが大事なテーマになってくると私は思います。これは政府の運び次第でありますが、言わなければいけない時にはちゃんと言わなければいけないなと思います。

○北方領土返還交渉・日ロ経済協力について

【朝日新聞・松井記者】

　日ロ関係についてお聞きしたい。安倍総理とプーチン大統領との会談で、プーチン大統領は共同経済活動、いわゆる合弁事業のような形のものを想定されているかと思うが、その打診をされた。一方で日本側は、ロシア側の領有権下でそういった活動をするのは認められないということで、特に明確な回答はしていないようだが、そういった共同経済活動について、野田幹事長としてはどのように見ているか。

【幹事長】

　そのやり取りは、具体的に明らかになったのですか。

【朝日新聞・松井記者】
　ロシア側は。

【幹事長】

　ロシア側が言っている。日本側はコメントしていない。
　もし事実関係がそのとおりだったとするならば、ロシアの主権の中で、あの土地で経済活動を一緒にやっていこうという提案でしょう。「はい、そうですか」という話ではないでしょう。コメントしなかったとするならば、それも問題があるのではないでしょうか。
きちっと日本の立場を言うべきではないかと思います。
　そういうことも含めて、予算委員会の中で明らかにしてほしいと思います。

【朝日新聞・松井記者】

　今日になって日ロの関係、例えば官房長官の記者会見等でもいろいろと話題が出ていたりするが、いわゆる“火消し”というか、期待感を下げる方向で話が進んでいる。解散戦略に密接に絡む話だけに、期待値を下げておこうという与党側の姿勢も見え隠れするわけだが、そういった政府・与党のあり方について幹事長としてはどのように見ていらっしゃるか。

【幹事長】

　よくわかりません。議論の中身がどうだったのかわからないものですから。だから逆に、本当に従来とは違って、「結構、日ロの交渉は難しいな」と思って発言をされているのか、三味線を弾いているのか、よくわかりませんね。

　だからこそ国会の中できちっと質疑をして、国民の前に正確に事実を明らかにする必要があるのではないでしょうか。

○臨時国会・会期延長論について

【時事通信・島矢記者】

　国会対応について伺いたい。与党側からはＴＰＰ承認案や年金法案の成立を確実にするために会期延長をすべきという声も出ているが、民進党として会期延長についてどう臨まれるか。また、この会期延長の幅によっては総理の衆院解散戦略にも連動すると思われるが、幹事長のお考えを伺いたい。

【幹事長】

　いや、基本的には１１月３０日までが（今臨時）国会の会期であるという前提のもとで我々は審議に臨んでいますし、会期延長云々というお話を直接に与党から聞いていません。

○「提案路線」について

【「ＦＡＣＴＡ」宮嶋記者】

　先週金曜の厚労委で柚木道義さんが大憤激というか大奮闘していたが、やはり巨大与党とやるとああいう形になるのかなと。なかなか「対案路線」ということにはならないなと。ボードを上げる・上げないというような議論も含めて。「対案路線」がなかなか世の中に認められないので支持率が上がらないと分析する方もいるが、この「対案路線」、戦う路線と、幹事長はこれからどういうふうに立て直していこうとお考えになっているか。その辺を伺いたい。

【幹事長】

　提案をし続けることだと思います。特に、長時間労働規制の問題など国民に理解をしていただき後押しをしていただけるテーマなどで具体的に実現できた時に、やはり幾つも提案した中で何か実った時に評価をしていただけるものだと思いますので、それは諦めずにやり続けていきたいと思います。

○宇都宮市長選挙の結果について

【フリーランス・堀田記者】

　昨日開票が行われたいろいろな首長選挙、栃木県知事選や宇都宮市長選、守谷市長選などで、野田さん達はほとんど負けた。昨日告示された青森市長選挙には４人出て、メインは「自・公」対「民・共・社」になっているが、これは横山北斗さんが出ているから、野田さん的には脱党して小沢さんのところに行った人だから、自由党がどう絡むかわからないけれども、昨日投票が行われた宇都宮市長選挙はまさに「自・公」対「野党」だが、そこに自由党が参加していなかった。県知事選は投票率が３０数％だったが、これは５０％近くと盛り上がった。

いい勝負していたが、６０００票差で野田さん達が負けた。１区には民進党の方もいないが、自由党に対して、推薦とかそういったことは、野田さんはやらなかったのか。

【幹事長】

　「私が」というよりは、一般市の場合はその総支部で対応を決めて、そして県連に上げて決めるのですね。党本部に上がってくる話ではないのです。したがって、宇都宮市のまさに地元の組織の中で対応して、県連が判断をしたということです。

　だから、自由党の組織がその地域にあったのかどうか、わかりません。
千葉県では県連を立ち上げたというのは、昨日の報道がありましたが。

【フリーランス・堀田記者】

　とても残念だった。６０００票差で、投票率もとてもよかったし、まさに「自・公」対「野党共闘」という線でいっていたものだから。野田さんも小沢さんと２回ばかり会談したので、そこに参加してもらえないかということを言ったかどうか。

【幹事長】

　その市長選挙については、会話はしていませんでした。

○家庭生活について

【フリーランス・安住記者】

　先週末、蓮舫代表がバラエティ番組に出演し、自宅を公開されるとともに、非常に厳しい“家庭内格差”についても露呈された。民進党は格差是正を求めているところだが、幹事長のお宅のほうは、“家庭内格差”はどういうふうになっているか。

【幹事長】　家庭内格差……？

【フリーランス・安住記者】　ヒエラルキー。

【幹事長】

　ヒエラルキーですか。また嫌な質問ですねえ。
　私は結婚して以来、一貫して貫いている主義があるのです。「非暴力・無抵抗」。これだけでおわかりいただけるかと思います。ガンジーのように家庭では生きています。
−民進党役員室−



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7150.html

自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、

安倍政権の強行採決の事例は、オンパレード　！

（www3.nhk.or.jp：2016年11月25日 11時07分より抜粋・転載）

萩生田官房副長官は、衆議院決算行政監視委員会で、野党側の国会対応を

☆「『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」
などと発言したことについて、「不適切との指摘を、真摯（しんし）に受け止め、
おわび申し上げたい」と、改めて謝罪しました。

萩生田官房副長官は、11月23日、野党側の国会対応について、「強行採決は、世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」などと発言し、２４日の衆議院議院運営委員会の理事会で発言を撤回し、謝罪しました。

萩生田副長官は、２５日の衆議院決算行政監視委員会で、「発言は、特定の政党、委員会を名指ししたものではなく、与野党ともに充実した国会審議が行われなければ、国民の目には、そのように映るという私自身への戒めも込めての発言だった」と釈明しました。

そのうえで、萩生田副長官は「不適切だという指摘があれば、真摯に受け止めて、おわびを申し上げたい」と、改めて謝罪しました。

また、萩生田副長官は「国会日程が官邸の意向で決まると側聞するが、国会で決めるべきではないか」と問われたのに対し「国会のことは、国会が決めることであり、官邸の意向で国会の在り方が変わるということはあってはならない」と述べました。

◆自民党・二階幹事長「甘い考えで軽口、大いに反省を」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「気の緩みかどうかわからないが、法案を審議していただく責任者の１人が、甘い考えに基づいて、軽口をたたいたと言うことだろう。大いに反省して、こういうことがないように努めてもらいたい」と述べました。

◆民進党・小川参院議員会長、「即刻罷免すべき」　！

民進党の小川敏夫参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「政府・与党の緩みや横暴さが出ている。萩生田官房副長官は、外交に関して日本の国益を損なうような発言もしており、役を退くだけでなく国会議員に値しない。安倍総理大臣は即刻、萩生田副長官を罷免すべきだ」と述べました。

（参考資料）

�T　政治学的観点から考える安倍政権による

「9･17安保法制強行採決」の性格　！

―“リーガル･クーデター”概念の提案―

（www.psaj.org：2016年 9月 10日より抜粋・転載）

10月23日自由論題部会3（名嘉）.pdf

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政治学的観点から考える安倍政権による「9･17安保法制強行採決」の性格
―“リーガル･クーデター”概念の提案―

東洋英和女学院大学：名嘉憲夫
キーワード：安全保障法制、集団的自衛権、強行採決、立憲主義の否定、
リーガル･クーデター

１．問題意識
　集団的自衛権に関する2014年7月1日の閣議決定から、2015年９月19日の安全保障関連法案の参院通過までの一連の安倍政権の行動は、マスメディアや野党政治家、元官僚、憲法学者を含む多くの人々によってさまざまに表現された。

「民主主義的手続きの軽視」「憲法の無視」

「立憲主義の破壊」「解釈改憲」「壊憲」「非立憲」

「違憲行為」「立憲民主主義の破壊」

「クーデター改憲」「壊憲クーデター」などである。

−以下省略−

�U　安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決　！

（blog.goo.ne.jp：2016-11-05 00:19:37 より抜粋・転載）

安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決　！

他の参加国首脳に「早く承認した」と自慢したいから　！

職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく　！
この異常事態はどこまで、エスカレートしていくのだろうか　！

�V　安倍政権下での強行採決一覧

（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）

Add Starkufuhigashi2rawan60

政治, 資料：多分、漏れがあります。
定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第一次安倍政権による主な強行採決*1

第一次安倍政権　2006年9月26日〜2007年9月26日

　第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間）

　第166回国会（通常）：2007年1月25日〜2007年7月5日（162日間）

　第167回国会（臨時）：2007年8月7日〜2007年8月10日（4日間）

　第168回国会（臨時）：2007年9月10日〜2008年1月15日（128日間）

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法　　　　　 2006年11月15日 衆院特別委員会　　 衆院本会議（11/16）*2 　
165 改正教育基本法　　　　　 2006年12月14日 参院特別委員会　　 参院本会議（12/15）*3 *4 　
166 2006年度補正予算　　　　 2007年 2月 2日 衆院予算委員会　　 衆院本会議（2/2）*5 　
166 地方交付税法　　　　　　 2007年 2月 2日 衆院総務委員会　　 *6 　
166 2006年度補正予算　　　　 2007年 2月 5日 参院予算委員会　　 参院本会議（2/6）*7 　
166 2007年度予算（関連法）　 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8 　
166 国民投票法　　　　　　　 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9 　
166 在日米軍再編特措法　　　 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10 　
166 改正少年法　　　　　　　 2007年 4月18日 衆院法務委員会 　 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法　　　　　　　 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12 　
166 国民投票法　　　　　　　 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 　 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14 　
166 社会保険庁改革関連法　　 2007年 5月25日 衆院厚労委員会　　 衆院本会議（6/1）*15 *16 　
166 年金時効撤廃特例法　　　 2007年 5月30日 衆院厚労委員会　　 衆院本会議（6/1）*17 *18 　
166 改正政治資金規正法　　　 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19 　
166 電子記録債権法　　　　　 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20 　
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21 　
166 改正学校教育法　　　　　 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22 　
166 改正地方教育行政法　　　 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23 　
166 改正教員免許法　　　　　 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24 　
166 社会保険庁改革関連法　　 2007年 6月28日 参院厚労委員会　　 *25 　
166 年金時効撤廃特例法　　　 2007年 6月28日 参院厚労委員会　　 *26 　
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議　　　 　　 参院内閣委員会採決を省略*27 *28

◆第二次安倍政権による強行採決

第二次安倍政権　2012年12月26日〜

　第182回国会（特別）：2012年12月26日〜2012年12月28日（3日間）

　第183回国会（通常）：2013年1月28日〜2013年6月26日（150日間）

　第184回国会（臨時）：2013年8月2日〜2013年8月7日（6日間）

　第185回国会（臨時）：2013年10月15日〜2013年12月8日（55日間）

　第186回国会（通常）：2014年1月24日〜2014年6月22日（150日間）

　第187回国会（臨時）：2014年9月29日〜2014年11月21日（54日間）

　第188回国会（特別）：2014年12月24日〜2014年12月26日（3日間）

　第189回国会（通常）：2015年1月26日〜

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法　 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会 　 　
185 特定秘密保護法　　　　 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法　　 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33 　
189 NHK予算案　　　　　　 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36 　
189 労働者派遣法改正　　　 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法　　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和協力法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 船舶検査活動法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 事態対処法　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 米軍等行動関連措置法　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 特定公共施設利用法　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 海上輸送規制法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 捕虜取扱い法　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和支援法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。

医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。

修正案に対する審議時間はゼロですね。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7151.html

　　パート世帯にメリット、年収1120万円超は対象外

NHK等が隠す、自民党・自公政権の

　　　巨額債務・ムダ・国民生活・経済の実態は　？

（mainichi.jp：2016年11月25日 08時30分より抜粋・転載)

毎日新聞：女性の就労を妨げる「壁」

◆社会保険の壁を考慮　！

　政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「１３０万円」と「１５０万円」の有力２案のうち、１５０万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる１３０万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。

だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】

＜配偶者控除＞２０１万円まで減税　段階的に縮小

＜１億円と１億円で買った土地、どちらの相続税が安いか＞

＜年金開始を７０歳まで待つと受給額はいくら増えるか＞

◆年収が130万円超は、社会保険料の支払いが生じる　！

　「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。２４日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「１３０万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。

　中小企業などで、パートで働く場合、年収が１３０万円を超えると、社会保険料の支払いが生じる。将来年金として受け取れるものの、現在の手取り収入が、減ることを懸念して、労働時間を抑える女性が多いとされ、「１３０万円の壁」と言われている。

大企業では、今年１０月から、この基準が、１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」ができたとの指摘もある。

　このため、政府・与党は「１３０万円以上でなければ、労働時間の調整をやめる、動機にはならない」（宮沢洋一・自民党税調会長）として、上限を「１３０万円」か「１５０万円」とする２案を検討してきた。

だが、自民、公明両党の税調の議論では、「１３０万円では社会保険料の負担が生じる基準と重なり、『壁』がさらに分厚くなるだけ」などの意見が多く、議論は「１５０万円」案に収れんしていった。

　また、自民党内では、中小企業の人手不足に対応する観点から、「年収上限は、なるべく高く引き上げるべきだ」との意見も強かった。

最低賃金の引き上げなどで、パートの時給は上昇しており、上限が低いとパート女性らが、労働時間を増やす効果が見込みにくいためだ。

　時給１０００円で１日６時間・週５日勤務した場合、年収は１４４万円となる。上限を１３０万円とした場合は「『もう少し働きたい』というパート勤務のニーズに対応できない」（政府関係者）と懸念する声もあった。

◆主な稼ぎ手（主に夫）の年収が、

1120万円超は、制度の対象外とする　！

　配偶者の年収上限を１５０万円とする場合、主な稼ぎ手（主に夫）の年収が、１１２０万円を超えると制度の対象外とするため、増税となる世帯も生まれる。

自民党内では「税収維持のためには高所得層に負担を求めるのはしょうがない」（税調幹部）との声が多い。一方、公明党内には「慎重に検討する必要がある」との意見も残っており、年収制限を超えても段階的に控除を受けられる仕組みの導入も検討している。

◆不公平感解消されず

　政府・与党は、配偶者控除の年収上限の引き上げで、パートで働く女性の就労拡大を後押しする効果を見込む。一方、フルタイムで働く女性のいる世帯にメリットがない状況は変わらず、専門家からは「効果は限定的で不公平感は解消されない」との指摘が出ている。

　配偶者の年収上限の引き上げでメリットを受けるのは、主にパートで働く妻のいる世帯だ。働く意欲がありながら、配偶者控除の年収上限を意識して労働時間を抑えている女性らは、働く時間を増やす可能性がある。労働時間を増やしたうえで、社会保険料を支払っても、夫の税負担が軽減され、世帯としての手取りが増える可能性があるためだ。

☆だが、フルタイムで働く妻のいる世帯は、控除の対象から外れたままで、

政府税制調査会が目指した「働き方に中立な税制」とはほど遠いのが実情だ。

　政府・与党は当初、政府税調の案を基に、配偶者控除を廃止して夫婦なら一定の控除が受けられる「夫婦控除」の導入を模索した。だが、対象世帯が大幅に拡大し、税収減を防ぐには、主な稼ぎ手の年収制限を低く設定する必要がある。

多くの世帯で増税になるため、与党内で、来年夏の東京都議選などへの影響を懸念する声が高まり、現行制度の上限引き上げに方針転換した。

◆エコノミストの主張　！

　第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストは、今回の上限引き上げについて「限られたパート女性らのいる世帯への減税に過ぎない」と指摘した。「社会保険料の支払い負担が生じない１３０万円未満で働くメリットが一番大きくなるため、それ以上就労拡大の効果は、見込めない」と話している。【井出晋平】

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、

2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

　　政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　　・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

　調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。

正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。

�X　自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態　！

　　　「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」：�@1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
�A2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
�B2015年12月30日：日経平均：19,033円（�@の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（�@の6.38倍）

名目ＧＤＰ：�@1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、　　仏国：10971ユーロ
�A 日本：2015年12月：500兆円（�@の1.07倍）、
�B 米国：2015年12月：18兆ドル（�@の3.05倍）
�C 英国：2015年12月：18640億ポンド（�@の2.87倍）
�D 仏国：2015年12月：21823ユーロ（�@の1.99倍）　　　　　


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7152.html

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、

戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲・右翼・強権

・ペテン師の自民党権力にベッタリ、民意無視・傲慢・ペテン師、

今だけ・金だけ・自分だけ　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍自民党は、総選挙では、ＴＰＰ断固反対　！と公約して、

選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を推進したペテン師集団だ　！　！

安倍首相が、代表を務める自民党は、２０１２年１２月の総選挙に際して、ウソつかない　！ＴＰＰ断固反対　！ブレない　！日本を耕す　！！自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせた。
ＴＰＰ断固反対　！を掲げて総選挙を戦った。

ところが、安倍首相は、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。
四の五の屁理屈をつけたが、主権者を欺く行動であった。主権者を侮辱する行為である。
主権者など、選挙の時だけ、だまくらかして、調子のいいことをいっておけばいい。

選挙が終わってしまえば、公約もへちまもない。

２）主権者など、選挙の時だけ、公約でだまくらかす、

これが、安倍首相のペテン師的基本姿勢だ　！

これが、安倍首相のペテン師的基本姿勢なのだと推察できる。
米国大統領選で勝利したトランプ氏は、マスメディアの総攻撃、集中砲火を浴び続けてきた。

しかし、その総攻撃を撥ね退けて大統領選に勝利した。
大変な実力の持ち主であると言える。

このトランプ氏が、トランプ氏は、大統領選挙投票日の直前である、１０月２２日に、エイブラハム・リンカーンの演説で、有名なペンシルベニア州ゲティスバーグで、演説して「１００日間行動計画」を発表した。
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”：https://goo.gl/ffoAEW
「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」このなかに、Seven Actions to protect American workers：アメリカの労働者を守るための７つの行動として、２番目に次の事項を掲げてた。
SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific：Partnership.

３）トランプ氏のアメリカ有権者との契約で、

ＴＰＰからの離脱を宣言した　！

第二に、私は、ＴＰＰからの離脱を宣言する。
この「ドナルド・トランプのアメリカ有権者との契約」
“Donald Trump’s Contract with the American Voter”：は冒頭で次のように記している。
What follows is my 100-day action plan to Make America Great Again. It
is a contract between myself and the American voter ? and begins with
restoring honesty, accountability and bringing change to Washington.
On the first day of my term of office, my administration willimmediately pursue the following.
以下は、アメリカを、再び偉大な国にするための私の１００日行動計画である。

これは、アメリカ有権者と私の間の契約であり、正直さを取り戻し、説明責任を伴い、ワシントンに変化をもたらしつつ始動するものである。

私の任期初日に、私の政府は、直ちに以下の事項を追求する。
書面は、トランプ氏と米国の有権者との契約書の形態を採っており、トランプ氏の署名が記されている。
米国の有権者が、この書面に署名することにより、契約書が発効する形態になっている。

４）クリントン氏を支持していた、安倍首相は、

慌てふためいて、トランプタワー詣でを行った　！

安倍首相は、米国大統領選でクリントン氏を支持する、大失態を演じた。
トランプ氏が勝利して、顔色を失った安倍首相は、慌てふためいて、１１月１７日にニューヨークにある、トランプ氏の私邸である、トランプタワー詣でを行った。

田中角栄元首相の全盛期に、臣下の者が、競って、元日に目白詣で、にいそしんだ姿と重なる行動だった。

安倍首相は、国民の税金で購入したと推察される、５０万円もするゴルフクラブを、トランプ氏に進貢した。その際、公約破棄について、トランプ氏に進言したと推察される。

一説によると、安倍首相は、２０１２年１２月総選挙用の「ＴＰＰ断固反対　！」と大書きしたポスターを土産に持参したという。

５）公約など、「紙くず」に過ぎないことを、ペテン師

・安倍首相は、トランプ氏に熱弁したのか　？

主権者との公約を記したポスターなど、単なる、「紙くず」に過ぎないことを、ペテン師・安倍首相は、トランプ氏に熱弁したのだと推察される。

トランプ氏は、安倍氏の熱弁を冷ややかに聴いたのだと思われる。

そして、安倍首相が、１１月２１日午後に、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、ＴＰＰについて、「米国抜きでは、意味がない」と発言した直後に、トランプ氏は、大統領就任後１００日間の優先事項を説明する動画メッセージを全世界に向けて発表した。

そのなかで、大統領就任初日にやることとして、冒頭で、「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがあるＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱の通知を出す」と述べた。

６）トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱通知すると

宣言、安倍首相の「悪魔のささやき」を全面的に一蹴した　！

「公約など破棄してしまえ」という、安倍首相による「悪魔のささやき」を
全面的に一蹴する行動を示した。

メディアは、トランプ氏のＴＰＰ離脱方針明言を、相変わらず猛攻撃しているが、選挙の際に主権者に明示した、公約遵守の方針を明確にする、トランプ氏の発言は、賞賛こそされても、批判されるいわれはない。メディアの歪んだ行動こそ、攻撃されるべきものである。

私は、米国大統領選でトランプ氏が選出されることが、日本の利益であることを唱えるとともに、トランプ氏勝利の可能性を指摘してきた。

９月２８日付ブログ記事：「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html
メルマガ記事第１５５１号：「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」
http://foomii.com/00050、このなかで、次のように記述した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反

して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会での最大の争点が、

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰになる　！

臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。

１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

２）ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ

交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。

３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、

ＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。
山田正彦氏の新著、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった　！』
（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）：http://goo.gl/55q17O
は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、その
問題点を、具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。
日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は、農水省官僚を経て、東大教授に就任した、行政の表裏を知り尽くした、この分野の第一人者である。

４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでない

ことを、的確に指摘し続けてきた　！

ＴＰＰの問題点を、当初から的確に指摘し、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、的確に指摘し続けてきた。その鈴木宣弘氏が、『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2：を刊行された。副題には、「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」とつけられている。

５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した　！

堤未果氏が著された、『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：

６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう

ための決定版である　！

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。
申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html。
素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に「国会前水曜行動」を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准

を阻止すべきだ　！

８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が

隠蔽する、6300頁のTPP協定文書を精査した　！

TPP反対派の急先鋒である、元農水大臣の山田正彦氏が、専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査した。

政府の説明や既存の報道とは、大きく異なる、TPPの恐怖や問題点を、「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」まさに国民必読の書である。
アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が

知らされていない事が大きな問題点だ　！

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。

何しろ膨大である上に、日本語版がないっ　！！！

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁する
ロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、

ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している　！

11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない輸入品が押し寄せる　！

12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

13）TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

14）TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、

金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、

米国での批准につなげたいと考えているのだ　！

16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいる　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7153.html

安倍首相は、巨大資本の家来だ　！

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　NHK等が報道しない、属国日本の証拠　！

　　米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

　　自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

　　　　にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

　　　戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/23より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍自民党は、総選挙では、ＴＰＰ断固反対　！と公約して、

　　　選挙後、ＴＰＰ交渉に参加を推進したペテン師集団だ　！　！

２）主権者など、選挙の時だけ、公約でだまくらかす、
これが、安倍首相のペテン師的基本姿勢だ　！

３）トランプのアメリカ有権者との契約で、ＴＰＰからの離脱を宣言した　！

４）クリントン氏を支持していた、安倍首相は、慌てふためいて、
トランプタワー詣でを行った　！

５）公約など、「紙くず」に過ぎないことを、ペテン師
・安倍首相は、トランプ氏に熱弁したのか　？

６）トランプ氏は、大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱通知すると
宣言、安倍首相の「悪魔のささやき」を全面的に一蹴した　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）巨大資本の狙いは、日本をＴＰＰに組み込み、

　　　　日本を完全収奪する事だ　！

「グローバリズムを推進しているのが、強欲巨大資本＝ハゲタカであり、ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが、ＴＰＰである。

日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。これが、ハゲタカの最重要課題である。
米国大統領選では、トランプ氏が、ＴＰＰ拒絶を明確にしている。

クリントン氏は、ＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。
大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正して、ＴＰＰ批准に進むと見られる。

安倍首相は、ＴＰＰ再協議に応じないとしているが、ペテン師・安倍氏の約束は、まったく信用できない。

８）過去の「実績」を踏まえれば、安倍首相

　　　の言葉・公約を信用できない　！

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。
「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。」「トランプ氏は、ＴＰＰ拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。
また、トランプ氏は、駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、日本から米軍を撤退させることを示唆している。

敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

９）71年間も米軍が日本占領を続けているので、「米国が

　　　引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」だ　！

「米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」以外の何者でもない。」
「米国を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、トランプ氏の大統領就任は、絶対に容認できない事象なのだ。だからこそ、トランプ氏が、攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は、歓迎すべきことである。日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では、主権者がＥＵ離脱を決めた。
これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

10）英国では、主権者がＥＵ離脱を決定した

　　　事は、反グローバリズムでもある　！

巨大資本は、うろたえたが、英国民は英断を下した。
米国民も、ハゲタカ強欲資本が推進する、グローバリズムに反旗を翻す可能性がある。
それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」

トランプ氏の人種差別的な発言には問題が多い。トランプ氏を手放しで肯定はしない。

しかし、政治の選択は、常に「ベターの選択」という側面があり、日本にとっての重要性という、優先順位に従って判断することが重要になる。
トランプ氏が掲げた、ＴＰＰ拒絶は、日本の主権者にとって、あきらかにプラスが多い。

11）トランプ氏のＴＰＰ拒絶は、国民に有益だが、

　　世界市場制覇を目論む、強欲巨大資本は怒っている　！

逆に、世界市場制覇を目論む、強欲巨大資本にとっては、許し難い暴挙なのである。
世界の主要メディアがヒステリックなトランプ批判を展開しているのは、これらのメディアが、強欲巨大資本の広報機関に成り下がってしまっているからなのだ。

逆に言えば、メディアがヒステリックな批判を展開している、その対象になる人物、ものごとは。主権者の側に寄り添う存在であるということになる。

12）「ＴＰＰ離脱を、保護主義」というのは、ペテン師手法

　　・プロパガンダだ　！　　安倍首相は、巨大資本の家来だ　！

「ＴＰＰ離脱は、保護主義」というのは、強欲資本が人民収奪のＴＰＰを、
「美化する」ために用いている、プロパガンダである。

ＴＰＰこそ、強欲巨大資本の利益だけをも守ろうとする、「ハゲタカ保護主義」なのだ。
トランプ氏の行動基準は、「アメリカファースト」であるが、安倍首相の行動基準は、
「ハゲタカファースト」である。

日本の主権者に必要な政治行動基準は、「主権者ファースト」であって、安倍首相の行動基準は、これに全面的に対峙するものである。

（参考資料）

�T　米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相　！

（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）

１ 対米隷属自民党体制：

　　　米国の支援をバックに一党支配体制を構築　！

１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現

２ 米国による日本支配の手駒は、 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！

１） 逆コースの占領政策：

　　　戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。

３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

　日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

　　「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配　！

「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。

権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。

４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

　　　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　　　日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法

�U　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　NHK等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　

同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、　英国人１４％　！

米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

　マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7154.html

民進党等の主張は　？

安倍自公暴走政権は、強行採決のオンパレード　！

�T　自公維新で、強行採決　！

（news.biglobe.ne.jp：11月25日（金）22時51分より抜粋・転載）

時事通信：

　年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とした年金制度改革法案は、11月25日午後、衆院厚生労働委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

民進党などが抗議する中、与党が採決を強行した。与党は、２９日にも同法案を衆院通過させた上で、今国会での成立に万全を期すため、今月３０日までの会期を１０日間程度延長する方向で検討に入った。与党幹部が２５日、明らかにした。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案は、参院で議決されなくても、１２月９日に自然承認となることや、12月15日に日ロ首脳会談が控えていることも踏まえた日程だ。

　ただ、年金法案の参院審議をにらみ、同１８日ごろまで延長する選択肢も残す。
安倍晋三首相は、２８日、公明党の山口那津男代表と会談し、延長幅を最終判断する。
　自民党の二階俊博幹事長は、11月25日、首相との会談後、記者団に「延長幅はできるだけ短くと思う。そんなに大幅になるわけではない」と述べた。

　衆院厚労委は、11月25日午後、安倍首相が出席して、質疑を実施した。安倍首相は「年金改革法案は、将来の年金水準確保法案であり、世代間の公平性を確保するものだ」と強調した。

　この後、自民党が質疑終局の動議を提出した。民進、共産両党が抗議して、丹羽秀樹委員長（自民）の席を取り囲む中、与党が採決を押し切った。
自民党の田村憲久・同委筆頭理事は、記者団に「時間をかけて丁寧にやった」と語った。　

［時事通信社］

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�U　自公維新で、年金カット法案強行採決、

「本当に憤っている」蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

　与党が、11月25日夕刻、衆院厚生労働委員会で、いわゆる年金カット法案を強行採決した（写真上）ことについて、蓮舫代表は記者団の取材に応じた。

　この中で蓮舫代表は、「とにかく安倍内閣は、強行、強行、また強行と。
安倍総理の思うがままに、立法府は動くと勘違いをしているということがよく分かった。

☆『こんなの何時間やったってしょうがない』というような発言までしていて、驚いた。
総理としてどうなのか、本当に憤っている」と安倍総理の姿勢を厳しく批判した。

　過去の重要な年金関連法案についてはいずれも衆院で３０時間程度審議した経緯があるのに対し、今回の年金カット法案の審議時間は、まだ１９時間。

蓮舫代表は「１９時間で国民の年金が３割カットされるリスクを誰が納得するのか。
本当に今の政権のおごり、上から目線、『国民はどうせ分からない』という姿勢が、
非常に残念だ」などと述べた。

民進党広報局

�V　自公維新で、年金カット法案も強行採決　！

（www.jcp.or.jp：2016年11月26日より抜粋・転載）

◆衆院厚労委、自公と維新へ４野党は、差し戻し要求　！

（写真）採決強行に抗議し委員長席に詰め寄る野党委員ら＝２５日、衆院厚労委
　「年金カット」法案（国民年金法等改定案）について自民と公明、維新は、11月25日の衆院厚生労働委員会で、質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。

日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。

共産、民進、自由、社民の４野党の国対委員長は、同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。

☆３０日の会期末が迫るなかで、４野党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案とともに、「年金カット」法案は、廃案にする以外にないと求めていく構えです。

　「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。

　この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は､“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及した。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。

　与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が、抗議するなか丹羽秀樹委員長の声が、ほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。

☆採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた

年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議した。
日本共産党議員団が、激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。

�W　「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。

今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。

２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、�@賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、�Aマクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。

☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。

３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。

今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。

加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。

「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。

４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。

☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（参考資料）

�T　政治学的観点から考える安倍政権による

「9･17安保法制強行採決」の性格　！

―“リーガル･クーデター”概念の提案―

（www.psaj.org：2016年 9月 10日より抜粋・転載）

10月23日自由論題部会3（名嘉）.pdf

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政治学的観点から考える安倍政権による「9･17安保法制強行採決」の性格

―“リーガル･クーデター”概念の提案―

東洋英和女学院大学：名嘉憲夫

キーワード：安全保障法制、集団的自衛権、強行採決、立憲主義の否定、リーガル･クーデター

１．問題意識

　集団的自衛権に関する2014年7月1日の閣議決定から、2015年９月19日の安全保障関連法案の参院通過までの一連の安倍政権の行動は、マスメディアや野党政治家、元官僚、憲法学者を含む多くの人々によってさまざまに表現された。

「民主主義的手続きの軽視」「憲法の無視」「立憲主義の破壊」「解釈改憲」「壊憲」「非立憲」「違憲行為」「立憲民主主義の破壊」「クーデター改憲」「壊憲クーデター」などである。

−以下省略−

�U　安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決　！

（blog.goo.ne.jp：2016-11-05 00:19:37 より抜粋・転載）

安倍晋三が【TPP法案】騙し討ち強行採決　！

他の参加国首脳に「早く承認した」と自慢したいから　！

職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく　！

この異常事態はどこまで、エスカレートしていくのだろうか　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7155.html

世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　日本は26位、ビリから2番目　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　　日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。

富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

（参考資料）

�T　世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

　　　低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1位　デンマーク 　　　2位　オランダ 　　　3位　オーストラリア
4位　スウェーデン 　　5位　スイス 　　6位　フィンランド 　　7位　カナダ
8位　チリ 　　9位　イギリス 　　10位　シンガポール 　　11位　アイルランド
12位　ドイツ 　　13位 　フランス 　　14位 　アメリカ 　　15位 　ポーランド
16位 　南アフリカ 　　17位 　ブラジル 　　18位 　オーストリア 　　19位 　メキシコ
20位 　イタリア 　　21位　インドネシア 　　22位　中国 　　23位　日本 　　
24位　韓国 　　25位　インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

�U　合計特殊出生率：（2011年）

日本：1.39、　　フランス：2.01　、　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。

これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。

スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

�V　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�X　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�Y　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治
を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7156.html

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

（www.tokyo-np.co.jp ：2016年11月25日 17時57分より抜粋・転載）

東京新聞:　総務省は、11月25日、２０１５年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。自民党本部の2016年への繰越金は、１１２億８千万円で、前年から、５９億２千万円の大幅増だった。

2015年は、国政選挙がなかったため、2016年の参院選や、検討された、衆参同日選に備えたとみられる。借入金は、２５億円減った。３メガバンクは、１８年ぶりに献金を再開、献金の受け皿である自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への企業・団体献金は、２２億９千万円で、３・７％増えた。

　党本部の収入は、自民党が、２５７億５千万円で、３年連続トップである。2014年比で、９・９％増となった。

（共同）

　　　　
◆上位４党の収入

自民党：257億5千万円：9.9％増

共産党：238億2千万円：6％増

公明党：135億7千万円：3.3％増

民主党：94おけ2千万円：21％増

（参考資料）

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道　！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領　！
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！
（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ〜　！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。

日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。

甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

Ⅺ　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊ 池田第3代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本
�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護
�C国民福祉優先の経済政策
�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

Ⅻ　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、

自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

十三　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7157.html

　　　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１） トランプ氏は、「大統領就任初日に、

　　　　ＴＰＰ離脱を宣言する」と、発表した　！

米国の次期大統領に選出された、ドナルド・トランプ氏は、大統領就任当日に、ＴＰＰからの離脱を表明することを改めて宣言した。

安倍首相は、５０万円のゴルフクラブを持参し、「駆けつけ朝貢」でゴルフクラブを「進貢」した。ニューヨークの「トランプ私邸詣で」をした、その足で南米に渡航した。

アルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは、意味がない」と発言した直後に、トランプ氏は、「大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱を宣言する」と、ビデオメッセージで発表した。安倍首相の発言直後に、メッセージ発表のタイミングを合わせたのだろう。

２）大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした、

　　　安倍首相は、トランプ氏当選で、顔色を失った　！

安倍首相は、９月１９日にニューヨークを訪問した際、クリントン氏とだけ会談して、大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした。

そのクリントン氏が落選して、トランプ氏が当選したために、安倍氏は、
完全に顔色を失った。

慌てふためいて、５０万円のゴルフクラブを片手に、トランプ私邸を詣でた姿を、世界が冷ややかな目で眺めている。日本の国益も尊厳も喪う、軽挙妄動である。
ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた。

自民党議員のなかには「ＴＰＰは、死んだ」と公言する者も現れている。

３）ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた

　　　　事を前提に、国会審議するのが当然だ　！

日本の国会は、この事実を、厳粛に受け止めた対応を示すべきである。
しかし、これに伴って重大な問題が二つ浮上する。
第一は、ＴＰＰ関連予算が、宙に浮くことだ。

ＴＰＰにかこつけて、巨大利権をむさぶろうとする勢力が、存在する。
安倍政権が、遮二無二ＴＰＰ批准案、ＴＰＰ関連法の強行採決に突き進んでいる、大きな理由がこの点にある。

１１月２３日付の中日新聞が１面トップで、「宙に浮く1兆1900億円」と伝えた。
記事は、次の内容を伝えている。

「経済産業省は、中小企業の、海外進出などを後押しする組織を、官民共同で設立。全国の商工会議所などで、経営者らの相談に応じる。
今年６月にはメキシコにも窓口を設けた。

そのための予算は１５年度補正と１６年度当初で計２４１億円に上る。
農林水産省は、2015年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に、５０５億円を計上した。」安倍首相が、石川県を訪問した際には、白山市所在の農業法人を訪問した。

４）安倍政権支持と、安倍政権の予算編成

　　　　が「癒着」の構造を生み出している　！

安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」の構造を生み出しているように見える。

しかし、ＴＰＰが漂流するなら、ＴＰＰ関連予算は、凍結するべきである。

また、国会で、ＴＰＰ関連法の強行制定もやめるべきだ。

第二の問題は、トランプ氏が、ＴＰＰに代えて、「２国間協定」を積極的に活用することを示したことだ。米国は、日本とのＦＴＡ、または、ＥＰＡ締結を念頭に置いている。

そもそもＴＰＰは、「日本を収奪するための最終最強兵器」だった。
しかし、ＴＰＰの適用が、米国に弊害を与える部分もある。
だから、米国内で、ＴＰＰ反対の主張が強まった。

５）ＴＰＰが消滅しても、米国・巨大資本が、日本を

　　　収奪しようとする意図は、厳然と残る　！

しかし、ＴＰＰが消滅しても、日本を収奪しようとする意図は、厳然と残る。
トランプ氏は「アメリカファースト」のスタンスを示しているのであり、日本からの収奪を否定しているわけではない。

日本は、米日ＦＴＡ、米日ＥＰＡに対して、最大の警戒をしなければならないのである。
国益無視で、強欲巨大資本の命令通りに行動してきた、安倍首相が、今度は、日米２国間交渉で強欲巨大資本の言いなりになる危険が、極めて高い。

米日ＦＴＡやＥＰＡが、日本の国益を喪失するかたちで締結されるなら、ＴＰＰ消滅のメリットはほとんどなくなると言ってよい。

６）米日ＦＴＡやＥＰＡでも、「ＩＳＤ条項」を

　　　絶対に入れてはならないのだ　！

まずは、米日二国間の協定には、「ＩＳＤ条項」を絶対に入れてはならないことを、
確認しておくべきである。

また、関税の引下げ交渉において日本の国益を守らねばならぬことも当然のことだ。
米国の自動車輸入の関税は１４年、あるいは、２９年間一切下げずに、豚肉や牛肉の関税は、直ちに引き下げるなどと言う、ふざけた取り決めを結ぶことを許してよいわけがない。

ＴＰＰがご破算になり、米日ＦＴＡ、ＥＰＡを検討すると言うなら、日本の国益を守る交渉をゼロベースで行う必要がある。この点を銘記することが、絶対に必要だ。

１１月２３日付中日新聞１面トップの記事、「宙に浮く１兆１９００億円」について補足しておこう。記事は、次のように指摘する。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）2012年の総選挙で、自民党は、「ＴＰＰ断固反対　！」

等を公約したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ参加に突進した　！

秋の臨時国会最大のテーマはＴＰＰである。
安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙の際に、「ＴＰＰ断固反対　！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。これは事実である。

そして、自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示した。http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

２）自民党は、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、

　　　選挙後の言動は、公約のすべてに反している　！

これはいまも事実として記録されている。
自民党が野党の時代であったからか、基本的な重要事項を押さえている。
問題は、いま安倍政権が、強行突破しようとしているＴＰＰが、これらの公約のすべてに反していることだ。

ＴＰＰは、ハゲタカ（＝強欲外資）の日本攻略戦略の最終兵器である。
ＴＰＰはもともとシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヵ国で始めたものだが、２００８年に米国が交渉に参加したところから基本的な性格、目的が大転換した。

２００８年から２００９年にかけて、米国は対日経済戦略を転換した。

３）覇権国家・米国は、対日経済戦略を、

　　　ＴＰＰに基本戦略を転換した　！

年次改革要望書で、日本の諸制度改変を直接要請、指示する方式を取りやめてＴＰＰに基本戦略を転換したのである。

ＴＰＰは、ハゲタカが日本を「収奪する」ための手段であり、「日本収奪の最終兵器」である。

ＴＰＰの特徴は、「強制力」にあり、日本をＴＰＰに引き込んでしまえば、あとは強制力をもって日本市場を収奪できる。

このことによって利益を得るのは、ハゲタカ＝強欲巨大資本＝多国籍企業である。
ハゲタカは、日本にも多くのエージェントを擁している。
政治を生業とする多くの「政治屋」は、ハゲタカの手先である。

政治家でＴＰＰを推進している者は、基本的にハゲタカの手先であると見て間違いない。

４）「日本収奪の最終最強兵器」・ＴＰＰは、

　　　多国籍企業の巨利獲得の手段である　！

ＴＰＰの最大の目的は、日本をＴＰＰに引き込むことであり、このために多くの手先を養っている。
日本でＴＰＰを推進している者は、ハゲタカの手先であり、ハゲタカが世界に蔓延させている経済運営の方式が「新自由主義」である。

「脱原発」などを掲げていても、同時に「ＴＰＰ推進」を掲げる者は「新自由主義」の信奉者であり、市民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益を追求する者であるから、この点に十分気をつけなければならない。８月２０日に開催された

「ＴＰＰを批准させない　！全国共同行動キックオフ集会」には、会場に入りきれない市民が参集して、有意義な集会が挙行された。

５）「ＴＰＰ推進」を掲げる者は、ハゲタカ強欲資本

　　の家来・売国奴である事を理解すべきだ　！

私はどうしても外せない先約があり、参加することができなかったが、極めて意義深い集会になった。秋の臨時国会でのＴＰＰ批准を何としても阻止しなければならない。
そのために主権者が積極的に行動することが求められている。

ＴＰＰの最大の問題は、その内容が主権者に十分に知らされていないことにある。
ＴＰＰ交渉は、秘密交渉で、仮に発効しても交渉内容は、４年間も秘匿される。

６）交渉内容は、４年間も秘匿される等、

　　　「知る権利」を侵害する憲法違反の条約でもある　！

国民の「知る権利」を侵害する憲法違反の条約なのである。
何よりも大事なことは、ＴＰＰの内実を広く主権者に伝えることだが、そのための最良の資料＝ブックレットが登場した。『このまま批准していいの？続・そうだったのか　！TPP　24のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：である。

元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは、http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html：素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは非常に大事である。

７）TPPテキスト分析・ブックレットを、日本全国に拡散する

　　ことがまずは非常に大事だ　！

８）ＴＰＰの問題点は、自民党による6項目の公約に明示されている　！

９）国民には、百害あって一利なしのＴＰＰを批准する

　　　　ことは、絶対に許されない　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7158.html

利権による、投票誘導体質が鮮明だ　！

自公政治家・NHK等が誤魔化す、ＴＰＰの正体は　？

TPPのISDS条項は米国巨大企業にのみ有利　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）トランプ氏は、「大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱を宣言する」
と、発表した　！

２）大統領選でのクリントン支持の旗幟を鮮明にした、
安倍首相は、トランプ氏当選で、顔色を失った　！

３）ＴＰＰの発効可能性は、限りなくゼロに近づいた事を
前提に、国会審議するのが当然だ　！

４）安倍政権支持と、安倍政権の予算編成が「癒着」
の構造を生み出している　！

５）ＴＰＰが消滅しても、米国・巨大資本が、日本を
収奪しようとする意図は、厳然と残る　！

６）米日ＦＴＡやＥＰＡでも、「ＩＳＤ条項」を絶対に
入れてはならないのだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）約1兆1900億円のＴＰＰ関連予算を組んだが、

トランプ氏の離脱明言で、前提そのものが、崩れかけている　！

日本の予算１兆１９００億円　米国、ＴＰＰ離脱を表明
トランプ次期米大統領が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から、脱退する方針を表明した。

日本政府は、これまでに、約１兆１９００億円の関連予算を組み、発効に備えてきたが、多額の税金を使う、前提そのものが、崩れかけている。政府は、根底からの政策見直しを迫られそうだ。

政府は、２０１５年度補正で、４８７５億円、2016年度当初で、１５８２億円、2016年度補正で、５４４９億円のＴＰＰ関連予算を計上した。

いずれも、2015年１１月にまとめた、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく措置だ。
これらの予算の消化状況について、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の担当者は、「2015年度分は既に原則執行された。2016年度の予算も各省で適切に執行されている」と説明する。」

この記述のあとに、上記の具体例が示された。中日新聞記事は、さらに続ける。
「だが一兆円超の税金の使い道の前提になる、ＴＰＰの発効は、経済規模の大きい、日米両国の国内承認が不可欠だ。

８）トランプ氏が当選した、今後は、政府・安倍首相

の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ　！

そもそも米国議会での承認は、これまでも、足踏みする可能性があると予想されており、今後は、政府の見通しの甘さへの批判が強まりそうだ。今のところ政府は、発効の望みを捨てていない。

安倍晋三首相は、米大統領選後も国会審議で「ＴＰＰは終わっていない」と強調した。
だが、トランプ氏は、ＴＰＰに代わって、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に軸足を移す、と明言している。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は「参加国で統一ルールを作る、ＴＰＰとＦＴＡは似て非なるもの。米国から厳しい要求を突きつけられ、日本は、貿易自由化に逆行する、立場に追い込まれる懸念がある」と指摘する。

政府が、成長戦略や通商政策の再検討を迫られるのは、必至だ。（矢野修平）」

９）数名の米国大統領候補が、ＴＰＰ反対を演説していたのに、

安倍政権下、ＴＰＰ関連予算が編成されていること自体が、非常識だ　！

そもそも、ＴＰＰの全容が明らかでなく、ＴＰＰによって、どのような影響が発生するのかについての見通しが、明かでない段階で、ＴＰＰの影響を踏まえた、ＴＰＰ関連予算が編成されていること自体が、おかしいのだ。

先に利権をばら撒き、この利権の群がる、ごく一部の関係者にＴＰＰ推進論、ＴＰＰ賛成論を流布させてきた疑いが濃い。

そして、こうした利権バラマキが、選挙の際の集票原動力にもなってきた。
自民党の腐敗体質、利権による、投票誘導体質が鮮明に浮かび上がっていたのが、ＴＰＰ関連予算である。

10）ＴＰＰが漂流しているのに、ＴＰＰ関連予算を決める、自民党

の腐敗体質、利権による、投票誘導体質が鮮明だ　！

ＴＰＰが漂流すると、ＴＰＰ関連予算は、当然のことながら不要になる。
それを阻止するために、ＴＰＰ関連法の制定に、遮二無二突き進んでいるのではないか。
現在、参議院で、ＴＰＰ批准案ならびに関連法案が審議されている。

そして、驚くことに、採決前の儀式になる、中央公聴会が１１月２５日に開かれる。

そして、この日程が、野党を含めた協議によって、全会一致で決定されているのである。
ＴＰＰは、交渉参加国のなかの６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上の国が、批准手続きを終えなければ、発効しない。

11）米国が、批准しなければ、ＴＰＰは発効しないのが常識だ　！

域内ＧＤＰの６割を占める米国が、批准しなければ、ＴＰＰは発効しないのだ。

その米国が、ＴＰＰ離脱する可能性が決定的に高くなっている以上、ＴＰＰが発行しない蓋然性が極めて高くなっているのであり、関連予算の凍結および、関連法の制定を、少なくとも一時的に凍結するべきである。

ＴＰＰ批准に反対する野党は、この点を明確に打ち出すべきである。

そして、直ちに取りかからねばならないことは、日米２国間の交渉に対する備えである。
米国は、日本からの収奪を目指すはずである。

12）日米２国間の貿易交渉になっても、

「ＩＳＤ条項の排除」は、明確化するべきだ　！

これに対して、米国の命令通りに従うのでは、日本の主権者の利益を守ることはできない。
ＴＰＰとは異なるのだから、交渉過程を明らかにして、日本の国益を確実に守らねばならない。

まずは、「ＩＳＤ条項の排除」から明確化するべきだ。
日本と米国の間の取り決めでＩＳＤ条項を盛り込む根拠は、存在しない。

ＩＳＤ条項は、法体系が未整備の国に対する補償措置なのである。
国会は、トランプ氏のＴＰＰ離脱意向明示を踏まえて、適切な対応を、直ちに示す責務を負っている。

（参考資料）

ISDS条項による賠償請求の最高額は、500億ドル（＝約6兆円）　！

�T　TPPのISDS条項は米企業にのみ有利と笠井議員（共産党）

（yuzawaheiwa.blogspot.com：2016年4月22日より抜粋・転載）

4月20日、衆院外務委員会で共産党の笠井議員が、TPPの核心問題の一つであるISDS（投資家対国家紛争解決）条項が、米国に有利な制度になっていて、日本の法制度を、多国籍企業の利益のために変更させられる危険性があることを明らかにしましたが、
政府側もそれを否定できませんでした。

　質疑の中で、南米エクアドルの裁判所が、大規模環境汚染を引き起こした、米国企業に損害賠償を命じた際、ISDS条項によって、判決の執行停止が命じられた事例、NAFTAの例では、３カ国の企業が提訴した合計71件のうち、米国企業による提訴は、53件と圧倒的である上に、米国政府が、外国企業に訴えられても負けたことがないという実態も明らかにされました。

　さらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、ISDS条項で日本政府が外国企業から訴えられたときの体制で、賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」と指摘しました。

☆因みにこれまでのISDS条項による賠償請求の最高額は

500億ドル（＝約6兆円）ということです。

　その対策は当然必要になりますが、そんなことをしてみてもすべてはアメリカのペースでことは決します。一体そんな協定になぜ参加しなくてはならないのでしょうか。

　ISDS条項は、多国籍企業が利益を阻害されているとみなしたものがすべて告訴の対象となり、3人の米人弁護士で構成される裁定員が、相手国の法やシステムが合理的なものであるかどうかとは無関係に、米企業の利益が損なわれたと判断すれば賠償を命じます（一審制の裁定のため控訴は出来ません）。　日本の国民皆保険制度、薬価基準、保険診療制度などが訴訟の対象にならないという保証はありません。
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

☆ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな　！

笠井氏「米企業に有利」衆院外務委

しんぶん赤旗　2016年4月21日

　日本共産党の笠井亮議員は２０日の、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の核心問題の一つであるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項が米国に有利な制度になっていると指摘し、日本の法制度を米国中心の多国籍企業の利益のために変更させられる危険を明らかにしました。政府側も否定できませんでした。

ＩＳＤＳ条項は、自由貿易協定などを締約した国の企業や投資家が損害を受けたとして、相手国を訴えることのできる仕組みです。エクアドルの裁判所が大規模環境汚染を引き起こした米国企業に損害賠償を命じた際、ＩＳＤＳ条項によって判決の執行停止が命じられた事例もあります。

　笠井氏は、例えば日本政府が最低賃金を引き上げた場合に多国籍企業に訴えられる危険はないのかと質問。岸田文雄外相は「協定違反だとして国内法令の変更が余儀なくされることは想定されない」と答弁しました。

　これに対し、笠井氏は米国、カナダ、メキシコが結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項について、３カ国の企業が提訴した合計７１件のうち、米国企業による提訴は５３件で圧倒的だと指摘。逆に「ＩＳＤＳ条項によって、米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがない。これが実像だ」と強調しました。

　笠井氏はさらに、外務省が４月になって「国際経済紛争処理室」を設置したのは、「ＩＳＤＳ条項で、日本政府が外国企業から訴えられたときの体制をとり、いざとなれば賠償を国庫から支出するケースを想定しているものだ」とただしました。

岸田氏は「（ＩＳＤＳ条項で）さまざまな紛争が生じる可能性は論理的に高まっている」と認めました。

　笠井氏は「ＴＰＰは国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡す協定だ」と指摘。ＴＰＰの廃案を強く求めました。

補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

�U　多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃　！

（www.jcp.or.jp：2011年11月16日より抜粋・転載）

◆多国籍企業の訴訟、各国の事例

ドイツ：

　２０２２年までに原発を全廃すると発表したドイツ政府。独週刊誌『シュピーゲル』によると、この決定によって、投資が無駄になったとして、スウェーデンのエネルギー企業バッテンフォール社が損害賠償を求める方針です。同社は、独北部のブルンスビュッテル原発、クリュンメル原発に計７億ユーロ（約７３５億円）を投資していました。

　同社は０９年にも、独ハンブルク市が火力発電所に対する規制を強化したことに対して、損害賠償を要求。ＩＣＳＩＤは、１４億ユーロの支払いを命令。１０年にドイツ政府が和解金を支払うことで和解が成立しました。

豪州：
　米国に本社を置くフィリップモリス社は、豪政府が来年から実施するたばこのパッケージの規制について、同社の保有する商標権を没収するのに等しいと主張。今年６月、香港に拠点を置く同社のアジア法人が、豪州・香港投資協定（１９９３年締結）に基づき、国際仲裁機関に仲裁を求めると発表しました。

　豪政府の規制は、パッケージに商品ロゴなどを使用できなくするもの。毎年、喫煙による疾病で１万５０００人が死亡し、それに伴う社会的費用が３２０億ドル（約２・５兆円）かかっているというのが、導入の理由です。

ボリビア：
　南米ボリビアでは、９０年代末に世界銀行などの要求に従い、水道事業を民営化。第３の都市コチャバンバでは、米系多国籍企業ベクテル社の子会社が経営権を獲得し、水道料金の４倍値上げを実施しました。これに怒った住民は「水戦争」と呼ばれる大規模な抗議行動を繰り広げ、２０００年、同社を撤退に追い込みました。

　これに対し、同社は翌年、２６００万ドル（約２０億円）の賠償を要求。同社が、取り下げるまでボリビアは６年間にわたる訴訟を余儀なくされました。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7159.html

　　自公政治家・NHK等が隠す、東日本大震災の真相は　？

１　2016年11月22日深夜福島県沖M5.7発生で

　　スーパームーン・NZ地震に続く大震災との新たな共通点とは　？

（jishin-news.com： 2016/11/23より抜粋・転載）

11月22日5:59の福島県沖M7.3・震度5弱の大地震発生によって、スーパームーン付近であったことやニュージーランド地震後であることなど、東日本大震災時との共通点が話題になっているが、新たに似たような点が浮上している（画像はYahoo!天気・災害より）。

これは11月22日の深夜23:04に福島県沖でM5.7・震度4が発生したことによって囁かれているもので、東日本大震災の際、3月9日のM7.2から3月11日のM9.0本震に至るまでに発生していた最大余震の時間経過が似ているというもの。

東日本大震災のケースでは、3月9日のM7.2から本震までに起きていた、多数の地震の中で最大は3月10日06:24のM6.6・震度4、M7.2前震の約18時間後であった。

翻って、今回、M5.7・震度4が発生したのは、11月22日早朝のM7.3から約17時間後である。

最大余震であったかどうかは、まだわからないことに注意は必要だが、もしこれがそうであるとすれば奇妙な一致を見せていることになる。

これを東日本大震災時に当てはめると、仮に本震があるとした場合、その時間帯は、24日午前ということになるが、東日本大震災のような、超巨大地震ではないにせよ、ある程度の規模の地震が、福島県沖で発生する可能性は、十分に考えられるため、注意しておいたほうが良いだろう。

気象庁は、今後一週間程度、M7.3と同規模の地震が起きる恐れがあるとしており、再び津波を伴う地震が発生しても不思議ではない。

2011年03月09日11:45　M7.2　震度5弱　三陸沖

（約18時間）

2011年03月10日06:24　M6.6　震度4　　三陸沖

（約32時間）

2011年03月11日14:46　M9.0　震度7　　三陸沖

2016年11月22日05:59　M7.3　震度5弱　福島県沖
（約17時間）

2016年11月22日23:04　M5.7　震度4　　福島県沖
（約30〜35時間）

2016年11月24日05:00〜10:00？

尚、東日本大震災の際には前震から本震までの間に起きていた地震の数はM6以上が5回、M5台が15回であったが、今回はと言えばM6以上は0回、M5台が3回と余震の規模は小さい。しかしM4台が23日16時までに44回発生しており、地震活動はかなり活発である。

�U　【M7.4】福島・茨城・栃木で震度5弱　！　　仙台港で1m40cmの津波観測

（www.huffingtonpost.jp： 2016年11月22日 13時31分 JSTより抜粋・転載）

The Huffington Post | 執筆者： ハフィントンポスト編集部

11月22日午前5時59分頃 、福島県沖を震源とする地震があり、福島県中通りや浜通り、茨城県北部、栃木県北部で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30km。地震の規模（マグニチュード）は7.4と推定される。気象庁は福島県、宮城県に津波警報を発令したが、午後9時46分に解除した。

＜津波注意報＞
　福島県、宮城県、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房

＜仙台などで津波観測＞
仙台港では午前8時3分に1m40cmの津波を観測した。
仙台市は午前8時9分に沿岸部の698世帯、1732人に避難勧告を出した。
午前8時現在、30の市町村に避難指示や勧告が出ている。

＜原発の状況＞
午前6時10分頃、福島第二原発3号機の燃料プール冷却浄化系が自動停止。
冷却水が漏れだすなどの異常は見つかっていない →1時間ほどで再起動、復旧。
福島第一原発、今のところ「異常なし」
女川原発、今のところ「異常なし」

＜22日午前8時、気象庁の会見要旨＞
・2011年の巨大地震のあと、地震活動が活発になっている地域で発生した正断層と呼ばれるタイプ。今回も一連の活動で、東日本大震災の余震と見られる。
・今後1週間程度は、同規模の地震が起きるおそれがある。

最大で震度5弱程度の地震が起き、津波が発生する可能性もある。
この地震で福島県中通り、茨城県北部などで震度5弱、宮城県北部や秋田県沿岸南部、
福島県会津など幅広い地域で震度4を観測した。

�V　11月26日・気象庁の地震情報

（www.jma.go.jp：　平成28年11月26日19時11分より抜粋・転載）

気象庁発表：26日19時08分頃地震がありました。

震源地は福島県沖（北緯37.3度、東経141.6度）で、
震源の深さは約30km、地震の規模（マグニチュード）は4.3と推定されます。
各地の震度は次の通りです。

なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
福島県　　震度２　　双葉町両竹＊　浪江町幾世橋
　　　　　震度１　　白河市新白河＊　川俣町樋ノ口＊　小野町小野新町＊
　　　　　　　　　　田村市船引町　田村市都路町＊　田村市滝根町＊
　　　　　　　　　　いわき市小名浜　いわき市平四ツ波＊　相馬市中村＊
　　　　　　　　　　福島広野町下北迫大谷地原＊　楢葉町北田＊
　　　　　　　　　　富岡町本岡＊　川内村下川内　川内村上川内小山平＊
　　　　　　　　　　川内村上川内早渡＊　大熊町野上＊
　　　　　　　　　　南相馬市原町区高見町＊　南相馬市鹿島区西町＊
宮城県　　震度１　　岩沼市桜＊　蔵王町円田＊　山元町浅生原＊
この地震による津波の心配はありません。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、東日本大震災の真相は　？

実は、大震災・3.11は、人工地震　！

証拠隠滅のため原発事故を起こした　！

所報「黒っカス」(平成24年4月号)より

（users.catv-mic.ne.jp：菊池利美事務所 より抜粋・転載）

★泉パウロ説：3.11〔人工地震説の根拠〕衝撃検証」

★四回の地震は、正確に20分おきに発生、

自然界ではありえない　！

　泉氏が、人工地震の根拠として地震波形の異常や発生場所の不自然さを挙げているが、我々素人でも納得するのが、地震の発生時刻です。3月31日の午後2時46分にM9.0の地震が起き、第一波の津波発生。3時06分にその直ぐ近くでM7.0の地震が発生し第二波の津波が発生。3時26分に離れた場所で、M7.2に地震が発生し第三波の津波が発生。3時46分にM5.7の地震が発生し、第四波の津波が発生した。

これら四回の地震は、正確に20分おきに発生しており自然界ではありえないことです。地震発生の震源地から一番遠い宮古市の津波が一番高かった理由がこれです。人工地震を何度もおこすことで津波の大きさを増幅させているのです。

★自然の巨大地震なら、津波は、ハワイやアメリカ

本土にも達するが、そんな情報は皆無　！

自然の地震であれば、チリ地震津波のように、津波は、ハワイやアメリカ本土にも達していなければなりませんが、そんな情報は皆無です。　実は、東北地方だけではなく東京も地震兵器で狙われていたのです。3月12日以降、東京湾の海ほたるに近くの北緯35.3度、東経139.5度において10回以上も繰り返し地震が起きています。

幸い、東京は火山灰が積もってできた特殊な地層で、地震の衝撃を吸収してしまい、この攻撃は失敗しました。地震兵器は小型の純粋水爆です。この水爆は放射能を出すため、
福島第一原発が攻撃され、地震兵器の証拠隠しが行われました。　

福島原発は、コスト削減のためと称して、台地をわざわざ20ｍも削って海面に近づけ、防護壁もない裸同然で設置されたそうです。

宮城県にある女川原子力発電所も当初は掘削して海面に近づける計画だったそうですが、工事責任者の尽力で、そのまま高台に建設され、今回の津波の被害がさけられました。女川も掘削されていたらと想像すると身震いがします。

★記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器の

ＨＡＡＲＰによる影響だ　！

　近頃の台風の進路も、急に進路を変えたり妙な動きをしていますが、記録的豪雨も今年の大雪も、地震兵器のＨＡＡＲＰによる影響だそうです。

★米国・人工地震による日本攻撃は、第二次

世界大戦末期の時から使われていた　！

こうした地震兵器による攻撃は、今に始まったことではなく、第二次世界大戦末期の時から使われています。　

こうした地震兵器による攻撃は、日本を脅して金をとるといったことも有りますが、泉氏は「根底には、日本人抹殺計画がある」と指摘しています。今、ユダヤと自称している人たちは、本当はザイール人（白人）で、ユダヤ教徒に改宗した人達です。

そして、本当のユダヤ人（黄色人）の末裔が日本人で、その多くが東北に住んでいると言います。「イエス・キリストの直系血族の日本人が憎い」それが動機だというのですが、そこまで話が飛躍すると、人工地震説も？？？となってきます。

�U「3・11人工地震説」の根拠・衝撃検証　！

泉パウロ・著　　ヒカルランド　　２０１１年刊

１）1944年、米国は、人工地震で日本を攻撃できた　!

　アメリカが日本を地震兵器で襲う――秘密の計画書の存在も暴露されています！

それは『地震』である」米ＯＳＳ「戦略事務局」（ＣＩＡ「中央情報局」の前身）作成機密文書「日本本土への地震兵器による心理的軍事作戦」（「原本資料」全１４ページ中１０ページから抜粋）

２）米国は、人工的に巨大な津波を起こす実験に成功　！

この報告書によれば、第二次大戦末期の１９４４年に、カリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者たちが総動員され、「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシミュレーションを繰り返した」と書かれています。

ここでいう「強力な爆発物」とは、当時開発まもない「原爆」のことです。

３）米国は、「地震・津波兵器」による

　　東南海地震、三河地震を起こした　！

　東南海地震、三河地震――1944年、第二次大戦末期、すでに「地震・津波兵器」は、日本の軍需工場地帯を襲っていた。

４）米国の報道、「軍需工業地帯に大損害」、意図的人工地震は、インペイ　！

５）地震兵器による東南海地震、三河地震、原爆投下2回は、人体実験だ　！

６）人工地震の方が、国際的非難を受けず、効果絶大と米国は判断　！

７）20分ごとに地震が、4回起こる事は、自然の地震ではない　！
人工地震だから、米国・ハワイに大津波がいかない

８）巨大津波が、日本本土だけに到達する、人工的な異常現象
―以下省略―




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7160.html

安倍首相は、8千万円超　！

諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（www.sankei.com：2016年11月26日より抜粋・転載）

産経ニュース：

◆政治資金収入、自民党の茂木敏充政調会長がトップ

岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相ら７人の自民党議員を「ポスト安倍」と見立て、平成２７年分の政治資金収支報告書（中央分）で資金力を安倍晋三首相と比較したところ、トップは茂木敏充政調会長の１億３０８５万円だった。

稲田朋美防衛相が、８８１７万円で続いた。安倍首相は、８３３２万円で３位。
８人ともパーティー収入が中心だった。

　茂木氏は、平成２６年比で１４万円増。パーティーで計１億１１１６万円を集めた。
経済産業相や党選対委員長といった重要ポストを歴任し、幅広い人脈を築いている。

　稲田氏は、３回分のパーティー収入や、自身が、資金管理団体に、２６年を上回る２８５７万円を貸し付けた。

安倍首相は、５月と９月、１２月の３回、東京で政治資金パーティーを「朝食会形式」で開催し、計６７４０万円の収入があった。個人献金は、１１７６万円で、２６年から２０２万円減少した。

　４位は、岸田氏。２６年と比べ１２１５万円増の８２４４万円。東京と地元・広島でのパーティー収入が全体の９８％以上を占める。

　女性初の首相を目指すと公言する、野田聖子元党総務会長は、５位。５２８３万円だった。

平成２７年９月の自民党総裁選で、野田氏は首相の無投票再選阻止を掲げて出馬の構えを見せた。

立候補を断念する１週間前にパーティーを開いたが、前年同時期のパーティーと比べ６７１万円収入が減った。関係者は「野田氏が『抵抗勢力』と目されたのが響いた」と推測する。

　小泉進次郎党農林部会長は、５１１０万円で６位。
菅義偉官房長官は、３３４６万円で７位、
２７年９月に自らの派閥を立ち上げた、石破氏は、３２２９万円だった。

　政治資金規正法に基づく「国会議員関係政治団体」のうち、総務相届け出分のみを集計した。

８人には、府県選挙管理委員会に届け出ている関係政治団体がある。

（参考資料）

�T　稲田防衛相の総資産は、1億8千万円超　！

（www.nikkan-gendai.com： 2016年9月17日より抜粋・転載）

日刊ゲンダイ：

第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが、稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は、１億８１７８万円である。

不動産が、１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

☆名義は、夫ではあるものの、稲田氏が、行政改革相を

退任した、2014年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得した。

☆そのうち5銘柄が、防衛省との契約金額上位20社（2015年度）に含まれていた。

内訳は、川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株である。

　川崎重工と三菱重工は、ＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。

�U　アベノミクスで多くの自民党議員が株で大儲け　！

（matome.naver.jp：2013年05月29日より抜粋・転載）

安倍ちゃんGJ　！：

安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果による株高で、昨年の衆院選後、少なくとも４人の自民党衆院議員が、大幅に資産を増やしていたことが、5月２７日公開された資産等報告書でわかった。

自民は２９５人のうち４４％の議員が株を持ち、その割合は他党（平均２１％）の倍以上だった。 更新日: 2013年05月29日
ma-machanさんma-machanさん
news.nicovideo.jp

1万6000円台に迫った日経平均株価

「売らないから株価なんて関係ない」との声が大勢の中、「上がって幸せ」「買うタイミングを逸した」と一喜一憂するセンセイたちの姿も――

去年１２月の衆議院選挙で当選した衆議院議員の資産が２７日、公開されました

出典
衆議院議員の資産公開 初の増加　NHKニュース

衆院議員の３分の１の１７０人が昨年１２月の当選時点で株を保有し、このうち１０万株以上持つ議員は１４人いることが分かった

出典
＜資産公開＞アベノミクスで鳩山邦夫氏５０億円資産増 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

さらに少なくとも４人の自民党衆院議員が、大幅に資産を増やしていたことがわかった
出典

アベノミクス批判の野党議員も…株高で資産増 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
株保有は他党の倍以上！アベノミクスで多くの自民議員が笑顔に

�V　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

�W　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7161.html

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

関西電力が歴代首相に永年献金していた　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

�T　「国民負担」につながる恐れのある議論が、密室で複数回実行が発覚　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年10月27日 21:15より抜粋・転載）

「国民負担」につながる恐れのある議論が、密室で実行　！

　東京電力の経営改革や福島第１原発の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが、11月27日、分かった。

経産省が委員会について「公開する」としているにもかかわらず、「国民負担」につながる恐れのある議論が、密室で行われていることに批判が集まりそうだ。

　参加者は日程が明らかにされている公式会合とほぼ同じで、実質的に同格の位置付けとなっている。

　非公式会合は２６日に東京都港区のホテルで午前７時から約２時間開かれた。（共同通信）

�U　東電委の秘密会合取りやめ経産省、批判受け

（this.kiji.is：2016/11/8 22:06より抜粋・転載）

　経済産業省が、「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」（東電委員会）で、秘密裏に開催していた非公式会合を取りやめる方針を固めたことが、11月8日、関係者への取材で分かった。これまでに別々のホテルで3回開いており、密室の議論に批判が出ていた。今後は公式会合に切り替える方向とみられる。

　関係者によると問題の会合は、10月に経産省で開いた東電委の2回の公式会合とは別に、経産省資源エネルギー庁と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が主催して、10月に3回開催した。

4回目は、11月15日に予定していた。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者

が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，

総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）

　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞
の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、
１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）

　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7162.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、二階議員が出戻りした自公政権の正体は　？

自公政権の正体、「西松事件」、「陸山会事件」は、

　　　　　最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

�T　自民党に復党、会派入り続々…　二階幹事長、党内基盤固めか　？

毎日新聞2016年11月2日 07時30分より抜粋・転載)

　自民党は、11月2日、郵政民営化に反対したため、２００５年に除名した綿貫民輔元衆院議長の復党を決定する。無所属議員の同党会派入りも相次いでおり、二階俊博幹事長が、党内基盤固めを図っているという見方がもっぱらだ。【水脇友輔、加藤明子】

　６月には、綿貫氏と同じ幹事長経験者の、野中広務元官房長官が復党した。野中氏は、自民党の有力支持団体である、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の前会長である。
当時総務会長だった、二階氏が、夏の参院選をにらんで動いたとされる。

　こうした「大物」の元職だけではない。二階氏は、８月の幹事長就任後、旧民主党出身の松本剛明元外相、元みんなの党代表の浅尾慶一郎氏ら、かつて自民党と距離があった無所属議員を次々に同党会派に引き込んだ。
浅尾、松本両氏は、2014年衆院選小選挙区で、自民党候補を破っている。

　二階氏は、11月1日の記者会見で「一人でも多くの優秀な政治家に、自民党に参加してもらい、真剣な議論を戦わせることが重要だ」と狙いを説明した。

　二階氏には、次期衆院選で、自民党が議席を減らす可能性があるという危機意識がある。
周囲が「選挙至上主義」と評する二階氏は、長崎幸太郎、小泉龍司両衆院議員（いずれも無所属）も、近く復党させようとしている。

　ただ、「膨張」路線には、候補者調整という副作用がある。小泉氏の埼玉１１区、長崎氏の山梨２区には、比例代表で復活当選した、自民党現職がいて、地元県連には、不満が強い。

　しかも小泉、長崎両氏は、すでに自民党二階派に参加している。同派は入会者を増やし、１０月に単独で党内第４派閥になった。派内からは「まだまだ入りたがっている議員はいる」「わが派は今が旬」と強気の声が上がる。

　しかし、復党と同派の拡大が、一体のように進むことには、党内で反発も出ている。

　最大派閥の細田派議員は、「二階氏が自派閥を拡大していることが何より問題だ」と語る。
派閥重視の旧態依然とした、自民党に戻ったかのような印象を、有権者に持たれることを、警戒する向きもある。

�U　政界地獄耳、二階派膨張に自民内警戒感　！

（http://www.nikkansports.comより抜粋・転載）

日刊スポーツ：

★二階俊博が自民党幹事長に就任して以来、さまざまなことが変わったと言える。ひとつは政局の主導権が官邸の官房長官・菅義偉から党本部に移ったということ。これを本来の姿と感じる議員も多いだろうが、もうひとつは復古調というか派閥政治が戻りつつあるということ。

最近は組閣など、派閥順送りなどの人事は影を潜め、官邸主導型人事や組閣が行われ、派閥の推薦名簿などはほとんど役に立たない。また無派閥議員も増え、人事を行使する派閥の役割は皆無ともいわれる。

　★ところが、幹事長になる前から二階は無所属議員の自民党入りや旧民主党議員などの入党、会派入り、復党を相次いで仕掛けている。

2015年１月には、民主党の元外務副大臣・山口壮を入党させ、二階派に入れたことを皮切りに以前所属していた平成研（額賀派）元運輸相・藤井孝男、元官房長官・野中広務、８日には元衆院議長・元国民新党党首・綿貫民輔ら元党重鎮らを復党させた。

彼らは元国会議員でＯＢだが、のみならず民主党など野党で自民党と対峙（たいじ）していた現職にも触手を伸ばす。元外相・松本剛明、元みんなの党代表・浅尾慶一郎ら力のある野党議員を会派入りさせている。

　★ほかにも復党を調整している議員が複数いて、「二階の膨張拡大路線は自民党というより自身の派閥の基盤固めではないか」と党内では、やゆされている。

しかし、ＯＢについている組織や支持者も含めて党勢拡大は党の急務であることも確か。
憲法改正の地ならしになるという見方もあるが、ベテランになるほど、穏健保守派が多く、それは当てはまらず、逆に改憲のブレーキを拡大させているという声もある。

いずれにしても真意を測りかねる党内は、二階派が膨張していることを警戒している。
（Ｋ）※敬称略

（参考資料）

�T　二階俊博議員のプロフィール

（ウイキペディアより抜粋・転載）

日本の旗 日本の政治家
二階 俊博
にかい としひろ
Toshihiro Nikai-20061120.jpg
二階俊博（2006年撮影）
生年月日 1939年2月17日（77歳）
出生地 日本の旗 日本 和歌山県御坊市
出身校 中央大学法学部政治学科卒業
前職 衆議院議員秘書（遠藤三郎）
所属政党 （自由民主党→）
改革路線：（新生党→）（新進党→）（自由党→）
隠れ自民党路線：（保守党→）（保守新党→）
自由民主党（二階グループ→二階派）
称号 法学士（中央大学・1961年）
親族 父・二階俊太郎（和歌山県議会議員）
二階 俊博（にかい としひろ、1939年2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（11期）。自由民主党幹事長（第48代）、志帥会会長（第5代）、全国土地改良事業団体連合会会長。
和歌山県議会議員（2期）、運輸政務次官（第2次海部内閣・細川内閣）、運輸大臣（第75・76代）、北海道開発庁長官（第69・70代）、保守党幹事長（第2代）、保守新党幹事長（初代）、自由民主党総務局長、経済産業大臣（第6・9・10代）、自由民主党国会対策委員長（第48代）、自由民主党総務会長（第46・53代）、自由民主党選挙対策局長（初代）、国土強靭化総合調査会会長[1]などを歴任した。
自民党現職議員の中でも多選上位であり、現在では数少ない有力な親中派である[2]。

◆自民党離党後[編集]

運輸政務次官[編集]
1993年、宮沢内閣不信任決議案に賛成して自由民主党を離党、政権交代のある、ヨーロッパ並みの民主政治を目指して、小沢らと共に新生党結成に参加した。総選挙後に発足した、細川内閣で再び運輸政務次官に就任する。細川内閣での政務次官時代は、社会党の運輸大臣伊藤茂を差し置いて「影の運輸大臣」と呼ばれた。

◆小沢一郎の側近[編集]

細川・羽田政権後、新進党にも参加し、「明日の内閣」建設・運輸・国土政策担当などを務める。小沢側近として小沢の党首選出にも尽力した。1996年、第41回衆議院議員総選挙で新設された和歌山3区から立候補し、自民党（清和研）の現職野田実を破り5連続当選を果たす（野田は比例復活したが、後に連座制を適用されて失職した）。
1998年、新進党分党後も小沢側近として自由党結党に参加した。

◆運輸大臣[編集]

自由党国会対策委員長として自自連立政権樹立に動き、1999年の小渕内閣第2次改造内閣で運輸大臣兼北海道開発庁長官として初入閣した。

◆保守党結成[編集]

2000年4月、自由党の政策が実現されないとして、連立解消を主張する小沢ら連立離脱派（改革派）と袂を分かち、野田毅や扇千景ら連立残留派とともに保守党（隠れ自民党）を結成する。自公保連立政権に参加し、小渕内閣を引き継いだ第1次森内閣で運輸大臣兼北海道開発長官に留任した。

同年7月、保守党国会対策委員長に就任。2001年、保守党党首の扇が野田に党首の座を譲ったことから、保守党幹事長に就任した。
2002年、保守党の後継政党である保守新党でも幹事長に就任したが、2003年の第43回衆議院議員総選挙で

保守新党は、代表の熊谷弘が落選するなど惨敗し、自民党に吸収された。
かくして二階氏は、約10年ぶりに、自民党へ復党（出戻り）することになる。

�U　自公政権の正体、「西松事件」、「陸山会事件」は、

　　　　　　　　　　最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

同じ事務処理をした、議員資金管理団体は起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが

　　摘発され、突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）

１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている　！
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決

４）対米隷属・政官業癒着・ペテン師・自公政権下、

警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺

この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。

５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう　！

私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。

６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、　司法に対して失望　！

石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。

これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。

石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。

７）「西松事件」、「陸山会事件」は、

　　　最悪の政治謀略不正えん罪事件　！

２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。

そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。

２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。

この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。

８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示　！

小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。

しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。

秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。

二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。

―以下省略します―

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7163.html

＝90歳―「反米」の精神的支柱

安倍首相、カストロ前議長死去に「哀悼の意」　！

キューバ革命とは　？

自公・維新政治家・NHK等は誤魔化すが、

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

�T　カストロ前議長、死去　！

（news.yahoo.co.jp：時事通信 11/26(土) 14:29配信より抜粋・転載）

フィデル・カストロ氏死去＝キューバ革命の英雄、90歳―「反米」の精神的支柱
１９５９年に、キューバ革命を成し遂げ、反米勢力の精神的支柱として国内外に強い影響力を与えたフィデル・カストロ前国家評議会議長が、11月25日、死去した。
９０歳だった。死因は明らかにされていない。

　【サンパウロ時事】1959年にキューバ革命を成し遂げ、反米勢力の精神的支柱として国内外に強い影響力を与えたフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、死去した。

希代のカリスマ革命家＝世界各地の左翼に影響−フィデル・カストロ氏

　90歳だった。死因は明らかにされていない。

　実弟のラウル・カストロ議長が、国営テレビを通じて「キューバ革命の最高司令官が、今夜（25日夜）午後10時29分、死去した」と発表した。遺体は、フィデル氏の生前の意向で火葬され、9日間の服喪期間を経て12月4日に埋葬される。

葬儀委員会が26日に開かれ、詳細が公表される見通し。

　半世紀近く国を統治した、フィデル氏が2008年に議長を退いた後、キューバは、実弟ラウル氏を中心とした、集団指導体制に移行しており、フィデル氏の死去が、政権に与える影響は、限定的とみられる。

　ただ、実弟ラウル氏は、既に18年の引退を表明している。米国と国交を回復した政権が、世代交代を急ぐ中、カリスマ的指導者の死は、変化の時代を迎えた、国民の動揺につながる可能性もある。　


�U　安倍首相、カストロ前議長死去に「哀悼の意」　！

（www.asahi.com：2016年11月26日20時48分より抜粋・転載）

　安倍晋三首相は、11月26日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、「謹んで哀悼の意を表します。日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」とのコメントを発表した。

◆フィデル・カストロ氏、死去　！キューバ前議長、90歳

　安倍首相は９月に日本の首相として初めてキューバを訪問し、カストロ氏と会談したことにも触れ、「世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的だった」とした。会談では、北朝鮮問題や広島・長崎への原爆投下などについて意見交換した。

　首相は、日本キューバ友好議員連盟会長の古屋圭司・自民党選挙対策委員長を政府特使として葬儀に派遣する方向で調整する。

（参考資料）

�T　キューバ革命とは　？

（ウイキペディアより抜粋・転載）

時 1953年7月26日 - 1959年1月1日
場所 キューバ
結果 バティスタ政権崩壊、社会主義国成立

◆概要[編集]

Question book-4.svg この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2016年11月）
アメリカ合衆国からの支援、庇護をうけた、「軍事政権」への反発は既に1950年代前半よりみられており、1953年にもカストロらは蜂起していたが、この頃は革命勢力の結束が弱く失敗に終わった。

1958年になると反政府各派の共同戦線が結束され、1959年1月1日にハバナ占領を果たして革命政権が成立した。
キューバ革命は、当初より社会主義革命を志向したわけではないと考察されていたが、1991年末のソ連崩壊後に、ソビエト共産党外交部関連の機密資料公開が執行された事により、

☆当時大西洋を超える、大陸間弾道弾技術開発において遅れを取っていたソ連が、アメリカの勢力圏であった、カリブ海諸国への「楔を打ち込む」事を目的とした大規模な工作活動を行っていた事が発覚している。

実質上の衛星国だが、カストロやゲバラなどの英雄を「創り出す」事によって、共産主義陣営全体へのイメージ向上を狙い、さらにアメリカの裏庭とされた、カリブ海への共産主義政権出現する事による当時始まりつつあった、ベトナムなど第二次インドシナ戦争(ベトナム戦争)で、「直接代理戦争」を行っている、アメリカ軍の譲歩と、その後の冷戦構造における、優位獲得を目的とした、ソ連によるキューバ共和国への間接侵略を根幹とする、一大国家プロジェクトであった事が、確認され、現在では当時のキューバとソ連のやり取りを記録した、公文書などが白日の下に晒されている。

同様に南米において21世紀初頭に、反米思想家として、当選したベネズエラのウーゴ・チャベス大統領が、病死する以前に、幾度となくキューバ革命を引き合いに出して、自らの反米思想を正統化した事が知られており、南米各国で、反米運動（21世紀以後の主要援助国は中華人民共和国だと指摘されている）が起こるたびに、ゲバラやカストロなどの個人的肖像が、運動の象徴として用いられるきっかけともなった。

当時、北朝鮮を経て、キューバ革命政権と繋がりを持っていた、日本社会党などが宣伝活動に積極的に利用したといわれ、クーデター以外の何物でもない、この政権打破を、冷戦中期にかけて、親社会主義的な論調が一般的であった、当時の日本の大手マスメディアなどが、日本国内での反在日米軍基地運動と絡めて、報道を繰り返した。

革命の目的自体も「自然発生的な反米闘争である」と、西側各国の左派メディアが強調した、キューバ革命であったが、実際には、冷戦終結後に「ソビエト共産党外交部による、カストロ個人への非公式の助言と直接的金銭援助」が存在した事が、ロシア連邦の資料公開制度によって確認されており、アメリカ情報機関もそれをつかんでいたが、お互いに、真意をひた隠しにした末に、交渉していた。

☆キューバ革命政府側は「米ソ両国からの軍事的援助」を引き出すため（事実上の東側への米国兵器情報流出を狙っていたとされる）、政権獲得直後には「赤旗の封印及び親ソ的な文言を掲げない」などといった隠蔽工作を徹底し、アメリカ合衆国との関係継続を目論んだ交渉も模索していた。

しかし、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と、その後を1960年に継いだジョン・F・ケネディ大統領はカストロら新政府を「容共」であるとみなし、ケネディ大統領は、政権を打倒すべく、ピッグス湾事件を起こした。

これにより、アメリカ合衆国との関係回復が不可能であると判断すると、ソ連への接近を鮮明にし、1961年に、社会主義宣言を示して、キューバ革命を社会主義革命として位置づけた。−以下省略−

�U　安倍新内閣の真相は　？

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、

日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

�V　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、
ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、
選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
　　　　それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7164.html

　　安倍総理の矜持・人格・良識が、問われる問題だ　！

対米隷属・政官業癒着・自民党を16年超、

　　全国支援・連立する公明党の大悪政への重大責任は　？

　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/25より抜粋・転載より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍総理の「解散権の濫用」は、矜持・人格

　　　・良識が、問われる問題なのだ　！

安倍首相の解散戦略が狂い始めている。衆議院の任期は、２０１８年１２月までである。
あと２年ある。前回の選挙は、２０１４年１２月に実施された。

任期を２年も残して衆院が解散され、総選挙が実施された。「解散権の濫用」である。
憲法第７条を利用しての衆院解散は、天皇の政治利用そのものである。
日本国憲法は、内閣総理大臣に、私的な事情での衆院解散を
認めていないと理解するべきだ。

内閣総理大臣の矜持・人格・良識が、問われる問題なのだ。
これ以外にも、日銀幹部人事、ＮＨＫ幹部人事、裁判所人事など、
内閣が関わる人事案件は多い。

２）日銀幹部・ＮＨＫ幹部・裁判所人事等も、安倍総理

　　の矜持・人格・良識が、問われる問題だ　！

その人事を公正に行うか、私的な事情のみで行うか。
これも首相の矜持・人格・良識の問題なのである。

この点で、安倍首相の行動は、私的事情・利己主義が、１００％という「私物化人事」である。そのために、日本の統治構造が、大きく歪んでしまっている。

日銀、ＮＨＫ，裁判所のあり方が歪んでしまっている。重大な問題だ。
話を本題に戻す。安倍首相は、早期の衆院解散戦略を描いていた。
本来は、本年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を描いていた。

しかし、衆院選勝利の感触を掴めず、これを断念した。２０１７年夏には東京都議選がある。公明党が、都議選に全力で取り組むため、この前後４ヵ月間は、衆院総選挙を
設定しにくい。

３）2017年夏には、東京都議選があるため、

　　　4月以降の解散は考えにくい　！

そして、２０１７年夏には、改正公選法に基づく定数削減を具体化する選挙区の区割りが確定する。

しかし、この区割りが確定すると、選挙実施までに、周知期間が必要となり、また、候補
者の調整も必要になることから、２０１７年後半の衆院選実施は、困難視されている。

菅義偉官房長官は、解散権が封じられることはないとしているが、多くの批判を浴びることは避けられない。そうなると、衆院総選挙は、２０１８年に先送りされる可能性が高まる。

２０１８年末までには、選挙をしなければならないことになるが、いわゆる「追い込まれ解散」では、タイミングを自由に選べなくなる。
本来は、任期満了の選挙を基準にするべきなのだが、安倍首相の行動様式を踏まえれば、追い込まれ解散は避けたい、との意向が働く可能性は高い。

４）2017年後半の衆院選実施は、困難なので、

　　　2017年3月までの解散の可能性大だ　！

この事情を踏まえると、２０１７年３月までの間に、衆院解散を実施するとの戦略が浮かび上がる。
安倍首相は、例年１月に実施している自民党大会の日程を、３月に変更した。

２月までの選挙実施に合わせた、日程変更であると見られている。
そうなると、現在開会中の臨時国会の会期末にＴＰＰ批准案を可決して、国民の信を問うという解散が想定された。

この場合、投票日は、１２月１８日か１２月２５日となる可能性が高い。
もうひとつのケースは、年明けに通常国会を召集し、冒頭で２０１６年度第３次補正予算を成立させて衆院を解散するものである。

５）日露交渉に大きな進展があれば、

　　2月19日の投票日設定が有力だ　！

大義名分は、日露交渉の是非ということになるだろう。この場合、２月１９日の投票日設定が有力だ。前提は、日露交渉に大きな進展があるということだ。

しかし、これらの解散戦略の前提になる状況に大きな狂いが生じている。
ＴＰＰは、日本が先行批准し、米国で、クリントンが大統領に選出され、オバマ政権末期に、米国も批准するとのシナリオがあった。

これが、トランプ勝利、議会選挙のの共和党勝利で崩れた。

また、対ロシアの平和条約締結の道筋が遠のいた。
対日経済交渉担当相が、解任に追い込まれたのである。
安倍政権の戦略がことごとく崩壊しつつある。

６）反安倍政治の候補者を、選挙区1名にできれば、

　　野党共闘が成功し、一気に政権交代を、実現し得る　！

次の総選挙では、主権者の側が、主権者の意思を代表する候補者を、１人に絞り込むことが肝要である。この条件を満たせば、一気に政権交代を、実現し得ると考えられる。

選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。
安倍政権の下り坂が、確実に始動している。

次期総選挙に向けて、万全の対応策を示さねばならない。
韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題の解決も大きく後退しつつある。
安倍政権は、韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像の撤去を求めているが、朴政権の下での、像の撤去の可能性は、ほぼ消滅しつつある。

―この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任　！

公明党の支援がなかったら落選していた自民党議員、本当は、175人　！

今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。

このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。

自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト（省略）

「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）

（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。

結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」　−　という現実を突きつけられることがわかった。

自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の

２１７議席まで転落する。

上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。

仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。

いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）　
　『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。

この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。

これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。

学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。
離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する自民議員は７７人以上ということになります。

＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席はなんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。

これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７〜８割をもらっていたとして、その票が
全部次点候補流れたとしたら、およそ１２０〜１３０人の議員が落選することになります。

もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。

思い切って公明党と連立を解消し、過半数を維持できない分は民主、維新、みんなと連立を組んだほうが健全な連立政権を組めると思うのですが、一切自民党はやろうとしません。

何故でしょうか。これがまさに、創価票は、「麻薬」といわれる所以なのです。一度関係をもったらもう最後、身体にしゃぶりつき食い尽くされるまで寄生され除去することが出来ないほどの猛毒をもっているということです。

よく自民党幹部が法案の作成から選挙にいたるまでなにかと「自公で自公で」と言う言葉を連発しております。決して「自民単独で」とか「次の選挙では公明党と連立を解消する方向でやっていきたい」という言葉を聞いたことがありません。

おそらく多くの議員がこの「麻薬票」により思考が麻痺してしまっている証左だと思います。
ところでこの創価票がなければ当選出来ないこの議員７７人は創価学会に参拝し感謝の念を述べたのでしょうか。

当選したらすぐに学会に参拝し、大きな声で「創価様のおかげで当選することが出来ました。ありがとうございました。」と感謝の言葉を述べるのが道理ではないでしょうか。

メディアからインタビューされても、「創価様の御票がなければ落選していたのは事実です。創価様に感謝と尊敬の念を述べるのは当たり前です」と堂々と言ってみてはどうでしょうか。

そして「私人か公人か」という質問には、「今私が国会議員であるのは創価様のおかげでございます。当然公人として参拝致しました。」と堂々と述べるべきです。
こうして満天下に、己が学会票により議員になれた存在であることを知らしめるべきなのです。

そして次の選挙では賢明な有権者の選択を堂々と受けるべきなのです。
メディアは、靖国神社の参拝はギャーギャーうるさいですが、創価学会の参拝には沈黙すると思います。中国、韓国も騒がないしょう。だから心静かに参拝できると思います。安心して堂々と参拝なさって下さい　！

「創価票がなければ落選する議員77人は創価学会に堂々と参拝しろ　！」に賛同される方は、応援クリックお願いします。

�U　本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田第３代会長時代：（昭和35年5月〜54年4月）

「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7165.html

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係　！

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/25より抜粋・転載より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍総理の「解散権の濫用」は、矜持・人格・良識
が、問われる問題なのだ　！

２）日銀幹部・ＮＨＫ幹部・裁判所人事等も、安倍総理
の矜持・人格・良識が、問われる問題だ　！

３）2017年夏には、東京都議選があるため、4月以降の解散は考えにくい　！

４）2017年後半の衆院選実施は、困難なので、2017年3月
までの解散の可能性大だ　！

５）日露交渉に大きな進展があれば、2月19日の投票日設定が有力だ　！

６）反安倍政治の候補者を、選挙区1名にできれば、野党共闘

が成功し、一気に政権交代を、実現し得る　！

次の総選挙では、主権者の側が、主権者の意思を代表する候補者を、１人に絞り込む
ことが肝要である。この条件を満たせば、一気に政権交代を、実現し得ると考えられる。
選挙時期が早くなろうと遅くなろうと、この基本を崩さぬ対応を示すことが重要だ。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）韓国政治の混迷により、従軍慰安婦問題も、日米韓

3ヵ国による、首脳会談も大きく後退の可能性大だ　！

日米韓３ヵ国による、首脳会談も、実現できなくなる可能性も浮上している。
ロシアのプーチン大統領は、米国で、トランプ氏が新大統領に選出されたことで、米ロ関係の改善に期待を寄せている。この結果、日本との距離を縮める必要性が、低下した。

北方４島が、ロシア帰属であることを前提にした、北方４島での経済開発への日本の協力を求めており、平和条約締結への道筋が、見えにくい状況に逆戻りしている。

また、安倍首相は、国税をフィリピンへの援助に注ぎ込み、フィリピンが、対中国で強硬姿勢を示すことを期待してきたが、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国と接近して、中国からの経済支援を獲得している。

このことから、国際仲裁裁判所の判断を、前面には押し立てない対応を示している。

８）中国包囲網を形成するという、安倍首相

の戦略は、ほぼ全面的に瓦解している　！

つまり、中国包囲網を形成するという、安倍首相の戦略は、ほぼ全面的に瓦解しているのだ。
５０万円のゴルフクラブを持参して、トランプ私邸詣でをした結果が、「ＴＰＰには米国の参加が不可欠」と記者会見で発言した直後の、トランプ氏による、「大統領就任初日のＴＰＰ離脱意向」のビデオメッセージでの再表明になった。

大統領選での、安倍首相のクリントン氏支持姿勢の明示の代償は、極めて大きいようだ。
米国、ロシア、韓国、フィリピンの外交が、ほぼ全面的に挫折しているのである。

９）日本国民は、メディアの弊害と、メディアリテラシー

の重要性を、痛切に学ばねばならない　！

日本の主権者は、今回の米大統領選を通じて、メディアの弊害と、メディアリテラシーの重要性を、痛切に学ばねばならない。メディアが流した情報は、虚偽であった。

有権者の投票をクリントンに向かわせるために、壮大な虚偽情報を流し続けたのだと思われる。

そして、何よりも特筆されるべきことは、これだけの壮大な情報操作、クリントン氏への投票誘導が実行されたにもかかわらず、米国の主権者がクリントン氏にではなく、トランプ氏に投票したという事実だ。米国の主権者のメディアリテラシーの高さが鮮明に浮かび上がる。

10）米国の主権者のメディアリテラシーの高さが、

米国に確実に、変化を引き起こしつつある　！

そのメディアリテラシーの高さが、米国に確実に、変化＝ＣＨＡＮＧＥを引き起こしつつあるのだ。
トランプ氏がこれから、どのような政策を遂行するのかを注視しなければならないが、一部の支配者が、支配者に都合の良い政治を強行する環境が、破壊されたことは、ひとつの快哉（かいさい）である。

次の総選挙でも、日本のメディアは、「虚偽情報」で情報空間を埋め尽くすだろう。
そのとき、日本の主権者は、日本のメディアが、虚偽情報の全面流布にいそしむことを明確に認識し、メディア情報を完全に無視して、思考し、判断しなければならない。

11）反安倍政治の日本国民は、メディア情報を完全に

無視して、思考し、判断しなければならない　！

そして、安倍自公政権の政策基本方針と異なる、主権者の利益を第一とする政策基本方針を明示する候補者を、各選挙区でただ一人選定して、この候補者に投票を一本化する行動を、確実に実行する必要がある。これを確実に実行できれば、必ず政権交代を実現できる。そして、主権者のための政治、主権者のための基本政策を実行するのだ。

米国大統領選は、メディアのウソを明らかにしたこと、そして、主権者の力で政治を変えられることを、論より証拠で明示する、極めて意義深い、勇気を与える事例になった。
日本でも、民衆が、変化＝ＣＨＡＮＧＥを実現しなければならない。

（参考資料）

�T　日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ　！

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：

１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親　！

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王　！

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。

その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、
読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

　にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。

その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに
組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造がある
からなのだろう。

�U　2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)

報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる！「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：

☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！国際ＮＧＯ「問題がある」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。

日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％

英国人14％　！米国の占領政策で計画的

にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　

　いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7166.html

公明党からも批判　！

機動隊員が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と罵声を浴びせた。

社民党・照屋議員：「土人」「シナ人」暴言とウチナーへの構造的差別　！

　　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

�T　翁長雄志知事の記者会見　！

（mainichi.jp：毎日新聞2016年11月11日 15時58分より抜粋・転載)

沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市の沖縄県庁で２０１６年１０月

機動隊員による「土人」発言を鶴保庸介沖縄・北方担当相が、「差別と断じられない」と繰り返し述べていることについて、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、11月11日の定例記者会見で、「沖縄担当相は、閣僚で一番沖縄に気持ちを寄せて、振興のために頑張っていく立場にあるのだから、言動が、複数回話題になることは、大変残念で遺憾だ」と不快感を示した。


�U　「土人」発言擁護の鶴保沖縄担当相、撤回せず　！　公明党からも批判

（mainichi.jp：毎日新聞2016年11月12日 01時08分より抜粋・転載)

◆鶴保庸介沖縄・北方担当相、撤回・謝罪せず　！

　鶴保庸介沖縄・北方担当相は、11月11日の記者会見で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、差別と断定できないとの自らの見解について「何度も同じ事を繰り返すしかない。
コメントはない」と語り、撤回しない考えを明確にした。

　鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的な決めつけは非常に危険」と繰り返してきた。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１１日の記者会見で「沖縄というものへの理解が進んでいないのではないか」と不快感を示した。

　与野党にも批判が広がる。

☆公明党の井上義久幹事長は１１日の記者会見で「沖縄のみなさんが沖縄蔑視を象徴する言葉と捉えていることを重くみる必要がある」と指摘した。

☆民進党の江田憲司代表代行は「一刻も早く辞めるのが筋だ」と語った。【梅田啓祐】

（参考資料）


�T　社民党・照屋議員：「土人」「シナ人」暴言とウチナーへの構造的差別

（www5.sdp.or.jp：2016年10月21日より抜粋・転載）

照屋寛徳議員：

　沖縄本島北部に位置する東村高江の米軍ヘリパッド建設現場には今現在、全国から500人ともいわれる機動隊員が派遣されている。沖縄防衛局、沖縄県警が不法不当な権力を行使して、米軍ヘリパッド建設工事に「非暴力抵抗闘争」を続ける市民に襲い掛かっている。
　
　私は、これまで幾度となく抗議現場に足を運び、多くの市民らと共にヤンバルの森と貴重な生態系を守り、高江住民の平和的生存権を守るべく連帯行動をおこなってきた。

　素直に言うと、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場では、国がその威信にかけて国家権力を総動員し、高江住民の、そしてウチナーとウチナーンチュの民意を圧殺せんとする反民主主義的な行為が平然と繰り返されている。許せん！

　私が言う「反民主主義的な行為」とは、沖縄防衛局と県警による市民の監視テント撤去、不法不当な交通規制と検問、地元2紙記者の不当拘束による報道・取材の自由圧殺―などである。

　これらの事実は、沖縄のメディアによって毎日のように報道されるが、中央メディアはほとんど黙殺している。報道しないのだ。


�U　機動隊員が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。

　　　　　土人が」と罵声を浴びせた。

10月20日付「沖縄タイムス」「琉球新報」

　さて、去る18日、東村高江の米軍ヘリパッド工事に反対し、フェンス越しに抗議する市民に向けて、全国から派遣された機動隊員らから発せられたのが、ブログ表題の「土人」「シナ人」という暴言である。

具体的な事実関係を記そう。
☆10月18日午前9時45分頃、芥川賞作家の目取真俊さんら市民数人が、沖縄防衛局が設置した侵入防止用フェンス越しに工事状況の確認をしていたところ、大阪府警から派遣された機動隊員が「触るなクソ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と罵声を浴びせた。
（いわゆる「土人」発言）

　この「土人」発言は、地元メディアが大々的に報じ、市民が撮影した発言現場の動画が全国ネットのテレビでも報道された。

　「土人」報道に接した多くの県民から怒りの声が高まっている。かかる暴言は、単に大阪府警機動隊員によって目取真さん個人に発せられたものではなく、構造的沖縄差別に深く根差している。ウチナーンチュを侮蔑し、蔑視するヘイトスピーチそのものであり、明白な犯罪行為だ。

　「土人」発言の翌19日には、沖縄選出野党国会議員団「うりずんの会」で、警察庁の担当者に強く抗議するとともに、警察庁及び沖縄県警の謝罪を要求した。

　私からは、「土人」との暴言を吐いた機動隊員を即刻警備現場から撤収（配置換え）させるように、と求めた。（報道によると、当該機動隊員は、19日中に大阪府警に引き上げたようだ）

　「土人」発言と同時に、別の機動隊員が抗議市民に「黙れこら、シナ人」と罵る暴言もあった、と報道されている。（報道によると、当該機動隊員は、20日中に沖縄を離れ大阪府警に戻ったようだ）
　
　知事は19日の記者会見で「県知事としても言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じている」と批判し、20日には沖縄県警の池田克史本部長を県庁に呼び、抗議している。池田県警本部長も「土人」「シナ人」発言の事実を認め、知事に謝罪した。

　一方、菅官房長官は、19日の記者会見で「土人」発言に関し、「警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念だ。今後はこのようなことがないよう警察で適切に対応するだろう」と述べている。

　菅長官よ、ことはウチナーンチュに対する明白な差別発言である。「不適切な発言」で済まされる問題ではあるまい。

　私たち沖縄選出国会議員の抗議や沖縄の怒れる世論を受け、坂口正芳警察庁長官は、20日の記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ。今後このような事案の絶無を期す」と述べ、「土人」発言した機動隊員から事情聴取したうえで、処分を検討する方針を示している。

☆「土人」発言をした大阪府警機動隊員を唯一かばった公人は、

日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　松井知事は、19日午後9時12分に短文投稿サイト「ツイッター」で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い、職務を遂行しているのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿している。

　誠にもって不見識、非常識だ。ウチナーンチュの尊厳に対する配慮がまるでない。
驚きと怒りを通り越して呆れてしまった。

　さすがに、日本維新の会に所属する沖縄出身2名の国会議員も松井知事に抗議の意思を示し、同党県総支部として松井知事への抗議状を党本部に提出した。
だが、後の祭り、焼け石に水だ。

☆多くの県民が、日本維新の会代表の「正体」を見たことだろう。

　私は、今回の「土人」「シナ人」発言の本質は、琉球処分以降、今日まで連綿と続くヤマト政府とヤマトンチュによる根強いウチナー差別にある、と考える。

　個人的な感覚で言えば、おそらく8割以上のヤマントチュの心中心理として、ウチナーンチュは「土人」だ、との意識があるのではないか。明治以来の歴代政権もウチナーンチュを日本人として扱ってこなかった。これが「歴史の事実」だ。

　「土人」発言について、地元2紙に多くの識者が評論を寄せている。その中で、私は21日付琉球新報に投稿された沖縄大学非常勤講師の親川志奈子さんの指摘が一番適格だ、と評価する。

　親川氏は「日本人が沖縄を見る時の差別のまなざしがはっきり表れた表現だった」「私たちは「『土人』なんかじゃない、同じ日本人だ」という反応はしてはいけない」「多数派や権力側に付くことに価値を置き、彼らに同化する必要はない」「少数派や弱者であることが問題なのではなく、少数派や弱者を差別する社会が、問題なのだ」―などと指摘している。

　実に論旨明快だ。ウチナーの歴史を踏まえた正解だ、と賛辞を送りたい。
私が、かつて『ウチナーンチュときどき日本人』を著したのは、間違いでなかった。

10月21日　

�V　密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）

「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。

もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7167.html

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

自民党を16年超全国支援・連立・公明党　！

公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、清潔な政治、本音・実態は真逆、

戦争・弱肉強食・格差拡大・金権腐敗・対米隷属・違憲右翼・

ペテン師の自民党権力にベッタリ、民意無視・傲慢

・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ　？

（www.tokyo-np.co.jp：2016年11月26日 12時36分より抜粋・転載）

東京新聞：

　自民党の橋本聖子参院議員会長が代表を務める「自民党北海道参議院比例区第８３支部」が、農林水産省の交付金の交付決定を受けた、北海道の企業２社から、計４２万円の寄付を受けていたことが、11月26日、２０１５年分の政治資金報告書で分かった。

政治資金規正法は、国の補助金などの交付決定を受けた法人が、通知から１年を経過するまで政党や政治資金団体への寄付を禁じている。

　２社は競走馬の育成・管理で有名な「下河辺牧場」（日高町）と「社台コーポレーション」（安平町）。取材に対し、下河辺牧場は２８日に返金の方向で調整し、社台コーポレーションは既に返金を受けたという。

（共同）

（参考資料）

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような

あっせん利得」をどう説明するのか　？

（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で

島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

Ⅺ　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

Ⅻ　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）

十三　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7168.html

【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、

　　　　　　　　軒並み先送り、後回しだ」柚木議員

世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

�T　野党4党・国対委員長が大島衆院議長に申し入れ

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、11月25日夕、いわゆる年金カット法案が、衆院厚生労働委員会で強行採決されたことを受け、大島衆院議長に対し申し入れを行った。

大島議長に申し入れ　！

　山井和則国対委員長は申し入れ後記者団に対し、「今採決された年金カット法案について、採決を認めるべきではない、本会議に上程すべきではないということを強く申し入れた」と報告。その理由として、

（１）過去２回の年金関連の重要広範議案では約３０時間の審議というのが一つ慣例になっていたにもかかわらず、今回はわずか１９時間の審議での強行採決であること

（２）議長への申し入れは（ＴＰＰの承認案と関連法案の強行採決時の）１１月４日にも行っており、１カ月に２度目の強行採決であること――の２点を挙げ、「乱暴すぎる。
特に今回のは、年金カット法案と言われるように、年金支給額を減らす改正であり、国民生活に大きな影響を与えるもの。

うがった見方をすれば『できるだけ審議時間を短くし、国民に問題点を知られないうちに成立させてしまおう』という問題を感じる」「大島議長には、こんなことを認めていたら毎月のように強行採決が行われてしまう。国民の負託に応える言論の府である国会が死んでしまう、形骸化すると強く申し上げた」と述べた。

　共産党の穀田議員は「国民の声が大事だということを旨としてきたにもかかわらず、参考人質疑を行った日に採決というのはこれまで２回しかない。法案の内容的にも、国民の声を聞かないという意味でも問題だ。議長の対応として（衆院本会議開会の）ベルを押すことは、あってはならないと強く申し上げた」とコメントした。

　申し入れに対し大島議長は、「衆院議院運営委員会や与野党の国対間でよく話し合っていただきたい」と応じたという。

　今後の対応については、山井国対委員長が「野党４党で相談していきたい」と述べた。

民進党広報局


�U　【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、

　　　　　軒並み先送り、後回しだ」柚木議員

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

　衆院の厚生労働委員会で２５日、柚木道義議員が質疑に立った。

　柚木議員は、午前中に委員会の参考人として意見陳述した藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）の報告内容を示し、「どのような方であっても、貧困老人に転落しうる。その際、年金だけが生活の命綱だ。

『基礎年金だけで暮らしていくことが困難だ』と、（安倍総理に）簡単に言ってほしくな
い。公的年金を頼りに暮らしている方が８割、４人に１人が貯蓄ゼロ世帯だ」と指摘し、「（政府の）バラ色の試算ではなく、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じるべきだ。われわれは、最低保障機能を強化していくという議論を深めてきた。

しかし、最低保障機能の強化については、（安倍政権では）軒並み先送り、後回しだ」と批判した。

　さらに、「『年金カット法案』による影響だけではなく、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算しなければ、どれだけの人がどれだけ負担が増えて、貧困高齢者となるなどするかわからない。ぜひパッケージで負担増を試算し、それに対応できる最低保障機能の強化をすべでだ」と安倍総理に求め、「議論はまだまだだ」と訴えた。

民進党広報局

�V　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

（参考資料）

�T　世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

　　　低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。

1位　デンマーク 　　　2位　オランダ 　　　3位　オーストラリア
4位　スウェーデン 　　5位　スイス 　　6位　フィンランド 　　7位　カナダ
8位　チリ 　　9位　イギリス 　　10位　シンガポール 　　11位　アイルランド
12位　ドイツ 　　13位 　フランス 　　14位 　アメリカ 　　15位 　ポーランド
16位 　南アフリカ 　　17位 　ブラジル 　　18位 　オーストリア 　　19位 　メキシコ
20位 　イタリア 　　21位　インドネシア 　　22位　中国 　　23位　日本 　　
24位　韓国 　　25位　インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

�U　合計特殊出生率：（2011年）

日本：1.39、　　フランス：2.01　、　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。

また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

�V　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�W　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�X　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7169.html

従来想定の2倍、経済産業省が試算　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「廃炉は国民の常識」と主張　！

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 11/27(日) 21:39配信より抜粋・転載）

「福島原発事故」廃炉・賠償20兆円へ　従来想定の２倍

◆福島第１原発事故の費用は大きく膨らむ見通し

　東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、
従来の政府想定11兆円のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが、
11月27日、分かった。

政府は、拡大する費用の一部を、東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。

　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針である。試算は会議の議論のベースになるとみられる。

　政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。

　新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆〜５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。

　政府の従来想定は、２０１３年末時点に見積もったが、
賠償や除染の対象が増加している。

廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大した。

☆経産省は、既に現状で、年８００億円の費用が、年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。

　費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。

　政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討している。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。

☆この料金は、政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。

　除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。

その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
　廃炉費は、東電が、他社との提携などによる、経営効率化で捻出した資金を、積み立てる制度の創設を検討する。

☆ただ、東電が、経営努力のみで賄いきれるかは、不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。

【宮川裕章、岡大介】

（参考資料）

�T　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�U　小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。

�V　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も

悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。

しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体　！

�W　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7170.html

非マスコミ・街頭世論調査：

　　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

　　　報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

�T　共同通信：全国電話世論調査

（www.sankei.com：2016.11.28 07:01より抜粋・転載）

　共同通信社が、11月２６、２７両日実施した、全国電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は、６０．７％で、前回１０月の５３．９％から上昇した。支持率が６０％を超えるのは平成２５年１０月２６、２７両日調査以来となる。不支持率は３０．４％だった。

　トランプ氏が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が８６．１％に上った。「増やした方がよい」は９．２％。

　日露交渉をめぐって、北方領土問題を進展させるためにロシアへの経済協力を強化することに反対との回答は５３．２％。賛成は３６．６％だった。

１２月に山口県で実施される日露首脳会談での領土問題進展に関しては「期待しない」が７０．０％に対し「期待する」は２７．３％にとどまった。


�U　共同通信世論調査に大爆笑　！内閣支持率60.7％　！

　　こんな世論調査に赤面しない日本の情報手段のテレビ・新聞に大喝だな　！

（blog.goo.ne.jp：2016-11-27 より抜粋・転載）

世論調査：

こんな矛盾した「世論」をつくる情報伝達手段の劣化に

　　呆れているばかりでは思うつぼ　！

どの世論調査も積極的支持と消極的支持が判るように調査すべき　！

内閣支持率と政策支持率の関係を解明すべし　！

東京新聞　米軍駐留費増は不要８６％　内閣支持６０％、
共同通信調査 2016年11月27日 16時25分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001058.html

共同通信社が、11月２６、２７両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が、選挙戦で負担増に言及した、在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が、８６・１％に上った。

「増やした方がよい」は、９・２％にとどまった。内閣支持率は、６０・７％で、前回１０月の５３・９％から上昇した。支持率が、６０％を超えるのは、２０１３年１０月２６、２７両日調査以来。不支持率は３０・４％だった。

年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案の賛否を問うと、
反対（５８・０％）が、賛成
（３３・８％）を上回った。（共同）（引用ここまで）

（参考資料）

�T　非マスコミ・街頭世論調査：

　　　安倍の支持率は、16％、不支持率は83％　！

（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ　！ウソだ　！

大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。

デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。

この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査　！

大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。

◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。

(安倍首相の支持率調査　越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)

＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、
対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。

なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。

�U　大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由　！

（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い　！

★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている　！

★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです　！

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。

人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」

それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。

どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ　！

�V　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。

そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�W　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％英国人14％　！

　　米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　
　　
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。 　

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

�X　自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、

　　　日本が72位に転落へ　！前年より順位が11も下がる　！

（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）

2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)

報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる　！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：
s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg

＊毎日より　報道の自由度ランク：

☆報道の自由度、日本は、72位に転落　！国際ＮＧＯ「問題がある」





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7171.html

2015年政治資金収支報告記載安倍政権下、最高献金に　！

安倍首相、ＴＰＰ、原発輸出に固執　！ 参院本会議・井上議員、安倍首相ただす

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

�T　再稼働・輸出推進のなか、自民党に原発マネー増加　！

（www.jcp.or.jp：2016年11月27日より抜粋・転載）

　電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。

　同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。

　この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。

再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。
　今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。

　１５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。

　同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。

　そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。

　原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。

�U　安倍首相、ＴＰＰ、原発輸出に固執　！ 参院本会議・井上議員、安倍首相ただす

（www.jcp.or.jp：2016年11月26日より抜粋・転載）

　日本共産党の井上哲士議員は、11月25日の参院本会議で質問にたち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題をただしました。安倍晋三首相はＴＰＰや原発輸出を推進に固執する答弁に終始しました。

◆〈ＴＰＰとトランプ氏〉

　井上氏は、ＴＰＰからの脱退を公約に掲げたトランプ氏が米次期大統領に当選した背景に、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大などがあることを指摘。「今求められているのは、グローバル化のもとで、多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することだ」と強調｡

｢首相があくまでもＴＰＰに固執し、米国をＴＰＰにつなぎとめようとするならば、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）にしてもＴＰＰの再交渉にしても、日本自ら米国に有利で、より日本に不利な『不平等条約』を米国に求めることになる」と警鐘を鳴らしました。

　安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」と、引き続きＴＰＰを進める姿勢を鮮明にしました。

◆〈日ロ領土交渉〉

　井上氏は、安倍氏とプーチン・ロ大統領との首脳会談（１９日）にふれ、「協議された『共同経済活動』が日ロの領土の画定をあいまいにしたものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残す」と批判。旧ソ連のスターリンによる横暴がサンフランシスコ平和条約に持ち込まれたことを指摘し、「戦後処理の原則であった『領土不拡大』という国際的な道理に立ち戻って是正することが求められる」と主張しました。

　安倍首相は「従来の政府の立場に何ら変更はない」と述べるにとどまりました。

◆〈原発輸出〉

　井上氏は、ベトナム南部での原子力発電所建設計画が白紙撤回されたことに言及。原発輸出政策の中止を求めました。安倍首相は「原子力に関わる国際協力は相手国と安全優先で取り組む」と述べ、原発輸出に固執しました。

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

�U　原子力村の元住民：内藤千百里の告白，

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり

（blog.livedoor.jp/：　2014年07月28日より抜粋・転載）

【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

　本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。

　�@「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円　計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
　関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
　内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、
７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下　登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。

　内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

　内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

　さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万〜１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里

　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

�V　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、
膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7172.html

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　日本は26位、ビリから2番目　！

　　　　日本の年金受給の状況は　？

（www.seikatsu1.jp：2013年12月5日 より抜粋・転載）

2013年12月5日　総合政策会議

12月5日、総合政策会議での小沢一郎代表講演第4弾を開催しました。
「社会保障」のあり方に加え、「国土交通政策」、「農林水産政策」について語りました。

○畑浩治 総合政策会議議長

本日は「社会保障政策のあり方について」と、時間があれば「国土政策」「農林水産政策」について語っていただく。
申すまでもなく、総論的なことはこれまで話していただいたが、これから、まさに個別具体の政策の大枠として、実際的な国政の、特に重要なパーツ、ツールとなっていく「社会保障」なり、「国土政策」なり、「経済政策」「地域政策」「農林政策」を含めて、これらが実際の国の政策の進め方でかなり重要な、具体的なポイントとなると思っている。
そういう観点から、小沢代表からの知見をお話いただければ幸いである。

○小沢一郎　代表

まず、社会保障制度のことだけれども、これはもう民主党のマニフェストを作る時に、散々議論したところである。

◆年金制度については、一元化を実現したい　！

英・米・仏等は、事実上天下りは無し　！

社会保障制度の中では、「年金」と「医療」と「介護」という感じになると思うが、年金制度については、一元化ということ。これは、厚生・国民・共済年金だけれども、まず一元化し簡素化するということが第一だと思う。

それに関連して、ちょっと余計なことというか、話がそれるけれども、この間、公務員制度のことで申し上げたが、国家公務員の身分保障ということをハッキリしないと、しっかりしないと、いわゆる天下りは無くならない。ヨーロッパ、英・米・仏のほとんどは、現職給与の7割前後を年金でもらっている。そのかわり、法制的ではないけれども、事実上天下りは無しという形になっているわけで、そうすると、公務員の年金制度というものを、やはり考えた方が良いだろうと思う。

ただ、年金一元化ということとちょっと逆行する、別建てになってしまうので、これはいわゆる指定職だけにするべきなのかどうかという議論はあるけれども、公務員制度をすっきりするためには、やはり身分保障をしないといけないだろうと私は思っている。

それから、新年金制度については、民主党のマニフェストで言ったように、6万円から7万円程度の最低保障年金。全額・国費負担。（財源については）消費税であろうが何だろうが、国費で行なう。そして、2階建て部分に、所得比例年金をそれぞれの所得に応じて保険料を支払って、合算したものを受け取る。

もちろん、最低保障年金は、それでは最低保障年金だけもらえばいいやといって、この2階建て部分をやらない人が出てきてはいけないということで、最低保障年金は、強制保険だから、みんな加入しなければいけないのだけれども、所得比例の年金をきちんと保険に入って掛けている人、保険料を掛けている人に支払う。これが民主党のマニフェストの基本の考え方だった。

私は、これで年金制度をすっきりしたらいいのではないかと、そう思っている。

◆公的医療保険制度の一元化がまず必要だ　！

2番目の「医療保険制度」だけれども、これも公的医療保険制度の一元化がまず必要だと思う。
今の医療組織図を見たら、もう、ゴッチャン、ゴッチャンして、あっちのものをこっち、こっちのものはあっちと、もう、訳の分からないくらいゴチャゴチャになっているが、これを簡素・一元化するということが、やはり必要だろうと思う。

次に話すが、事実、今は、老人医療の方に健保からも何からもみんな、国費も含めて入れているわけだから、事実上、一体的な運営になっている。
いずれにしても、医療保険制度の問題点は老人医療。特に後期高齢者。ここに、もの凄いお金がかかっているわけである。

我々も徐々にそれに近づくのだけれども、医療をすなわちお金で解決しようとすれば、どんどん、医療保険・老人医療に金がかかる。これが100歳まで生きる、120歳まで生きるなんて話しになった日には、もういくら金があっても足りないということになってしまうので、この老人医療は、金で解決すると言うよりも、まず老人の、高齢者の生き甲斐づくりが大事だと、私はそう思っている。

何もすることがなければ、身体の具合が悪くなるのは当たり前で、「小人閑居して不善を為す」という言葉があるが、不善をではないが、80年も90年も使えば、どこか悪くなるのは当たり前なのだから、まず生き甲斐を一生持って過ごせるようにということが大事だと思う。

◆生き甲斐を一生持って過ごせるように、まずは当面、定年の延長だ　！

それは、まずは当面、定年の延長。今も議論になっているけれども、それを含めた、さらに高齢者も含めて、老人・高齢者の就業の環境・仕組みを作るということに、私は力を入れた方が、急がば回れのような形で、老人医療の負担というものは少なくできると思う。

前回もちょっと話をした、1、2の地域で、高齢者みんなで仕事をして、元気で、しかも大きな所得を上げているという現実があるので、これを全国的なレベルで支援していくということが大事だと思う。

それと同じだけれども、やはり何らかの生き甲斐というのは、結局、自分は何の役にも立ってない、家族のためにも、地域のためにも、国のためにも、自分は要らない存在だという時点で、生きる・生存の理由は無くなってしまうから、その意味で、何かの形で、それが家族であれ、地域であれ何でもいいけれども、社会活動へ参加する。そういう仕組みを作っていくということが大事だと思う。

いずれにしろ、老人医療・高齢者医療は、金だけで解決しないと、私はそのように思っている。
それからもう一つが「介護」。これは、私は、家族単位で介護をできるような環境・仕組みを作っていくということを、基本にすべきだと思っている。

◆医療関係に15兆円補助金として使っているが、地方へ

財源を移譲することによって、大幅に無駄を省くことができる　！

まずそのためには、現実の介護というのは、ほとんど地方自治体にその運営を任せているけれども、単なる、国から委託されて、国で定められたことをやるという、今日の非常に無駄の多い、非合理的な仕組みは、止めた方がいい。

だから、財源の地方への移譲。この間も申し上げたが、例えば、厚生労働予算で、現在、医療関係に15兆円補助金として使っている。
これはもう手を触れられないと言う人がいるけれど、そんなことはない。これを、地方へ財源を移譲することによって、大幅に無駄を省くことができるし、より良い介護ができるというふうに私は思っている。したがって、介護制度に係る必要以上の細かな規制は撤廃すべきだろうと思う。

◆在宅介護を促進する、介護手当の創設をすべきだ　！

ドイツでは、月額9万円超支払っている　！

それから、高齢者の就業対象に介護の仕事をさせるということである。次に在宅介護を促進する、介護手当の創設。要するに一つは、俗に言う「嫁手当」の創設である。やはり一番シンドイのは、舅の面倒を見る嫁さん、奥さんのことだから、これに私は、俗に言う「嫁手当」、介護手当を出すべきだ。それから、同居の手当を出すべきだというふうに思っている。

これを私はずっと言い続けてきた。そんなバラ撒きでどうのこうのという話、批判が色々あったけれども、ドイツにおいて、私がいっているような介護手当制度が現実にある。
もちろん家族が基本だが、友人でも隣人でもボランティアでもいいけれども、介護をする人に対して国が手当を出している。

今言った「嫁手当」みたいなものである。「同居手当」、「嫁手当」。これを、最高の要介護レベル、これで月額700ユーロだそうだ。約9万何千円を出しているという現実があるのだ。

だから、私の勝手な発想ではなかったということが、これで立証されたのだが、私はやはり、もの凄く重度の、これ以上の介護が必要とされる人は家族でとてもできないというのはしょうがないけれども、そうでない限り、家で出来る限りは家でやる。

ただし、一番シンドイのは嫁さんだから、嫁さんにきちんと手当を出すということが、具体的には私はいいだろうと思っている。

この介護のことで、菅さんと以前に一度議論したことがあって、私は基本的にやはり自助努力、それで家族によってやれるような環境を作った方がいいのではないかと言ったら、「そんなことは古いんだ」と、「みんな公助でやることに決めたんだ」と言って、菅さんに大きい声で怒鳴られた。

現実には、厚労省の基本にも、自立支援・介護予防ということは、現実にこれを否定して、公助のみに頼ろうということを、今、施策でやっているわけではないということを厚労省でも見解として出しており、他の色んな、核家族と3世代・4世代のどちらが現実的にいいだろうかという問題が、この介護とは、別にある。

◆要介護高齢者との「同居手当」を10万円位出すべだ　！

私は、各地域全部、色々なところへ選挙の時回って歩いたのだが、その時にも、「同居手当」を出すべきではないかというふうに思っていて、それを色んな主婦の人が来た座談会でしゃべったら、「いや、どのぐらい（もらえるのか）？」、「どのぐらいと言ったって、俺は10万ぐらいと思っているのだけど」と言ったら、「いや、10万ももらえるのなら、親と一緒もいい」なんて言ってみんな賛成だった。

便利だと言うのだ、やはりじいさん、ばあさんがいると。自分たちも夫婦で遊びに出かける時も、「子どもの世話、みんな頼むよ」と言って。
だから、嫁姑の確執さえなくなれば、ほんとは（同居が）いいのだ。そのためにはやはり、金で解決するわけではないけれども、嫁さんが外へ出て遊んだり食べたり、何か買ったりするぐらいの余裕があれば、日頃の姑の嫌らしさも忘れることができるのではないかという気がするのだけど、話をしたら現実にみんな賛成だった。

だから、それほど私の認識が間違ってなかったなと思った。雑談はそんなところにして。

やはり、年金制度の一元化と、それから、医療保険の一元化と、後期高齢者医療をどうするか。この問題に尽きる。

だから、後期高齢者（医療）は、介護保険と連動してしまうのだけれども、この問題をもう少し、家族と、地域と、地域と言うと地方自治体になるけれども、この協力と知恵を活かしていかないと、ただ単に厚労省の予算を増やして「医療費がかかる」と言って、金ばっかりかかる話をしていたのでは、何時まで経っても解決しないと、私は思う。

端折って急ぐけれども、社会保障制度の問題ではそんなことを考えている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、

　　　日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�U　日本の年金受給の状況は　？

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7173.html

（www.seikatsu1.jp：2013年12月5日 より抜粋・転載）

2013年12月5日　総合政策会議

12月5日、総合政策会議での小沢一郎代表講演第4弾を開催しました。
「社会保障」のあり方に加え、「国土交通政策」、「農林水産政策」について語りました。

○畑浩治 総合政策会議議長

○小沢一郎　代表

◆年金制度については、一元化を実現したい　！

英・米・仏等は、事実上天下りは無し　！

◆公的医療保険制度の一元化がまず必要だ　！

◆生き甲斐を一生持って過ごせるように、まずは当面、定年の延長だ　！

◆医療関係に15兆円補助金として使っているが、地方へ財源を移譲することによって、大幅に無駄を省くことができる　！

◆在宅介護を促進する、介護手当の創設をすべきだ　！
ドイツでは、月額9万円超支払っている　！

◆要介護高齢者との「同居手当」を10万円位出すべだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「国土交通政策」の重要課題は、地方への財源と権限の移譲だ　！

それから次に、「国土交通政策」だが、大きく言って「国土政策」の基本は地方分権である。
（地方への）財源と権限の移譲。これがなくては、もう何もできない。
それを大前提として、まず鉄道について。私は「鉄道論者」である。今、JRの都合で鉄道を廃止したりする。せっかく、明治以来、先人が営々として全国にネットワークを作った鉄道を、単に、知恵も出さずに採算上で廃止するというのは、私は大反対である。だから、旧来の国有鉄道の路線は維持すべきだと思っている。

これはやはり、中距離の大量輸送というのは鉄道以外ないのだ。トラック輸送では、高速道路があるにしても量的に鉄道に敵わない。だから、私はそういう意味でも、あるいは地域の利便、あるいは開発振興を考えても、鉄道を維持しながら、有効な政策を出すべきだと思っている。

◆新幹線の着工、もっと徹底して、新幹線網を早く完成させるべきだ　！

それから新幹線。これは、もっと早く完成すべきだと思っている。新幹線を造り始めてから、あれは東海道、山陽と東北も多少できていた頃に、ほとんど凍結になっていた。金がかかると言って。私が自民党の幹事長の時に、凍結を解除して、とにかく長野新幹線を着工という決定をし、予算の内示を、1日遅らせてまでやったのだけれど。それから始まった。

その時に、東北・北海道・北陸・九州・長崎の整備五線というのが、その当時でいくらかかったか。23〜24年前だが、その当時で整備五線造るのに3兆9千億円だった。何だこれくらいの金と私は言ったのだけれども。4兆円で整備五線、もう20年前にできていた。

それをチンタラ、チンタラ、役所の都合で、仕事を先延ばしして、九州と東北は、完成したけれども、北陸も今度できるという話だが、北海道も長崎もまだ、というようなことだが、私は、これはもっと徹底して新幹線もやるべきだと思う。

たまたま、私の20年ちょっと前の『日本改造計画』には、その時に新幹線網を、高速道路も入れたと思ったが、図面で示して、ここまで必要だということを地図に描いてある。そういうこと、鉄道で言うと新幹線網を早く完成させるべきだと思う。

◆自由に民間の知恵・創意工夫に任せたら、絶対に廃線しないで済む　！

それから、経営はJRでいいのだけれども、廃止線などはもったいない。私は、暇と金があったら、廃止線をタダみたいに利用させてもらって、絶対利益を上げて見せると思うくらいなのだが。これを、自由に民間の知恵・創意工夫に任せたら、絶対に廃線しないで済むと、私は思っている。

それから、道路もそうなのだが、地方自治体によって任意路線の建設・運営も、私は認めた方がいいと思う。今は、国鉄で要らなくなったからといって、第3セクターで押し付けているけれど、私の言うのはそういう意味ではなくて、民間で必要なものは造ってもいいのではないかと思っている。

いずれにしろ、新幹線のネットワーク。リニアは、（鈴木克昌）幹事長がおられるけれど、私は本当にできるかどうかをちょっと危ぶんでいるのは、投資効率と、名古屋いずれ大阪まで引っ張るという将来がなければ、半減してしまうからだけれど、これは相当な金がかかって、それで短縮するのは半分になるのか。

それが、果たして投資効果と、それから時間を短縮するということが、それだけ日本全体にいい結果を及ぼすかどうかというのは、ちょっと私は疑問ではあるのだが。
それならば、新幹線網をもう少しスピード・アップしたり、工夫を凝らしたりした方がいいのではないかという気がする。いずれにしろ、新幹線網は造るべきだと思う。

◆道路の建設位置は、全て地方自治体に任せた方が良い　！

道路について。道路の建設位置は、全て地方自治体に任せる、都道府県あるいは、大きくなれば市町村でもいいけれど、任せた方が良いと私は思っている。
日本の国土面積当たりの道路面積は、ヨーロッパの2倍以上。アメリカの3倍以上ある。こんな山で、可住地面積が17％しかない日本で、ヨーロッパの倍以上、アメリカの国土面積当たり3倍以上の道路面積がある。

本当に道路がいっぱいあり過ぎるぐらい。本当は、道路予算が余っているからなのだけれど。ところが、無いのが高速道路なのだ。高速道路（建設）がまだチンタラ、チンタラで、この道路網が完成してない。

だから、これも私は、高速道路のネットワークを早く造り上げること。それから、無料化を促進すること。こんな高い道路料金取っているところは日本だけである。だから、無料化を促進する。

◆高速道路も地方への財源と権限の移譲をした方が良い　

それからもう一つ、高速道路も私は地方に移すべきだと思っている。これは、民主党政権になって、私が幹事長の時に陳情に応じて重点予算要望を官邸にした文書の一部なのだけれども、ここで、「地方自らが必要とする高速道路建設を行なうことができるようにするため、国の政策を検討する」とある。

これは、その時、財務省が認めたのだ。それで、何で財源を当てるかと言うと、私は無利子国債でやれと言った。地方でやった方が、用地（取得）は簡単にできるし、地方の業者を使う。それから今、道路などは地方の業者で十分できるであろう。技術的に何も問題ない。（業者は）今、全部大手であろう。道路公団、大手の道路会社でやって、金は全部東京に還流だ。

だから、そういうことじゃダメだということで、予算要望で財務省も認めたので、出したのだけれど。辞めてしまったものだから、そのまま立ち消えになったけれども、高速道路は、自治体にやらせた方がいいと私は思う。簡単にできる。

もちろん大規模プロジェクトは、東京湾に橋を架けるとか大きなものは直轄で残していていいけれども。
河川も、私は、全て原則、自治体に移すべきだと思う。これも直轄河川は、大きいところは残したっていいけれども。基本的には、地方でいいと思う。

◆道路と河川を地方に移すと、国交省の建設事務所が全部不要になる　！

だから今、道路と河川を地方に移すと、国交省の建設事務所が全部要らなくってしまう。ただそれは、地方自治体で人員は吸収すればいいと、私は思っている。
今、建設事務所は、うちの岩手県などは大きいけれど、たいして無い。岩手県に2個。新潟県などは、田中（角栄）先生がいたものだから、6つか7つあるが。だから、建設事務所、工事事務所は、地方に移すと要らなくなる。行政の簡素化にもなる。

それから、空港・港湾、漁港も含めて。空港も今、空港特会でもって、国交省がやっているわけだが、港湾もそう。これも私は、権限・財源を地方に移すべきだと、もちろん、思う。

◆空港・港湾、漁港等も、権限・財源を地方に移すべきだ　！

ハブ空港、ハブ港湾と言う馬鹿でかいものがある。今既に、空港も港湾も韓国にも負けている。規模において劣っているようになっているから、ハブ空港やハブ港湾については、国でやるということは残しておいていいだろうと思っている。そんなことを、「国土交通政策」というふうにネーミングされるかと思う。

それから、国土政策で、私はやはり田舎出身だから言うのではないけれど、農林漁業の政策のあり方というのは、非常に問題だと私は思う。今、（政府は）農業補助金を基本的に全部ぶった切ろうという形で進めている。

だから、農業団体なんぞにやる無駄な補助金は、もう切っていいのだけれども。それで、大規模経営して、会社で経営すれば、農業として「農業」は生き残るかも知れないけれども、農家は生き残れない。農民は生き残れない。

ということは、地域社会が崩壊するということになる。（農業を）辞めた人たち、老いも若きも含めて、それでは地元で雇用の場があるか。 雇用の場があっても、みんな中心の街へ出て来てします。そうすると在の方は、人がいなくなってしまう。地域社会というのが崩壊する。

◆適地・適産を徹底する、そして、安定した兼業農家

になるように、支援すべきだ　！

これは単に、社会的な問題だけでなくて、人口の移動やら産業の変化だけではなく、日本の伝統的な地域社会、文化・芸術・精神的な面を含めた、それらを完全に崩壊させるやり方だと思っている。

だから、我々は、戸別所得保障制度を導入したわけだ。そこで、農水省でやった戸別所得保障というのは、我々の、私の描いたのとは違っているのだが、これで、適地・適産を徹底する、そして、安定した兼業農家というのを私は描いている。

◆若い者は地元で勤め、退職したら、農業、漁業を

やれるように支援すべきだ　！

若い者は地元で勤め、そして年をとって退職したら、農業、漁業をというので、充分やって行ける。
今だって、農業、漁業をやっているのは年寄りだけなのだから。若い人はやっていないのだから、充分やれる。

だから、世代間の役割分担を、地方でも雇用の場を拡げることによって行なえると、私は思っている。これはもちろん、地方分権ができないと不可能である。
そういうこと等々、林業、漁業でも基本的には同じである。特に、農業・漁業政策については、非常に日本社会の変質をもたらしてしまうと、私は思っている。

それと、地域の荒廃だけれども、そういう意味でこの農業政策・漁業を含めた一次産業の政策は、充分考えるべきだと思う。
それで、農産物の、主要食糧の自給ということを、みんなできないと思っている。農業団体までも、百姓やっている連中まで「そんなことできない。先生、そんなこと言うけど、できないよ」なんて言うけれども、嘘だ、できる。

日本は特に戦後、米の研究ばっかりしていた。だから、米作りは、北海道でも、もうできるようになった。以前は、できなかった。それで、北海道の米の方が美味いなんて言う時代になってしまった。

何処でもできるくらい米の品種改良と技術改良は進んだ。

◆農産物の、主要食糧の自給を支援すれば、麦、大豆等

についても、充分自給できる　！

だけれども、その他のものは、まったく輸入に頼っていることになるけれども、私は、その他の主要穀物・例えば麦、大豆等についても充分できると思う。
私もまだ百姓をしているから分かるけれど、私のところでも米は、今、1反歩・8俵は穫れる。農業専門にやっている人は10俵穫る。だから、耕地面積はこんなに要らない。

ところが、麦と大豆は誰も力を入れていないものだから、欧米の反別で半分以下しか穫ってない。これを、米と同じように、あるいは欧米流に、今の倍の反別を生産する。これは簡単なことだと私は思っているのだけれど。すると、充分主要穀物は日本の耕地で自給できる。完全自給できる。

だから、こういうことをきちんと進める、そのためのセーフティネットとしての戸別所得保障制度を確立するということで、私は、食糧自給はできると思う。

◆養殖・沿岸漁業を支援すべきだ　！

漁業は、遠洋漁業というのが次々とできなくなって、衰退してしまっているけれども、沿岸漁業で充分やって行けるし、栽培漁業を沿岸で（行う）、今そちらに転換しつつあるけれども、これも充分できる。これは、養殖の池で飼うのではなくて、沿岸の自然の海を活用して充分できる。

そういう面で、私は田舎で生まれ育ったものだから、余計にそういうことについて関心があるのだけれども、食糧全体のことを考えてみると、本当に今のままだと将来どうなるかという気がする。

実は、今の効率・生産性第一主義の政府の政策というのは、食糧で言うと、ちょうどイギリスが産業革命を起こして世界の生産の6割を占めていた大英帝国の頃に、植民地をどんどん拡大して、そして、高い工業生産品を作って、安い食糧を植民地から輸入する。

そうすれば、その間の利潤は、莫大なものになって、国の経済は潤うはずだという話で、歴史的に言うと、「囲い込み運動」なんていう、農業・農民をどんどん、どんどん産業予備軍として、そこで吸収して働かせた。

ところが、どうしてか理由は、未だに分からないけれども、理屈で考えれば、高い物を売って安い物をどんどん仕入れて来るのだから、充分やれるはずなのに、理由は明確ではないのだけれど、イギリス経済は、上手く行かなくなってしまった。他の理由もあると思うけれども。

◆食糧自給率は、英国：70％、仏：120％、独：90％台、日本：39％だ　！

それで、時間がかかったけれども、イギリスでは、やはり自給率を上げようということに方針を転換した。そして今、イギリスでさえ7割近い自給率である。フランスは120％くらいの生産だ。

ドイツでも 90％台の自給率。東ドイツを合併したので、余計に高くなったけれど、先進国と言われているヨーロッパ、アメリカはもちろん農業生産高は高いが、（長期自民党・自公政権下）日本は、40％を切ろうとしている。

まさに大英帝国の轍を踏もうとしているように、私には思えてならない。そして、日本社会の精神的崩壊をもたらすというおそれが非常にある。
これは付け足しの話だけれども、大変大事なことだから、ぜひ皆さんも考えてもらいたいと思う。

そんなことで今日は、社会保障ということだけれど、社会保障のテーマ、焦点はもうさっき言ったように分かりきっていることだから。

国土政策もその通り。国土政策と言う観点で言うと、一番やはり、農業・漁業の地方を
どうするかという問題が、あるいはそして食糧自給体制をどう取るかという問題が、
私は大きいと思う。

端折って、雑駁な話になったが、以上で、一応私の話しは終わりにする。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7174.html

自民・公明・維新の支持者大多数が知らない、悪徳ペンタゴンの正体は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/27より抜粋・転載）
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１）英国ＥＵ離脱・トランプ勝利の背景は、

「反グローバリズムの旋風」だ　！

１２月７日に新著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://goo.gl/CxeiSg：本体価格１５００円、税込１６２０円を上梓する。
本書オビに、次のように記載されている。
トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来、世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版　! 2017年、株価再躍動
米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆・トランプショック」が広がっている。

トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、６月の英国ＥＵ離脱国民投票の流れを継承するものである。

２）米国民は、エスタブリッシュメントが米国政治を支配し

続ける構図に対して、ＮＯ　！の意思を表明　！

トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部のエスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、ＮＯ　！の意思を表明した。
１％対９９％の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。

このトランプ氏が、本当に、９９％の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは、疑わしい部分がある。トランプ氏が提示する、所得税減税や法人税減税が、結局は、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。

３）トランプ氏には、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる

可能性がある政策もあり、注視してゆく必要がある　！

トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。
金融市場は、大統領選終盤にかけて、クリントン氏当選＝ドル高・株高、トランプ氏当選＝ドル安・株安という反応を強めた。

これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前１０日間の推移だった。
クリントン氏の私用メール利用問題について、ＦＢＩが、捜査再開を発表した。
これに連動して、ドル下落、米国株価下落の反応が広がった。

ところが、投票日２日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表されると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。
上記の市場反応の構図が、確認されたのである。
このなかで、１１月８日の投票日を迎えた。

開票は、１１月９日の東京市場開場中に進行した。
当初は、クリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明らかになるに連れて様相が一変した。

４）トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、

株価急落の反応が一気に拡大した　！

トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。
ドル円は１ドル＝１０１．１５円、日経平均株価は一時前日比１０００円以上の急落を示した。

東京市場が終了して、１１月９日のＮＹ市場でも同様の市場反応が広がると予想されたが、現実は違った。
ドルがさらに上昇、ＮＹ株価も続伸したのである。

ＮＹ時間の１１月９日未明、東京時間の１１月９日夜に行われたトランプ氏の勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後付けの説明に過ぎない。

金融市場は、トランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替えたのである。

５）金融市場は、トランプ政権が誕生する場合に

変化し、ドル上昇と株価上昇になった　！

その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。
ＮＹ株価は史上最高値を更新し、１９０００ドルん大台に乗せた。
拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』の編別構成は以下の通り。
新潮流に乗り遅れるな　! 　!

第１章 回復する世界経済、第２章 政治の地殻変動、第３章 中国基軸からFRB基軸へ
第４章 株価再躍動、第５章 中国・新興国・資源国の復活、第６章 トランプvsイエレン
第７章 日銀の完全敗北、第８章 アベノミクスの黄昏、第９章 TPPvs反グローバリズム
第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意

注目すべき株式銘柄<2017>アマゾンでの予約が開始したので、ご高読賜れれば誠に嬉しく思う。
https://goo.gl/CxeiSg

６）6月24日、反グローバリズム起点になる英国民

ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表　！

６月２３日に、英国の国民投票があった。
私は、投票結果が明らかになった、６月２４日の午後４時５３分に
「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表した。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

英国民の投票結果を、「反グローバリズムの起点」と捉える、最初の論評であったと考える。
メディアは一斉に、英国民の投票結果を総攻撃した。
「世紀の誤判断」とするものが、圧倒的に多かった。

日本のメディアも、世界のメディアに追従して、英国民が誤った選択を示したと、集中砲火を浴びせた。私の判断は違った。上記ブログ記事冒頭に次のように記述した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自民・公明・維新の支持者大多数が知らない、

悪徳ペンタゴンの正体は　？

�T【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきたことは

米国務省の外交資料に明記されている　！

（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）

転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより

米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、　米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。

(共同通信　2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】

米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。

同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）

�U　権力者の願望と大衆支配の戦略・謀略

�T）　権力者の願望

メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。その事実は多数派の合意を作り出すことによって少数意見を無効にすることができ、人々の選択や態度を権力者たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。

かくして権力者にとって、適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における馴致教育の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。

「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。

＊　騙す者は極悪人だが、騙される者も加害者責任はある　！

国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」

佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。

それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。

国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である[ 佐高信『国畜』KKベストセラーズ2008年、2頁。]。

映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争ではみんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。

伊丹はこう書いている。「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。

つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は“騙されることの悪”に言及する。　

　騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。　

しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、“だまされること自体がすでに一つの悪”である」ことを主張したいのである。伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。　　

つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。「 前掲書・佐高信『国畜』、7〜9頁」

２）　自民党の源流と正体

自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こし
た、軍国主義権力者たちです。

侵略戦争に反対し、信仰の自由を主張した、牧口会長・戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。

Ａ級戦犯達は上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。
公明党の理念と真逆の政党が自民党です。

３）公明党・創価学会への迫害と懐柔の主体・黒幕は自民党　！

吉村元佑（元公明新聞・特派員）著『謀略の環』・2000年発行、より抜粋。

(同様の記述は、野崎勲（創価学会・総合青年部長）『謀略』・1981年発行 、丸山実『月刊ペン事件の内幕』・1982年発行、丸山実著『創価学会つぶしに出た法主日顕の陰謀』・1991年発行 、北林芳典・元月刊誌『第三文明』編集者・著「邪智顛倒」はまの出版�梶E1994年発行 佐倉敏明著 『週刊誌のウソと捏造』・1996年発行、佐倉敏明著『誑し屋山崎正友の虚言商法』・1998年発行、にもある。

丸山実氏は、自民党一党支配を支援し続けた歴史を持つＣＩＡとその手法を考慮して、謀略の裏には米国ＣＩＡの動きを指摘している）

４）自公連立の深層：魚住昭氏の主張：

後に野中広務が自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている[1]。

その一党支配永続を狙う、自民党の思惑通り、連立して政権交代を阻止し続け、自民党批判を長期封印し続ける公明党は、常識的見方として、「自民党のワナにはめられた姿」といえませんか？

人々を幸福にしない、グローバリズムの罠・ウソを見破ろう　！



[1] 魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7175.html

巨大資本は、巨大資本が国を支配するファシズム体制

　　　　　を実現するTPPを推進する　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/27より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）英国ＥＵ離脱・トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」だ　！

２）米国民は、エスタブリッシュメントが米国政治を支配し
続ける構図に対して、ＮＯ　！の意思を表明　！

３）トランプ氏には、米国の富裕層の利益をさらに拡大させる
可能性がある政策もあり、注視してゆく必要がある　！

４）トランプ氏勝利の可能性が浮上して、ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大した　！

５）金融市場は、トランプ政権が誕生する場合に変化し、
ドル上昇と株価上昇になった　！

６）6月24日、反グローバリズム起点になる英国民
ＥＵ離脱決定」と題するブログ記事を発表　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）マスコミは報道しなかったが、英国のＥＵ離脱は、

　　　「グローバリズムの退潮の始まりだ　！

「英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすための
スローガンである。

「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、
市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。

「商品を安く入手できる」市民自身が、“搾取の対象”になることを忘れてはならない。」

さらに次のようにも記した。「英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。

しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。

８）ＥＵ離脱の根本精神は、「自国のことは、自国の主権者

　　　が決める」という民族自決の原則の尊重だ　！

ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。

ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは、自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。第２次大戦後に、世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。

この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が「他国人排斥者」であると、決めつけるのは、あまりにも短絡的である。」

９）グローバリズムの真相は、巨大資本の

　　　利益を極大化するための運動だ　！

グローバリズムとは、世界統一市場を形成して、巨大資本の利益を極大化するための運動である。

しかし、主権国家は、「自国のことは自国が決める」という、独立性を備えた存在である。
世界統一市場を形成して、利益を極大化したいと考えるのは、多国籍企業＝巨大資本の都合による判断であって、それぞれの主権国家の国民が、これに従わなければならないという理由は、存在しない。

しかし、それぞれの主権国家が独立性を主張し、それぞれ独自の政治を行うことは、強欲巨大資本にとって極めて都合の悪いことである。

10）反グローバリズムを、巨大資本は、「保護主義」、

　　　「内向き主義」等と「レッテル」を貼って、批判する　！

そこで、強欲巨大資本は、それぞれの主権国家が独立性を維持し、独自の政策を実行することを、「保護主義」、「内向き主義」、「孤立主義」と「レッテル」を貼って、批判するのである。

ＴＰＰ阻止を安倍首相が、「保護主義」だと「レッテル貼り」をする構図は、まさにこれに当てはまる。ＴＰＰの核心は、「ＩＳＤ条項」にある。

この「ＩＳＤ条項」を装填してしまえば、各国の主権は消滅する。
強欲巨大資本が主権者になれるのである。

したがって、ＩＳＤ条項が盛り込まれた、ＴＰＰを発効させることは、「主権国家の死」を意味する。

11）「主権国家の死」を意味する、ＩＳＤ条項がある、

　　　　ＴＰＰは、絶対に発効させてはならない　！

ＴＰＰは、絶対に発効させてはならないものなのだ。
強欲巨大資本は、英国のＥＵ離脱国民投票の時点から、敏感に「反グローバリズム旋風」の兆候を感じ始めているのである。だからこそ、ヒステリックなメディア反応が繰り広げられてきた。

英国民は「英国のことは英国が決める」意思を表示した。
トランプ氏を勝利させた米国民も「米国のことは米国が決める」の判断を有していると思われる。

12）日本の主権者も、「日本のことは　日本が決める」に回帰すべきだ　！

そして、日本の主権者も、賢明になって、「日本のことは日本が決める」
に回帰する必要がある。

安倍首相は、日本を、強欲巨大資本の餌食（えじき）にするための行動しか示していない。
強欲巨大資本は潤うが、このことは同時に、日本の主権者国民が収奪され尽くすことを意味する。新著では、金融市場変動に焦点を当てて、２０１７年を大胆に展望している。

そして、こうした環境下で「勝つ」ための投資の「極意」を提示している。ぜひご一読賜りたい。

（参考資料）

�T　国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を

　　　信仰する、全人類支配搾取の強欲　！

（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）

自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か　！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。

サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。

彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。

彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。

「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。

同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。

�U　巨大資本は、巨大資本が、国を支配する

　　ファシズム体制を実現するTPPを推進する　！

（plaza.rakuten.co.jp：2016.02.05 01:36:19 より抜粋・転載　）

2016.02.04 楽天プロフィール XML：　最終更新日 2016.02.05 01:36:19

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する
政府と応援するマスコミの醜悪さ

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　TPP（環太平洋連携協定）に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。

　このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。

　1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。

首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。

　言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS（投資家対国家紛争解決）条項。巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。

　法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。

これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK（イギリス）+USA（アメリカ）」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。

　それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。

何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。

　ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。

　TPPはTTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。

　これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は、1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　TPP、TTIP、TiSAはファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。

アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。

まったく山本議員の言うとおりですよね。

僕も常日頃から、山本太郎議員とまったく同じことを言っています。

本国会では過去の発言がやり玉にあげられている稲田防衛大臣なども、民進・辻元議員に国会で攻め立てられて涙ぐんでしまったことからも推察されるように、そもそもはグローバリズムに反対する心優しく、そして祖国の行く末を憂う、とても良い人でした。

ところが、白紙領収書の書き方を教わったからなのか、防衛関係企業株のインサイダー情報を教えてもらったからなのか、今じゃすっかりエージェントのように成り果ててしまいました。

私は、稲田大臣にも「あなたは本当は心優しい人です。国際金融マフィアの甘言に騙されず、こちら側に戻ってきてください。ＴＰＰには反対してください」との旨のメールを出しましたが、いまや反日売国奴となってしまったともいえる自民党の議員さんにも、今一度我が国のあり方、そしてＴＰＰの危険性について考えてほしいと思っています。

「ＴＰＰ反対　！」と言ってるだけじゃ何も変わりません。

自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームを見つけ、語りかけいただけるようお願い申し上げます。　

議会で過半数以上を与党が占めているなか、TPP阻止のための有効な方法となります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%
E3%81%8F%E4%BC%9A

匿名でも大丈夫なので、皆様よろしくお願いいたします！





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7176.html

小沢代表・自由党の主張：党の理念は、社会保障を

取り入れた民主主義、公平公正な開かれた考え方だ　！

小沢代表の政策は　？

�T　千葉県総支部連合会総会　開催

（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）

11月20日、自由党千葉県総支部連合会総会が千葉市内で開かれた。
総会では冒頭、岡島一正千葉県連代表よりこれまでの経緯が説明され、その後小沢一郎代表、千葉出身の青木愛副代表、千葉県在住の平野貞夫元参議院議員がそれぞれあいさつをした。

☆小沢代表はあいさつの中で新綱領について述べ、党名の『自由』は、今横行している競争原理に優先順位をおき、自由勝手にやらせる、一般国民には、そのうちおこぼれがくるという、「新自由主義」とは異なり、“社会保障を取り入れた民主主義、公平公正な開かれた考え方”と説明した。

☆安倍政権（巨大資本に従属・対米隷属・ペテン師手法・政官業癒着）とは、根本的に考え方が違うと述べた。

☆また、「政権をとってこれを実現するためにも選挙が重要」「野党協力で必ず勝てる。
そのために最後まで尽力する」と早期解散を想定した、

次期総選挙に向け強い意欲を示した。
加えて千葉県内で活動している岡島千葉県連代表（千葉県第3区総支部長）、黒田雄千葉県第2区総支部長、金子健一元衆議院議員に対する応援もお願いした。

�U　東京都総支部連合会総会　開催　！

（www.seikatsu1.jp：2016年11月28日 より抜粋・転載）

11月25日、自由党東京都総支部連合会総会（東京都連）が都内北区で開かれた。

会場には300名を超える支援者の方々が集まり、会場は溢れんばかりの熱気に包まれた。

総会では都連の人事として、相談役に山本太郎参議院議員、青木愛参議院議員、会長に渡辺浩一郎総支部長、幹事長に川島智太郎総支部長、事務局長に野沢哲夫総支部長、幹事に堀越秀生台東区議会議員が承認された。

また、当日、来賓として松原仁民進党都連会長、笠井亮日本共産党衆議院議員、佐藤有恒社会民主党東京都連合副幹事長、西崎光子都議会生活者ネットワーク幹事長などのご臨席をいただいた。

�V　神奈川県総支部連合会総会　開催

（www.seikatsu1.jp：2016年11月28日 より抜粋・転載）


11月28日、神奈川県総支部連合会（神奈川県連）が川崎市内で開催された。

会場には150名を超える支援者の方々が集まった。

総会では、小沢一郎代表をはじめ、県連代表の樋高剛第18区総支部長、平野貞夫元参議院議員などがあいさつした。

�W　大阪府総支部連合会総会・岩手県総支部連合会総会　開催　！

（www.seikatsu1.jp：2016年11月28日 より抜粋・転載）


11月26日に大阪府総支部連合会（大阪府連）総会が大阪市内、11月27日に岩手県総支部連合会（岩手県連）が盛岡市で開かれた。

大阪、岩手ともに会場一杯の支援者の方々が集まり、盛大に開催された。

なお、大阪府連総会には民進党平野博文衆議院議員、日本共産党辰巳孝太郎参議院議員、社会民主党服部良一元衆議院議員、岩手県連総会には、民進、共産、社民各党の県組織代表や達増拓也知事が来賓として出席した。

�X　第1回市民連合との意見交換会開催

（www.seikatsu1.jp：2016年11月21日 より抜粋・転載）

11月17日、第1回市民連合との意見交換会が国会内で行われた。市民連合からは安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会、立憲デモクラシーの会の代表者、野党からは自由党玉城デニー幹事長をはじめ、民進党野田佳彦幹事長、共産党小池晃書記局長、社民党又市征治幹事長など総勢18名が出席した。

この会合は、昨年の安保法制に反対する市民が集まり始まったもので、今夏の参院選で一区切りしたが、先の幹事長会談で、総選挙でも野党共闘は必要、政策協議を進めるためにもこの会を復活させようということで再開することとなった。

（参考資料）

　小沢代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。

内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。

中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する　！

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。

高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。

新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用
を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する　！

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。

医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。

非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。

食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する　！

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。

子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。

世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する　！

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。

天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。

歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。
それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。

本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する　！

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。

日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。

TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変える
ことになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。

自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。

政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。

原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。

不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7177.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、

　　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は　？

世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

　　　日本の年金受給の状況は　？

　　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（www.2nn.jp：2016/11/29 02:00より抜粋・転載）

保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる　！

　　70歳以上の優遇措置を縮小する　！

　厚生労働省が2017年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が、11月28日、分かった。75歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計329万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。

医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、70歳以上の優遇措置を縮小する。

　厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、2017年度に、それぞれ国費350億円の抑制を見込む。30日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに、与党と調整して最終決定する。

（参考資料）

�T　アベノミクス成功演出のため安倍政権

　　　　・NHK等がインペイする近年の状況　！

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�U　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚

　　　とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。

２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

　　　27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、

ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

�X　日本の年金受給の状況は　？

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

�Y　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、
自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7178.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

自公連立前、公明党の理念・基本路線は　？

（news.yahoo.co.jp：時事通信 2016年11/28(月) 15:22配信より抜粋・転載）

政府・与党は、11月28日、11月30日に切れる今国会会期を、12月14日まで14日間延長することを決めた。

　最重要課題と位置付ける、環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案に加え、年金制度改革法案の今国会成立を確実にするためだ。29日の衆院本会議で延長を議決、同法案も可決する方針だが、民進党などは「年金カット法案」と批判して成立阻止を掲げ、会期延長にも反対。

塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案提出などで徹底抗戦する構えだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、12月15日に山口県長門市で、日ロ首脳会談が予定されていることを踏まえ、同14日までの会期延長で合意した。

席上、安倍首相は「重要な外交日程があり、年金やTPPの成立を図るためには14日間は妥当だ」と述べた。

（参考資料）

自公連立前、公明党の理念・基本路線は　？

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

�T　自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す　！

　（石田公明党委員長）

1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる　改革が叫ばれる改革が実現しない　選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。

この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。

さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。

1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。

政権を選択できる、二大政党制をつくりたい　！（1998年8月：浜四津敏子代表）
　

�U　公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、

政権交代、自公連立の軌跡と真相

１　自公連立前：政権交代、非自民党政権樹立路線の時代

１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、
池田青年室長等創価学会への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。
数年後、無罪判決。

２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、
大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害

＊池田第3代会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：

1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。

＊「中道革新連合政権」構想：�@反自民党、反大資本、�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策、�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護、�C国民福祉優先の経済政策、�D政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する

３） 第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。

４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。

*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。

５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。

６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。

７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。
公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。

＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会への
あからさまな攻撃”である。

その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。

「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。

８） 自民党は、野党に転落。
細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。

＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。

平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。

２　自公連立固定化・政権交代阻止・自民党公明派に大転換　？

１） 自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。

２） 平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行

３） 1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。

2009年9月鳩山政権成立。

�V　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。

自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による
分断工作）の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�W　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）

後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている

�X　自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着・長期自民党・

自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！






http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7179.html

自公政治家・NHK等が隠す、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

自公維新で、年金カット法案強行採決、「本当に憤っている」蓮舫代表

安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

独裁志向・安倍政権下での強行採決一覧　！

（www.asahi.com：2016年11月29日16時13分より抜粋・転載）

　公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

与党は参院審議の時間を確保するため、同日の衆院本会議で来月１４日までの会期延長も決めており、同法案の今国会での成立を目指す。

　「年金カット法」として廃案を目指す民進党は、２５日の衆院厚生労働委での採決強行に反発して、本会議での採決時に退席した。

　法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。

２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。

こうした減額ルールを設けるのは、将来の年金水準を維持する狙いがある。

　採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が提出した塩崎恭久厚生労働相に対する不信任決議案と、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決した。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

（参考資料）

�T　自公政治家・NHK等が隠す、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務
などとコメント。年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。

米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。

国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。

厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�U　自公維新で、年金カット法案強行採決、「本当に憤っている」蓮舫代表

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

　与党が、11月25日夕刻、衆院厚生労働委員会で、いわゆる年金カット法案を強行採決した（写真上）ことについて、蓮舫代表は記者団の取材に応じた。

　この中で蓮舫代表は、「とにかく安倍内閣は、強行、強行、また強行と。
安倍総理の思うがままに、立法府は動くと勘違いをしているということがよく分かった。
☆『こんなの何時間やったってしょうがない』というような発言までしていて、驚いた。
総理としてどうなのか、本当に憤っている」と安倍総理の姿勢を厳しく批判した。

　過去の重要な年金関連法案についてはいずれも衆院で３０時間程度審議した経緯があるのに対し、今回の年金カット法案の審議時間は、まだ１９時間。

蓮舫代表は「１９時間で国民の年金が３割カットされるリスクを誰が納得するのか。
本当に今の政権のおごり、上から目線、『国民はどうせ分からない』という姿勢が、非常に残念だ」などと述べた。

民進党広報局

�V　安倍新内閣の真相は　？

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。

さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�W　安倍政権下での強行採決一覧

（d.hatena.ne.jp：2015-07-20より抜粋・転載）

Add Starkufuhigashi2rawan60：政治, 資料：多分、漏れがあります。

定義上、強行採決と言えるか微妙なものもあります。

◆第二次安倍政権による強行採決

国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考

185 社会保障プログラム法　 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会 　 　
185 特定秘密保護法　　　　 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法　　 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33 　
189 NHK予算案　　　　　　 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36 　
189 労働者派遣法改正　　　 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法　　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和協力法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 船舶検査活動法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） −以下省略−　
189 事態対処法　　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 米軍等行動関連措置法　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 特定公共施設利用法　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 海上輸送規制法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 捕虜取扱い法　　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
189 国際平和支援法　　　　 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16） 　
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。

安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。

医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。

修正案に対する審議時間はゼロですね。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7180.html

４野党の主張は　？年金カット法案とは　？

�T　年金制度改革関連法案（実は、改悪）は、自民、公明、

日本維新の会の３党の賛成多数で可決　！

（www.excite.co.jp：2016年11月30日 03時21分より抜粋・転載）

毎日新聞社：
　賃金の下落に合わせて年金支給額を引き下げる新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は２９日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成多数で可決された。

民進、自由、社民の３党は退席、共産党は反対した。政府・与党は１２月２日に参院で審議入りし、延長した１４日までの国会会期内に成立させる方針だ。

　法案の柱は年金額の抑制で、賃金・物価に合わせてスライドさせる毎年の年金額改定について、２０２１年度から新ルールを導入する。物価が上がって現役世代の手取り賃金が下がった場合、現在は高齢者が受け取っている年金額を据え置いているが、新ルールは賃金に合わせて減額する。両方下がり、賃金の下落幅が大きければ、年金の減額幅は賃金に合わせる。

　民進党は「物価と賃金の低い方に合わせて年金額を変える年金カット法案だ」と追及するが、政府・与党は「アベノミクスによって賃金が上がり続けるようにする。年金改革法成立後すぐに年金額が下がるわけではない」と理解を求める。

　さらに、「マクロ経済スライド」を強化する。マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中、現役世代の負担が過大にならないようにするため、物価や賃金が上昇してもそのまま年金を増やさず、伸び幅を年１％ずつ小さくする仕組みだ。

　ただ、物価上昇時のみに適用してきたため、０４年の年金改革で導入して以降、実施したのは１５年度の１度だけ。この結果、年金額の抑制が利かず、現在の年金給付水準は、将来の高齢世代よりも相対的に高くなっている。…

このままでは年金財政がより厳しくなり、将来世代の年金給付水準は想定より低くなってしまう。そこで、１８年度からはデフレで実施できなかった分は翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて差し引く。将来の年金水準が低くなりすぎるのを防ぐ意味があり、政府・与党は「将来の年金水準確保法案だ」と反論している。

　ただ、年金給付水準が長期的に低くなっていくことに変わりはない。このため、政府は、消費税率を１０％に引き上げた段階で、低年金者に対して最大年６万円の給付制度を創設する方針を打ち出している。

　一方、今の現役世代の老後資金確保策も相次いで打ち出している。１０月には、国民年金より有利な厚生年金の加入対象について、従業員５０１人以上の企業の従業員に拡大。週２０時間以上働き、月収８．８万円（年収約１０６万円）以上のパート労働者が新たに対象になった。

　来年１月には、公的年金に上乗せする私的年金の一つ「確定拠出年金制度」の加入対象を広げる。掛け金負担が必要だが、全額所得控除される。【阿部亮介】

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　「年金カット法案の採決は認めるべきでない」

野党4党・国対委員長が大島衆院議長に申し入れ

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、11月25日夕、いわゆる年金カット法案が、衆院厚生労働委員会で強行採決されたことを受け、大島衆院議長に対し申し入れを行った。

大島議長に申し入れ

　山井和則国対委員長は申し入れ後記者団に対し、「今採決された年金カット法案について、採決を認めるべきではない、本会議に上程すべきではないということを強く申し入れた」と報告。その理由として、

（１）過去２回の年金関連の重要広範議案では約３０時間の審議というのが一つ慣例になっていたにもかかわらず、今回はわずか１９時間の審議での強行採決であること

（２）議長への申し入れは（ＴＰＰの承認案と関連法案の強行採決時の）１１月４日にも行っており、１カ月に２度目の強行採決であること――の２点を挙げ、「乱暴すぎる。
特に今回のは、年金カット法案と言われるように、年金支給額を減らす改正であり、国民生活に大きな影響を与えるもの。

うがった見方をすれば『できるだけ審議時間を短くし、国民に問題点を知られないうちに成立させてしまおう』という問題を感じる」「大島議長には、こんなことを認めていたら毎月のように強行採決が行われてしまう。国民の負託に応える言論の府である国会が死んでしまう、形骸化すると強く申し上げた」と述べた。

　共産党の穀田議員は「国民の声が大事だということを旨としてきたにもかかわらず、参考人質疑を行った日に採決というのはこれまで２回しかない。法案の内容的にも、国民の声を聞かないという意味でも問題だ。議長の対応として（衆院本会議開会の）ベルを押すことは、あってはならないと強く申し上げた」とコメントした。

　申し入れに対し大島議長は、「衆院議院運営委員会や与野党の国対間でよく話し合っていただきたい」と応じたという。

　今後の対応については、山井国対委員長が「野党４党で相談していきたい」と述べた。

民進党広報局


�V　【衆院厚労委】「年金の最低保障機能強化は、

軒並み先送り、後回しだ」柚木議員

（www.minshin.or.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

　衆院の厚生労働委員会で２５日、柚木道義議員が質疑に立った。
　柚木議員は、午前中に委員会の参考人として意見陳述した藤田孝典氏（ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事）の報告内容を示し、「どのような方であっても、貧困老人に転落しうる。その際、年金だけが生活の命綱だ。

『基礎年金だけで暮らしていくことが困難だ』と、（安倍総理に）簡単に言ってほしくない。公的年金を頼りに暮らしている方が８割、４人に１人が貯蓄ゼロ世帯だ」と指摘し、「（政府の）バラ色の試算ではなく、不都合な将来推計も真正面から見据えて対策を講じるべきだ。われわれは、最低保障機能を強化していくという議論を深めてきた。

しかし、最低保障機能の強化については、（安倍政権では）軒並み先送り、後回しだ」と批判した。

　さらに、「『年金カット法案』による影響だけではなく、医療や介護も含めて負担増をパッケージで試算しなければ、どれだけの人がどれだけ負担が増えて、貧困高齢者となるなどするかわからない。ぜひパッケージで負担増を試算し、それに対応できる最低保障機能の強化をすべでだ」と安倍総理に求め、「議論はまだまだだ」と訴えた。
−民進党広報局−

�W　会期延長　４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案　

“悪法強行のため”認められない 来月14日まで　自公が決定　！

（www.jcp.or.jp：2016年11月29日より抜粋・転載）

　政府・与党は、11月28日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案と年金カット法案の成立を図るため、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することを決め、大島理森衆院議長に会期延長を申し入れました｡

これを受け､衆院議院運営委員会理事会で与党側は、会期延長と年金カット法案の採決などを２９日の衆院本会議で行うことを委員長職権で決めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「国民の暮らしに重大な影響があることが国会審議を通じて明らかになったＴＰＰ承認案・関連法案と年金カット法案を強行するための会期延長は認められない」と強調。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党が、与党と維新による年金カット法案の衆院厚生労働委員会の強行採決（２５日）に抗議し、委員会に差し戻すよう求めているなか、「与野党間の話し合いも行わず、本会議で採決をすることなど認められない」と批判しました。

　一方、４野党国対委員長は同日、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致。年金カット法案を衆院本会議に上程した場合、丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案、塩崎恭久厚労相の不信任決議案を共同提出することを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、参考人質疑の直後に年金カット法案を強行採決し、与野党間の協議もせずに衆院本会議に上程することを「国民の声に耳を傾けない態度のあらわれだ」と厳しく批判しました。

�X「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。

今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。

２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、�@賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、�Aマクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。

☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。

低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。

３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。

今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。

加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。

☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。

「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。

４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。

委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。

☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7181.html

東京五輪、４者協議要旨　！

東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏　！

仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定　！

mainichi.jp：2016年11月29日 23時20分より抜粋・転載)

毎日新聞：

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長、丸川珠代五輪担当相による、２０２０年東京五輪の開催費用や会場の見直しを協議するトップ級会合が、11月29日、東京都内で行われた。大会予算を「２兆円を切る」と提示した、組織委の武藤敏郎事務総長は「適切な数字とは思っていない。削減していく努力をしたい」と述べた。要旨は次の通り。（敬称略）

　森　：できるだけ早く結論を出すということが大事だ。この会議をこうした形で議論することになったことは大変よかったことで、これは知事の選挙の公約におけるひとつの結果で、私は評価したい。

　丸川　：今後、コストカットの議論をしていくためにはコストの全体像を示しながら議論することが必要だ。

　小池　：３会場の問題、水泳は当初２万席を１万５０００席で、大会後減築について行わないという方法で、１７０億円の減少になる。現会場で行う。長沼は費用、ロケーションを考えると、海の森の予定地で進めていくという案をとりたい。３番目バレーボールの会場をどこにするのかは今しばらく時間をもらい、クリスマスまでには最終の結論を出したい。

◆長沼で事前合宿

　コーツ　：長沼は事前キャンプに各国のチームが来た際にトレーニングに使わせていただくことを確約する。

　武藤　：横浜アリーナは、警備の問題とか輸送、あそこはなかなか道路事情が複雑で、道路規制が難しくなるとか、観客の動線が厳しいものになるといった課題がある。横浜市のサポートも現時点でとれていない。不確定性がある。

　森　：僕の知りうる情報では（国際競技団体の了解をとっておらず）横浜の方が迷惑していると聞いている。野球の追加種目が内々に横浜で大会をやることは内定している。それで手いっぱいだ。横浜市が喜んで迎えてくれる体制があと１カ月ほどでとれますか。

　小池　：横浜アリーナを客観的に調査し、可能性大だ。横浜市にも決めたらぜひやりたいという言葉を頂いた。ただ、いろいろと立場があるという話もあり、クリスマスまでに横浜に問いかけを続けていきたい。

　日本オリンピック委員会・竹田恒和会長　：有明アリーナが２０２０東京五輪大会の室内競技場のレガシーとして残せる可能性が非常に我々として期待している。夏の競技だけでなく、冬季競技もできるようなものが東京の中に一つあることがスポーツ界にとって非常に大事なことだ。

　ＩＯＣ・デュビ五輪統括部長　：平常時の横浜アリーナは活用計画ができているが、五輪開催時の警備など複雑な条件を勘案した開催計画がいる。その際に、必要な設備をすべて設けるための会場外の空間、輸送と移動の検討をしている。

また、関係するすべての土地などの所有者の同意も得る必要がある。こうしたことは一般的に招致段階で都市に求めることだ。精査の作業は膨大で、各方面の多大な努力も要る。（クリスマスまでにというのは）野心的な目標だと思うが、それが期限であれば、この２カ月頑張ったようにこれからも努力したい。

　コーツ　：横浜については、競技団体との協議にあたっては我々も協力する。今後も横浜か有明か決めるまでこの４者協議は必要だ。

　武藤　：予算について発言したい。大会経費の全体像を組織委、都、政府でとりまとめ公表したい。２兆円は切る見込み。予算管理のガバナンスについても強化をすすめる必要がある。

　森　：ロンドンの場合は、最終的に、国がもつべきセキュリティー、輸送費、国がもってくれて９５００億円いれてくれて２兆数千億円になった。これから大臣にご協力をいただいて、国が関わるものは何かよく研究しないといけない。そうすれば額がぐんと縮まる。

　コーツ　：早く決定、契約、調達をすることで大幅なカットができる。２兆円という上限は承認できない。もっとできる。

　武藤　：２兆円が適切な数字とはまったく思っていない。削減していく努力をしたい。

◆削減分選手強化を

　小池　：削減した分は、レガシー財団という形で、ぜひアスリートの方々の強化に生かしたい。被災地を励ます、元気になりつつある被災地が元気を発信するチャンスをもらいたい。

　コーツ　：ＩＯＣとしてもぜひ人気種目の予選を福島で開催したい。国際競技団体との交渉はこちらでやる。

（参考資料）

�T　東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/29より抜粋・転載）
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１）東京五輪にかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く　！

オリンピック、パラリンピックにかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く。
そんな汚リンピック（五輪）は、返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」は単に地理的な問題を表現したものでない。
費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。
そもそも、日本の主権者は、五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。
これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

２）招致の段階で、東京五輪費用は、約7300億円だったが、

　　　今や3兆円超といわれている　！

招致の段階で、東京五輪費用は、施設関連費として新国立競技場などの
建設費等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。これが、３兆円を超す可能性がある。
東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は、５０００億円。残りを誰が負担するのか。
組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が、１円でも私財提供したという話は、聞いたことがない。
報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを提言している。

３）森会長は、それぞれの施設には作る理由がある、

　　見直しは極めて難しい問題だと主張　！

また、都や国などの分担のルールを、早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、「それぞれの施設には作る理由がある。
小池都知事には、『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」と発言した
と伝えられている。

森喜朗氏は、問題の本質をまるで理解していない。
五輪が、森喜朗氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

４）公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと

　　同等にする人、森喜朗氏を更迭すべきだ　！

議会制民主主義の根源は、財政民主主義であり、「代表なくして課税なし」
の言葉が示すように、
血税の徴収と血税の支出を監視するために、議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。森喜朗氏の更迭が、まずは必要なのではないか。

築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。移転先の豊洲は、深刻な土壌汚染地である。

５）深刻な土壌汚染地・豊洲を、法外な価格で東京都が

　　買った事は、東京都民に対する背任行為だ　！

この汚染地を、法外な価格で東京都が買い取ることは、
東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては、「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は、直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。すべてが、利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても「汚リンピック」にしかならない。
プロジェクトを実施するために、必要不可欠なものはお金である。
当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

６）常識論として、当初見積もりの金額が４倍になる

　　としたら、その時点で事業は失敗である　！

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。返上以外に解はない。
「足りなければ国民からむしり取ればよい」と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。
この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。

巨大施設を建造するとき、業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。
これが「公共工事利権」である。

施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。

−以下省略します−

�U　裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味　！

　　仏・検察当局が執念を燃やす理由とは　？

仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定　！

（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）

週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信

裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）

東京五輪が、崖っぷちだ　！


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7182.html

�T　コーツ副会長とは　？

ジョン・ダウリング・コーツ

（ウイキッペディアより抜粋・転載）

ジョン・コーツ（英: John Dowling Coates[1]、1950年5月7日[2] - ）は、国際オリンピック委員会（IOC）副会長[3]。オーストラリアの弁護士。
オーストラリアオリンピック委員会（AOC）会長[3]。2020年夏季オリンピック・パラリンピックIOC調整委員会委員長（2013年10月に就任[4]）[3][5]。スポーツ仲裁国際理事会（ICAS＝スポーツ仲裁裁判所の運営組織）会長[6][7][8]。

来歴[編集]

ボート競技のコックスの競技経験者で[2]、1992年から2014年まで国際ボート連盟（FISA）の評議委員をつとめた[9]。
シドニー大学で法学士を修得[2]。
2000年シドニーオリンピック組織委員会の副会長を務めた[3]。ボート競技会場だったSydney International Regatta Centreの観覧席は、後に「John Coates Pavilion」と名付けられた[10][11]。
翌2001年にはIOC委員に就任した[12]。

�U　小池百合子都知事の人物像は　？

１）　都知事選、小池百合子氏、「時の権力者」

に乗り続けた、渡り鳥・女の「勝負勘」　！

（jisin.jp/serial：2016.07.07より抜粋・転載）

☆「小池さんは、桜井俊前総務事務次官が、出馬を

断わることをあらかじめ見切っていた」

こう明かすのは、ジャーナリストの歳川隆雄氏だ。
「実績やネームバリューで自分に勝てる相手は出ず、最終的に、自民党は、自分を推薦するだろうと考えた。仮に、自民党を除名されてでも出るつもりでしょう。
その場合『反安倍』を打ち出せば、小泉純一郎、細川護熙両元首相の応援を仰げると踏んだ」（同前）
　６月29日の、小池百合子衆院議員（63）による都知事選“電撃出馬”は、周到すぎるほどの計算に裏づけられていたというのだ。したたかな小池氏の「女の勝負勘」。
それは、24年にわたる政治家人生でいかんなく発揮されてきた。

◆“政界渡り鳥”、小池百合子氏　！

反自民党の日本新党、新進党、自由党と渡り歩き、

2002年に、大変節して、自民党に入党した。

翌年、小泉純一郎首相の下で環境相に抜擢されている。

「2005年のいわゆる郵政選挙では『刺客』として選挙区を東京に国替え。政治家にとって国替えは政治生命を失うほどのリスクをともなうが、勝利した小池氏は評価を高めたのです」（政治部記者）
　こうした経歴が、“政界渡り鳥”と揶揄されてきた所以だ。

◆小池百合子氏は、時の権力者に露骨なまでに近づき、

相手が力を失えば離れる　！

「細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎など、時の権力者に露骨なまでに近づき、相手が力を失えば離れる姿が『裏切り者』と反感を買う理由です。独身の小泉さんには手作り弁当まで作って届けていました」（政治評論家・浅川博忠氏）

　実績を積み、第一次安倍政権では、女性初の防衛大臣に就任。だが、第二次安倍政権では主要ポストから離れた。今回の都知事選では、誰を頼るでもなく、自らの意思で決断したという。

だが７月１日、自民党東京都連内では、増田寛也元総務大臣（64）の擁立論が急浮上。同日深夜、出馬の決意を小池氏本人にあらためて聞いた。

◆政界渡り鳥の小池百合子氏、不退転の勝負　！

「覚悟があるから、会見で『崖から飛び降りる』と言ったわけです。もちろん、自民党の議員ですから、党の推薦をいただくのが前提ですよ。ただ、今後の状況次第で変わる（出馬する）こともあるでしょうね」　政界渡り鳥、不退転の勝負である。

（週刊FLASH 2016年7月19日号）

２）　R・コシミズ氏の主張：自公政治家・NHK等

が隠す、小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（richardkoshimizu.at.webry.info：2016/07/25 07:10より抜粋・転載）

東京都知事選：保守票が、自民党・増田と統一教会・濃い毛（小池百合子）に割れるので、鳥越さんが勝って当たり前です。

だが、そこは、毎度お馴染み「不正選挙」ですので、安倍さんを飼っている統一ＣＩＡ協会や「日本の中の朝鮮人会議」の副議長でもある、濃い毛レオタドン魑魅魍魎妖怪女王様が当選したことにするのでしょう。それにしても無理がありますね。「不正選挙」、丸見えですね。

で、副都知事は、高誠さんですか？済州島人の希望の星ですね。

＊補足説明：小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

（blog.goo.ne.jpより抜粋・転載）

小池百合子の本性は「極右ヘイト」だ　！

差別主義、軍国化を推し進める極右政治家　！

朝鮮人虐殺を扇動する在特会系団体との関係も発覚、

知事になったら東京はヘイト天国に　！

差別主義、軍国化を推し進める極右政治家　！

朝鮮人虐殺を扇動する、在特会系団体との関係も発覚、

知事になったら東京はヘイト天国に　！

戦争屋＝日本会議、安倍の刺客、組織なしはウソ、自民裏公認、公明党が支援　！

東京を米国の核ミサイルで核武装、政治資金疑惑　！

小池の保育園政策は危険、ソフト路線作戦に騙されるな　！

＊補足説明：☆小池百合子：極右傾向も顕著で、閣僚在任中も靖国参拝を欠かさず、

日本最大の極右カルト団体「日本会議」の国会議連に所属、現在は副会長を務めている。

�V「森喜朗　元首相の犯罪暦･履歴」

森喜朗の罪名　売春防止法違反 、検挙年月日　昭和33年2月17日

　（逮捕当時,早稲田大学学生）、 　検挙警察署　警視庁保安課 ,

　処分年月日　昭和33年2月25日 ,　処分内容　起訴猶予 、

　本籍　石川県能美郡根上町（石川県能美市根上） ,　住所　東京都新宿区
　犯罪番号　39−740865　77 ,　指紋番号　左　77967 ,　右　77997
生年月日　昭和12年7月14日,

１９９５年・４月：自民党幹事長森喜朗息子祐喜は、自宅謹慎中に心身鬱屈説発生
９９・５：森喜朗、古賀一成の息子に覚せい剤疑惑
２０００・７：森喜朗の長女の娘が、青山学院大学付属幼稚園に
「無試験でコネ入園」との噂
００・９：森喜朗内閣官房参与マスコミ広報担当就任の中村慶一郎はナベツネ人脈
2001・１：「フライデー」が盗撮した森喜朗ジュニアパーティーの主役は住吉会A
０１・２ ：森が仲人務めた「H」オーナー子息の結婚式に暴力団幹部が多数出席した
０１・４：喜朗がIT推進の裏で娘婿にIT企業を作らせ上場させた
０１・９：芸能界デビューした小泉首相ジュニアは森喜朗の息子と仲間の同様の遊び人
０４・３：国際核融合炉の日本誘致で小泉政権の黒幕・森喜朗が利益独占した
2009・８：押尾事件で、森喜朗の息子・森祐喜が、全身のあちこちを骨折させて、
　　　　女性を殺害したとの噂。

◆複数の体液が田中香織さんから検出　！

押尾学事件の主犯格は？

田中香織さんの遺族の話なんだけど、「異様に顔を腫れ上がっていた」んだって、田中香織さん。

もちろんMDMAを服用していたわけだから、そのせい？って話にもなるわけだけど、
MDMAではそんな風になるわけないらしいの。ということは、誰かに暴行を受けた？
じゃ、その誰かって誰？　　　もちろん、森祐喜。

☆なんてたって、森祐喜の元奥さんは、DVを理由に森祐喜と離婚しているんだもん。
だから、森祐喜は、元々暴力的な面があるってこと。
それなら、田中香織さんの顔が腫れ上がっていたのも、納得。

２０１０・８：森喜朗さんのご子息の、石川県議会議員の森祐喜さんが、
飲酒運転で逮捕された

�W　丸川五輪担当相の人物像は　？

１）自民党の丸川珠代候補に発覚　！ ｢不倫｣｢強姦AV｣疑惑　！

（http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1184094492/1-100より抜粋・転載）

1 ：丸川珠代の｢不倫｣と｢強姦AV｣−参院選出馬する資格と資質を問う(現代)：2007/07/11(水) 04:08:12 ID:GBytZLkT

■安倍自民党から参院選出馬する「資格」と「資質」を問う(「週刊現代」07.6.9)

■早くも各方面からブーイング「恩義も仁義もない、最低の辞め方ですよ」(バラエティ番組関係者)

■丸川珠代の「不倫」と「強姦AV【アダルトビデオ】」

■ホステス顔負けの“ジジイ殺し”　！

■「知性派美人アナ」の「レイプもの」ＡＶ　！
(前略)1998年、丸川とテレ朝ゴルフ番組担当Ｆプロデューサーの不倫疑惑が持ち上がった。

丸川自身が「(Ｆ氏の離婚問題が)落ち着き次第、入籍する予定」と
同僚に話したと報じる週刊誌もあって、丸川の「不倫略奪婚」と書きたてられたのである。(略)

じつは、「不倫略奪婚」騒動の前年1997年８月にも、…
一部週刊誌、スポーツ紙で丸川らしき女性が、大学時代に強姦されたセルビデオが存在している、と報じられたのだ。風俗関係のジャーナリストが語る。

「ビデオの内容は、モデル事務所のスカウトマンに声をかけられた女子大生が、
スカウトマンの家で見知らぬ男二人に陵辱されるという、隠し撮りふうのＡＶです」(略)
当時、「知性派の美人アナウンサー」の「“レイプもの”ＡＶ」などと
報じられたこの事件、一部スポーツ紙では丸川の名が分かるような形で 、取り沙汰され、結果として業界に広く知れ渡った。その後も、テレ朝社内では、 丸川のオトコにまつわる話題がのぼること、たびたびだったという。前出の幹部社員が話す。

◆丸川珠代氏の会合の目的は、“自分の彼氏探しだ”

◆上昇志向丸出しの丸川珠代氏の“恋愛”いや“不倫遍歴”　！

２）　丸川環境相、除染の長期目標を「何の科学的

根拠もない」などとした発言を撤回　！

（ews.infoseek.co.jp：共同通信 / 2016年2月12日より抜粋・転載）

丸川珠代環境相は、2月12日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。

「しっかり福島の皆さまの思いに応えることが大事。引き続き職責を果たしてまいりたい」と述べ、閣僚辞任は否定した。

　丸川氏は会見で「被災者の皆さまに対し誠に申し訳なく、あらためて心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　発言をめぐり野党が国会で問題発言として追及を強めている状況を踏まえ、撤回により事態を早期に収拾する必要があると判断したとみられる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7183.html

　　成立させるための12月14日までの延長だ　！

会期延長　４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案　

　　　“悪法強行のため”認められない

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会は、年金カット法案、ＴＰＰ批准等を

　　　成立させるための12月14日までの延長だ　！

９月２６日に召集された、臨時国会は、会期末が、１１月３０日に定められていた。
この会期が１２月１４日まで延長されることになった。

政府・与党が、２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。

年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。

また、政府・与党は、カジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。
１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。

会談は、翌１６日に、東京でも開催されることが報道されている。
衆院解散については、最近になって、与党関係者から、否定する発言が増えているが、この発言を鵜呑みにすることはできない。

２）日露首脳会談後、安倍首相は、衆院解散

　　　・総選挙に突き進む可能性はある　！

日露首脳会談で、日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。

衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。
日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。

３）権力の家来・マスメディアが流す情報の

　　　ウソを見破り、日本政治を改革すべきだ　！

マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。
ＴＰＰにはルールがある。そのルールを踏まえた論議が必要である。
何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。

ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を占めなけらば発効しない。

域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、ＴＰＰは発効しない。

４）「米国抜きのＴＰＰ」は、非常識・見当違いの暴論である　！

「米国抜きのＴＰＰ発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。
日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。

そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。

したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は、現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。

これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

安倍政権は、「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」と説明している。

したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地は、ないのである。
こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。
この点について、トランプ氏の公約は明解である。

大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。

５）トランプ氏は、「大統領就任初日の、

　　　ＴＰＰからの離脱宣言」を明記した　！

そのなかに、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」が明記されている。

そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」を明言した。

トランプ氏が大統領就任初日に、ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。
この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。

しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。
主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。

６）主権者の多数が、拙速批准に反対の意思を表明を無視、

強行採決する、安倍・自公維新は、暴挙・売国ペテン師である　！

これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。

選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。
「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。

次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。
安倍政権は「年金カット法」を強行制定しようとしている。
２００７年に安倍政権は年金問題で崩壊した。

「消えた年金」について、そのすべてを明らかにすると強弁して、何もできなかった。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　会期延長　４野党が反対ＴＰＰ承認案・年金カット法案　

“悪法強行のため”認められない来月14日まで　自公が決定　！

（www.jcp.or.jp：2016年11月29日より抜粋・転載）

　政府・与党は、11月28日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)承認案・関連法案と年金カット法案の成立を図るため、３０日までの臨時国会の会期を１２月１４日まで延長することを決め、大島理森衆院議長に会期延長を申し入れました｡

これを受け､衆院議院運営委員会理事会で与党側は、会期延長と年金カット法案の採決などを２９日の衆院本会議で行うことを委員長職権で決めました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は理事会で「国民の暮らしに重大な影響があることが国会審議を通じて明らかになったＴＰＰ承認案・関連法案と年金カット法案を強行するための会期延長は認められない」と強調。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党が、与党と維新による年金カット法案の衆院厚生労働委員会の強行採決（２５日）に抗議し、委員会に差し戻すよう求めているなか、「与野党間の話し合いも行わず、本会議で採決をすることなど認められない」と批判しました。

　一方、４野党国対委員長は同日、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致。年金カット法案を衆院本会議に上程した場合、丹羽秀樹厚労委員長の解任決議案、塩崎恭久厚労相の不信任決議案を共同提出することを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で、参考人質疑の直後に年金カット法案を強行採決し、与野党間の協議もせずに衆院本会議に上程することを「国民の声に耳を傾けない態度のあらわれだ」と厳しく批判しました。

�U「年金カット法案」の採決強行に断固抗議する（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.25より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日、衆議院厚生労働委員会で、「年金カット法案」（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案）の採決が強行された。今後の選挙に悪影響を与えるとの思惑で、高齢者の生活に重大な影響を与える法案を十分な審議もないまま強引に押し通そうというのは、断じて認められない。本日の採決強行に対し、社民党は、断固抗議する。

２．「年金カット法案」による新たな改定ルールでは、�@賃金・物価スライド（本則）について、物価と賃金のより下がった方に合わせて年金額を減らす、�Aマクロ経済スライドについて、デフレ時に給付抑制できない分を繰り越して、物価上昇時に実施する未調整分のキャリアオーバーを導入する。

☆その結果、物価が上がっても賃金が下がれば支給額が下がることになり、賃金が上昇して年金支給額が上がる場合でも、マクロ経済スライドのキャリーオーバー分が発動されることになる。

低所得者や国民年金のみの高齢者ほど影響が大きくなるが、福祉的給付措置（低年金者へ最大年６万円）があるとはいっても、焼け石に水と言わざるを得ない。

３．政府は所得代替率５０％を確保するとためというが、そもそも、政府のモデル世帯（平均的な男子賃金で４０年間厚生年金加入の夫と、４０年間専業主婦の夫婦）は現実と乖離している。

今や生活保護受給世帯の半数が高齢者世帯であり、公的年金の最低保障機能を高めない限り、さらに増加する。

加えて年金の給付カットの上に、年金から天引きされる後期高齢者医療保険や介護保険の負担増が止まらず、病院受診や必要な介護サービスの利用を控える高齢者が増えている。
☆貧困・格差が広がる中、高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方は問題である。

「百年安心」が崩れ、「社会保障と税の一体改革」も破たんしている。国連社会権規約委員会から日本は２度にわたり最低保障年金の創設を勧告されていることも踏まえ、憲法第２５条の生存権を具体化する方向で、最低保障年金を含む年金制度の抜本改革の議論こそ始めるべきである。

４．「年金カット法案」は、年金額の改定ルールの見直しだけではなく、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金の産前産後期間の保険料の免除、ＧＰＩＦの組織の見直し、年金機構の宿舎を売却した代金の国庫納付規定の整備といった５本の法案が束ねられている一括法案である。委員会では、ようやく議論の入口に入ったばかりであり、「結党以来強行採決は考えたこともない」というのなら、丁寧に徹底的に議論する必要がある。

☆社民党は、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民の老後の生活を守る立場で、野党共闘を一層強化し、本会議上程阻止に向け全力で闘う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

�V　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7184.html

年金カット法案強行の大悪政だ　！

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目　！

日本の年金受給の状況は　？

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/28より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）臨時国会は、年金カット法案、ＴＰＰ批准等を成立させる

ための12月14日までの延長だ　！

２）日露首脳会談後、安倍首相は、衆院解散・総選挙に
突き進む可能性はある　！

３）権力の家来・マスメディアが流す情報のウソを見破り、
日本政治を改革すべきだ　！

４）「米国抜きのＴＰＰ」は、非常識・見当違いの暴論である　！

５）トランプ氏は、「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
を明記した　！

６）主権者の多数が、拙速批准に反対の意思を表明を無視、
強行採決する、安倍・自公維新は、暴挙・売国ペテン師である　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）　5千万件の「消えた年金」に無策だったし、今度は、

「年金カット法案」を強行制定する安倍首相は異常だ　！

その安倍政権が、今度は、「年金カット法案」を強行制定しようとしている。
日本の年金制度には根本的な矛盾がある。

それは、年金保険料として納付したお金が、納付した個人に帰ってこない制度になっていることだ。

保険料として１００納付したら、少なくとも年金として１００が帰ってくることが必要だ。
帰ってこないなら、保険料を納める意味がない。

自分で保険料相当分を預金するなり、金庫に保管した方がましだ。
支払う保険料と受け取る年金金額との比率を内部収益率と呼ぶ。
これが１を下回れば、年金に加入する意味がない。

８）支払う保険料より受け取る年金金額が多くなる事が

確保されなければ、年金に入る意欲が薄れる　！

年金に入る意欲、インセンティブを削がれてしまう。

インセンティブ・コンパティビリティ：incentive compatibilityがないと表現される。
年金制度では、このインセンティブ・コンパティビリティが確保されなければ、自律的に崩壊してしまうと言われる。

加入したら損になる制度に、好き好んで加入する人はいない。
年金制度である以上、この部分を確保することが、絶対に必要なのだ。

年金制度が問題視されて、この議論が拡大した。これが、年金制度抜本改革の議論だった。しかし、現在、年金を受給している世代においては、納付した年金保険料よりも、受給する年金額が多いという世代が存在する。

年金制度が確立されて、時間が十分に経過していないため、この問題が発生しているが、同時に、日本の戦後復興、高度成長に寄与した世代に対する、報恩の制度であるとも言われる。

９）政府が不足資金を拠出する必要があるのに、回避する

ために、「損をする年金制度」の見直しを強行している　！

この問題に加えて、過去に年金給付水準を、高く設定したこともあり、年金の積み立て財源が不足している。

将来年金を受給する世代について、すべての世代において内部収益率が、１を上回る状況を生み出すためには、政府が不足資金を拠出する必要が出てくる。

これを回避するために、「損をする年金制度」の見直しが行われないことになった。
自民党が、政権に復帰して、この方針が固められたのである。

しかし、この状況では、年金制度はいつでも崩壊し得ることになる。
「損をする世代」が「年金保険料を支払わない」と実力行使に進めば、制度は、崩壊してしまうのである。これを回避するには、年金保険料支払いを「義務化」するしかなくなる。

10）安倍政権は、「損をする世代」に

「年金保険料の拠出」強制を狙っている　！

「損をする世代」に「年金保険料の拠出」を強制するのである。
これに反する者には、罰則規定も設ける。

こうして、「損をする世代」の保険料納付を国家権力によって強制するのである。

しかし、このとき、この「保険料」はもはや「保険料」ではなくなる。「税」と化すのである。

ある時点の給付を、ある時点の保険料収入で賄う年金制度を「賦課方式」と呼ぶ。
これに対して、自分が積み立てた保険料を、老後に年金として受け取る仕組みを「積み立て方式」と呼ぶ。

「損をしない年金制度」とは、「積み立て方式」による年金制度のことなのだ。

11）国民が損をしないため、年金制度を抜本改革し、

積み立て方式に移行させることが必要だ　！

したがって、年金制度を抜本改革し、積み立て方式に移行させることが必要なのだ。
ただし、この場合、前述のように、積み立て不足金額を財政資金で賄う必要が出てくる。
そこで、安倍政権は「積み立て方式」には移行させず、「賦課方式」で突き抜けようとしているのである。

「賦課方式」では、制度の根幹が、「若い世代がお年寄り世代を支える制度」だとして、「自分が損したとか、得したとかという発想を超える」ことが提唱される。

しかし、その実態は、「若い世代に損をさせて、文句は言わせない」というものなのだ。
これを完全に確立しようというのが、今回の「年金カット法案」の根本精神である。
こんな法案を十分な審議もせずに、強行制定して良いわけがないのだ。

12）民意無視・売国ペテン師の安倍政権を

退場させなければならない　！

すべてが、このようなかたちで、民意を無視して進められている。
だからこそ、この政権を退場させなければならないのだ。
虐げられているのは主権者国民なのだ。

メディア情報に惑わされず、真実を見つめ、そして、主権者が連帯して、この暴政を取り除かなければならないのである。

（参考資料）

�T　世界の年金ランキング、27カ国のうち、

日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、

ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング

（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、

22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、
27位・アルゼンチン。

富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」と
スタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。

�U　日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。

�V　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！
23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！
26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7185.html

　　　　　　年金・TPP・駆け付け警護隠れ自民党とは　？

日本偏向協会は、今回も正論の自由党・社民党を排除しました　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2016年11月27日より抜粋・転載）

『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

出典：goo Wikipedia：放送日 2016年11月27日(日) 9:00〜10:00

放送局 NHK総合：番組概要

国会では年金制度改革関連法案などをめぐり、与野党の衝突が続いている。法案は衆議院で可決されたが、与党は野党がレッテル貼りを続けている、野党は与党が強行的な採決を行ったなどと互いに批判している。TPPをめぐっては、アメリカの次期大統領・トランプ氏が就任後の離脱手続きを表明したが、与党は交渉を進める構え、野党は審議に意味がないとして批判を強めている。他には駆け付け警護など新任務の自衛隊部隊への付与などが決まっている。

今日の出演者は、自民党・茂木敏充、民進党・大串博志など、与野党の政調会長級の政策担当者。

キーワード 年金制度改革関連法案 柚木道義衆院議員 田村憲久衆院議員 TPP トランプ氏 蓮舫代表 安倍首相 駆け付け警護 茂木敏充 大串博志 石田祝稔 小池晃 下地幹郎

日曜討論 （ニュース）：09:02〜

きょうのテーマは、臨時国会での年金制度改革関連法案、TPP、駆け付け警護などの論戦。TPPについてはトランプ氏の脱退表明などで世論が二分しているなどと紹介した。

◆年金制度改革関連法案について

臨時国会で議論されている、年金制度改革関連法案について解説。
物価と賃金のうち伸び幅の低い方に年金支給額を連動させることとしており、例えば物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額が下がる。2021年度からの適用を予定しており、政府は年金制度の維持のためと説明している。世代間の負担の公平性が失われるとの指摘もあり、保険料と支給額の比を厚生労働省が試算すると、現在70歳と20歳の国民の例では厚生年金が生涯の受取額で5.2倍から2.3倍、国民年金で3.8倍から1.5倍に減少と、世代間格差は2倍以上となった。

◆年金制度改革関連法案をめぐる国会運営　！

年金制度改革関連法案をめぐる国会運営について聞く。
自民党・茂木敏充は臨時国会での採決を急いだことを聞かれ、与野党で進めてきた税と社会保障の一体改革の一環である、もともと実施を予定していたが据え置いていた積み残しの項目であると強調した。
民進党・大串博志は臨時国会で反発したことを聞かれ、年金を賃金のマイナスにスライドさせることを目的としており年金の根幹を変えるものである、十分な試算もなされていないと批判した。
年金制度改革関連法案について各党に聞く。
公明党・石田祝稔は、年金の将来にわたる信頼性を確保するためのものである、年金の支給は現役世代の掛金が原資の一部であり賃金に連動させることが必要であると説明した。
共産党・小池晃は、国民の声を聞く参考人質疑と採決が同じ日に行われたなどと批判した。
自民党・茂木敏充が審議を急いだとの指摘について聞かれ、税と社会保障の一体改革は民主党も与党時代に進めていたものである、2020年からの新制度適用を前に2018年度から低所得者への給付などの下支えも合わせて行うなどと説明した。
民進党・大串博志は、与党時代に推進したのは「マクロ経済スライドのデフレ下の発動」である、賃金にスライドさせる本改正の制度とは異なると説明した。
自民党・茂木敏充は、議論の一部として賃金スライドを提言していた、現在もホームページ上に載せているなどと批判した。

年金制度改革関連法案について各党に聞く。
日本維新の会・下地幹郎は、引き続き改革が必要と感じている、年金の納付率が下がっていることが信頼性をなくしたことの表れであるなどと述べた。短期的な政策については同意するが、消費税増税の延長などが矛盾していると指摘した。
自民党・茂木敏充は合意形成の努力が必要との指摘があると聞かれ、野党には引き続き対案の提示を求めていく、よいものであれば受け入れる用意があるなどと答えた。

◆年金については世代間の公平性が失われているとの指摘　！

年金については世代間の公平性が失われているとの指摘がある。
民進党・大串博志は、与党の求める対案については法案を提出していると述べた上で、公平性の確保は必要である、政府の試算は楽観的すぎると批判した。
自民党・茂木敏充は公平性担保の施策について聞かれ、所得代替率を一定量確保することで安定した年金支給の実現とすると答えた。
共産党・小池晃は、世代間の対立を生むような制度や年金をカットする制度は望ましくないなどと批判した。

年金と世代間の公平性について議論。
公明党・石田祝稔は、安定した制度の運用を目指すべき、一部の試算を取り上げて年金カットと批判すべきでないと答えた。
日本維新の会・下地幹郎は、年金に対しては税金からの投入が行われている実態があると指摘し、現役世代が次の世代を養う「賦課方式」から自らの世代の財源を運用してまかなう「積み立て方式」への転換などが必要と述べた。
共産党・小池晃は対立をあおったとの指摘があったと振られ、世代間の対立があるとの事実を述べただけであると説明した。

年金と世代間の公平性について議論。
自民党・茂木敏充は、福祉的給付などにより一時的に年金額を上昇させる、5年後からの施行後も物価・賃金が上昇すれば年金額は上昇するなどと説明した。
民進党・大串博志は臨時国会での批判について聞かれ、賃金の上昇を前提とした試算がなされていないと説明した。

年金と世代間の公平性について、続いて与野党とも制度の問題については認識している、参院選では消費税率引き上げの延期などでも一致していたと指摘し、年金制度の持続可能性について聞いた。
公明党・石田祝稔は、消費税が導入されて年金受給世代も税の負担をするようになったと指摘し、年金の安定性を高める制度作りが必要と答えた。
民進党・大串博志は、年金の税金による半額負担をともに進めたのは事実であると述べた上で、今後の制度については政府が見通しを説明して議論を行うことが必要と述べた。
自民党・茂木敏充は明確や試算や方針の提示がないとの批判があると振られ、所得代替率の確保は確実であるなどとの説明で理解を求めていきたいと答えた。
年金と世代間の公平性について議論。
日本維新の会・下地幹郎は、消費税率引き上げに対しては我が党は唯一凍結を求めてきたと述べ、年金については消費税に頼らず根本的に見直すことが必要と答えた。
共産党・小池晃は、我が党は消費税増税の断念を求めていると述べた上で、年金制度を支えるために富裕層に対して年金保険料を増額するなどの検討をすべきと述べた。

◆政府・与党が会期を延長して成立させようという動き　！

年金制度改革関連法案については、政府・与党が会期を延長して成立させようという動きがある。
公明党・石田祝稔は党内に会期延長を行うべきとの声があると振られ、延長した上で議論を行う時間を確保したいと答えた。
民進党・大串博志は、「年金カット」が実際に行われるのは5年後であり急ぐ必要はないと批判した。自民党・茂木敏充は会期延長の判断について聞かれ、今後の審議スケジュールを鑑みて延長幅を検討したいと答えた。会期延長は2回可能であるとの指摘には、重要法案の成立を優先に考えていくと述べた。

◆TPPをめぐる動き　！

続いてTPPをめぐる動き。安倍首相はトランプ次期大統領と直接会談を行った。APECでは首脳宣言に欧米を念頭にした「保護主義に対抗」という文言が盛り込まれたが、安倍首相は会見でTPPはアメリカ抜きでは意味がないなどと述べて働きかけた。同日にトランプ氏は就任直後のTPP離脱通告を確実に行うとのメッセージを発表した。

TPPをめぐる動きについて聞く。
自民党・茂木敏充は、各国に対しては適切な方向で努力している、日本のTPP推進は保護主義への対抗という目的にも資するものであると答えた。
民進党・大串博志は、農業や自動車などの国益が守られないもので協定には反対する、アメリカの不参加が確実となる中で国会での議論を行うべきでないなどと述べた。
自民党・茂木敏充は野党の批判について聞かれ、日本以外の各国も国内手続きを進めることを表明している、アメリカは政権交代の難しい時期にあり日本が世界を主導すべきと答えた。

TPPをめぐる動きについて聞く。
共産党・小池晃は、アメリカが離脱して発効しなくなるのは明らかであり批准には意味がないと批判した。自民党・茂木敏充は、アメリカも現政権はTPPを推進しているなどと説明した。
公明党・石田祝稔は野党からの批判について聞かれ、日本もTPPに不可欠な立場にいることはアメリカも同じであり、日本のTPP推進は保護主義に対抗する国際的立場を明確にするものであると答えた。日本維新の会・下地幹郎は、我が党は一貫して賛成している、共産党も一貫して反対しているが自民・民進は政権交代でTPPに対する立場を変えてきたと批判した。賛成の理由としては、市場の拡大をビジネスチャンスととらえるべきと答えた。トランプ氏の脱退表明に対しては、説得を試みるのではなく新たな枠組み構築に動くべきであると述べた。

◆トランプ次期大統領との日米同盟の構築について　！

続いて、トランプ次期大統領との日米同盟の構築について聞く。
自民党・茂木敏充は、安倍首相がいち早く会談して信頼関係を築くことができると確認したなどと述べた。
民進党・大串博志は、米国とは対話しながら関係を築いていくべき、安倍首相が信頼関係を確認した根拠を聞かれ答えられず疑問に感じているなどと述べた。
公明党・石田祝稔は、日米同盟は重要でありトップ同士の信頼関係を築いていくことが重要である、過激な発言については過敏に反応すべきでないと答えた。

トランプ次期大統領との日米同盟の構築について聞く。
共産党・小池晃は、会談の直後にTPPからの離脱を表明されたことは外交上の失敗ととらえている、国際各国は人種差別的発言を批判しており同盟関係の見直しも検討すべきと答えた。
日本維新の会・下地幹郎は、TPPに関する発言は織り込み済みと考えている、安倍首相の判断は総合的なものであると考えていると答えた。外交方針の転換については、民主党政権時代に進まなかった沖縄に関する問題を進めていくことなどが期待されると答えた。
自民党・茂木敏充は野党の声について聞かれ、日米同盟が重要であることは一致していると指摘した上で、TPPを日本が主導することは米国への追随から脱却しているととらえることもできると述べた。野党から会談内容を開示すべきとの声があがったことについては、何らかの形で首相から明らかにする、私的な会話の部分については開示しないと答えた。

◆自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について　！

続いて自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について。安全保障関連法の改正で可能となったが、政府は応急的・一時的な対応に限る、国連関係者などに範囲を限定し他国の軍の警護は行わないとしている。自衛隊は戦闘の激しい南スーダンのジュバなどに部隊を派遣している。
自衛隊PKO部隊への「駆け付け警護」などの任務付与について聞く。
自民党・茂木敏充は、範囲を限定した上で人道主義的活動の枠を超えない活動ができるようにした、部隊への十分な準備訓練も完了したと答えた。
民進党・大串博志は、安全性を示す報告書は政府が黒塗りで公開している、世界では安全性に疑問が出ている現場であるなどと批判した。
日本維新の会・下地幹郎は、派遣部隊が互いに警護を行うのは当たり前と考える、派遣を行う判断は尊重したいなどと答えた。
共産党・小池晃は、国連は治安が崩壊したと判定して先制攻撃を許可した部隊を送り込んでいると指摘し、派遣を続けるべきでないと批判した。
公明党・石田祝稔は、現地が完全に安全な状態であることは認識している、自国の国民も派遣されており駆け付け警護などで守ることは当然と考えると答えた。
自衛隊PKO部隊の派遣される南スーダンについては、紛争の当事者である反政府勢力はトップが亡命していることなどから日本は「国家間の紛争ではない」と認定している。
自民党・茂木敏充が安全性の判断について聞かれ、首都のジュバでは治安が比較的安定していると判断している、撤退が必要となればためらわず引き上げるなどと答えた。

◆自衛隊PKO部隊の今後の活動について　！

続いて、自衛隊PKO部隊の今後の活動について聞く。

日本維新の会・下地幹郎は、PKO参加5原則については政府が「紛争」そのものを認めないなどの事態が生まれており見直しの必要があると答えた。
共産党・小池晃は、国連のPKO部隊が武力を行使するケースが増えてきている、日本は別の枠組みで参加を検討すべきと答えた。
公明党・石田祝稔は、派遣は国連の要請に基づくものである、派遣決定当初には世論に反対の声もあったが現在は実績を踏まえて世論の賛成が8割に達しているなどと述べた。今後の国際協力については、日本なりの枠組みでの参加を行っていくべきと答えた。
民進党・大串博志は、駆け付け警護については実施計画に対象の制限などが明記されていないという問題がある、軍事に近い行動を懸念していると答えた。
自民党・茂木敏充は、想定していない活動をPKO部隊が行うことはないなどと説明した。

＊補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7186.html

「大臣は、『予防原則に立てない』ということをごまかすための答弁を

ずっとなさっている」
　　　　　　　　　　　　　　（上）

多数の自公投票者が知らない、安倍政権下、閣僚・自民党幹部

の暴言妄言オンパレード　！無責任・売国ペテン師政権　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

2016.11.22 TPP特別委員会：

○山本太郎君：　ありがとうございます。

◆ＴＰＰでは、予防原則に基づいた食品の安全確保のため

の措置をとることができますか、できませんか　？

今朝起こった地震によって被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
自由党の山本太郎です。世間では、分かりづらい、話に付いていけない、大評判でございます、このＴＰＰ。会派を代表して質問いたします。
恐らく、国会議員であっても理解されていない方々、勉強を諦めた方、たくさんいらっしゃると思います。この審議、ネット中継で御覧になっている方々も、多数いらっしゃいます。どうか多くの人々が理解できるよう、簡潔に分かりやすくお答えください。
ＳＰＳ、検疫について、ＴＢＴ、表示について話を進めてまいりたいと思います。
資料の一でございます。（資料提示）

先日の質疑の中で、石原大臣の答弁なんですね。実際には、資料にあるとおりの、少し長めの答弁なんですけれども、これ、要点だけピックアップすると、ＴＰＰ協定では、いわゆる予防原則について、明示的には触れられていないと答弁する一方で、加盟国が、食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利が、認められている、こうおっしゃった。

ちょっと何か難しいなと思うんですよ。このフルバージョンで見たとしても、これを聞いて、何人の国民が正しく理解できるのかな。いや、国会答弁というのは、そういうものなんだよと言われれば、まあそれまでなんですけれども、国民の理解を得られるようにと、毎度呪文のように、皆さんおっしゃっているわけですから、そこの部分、努力する必要があるだろうと思います。

シンプルに是非一言で、お答えいただきたい、これ石原大臣の御発言なので、是非大臣にお答えいただきたいんです。ありがとうございます。ＴＰＰでは、予防原則に基づいた食品の安全確保のための措置をとることができますか。できる又はできないでお答えください。

＊補足説明：予防原則（よぼうげんそく）とは、化学物質や遺伝子組換えなどの新技術などに対して、環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと。

○国務大臣（石原伸晃君）：　食の安全、これまでもこの委員会で今御議論が一番熱心にされてきている一つのテーマだと思いますが、我が国が、科学的根拠に基づいてこれまでもやっておりますし、これからもしっかりと規制せねばならぬということについては、規制をすることができます。このＴＰＰ協定によって、それを動かされるものではない、このように御理解をいただきたいと思います。

◆予防原則に基づいた措置が、人々の健康や生命を守るために重要である　！

○山本太郎君：　こんな簡単な質問に対して一言で答えられないというのが非常に怪しい、そう思っちゃうんですよね。一言で答えられるんですよ。しかも、答えてほしいことを答えていない、質問に答えていない。
その答えていなかった部分についてお話しします。そもそも予防原則って何ですかということをお話しする。

環境や食品による、人体などへの被害の重大性が、科学的に完全には分かっていなかったとしても、予防対策として、それを実施する、原因物質などを排除するという考え方、危険か安全かはっきり分からないものに関しては、危険という認識を持って措置をする、これ真っ当な考え方ですよね。

この予防原則に基づいた措置が、人々の健康や生命を守るためにいかに重要か、私たちの国は身をもって経験している。つまり、予防原則の重要性は日本の公害経験からも明らか。

例えば水俣病。一九五三年頃、熊本県水俣市周辺で発生、たくさんの住人が水銀中毒による中枢神経障害を引き起こした。
原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀、魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。ざっくり振り返ります。

◆厚労省が、当該地域で捕獲された、魚介類全てに対して、

食品衛生法の規定を適用できないとした結果、水俣病被害はより拡大した　！

（長期自民党・自公政権下）

一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。

その年の十一月、水俣病の原因は重金属中毒であり、魚介類の摂取によって人体に侵入、汚染源はチッソの水俣工場の廃液が疑われると熊本大学医学部研究会が報告した。翌年八月、熊本県は、被害の拡大を防ぐために、食品衛生法による水俣湾産魚介類の捕獲、販売禁止措置を、厚生労働省に打診した。

しかし、厚労省は、この地域の魚介類が全て有毒化しているという、明らかな根拠が認められないので、当該地域で捕獲された、魚介類全てに対して、食品衛生法の規定を適用することはできない、そう言った。結果、どうなったか。被害はより拡大した。

◆何度も予防原則に基づいた規制を行う、チャンスはあったけれども、

放置したことにより、多くの被害者が発生した　！

一九五九年三月、水質保全法、工場排水規制法のいわゆる水質二法が施行。しかし、水俣湾周辺は推定水域に指定されず、アセトアルデヒド製造施設も特定施設指定されず、排水規制も行われなかった。

魚介類の捕獲、販売が禁止されたのは一九七三年六月だった。最初の兆候として注目された、猫が死に至る奇病から二十年もたった後、二十年ですよ。何度も予防原則に基づいた規制を行う、（長期自民党・自公政権下）
チャンスはあったけれども、放置したことにより、多くの被害者が発生した。

　予防原則の非適用による典型的な失敗例として、アスベスト被害も有名ですよね。環境省自身も、アスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてというレポートで、予防的アプローチができなかったことがアスベスト被害を拡大させた原因と認めている。

◆予防原則に基づいた施策が行われず、被害が拡大した

事例は、イタイイタイ病、四日市公害等多数ある　！

（長期自民党・自公政権下）
ほかにも予防原則に基づいた施策が行われず、被害が拡大した事例は、イタイイタイ病、四日市公害、六価クロム鉱滓事件、土呂久ヒ素公害、カネミ油症事件、杉並病などなど、被害が確認されてから、対症療法的に取り組んだのでは、手遅れであり、取り返しが付かない。だからこそ予防原則が重要なんだということですよね。

ここで、通告した質問で聞くつもりだったんですけれども、時間がもうないので、そのまま進みます。

◆四つのアルミニウム添加物のうちの一つは、ＥＵでは禁止されている　！

何を聞いていたか。遺伝子組換え作物による健康被害はあったんですかということを聞いた。
そして、そればかりでなく、日米並行協議で一年以内に承認を完了させる約束をした、四つのアルミニウム添加物に対して、健康被害はありますかという質問をした。

それに対する答えは、もう分かっているんです。「ない」。「ない」なんです。どうしてか。人体に影響があると科学的根拠に立脚したものでなければ、人体に影響があるとは言い切れないので、ないという答えになる。遺伝子組換え作物は、御存じのとおり諸説あり、虫も食わないものを子供に食べさせるのか、そういう人々もいる。

そして、早速アメリカ様に差し上げた、一年以内に、日本の承認を完了しなさいよという、四つのアルミニウム添加物のうちの一つは、ＥＵでは禁止されています。

☆予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンスが必要なのに、何か違う方向行っていませんか。国民の健康と生命を守ることにつながること、
予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。

◆予防原則に基づいた措置もとれるのか　？　　イエスかノーか　？

続いて、先ほどの発言から、大臣にもう一度お聞きしたいんですね。資料一にある以前の発言。ＴＰＰのＳＰＳ規定は、ＷＴＯのＳＰＳと同様の措置をとる権利が認められる。ここからです、聞きたいことは。

つまりは、予防原則に基づいた措置もとれるという理解でいいですか。イエスかノーかでお答えください。先ほど長い答弁を返された紙さんのときにも、イエスかノーかで言ってくれたら答えるのにということをおっしゃっていました。予防原則に基づいた措置もとれるんですか、ＷＴＯと同じようにということですよね。そういうことでよろしいでしょうか。

○国務大臣（石原伸晃君）：　私も水俣には何度か御訪問させていただいておりますけれども、いまだに多くの方々が苦しんでいる、そしてその病を科学的に実証することができずに、当時と今のテクノロジーの差というものはありますけれども、昭和四十数年まで放置していたということには、今行政府の中にいる一人として深く反省をしているところでございます。

その上で、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、我が国の規制に対して、このＴＰＰは、排除しているわけじゃないんですね。そして、委員の御指摘は、予防原則についてでございますけれども、もちろん科学的に実証できたものについては、誰からも文句言われない。

しかし、情報を集めるわけです、入手可能な適切な情報を。それに基づいて暫定的な措置をとるということを排除しているものではないということも再三御答弁させていただいているところでございます。

○山本太郎君：　ごめんなさい。また答えてくれていない、はっきりと。予防原則に立てるのか立てないのか、どちらなんでしょう。立てるか立てないかでお答えください。

○国務大臣（石原伸晃君）：　何度もお話をさせておりますけれども、ＴＰＰの問題で、このＳＰＳ章においても、あるいは委員御指摘のＷＴＯのＳＰＳ協定と同様に暫定措置をできるというふうに考えております。
ですから、委員のお答えに対する答えは、もう既にしっかりと申し述べさせていただいております。

○山本太郎君：　はっきり言ってくださいよ、じゃ、「予防原則に立てます」って。
お願いします、大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）：　法案の文言がどうなっているかということに立って、私は法案を担当している、十一本の法案を担当している大臣でございますので、このＴＰＡ協定の方については、その協定の解釈についてお話をさせていただいている、御答弁させていただいたとおりでございます。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

自公政治家・NHK等が軽視する、安倍首相・閣僚・自民党幹部の実態は　？

�T　菅官房長官：山本農相は軽率な発言深く反省、

辞任する話ではない　！

（jp.reuters.com： 2016年 11月 2日 11:50 より抜粋・転載）
［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案に関連した山本有二農相の発言に関して、「大臣は軽率な発言を深く反省しており、辞任するような話ではない」と述べた。

共同通信などによると、山本農相は、11月1日夜、自民党議員のパーティーで、

☆ＴＰＰ法案の強行採決に言及した先の自らの発言に関連して

「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言した。

菅官房長官は１日夜の段階で山本農相から「申し訳ありません」と電話があったことを明らかにしたうえで、「私からは発言に気をつけるよう、緊張感をもって国会にあたるよう厳重注意した」と語った。

ＴＰＰ承認案と関連法案については、「わが国の成長戦略に極めて重要であり、その効果がすみやかに発現するために、この協定（承認案）と関連法案の１日も早い成立が必要だと考えている」と強調した。(石田仁志)

�U　山本農林相、強行採決を巡る発言

を「冗談」とした　！ＴＰＰ衆院採決先送り　！

野党、「冗談」発言の農相更迭を要求　！

（www.tokyo-np.co.jp：共同通信2016年11月2日 12時24分より抜粋・転載）

政府、与党は、11月2日、強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本有二農相の発言を受け、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の衆院特別委員会の２日午後の採決を先送りすると決めた。野党が猛反発しており、理解が得られないと判断した。

民進、共産、自由、社民の野党４党は山本氏の更迭を要求。４日の衆院本会議の採決にも応じない方向だ。菅義偉官房長官は山本氏辞任の必要はないと拒否した。自民党の竹下亘国対委員長は２日午前、民進党の山井和則委員長と国会内で会談。山井氏は山本氏の辞任を求めるとともに「ＴＰＰ審議をする状況にない」と表明した。

＊植草一秀氏の見解：◆ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した　！「暴走」、「狂走」だ　！

◆29％しか、日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国ペテン師・安倍政権は推進している　！

◆産地、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなる　！

◆TPPは、米国・巨大資本に従属する「日本収奪の最終最強兵器」だ　！

◆TPPをペテン師手法で推進する、安倍政権は、「今だけ、
金だけ、自分だけ」の売国奴・政官業癒着政権なのだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7187.html

　　ごまかすための答弁をずっとなさっている」

　　　　　　　　（下・完）

多数の自公投票者が知らない、安倍政権下、閣僚・自民党幹部

　　の暴言妄言オンパレード　！無責任・売国ペテン師政権　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月25日より抜粋・転載）

2016.11.22 TPP特別委員会：

○山本太郎君：　ありがとうございます。

◆ＴＰＰでは、予防原則に基づいた食品の安全確保のため
の措置をとることができますか、できませんか　？

◆予防原則に基づいた措置が、人々の健康や生命を
守るために重要である　！

◆厚労省が、当該地域で捕獲された、魚介類全てに対して、食品衛生法
の規定を適用できないとした結果、水俣病被害はより拡大した　！

◆何度も予防原則に基づいた規制を行う、チャンスはあったけれども、
放置したことにより、多くの被害者が発生した　！

◆予防原則に基づいた施策が行われず、被害が拡大した事例は、
イタイイタイ病、四日市公害等多数ある　！

◆四つのアルミニウム添加物のうちの一つは、ＥＵでは
禁止されている　！

☆予防原則に立ち、もっと慎重になるというスタンスが必要なのに、何か違う方向行っていませんか。国民の健康と生命を守ることにつながること、予防原則に立つ以外ないんだって話なんですよ。

◆予防原則に基づいた措置もとれるのか　？イエスかノーか　？

○山本太郎君：　はっきり言ってくださいよ、じゃ、「予防原則に立てます」って。
お願いします、大臣。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○山本太郎君：　大臣は、うそを言われていないんですよ。遠回しに予防原則に立てないということしか言っていないんです。予防原則に立てないということをごまかすための答弁をずっとなさっているんですよ。どういうことか説明します。

◆予防原則に立つことが排除されていないような雰囲気を

　　　つくっているけれども、でたらめだ　！

ＴＰＰのＳＰＳの規定がＷＴＯのＳＰＳと同様であるならば、予防原則は適用できませんよ。
なぜなら、ＷＴＯでは、予防原則が否定されたから。リスク分析、つまりは科学的根拠に立脚したデータなどを示すことができなければ規制することができないということですよ。
これは、予防原則とは、全く違う考え方ですよね。政府は、上手にその二つ混ぜ合わせながら、いかにも予防原則に立つことが排除されていないような雰囲気をつくっているけれども、でたらめじゃないですか。

◆米国が、ＥＵを訴えた、ホルモン牛の輸入制限事件において、

　　　　ＷＴＯで、明確に予防原則否定されている　！

余りにも有名、先ほどほかの委員からも話があった、アメリカがＥＵを訴えた、ホルモン牛の輸入制限事件において、ＷＴＯで、明確に予防原則否定されているじゃないですか。
ざっくり説明します。

この事件では、ＥＵは、成長ホルモンを投与した、牛の肉を、「発がんのリスクがある」ということで、健康リスクを理由に輸入を制限した。このＥＵの措置が、ＷＴＯのＳＰＳ協定に違反するとして、アメリカとカナダが、ＥＵを訴えた。このとき、ＥＵは、予防原則というものが、国際慣習法として定着しており、予防原則に基づく措置は、ＳＰＳ協定違反にならないと主張した。結果、どうなりました。完全に敗北じゃないですか。

◆ＴＰＰのＳＰＳ協定の規定は、予防原則に

　　　基づいた措置は、ＳＰＳ協定違反となる　！

石原大臣言うところの、ＴＰＰのＳＰＳ協定の規定は、ＷＴＯのＳＰＳ協定と同様であるならば、ＴＰＰにおいて、ホルモン牛輸入制限事件で明らかになったとおり、予防原則に基づいた措置は、ＳＰＳ協定違反となる。リスク分析でのみ、つまりは、科学的根拠に立脚した証明責任を果たすことができた場合のみ、新たな規制が掛けられる、食の安全や健康に対する、脅威を止めることができる話になる。

◆安倍政権の言動から、国民の生命を守る気概

　　　が、安倍政権にあるとは思えない　！

検疫に関する、ＴＰＰ協定文の第七章九条二項、客観的で、科学的な根拠に基づいていることが、該当する部分じゃないですか。報復関税掛けられてもいいんだと、国民の生命と命を守るというなら別ですけれども、その気概、安倍政権にあるとは思えませんよ。その場しのぎで言ったとしても通用しません。

◆立証責任を果たさず、基準や表示を行った場合は、当然、

　　巨大資本から、ＩＳＤＳで訴えられる可能性がある　！

　例えば、子宮頸がん、このワクチンで副反応で苦しむ少女たちに対して、大胆な救済行われていますか。ワクチンの勧奨再開を狙っている状況を見ただけでも、それははっきり言えること。日本独自の食品や環境の基準、表示を採用するためには、客観的で科学的な根拠に基づいていること、つまり人体に影響があるという蓋然性がはっきりしなければならない、その立証責任を果たさなければならない。それらが果たされないまま基準や表示を行った場合は、当然、ＩＳＤＳで訴えられる可能性が出てくる。

◆内国民待遇、公正衡平待遇義務や収用の禁止に違反する

　　という主張によってＩＳＤＳで訴えられる可能性大だ　！

でも、政府はこう言っている、ＩＳＤＳについて。第九章投資の章にのみ適用する、投資の章以外は関係ないと言っている。でも、そうですかって。ＳＰＳ、ＴＢＴ関係ない、ＩＳＤＳ関係ないって言っている。お花畑かよって。ほかの章の違反であっても、投資財産を持っている外国投資家が損害をかぶれば、第九章の投資の章に規定された内国民待遇、公正衡平待遇義務や収用の禁止に違反するという主張によってＩＳＤＳで訴えられる可能性、十分じゃないですか。

◆政府が言う、ＩＳＤＳは、第九章、投資の章で

　　　　しか使われないというのは、詭弁だ　！

フィリップ・モリスとオーストラリア政府の話。たばこのパッケージに関して訴えたでしょう。たばこのパッケージは、本来たばこ会社が、自由に使えるけれども、けれども、政府がパッケージの一定の面積を使って喫煙は健康リスクがあるといった表示をしろと要求した。

それ、パッケージの表面、奪い取ったことと同じだよ、間接収用ですよということで訴えられたじゃないですか。政府が言うＩＳＤＳは第九章、投資の章でしか使われないというのは、詭弁なんですよ。

言いたいことは山ほどあるんですけど、その先に進みたいんですね、もう時間がないんで。

◆歯止めがない、予防原則が使えないＳＰＳ協定とＩＳＤＳ条項と

　　が組み合わさるというのは、ＴＰＰは、危険極まりないのだ　！

お聞きします。このＩＳＤＳ、非常に危険。それだけじゃなくて、ＳＰＳ、要は、歯止めがない、予防原則が使えないＳＰＳ協定、そして、幅広く投資先の政府を訴えられる、ＩＳＤＳ条項とが組み合わさるというのは、これ危険極まりないのは明らかですよ。じゃ、どうすればいいですかって。せめてＩＳＤＳを使えないようにしたらどうですかって。そういうこと、できないんかな。

お聞きしたいんですけど、ＴＰＰ加盟国同士で、ＩＳＤＳをお互いに使わないというふうに約束しているような国って存在しないんですか。大臣、御存じですよね、教えてください。

○国務大臣（石原伸晃君）：　ＩＳＤＳについては、互いに投資家が相手国を訴えるという制度でございます。そして、委員はすごく曲解されておりますので、是非条文を読んでいただきたいと思います。第七条、第九条、科学及び危険性の分析。衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく締約国の権利及び義務を認めつつ、この章のいかなる規定も、締約国が次のことを行うことを妨げるものを解していない。ここに（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とありますので、（ｃ）だけ読ませていただきます。「衛生植物検疫措置を暫定的に採用し、又は維持すること。」。先ほど御答弁させていただいていますとおり、暫定的な措置を導入することが可能であるということで、委員の解釈が間違っていると御理解いただきたいと思います。

○山本太郎君：　ＷＴＯと解釈が一緒なんだから、予防原則守られないのは当然じゃないですか。そんなこと言ったって無駄ですよ。このままか緩めるかどちらかじゃないですか。当然です。
先ほどのお答えいただいていませんよ。質問にも答えずに一体どういうつもりなんですか。分からないから答えなかったんでしょう。どの国がＴＰＰ、このＴＰＰ合意後に、このＩＳＤＳに……

○委員長（林芳正君）：　時間が参っておりますので、おまとめください。

○山本太郎君：　済みません。ＩＳＤＳに対して、ＴＰＰ合意後、ＩＳＤＳを使わないでおこうという二国間の合意をした国がオーストラリアとニュージーランドですよ。それも答えられないんですか。
　委員長、済みません、理事会で、お諮りいただきたいんです。
もっと詳しい甘利さんを呼んでください。お願いします。

○委員長（林芳正君）：　後刻理事会で協議します。

○山本太郎君：　終わります。

（参考資料）

�T　高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

　　　　田原総一朗・岸井成格らが抗議　！

（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）

☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言　！

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

　まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

　池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。

�U　安倍首相の補佐官や大臣のパワハラ、

　　　セクハラ、下着泥棒・殴る蹴る、不倫議員　！

（www.j-cast.com：2016/3/ 3 16:53より抜粋・転載）

☆安倍首相補佐官・河井克行氏は、沖縄担当政策統括官でもある　！

今週の『週刊文春』の巻頭は、「安倍首相補佐官・河井克行の暴力とパワハラ」だ。

河井氏（52）は、首相補佐官で「ふるさとづくり推進および文化外交」担当で、沖縄担当政策統括官である。週刊文春によれば、松下政経塾出身で、広島県議を経て1996年の衆院選に自民党から出馬して初当選した。

☆河井克行氏は、鳩山邦夫氏が会長を務める「きさらぎ会」の幹事長だ　！

☆安倍首相のポチ役を務める河井克行氏に、部下

（74歳）への暴力やパワハラ、セクハラまである　！

そんな安倍首相の従順なポチ役を務める人物に、部下への暴力やパワハラ、セクハラまであり、暴力については、証拠写真もあるというのだから穏やかではない。たしかに、左腕にアザがはっきりと写っている、元秘書の写真が載っている。元秘書は、中村秀雄氏（74）で、1999年4月から7月にかけて、河井氏の秘書兼運転手を務めていた。

☆暴行された、元秘書・中村氏（74歳）は、広島県警に傷害罪で河井氏を告訴した　！

☆河井事務所は、辞職・200人超のブラック企業並み職場として有名になった　！

☆河井議員は、秘書・運転手に、暴力・暴言、無理難題

を吹っかけてくる、女性記者に対するセクハラまであった　！

☆参院選候補の彼氏、ピンクサロン、料金は30分

で1万円　！ぶっちゃけ、本番をやらせていました　！

☆出勤は、夜の9時ごろから明け方まででコンドームありで本番実施　！

―以下省略します―

�V　自民幹部が離党勧告―不倫・宮崎議員へ

（news.yahoo.co.jp：時事通信 2月11日(木)15時22分配信より抜粋・転載）

◆「育児休暇」取得を宣言した、自民党・国会議員の不倫報道　！

　国会議員の「育児休暇」取得を宣言して物議を醸し、女性タレントとの不倫を週刊誌に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（京都3区）が12日午前、衆院議員会館で記者会見する。
　所属する二階派関係者が、2月11日、明らかにした。
宮崎氏は、報道された事実関係について説明する見通しだ。

　関係者によると、宮崎氏は、不倫報道を受け、自民党幹部から離党を促されたという。
谷垣禎一幹事長は、11日、新潟市での講演で「本当におわび申し上げなければ」と述べた。

党内では「離党するような話ではない」（幹部）との声がある一方、若手議員を中心に「自民党の恥」「党を出て行ってほしい」といった、離党論も広がっている。　

�W　高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、

　　　ひたすら同じ言葉を繰り返す始末　！

（mewrun7.exblog.jp：　2015年 11月 12日より抜粋・転載）

☆高木復興相が下着泥棒や公選法違反の事実を否定

　　　するも、次々と証言が出現　！

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7188.html

政治権力に支配される、権力機関の一翼だ　！

ＮＨＫ等が隠す自民党・自公政権下、裁判所と裁判官の暗闇　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、

検察側の主張に沿った、判決を示した　！

受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、１１月２８日、一審の無罪判決を取り消して、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。

高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。
これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。

弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。
この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。

２）一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、

高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した　！

ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。

しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。

「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。
いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。
このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。

３）自民党・自公政権下、裁判所の正体は、

政治権力に支配される、権力機関の一翼だ　！

自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。

そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
（対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して）、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。

この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。

４）独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い

の可能性大だから、賢明に判断しなければ、騙される　！

「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。

むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
（賢明に）こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。

対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。

５）自民党・自公政権下、裁判所の判断は、

多くのケースで、「歪んだ判断」だ　！

それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。

改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
（対米隷属・政官業癒着・）政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。

６）悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、

冤罪被害者の被害は、甚大だ　！

後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。

最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。

実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。

藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「３０万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。

７）郷原弁護士：現在服役中の中林正善氏側

の証言は、「闇司法取引の疑い」がある　！

贈賄者は、設備会社「水源」社長中林正善氏で、２０１５年１月１６日に、贈賄罪と、金融機関に対する詐欺罪で、懲役四年の実刑判決を受け、現在服役中である。

藤井氏が巻き込まれている、贈収賄事件に関する、「３０万円を渡した」という供述は、合計４億円近くもの融資詐欺（公文書偽造・同行使等を手段とする）のうち、２１００万円の事実しか立件されていない段階で行われたものである。

藤井氏の弁護人を担当している、郷原氏は、この点に関して、「闇司法取引の疑い」があるとしてきた。
郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。

「警察が、市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が、すべて不問に付されていたことに、疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき、悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が、多数あることが確認された。

８）関連証拠の開示を受けたところ、悪質な

融資詐欺等が確認され、追起訴された　！

弁護人が、それらの事実を告発したことで、検察官が、８ヶ月も放置していた、４０００万円の融資詐欺事実を追起訴せざるを得なくなったことなどを重視した、一審裁判所は、「闇取引」自体は否定したものの、贈賄証言の信用性を否定する背景事実として、「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。」

上記設備会社社長の贈賄事件の捜査が着手されると、設備会社社長の融資詐欺事案の余罪が不問に付されたのである。融資詐欺の事案について、郷原氏は、次のように記述している。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

裁判所と裁判官の暗闇　！

（元裁判官生田暉雄弁護士が証言する）

（１）最高裁は裁判官に憲法違反の統制をしている

裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思い込んでいるので、人よりも落ちると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて落ちると言われる ことにです。 そういうことから、これを逆手にとれば、一番、裁判官を「うまく統制できる」ということになります。

現在、最高裁は裁判官に「憲法違反の統制」をしています。
それは どういうことでやるかといいますと、裁判官になって２０年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。２０年目までが４号と いうところです。 「２１年目」に４号から３号になるかどうかということで、「ふるい」にかけられるわけです。３号にならないと「裁判長」にもなれません。

それから、４号から３号になる 「給料差」ですが、これはだいたい２０００年、平成１２年の基準でいきますと、４号俸の月額が９０万６０００ 円、３号俸になる と１０６万９０００円で、１６万３０００円差があります。毎月で１６万３０００円違って、これがボーナスや諸手当、給料の１割がつく大都市手当、それらを 合わせると、だいたい年間で「５００万円」の差になる。結構大きいんですよ。

だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は３号になったのに、会合の座席 でいえば、自分を飛び越して「上座」に行っちゃったのに、自分は 行っていないとい う、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に「３号」にみんななりたくて仕方がない、２１年目ぐらいからは。

（２）最高裁に嫌われないため検事の要求と違う判決は出さない　！

だけど最高裁は、どういう要件があれば３号になって、どういう要件がなければ３号にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。

だ から、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず最高裁からもにらまれるであろうということ は、推測は立ちますから、検事の要求と「違うような判決」は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

（３）最高裁に気を使うヒラメ裁判官が多い理由は　？

そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といわれています。ヒラメというのは海底で砂 の中にうずくまって、目だけを上に上げて生活しているらしいのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。そういうことです。

給料をそういうふうに餌にする。それで３号にならないと、２号にもならない、１号にもならない。１号にならないと所長にもなれないということです。１号と４号とでは、 月にして３０万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、「１０００万」くらいの差になってくる。

それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな３号、２号、１号に早くなりたいということで、最高裁の方ばかりを向いて仕事をする。

（４）検事提出自白調書を信用は「給料差別」による餌があるから　！

２０年、３０年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す白白調書を信用していくというのは、こういう「給料差別」による「餌」があるから です。

（５）最高裁はウラ金とウラ取引で裁判官・学者等を支配　！

それで４号から３号になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、２１年目には前年まで４号だった人の３分の１ぐらいしか３号に ならないん じゃないか。その次の３分の１が翌年の３号、それから翌々年にパラパラッと３号になったり、一生３号にならない人というのもおります。

私は、何人 も４号で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁はこの４号か ら３号になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には３分の１しか３号にせずに、残りの３ 分の２の分を「ウラ 金」として取っているんじゃないか。だから、残りの３分の２の予算額というのは、相当な金額のウラ金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。

こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切最高裁は答えようとしません。
それぐらいの予算の「ウラ金」ができるから、それを使って、気に入った裁判官は１０年以上たつと「外遊」に行かせてくれたりもします。

それか ら、最高裁はいろいろな研究会等を設けて、学者にも「お金をばらまいて」います。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうところにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベーターのボタン押し に、１日５０００円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに「２７億円」を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、「ウラ金」をちゃんと準備しているという ことです。

（６）ＧＨＱにうまくだまされた日本人　！

　それから第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど「憲法裁判所」という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は「事件にならなくても」これは憲法違反だという 訴えを起こせるから、主権の行使としては一番直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。

典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに、その憲法違反によってどういう損害 を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよというので、さっさと「却下になった」のがあります。

戦後、違憲判断ができるようになったというので大いに もてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。

オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。これはＧＨＱにうまく日本人は「だまされているんだ」と、私は思います。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7189.html

　　　法も正義もないというのが、日本国の実情だ　！

自公政治家・NHK等は、隠すが、「CIAの対日工作員」

　　　　が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、検察側
の主張に沿った、判決を示した　！

２）一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、
高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した　！

３）自民党・自公政権下、裁判所の正体は、政治権力に支配
される、権力機関の一翼だ　！

４）独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い

５）自民党・自公政権下、裁判所の判断は、多くのケースで、「歪んだ判断」だ　！

６）悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ　！

７）郷原弁護士：現在服役中の中林正善氏側の証言は、
「闇司法取引の疑い」がある　！

８）関連証拠の開示を受けたところ、悪質な融資詐欺等が確認され、追起訴された　！

以上は前回投稿済みです。その続きです。

９）郷原弁護士：架空工事をでっち上げて、融資を

　　　　受けた融資詐欺の被害額が数億円ある　！

「インターネットで業者に頼んで作ったハンコを使って、地方自治体の部門長や病院理事長とかの名義の文書を偽造し、架空工事をでっち上げて、融資を受けた融資詐欺の被害額が数億円ある。

そして、それと同時期に、勤務先の病院で、事務長の立場で、合計１億５０００万円を横領していた。一度途中で発覚し、それまでの横領額の一部を返済したあと、残りは、分割返済することにして、そのまま病院に勤務していたが、しばらくして、また横領を始め、年間５〜６０００万円ものお金を、借金の返済や、キャバクラやクラブでの、豪遊代に使ったとのことだった。」

10）中林正善社長は、融資詐欺の容疑で、

　　　　　勾留中に贈賄の自白を始めた　！

設備会社社長は、この融資詐欺の容疑で、勾留中に贈賄の自白を始めたものである。

しかし、これと並行して、融資詐欺事案の余罪が、不問に付されたのである。
警察、検察は、この供述だけを頼りに、贈賄事件を立件したのである。

しかし、一審裁判長は、贈賄証言の信用性を否定する、背景事実として「虚偽供述の動機が存在した可能性」を指摘して、市長に無罪判決を言い渡した。
適正な判断であったと言えるが、高裁が、審理も十分に尽くさずに、逆転有罪の判決を示した。高裁は、職権で設備会社社長の証人尋問を実施した。

その際に、検察による証人テストの実施を行わない、との条件が付された。

11）一審では、中林正善社長と検察側証人と検察による

　　　事前の「打ち合わせ」が実行された　！

一審では、検察と設備会社社長が、入念な「証人テスト」を行ったと見られる。
「証人テスト」とは、検察側証人と検察による事前の「打ち合わせ」のことである。

法廷での証言において、「事前のリハーサル」を、何度でも繰り返すことが、認められている。
検察による犯罪「創作」（捏造）のなかで、最大の役割を果たすのが、この「事前リハーサル」なのだ。高裁による、設備会社社長の再尋問においては、「証人テスト」無しが決められた。

その目的は、証人が、自分の記憶を頼りに、供述を行うことで、真相に迫るというものだった。ところが、この効果をぶち壊しにする行動が、取られたことが発覚した。
郷原氏のブログより、関係個所を転載させていただく。

12）裁判所は、検察官に「証人テストは控えて

　　　もらいたい」との異例の要請を行った　！

「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。

また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。

13）贈賄に関する捜査段階の供述調書と、藤井市長に対する

一審無罪判決の判決書が、受刑中の刑務所・中林社長に送られた　！

ところが、今日の中林の証言によれば、融資詐欺・贈賄の罪で服役中、今回の証人尋問の実施について、裁判所から正式の通知を受ける前に、中林自身の裁判で弁護人だった、
東京の弁護士から、尋問事項に関連する資料として、贈賄に関する捜査段階の供述調書と、藤井市長に対する一審無罪判決の判決書（通常、その事件の検察官・弁護人などの当事者以外の者が入手できるものではなく、判決要旨も、報道関係者に、報道目的に限定して配布されるのみであり、藤井市長事件と関係のないこの弁護士がどのような方法で入手したかは不明である）を受刑中の刑務所に送ってもらい、事前に読んだ上で、本日の証人尋問に臨んだとのことだった。

なぜそのような資料を、元弁護人の弁護士から送ってもらったのか、弁護人から質問されても、曖昧な証言に終始した。

結果として、中林は、藤井市長の一審での証人尋問とほとんど同じ証言を行った。
その内容のほとんどは、中林が入手した資料に書いてあることであり、今回の中林の証人尋問の実施の目的の大半は、損なわれることになってしまった。」

結局、設備会社社長の「生の記憶」を確かめるとの目的は、達せられなかった。

14）藤井市長等への尋問も行わず、村山浩昭

　　　　裁判長は、逆転有罪判決を示した　！

この状況下で、逆転有罪の判断を示そうとするなら、少なくとも藤井市長ならびに、有力な関係者に対する尋問も行う必要がある。
このような手続きを一切飛ばして、名古屋高裁の村山浩昭裁判長は、逆転有罪判決を示した。

この背景について、「闇株新聞」氏が、重要な指摘をされている。
それは、証券取引等監視委員会委員長の佐渡賢一氏の後任に内定しているのが、長谷川充弘・広島高検検事長であり、この長谷川充弘氏が、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した、名古屋地検の事件当時のトップだったという事実である。

15）対米隷属・政官業癒着・自公政権下、

　　　法も正義もないというのが、この日本国の実情だ　！

このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、要するに、“谷川充弘氏に傷をつけないため”、名古屋高裁が「忖度」して、今回の無理筋有罪判決を示した、疑いがあるということだ。

闇株新聞紙は、「東芝の不正会計問題」の立件との絡みで、このことを紐解いている。（対米隷属・政官業癒着・自公政権下）、いずれにせよ、法も正義もないというのが、
この日本国の実情なのである。

（参考資料）

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体　！

１　歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

２　　佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

（１）　佐久間達哉は、 対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。

大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

（２）　役所内で酒を飲みながら犯罪構想を 練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

�U　日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を
手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。 小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。

それでやっと、日本に春が来ます。

２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。

（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。

1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。
樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。

検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)

３、　CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。 郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。

郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。 このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。

今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、
日本の国益の確保をしなければならない。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7190.html

「鳥インフルエンザ」青森市で1万6500羽殺処分開始　！

鳥インフルエンザ 新潟県・上越市でも約23万羽の処分開始　！

鳥インフルエンザとは　？

�T　関川村で鳥インフルエンザ発生　！

（www3.nhk.or.jp：2016年11月29日 4時17分より抜粋・転載）

新潟県関川村の養鶏場で、11月28日、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県の詳しい検査でＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

新潟県はこの養鶏場で飼育されているニワトリおよそ３１万羽をすべて処分することを決め、２９日午前４時半から作業を始めました。

２８日、新潟県関川村の養鶏場で、ニワトリが相次いで死んでいるのが見つかり、県が簡易検査で陽性となった死んだ５羽について詳しく検査を行った結果、すべてからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。

新潟県は、２９日午前４時前から対策本部会議を開き、本部長を務める米山知事は「初期対応が大切だ」と述べて、全力で感染拡大を防ぐよう指示しました。
県はこの養鶏場で飼育されているニワトリ、およそ３１万羽すべてを処分することを決め、２９日午前４時半から作業を始めました。

またこの養鶏場から半径１０キロ以内にある５９の養鶏場などを対象にニワトリや卵の移動や出荷を禁止する措置を取りました。

消毒ポイントを設置へ

新潟県関川村の養鶏場のニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受けて、新潟県は養鶏場につながる国道の４か所に消毒ポイントを設けて、通行する畜産関係の車両を消毒することにしています。

消毒ポイントが設置されるのは、村上市の国道７号線の平林パーキングと国道１１３号線の貝附待避所、国道２９０号線の桃川峠チェーン着脱場、それに関川村の国道１１３号線の雲母チェーン着脱場関川除雪ステーションの合わせて４か所です。

消毒は家畜の飼料などを運搬する畜産関係者の車両が対象で、２９日午前８時から始める予定だということです。

�U　「鳥インフルエンザ」青森市で1万6500羽殺処分開始　！

（www.kahoku.co.jp：2016年11月29日より抜粋・転載）

高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された農場で食用アヒルの殺処分を行う県職員ら＝２９日午前１０時３５分ごろ、青森市

　青森市内の家禽（かきん）農場で飼育していた食用アヒル（フランスガモ）からＨ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、青森県は、11月29日未明、農場の全約１万６５００羽の殺処分を始めた。国と県による疫学調査チームが同日、現地調査を行い、感染ルートを調べる。

　農場では県職員２３４人が２９日午前０時２５分から４班体制で殺処分を開始。午前７時半までに３７％に当たる６１５０羽を処分した。敷地内では白い防護服にゴーグル姿の県職員が殺処分したアヒルを詰めた袋を積み上げる姿が見られた。

　同日午前、県庁で記者会見した高谷清孝県農林水産部次長は「ウイルス確認から２４時間以内の午後９時４５分までには全ての殺処分を終えたい」と話した。袋詰めしたアヒルは、７２時間以内に近くの市有地に埋却処分する予定。

　県は農場の半径３キロ圏内を家禽や卵の移動制限区域に、１０キロ圏内を搬出制限区域として区域外への持ち出しを禁じた。移動制限区域では４農場で約１万４０００羽、搬出制限区域では３農場で約４０万羽が飼育されている。

県は３キロ圏の４農場に加え、発生農場から種卵の移動があった青森市内の１農場を対象に、同日午前から臨床・ウイルス検査を行っている。
　同日午前６時４０分までに農場から１０キロ圏の５カ所に畜産関係の車両を対象にした消毒ポイントを開設し、農場外への感染防止を図っている。

　鳥インフルエンザが発生した農場では２７日から２８日朝にかけてアヒル１０羽が死んでいるのが見つかり、県に連絡。県の簡易検査で陽性反応があり、青森家畜保健衛生所が実施した遺伝子検査でＨ５型鳥インフルエンザの可能性が高いと判定された。

◎新潟では鶏３１万羽

　新潟県関川村の養鶏場で鶏約４０羽が死んでいるのが見つかり、同県は２９日未明、鶏から強毒性で大量死につながるＨ５型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。

　新潟県は、関川村の約３１万羽の鶏の殺処分を始めた。新潟県に出動要請された陸上自衛隊も従事。県は１２月２日まで２４時間態勢で作業に当たる。

　養鶏場の半径１０キロ内に約６０の業者があり、約５０万羽を飼育している。養鶏場の職員が２８日、鶏約４０羽が死んでいるのを確認。うち５羽の簡易検査で陽性反応が出たため、ウイルスの遺伝子を調べたところ、高病原性と確認された。

　政府は「まん延防止には初動対応が重要」として、２９日午前に農林水産省の政務官や専門家らを新潟、青森両県に派遣。関係閣僚会議を開催し、菅義偉官房長官は「感染拡大防止に万全の対応をとりたい」と述べた。安倍晋三首相も徹底した防疫措置を迅速に進めるよう指示した。

�V　鳥インフルエンザ 新潟県・上越市でも約23万羽の処分開始　！

（www3.nhk.or.jp：2016年12月1日 13時04分より抜粋・転載）

鳥インフルエンザ 新潟・上越市でも約２３万羽の処分開始

新潟県では、関川村に続いて鳥インフルエンザウイルスが検出された上越市の養鶏場で、１日からニワトリおよそ２３万羽の処分が始まりました。県では、２か所で合わせて５４万羽のニワトリの処分を今月４日までに終えたいとしています。

上越市の養鶏場では、先月２９日から３０日までに１００羽ほどのニワトリが死んでいるのが見つかり、県がこのうち４羽を詳しく検査した結果、Ｈ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出されました。このため県は、この養鶏場のニワトリ２３万羽すべての処分を１日未明から始めました。

上越市の養鶏場で作業に当たった上越家畜保健衛生所の平山栄一防疫課長は、「処分に必要な資材は集まり始めたが、慣れない作業で苦労している。早めの封じ込めを第一に、作業を進めていく」と話していました。

一方、２９日、同じ型の鳥インフルエンザウイルスが検出された県北部の関川村の養鶏場では、１日午前６時までに全体の５５％余りの１７万２９００羽が処分されたということです。
県によりますと、作業に当たる職員の防護服や長靴などが不足しているということですが、国や福島県など７つの府県から支援を受けて、作業を急ぐことにしていて、２か所合わせて５４万羽の処分を今月４日までに終えたいとしています。

◆米山県知事 予防措置に財政支援を検討　！

新潟県の関川村と上越市の養鶏場でニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されたことについて、米山知事は１日の記者会見で、「養鶏農家の予防措置に対する財政支援を検討する」と述べ、影響を受けた農家への支援を検討していく考えを示しました。

この中で米山知事は２か所の養鶏場での処分の進捗（しんちょく）状況について、「関川村での処分は計画どおりに終わるめどが立ちつつある。上越市の進み具合は現時点では遅いと思うが、スタート時はしかたがない部分もあるので計画を変更せずに進めたい」と述べました。

そのうえで、「感染経路の早期解明のほか、移動制限を受けた養鶏農家や農家の予防措置に対して財政支援を含めて十分な対応を取りたい」と述べ、影響を受けた農家への支援を検討していく考えを示しました。

◆新潟 上越市などに消毒ポイント　！

新潟県上越市の養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、新潟県はこの養鶏場につながる国道や高速道路のインターチェンジ、の合わせて、５か所に、消毒ポイントを設置して通行する車の消毒にあたっています。

このうち、養鶏場から１０キロほど離れた場所にある、柏崎市の国道沿いの駐車場では、資材を運ぶため現場の養鶏場に向かうトラックに、業者などがくまなく消毒薬を吹きかけていました。

消毒ポイントは、柏崎市が国道８号米山海岸駐車場、上越市が柿崎インターチェンジ、柿崎体育館駐車場、大潟スマートインターチェンジ、国道８号大潟区渋柿浜駐車場です。

（参考資料）

鳥インフルエンザに関するQ&A

（www.mhlw.go.jpより抜粋・転載）：厚生労働省健康局結核感染症課

◆問１　そもそもインフルエンザとは何ですか。

答　インフルエンザとは、インフルエンザウイルスによる感染症です。

　インフルエンザは、インフルエンザウイルスがヒトや動物に感染することで引き起こされる感染症です。インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A型、B型、C型に大きく分類されます。ヒトでの世界的大流行（パンデミック）を引き起こすのはA型のみとされています。

　最近、国内の人の間で流行しているインフルエンザの原因ウイルスは、A/H1N1亜型と、季節性のA/H3N2亜型（いわゆる香港型）、B型です。平成21年に発生した新型インフルエンザ等感染症はA/H1N1亜型のウイルスによるものです。

◆問２　鳥インフルエンザとは何ですか。

答　鳥類に対して感染性を示すA型インフルエンザウイルスのヒトへの感染症が、鳥インフルエンザです。
　また、鳥インフルエンザの原因となるA型インフルエンザウイルスを一般的に、鳥インフルエンザウイルスと呼んでいます。鳥インフルエンザウイルスは、自然界においてカモ、アヒルなどの水鳥を中心とした多くの鳥類が腸内に保有しています。
　なお、鳥インフルエンザウイルスがヒトやその他の動物に感染した場合も鳥インフルエンザという感染症名を使用しています。

◆問３　高病原性鳥インフルエンザとは何ですか。

答　感染した鶏が高率に死亡してしまうような、病原性が高い鳥インフルエンザです。
　鳥インフルエンザのなかでも、鶏に感染させた場合に、高率に死亡させてしまうようなものを高病原性鳥インフルエンザといいます。その原因となるウイルスは高病原性鳥インフルエンザウイルスといいます。高病原性鳥インフルエンザウイルスとしては、H5亜型のものとH7亜型のものが知られています。

◆問４　鳥インフルエンザウイルス（高病原性鳥インフルエンザ
ウイルスを含む）はヒトにも感染するのですか。

答　通常はヒトに感染しませんが、きわめて稀に感染する場合があります。
　鳥インフルエンザウイルスは、通常、ヒトに感染することはありません。しかしながら、感染した鳥に触れる等濃厚接触をした場合など、きわめて稀に鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染することがあります。
　近年、インドネシア、ベトナム、タイやエジプトを中心に、H5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスがヒトに感染し、鳥インフルエンザ（H5N1）を発症した事例が報告されています。
　鳥インフルエンザ(H５N１)の詳細はこちら「鳥インフルエンザ(H５N１)について」
　鳥インフルエンザ(H５N１)の詳細はこちら「鳥インフルエンザ(H７N９)について」

◆問５　鳥インフルエンザウイルスはどのような場合にヒトに感染するのですか。

答　現時点では、感染した鳥やヒトと濃厚に接触した場合に限られています。
　現時点では、鳥において高病原性を示す鳥インフルエンザウイルスが鳥からヒトに感染するのは、感染した鳥又はその死骸や内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られています。
　また、鳥インフルエンザウイルスがヒトからヒトに感染するのはきわめて稀であり、感染の事例は、患者の介護等のため長時間にわたって患者と濃厚な接触のあった家族の範囲に限られています。

◆問６　鶏肉や鶏卵を食べて、鳥インフルエンザウイルス
（高病原性鳥インフルエンザウイルスを含む）に
感染することはありますか。
答　鳥インフルエンザウイルスについては、これまで、鶏肉や鶏卵を食べることによってヒトに感染したという事例の報告はありません。
　なお、WHO（世界保健機関）は、ニワトリなどの家きん類にH5N1亜型の高病原性鳥インフルエンザが集団発生している地域（東南アジア等）では、家きん類の肉及び家きん類由来製品について、食中毒予防の観点からも十分な加熱調理（全ての部分が70℃に達すること）及び適切な取扱いを行うことが必要であるとしていますので、鶏肉は十分加熱して食べてください。また、鶏肉を未加熱又は加熱不十分なままで食べることは、食中毒予防の観点からもお勧めできません。
　また、食品安全委員会も、平成16年3月に、鶏肉や鶏卵は「安全」とする見解を示しています。詳細は、食品安全委員会ホームページ（http://www.fsc.go.jp/osirase/tori/tori_iinkai_kangaekata.pdf）をご参照ください。
−以下省略−







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7191.html

　　　安倍政権の農業改革方針について（談話）

共産党の頭の切り替えと素早い行動を

　　　　他の野党も見習うべき事が多い　！

　　　改革者・小沢・自由党代表の政策は　？

�T　鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求める

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.12.01より抜粋・転載）

又市　征治・社会民主党幹事長

１．新潟県関川村と上越市の養鶏場のニワトリ、さらに青森市の農場の食用アヒルから強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出され処分が進められた。中でも新潟県での合計５４万羽の殺処分は１県としては過去最大規模であり、作業員が履く長靴や容器などの調達が遅れ作業に長時間を要している。

一刻を争う作業を自治体や地域任せにすることは許されず、迅速な資材調達や殺処分・埋却・消毒など防疫措置への十分な人員確保へ国が前面に立つ必要がある。これ以上の感染拡大は是が非でも食い止めなければならず、社民党は安倍政権に対し、速やかで正確な情報収集と国民への提供、万全の拡大防止策を徹底するよう強く求める。

２．韓国では現在、高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい約２１２万羽が殺処分されている。日本でも今冬は高病原性鳥インフルに感染した野鳥が相次いで見つかりウイルスが全国的に高密度で侵入している恐れが指摘されるなど、予断を許さない状況が続く。

現在は大陸からの渡り鳥の飛来時期である上、年末年始は海外との往来が増えて感染がさらに広がる可能性があり、空港などでの徹底した水際対策が欠かせない。また１２月のクリスマスや正月の鶏肉や卵の最需要期を控え、根拠なき情報での風評被害も厳に避けなければならない。

３．安倍政権は監視・早期通報・診断・防疫体制の改善・強化、被害農家への補償拡充、風評被害防止、自治体の負担軽減策、国と自治体の役割と責任の明確化、飼育方法や大規模・密集化した養鶏産業のあり方の見直し、東アジアでの研究体制確立など、抜本的な鳥インフルエンザ対策の拡充・強化を早急に進める必要がある。社民党はあらゆる機会を通じてこれらの実現を要求していく。

�U　安倍政権の農業改革方針について（談話）

（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：2016.11.29より抜粋・転載）

社会民主党幹事長　又市征治

１．農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。

今回はＪＡグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。

政府方針には規制改革会議が提起した「１年以内」などの改革期限や第２全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の３年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。

２．今回の改定プランでは、酪農に関し指定団体（指定生乳生産者団体）に出荷しない生産者にも補給金を支給するよう求めている。指定団体は腐敗しやすい生乳が小さな単位で集乳・販売されれば極めて非効率な上、メーカーに買い叩かれることを防ぎ取引交渉力を高めようと形作られてきた制度だが、全量委託販売の原則が崩れ無秩序に部分委託が拡大すれば制度の趣旨を歪め酪農家間の不公平を助長し、条件不利地も含めた指定団体の迅速な集・送乳の役割や生乳の需給調整機能を壊しかねない。

指定団体制度の改革は、生乳の特性を踏まえ制度の機能発揮と強化が大前提であり、消費者に牛乳や乳製品を安定供給するとともに酪農所得を増大させるものでなければならない。

３．協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない。ＪＡグループは今春から自己改革を本格化しその途上にあり、真に組合員、そして農業者の立場に立った自己改革の着実な実践こそ見守るべきである。

そして安定した食料の供給に農家の経営安定は不可欠であり、農家の安定した経営と収入が保証される自立した仕組みの構築に向け社民党も努力していく。

（参考資料）

�T　共産党の頭の切り替えと素早い行動を

　　　他の野党も見習うべき事が多い　！

（http://www.nikkan-gendai.com： 2015年9月26日より抜粋・転載）

2015年9月26日バックナンバー：小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安保法が成立したその日（１９日）に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。

だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

　共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。１つの選挙区で野党候補が１人となれば、断然、勝利は近づく。

共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

　もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やＥＵの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

　だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。０９年と１４年総選挙を比較すると２０００万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

　このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。（おわり）

�U　小沢・自由党代表の政策

（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）

◆国民生活を立て直す　！

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の
破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

◆原発ゼロで経済成長を実現する　！

福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。
遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を
優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。

◆安心・安全を実感できる社会を確立する　！

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、
年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、
後期高齢者医療制度は廃止する。
医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。
食の安全保障として自給率50％を目指す。

◆全員参加型社会を構築する　！

中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。

◆地域が主役の社会へ転換する　！

震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的
プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、
経済活動を一層活発にする。

◆自立と共生の外交を展開する　！

「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、
自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7192.html

自公政治家・NHK等が誤魔化す経済実態は　？

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は　？

大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

株価の上昇と年金資金の危険な運用−官製相場はいつまで続くのか　？

（news.yahoo.co.jp：2016年12/2(金) 7:31配信より抜粋・転載）

毎日新聞：２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を、下回る見通しとなった。

安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】

　安倍政権が発足した、2012年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で、企業業績が改善したことや、2014年４月の消費税率８％への引き上げなどで、2015年度には、５６．３兆円まで増加した。

安倍政権は、税収が当初見積もりから、上振れした分を補正予算の財源に活用した。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。

☆だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業

を中心に、企業業績は頭打ちとなった。

足元では、次期米大統領に就任する、ドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市場関係者）状況である。

☆来年度以降、税収の回復が見込めなければ、

政策見直しを迫られる可能性もある。

　一方、税収の減少は、政府が掲げる、財政健全化目標の達成にも、影響を与えかねない。
政府は、政策経費を、どの程度税収でまかなえているかを示す「基礎的財政収支」（プライマリーバランス＝ＰＢ）を、2020年度に、黒字化することを目指している。

消費税率１０％への引き上げ延期で、すでに目標達成が危ぶまれているが、今回の税収減で、黒字化は、一層遠のく恐れがある。

☆また、今年度途中での赤字国債の追加発行に加え、2017年度予算で、

新規国債発行額を増やせば、財政状況は、さらに悪化する。

　安倍政権は「経済成長なくして財政再建なし」と掲げ、経済成長によって税収を増やすことに主眼を置いてきたが、財政健全化への取り組みが、改めて問われそうだ。

（参考資料）

�T　自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

１）　財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）

財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。

２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

�U　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�V　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に
負わせるものになっているのだ。

所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円

�W　【官製相場】日経平均株価の75％で日銀が

大株主上位10位以内に　！55銘柄で筆頭株主　！ 安倍政権で激増　！

（saigaijyouhou.com：2016.08.18 06:00より抜粋・転載）

ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。

☆日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。

�X　株価の上昇と年金資金の危険な運用

−官製相場はいつまで続くのか　？−

（blog.livedoor.jp：2015年03月15日より抜粋・転載）

　日経平均株価が、３月１３日の大引で19,254.25円の値をつけ、市場では20,000円の声が上がっている。焦点：広がる「日経平均2万円」の声（2015年03月13日付ロイター）

　昨年の１０月３１日に、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、株式運用の割合を５割に高めることを発表している。約１３０兆円の公的年金資産を運用するGPIFは、９月末の国内債券の残高が約６５兆円で構成比が約５０％、国内株式は約２４兆円で構成比が約１８％となっていた。ＧＰＩＦ:国内債初の50％割れ､日本株８年ぶり水準−７〜９月 （2014/11/26付ブルームバーグ）

　国内株式の運用比率を２５％にするということから、単純に計算すると

☆約33兆円を、国内株式で運用することになり、約9兆円が

国内株式市場に流れ込むことになった。

4. 基本ポートフォリオの考え方（GPIF）

　さらに、国家公務員共済（運用資産額：7.6兆円）が、２月２５日に国内株式の比率を８％から、GPIFと同様に２５％と３倍に増やすと発表している。地方公務員共済（（運用資産額：18.9兆円））や日本私立学校振興・共済事業団（資産運用額：3.8兆円）も同様の見直しを行うことで、約5.1兆円の国内株式の買い増しが生まれているということだ。公務員年金、国内株25％に　ＧＰＩＦ構成に連動（2015/2/26付日本経済新聞）

　これらを合計すると、約14兆円もの資金が国内株式市場に流れ込み、さらに、日本銀行がETFを購入していることから、株価の上昇は普通に考えれば当然のことになる。
一方、これまで国内債券で運用していたものは、日銀が、国債を大量に購入していることから、債券市場にはほとんど影響はないと考えられている。

☆つまり、日本銀行の国債の大量購入によって、GPIFや公務員共済が国債から国内株式に資金運用先を変更するということで、日本銀行の量的緩和によって日経平均株価を上げるというシステムになっているといことになる。

（そして日経平均株価の上昇を見込んだ外資からの資金が東証に流れ込み、外資にもキャピタルゲインが行き渡ることになる。この外資がいつ資金を引き揚げるかということも大きな関心事だ。さらに、アメリカの利上げの影響で緩和マネーの動きがどのようになるのか不明だ。）

　しかし、日本銀行の量的緩和がいつまで続くのか、大量に購入した国債をどのように処分していくのか、そういう出口戦略は全く語られていない。国の借金である国債の発行残高はどんどん増えており、財政危機を迎えるようになるのではないか。国が借金を行い、その借金で日経平均株価を引き上げているような印象も受ける。

財政赤字を解消する際に、債券市場や株式市場にどのような影響があるんだろうか。仮に、日経平均株価がどんどん下がっていくようになれば、年金の資金が大きな運用損失を抱えることになる。

　国民の将来がかかっている年金については、ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスク・ローリターンでいいのではないか。運用の失敗は国民に大きな負担をかけることになることを本気で考えている政治家が与党自民党にどれだけいるんだろう。アベノミクスを推進する今の内閣にはそういう責任を持った大臣はいないのかもしれない。
　このコラムにも書かれているように、

☆「安倍政権には小手先の株価維持に腐心するよりも、「100年安心プラン」が風前の灯となった今、年金制度の抜本的改革に優先して取り組んでもらいたい。」というのが国民のことを考えた意見であろう。

コラム：ＧＰＩＦ改革では描けない年金未来図＝斉藤洋二氏

�Y　非正規社員が初の4割突破　！ 高齢者再雇用、パート増加　！

（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）

1987年、非正規社員は、15％　！2015年、40％　！

2012年、38.2％で、2千万人超だった　！2100万人超　？

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。

　調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

　パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。

　正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
　パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。

＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7193.html

　　　一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」

（上）

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・

　　インペイ・無反省・無責任だ　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月22日より抜粋・転載）

2016.11.18 復興特：

○山本太郎君：　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。

二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。

まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など、専門の知識を持った、放射線業務従事者が、仕事で出入りする区域です。

お尋ねします。放射線管理区域には、ルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。

○政府参考人（田中誠二君）：　お答えいたします。

電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。

○山本太郎君：　もちろん飲み食いは禁止ということは、当然、寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。

電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは、皆さん御存じのとおり。
これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。

資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。

一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。

資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。

○政府参考人（田中誠二君）：　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。

○山本太郎君：　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが、放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。

放射線管理区域は、空間線量だけではなく、放射性物質の表面密度も規定されている。
つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。

現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。

お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。

○政府参考人（星野岳穂君）：　お答えいたします。

避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。

○山本太郎君：　聞いていることが違いますよ。
答えはどっちだと言っているんですよ。
空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

☆要は、空間線量率以外は、関係ないんですよ、汚染に関しては。
これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。

放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。

一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。

☆専門的知識を持つ、業務従事者のルールよりも、緩い規則

を勝手に作って、何をやられているんですか。

チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。

このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。

一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。

☆帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。

これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、
ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば、一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。

☆年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。

限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。

誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体　！

（kasakoblog.exblog.jp/い：　2011年 12月 20日より抜粋・転載）

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚

・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている　！

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ　！

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、

罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー　！

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。

だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことを
やっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。

★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、恐ろしいほどの原発利権複合体　！

�U　日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

　　　・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ　！

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍　！

■日本の火山密度は、世界平均の百倍　！

■日本の原発密度は、世界平均の186倍　！

　米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天　！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
　従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！

　ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、

平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7194.html

一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」

（下・完）

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月22日より抜粋・転載）

2016.11.18 復興特：

○山本太郎君：　聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。
空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。

☆要は、空間線量率以外は、関係ないんですよ、汚染に関しては。

☆専門的知識を持つ、業務従事者のルールよりも、緩い規則を
勝手に作って、何をやられているんですか。

☆帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。

☆年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。

南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。

色の付いた地図が御覧いただけます。

これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。

もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。

☆避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみ

なんて、余りにもひどい話ですよ。

余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。

人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。

土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。
汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。

先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、

☆一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。

これ、風が吹いたり、車両が通るたびに、巻き上がりますよ。

☆砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。

こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。

何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。

こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。

けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。

☆そのため、行政から唯一受けられた支援は、みなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。
当事者の声です。

都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。

☆次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。

原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。

☆同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられる

とは、まるでうば捨て山だ。

次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。

次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。

☆完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。

聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。

何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。

☆どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。

国が決断したら済むじゃないかって。

国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。

☆ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎

は、現在九千三百二十七軒の空室があります。

国が動けば、解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。

四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、

☆東電から出させるのに、この部分に関しては、どうして

出させないんですか。被害者ですよ、この方々。

お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。
一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。

そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。

☆是非当事者の声を聞いていただきたい。

今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。
この二つに対してお答えをいただけますか。

○国務大臣（今村雅弘君）：　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。

それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君）：　山本君、時間が来ております。

○山本太郎君：　はい。ありがとうございました。
是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。

（参考資料）

�T　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治が、リーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、
それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

�U　小泉元首相の講演、今度は福島・いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張　！

（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）

小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。

　約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7195.html

　　　年金カット法案等の強行可決を狙っている　！

自公政治家・NHK等が隠す、日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

「（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ批准案、

　　　年金カット法案等の強行可決を狙っている　！

安倍政権は、臨時国会会期を延長し、ＴＰＰ批准案および関連法案、年金カット法案の強行可決、成立を目論んでいる。さらに、カジノ法案の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は、民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有しているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、あらかじめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約を守ることが必要である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対　！」と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

２）強行可決を狙う、年金給付引き下げ法案に

　　　ついて、主権者は、まったく賛同していない　！

安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者は、まったく賛同していない。
年金制度自体が一つの契約である。
将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料を支払っているのである。その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠である。
ところが、安倍政権は、年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、これを十分な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

３）自公維新は、年金給付引き下げ法案を

　　　衆院の委員会で強行採決した　！

各種調査でも、主権者の大半が、年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な姿勢を批判していることが分かる。
国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」を示すものである。

各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべきだ。
公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っているのであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

４）国政上の重大な問題がある場合、NHK等は、

　　　芸能人の麻薬事案等、事件報道に時間を使う　！

しかし、このような国政上の重大な問題を、クローズアップしなければならない局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。
このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によって、表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。

５）ＴＰＰ離脱明言のトランプ氏が次期大統領なのに、

　　　安倍首相は、ＴＰＰに突進している　！

ＴＰＰは、米国が批准しなければ発効しない。
安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認めないとしている。

したがって、６ヵ国以上の批准完了、ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを、絶対に変えないと明言している。
このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告した。

６）ＴＰＰ消滅の可能性大なのに、ＴＰＰ批准に

　　　突進する、安倍・自公は異常だ　！

米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしている、ＴＰＰの発効はなくなる。
このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案を強行採決する理由はないのである。
主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、日本が早く対応しなければ、協定発効に間に合わないというようなケースでは、国会審議を急ぐ必要があるだろう。

７）日本におけるＴＰＰ審議は、より慎重に、

　　　より多くの時間をかけて行うべきだ　！

しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているなら、日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきである。
ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、急がねばならないパリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本は、パリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。
安倍政権は、この期に及んで、なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案の強行採決、強行制定を目論んでいる。

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が、立ち向かって行動を続けている。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　日本と欧米のマスコミの大きな相違は　？

１） 日本マスコミの特徴・欠点：

米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

前年より順位が11も下がる　！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに　！

２）　欧米マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

�U　十一大メディア・政治部長会議は、米国CIAの手先・迫害の実行部隊だ　！

（副島隆彦氏のブログより抜粋）

　検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊　のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。

　ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「改革者・小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。

ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁
長官、前内閣官房副長官事務方　）らも密かに顔を出す。

　だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。　社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。

�V　マスコミ報道「鵜呑度」　日本人70％英国人14％　！

米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民　！

青山貞一教授の主張：　　
　
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０−３５％です。

　日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。　さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7196.html

政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

「（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍首相は、公約違反して、ＴＰＰ批准案、年金カット法案
等の強行可決を狙っている　！

２）強行可決を狙う、年金給付引き下げ法案について、主権者は、
まったく賛同していない　！

３）自公維新は、年金給付引き下げ法案を衆院の委員会で強行採決した　！

４）国政上の重大な問題がある場合、NHK等は、芸能人の
麻薬事案等、事件報道に時間を使う　！

５）ＴＰＰ離脱明言のトランプ氏が次期大統領なのに、
安倍首相は、ＴＰＰに突進している　！

６）ＴＰＰ消滅の可能性大なのに、ＴＰＰ批准に突進する、安倍・自公は異常だ　！

７）日本におけるＴＰＰ審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）自公による、強行採決が予想される局面では、

議員会館前での座り込みが、連日実行された　！

国会審議での、強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが、連日実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、毎週水曜夕刻の情報共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。
１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が展開され、午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻止する。
この行動の重要性は極めて大きい。

９）トランプ新大統領による、ＴＰＰ離脱宣言が現実の

ものになれば、日本国民への最大の朗報だ　！

ＴＰＰ成仏（消滅）が、トランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もあるが、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領による、ＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、これが、トランプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、ＴＰＰの真実を正確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。
安倍首相は、「ＴＰＰ反対」を「保護主義」（ペテン師手法）だとする。

「保護主義の蔓延を阻止するために、ＴＰＰを推進しなければならない」と説明すると、多くの人々が、「ＴＰＰ＝自由貿易＝善」という「印象」を持ってしまう。

10）「ＴＰＰ反対は保護主義」という、閣僚答弁

は、ペテン師手法・レッテル貼りだ　！

これが、こうした言い回しを繰り返す狙い（ペテン師手法）なのである。
「ＴＰＰ反対は保護主義」という表現そのものが、安倍氏が常日頃批判する
「レッテル貼り」そのものである。

米国のノーベル賞経済学者スティグリッツ氏は、ＴＰＰは、「自由」貿易協定ではなく、
「管理」貿易協定であると明言している。
「管理」される体系であるから合意文書が、６０００ページを超えるのだと指摘する。
ＴＰＰ反対は、（保護主義ではなく）強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの飽くなき利潤追求＝際限のない収奪・搾取から国民の利益を守るためのものである。

一国の首相は、国民の利益を第一に考えるべきである。

11）ＴＰＰ反対は、国民の利益を第一で、巨大資本

による、収奪・搾取から国民の利益を守るものだ　！

国民の利益を守ることは「保護主義」でもなんでもない。
国民の利益を第一が、為政者としての当然の責務である。

ＴＰＰ推進は、強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカの利益を際限なく拡大するための枠組みであり、ハゲタカを守る仕組み、「ハゲタカ保護主義」の条約なのだ。
ＴＰＰを強引に推し進める安倍政権の基本姿勢は、「ハゲタカファースト」だが、
これは日本の首相の行動としては失格である。

12）安倍首相は、巨大資本第一であり、日本の首相

が採るべき姿勢と真逆の、売国・ペテン師だ　！

日本の首相が採るべき姿勢は、「国民ファースト」である。
これを「保護主義」と表現するのは、大いなる間違い（ペテン師手法）だ。
ＴＰＰを反対する者は自由貿易を否定していない。

自由貿易の価値は認めるが、ハゲタカの利益追求だけを野放しにする、
「ハゲタカファースト」の条約であるＴＰＰを糾弾しているのである。
ＴＰＰ推進は「ハゲタカファースト」であり、日本の政治を「国民ファースト」に回帰させることの重要性を訴えてゆかねばならない。

（参考資料）

�T　政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。

自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』

安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』

＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を
明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられたな、あれは本当だ』

安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、
それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7197.html

日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

　　安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　　　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

　　自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

　　　にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

　　　戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（mainichi.jp：毎日新聞2016年12月1日 20時22分より抜粋・転載)

政府が、２０１７年度予算案の防衛費（米軍再編関連経費を含む）を過去最大の
５兆１０００億円程度に増やす方向で調整していることが、12月1日、分かった。

北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は
安倍政権になって編成した2013年度以降５年連続となる。

月内に編成する、2016年度第３次補正予算案でも、防衛費を積み増す方針である。
社会保障や教育費をはじめ、他の予算を切り詰める中で異例の優遇ぶりが
改めて浮かび上がった。

2017年度予算案の閣議決定は、例年の１２月２４日が、土曜日であることなどから、２２日に前倒しする案を軸に調整に入った。（共同）

（参考資料）

�T　日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を

　　　　　口実に、防衛予算増額を要求できる　！

（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる　！

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求

のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に　！

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、
北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民
の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)　！

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、

両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。

英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから
核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ　！

◆北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、

北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？

米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は
絶好の口実になります。

2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―

�U　安倍新内閣の真相は　？

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！
　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。

�V　軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする　！

（blog.nihon-syakai.net/blog/：　2008年05月01日より抜粋・転載）

１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

　　戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団　！

『アメリカの共和党と民主党』１４　・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。

２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。

３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致　！

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。

カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米��1の海軍基地があります。−以下省略−

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7198.html

ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと騙されて無謀な

戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍暴政を打ち倒さなければ、

国民の命とくらしは、破壊されてしまう　！

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは、破壊されてしまう。
安倍政権は、国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、の書き出しで始まる。そして、次のように記述する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。国政の主役は、政権ではなく、主権者国民なのだ。
為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。
主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

２）国政の主役は、政権ではなく、主権者国民であり、

反国民的な、為政者の行為は無効だ　！

ところが、安倍政権は、国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰り返す、閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。

そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。

このような暴政が加速したのは、いつからか。それは２０１３年７月からである。
２０１３年７月の参院選で、安倍政権与党が、参院過半数議席を占有した。
いわゆる「ねじれの解消」である。

３）2013年7月、自公で、参院過半数議席を

占有してから、安倍暴政が一気に加速した　！

これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。
この「ねじれ解消」を全面促進したのが、日本の御用メディアだった。
メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。

２００６年に第１次安倍政権が誕生して以来、２０１２年まで、毎年政権交代があった。
「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。

閣僚に問題があれば、問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。
「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを、
政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。

４）民主政治の観点では、衆参ねじれの時の方が、

安倍暴政に比べれば、ずっと健全なことだ　！

いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。
その政治の健全さが完全に消滅している。

だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。
次の衆院総選挙で、安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。
これを明確な目標として打ち立てるべきだ。これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。

米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。

不正で不当な情報操作が実行された。米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

５）メディアの情報操作に打ち勝ち、選挙の基軸

を政策にすることが重要だ　！

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。
大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

最大の成功事例になったのが、新潟県知事選である。野党第一党・民進党は、この知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。

米山隆一氏は、民進党を離党して、無所属で出馬した。
米山氏を支援したのは、共産、自由、社民の３党である。
米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反ＴＰＰ」を基軸に選挙を戦ったことに、最大の原因がある。

６）反安倍政治の政策を基軸に、

候補者を一人に絞り込むことが重要だ　！

そして、第三は、政策を基軸に、候補者を一人に絞り込むことだ。
この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。こうすれば、必ず勝てる。
私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。

衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に、完全なる終止符を打たなければならない。
永田町を中心に野党共闘をめぐる交渉が繰り広げられると予想される。

はっきりしていることは、「野党共闘なくして、民進党の未来はない」ということだ。
本年７月の参院選で、民進党議席が、２５でなく３２になったのは、野党共闘の賜物である。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

（asama888.cocolog-nifty.com： 2015年7月26日 (日)より抜粋・転載）

（テレビ画像以外は、撮影者は山本です。クリックすると拡大します。テレビ画像はそのままです。主に報道ステーションとTBSN23からです）

3_gatu_223月22日の日比谷野外音楽堂の集会。

　まず、見たくない顔が頻繁に登場することをお断りしておきたい。

　戦前国家へと一気に舵を切る、安倍晋三自民公明連立政権。ほとんどの憲法学者が「違憲」と指摘する「戦争法案（11本の法案に平和の名前を付けてごまかし、二本にまとめたもの」を、8割の国民が説明不十分と感じているにも関わらず、衆議院平和安全法制特別委員会で強行採決（7月15日）された。

翌日の衆議院本会議で可決通過し、参議院へ送られた。敗戦後70年という節目の年に、日本は戦前国家へと着実に方向を変えようとしている。

○独裁者として平然とした答弁：

「私が総理大臣なんですから」（5月20日）（8月5日追記）

「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私が総理大臣なんですから」（民主党岡田代表の質問に答えて）

・戦争法案がいかに恐ろしく、とんでもないものであるかを最も雄弁に裏付けるのが、この安倍首相の答弁だろう。うっかり見落としていた私がバカだった。私が総理なのだから、私の判断に間違いはない、と断言する安倍晋三という政治家のうぬぼれ、傲慢さ、民主主義のプロセスに対する理解能力の無さを、これほど明確に露呈する公式発言はない。「私が辞書だ」＝「私が憲法だ」と言い切っているに等しい公言だ。

○ポツダム宣言を読んでいない安倍総理（5月20日）

・日本の戦後の始まりとなった宣言。受諾し武装解除しなければ戦争は終わらなかっただけでなく、戦後が始まらなかった。国民に歓迎された平和憲法の改憲を狙う首相として、憲法を論じる国会議員の一人として資格があるのだろうか？

　生涯最も尊敬する、祖父の岸信介を戦犯容疑者の一人として裁くにいたったポツダム宣言を否定したいのが安倍首相の本音。侵略戦争だったこと、植民地支配をしたことを認めて、深く謝罪する村山談話、小泉談話を素直に踏襲する、公式発言を安倍首相が決してしようとしない政治姿勢に明らかだ。

　日本人以上に、国際社会の首脳は、安倍首相の個人的な妄信と政治家としての見識のなさにショックを受け、日本政治の方向性に震え上がったことだろう。
5gatu_21国会議員会館前の戦争法案反対集会（5月21日）

（5・24：国会大包囲に15000人！「止めよう！辺野古新基地建設」「国会包囲ヒューマンチェーン」「許すな!日本政府による沖縄の民意　←←facebookに写真20点掲載）

◯「決めつけ」「すりかえ」「ごまかし」法案だ

と報じる報道ステーション（5月26日）

　安保法制の国会審議が始まった日の報道。以下の三つのフリップが、戦争法案の中身を見事に解説した。_aaa5667jpgsumi決めつけ　！明確な根拠がないままに言い切る答弁に終始。
_aaa5672jpgsumiすりかえ！自衛隊のリスクを、国民全体のリスクにすりかえる安倍首相。
自衛隊はこれまで以上の武器使用が可能になるから、リスクは高まることがないと答弁する
中谷防衛大臣。
_aaa5674jpgsumiごまかし　！ホルムズ海峡での機雷掃海を例外に挙げることで、ほかにも例外があることを隠していることを思わせる答弁。

・安倍自公政権が国会に提出し、一括審議を始めた11本の法案は、「ペテン師」と同じやりくちといってもいい。

◯戦争の現場を想像することもできず、幼稚な発想を前提に答弁する首相（5月27日）

・後方支援活動中、自衛隊が攻撃されたら応戦せずにただちに退避する、と答弁することが、現実に即していると思い込んでいるかのような首相。答弁全体が子どもじみているのが特徴。

◯「早く質問しろよ」と、辻元民主党議員に、野次を飛ばす安倍晋三（5月28日）
・「安保法案」審議中、もっとも醜態を国民にさらしたのがこのシーン。

・「日教組　！、日教組　！」と、民主党議員に不規則な野次を飛ばしたのは、今年2月。反省などゼロで、教訓を学ぶこともない人格（狂気の人間性）を象徴しているシーンだ。一国の最高権力者の国会での野次。恥も品格も道徳観もないと言い切るのは簡単だが、国会議員としての資格が、疑問視されなければならない。

◯参考人・憲法学者3人が「違憲」と主張（6月4日）

_aaa6239jpg長谷部恭男早大教授（自民・公明・次世代推薦）「集団的自衛権行使を許していることで違憲だ」
_aaa6249jpg小林節慶大名誉教授（民主党推薦）「9条違反で違憲だ」
_aaa6262jpg笹田栄司早大教授（維新推薦）「いまの定義を踏み越えているので違憲」
・3人の答弁を境に、メディアの論調が一気に変わった。この娯、自民党公明党はつじつま合わせの説明しかできなくなり、話せば話すほどにボロが出るようになった。

�U　安倍新内閣の真相は　？

★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）

「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。

しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ　！

　何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。

★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織　！

日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。

議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。

中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と

真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議　！

公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か　 ?

　高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。

同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。

総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。

★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目　！

　そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。

「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7199.html

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

　　・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

　　　　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/01より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは、破壊されてしまう　！

２）国政の主役は、政権ではなく、主権者国民であり、
反国民的な、為政者の行為は無効だ　！

３）2013年7月、自公で、参院過半数議席を占有してから、
安倍暴政が一気に加速した　！

４）民主政治の観点では、衆参ねじれの時の方が、安倍暴政
に比べれば、ずっと健全なことだ　！

５）メディアの情報操作に打ち勝ち、選挙の基軸を政策にすることが重要だ　！

６）反安倍政治の政策を基軸に、候補者を一人に絞り込むことが重要だ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

７）新潟県知事選勝利の「新潟メソッド」を、　全国に拡大すべきだ　！

それにもかかわらず、民進党は、共産党に適正な感謝の意も表さない。
政治以前に、人間としての問題である。

人間としてのまともな道を踏み外して、主権者の支持を得られるわけがないのである。
民進党のなかには、主張する政策が、自公と完全に重なる人々が存在する。

これらの人物が存在するために、民進党は、安倍政治に対峙する勢力の領袖になれないのである。
これらの自公もどきの人々は、速やかに自公サイドに移籍するべきだ。
それが、有権者に対する誠意ある行動だろう。

８）隠れ自民党の民進党議員は、国民を

　　　　誤魔化さず、自民党に移籍すべきだ　！

衆議院の小選挙での選挙では、自公の候補者よりも、得票において上回らなければ、議席を獲得できない。

民進党の候補者が、当選するには、野党共闘の力に依存するしかない。
この事実を踏まえて、民進党は、速やかに方針を定めるべきである。

そして、民進党が、共産党を含む野党共闘に踏み込まないなら、主権者は、民進党を脇に置いて、次の選挙での戦略を推し進めるべきだ。

それは、政策を基軸にした統一候補者の選定である。
このとき、民進党の候補者は、除外されないが、優先もされない。

ある選挙区に、主権者の意思に沿う、公約を提示する、共産党候補者と主権者の意思に沿わない公約を提示する、民進党候補者が、２名立候補する予定である場合、主権者は、主権者の意思に沿う公約を明示する共産党候補者を、主権者勢力の統一候補者として定める。

９）改革を目指す国民は、反安倍政治の政策

　　　　の候補者を1人に絞って、闘うべきだ　！

このとき、民進党候補者が出馬すると、票の食い合いになるのではないかとの懸念が生じるが、それは違う。
このケースで、票を食い合うのは、自公候補者と民進党候補者であり、主権者の意思に沿う、公約を明示する統一候補者の当選可能性は、格段に高まるのである。

新潟のケースでは、原発推進の自公と、原発推進の民進が、原発推進候補を支援したが、共産、自由、社民が推薦した、主権者側の候補者が圧勝した。
これが、「新潟メソッド」である。

10）政策を基軸に、候補者を一本化すれば、主権者サイド

　　　　の統一候補者の勝利可能性は高まるのだ　！

政策を基軸に、候補者を一本化したときに、反対候補が、増えれば増えるほど、主権者サイドの統一候補者の勝利可能性は高まるのである。

主権者にとって、とりわけ重要な政策争点が五つある。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税である。

主権者の意思に沿う政策の方向とは、原発稼働阻止、戦争法廃止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、消費税増税阻止である。
これを基準に主権者サイドの統一候補者を選定する。

11）原発等、5大政策を基準に主権者サイドの統一候補者

　　　を選定し、団結して、闘えば、勝利可能性は高まるのだ　！

これが、オールジャパン平和と共生の統一候補である。
民進党の姿勢が、曖昧であるなら、主権者が主導して、候補者の選定を進めるしかなくなる。
この場合、主権者側で選定されなかった民進党候補は、
ほぼ全滅ということになるだろう。　　　それでいい。

「新潟メソッド」の核心は、「政策基軸」、「候補者一本化」であり、民進党がそっぽを向くなら、それはそれで何の問題もないということなのだ。

「新潟メソッド」をオールジャパンに広げれば、必ず安倍暴政を追放することができる。
オールジャパン平和と共生の国民は、自信を持って取り組み、必ず勝利を勝ち取らねばならない。

（参考資料）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。

３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ　！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等

日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。

８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた　！

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！

17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！

22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位　！

23、非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、　　フランス：2.01　、
　イギリス：1.91　、　スゥエーデン：1.90

25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に　！1人親世帯は、貧困率50％超　！
この数年で過去最悪を更新　！

26、自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心　！

�U　安倍晋三首相のウソ一覧（一部分）

（http://s.webry.info/sp/50064686.at.webry.info：2014/11/26 16:37
より抜粋・転載）

自公・維新の政治家が従属する安倍首相の正体は　？

厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。

これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。

安倍晋三という政治家は、嘘をつくのが仕事なんでしょうか？

安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。
自民党６条件は、守るといったな、それも嘘だ』
安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』
＊自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対　！」等、ＴＰＰについて６項目の公約を明示したが、選挙後のＴＰＰ推進言動は、公約のすべてに反している　！

安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『生活必需品は、消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『IOC総会で汚染水は、完全にブロックされている
と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』
安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』
安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』
安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『マスゴミが、俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは嘘だ』
安倍：『尖閣を断固守る　！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』
安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』
安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『アベノミクスで、ベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、
あれは嘘だ』
安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』
安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと
報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『自民党が、ゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』
安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺だ』
安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れているといったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法は、国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。あれは嘘だ』
安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法で、マスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』
安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは無理だ』
安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』
安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、
あれは本当だ』
安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』





http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7200.html

「余りにも軽く見てないですか？」
（上）

丸川五輪担当相の人物像は　？

任命した、安倍首相のレベルの参考に　！

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月28日より抜粋・転載）

2016.10.20 内閣委：

○山本太郎君：　生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、「希望の会」を代表いたしまして質問いたします。

オリンピックについて聞きたいんですけれども、オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。このオリンピック憲章、言わば、オリンピックの憲法とも言えると思うんです。

そのオリンピック憲章を、より具体的に目標そして目的を定めたものが、オリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、

☆このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか　？

○国務大臣（丸川珠代君）：　ＩＯＣの倫理規程に定義をされております、オリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。

東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には、行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら遵守すべき基準を作成するように促すといった取組を行っております。

○山本太郎君：　明らかに今日一日の質疑の中でゆっくりと読み上げていただいたと。質問時間が短いので、できればとんとんとんと行きたいなと思います。

オリンピックムーブメントアジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。オリンピック担当大臣としてそう思われますか。先ほど言われましたけれども、国は、これ適用外だとかという話ですけど、でも、だったらオリンピック担当大臣とか要らないんじゃないのという話になっちゃいますよね。

そうではなく、オリンピック担当大臣として、アジェンダ21、先ほど言った、社会で最も恵まれないメンバーに対して特に注意を払わなければならない、この部分に関して、御本人もそう思われますか。

○国務大臣（丸川珠代君）：　オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。

○山本太郎君：☆　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。
社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。

行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてＪＳＣによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。
国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、方々がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。
オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園
内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がＪＳＣに無償貸与された後、ＪＳＣによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。

野宿生活者らは、これ明治公園の一部で、近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも東京都によって、九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。

これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。

海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。必要でしょう、だってオリンピック憲章を守ることも。で、アジェンダ21を守ろうとすることも当然必要とされることだと思うんですよ。

シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。

職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。
で、一方、この国はどうなんだって。

☆日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。どう思われます。

また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。

○国務大臣（丸川珠代君）：　明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。
ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君：　それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。ＪＳＣとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって。

福祉だったりとかホームレスに関するそういう援助のどうのこうのとおっしゃいましたけど、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。

野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、工事計画などの通告はするけど、あとは根本的に出ていってくださいねって。福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。これ、どうなんですかね、こういうのって。

先ほどお話ししたオーストラリアの話にしたって、路上にいる権利というものも議定書として採択されたりとかというようなことを、いかに寄り添うかということを、オリンピック呼ぶような国なんですから、ホスト国としてそのような責任があるでしょうって。

☆それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、

これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。

先ほど適用外だというようなお話、分からないですけどね、何か。何言われているのか分からなかったので。いかがなんですか、これ。
オリンピック担当大臣として、ここに関して、じゃ、このままでいいのかということなんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）：　今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。

こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。

○山本太郎君：　自立していなかったみたいな話、やめてもらえませんか。自立されている方々ですから、自分たちで路上で生活をしながら。人の人生はそれぞれ選べるという自由があるじゃないですか。それをどうしてわざわざ自分たちが用意したこの中に入れって。

おかしくないですよ。考えてみてくださいよ。まあ、もちろんきれいな生活しかしたことがないような先生方にとっては全く意味が分からない話かもしれない。でも、そのような施設、寮というところに入れられたときには人間関係が生まれてくる。

そこで、過去にさんざんいろんな目に遭って、それだから嫌だということで、福祉に頼るのではなく路上に出たという方々も中にはいらっしゃるんですよ。ということは、これ全員一緒ねというような、じゃ、全員こういうくくりでいけというような話じゃ無理だということですよ。

☆個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、

その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。
という意味で、東京都とＪＳＣ、今お話しされましたけれども、間に入ってちゃんとしっかりと話をするように、追い出し基本、基本は追い出しだ、基本は隔離だという話じゃなくて、しっかりとそこら辺をもう一度当事者と話ができるように、大臣、お話ししてもらえませんか、ＪＳＣと東京に。

これ、済みません、ほかの情報要らないです。お話の間に入っていただけるかどうか。この件に関して、もう一度当事者とその支援者たちと、そして東京都とＪＳＣが話合いができるという場を大臣がお話ししてくださいませんか。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

　丸川五輪担当相の人物像は　？

１）自民党の丸川珠代候補に発覚　！ ｢不倫｣｢強姦AV｣疑惑　！

（http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news2/1184094492/1-100より抜粋・転載）

1 ：丸川珠代の｢不倫｣と｢強姦AV｣−参院選出馬する資格と資質を問う(現代)：

2007/07/11(水) 04:08:12 ID:GBytZLkT

■安倍自民党から参院選出馬する「資格」と「資質」を問う(「週刊現代」07.6.9)

■早くも各方面からブーイング「恩義も仁義もない、最低の辞め方ですよ」
(バラエティ番組関係者)

■丸川珠代の「不倫」と「強姦AV【アダルトビデオ】」

■ホステス顔負けの“ジジイ殺し”　！

■「知性派美人アナ」の「レイプもの」ＡＶ　！
(前略)1998年、丸川とテレ朝ゴルフ番組担当Ｆプロデューサーの不倫疑惑が持ち上がった。

丸川自身が「(Ｆ氏の離婚問題が)落ち着き次第、入籍する予定」と
同僚に話したと報じる週刊誌もあって、丸川の「不倫略奪婚」と書きたてられたのである。(略)

じつは、「不倫略奪婚」騒動の前年1997年８月にも、…
一部週刊誌、スポーツ紙で丸川らしき女性が、大学時代に強姦されたセルビデオが存在している、
と報じられたのだ。風俗関係のジャーナリストが語る。

「ビデオの内容は、モデル事務所のスカウトマンに声をかけられた女子大生が、
スカウトマンの家で見知らぬ男二人に陵辱されるという、隠し撮りふうのＡＶです」(略)
当時、「知性派の美人アナウンサー」の「“レイプもの”ＡＶ」などと
報じられたこの事件、一部スポーツ紙では丸川の名が分かるような形で 、取り沙汰され、結果として業界に広く知れ渡った。その後も、テレ朝社内では、 丸川のオトコにまつわる話題がのぼること、たびたびだったという。前出の幹部社員が話す。

◆丸川珠代氏の会合の目的は、“自分の彼氏探しだ”

◆上昇志向丸出しの丸川珠代氏の“恋愛”いや“不倫遍歴”　！

２）　丸川環境相、除染の長期目標を「何の科学的

根拠もない」などとした発言を撤回　！

（ews.infoseek.co.jp：共同通信 / 2016年2月12日より抜粋・転載）

丸川珠代環境相は、2月12日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた
除染の長期目標を「何の科学的根拠もない」などとした発言を撤回した。

「しっかり福島の皆さまの思いに応えることが大事。引き続き職責を果たしてまいりたい」と述べ、閣僚辞任は否定した。

　丸川氏は会見で「被災者の皆さまに対し誠に申し訳なく、あらためて心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　発言をめぐり野党が国会で問題発言として追及を強めている状況を踏まえ、撤回により事態を早期に収拾する必要があると判断したとみられる。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7201.html

「余りにも軽く見てないですか？」

（下・完）

（www.taro-yamamoto.jp：2016年11月28日より抜粋・転載）

2016.10.20 内閣委：

☆このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか　？

○山本太郎君：☆　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。
アジェンダ21、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。

☆日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。どう思われます。

☆それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、
これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。

☆個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、
その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。

加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。

○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。

先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。

人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んで、ホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って、世界に歓迎される、二〇二〇東京大会にしたいって、広告代理店が作ったようなキャッチコピー、格好いいの言っていたじゃないですか、さっき。

考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。

☆その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定、分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるから、おまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。

当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。

じゃ、オリンピック期間だけ、今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。

少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。

そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけに、こういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。

東京ではそれやらない。
全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。

だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。
ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。

☆これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。

別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。（発言する者あり）当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。

ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。

この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。

○山本太郎君　丁寧に話をしていたら、こんな、そんな話題をここに持ってこないですよ。丁寧にお話しされて、そういう状態が進んでいれば、どうして僕、ここでこの時間を使うんですか。

もう一個質問あるんですよ、生活保護世帯の進学についての話。
でも、大臣もう最初から全然答える気がないから、アジェンダ21、これ遵守する気があるんですかといったら、もうそれ、何かいろんなものがあってどうのこうの、適用外かもしれないしどうのこうのと言われて、最初から逃げるじゃないですか。追いかけるしかなくなるでしょう、こっちは。追いかけますよ、残り時間たっぷり。お願いします。

その話はいいです。訂正の、先ほど訂正されましたものね。訂正は後ほど議事録でもできますものね。ありがとうございます、この場を使ってやっていただいて。
もう一度話を戻します。

この質問をここでする意味は、二年半の話合いというものが必ずしも丁寧ではなかったということの表れとも言えると思うんです。だからこそ、その方々は次行く場所を求めているということなんですよね。

☆そこから追い出されるということで、これ、だって、軽く見てないですか、路上生活者のことを。野宿生活者のことを何か余りにも軽く見てないですか。

追い出しをされた、望まない収容をされた、それも全部こっち側が与えた、こちらが与えた選択肢以外は選ぶなというような話って、話合いとは言えませんよね。野宿生活者の方々は、公園、明治公園が駄目なんだったら別の公園で暮らしたいという話をしている。でも、そこには一切耳を傾けてもらえない。そういう状況なんですよね。

ＪＳＣ、東京都、ここと一緒に、今の話についてもう一度当事者と、その方々が話せるような場をつくってもらえるような話をしてもらえませんか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策設置施設と、施設ですね、ごめんなさい、路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。

いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。

○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ちを聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。

これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。

☆だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは、国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。

もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって。不思議だな、まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。

力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。

☆社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。

四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。

もう一度お話をします。
大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。（発言する者あり）時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。

○委員長（難波奨二君）　山本君、時間参っております。

○山本太郎君　はい。

最後にまとめたいと思います。
準備されていることだろうと思うということじゃ困るということなんですよ。

☆だとしたら、担当大臣という人は、要らないということなんですね。

○委員長（難波奨二君）　もう、山本君、時間が参っております。終了してください。

○山本太郎君　はい。
質問を終わります。ありがとうございました。
この質問は続けていきたいと思います。ありがとうございます。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7202.html

　置き去りにされた課題は ?

自公維新支持者・大多数が知らない、

自民党・自公政権下、政官業の癒着は　？

公明党が、自民党へ従属の内幕は　？

（BuzzFeed Japan ：2016年12/3(土) 6:00配信より抜粋・転載）

推進派も反対する拙速議論でカジノ解禁法案が爆速成立へ　置き去りにされた課題は
カジノ法案を賛成多数で可決した衆院内閣委員会

「カジノ解禁法案」が、12月2日、衆議院内閣委員会で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。自民党は、今国会での成立を急ぐ方針である。党内や推進派からも「拙速すぎる」と批判が出るほどのスピードだ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

☆法案には、カジノや劇場、ホテル、大型の会議施設などを

含んだ「統合型リゾート（IR）」を推進する目的がある。

賛成派は「観光立国や地域の発展につながる」、反対派は「ギャンブル依存症」「暴力団などの進出」をそれぞれ訴える。

賛否が真っ二つに別れる中、会期末までの2週間で、この法律は、成立に向かう。その拙速さに、新聞各紙は、反対の論陣を張り、推進派からも懸念の声が上がる。

◆推進派の専門家が議論不足を指摘するポイントは　？

BuzzFeed Newsの取材に応じた国際カジノ研究所の木曽崇所長は、観光振興の面から、これまでカジノ推進を訴えてきた。今回の拙速な審議には「十分ではなく、強行とも言える」と苦言を呈す。

特に足りていないのは、「刑法にまつわる問題」の議論と、反対派への真摯な回答だという。
刑法にまつわる問題とは、現行の公営賭博やパチンコとカジノの兼ね合いのことを指す。
「推進法案自体は、民間事業者に運営権限を直接付与するという前提で作られています。公営賭博が基本だったこれまでとは、180度違うものになる。にもかかわらず、その是非をめぐって、刑法に関わる論議がほとんどされていません」

日本で現在、刑法の例外として許されている賭博は、公営賭博だけ。民間事業者が運営できるのはパチンコなどの「遊戯」に限られる。

このような他の事業者との兼ね合いを検討しないと、「競馬は民営ではだめなのか、パチンコを賭博にできないのかという議論が上がってくる」という。

「カジノ一点に限ったものではなく、周辺産業への影響も論議すべきではないでしょうか」

◆新聞各紙の反応は　？

新聞各紙も、一斉に反対の論陣を張っている。カジノ推進派である産経新聞でさえも、早急な議論に懸念を表明した。

朝日新聞は12月2日の社説「カジノ法案 危うい賭博への暴走」で、「最大の懸念のギャンブル依存症」と指摘した。

読売新聞も同日、「カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか」という強い見出しの社説を掲載した。「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」としている。

産経新聞は、これまで、法案について「多くのメリットが期待される」と好意的に評価してきた。しかし、この日の「主張」では「カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな」と批判。朝日や読売と同様の疑問点を並べ、「多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている」と指摘した。

◆与党議員からも反対の声が出ている　！

自民党の山本一太・参院予算委員長は11月28日、「今国会で国民の理解が十分に得られていない「カジノ法案」を強引に成立させることには賛成出来ない！」との記事をブログに投稿。こう強く批判している。

「たとえ国会の会期が延長されるとしても、こんなに窮屈な日程の中で（国会の十分な審議もないまま）カジノ法案を強引に通すことには、どうしても賛成出来ない！ そこまで急ぐ理由が分からない」

◆推進派も反対する拙速議論で カジノ解禁法案が爆速成立へ　！

置き去りにされた課題は ?

John Moore / Getty Images
不信感への懸念も
木曽さんは、反対派が指摘するギャンブル依存症などの問題点に対しても、「きちんと回答できていない」と言う。

「さまざまな懸念事項があるとの主張は当たり前のこと。そこに真摯に回答するのが推進派の義務なのに、残念ながら審議時間は足りていません」

「今回の議論は、いままで推進派が積み重ねた議論すらも無視しているように感じます。きちんと説明するというスタンスでこれまで時間をかけてきたのに、こんな形で法律が通ってしまっては、国民の不信感につながるのではないか、と懸念しています」

（参考資料）

�T　自民党・自公政権下、政官業の癒着　！

（www.jcp.or.jpより抜粋・転載）

「アベノミクス」で復活、麻生氏　「やっぱり与党はええ」　国交族議員　「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

◆無駄な大型公共事業　自公政権でゾロゾロ 　！

　５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

　三好武夫会長は、冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」
　同協会は、道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

　会長がいう１２年度補正予算は、自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額１３・１兆円の巨額の予算となりました。この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している１メートル１億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路（高速道路）が盛り込まれました。

無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。
　パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

　自民党は、１０年間で２００兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して１０年間で１００兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

�U　自民党政治の正体は　？

（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの

支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。

◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成　！

冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、
戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。

そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。

◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現　！

アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

◆社会統制手段（内務官僚）の復活

戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。

◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは　？

戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。

思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。

�V　清潔な政治・大衆福祉・公明党が、政官業癒着

・自民党と連立・全国支援した理由は　？

平野貞夫氏の主張：

�@「密会ビデオ」問題

まず、創価学会が非自民改革路線から離れたきっかけとして、「密会ビデオ」問題があったことは明らかだ。もう1つは、公明党が自民党政権に参加することに積極的になるのが、長銀・日債銀などをめぐる金融危機と同じ時期であり、そのとき政治の背後にあった何かである。

第1の問題、創価学会が改革路線から離れる直接のきっかけは、某暴力団との長年にわたる「抜き差しならない関係」を象徴するビデオテープの存在だった。このテープを材料にして、当時の自民党幹事長代理、野中広務さんは、新進党の旧公明党議員を通じて創価学会を「恫喝」したのだ。

　端緒となったのは、平成8年（1996年）1月に始まった通常国会である。この国会は、日本経済を奈落の底に突き落とした元凶である「住専問題」の処理をめぐり、大混乱に陥った。自民党のなりふり構わない行動に対して、当時の新進党は、予算委員会を「座り込み」という物理的抵抗で食い止めようとした。

そんな最中、事態打開に動いたのが、当時の幹事長代理だった野中さんであった。
公明党の常任顧問の藤井富雄・東京都議らが某暴力団の組長と会い、反創価学会の自民党幹部４人の名前を挙げ、「この人たちはためのならない」といった・・・こう推測される様子を写したビデオテープを手に入れ、それを材料にして新進党の旧公明党議員に住専処理での妥協を迫ったという。

このとき、野中さんは、某暴力団の組長に「働きかけ」を行い、創価学会との調整を行ったという情報があった。上部団体の代表者と藤井都議が京都の高台寺近くの料理屋で会ったという事実を必死に追いかけていたジャーナリストのグループがあったが、残念ながら解明されていない。しかし、私の耳には、「自公連立は某暴力団がきっかけをつくってやったようなものだ」という、某暴力団の内情をよく知る立場にいた人物の話が届いている。

この一件以降、新進党にいる旧公明党の一部議員と創価学会の一部の幹部が、自民党によって牙を抜かれ、高邁な理念と理想を棄て、堕落の阪を落ちていく。

�A　裏資金の隠し場所

もう1つ、公明党が、自民党政権に積極的に参加する動きをするようになった背景だが、その時期が金融危機と符合することが問題だ。日本長期信用銀行（長銀）などの問題は、これらの金融機関が、日本社会のマネーロンダリングの「ブラックボックス」であったことにある。

この恩恵にあずかっていたのは経済界だけではない。
政界、とくに自民党の派閥、労働組合、学校法人、そして宗教法人に至るまで、
「裏資金」を持つあらゆる団体が恩恵を受けていたので深刻であった。

私たちは、法的処理をすることで、日本の暗部を国民の眼前に晒すことを主張した。

しかし、労働組合を支持母体とする民主党と宗教団体を支持母体とする新党平和（旧公明党）は、自民党とともに「金融再生法」を成立させ、長銀等の法的処理を行うに至らなかった。

小渕政権は、野党の協力もあって金融危機をどうにか切り抜けるが、金融機関のあり方に対する国民の眼は厳しくなる。

これまでのように、「裏資金」を金融機関に隠しておけなくなったわけだ。
この時期、偶然とはいえ、新党平和(旧公明党)は、自民党政権への参加に積極的になる。これらの背景について、経済面からも政治面からも解明されていないことに、日本社会の不健全性が見え隠れする。

この2つの問題が、もし解明されるとしたら、自公政権の存在自体を国民は許さないだろう。
別の見方のをすれば、この2つの問題（「密会ビデオ」問題・裏資金問題）を国民の眼から隠蔽するために自公連立政権が続いていると、私は推測している。

�W　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

一次：1977年(昭和52年)〜　　二次：1989年（平成元年）〜

1979年4月、池田第三代会長辞任させらる　！

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：自民党・CIAは、一次・二次宗門事件の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

�X　自民党権力に迎合・屈服した公明党

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7203.html

ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

（www.excite.co.jp：週刊実話：2016年12月1日 12時34分より抜粋・転載)

◆小泉・小池・橋下徹・新党宣言のタイミングは、来年の1月か　？

小泉純一郎元首相と小池百合子東京都知事が、ついに橋下徹前大阪市長を巻き込んでの“新党結成”に向け、急ピッチで動き始めたという。
その新党宣言のタイミングは、来年早々の1月という声もあるのだ。

　まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
　「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした、東日本大震災時の『トモダチ作戦』で、被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。

そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」

◆小泉元総理は“原発ゼロ国家”を念頭に、

新党結成話を持ち掛けたか　？

　この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。

　「それに対し小池氏が、ノーと言った形跡が聞こえてこない。加えて、最近、一時の勢いが見られなくなり、負の面が囁かれ始めた、小池氏にとって、ここでもう一度、都民、国民を引き付けるジョーカーを出したいところ。その意味でも、小泉氏と組んでの新党結成となれば、破壊力はすさまじい。小池氏が、小泉氏の動きに乗る可能性は大きいのです」(同)

　11月18日の定例会見で、豊洲新市場移転への決着が、最低1年、最長3年と表明した、小池氏。移転を前提に動き始めている、業者の損害額は4億円を超え、豊洲は何もしなくても、維持管理費が年間18億円かかるという。…

そんな先の見えない絶望的な状態に、小池氏に対する批判が強まっている。
　加えて、東京五輪会場移転問題でも、ボート会場となる予定だった「海の森水上競技場」を中止した場合、建設工事の損害賠償を含め100億円の損失という。

　「五輪会場の移転話は、コスト削減のためのもの。あれだけ大騒ぎして少しのコスト削減しかできず、結局『海の森』なら、怒りの矛先は、小池氏に向かう。すでに移転候補先に挙がっていた、宮城県の長沼ボート場関係者や宮城県からは“長沼はアテ馬だった”との恨み節も聞こえてくる始末」(都議会関係者)

　さらには、小池氏が主宰する、政治塾「希望の塾」にも不満が蔓延しているという。
　「あの猪瀬直樹元都知事が、講師として呼ばれたのには驚いた。なぜカネを出してまで、都政を混乱させた問題人物の説教を聞かなければならないのか。極めつけは、期待されていた、橋下氏が講師を降りたこと。“6回講演で5万円は高すぎる”との声も噴出している」(別の都議会関係者)

◆安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で、

原発ゼロ政策に賛成する人は多くいる　！

　そんな逆風が徐々に強まる中での、小泉氏との極秘会談の先には――。小泉氏周辺関係者の話。

　「小泉氏の今回の1億円基金集めには、建築家の安藤忠雄氏、城南信用金庫元理事長で相談役の吉原毅氏、元さくら総合研究所社長の大野剛義氏らが中心となり動いている。電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない、財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏は、その結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。…

◆小池都知事は、できる限り自然エネルギー にシフトしていきたい　！

さらに周辺マスコミに『小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。
期待したい』とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
　小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。

よくもぬけぬけと、日本の原発は世界一の安全基準、なんて言えるものだ」と語っている。さらに先の知事選挙では、鹿児島県や新潟県で原発反対派が勝利したように、原発反対派が手を組めば必ず勝利すると断言した。
信頼関係は、

◆小池都知事と橋下徹氏の信頼関係は、 なに一つ揺らいでいない　！

　「小池氏は、予算や五輪競技移転問題などに一定のメドがつく年明けには小泉氏、加えて橋下氏とのタッグに動くと思います。

今の小池氏には、すべてにおいて、強烈な妨害が入っている。橋下氏が塾講師を途中で辞めたのも、小池氏を、トラブルに巻き込みそうだったためで、双方の信頼関係は、
なに一つ揺らいでいない。小池潰しをかわし、来年1月に小池・小泉・橋下の新党構想がぶち上がるでしょう」(前出・小池氏周辺関係者)

◆小池新党構想の視線の先には、もちろん、

安倍政権の弱体化がある　！

　そうした動きの視線の先には、もちろん安倍政権の弱体化がある。
　「安倍首相は11月18日に行ったトランプ次期米大統領との会談の成功をアピールしているが、実はそれほど会話が弾まなかったとも聞いている。外務省筋も、トランプ氏の日本への厳しい姿勢は変わらないと見ている。TPP問題しかり、自衛隊の駆けつけ警護もそうですが、安倍政権が吹き飛ぶ火種はあちこちに転がっている」(全国紙政治部記者)
　12月15日に訪日するロシアのプーチン大統領との会談も暗雲が漂う。…

「日ロ会談のロシア側の窓口だった、ウリュカエフ経済発展相が突如、収賄容疑で拘束されたが、これは演出だったという話もある。ロシアは、会談前から北方領土返還問題に消極的で、日本からの経済援助話が一人歩きの状態だ。窓口を外された揚げ句、援助だけで、食い逃げされれば、安倍首相は終わりです」(同)

◆小泉・小池・橋下新党が、立ち上がる日は近い　!　?

（参考資料）

�T　ごう慢な安倍晋三（首相）による、民意無視、

独裁と「違憲政党政治」の終わりの始まり　！

（asama888.cocolog-nifty.com： 2015年7月26日 (日)より抜粋・転載）

（テレビ画像以外は、撮影者は山本です。クリックすると拡大します。テレビ画像はそのままです。主に報道ステーションとTBSN23からです）
3_gatu_223月22日の日比谷野外音楽堂の集会。

　まず、見たくない顔が頻繁に登場することをお断りしておきたい。
　戦前国家へと一気に舵を切る、安倍晋三自民公明連立政権。ほとんどの憲法学者が「違憲」と指摘する「戦争法案（11本の法案に平和の名前を付けてごまかし、二本にまとめたもの」を、8割の国民が説明不十分と感じているにも関わらず、衆議院平和安全法制特別委員会で強行採決（7月15日）された。

翌日の衆議院本会議で可決通過し、参議院へ送られた。敗戦後70年という節目の年に、日本は戦前国家へと着実に方向を変えようとしている。

○独裁者として平然とした答弁：

「私が総理大臣なんですから」（5月20日）（8月5日追記）
「我々が提出する法律についての説明はまったく正しいと思いますよ。私が総理大臣なんですから」（民主党岡田代表の質問に答えて）
・戦争法案がいかに恐ろしく、とんでもないものであるかを最も雄弁に裏付けるのが、この安倍首相の答弁だろう。

うっかり見落としていた私がバカだった。私が総理なのだから、私の判断に間違いはない、と断言する安倍晋三という政治家のうぬぼれ、傲慢さ、民主主義のプロセスに対する理解能力の無さを、これほど明確に露呈する公式発言はない。「私が辞書だ」＝「私が憲法だ」と言い切っているに等しい公言だ。

○ポツダム宣言を読んでいない安倍総理（5月20日）

・日本の戦後の始まりとなった宣言。受諾し武装解除しなければ戦争は終わらなかっただけでなく、戦後が始まらなかった。国民に歓迎された平和憲法の改憲を狙う首相として、憲法を論じる国会議員の一人として資格があるのだろうか？

　生涯最も尊敬する、祖父の岸信介を戦犯容疑者の一人として裁くにいたったポツダム宣言を否定したいのが安倍首相の本音。侵略戦争だったこと、植民地支配をしたことを認めて、深く謝罪する村山談話、小泉談話を素直に踏襲する、公式発言を安倍首相が決してしようとしない政治姿勢に明らかだ。

　日本人以上に、国際社会の首脳は、安倍首相の個人的な妄信と政治家としての見識のなさにショックを受け、日本政治の方向性に震え上がったことだろう。
5gatu_21国会議員会館前の戦争法案反対集会（5月21日）
（5・24：国会大包囲に15000人！「止めよう！辺野古新基地建設」「国会包囲ヒューマンチェーン」「許すな!日本政府による沖縄の民意　←←facebookに写真20点掲載）

◯「決めつけ」「すりかえ」「ごまかし」法案だ

と報じる報道ステーション（5月26日）

　安保法制の国会審議が始まった日の報道。以下の三つのフリップが、戦争法案の中身を見事に解説した。_aaa5667jpgsumi決めつけ　！明確な根拠がないままに言い切る答弁に終始。
_aaa5672jpgsumiすりかえ！自衛隊のリスクを、国民全体のリスクにすりかえる安倍首相。

自衛隊はこれまで以上の武器使用が可能になるから、リスクは高まることがないと答弁する
中谷防衛大臣。
_aaa5674jpgsumiごまかし　！ホルムズ海峡での機雷掃海を例外に挙げることで、ほかにも例外があることを隠していることを思わせる答弁。

・安倍自公政権が国会に提出し、一括審議を始めた11本の法案は、「ペテン師」と同じやりくちといってもいい。

◯戦争の現場を想像することもできず、
幼稚な発想を前提に答弁する首相（5月27日）

・後方支援活動中、自衛隊が攻撃されたら応戦せずにただちに退避する、と答弁することが、現実に即していると思い込んでいるかのような首相。答弁全体が子どもじみているのが特徴。

◯「早く質問しろよ」と、辻元民主党議員に、
野次を飛ばす安倍晋三（5月28日）

・「安保法案」審議中、もっとも醜態を国民にさらしたのがこのシーン。

・「日教組　！、日教組　！」と、民主党議員に不規則な野次を飛ばしたのは、今年2月。反省などゼロで、教訓を学ぶこともない人格（狂気の人間性）を象徴しているシーンだ。一国の最高権力者の国会での野次。恥も品格も道徳観もないと言い切るのは簡単だが、国会議員としての資格が、疑問視されなければならない。

◯参考人・憲法学者3人が「違憲」と主張（6月4日）

_aaa6239jpg長谷部恭男早大教授（自民・公明・次世代推薦）「集団的自衛権行使を許していることで違憲だ」
_aaa6249jpg小林節慶大名誉教授（民主党推薦）「9条違反で違憲だ」

_aaa6262jpg笹田栄司早大教授（維新推薦）「いまの定義を踏み越えているので違憲」
・3人の答弁を境に、メディアの論調が一気に変わった。この娯、自民党公明党はつじつま合わせの説明しかできなくなり、話せば話すほどにボロが出るようになった。

�U　小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。

日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。

自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの

循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7204.html

　　　基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）
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１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を

　　　　　容認している」ようだ　！

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。２０１４年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。

県知事が、埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。したがって、知事選公約に、これを明記することが、絶対に必要であると主張した。
当時、有力候補とされていた、翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。
私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。

翁長雄志氏は、知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない理由

　　　として、「腹八分の合意」を挙げた　！

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。
その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には、従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた、
自民党支持者が含まれる。

この自民支持者は、辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ、容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を、本当に止めてしまうような、実効性の高い公約を明示できない。こんなことになるのだと思われた。

３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、

　　高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した　！

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは、次のように伝えている。

「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して２０１４年の知事選で当選した翁長雄志知事が２８日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは、飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を

　　切り捨てるのか」など批判の声が上がった　！

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった
一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった」とするが、これも“事実誤認の評価”である。

翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

また、本ブログ、メルマガで再三指摘し続けてきたように、翁長氏による「埋立承認取消」措置は、沖縄県が辺野古基地建設本体工事に関する事前協議書を受理した後であった。

辺野古米軍基地建設の本体工事を着手できる段取りが整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだった。

５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、

「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

つまり、翁長氏の行動は、「辺野古に基地を作らせない」「ポーズ」を取りながら、実態上は、「辺野古に基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっているのである。
本ブログ、メルマガでは、本年８月８日付記事：「高江ヘリパッド阻止にはオール沖縄対応不可欠」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-153d.html

「札束で米軍基地強要安倍政権にＮＯ！」：http://foomii.com/00050：で、高江ヘリパッド建設に対する翁長氏の曖昧な姿勢を指摘した。
「高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。

高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。」とも記述した。

６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対

　　　運動に対する弾圧が激しさを増している　！

この沖縄で、さらに高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧が激しさを増している。
「県警　８カ所一斉捜索　辺野古抗議の４人逮捕　１月の搬入妨害容疑」
（沖縄タイムス）

「県警、平和センター捜索　辺野古抗議拠点も　山城議長ら４人逮捕」（琉球新報）
沖縄県警が１１月２９日、辺野古、高江両新基地反対の拠点となっている沖縄平和センターはじめ８カ所を突然家宅捜索し、山城博治同センター議長らを逮捕した。

沖縄県と安倍政権が連携して高江ヘリパッド建設反対運動に対する弾圧を
強化しているのである。
沖縄で辺野古基地建設反対、高江ヘリパッド建設反対の思いを持つ県民は、そろそろ翁長氏の真実の姿を冷静に見つめる必要があるだろう。

７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を

　　　唱えて、その後、寝返り、沖縄県民を裏切った　！

仲井真弘多元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて沖縄県民を結局は裏切った。
翁長氏が同じ流れにあることは、ほぼ間違いのない状況が鮮明化している。
真実を見つめるべきときが来ている。

沖縄県の翁長雄志知事が高江ヘリパッド建設を事実上容認したとされる発言について、沖縄タイムス紙の報道を紹介する。

「翁長雄志知事は、就任２年を迎えるのを前に２８日、報道各社のインタビューに応じ、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ」と述べ、６カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示した。

翁長知事は、約４千ヘクタールが返還されることに「異議を唱えるのは難しい」とした上で、現状に関し「６つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないまま、オスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と指摘した。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

1　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！

投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想　！

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176〜181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。

日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞　「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞　「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。

実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。

＊悪徳ペンタゴン：

日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

（植草一秀氏の説）

＊日本操り対策班：

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは　？

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

（副島隆彦氏の説）




http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7205.html

「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」

［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/02より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）翁長沖縄県知事の本音は、「辺野古米軍基地建設を
容認している」ようだ　！

２）翁長氏は、埋立承認の撤回、取消を明示できない理由
として、「腹八分の合意」を挙げた　！

３）翁長氏支持者に、辺野古基地容認勢力があり、高江ヘリパッド
建設を事実上容認する行動を示した　！

４）沖縄地元住民からは、「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」
など批判の声が上がった　！

５）翁長氏の行動は、実態上は、「ポーズ」の反対、「辺野古に
基地を作らせる」「結果」を生み出すものになっている　！

６）安倍・暴走政権下、高江ヘリパッド建設反対運動に
対する弾圧が激しさを増している　！

７）仲井真元知事も、辺野古基地建設反対を唱えて、その後、
寝返り、沖縄県民を裏切った　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）翁長知事は、表向き、政府を批判しながら、肝心な部分で、

本当の基地建設阻止の行動を取らないのだ　！

さらに、沖縄防衛局が、７月の参院選で、ヘリパッド建設に反対する候補が当選した翌日に、作業を開始したり、資機材の搬入に、陸上自衛隊のヘリコプターを使ったことに触れ、「４千ヘクタールを返すから文句を言うなというようなもの。県民はよく見ている」と述べ、政府の姿勢を批判した。

名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも改めて示した。」これが、翁長氏の基本的な行動様式だ。
表向き、政府を批判、「辺野古に基地を作らせない」と言いながら、肝心な部分で本当の基地建設阻止の行動を取らない。

９）翁長知事は、高江ヘリパッド建設自体に

ついては、明確な反対意思を表明しない　！

高江ヘリパッド建設についても、「オスプレイの配備は問題だ」としながら、高江ヘリパッド建設自体については、明確な反対意思を表明してこなかった。

高江の県道も沖縄県警も、広い意味での知事権限の下にある。
知事が腹を据えて行動するなら、実効性のある行動はいくらでも示せるのだ。

しかし、翁長氏はそのような行動を示してきていない。
翁長知事による事実上の高江ヘリパッド建設容認の言動について、琉球新報は次の記事を掲載している。

「高江に住む住民からは、翁長雄志知事がヘリパッド建設を、事実上容認したことに対し、「ショックで心が折れそうだ」「誰のための過半の返還なのか」と落胆や批判の声のほか「今からでも反対と言ってほしい」「現状をしっかり調べてから決断してほしい」と建設反対を再度求める切実な声が上がった。「アイデンティティーを大切にする知事のポリシーに反するのではないか」。

10）翁長知事の二枚舌言動に、高江に住む住民は、

「ショックで心が折れそうだ」と嘆いている　！

２年前の県知事選で、翁長雄志知事に、ヘリパッド建設反対を公約に掲げるよう求めた、石原理絵さん（５２）は、あきれた様子で話す。

過剰な基地負担解消を訴えてきた、翁長知事に対し「やんばるを守るのもアイデンティティーだ。今からでも反対と言ってほしい」と強調した。

森岡尚子さん（４４）は、知事の姿勢が選挙の時と変わったことに「そういうことはあってはならない」と語気を強める。
「誰のための何のための過半の返還なのか。返還の代償がヘリパッドで本当にいいのか考えてほしい」と再考を求めた。

11）翁長知事の姿勢が、選挙の時と変わった

ことに、沖縄県民は、怒っている　！

知事がオスプレイと連動するヘリパッド工事の中止を求めると期待していた安次嶺雪音さん（４５）は「ショックで心が折れそうだ。
高江に実際にオスプレイが飛んでいる現状を調べてから決断してほしい。

辺野古と高江は連動する。高江も反対と言ってほしい」と話した。
高江区の仲嶺久美子区長は「知事の判断であるので私からはどうこう言えない。コメントは差し控えたい」とした。」
私は２０１４年９月２３日に「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html
と題する記事を掲載し、次のように記述した。

「沖縄では、辺野古海岸を破壊して、米軍基地を建設することを阻止しようとする人々が、全力で活動を続けてきた。最大の問題は、候補者一本化であった。

辺野古基地建設阻止を唱える候補者が、複数立候補して県民の投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。統一候補の擁立が難関だった。

12）選挙時の公約を、一方的に破棄して、埋立申請を

承認した、仲井真弘多氏の実例がある　！

しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約を一方的に破棄して埋立申請を承認した、仲井真弘多氏の実例がある。
県民を裏切る候補ではだめなのである。

そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に、「埋立申請承認撤回」を掲げることを求めてきた。ところが、この公約への明記が外された。そもそもの問題はここにある。
「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。

翁長雄志氏は、「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。」
結局、「埋立承認の撤回、取消」が公約に明記されなかった。

13）翁長知事は、昨年秋まで、埋立承認の取消を先送りした

真意は、辺野古米軍基地建設が、本体工事に着手する事を支援したのだ　！

そして、翁長知事は、昨年秋まで埋立承認の取消を先送りした。
「先送り」の狙いは、辺野古基地建設本体工事の事前協議書を、沖縄県が受理するまで、時間を稼ぐことにあったのだと思われる。

沖縄県が事前協議書を受理したため、辺野古米軍基地建設は、本体工事に着手した。
この条件を整えるには、沖縄県による事前協議書受理が必要不可欠だったのである。

その後、法廷闘争が展開されているが、辺野古基地建設を本当に阻止する意思があるなら、翁長雄志氏は、埋立承認の取消ではなく、埋立承認の撤回を行うべきなのだ。
この点については、８月８日付記事に記述した。

しかし、翁長氏は、埋立承認撤回に進む動きを示していない。

14）翁長氏は、建前では、反安倍政治のポーズをして、水面下で安倍政権と

手を結び、権力の意向を確実に実現する手伝いをした　！

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を作らせない」と言いながら、実効性のある行動を迅速にとることをしていないのが、翁長知事の現実である。

反対派の意向をくみ取る気配を示しながら、水面下で政治権力と手を結び、政治権力の意向を確実に実現する知事は、政治権力にとって、最良である。

結局、だまされて痛い思いをするのは、地元の県民なのだ。
「あらゆる手段を駆使して、辺野古に基地を作らせない」ことが公約に掲げられているのだから、まずは、翁長知事に「埋立承認の撤回」を実行するように、「オール沖縄」で迫るべきだ。

この行動も示されないなら「オール沖縄」とは一体何だったのかという疑念が浮上する。

☆沖縄県民は、知事リコールをも視野に入れて、厳しい対応を示す必要がある。

（参考資料）

［機動隊の「土人」発言］は、沖縄県民を愚弄するものだ　！

（www.okinawatimes.co.jp：2016年(平成28年) 10月24日より抜粋・転載）

社説：驚きを禁じ得ない暴言だ。

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場に通じるゲート付近で、フェンスを挟んで工事に抗議していた市民らに、大阪府警の機動隊員が「土人」などと暴言を吐いた。
　沖縄県民への差別意識が露骨に出た言葉である。

県民を愚（ぐ）弄（ろう）するもので、許せない。
　大阪府警の２０代の機動隊員は１８日午前、フェンスを揺らすなどして抗議していた市民らに「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。

　その直前にも、大阪府警の別の２０代機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と差別的発言を浴びせた。
　まるで暴力団か、街頭でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す、団体のような耳を疑う発言である。

☆「土人」も「シナ人」も明らかな差別用語である。

そういう言葉が、公務中の機動隊の口から平然と飛び出すこと自体が、異常だ。
　県警は「差別用語で不適切な発言だった」などと謝罪したが、当然である。
だが、それで済むわけではない。

　２人の機動隊員は事実関係を認め、「不適切と承知している」、「右翼関係者につられて思わず言ってしまった」などと県警の事情聴取に答えているようだが、本当にそうなのだろうか。

　６都府県から派遣された約５００人の機動隊員のうち、
たまたまこの２人が暴言を吐いたのだろうか。

　機動隊の派遣を要請した、金城棟啓県公安委員長にも説明を求めたい。
　翁長雄志知事は、急きょ会見し、「言語道断で到底許されない」と強い憤りを表明した。

２０日に、池田克史県警本部長に抗議する。
　翁長知事が那覇市長だった、２０１３年１月、沖縄の全市町村長らがオスプレイ配備反対を安倍晋三首相に訴えるため「建白書」を携えて上京した。
東京・銀座をデモ行進した際のことが思い出される。

☆沿道からは「非国民」「売国奴」などの罵声が上がり、

「中国のスパイ」「日本から出て行け」などの暴言が飛び交った。

　底流には、沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識が、いまだにあると考えざるを得ない。
だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた、沖縄バッシングの空気が、渦巻いている背景もある。

　ネット空間の影響を受けたかのように、機動隊員が、「土人」や「シナ人」など日常生活では使わない差別用語を吐くことが「嫌沖」の根の深さを示している。

☆民意を無視して、ヘリパッド建設を強行する安倍政権と、

市民を強制排除するなど権力をむき出しにする機動隊は一体である。

「不偏不党且（か）つ公平中正を旨とする」と警察法は、うたうが、工事車両に表示番号がないなど違反が相次いでも、機動隊は警備している。

☆抗議する市民からは多くの負傷者が出ており、

対応が公平でないのは歴然としている。

　安倍首相は、今回の暴言を国会で謝罪するとともに、応援機動隊を引き揚げさせ、工事をやめるべきだ。

＊補足説明：「日本全国の米軍基地の74％が沖縄に集中している」
　　　　　　　　沖縄県の面積は、日本全体の0.6％に過ぎません。

☆「土人」発言をした大阪府警機動隊員を唯一かばった公人は、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　松井知事は、19日午後9時12分に短文投稿サイト「ツイッター」で「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い、職務を遂行しているのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿している。

　誠にもって不見識、非常識だ。ウチナーンチュの尊厳に対する配慮がまるでない。
驚きと怒りを通り越して呆れてしまった。

　さすがに、日本維新の会に所属する沖縄出身2名の国会議員も松井知事に抗議の
意思を示し、同党県総支部として松井知事への抗議状を党本部に提出した。
だが、後の祭り、焼け石に水だ。

☆多くの県民が、日本維新の会代表の「正体」を見たことだろう。

補足説明：隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7206.html

自公政治家・NHK等は、隠すが、北方四島・竹島・尖閣諸島、

　　領土紛争は、米国が仕掛けた　！

米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（dd.hokkaido-np.co.jp：2016年12/04 02:08 より抜粋・転載）

北海道新聞：【モスクワ渡辺玲男】ロシアを訪問中の岸田文雄外相は、12月3日、モスクワで、ラブロフ外相と昼食を含め、約２時間４０分、会談した。

両氏は、12月１５、１６両日のプーチン大統領の来日に向け、経済協力など幅広い分野で成果を目指すことを確認したが、北方領土問題を含む平和条約締結問題で、
双方の立場は、なお平行線だった。

ラブロフ氏は、会談後の共同会見で、両政府が検討している、北方四島での共同開発について、安倍晋三首相が、提案したことを明らかにした。

　会談は、１１年ぶりのロシア大統領の公式来日前に、閣僚級の最後の協議の場となる。
岸田氏は、会見で「平和条約締結問題については（首相の故郷の）山口での首脳会談につなげるべく、真剣かつ突っ込んだ議論を行った」と強調した。

ラブロフ氏は平和条約問題の解決には意欲を示したが「双方の立場を早く接近させる
ことは不可能」と述べ、早期進展は困難との認識を示した。

（参考資料）

�T　第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった　！

副島隆彦・船井幸雄の主張：

国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた　）していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。

マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。

�U　北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた　！

（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）

菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：

アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――

　野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。

菅沼光弘　：　オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。

　東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。

　また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。

要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。

　もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
　たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。

　また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。

　唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。

――　野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。

菅沼光弘　：　日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。

　これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）

―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―

―　二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、

国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。

＜毛沢東のゲリラ戦＞

反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。

中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。

１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。

ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。

歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。

�V　ヤルタ会談・ヤルタ密約

（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。

ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。

日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。

　日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそが

その後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。

�W　米国から上級奴隷・自民党へ密かに　長年、資金提供され、

米国の　支援をバックに対米隷属･国民洗脳

　　　　自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7207.html

自民党で1人の平均収入、4590万円　！　　　全議員の平均収入、3794万円　！

安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！

自公連立前、非自民党政権を目指していた、

　　　本来の公明党の理念・基本路線は　？

（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）

◆自民党で1人の平均収入、4590万円　！

　国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。

政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。
上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。

　全議員の平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、
社民党（898万円）の順。

　収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。

　２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。

４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。

　民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。

　政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。

　各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。

共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。〔共同〕

（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード　！
�T　安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか　？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）

◆郷原信郎弁護士が斬る：

☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った　！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った　！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた　！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある　！

�U　政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」　！

（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）

�V　特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に

3千万円流れた疑惑報道　！

（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）

★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた　！

★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった　！

�W　自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題　！

�X　馳浩文科相、補助金企業から献金受領　！

（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）

�Y　森山・新農水相の献金疑惑　！

（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）

�Z　自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領　！

URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html

引用：　自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。

�[　NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…

塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上　！

（www.nikkan-gendai.com：　2015年3月4日より抜粋・転載）

　次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。

�\　URの幹部の多くは、国土交通省等から

の天下りで占められているよ〜　！

（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）

アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。

☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと　？

　URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。

☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ　！

　最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。

☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、

一流企業がオフィスを構えている　！

もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。

　民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。

☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは

　11兆円もの借金がある　！

☆URの幹部の多くは、国土交通省などから

　の天下りで占められている　！

　またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。

☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は

自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった　！

　URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）

�]　諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある　！

（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）

◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ　！

☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、首相の役目であり、姿勢だ　！

☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法の欠陥を発言しないのは、おかしい　！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。

Ⅺ　自公連立前、非自民党政権を目指していた、

本来の公明党の理念・基本路線は　？

＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説

（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：

�@反自民党、反大資本

�A平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小

�B日本国憲法と議会制民主主義の擁護

�C国民福祉優先の経済政策

�D政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する

＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。

昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。

さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。

Ⅻ　自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」

1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織　：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。

次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった　！

★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣

★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣

★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣

★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）

十三　自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は　？

魚住昭氏の主張：

（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295〜296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。

「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている







http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7208.html

延長国会　対応を問う　！　　　（上）

自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、

27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況は　？

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増　！

（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月4日より抜粋・転載）

放送日 2016年12月4日(日) 9:00〜10:15：放送局 NHK総合

番組概要：TPPの国会承認、年金制度改革関連法案などをめぐり、国会で与野党の攻防が続く。年金については29日、衆院本会議で可決された。臨時国会の会期は14日まで延長されたが、自民党幹部は「楽観しない」などと答えている。野党側は一連の採決などを「強行採決」と批判している。カジノを含む統合型リゾートに関する「IR法案」はおととい委員会で可決されるなど新たな争点となった。日ロ首脳会談なども控えている。

出演は自民党・西村康稔、民進党・玉木雄一郎など与野党の幹部8人。

キーワード 年金制度改革関連法案 TPP 二階幹事長 蓮舫代表 IR IR法案 首脳会談 西村康稔 玉木雄一郎 斉藤鉄夫 小池晃 馬場伸幸 玉城デニー 又市征治 中野正志
きょうのテーマについて、TPPの国会承認、年金制度改革関連法案などについて議論すると紹介した。

◆今後の国会にどう臨むかを聞いた　！

まず自民党・西村康稔に、今後の国会にどう臨むかを聞いた。TPPの国会承認、年金制度改革関連法案など課題が残っており、法案成立に向けて議論などに取り組んでいくと答えた。

民進党・玉木雄一郎は、国会のあり方を異常と感じる、安倍首相は強行採決をしないと言っているが実質的に強行的な採決が続いているなどと批判した。例えば「電通」の問題で明らかになった長時間労働に対する規制など、必要な法案の審議に時間をさくべきと答えた。

自民党・西村康稔は反論を聞かれ、審議を行い採決を判断するのは当然のことなどと答えた。

今後の国会にどう臨むかを聞いた。
公明党・斉藤鉄夫は、安倍首相とロシア・プーチン大統領の首脳会談が決定している、日中韓の首脳会議も模索されていると指摘し、これらにも取り組んでいくと答えた。TPPなどは日本の国益に直結する問題であり、丁寧な議論が必要であると付け加えた。

共産党・小池晃は、年金やカジノ解禁で強行採決が繰り返されているなどと批判した。

自民党・西村康稔は反論を聞かれ、国民に理解されていないことは受け止め、説明を続けていくなどと答えた。IR法案については、方針のみを定めるものである、議員立法に長時間の審議を割くことは普通はしないなどと説明した。

今後の国会にどう臨むかを聞いた。
日本維新の会・馬場伸幸は、法案提出100本を目指して活動を続けていると述べた。
民進党の山尾志桜里議員が追及された政治資金の問題、蓮舫代表が指摘された二重国籍の問題などについても、法律の問題ととらえて修正案を提出した上で審議を求めていくと述べた。

自由党・玉城デニーは、国会で議論をするとの原則に戻るべき、アメリカの議会が大統領の空席から「レームダック」と呼ばれる中で日本の国会が注目されており一層丁寧な議論をすべきなどと述べた。

今後の国会にどう臨むかを聞いた。

社民党・又市征治は、TPP・年金・IR法案などの採決は強行採決だったのは明らかと批判し、参議院では落ち着いた論議を求めていくと述べた。

日本のこころを大切にする党・中野正志は、TPPは衆参合わせて100時間前後の審議が行われるなど、各法案とも議論が尽くされており強行採決にあたらないと反論した。

自民党・西村康稔は野党の声について聞かれ、年金に関する議論もかつての法改正と同等の審議時間を確保したなどと説明した。

共産党・小池晃の指摘した「安倍首相が話を聞かないなら議論は無意味と言った」との指摘については、民進党議員の質問が繰り返しになったことに対する反論だったと説明した。

◆年金制度改革関連法案について

臨時国会で議論されている法案の争点を取り上げる。年金制度改革関連法案では、物価と賃金のうち上昇率の低い方に年金支給額を連動させることを盛り込み、例えば物価が上昇しても賃金が低下すれば現行では平均をとって据え置きとなるが、新ルールでは年金支給額は減少させる。

新ルールは2021年度から適用される。29日に民進党退席、維新など賛成で衆院本会議を通過、2日から参院での審議が始まった。

年金制度改革関連法案についてトーク。
民進党・玉木雄一郎は党として反対する理由を聞かれ、新ルールでは将来世代の年金が徐々に下がることが明らかである、政府は明確な試算を出していないなどと説明した。
自民党・西村康稔は反論を聞かれ、試算は提示しているが民進党が自分たちの値と違うと主張していると答えた。
維新・馬場伸幸は、年金制度は抜本的に改革すべきとの立場を党として貫いている、法案については半歩前進したと考えて賛成したと答えた。
共産党・小池晃は、かつて物価への連動を年金受給者の購買力確保のためと説明していたことにも反する改定であるなどと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は野党の意見について聞かれ、年金受給者には福祉的給付を実施するなど対策をとってからの実施となるなどと説明した。

年金制度改革関連法案についてトーク。
社民党・又市征治は、年金支給額が下がっていくことが明らかである、消費税の導入についても企業の減税が並行して行われているなどから総合的議論が必要であるなどと述べた。
日本のこころ・中野正志は、年金の運営を信頼される形で行うことが重要と考える、法案については半歩前進と評価して賛成したと答えた。
自由党・玉城デニーは、年金の支給額が減れば生活保護に流れる人が多くなる、年金制度そのものを改めるべき時期に来ていると答えた。

年金制度改革関連法案についてトーク。
民進党・玉木雄一郎は、自民党は新ルールで年金が下がるのを万が一のケースと説明している、民進党の試算では10年間で6回適用される計算になるなどと主張した。
自民党・西村康稔は、試算は明確に提示していると反論し、賃金低下のケースが問題とされているが自民党政権では賃金が確実に上昇していると付け加えた。

年金制度改革関連法案についてトーク。
共産党・小池晃は、実質賃金が低下しているのが事実であると指摘し、消費税増税時には一時的な物価や賃金の変動で確実に年金が低下するなどと批判した。
公明党・斉藤鉄夫は、現役世代の世代間格差が生まれておりこれを是正する必要がある、現役世代の半分の支給額を確保することを目標にしていると説明した。
維新・馬場伸幸は、年金を支払わない人が増えていることが年金不信を表しているなどと指摘し、年金制度をより安心できるものに変える必要があると述べた。

年金制度改革関連法案についてトーク。
自民党・西村康稔は今後の国会での議論について聞かれ、参議院で建設的な議論を行い成立を目指したいと答えた。

−この続きは次回投稿します−

（参考資料）

�T　隠れ自民党とは　？

安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で〜す　！国民騙し上手は、安倍首相並みです。

故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、安倍首相を助けています。

建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で〜す　！

公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで〜す。

自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている　！

�U　世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

（ekasano.net　2016年11月26日より抜粋・転載）

報道ステーション　11月25日　：

◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目　！

年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：

1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会

�V　日本の年金受給の状況は　？

☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）

☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）

☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）

2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。

平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。

�W　アベノミクス成功演出のため安倍政権

・NHK等がインペイする近年の状況

2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

�X　自民党政治悪政の結果、　2040年、市町村約50％、消滅予測　！？

（MSN Japan 産経ニュース：　2014.5.8より抜粋・転載）

［家族・少子高齢化］：２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により
全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。

有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

　分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。

その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。

　消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。

　都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

　増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7209.html

　　　　　　（下・完）

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

（tvtopic.goo.ne.jp：2016年12月4日より抜粋・転載）

放送日 2016年12月4日(日) 9:00〜10:15：放送局 NHK総合

◆今後の国会にどう臨むかを聞いた　！

◆年金制度改革関連法案について

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。