[ペンネーム登録待ち板6] 米国債全額売却しない岸田内閣 !


米国債全額売却しない岸田内閣 !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 2022年10月17日

日本円の暴落に歯止めがかからない。
日本円の暴落とは,日本円が価値を失っているということだ。
通貨価値の喪失だ。日本国民は生活のために円を使用している。
賃金を円で受け取り、保有する資産も大半の国民は,日本円で保有している。このとき、日本円が暴落すればどうなるか。
日本国民は甚大な損失を蒙る。
日本銀行法は物価安定を日銀の責務としているが物価安定とは通貨価値の維持を意味する。
通貨価値が暴落していることは他通貨の暴騰＝インフレであり、日本国民が購入する国際物資のインフレを意味する。
この事態を,日本銀行が放置することは,許されない。
日本円の実質実効為替レートは52年前の1ドル＝360円時代よりも円安に振れている。
見かけ上は1990年以来の円安とされているが、海外諸国よりも日本の物価上昇が小幅であったため、日本円の購買力はかつての1ドル360円時代よりも低くなっている。
9月に政府は,ドル売り介入を実施したが、円安是正＝円高誘導の金融政策と併せて,実施しなければ,効果は長続きしない。
9月23日付ブログ記事
「暖房全開で冷気注入のドル売り介入」:https://bit.ly/3eFp53z
に記述した通り、円安是正効果は短期間で消滅した。
日本の食料自給率は,カロリーベースで38％だ。
国民が生きてゆくために,必要な食料エネルギーの62％を,海外に依存している。石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源も,ほとんどを海外に依存している。
日本円の暴落は,こうした生活必需品の購入コストを,一気に引き上げている。輸入金額の激増から,日本の経常収支黒字が,ほぼ消滅する事態が発生している。
日本円の暴落を,海外から見ると、日本のすべての価格が,暴落していることを意味する。
米国人は日本に来れば、マクドナルドのビッグマックを,米国での購入代金の半額以下で,購入できる。
半額以下に値下がりしているのは,ビッグマックだけでない。
日本のさまざまな資産価格が,すべて暴落価格になっている。
不動産、ゴルフ場、水資源、企業などのすべてが,暴落価格＝大バーゲンセール状態に置かれている。
1980年代後半に,米国で生じた,ジャパンマネーによる,米国買い占めと真逆の現象が,日本で進行中だ。
80年代後半は,日本円が急騰し､ジャパンマネーが米国を席巻した｡
米国有数のホテル、ランドマークタワー、ゴルフ場、映画会社、優良企業がジャパンマネーに乗っ取られた。
1988年の大統領選に出馬したブッシュ（父）は,「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」のスローガンを掲げた。
日本の力が突出した主因が,円高進行にあることを,見抜いたのである。
同時に,日本の金融力の沸騰は,「円高＝金利低下＝資産価格上昇」のメカニズムにあることも洞察した。
日本弱体化を実現するには、これの逆スパイラルを誘導すればよい。
「円安＝金利上昇＝資産価格下落」を誘導して,日本弱体化を図ることが画策された。1988年の大統領選で,ブッシュが勝利した。
その瞬間から円安が始動して,1990年4月にかけて,日本円は大幅下落した。これに連動して,日本のバブル崩壊が,始動したのである。

*自民党政権の正体とは ?

（参考資料）
�T　日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、
属国日本の証拠　！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です　！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒 　
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。　「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

�U　対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
　米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築　！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
3 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」　！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
　日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配　！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
　最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
　日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。

★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
　・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している　！



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