[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本会議はトランプ政権にも追従するのか　　月刊日本編集部ブログ
　安倍内閣の支持率が上昇した。それはトランプとの会談が評価されたからだという。しかし、トランプと会談した程度で支持率が上がるなど、属国そのものだ。実際、安倍政権を支えている日本会議も、かつてはアメリカを批判していたが、今では全くアメリカを批判しようとしない。このような対米従属根性丸出しの安倍政権支持者たちといかにして対決するか、我々は真剣に考えねばなるまい。
　ここでは、月刊日本編集部ブログ「日本会議はトランプ政権にも追従するのか」を紹介したい。

月刊日本編集部ブログ「日本会議はトランプ政権にも追従するのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=10055

＜日本会議が転向した理由＞

　日本会議は様々な意見を持つ人たちの集合体であり、よく言えば民主的、悪く言えば統一性がありません。日本会議の統一性のなさは、過去の主張を振り返ればよくわかります。彼らはかつては「ＹＰ体制打破」を掲げていました。ＹＰ体制とはヤルタ・ポツダム体制のことで、要するにアメリカを中心とする戦勝国によって作られた戦後秩序の打破を訴えていたのです。

　しかし、彼らは今ではＹＰ体制打破とは主張していません。それどころか、日本会議関係者の中には、ＴＰＰや集団的自衛権の問題などで、アメリカに追従するような動きを見せていた人たちもいました。

　なぜ日本会議は反米から従米に転向したのでしょうか。それには複合的な理由があるのでしょうが、結局のところ彼らは体制に順応しただけだと思います。つまり、日本政府や日本社会が従米的になったため、彼らもまた従米的になったということです。

　もっとも、日本がいつまでも従米的でいられるかはわかりません。アメリカの次期大統領に選ばれたトランプは、選挙期間中、日本に在日米軍の負担増を求めるなど、日本に批判的な態度を示していました。果たして日本会議はトランプ政権にも追従するのかどうか、注目したいところです。

　ここでは、弊誌10月号に掲載した、菅野完氏と横山孝平氏の対談を紹介したいと思います。なお、菅野氏と横山氏の対談も収録した新著『日本会議をめぐる四つの対話』を、12月11日に弊社より出版予定です。ご一読いただければ幸いです。また、12月９日には本書出版を記念して渋谷のＬＯＦＴ９でイベントを開催いたします。是非ともご参加ください。

＜靖国神社を私物化する日本会議＞

【菅野】　その軽い安倍政権の先棒を担いでいる人たちを見ていくと、やっぱり日本会議の関係者が多いんです。しかし、先ほども述べたように、日本会議はかつてＹＰ体制打破を唱えていましたが、今ではＹＰ体制を内面化してしまっているようにしか見えません。彼らは自分たちの中でその変節をどのように納得しているのか、よくわかりません。

【横山】　それはある種、日本人のメンタリティだと思います。戦後の日本はアメリカに軍事力を委ねることで経済発展してきました。その経済発展も、親方日の丸という体質があったわけですよね。つまり、戦後の日本では、体制の中に組み込まれてさえいれば生きてこられたんですよ。

【菅野】　体制に順応さえしていればよかったということですね。

【横山】　そうです。だから日本会議の人たちも、彼らは体制の中に組み込まれてそれらしいことを言っているにすぎないんだけれど、まるで自分たちに力があるかのように勘違いしてしまっているんでしょう。

　僕はそれを今年の８月15日に実感したんです。僕は８月15日に靖国神社にお参りをした後、仲間たちと茶店でお茶を飲んでいました。それで、帰ろうと参道を歩いていた時に、「青年フォーラム」というイベントが始まったんです。すると、それに関わっている人たちから、「そこをどいて向こうを歩いて」と言われたんですよ。

【菅野】　日本青年協議会が主催しているイベントですね。彼らは毎年、参道の真ん中を占拠してイベントを行っているので、一般の参拝者たちが参道を歩けなくなっています。おっしゃるように、そこで立ち止まろうものなら、「動いて」と怒鳴りつけてくる始末です。

【横山】　僕の中では、袞竜の袖に隠れてと言うか、特権を振りかざしているようにしか見えませんでした。ご遺族の方々の中には高齢のため車いすで来られている方もいるのに、そうした中でああいう振る舞いをすることについて、彼らは何とも思っていないんでしょうね。

【菅野】　そうだと思います。彼らは靖国神社を私物化しているんですよ。実際、８月15日に靖国神社の境内で物販しているのは、茶店や靖国神社付随の施設以外では、おそらく日本会議だけです。彼らは自分たちの機関誌や出版物を当然のように売っていますからね。彼らの態度を見ていると、一体何のために来ているのかわかりません。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 山岡淳一郎　東芝巨額損失問題の真実
　一連の東芝巨額損失問題によって、原発に経済合理性がないことがさらに明らかになった。東芝問題は日米両国の外交問題にまで発展し、森友問題と並んで安倍政権を揺るがす問題になりつつある。日本は今こそ脱原発に舵を切り、自然エネルギーの開発に取り組むべきだ。

　ここでは、『月刊日本』４月号に掲載された、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』４月号
山岡淳一郎「東芝巨額損失問題の真実」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12014

＜ウェスチングハウスに従属する東芝＞
──　東芝の巨額損失問題が注目されています。山岡さんは『安倍晋三が〈日本〉を壊す』（青灯社）などで、東芝問題の真相を追求しています。

【山岡】　事の発端は２００６年に東芝がウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＨ）を英国核燃料会社から買収したことです。ＷＨは当時のレートで約18億ドルと言われていましたが、東芝はその３倍の約54億ドルで買収しています。

　東芝の狙いはＷＨの加圧水型原子炉を手に入れることでした。ＷＨは１９５０年代に加圧水型原子炉を開発し、世界各地に１００基ほど建設しています。東芝も沸騰水型原子炉は国内で17基つくりましたが、世界の主流は加圧水型原子炉であり、沸騰水型原子炉は少数派です。そのため、当時の東芝会長だった西室泰三氏と社長の西田厚聰氏を中心に、東芝が世界に出ていくためには加圧水型原子炉が必要だとしてＷＨ買収に乗りだしたのです。

　この背景には、米国の原発政策の転換がありました。スリーマイル島の原発事故以降、米国では原発新設が難しくなっていました。しかし、２００５年にブッシュ政権が包括エネルギー政策法を作り、いわゆる原子力ルネッサンスを喧伝した。これにより、米政府は電力会社や原子炉メーカーに多額の補助金を出したり、税制を優遇するなど、原発新設を後押しするようになったのです。

　これに最も敏感に反応したのが日本の経済産業省、中でも今井尚哉資源エネルギー庁次長（現・首相政策秘書官）と柳瀬唯夫原子力政策課長（現・経済産業政策局長）の二人です。彼らは原子力産業の日米一体化を進め、日米の電力会社や原子力メーカーが協力して原発を建設するような枠組みを作り上げていきました。

　その意味で、東芝のＷＨ買収は、経産省にとっても都合の良いことでした。もっと言えば、経産省が東芝に「買え、買え」と後押しした。というのも、この買収劇は国際的な原子力産業の秩序を大転換するものであり、東芝の一存でどうにかなる問題ではないからです。

　それまでＷＨは三菱重工と提携し、東芝と日立はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と提携してきました。長年ＷＨと新型炉を開発してきた三菱重工にとって、東芝のＷＨ買収は許しがたいことです。結果的にＷＨを横取りされた三菱重工はフランスのアレバと手を組み、東芝に裏切られた形のＧＥも日立と合弁会社を設立することになったのです。

　このような原発ビジネスの再編を招く決断を、東芝の思惑だけでできるとは思えません。事実関係を突き合わせれば、そこに政府の働きかけがあったことは間違いない。

　もっとも、ＷＨを買収したからといって、東芝がＷＨの技術を全て手に入れることができたわけではありません。原子力の中枢技術、例えば核反応のデータのチェックの仕方や原子炉設計のノウハウなどは、ＷＨが知的財産としてがっちり握っています。いくら親会社になったとはいえ、東芝は手出しができません。

　原子力の世界では技術が最も重視されます。そのため、技術の中枢を握るＷＨの主張は、経営にも反映されます。実際、東芝が買収してから２年後のＷＨの役員リストを見ても、13人の役員のうち日本人はわずか２人です。つまり、東芝がＷＨを買収したにもかかわらず、実際には東芝がＷＨに従属するような構図だったのです。

＜北朝鮮利権とつながるウェスチングハウス＞
──　東芝がＷＨを買収したというよりも、ＷＨを買収するように仕向けられたという印象を受けます。

【山岡】　ＷＨにとって東芝はスポンサーだったということです。それは東芝がＷＨを買収した際の契約内容を見てもわかります。

　この契約では、東芝がＷＨの株式の77％を持ち、残りはショー・グループという会社が20％、ＩＨＩ（元・石川島播磨重工業株式会社）が３％持つことになっていました。ところが、ショー・グループが持つ20％の株式は、６年経過すれば東芝に買い取り請求できるとされていたのです。これは当時も問題になり、「なぜわざわざ買い取りオプションをつけてまでショー・グループに株を持たせるのか」と批判されました。

　ショー・グループはプラントの配管や設備系のエンジニアリング会社ですが、重要なのはストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）という原発建設会社の親会社だったことです。Ｓ＆ＷはＷＨと太平洋戦争中の原爆製造プロジェクト「マンハッタン計画」の頃から手を携えてきた仲であり、米国内に十数基の原発を一緒に建設しています。

　実はＳ＆Ｗは原子力業界ではよく知られた悪名高き会社です。Ｓ＆Ｗは１９９０年代に経営が傾きます。当時、Ｓ＆Ｗの経営者はインドネシアのスハルト大統領の親族に賄賂を送り、巨額の化学プラント建設を受注しようとしました。しかし、弁護士事務所の反対にあって贈賄は諦め、さらにスハルトも失脚寸前だったためにプロジェクトは立ち消えとなります。その結果、Ｓ＆Ｗの経営は悪化し、１９９８年５月に米国の連邦破産法11条を適用。破産申請をし、日本でいう民事再生となります。最終的にＳ＆Ｗは競売にかけられ、ショー・グループがＳ＆Ｗを落札したのです。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 菅野完　森友問題の闇を暴く
　森友学園問題が生じた最大の原因は、官僚が安倍総理の意向を忖度したことである。これはかつて日本が戦争に突き進んだ時の構造と全く同じだ。そのため、たとえ安倍政権がこの問題で倒れたとしても、この構造が残る限り、同じような問題は再び起こるだろう。我々はこの問題をきっかけとして、日本という国のあり方そのものを見直す必要がある。

　ここでは、『月刊日本』５月号に掲載された、著述家の菅野完氏のインタビューを紹介したい。

菅野完「森友問題の闇を暴く」
『月刊日本』５月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=12130

＜森友問題は十五年戦争と同じ構造だ＞

──　森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。

【菅野】　森友問題にはいくつかの側面があります。第一の問題は、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかということです。もともとあの土地は隣接する大阪音楽大学が欲しがっており、７億円で購入する意向を示していました。これに対して、国はそれでは安いということで、その申し出を断っています。ところが、森友学園は同国有地を１億３千万円で購入しているのです。

　財務省は、森友学園に１億３千万円で売ったのは、国有地に埋設されていたゴミの撤去費など８億円を減額したからだと説明しています。しかし、この撤去費の根拠は不明確です。この費用を算定したのは大阪航空局ですが、彼らの仕事はあくまでも航空機の管理であり、ゴミの撤去に関してはズブの素人です。

　そもそも財務省はある時期まで、「小学校設置認可を下ろせないならば、土地は売れない」として、「土地が売れないのなら、小学校設置認可は下ろせない」とする大阪府と真っ向から対立していました。しかし、突然この対立に終止符が打たれ、小学校建設は怒涛のスピードで進み出しました。ここに政治家の介入があったかどうかはわかりません。しかし、役人たちが空気を読み、政治家の意向を忖度したことは間違いありません。

　このことは、あの国有地売買の直接の担当者だった近畿財務局の局長の立場になって考えればわかると思います。ある時、下から上がってきた申請書を見ると、「安倍晋三小学校」と書かれていた。財務省での国有財産処分の責任者である理財局長は、「安倍の腰巾着」として有名な迫田英典（現・国税庁長官）。おそらく近畿財務局の局長は、政治家の口利きがあろうとなかろうと、この案件を「政治案件」として捉えたはずです。しかもその上に、自分の人事は、首相直轄の組織である内閣人事局に握られるようになってしまった。そうであれば、多少無理をしてでも何とかしようとするのは、ある意味で当然のことです。これは役所に限らず、日本であれば民間の会社でも行われていることでしょう。

　しかし、このような構造が日本中で見られるからといって、それを許していいということにはなりません。これは日本が十五年戦争に突き進んでいった時の構造と全く一緒です。当時の役人たちも忖度に忖度を重ね、既成事実を積み上げていきました。誰一人、独立した個人として時流に抗うことができませんでした。だからこそマッカーサーは「日本人の精神年齢は12歳だ」と言ったのでしょう。

　私はこうした「お互い顔色を伺い、強いものに諂い、空気を読んで物事を推し進めていく」構造を「全自動忖度機」と呼んでいます。この構造は官僚組織のみならず、日本の組織の宿痾のようなものですが、官邸が小選挙区制によって公認権を独占し、内閣人事局によって幹部官僚の人事権を独占したことで、霞ヶ関と永田町ではさらに強くなったと思います。私自身は、この問題に、政治家の介入があったかどうか、あるいは安倍政権が森友問題によって倒れるかどうかよりも、こちらの方がずっと重大な問題だと思っています。たとえ安倍政権が倒れたとしても、「全自動忖度機」という構造が残る限り、同じような問題は再び起こります。

　これこそ森友問題の核心です。森友問題とは、日本の国家組織は戦争に突入していった当時から何も進歩していないのではないか、我々はあの失敗を繰り返さないために努力してきたはずなのに、その努力は無駄だったのではないかという問題なのです。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山岡淳一郎　西室泰三とは何者か　東芝・日本郵政巨額損失を作った男
　日本郵政の混乱が続いている。それが顕著にあらわれた問題が、豪物流会社トール・ホールディングス買収をめぐる巨額損失問題である。
　この買収を主導したとされているのが、日本郵政元社長の西室泰三氏だ。西室氏は東芝のウェスチングハウスをめぐる巨額損失問題にも関与している。なぜ巨額損失問題の際にいつも西室氏の名前が出てくるのか、その背景を徹底究明しなければならない。
　ここでは、『月刊日本』６月号に掲載された、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』６月号
山岡淳一郎「西室泰三とは何者か　東芝・日本郵政巨額損失を作った男」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12299

＜誰が巨額損失を生み出したのか＞

──　日本郵政巨額損失問題の責任者として、日本郵政元社長の西室泰三氏の名前があがっています。西室氏は東芝のウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる巨額損失問題にも関わっています。山岡さんは『日本はなぜ原発を拒めないのか』（青灯社）で、西室氏の責任を追及しています。

【山岡】　私が日本郵政のトール買収について知った時、真っ先に思ったのが「西室氏はＷＨ買収の時と同じことをやったな」ということでした。日本郵政は日本郵便の立て直しを課題としてきました。郵政事業は民間の宅配事業に押され、赤字に苦しんでいました。そこで、西室氏は「世界の中でロジスティックを展開する会社になる」として、海外進出によって難局を打開しようとしました。

　これはＷＨ買収によって世界進出を目指した東芝と全く同じ発想です。この買収を実質的に取り仕切ったのも、当時東芝の相談役だった西室氏です。

　日本郵政はトール社を約６２００億円で買収しています。買収発表直前の株価に49％のプレミアム（上乗せ）をつけて買収しており、まさに大盤振る舞いです。通常であれば、きちんと資産評価をした上で買収価格を決定するのですが、そのような議論が行われた形跡は見られません。

　これも東芝のＷＨ買収にそっくりです。ＷＨの価値は約18億ドル程度と言われていましたが、東芝は約54億ドルで買収しています。東芝は甘い見通しと勢いで、十分な資産評価を行わずに買収に踏み切っています。

　西室氏はトール買収について、郵政プロパーの役員などには相談せず、ほとんど一人で決めたと言われています。これはおそらく、西室氏の海外人脈によるところが大きいと思います。西室氏は日本郵政の株式上場に際しても、欧米の機関投資家たちとヒアリングを重ねています。「外」からの情報で動いた可能性は高い。

　東芝によるＷＨ買収でも、西室氏の海外人脈が大きな役割を果たしました。当時のアメリカ議会はＷＨ買収について、「安全保障上の問題がある」として懸念を示していました。アメリカでは核兵器と原発の技術は一体とみなされているからです。これに対して、西室氏は元駐日大使を退任したばかりのハワード・ベーカーに依頼し、アメリカの懸念を取り払っています。

　ベーカーはブッシュ政権発足と同時に駐日大使に任命され、自衛隊のイラク派遣など日米間の重要案件に関与しました。退任後はシティグループの顧問に就任しており、アメリカ政界に大きな影響力を持っていました。

　また、西室氏は、ゴールドマン・サックス証券社長やニューヨーク証券取引所会長を務め、メリルリンチ証券のＣＥＯに就任したジョン・セインと無二の親友だと言われています。こうした金融業界とのパイプも活用された可能性があります。

＜日本郵政社長に抜擢された理由＞

──　西室氏は東芝会長をはじめ様々な重要ポストを歴任しています。なぜ彼はこれほど重用されてきたのですか。

【山岡】　西室氏が東芝であれほどの地位を獲得できた理由はいくつかあります。一つは、英語力です。彼は大学在学中にカナダのブリティシュコロンビア大学に留学しています。カナダではアルバイトをしながら留学生活を送ったため、スラングなど「生きた英語」が得意で、コミュニケーションが抜群に上手だと言われています。１９６０年代の東芝にはそこまで英語ができる人がいなかったため、若い頃から重宝されたようです。

　もう一つは、紛争処理能力です。西室氏が東芝内で頭角をあらわすきっかけとなったのは、東西冷戦下で起こった東芝機械ココム違反事件です。これは、東芝子会社による共産圏への工作機械輸出が、対共産圏輸出統制委員会（ココム）の協定違反だとされた事件です。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性（郷原信郎「安倍首相の司法介入を許すな」『月刊日本』１２月号より）
　会計検査院が森友学園への国有地売却問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。これに関しては流石に自民党内からも安倍政権を批判する声が上がり始めている。

　安倍首相はこの問題をめぐって、もう一つ爆弾を抱えている。それは、テレビ番組で同学園前理事長の籠池泰典氏が詐欺を働いたといったことを述べるなど、籠池氏の名誉を棄損するような発言を行ったことだ。もし籠池氏が名誉毀損で訴えれば、安倍首相に弁解の余地がないというのが司法関係者の見方だという。

　ここでは、『月刊日本』12月号に掲載された、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』１２月号
郷原信郎「安倍首相の司法介入を許すな」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12777

＜安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性＞
――　森友学園問題では、国有地の値下げに関わった財務省近畿財務局の責任も追及されています。売却額の妥当性を調べていた会計検査院は、値引き額は最大約８億円過大だったとの試算を出しています。大阪地検は財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状も受理していますが、こちらが逮捕・起訴される可能性はありますか。

【郷原】　近畿財務局の担当職員が起訴されることはないと思います。背任が成立するためには、「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要になります。しかし、近畿財務局の担当職員が自分の利益のために不当な値引きを行い、国に損害を与えたことを立証することは困難です。

　おそらく大阪地検も立件は難しいと判断していると思います。しかし、いま捜査を止めてしまえば世論が納得しないため、「起訴するぞ」というポーズは続けると思います。そして、そのうちタイミングを見ながら不起訴にするはずです。検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したのも、「籠池夫妻は昭恵夫人の名前まで使って脅してきたため、近畿財務局は不当な値引きに応じざるをえなかった」というストーリーを広め、近畿財務局の不起訴が世間から受け入れやすいようにするためという側面もあると思います。

――　特捜部が動くときはいつも政治家などの大物が逮捕されてきました。今回も実は大物を狙っているのではないかという声もあります。

【郷原】　それは幻想です。もし検察が本気で近畿財務局を捜査するつもりなら、すでに強制捜査をしているはずです。いまの検察は著しく弱体化しており、やる気も能力もなくなっています。実際、絵に描いたようなあっせん利得である甘利元大臣の事件でさえ、為す術もなく敗北してしまいました。検察は自民党に完全に首根っこを抑えられ、小役人に成り下がってしまっています。

――　今後、森友学園問題はどのように推移していくと考えられますか。

【郷原】　籠池氏が詐欺罪で有罪になることは避けがたいと思います。これまでの経過を見ても、検察は首相の意向にしたがい、籠池氏を有罪にするための立証を徹底して行うでしょう。日本の刑事司法の現状からすると、裁判所が検察の主張を否定するとは考えられません。

　しかし、安倍首相も大きなリスクを抱えています。それは「籠池氏が詐欺を働いた」という発言について、籠池氏から名誉毀損で訴えられることです。

　名誉毀損の免責要件は、事実の公共性と目的の公益性です。安倍首相の発言は、公共性はあるかもしれませんが、単なる自己弁護にすぎず、公益目的とは言えません。「妻は騙されて名誉校長になった」などと言っていますが、そもそも一体何を騙されたというのでしょうか。昭恵氏が名誉校長を引き受けたのは、森友学園の教育方針に共感したからで、籠池氏が何か騙したわけではないでしょう。

　籠池氏が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の余地がないため、すぐに判決が出ると思います。私は何人もの弁護士と話しましたが、みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・反証のしようがないと言っています。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 平野貞夫×白井聡　誰が野党共闘を阻んだのか（『月刊日本』12月号より）
　安倍政権を打倒するためには、野党共闘が必要だ。しかし、野党が共闘するためには、憲法改正や対米関係など、重要な政策で意見の一致を見なければならない。立憲民主党がそのまとめ役になれるかどうかが問われている。

　ここでは『月刊日本』12月号に掲載されている、元参議院議員の平野貞夫氏と京都精華大学専任講師の白井聡氏の対談を紹介したい。

『月刊日本』12月号
平野貞夫×白井聡「誰が野党共闘を阻んだのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12781

＜あえて立憲民主党に物申す＞
【白井】　ここまでの流れを時系列に沿ってまとめると、小沢氏は共産党も含めた野党連携を図っており、前原氏も内心は反共主義だけども、いまは共産党と手を組まざるを得ないと考えていた。ところが、民進党から離党者が相次ぎ、社民党の反対もあって、オリーブの木構想は潰れてしまった。そうした中で、前原氏は小池構想に飛びつき、希望の党に合流した、ということになると思います。

　このプロセスを通じて段々とはっきりしてきたのは、やはり対米従属の問題です。自民党がいわば対米従属レジームの管理者としての地位にある以上、政権交代を実現するというなら、自民党に対抗する勢力は対米従属を相対化ないしは健全化することを旗印にしなければなりません。しかし、前原氏にはそれができなかった。結局のところ、野党共闘がうまくいかなかった原因はそこにあると思います。

【平野】　その通りです。

【白井】　他方、小池氏もこれまでの言動から察するに、やはり自民党と同じような立ち位置にあると思います。実際、希望の党の選挙戦の際の候補の立て方から判断するに、自民党よりもむしろ立憲民主党を徹底的に攻撃していました。希望の党の狙いは、政権交代ではなく、立憲民主党を潰すことによって、旧民進党を完全なる対米従属の政党へと純化させることにあったのではないかと思えます。

　こうした経緯から生まれた立憲民主党は、それが筋の通った決起となるためには、対米自立を志向する勢力とならなければならないでしょう。そこで彼らの綱領が発表されましたが、そこには「日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する」と書かれています。これは抽象的な書き方なので、具体的に何を意味しているのかはわかりません。安倍政権が進めているような方向で日米同盟を深化させるのか、それとも深化と言いながら実際には日米安保を相対化させようとしているのか、本心はわかりません。

　この問題を考える上で重要なのは、立憲民主党が民主党政権時代に小沢氏と鳩山由紀夫氏が失脚していった過程をきちんと総括しているのか、ということです。小沢氏と鳩山氏が失脚してしまったのは、対米従属の問題に立ち向かったからです。ところが、民主党の政治家たちは民主党の信頼が失われた原因を彼らになすりつけ、自分たちは悪くないという態度をとってきました。

　こうした姿勢が立憲民主党においてちゃんと清算されるのかどうか。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 石破茂議員の決起宣言！？（石破茂「日本はこのままでいいのか！」『月刊日本』１月号より）
　安倍政権は圧倒的な議席を握っているが、政権基盤は決して盤石ではない。世論の反発は強くなっており、自民党内からも批判の声が上がり始めている。
　ここでは、『月刊日本』１月号に掲載された、石破茂議員のインタビューを紹介したい。これは一種の決起宣言のようにも読めるが、皆さんはどう感じるだろうか。

『月刊日本』１月号
石破茂「日本はこのままでいいのか！」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12875

＜日本はこのままでいいのか＞
――　２０１８年には総裁選があります。石破さんは12年の総裁選で安倍総理を遥かに上回る地方票を獲得しましたが、国会議員による決選投票で惜しくも敗れました。

【石破】　地方票はほんとうに大きな数をいただきました。

　当時、第一次安倍内閣の頃に総理に辞任を求めたことを非難されたことがありました。しかし私が安倍総理に辞任を求めたのは、総理ご自身が政権選択選挙ではない参院選で、あえて「安倍か小沢か国民に決めてもらう」とおっしゃって惨敗した以上、続投なさっては自民党が危機的状況に陥りかねない、という思いからでした。

　また麻生総理に辞任を求めたことも併せて非難されましたが、あの時も都議選の惨敗という結果を受け、与謝野馨先生とご相談する中で、麻生総理が辞任されることが自民党の再生に繋がるはずだと信じたからでした。

　どちらも私があえて申し上げなくてもいいことだったかもしれませんが、日本と自民党のために言うべきことを言ったつもりです。

――　２０１８年の総裁選は政治を刷新して、本当の意味で政治家と国民が国難に立ち向かうチャンスになります。

【石破】　現在の日本の危機的状況について、誰かが私利私欲を捨てて「日本はこのままでいいのか」と言わなければなりません。後世の国民から「あの時、誰も言わなかったのか」と言われるようなことがあってはならない。

　もちろん、無傷で何かを言うことはできません。「危機なんてない、このままでいい」と考えている人は快く思わないでしょう。しかし、私には警鐘を鳴らす責任があると思っています。

　これまで私は閣僚などの重役を経験する機会にも、有権者、スタッフ、家族にも恵まれました。「カネやポストが欲しかったら水月会にはいないよ」と言ってくれる仲間にも恵まれました。これだけ恵まれてきた人間が、それを無駄にすることは許されないと思います。

――　決意表明と受け取ってよろしいですか。

【石破】　いやいや、自民党議員として、常に「次」に備える責任があるということを申し上げているのです。どんな内閣も、未来永劫続くわけではありません。わが国の将来をどうするか、責任をもって語ることができるのは、現状においては自民党だけです。その自民党から、財政、社会保障、経済政策など、安倍内閣の次はどうするのか、説得力のある政策が準備されなければなりません。……
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239] 山田正彦　日本の農業はモンサントに支配される
　日本国民が知らない間に恐ろしい事態が進んでいる。お米の種を守ってきた「主要農作物種子法」が４月に廃止されるのだ。種子法がなくなれば、日本のお米の値段は10倍にもはね上がり、味は不味くなり、やがて市場から姿を消していくことになるだろう。この背後にはモンサントをはじめグローバル企業の動きも見え隠れしている。

　ここでは、種子法に警鐘を鳴らしてきた元農林水産大臣の山田正彦氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』２月号
山田正彦「日本の農業はモンサントに支配される」より
http://gekkan-nippon.com/?p=12947

＜農業がモンサントに支配される＞

――　いよいよ２０１８年４月に主要農作物種子法が廃止されます。元農水大臣の山田さんにお話を伺いたい。

【山田】　これまで日本は種子法に基づいて、コメなど主食の種子を「国の宝」として守り育んできました。国が管理して、各都道府県に原種や原原種の維持や優良品種の開発、奨励を義務づけていたのです。その結果、日本のコメ、麦、大豆の種子は１００％国産であり、食の安心・安全や自給率は守られてきたのです。

　ところが、昨年４月に種子法廃止法案が成立して、今年４月に施行されてしまいます。これによって従来の国や都道府県の公共品種の維持が難しくなり、民間企業によって主要農作物の種子市場が席巻されてしまうことになります。

　種子法の廃止はＴＰＰ交渉の中から出てきたものです。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されましたが、その際に日米が交わした交換文書があります。そこには、「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる」とあります。そして実際に、外国企業の意向に沿って種子法の廃止や農業競争力強化支援法の制定などが決められてしまったのです。

　ここでいう「外国投資家等」の中には、グローバル種子企業のモンサント社やシンジェンタ社が含まれています。彼らは20年前から日本の種子市場を狙っていたのです。すでに野菜のタネはそれら多国籍企業に支配されています。30年前まで野菜の種子は全て国産でしたが、今では90％以上が外国産です。

――　山田さんは、種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法も問題視しています。

【山田】　農業競争力強化支援法の８条３項には、事業者の生産性が少ない銘柄を「集約」すると書いてあります。これではイネの品種が減っていってしまいます。

　現在、日本では約３００種のイネの品種が栽培されています。大きな気候変動や害虫の発生に備えるためには、それぞれの地域に合った多様な品種を維持することが重要です。品種を増やすどころか、減らすなどもっての外です。

　また同法８条４項には、「都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」と書いてあります。私たちが種子法に基づいて、税金で培ってきた技術と情報、いわば知的財産権を民間企業にタダ同然で差し出せということです。しかも、「民間事業者」には外資系企業、すなわちモンサントやシンジェンタも含まれています。昨年、齋藤健農水副大臣（現農水大臣）と矢倉克夫農水政務官（当時）が「国内企業、外資系企業を問わず」知見を提供すると国会で明確に答弁している通りです。

　モンサントが日本の公共品種から開発した遺伝子組み換え品種などを応用特許として申請すれば、日本の農家は高額な種子価格に加えて、特許料まで支払わなければなりません。農家は二重に搾取されることになるのです。……
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 明石順平　労働者は死んでもいいのか
　安倍政権はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇したと主張してきた。しかし、ここにはごまかしがある。雇用が増加しているのは、低賃金・長時間労働を強いられる業種ばかりなのだ。ここでは『月刊日本』４月号に掲載された、弁護士で『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平氏のインタビューを紹介したい。

『月刊日本』４月号
明石順平「労働者は死んでもいいのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=13255

＜ブラックバイトを生み出すフランチャイズ制＞
――　安倍首相が最も強調している成果の一つが、有効求人倍率の上昇です。しかし、増えているのがブラック企業の雇用であれば、何の意味もありません。

【明石】　有効求人倍率と有効求人数はリーマンショックのあった２００８年から下がり始め、２００９年７〜９月の時期に底を打っています。その後はずっと上昇基調です。アベノミクス前後でもそのペースは変わっていません。つまり、雇用改善は以前からの大きな流れであって、アベノミクスのおかげというわけではありません。

　また、雇用増加の内訳を見ると、１位は「医療、福祉」、２位は「卸売業、小売業」、３位は「宿泊業、飲食サービス業」となっています。これらはことごとく低賃金・長時間労働を強いられている業種です。我々のところに相談に来る人たちも、これらの業種の方が多いです。

　これらの業種の共通点は、フランチャイズ制が導入されていることです。フランチャイズ制では、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）からロイヤリティ（権利料）をとり、店舗を開業させます。フランチャイザーは開業資金を負担させることができるため、多店舗展開が可能になります。また、労務上の問題が生じても、それはフランチャイジーの責任だという形で、労務リスクから逃げることができます。さらに、ロイヤリティは利益ではなく売上から取るため、赤字でもロイヤリティが入ってきます。まさにメリットしかありません。

　他方、フランチャイジーにとっては、開業資金は自分で借り入れなければならず、またロイヤリティもがっぽり取られるので、全然儲かりません。どうにか利益を出そうとすると、労務コストを削るしかないため、ブラックバイトが発生してしまうのです。

　私はいま飲食店の破産事件を手がけていますが、これもフランチャイズ制です。フランチャイザーから搾り取られるだけ搾り取られ、潰れたらぽいっと捨てられる。本当に酷い状況です。

――　ブラック企業やブラックバイトを取り締まっても、フランチャイズ制が続く限り、同じ問題が起こってしまうのではないでしょうか。

【明石】　その通りです。一番の悪の親玉はフランチャイザーです。もっと言えば、それを放置している政府です。いくらブラック企業の経営者を責めても、対処療法にしかなりません。仕組みそのものを変えなければダメです。しかし、自民党のバックは経団連なので、自民党政権の間はこの仕組みが見直されることはないでしょう。……
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 白井聡　対米従属の原因は「国体」にある
　安倍政権は北朝鮮に対して強硬姿勢を続けてきたが、アメリカが北朝鮮との対話路線を打ち出すと、ころっと態度を変え、北朝鮮と首脳会談を模索するようになった。なぜ安倍政権はこれほど対米従属的なのか。その原因は外交や安全保障という側面を見ているだけではわからない。もっと本質的なところまで踏み込む必要がある。
　ここでは、京都精華大学専任講師の白井聡氏のインタビューを紹介したい。

白井聡「対米従属の原因は『国体』にある」
『月刊日本』５月号より
http://gekkan-nippon.com/?p=13325

＜天皇ではなく米国を崇める保守派＞
――　安倍政権の５年間が明らかにしたものの一つが、現在の保守派の異様さです。安倍政権は保守派を自任しながらも、ひたすらアメリカに追従してきました。また、彼らを支える日本会議からは、天皇の「おことば」を批判する声まで聞かれました。白井さんは新著『国体論　菊と星条旗』（集英社新書）で、この異様さの背景を解き明かしています。

【白井】　日本の歴史上長い間、権威と権力の分担が行われてきました。権威の頂点には常に天皇がいる一方で、権力の頂点はたびたび入れ替わり、天皇によって公認されるという形をとってきました。これが伝統的な「国体」と「政体」の二元論です。

　この仕組みがうまくいくためには、権威と権力が調和していなければなりません。しかし、歴史的な動乱期には、しばしば権威と権力の対立が生じました。その場合、権威と対立する権力は朝敵とみなされ、新たな権力に取って代わられました。

　直近の例で言うと、幕末期がそうです。このとき、権威たる朝廷と権力たる徳川家は完全に対立し、最終的には戊辰戦争によって徳川家が追討されることになりました。

　これは現在の安倍政権にも当てはまります。安倍政権は天皇の「おことば」を受け、宮内庁に対して報復人事を行いました。また、生前退位問題を議論するために設置された有識者会議に、「おことば」に批判的な日本会議系の有識者を送り込みました。これほどあからさまに天皇を攻撃しているのだから、朝敵とみなされたとしてもおかしくないはずです。

　ところが、現在の保守派からはそうした声はほとんど聞かれません。それどころか、安倍政権と一緒になって天皇を批判する勢力さえいます。ネット上でも「天皇は反日左翼だ」といった声が溢れています。

　彼らの用語では、「左翼」とは共産主義者やその末裔のことを指します。共産主義者は当然、朝敵です。そのため、「天皇は左翼だ」とは、天皇は朝敵であるということです。しかし原理的に言って、天皇は朝廷そのものなのだから、朝敵にはなりえません。ということは、彼らにとっては皇居にいる天皇以外に朝廷が存在するということになります。

　それでは、安倍政権や日本会議にとって朝廷とは誰なのか。彼らが対米従属的な言動を繰り返していることから考えれば、アメリカこそが朝廷だと言えます。つまり、彼らにとっての権威は天皇ではなく、アメリカだということです。

　もっとも、私はここで安倍政権や歴代自民党政権が対米従属的であること自体を批判しているのではありません。アメリカに従属的であったり、依存的である国はたくさんあります。問題は日本の対米従属の特殊性です。

　たとえば、日本では日米関係について語られる際、「思いやり予算」や「トモダチ作戦」といったように、過剰に情緒的な言葉が用いられます。また、日米首脳会談では、首相と大統領が親密であるかどうかという点にばかり注目が集まります。ここで重視されているのは、「アメリカが日本を愛してくれている」という命題です。

　これは戦前の大日本帝国における天皇と国民の関係と相似形をなしています。大日本帝国は「天皇陛下がその赤子たる臣民を愛してくれている」という命題に支えられ、その愛に応えることが臣民の義務であり名誉であり幸福であるとされました。この物語は強力な動員装置として機能し、日本を近代国家として発展させましたが、あの戦争においては合理的な発想をすべて吹き飛ばしました。

　その結果、日本は連合国に敗れ去り、国体は死んだはずでした。しかし実際には、戦前の国体はアメリカを媒介とすることで戦後も存続し、依然として国民の精神と生活を規定し続けています。国体は死語になったとはいえ、決して死んではいないのです。……

http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/223.html