[政治・選挙・ＮＨＫ238]
5. 新共産主義クラブ[5754] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月18日 14:16:45 : yLe170fVic : P2MWXPYVcG8[72]
　
　民進と希望の統一会派結成の試みは、安倍首相の差し金でおこなわれた。
　
　総選挙を終えたばかりの今の時期、安倍首相が最も心配していることは、政権交代の心配でなくて、通常国会で首尾よく憲法改正の発議ができるかということしかない。
　
　公明党は、憲法改正の際には、野党第一党を含む合意形成を求めている。
　
　立憲民主党が野党第一党のままであると、野党第一党との、憲法９条を含む憲法改正の合意形成が難しい。
　
　そこで、安倍首相は、民進と希望に統一会派を作らせて、立憲民主党の代わりに野党第一の規模の会派にさせることで、安倍首相が「野党第一会派との憲法改正の合意形成ができたので、公明党も早く憲法改正に賛成しろ！」と、公明党に対して憲法改正を強く迫ろうとした。
　
　そもそも「希望の党」そのものが、小池百合子氏が安倍首相と協力して、総選挙で野党の内部の護憲派を国会から排除し、憲法改正に前向きな「野党第一党」をつくるために自民党支持者が立ち上げた政党だった。
　
　民進と希望の統一会派結成の断念は、安倍首相の対・野党工作の失敗である。
　
　安倍首相は、序盤から野党工作に失敗し、安倍首相の企む憲法改正は幸先悪い。
　
　
◆ 衆院選２０１７　改憲論議、野党第１党がカギ　希望、立憲で変化
（毎日新聞，2017年10月20日）
　
　衆院選（２２日投開票）で自民党が堅調な勢いを保つ中、選挙後の憲法改正論議を巡り、希望の党と立憲民主党のどちらが野党第１党になるかに注目が集まっている。改憲論議では野党第１党が合意形成のうえでカギを握るからだ。
　　
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171020/ddm/001/010/124000c　
　
◆ 安倍首相、改憲勢力で前進の構え＝立憲など置き去りも【１７衆院選】
（時事ドットコム，2017/10/23）
　
　衆院選で自民党が大勝したことを受け、安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正に向けた環境整備に着手する。自民、公明両党の獲得議席は国会発議に必要な３分の２を超えたが、改憲に積極的な希望の党、日本維新の会を含む改憲勢力で論議を前進させる構え。安倍政権と対決姿勢を見せる立憲民主党などは置き去りになる可能性もある。
　
　「合意形成の努力は、（野党の）第１党であろうと第２、第３、第４党であろうと行わなければならない。しかし、政治だから全ての理解をいただけるわけではない」。首相は２３日の記者会見でこう強調した。
　
　今回、野党の獲得議席は多い順に（1）立憲（2）希望（3）共産（4）維新−だった。一方、与党と希望、維新の改憲勢力は全議席の８割超を占めた。首相が会見でわざわざ第４党まで言及したのは、幅広い合意形成に努める姿勢を見せつつ、場合によっては与党と希望、維新で改憲を前に進める狙いがあるとみられる。
　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301424
　
◆ 首相改憲へ加速　立民と合意こだわらず
（東京新聞，2017年10月24日）
　
　安倍晋三首相（自民党総裁）は二十三日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、自民党が衆院選公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党との合意には必ずしもこだわらない考えを表明した。公明党は野党第一党を含む合意形成を求めており、与党内で考え方の違いが浮き彫りになった。
　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/shuin2017/zen/CK2017102402100023.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/581.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5755] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月18日 14:24:49 : yLe170fVic : P2MWXPYVcG8[73]
　
　ま、いつかは幸福実現党が、自民党に代わって、政権を獲りたいというニュアンスでしょうか。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/581.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5756] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月18日 17:11:46 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[44]
＞（３）三つ目は、これ。
＞「ルーマニア首相辞任で安倍氏会談できず ネットで国民の謝罪相次ぐ 」だと。
　
　
　フランスのＡＦＰ通信と提携して、日本語の記事を配信している日本の株式会社クリエイティヴ･リンクのＡＦＰＢＢの上の日本語の記事の中の、
　
『ルーマニアの首相が安倍晋三（Shinzo Abe）首相の訪問前日に辞任したことを受け、同国のソーシャルメディア上では17日、首相会談ができなくなったことを安倍氏に謝罪する国民の投稿が相次いだ。』
　
『在ルーマニア日本大使館のフェイスブック（Facebook）ページには、安倍首相に向けて謝罪したり、「礼儀や敬意を欠く行為を深く恥じています」と表明したりする投稿が100件以上寄せられた。』
　　
に対応する、フランスのＡＦＰ通信が英文で配信している記事が見当たらない。
　
　　
　フランスのＡＦＰ通信が英文で配信している記事では、安倍首相が、Mihai Tudose首相の辞任により、Iohannis大統領と会談した事実を淡々と伝え、首相会談ができなくなったことを安倍氏に謝罪するＳＮＳへの国民の投稿が相次いだことは触れていない。
　
　クリエイティヴ･リンクによるＡＦＰＢＢの記事中の
　
『ルーマニア首相辞任で安倍氏会談できず ネットで国民の謝罪相次ぐ 』
『在ルーマニア日本大使館のフェイスブック（Facebook）ページには、安倍首相に向けて謝罪したり、「礼儀や敬意を欠く行為を深く恥じています」と表明したりする投稿が100件以上寄せられた。』
　
などの部分は、クリエイティヴ･リンクのスタッフが、在ルーマニア日本大使館のフェイスブック（Facebook）を閲覧して、クリエイティヴ･リンクが日本の読者向けに独自に書き込んだ記事ではないだろうか。
　
　日本人による、在ルーマニア日本大使館のフェイスブックへの書き込みもあったりして？……　
　
　
◆ Romania's ruling left sinks own govt for second time in a year
(AFP, JAN.15,2018)
　
The move heralds fresh turmoil for Romania, one of the European Union's poorest countries plagued with corruption scandals, and comes on the eve of a historic visit by Japanese Prime Minister Shinzo Abe.
　
https://www.afp.com/en/news/23/romanias-ruling-left-sinks-own-govt-second-time-year-doc-wq95z1
　
◆ Romania looks for third PM in seven months
(AFP, JAN.16,2018)
　
This latest crisis also prompted Japan's visiting Prime Minister Shinzo Abe, on the final stop of a European tour, to cancel talks on Tuesday with the Romanian government, Romanian officials said.
　
Abe, who was expected in Bucharest late morning on the first ever visit to Romania by a Japanese premier, was due however to meet with Romanian President Klaus Iohannis.
　
https://www.afp.com/en/news/826/romania-looks-third-pm-seven-months-doc-ws7pj1
　
◆ Romania set for third premier in seven months
(AFP, JAN.16,2018)
　
Tudose's resignation also prompted visiting Japanese Prime Minister Shinzo Abe, on the final stop of a European tour, to cancel talks with the Bucharest government, Romanian officials said.
　
Abe, who arrived in Bucharest on Tuesday on the first ever visit to Romania by a Japanese premier, was due however to meet with President Iohannis.
　
https://www.afp.com/en/news/826/romania-set-third-premier-seven-months-doc-wt5341
　
◆ ルーマニア首相辞任で安倍氏会談できず ネットで国民の謝罪相次ぐ
（AFPBB，2018年1月18日）
　
【1月18日 AFP】ルーマニアの首相が安倍晋三（Shinzo Abe）首相の訪問前日に辞任したことを受け、同国のソーシャルメディア上では17日、首相会談ができなくなったことを安倍氏に謝罪する国民の投稿が相次いだ。
　
在ルーマニア日本大使館のフェイスブック（Facebook）ページには、安倍首相に向けて謝罪したり、「礼儀や敬意を欠く行為を深く恥じています」と表明したりする投稿が100件以上寄せられた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3158945
　
◆ 在ルーマニア日本国大使館
Embassy of Japan in Romania
http://www.ro.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
　　
◆ 株式会社クリエイティヴ･リンク （Creative Link Corporation）
　
代表取締役　實方 克幸
事業内容　情報通信インフラ企画・開発事業　ＩＴ関連コンサルティングサービス　デジタルコンテンツ開発運営事業
http://www.clc.net/
　
◆ AFPBB Newsについて

AFPBB News（AFPBroadBand News）は、2007年AFP通信が立ち上げた日本語のニュースサービスです。株式会社クリエイティヴ・リンクはAFP通信のグループ会社(A Subsidiary of Agence France-Presse)で、日本でAFP通信のコンテンツのマーケティングを行っております。
「AFPBB News」では、AFP通信が配信する世界中のニュースをいち早く翻訳、編集し、1日あたり300枚以上の写真と50本程度の記事を配信しています。
　
http://www.afpbb.com/list/info/policy/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/582.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
5. 新共産主義クラブ[5757] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月18日 17:54:36 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[13]
>>4さん
＞でも、こんな風に総理の名前を「印籠」のように使う人は確かにいた、という事ですね。
　
　『淫狼』（インロウ）でしょ？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/585.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5758] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月18日 18:33:19 : EtD1HWsJNs : IyhyZAd9nmQ[24]
　
　iPhoneにも日本製の部品が使われているだろうし、Androidにも、Samsung製の本体や部品のものがあると思う。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/592.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5759] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月19日 18:42:38 : UOBYZCgMGY : fpH6Ifmq3A0[10]
　
　昨年８月上旬頃から、久しく阿修羅掲示板から離れていた、「真相の道」さん、「日高見連邦共和国」さんが、共に阿修羅掲示板に現れ始めていたので、「これは、年内に選挙があるな」と思っていて、その通りになった。
　
　今回は、さらに「ネトウヨ」っぽい書き込みも増えている。
　
　今回の目的は、憲法改正反対か、戦争反対のどちらか、それとも両方のための首相官邸の世論対策か。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/616.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
11. 新共産主義クラブ[5760] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月19日 18:46:42 : UOBYZCgMGY : fpH6Ifmq3A0[11]
>>9さん
＞朝日は紙面・画面上では左派的思想支持のように見えるが実際は米国内の反日本軍国主義派を後ろ盾にしたネオリベ・軍拡政策推進勢力のひとつ。　
　
　
　そんな感じですね。　　　
　
　朝日新聞は、日本語版 ニューヨーク・タイムズ 紙と思えばよいのでしょう。
　
　
◆ ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）
　
日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/606.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5761] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月19日 18:55:23 : AzlVdxdZnk : K4mI1@K65lY[30]
　
　だから、戦争したいんでしょ。
　
　北朝鮮の方から先に仕掛けさせたら、世論も戦争に反対しないから。
　
　どうせ、死ぬのは、極東のアジア人だし。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/621.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
2. 新共産主義クラブ[5762] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 14:54:30 : yKW9HjOUPQ : Y@pP9Q0gwoE[21]
　
　インターネット投票を、憲法改正の国民投票や、公職選挙に、導入してはならない理由が、ここにある。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5763] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 16:17:15 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[134]
　
　Facebook（フェイスブック、FB）は、イラク戦争中（2003年3月20日 - 2011年12月15日）の 2004年2月4日 に設立されている。
　
　Facebookは、当初は、会員はハーバード大学のドメインのメイルアドレスを持つ学生に限定されており、ボストン地域の大学、アイビーリーグの大学、スタンフォード大学へと対象が拡大され、徐々に様々な大学の学生も対象に加わった。
　
　ベトナム戦争中に全米の大学生に広がった反戦運動を教訓として、Facebookは、特に大学生などの若者に反戦意識が広がることに対して、特別に警戒しているのではないだろうか。
　
　
◆ Facebook
　
設立 2004年2月4日
　
Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。
　
《検閲措置》
　
　2016年9月9日、ベトナム戦争（Vietnam War）でナパーム弾攻撃の被害を受けて逃げる裸の少女の写真（フィン・コン・ウト 作「戦争の恐怖」）に対して自社サイト上で行っていた検閲措置を撤回した。検閲措置に対しては多数の人々から批判が集まっていた。ノルウェー人作家のトム・エーゲラン（Tom Egeland）氏が戦争写真に関する投稿で、この写真を使用したことで始まった。フェイスブックは同氏の投稿を直ちに削除。これに反発した人々が次々と同じ写真を投稿したが、フェイスブック側はその度に投稿を削除し続けた。ノルウェーのエルナ・ソルベルグ（Erna Solberg）首相もこの写真を投稿したが、その数時間後に削除された。 その後の声明で、児童ポルノに該当するものだ」とした上 で、今回の写真については重要性を認め検閲の撤回を決めたと説明したが謝罪には至らなかった。
　
◆ フェイスブック「ナパーム弾の少女」写真検閲で物議 批判受け撤回
（AFPBB，2016年9月10日）
　
　【9月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は9日、ベトナム戦争（Vietnam War）でナパーム弾攻撃の被害を受けて逃げる裸の少女の写真に対して自社サイト上で行っていた検閲措置を撤回した。
　　
　検閲措置に対しては、ノルウェーの首相を含む多数の人々から批判が集まっていた。
　
http://www.afpbb.com/articles/-/3100429
　
◆ Facebook Restores Iconic Vietnam War Photo It Censored for Nudity
(The New York Times, SEPT. 9, 2016)
　
　The image is iconic: A naked, 9-year-old girl fleeing napalm bombs during the Vietnam War, tears streaming down her face. The picture from 1972, which went on to win the Pulitzer Prize for spot news photography, has since been used countless times to illustrate the horrors of modern warfare.

　But for Facebook, the image of the girl, Phan Thi Kim Phuc, was one that violated its standards about nudity on the social network. So after a Norwegian author posted images about the terror of war with the photo to Facebook, the company removed it.
　
　“An image of a naked child would normally be presumed to violate our community standards, and in some countries might even qualify as child pornography,” Facebook said in a statement on Friday. “In this case, we recognize the history and global importance of this image in documenting a particular moment in time.”
　
https://www.nytimes.com/2016/09/10/technology/facebook-vietnam-war-photo-nudity.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/657.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
8. 新共産主義クラブ[5764] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 16:22:07 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[135]
>>7（リンク追加）
◆ Facebook
《検閲措置》
https://ja.wikipedia.org/wiki/Facebook
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/657.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
4. 新共産主義クラブ[5765] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 16:34:30 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[136]
>>3さん　
　
　『統治行為論』を根拠とする砂川事件の最高裁判決により、行政府は最高裁判決を無視して統治して良いことが、最高裁の判例で示されている。
　
◆ 昭和34(あ)710 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」
（砂川事件）
　
　直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ、法律上の争訟となる場合においても、従つてこれに対する有効無効の法律判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に
委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものといわなければならない。

　この司法権に対する制約は、結局三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
5. 新共産主義クラブ[5766] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 16:36:18 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[137]
>>4（リンク追記）
　
◆ 昭和34(あ)710 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」
（砂川事件）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5767] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 16:46:00 : jpr15xFeDo : kamcUHnivNM[138]
＞色の付かない良識派が後押しする立憲民主党！
　　
　「一水会」顧問の鈴木邦男さんや、漫画家の小林よしのりさんなどは、きちんと色が付いているでしょ！！
　
　「半歩前へ」だって、本人は気付かずに濃厚色。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/661.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5768] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 17:13:58 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[47]
>>6さん
　
　「『砂川事件』の最高裁判決の『統治行為論』そのものがおかしい」という皮肉だと、裏読みしてください。
　
　ところで、あなたは「インターネット投票」に賛成なの？
　
　内閣官房機密費で、投票サーバの秘密鍵を知っている人たちを買収すれば、内閣官房は、選挙での全国民の投票先を知ることができます。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
8. 新共産主義クラブ[5769] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 17:20:58 : 4K5V6N8xGw : pvRopVzrnCY[48]
>>6さん
　
　阿修羅掲示板は、良い情報も多いけれども、
　
　「小沢一郎氏は、安倍政権工作員だ！」
　
　と、本当のことを書くと、
　
　逆に、
　
　「お前こそ、安倍政権工作員だ！」
　
　と、罵（ののし）られることがある。
　
　そこが、あなたの大変残念なところだ。
　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/658.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5770] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 17:37:58 : aUzw4YmplU : ass2vtaEjzg[1]
>>2さん
＞小沢に振り回されるな。こいつが数合わせの元凶で、小選挙区を作った。
　
　同意します。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/661.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
10. 新共産主義クラブ[5771] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月20日 18:00:45 : aUzw4YmplU : ass2vtaEjzg[2]
>>9さん
　
　ロシアはクリミア併合問題で制裁中なので米国が御遠慮願っている。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/652.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
16. 新共産主義クラブ[5772] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月21日 19:08:27 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[45]
＞ ＞ 安倍総理へ
　
　
　パイレーツのネタ『だっちゅ〜の』をもじって、
　
　『杉原っちゅ〜ね』（「杉原って言うね」）
　
　と覚えようね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/681.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
16. 新共産主義クラブ[5773] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月21日 19:15:49 : DQPvDOwET6 : UU3xZ1fv3ZM[5]
　
　もしかすると、安倍首相は『わだち【轍】』と言ったんじゃないのかな？
　
　『うね【畝】』と『わだち【轍】』は、形状が似ているので、安倍首相の頭の中には、「杉原千畝」と聞いて、『わだち【轍】』の絵が記憶されていたのではないだろうか。
　
　安倍首相の脳内構造を垣間（かいま）見た気がしている。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/694.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
9. 新共産主義クラブ[5774] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 11:38:23 : EzvDEVIApB : 4@bolF9NCF4[3]
＞ＩＣＡＮとＳＧＩはつながっている
　
　それは良いことですね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/726.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
13. 新共産主義クラブ[5775] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 11:51:43 : EzvDEVIApB : 4@bolF9NCF4[4]
　
　『憲法改正』よりも、内容に関する価値判断を含まない、客観的な表現の『憲法改訂』という言葉を使った方が良い。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/752.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5776] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 12:23:01 : fiALF11Vhc : b8F0tlWfloc[36]
　
　初めは日本の集団的自衛権行使で出動し、北朝鮮軍から反撃を受ければ、直ちに日本の個別的自衛権行使と、シームレスな（つなぎ目のない）対応をとるための法律が、２０１５年に成立した平和安全法制だ。
　
　
　米軍への他国軍からの攻撃を、米国への他国からの攻撃とみなし、
　
　自衛隊への他国軍からの攻撃を、日本への他国からの攻撃とみなすことで、
　
　集団的自衛権行使から、個別的自衛権行使へとシームレスに移行してしまう。
　
　
　この考え方、仕組みを、見直す必要がある。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/796.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
4. 新共産主義クラブ[5777] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:29:39 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[4]
＞現状を放置すれば立憲民主党は（旧）社会党化し、希望は（旧）民社党化し、５５年体制に逆戻りしていく。（野田佳彦）
　
　
　現状においては、現状の体制よりは、５５年体制の方が適していると思う。
　
　野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
　戦時中に、無産政党の社会大衆党の麻生久は、斎藤隆夫代議士の反軍演説問題については斎藤の衆議院除名に賛成の立場を取り、反対に回った党首の安部をはじめ、鈴木文治・片山哲・西尾末広・水谷長三郎・松本治一郎らを党除名処分とし、自らが後任の党首となった。同年、近衛の新体制運動に積極的に協力し、7月には他党に先駆けて社大党を解党させた。第2次近衛内閣においては新体制準備委員会委員となるも、同年に急死する。
　
　戦後、麻生久の長男の麻生良方は、日本社会党に入った後に、社会党右派とともに、1960年（昭和35年）に民主社会党の結成に参加する。
　
　民主社会党は、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。
　
　アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。
　
　結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったという。
　
　日本労働組合総連合会（連合）に統一される前の、労働４団体の一つの全日本労働総同盟（同盟）は、民主社会党（民社党）系であった。
　
　松下政経塾の初代塾長を１５年間努めた宮田義二氏は、総評系の鉄鋼労連の出身だが、民社党と深いつながりがあったといわれた。
　
　希望の党の立ち上げに際して、安倍晋三氏や小池百合子氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、小沢一郎氏、細野豪志氏らは、北朝鮮との戦争に備え、戦時体制をつくるために、戦前の社会大衆党の解党と大政翼賛会の結成を、確かに意識していたと思う。
　

　
◆ 宮田義二（松下政経塾　初代塾長）
　
1924−2012　昭和時代後期の労働運動家。
大正13年4月23日生まれ。昭和14年八幡製鉄に入社し,29年労組書記長。鉄鋼労連(現・基幹労連)の書記長をへて43年委員長,53年会長となる。IMF・JC(国際金属労連日本協議会)の結成につとめ,総評内の右派として労働戦線統一をすすめた。平成24年6月22日死去。88歳。山口県出身。小倉工専修了。
　
https://kotobank.jp/word/%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%BE%A9%E4%BA%8C-1113876
　
◆ 全日本労働総同盟（同盟）
　
　１　労使協調。
　２　全国民の中産階級化。
　３　左右の全体主義に反対する。
　
1と2は、従来の労使の対立路線ではなく、労働者と使用者が協調して企業を繁栄させれば、パイが増え、労働者の取り分も増えるものと考えてのことだった。使用者も、労働運動に譲歩しなければ自分の首を絞めることに気付いており、利潤の公平分配に努めた。結果として厚みのある新中間層が成立し、一億総中流と呼ばれる現象が出現した。自衛隊や原発を容認する姿勢を取り、これらとの関係が深い、金属・自動車・電力・繊維などの産業の労働組合が中心となっていた。
　
政治的には民社党を支持し、右翼全体主義よりも、左翼全体主義との対決姿勢を強め、国内にあっては共産党打倒のために自由民主党と共闘し、開発独裁を標榜し国民への弾圧を強行した韓国の朴正熙政権や、チリのピノチェト政権も積極的に評価した。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B7%8F%E5%90%8C%E7%9B%9F
　
◆ 民社党
　
　「左右の全体主義との対決」とは、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に反共を優先し、日本共産党を厳しく批判した。当時は日本社会党もマルクス・レーニン主義を色濃く残しながら「社会民主主義」[4]を掲げ始めており、その違いを強調するために、「民社党の掲げる民主社会主義」と社会民主主義は違うと主張した。
　
　また、容共でマルクス・レーニン主義の総評や統一労組懇に対し、反全体主義、反共の労働組合である全日本労働組合会議（全労会議）を支持母体とし、1964年に全労会議が全日本労働総同盟（同盟）と改組された後も支持・協力関係は続いた。国の重要な安全保障を担う防衛や電力業界との繋がりが密で、そのため民社党も防衛力維持や原発推進に熱心であった。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
　
◆ 麻生良方
　
　麻生 良方（あそう よしかた、1923年（大正12年）12月15日 - 1995年（平成7年）2月21日）は日本の政治家、政治評論家。
　
　戦前の無産政党の指導者麻生久の長男として生まれた。
　
　1945年（昭和20年）早稲田大学文学部を中退後、日本社会党本部に入り、1950年（昭和25年）に浅沼稲次郎の秘書となる。
　
　1960年（昭和35年）に民主社会党の結成に参加。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%89%AF%E6%96%B9
　
◆ 麻生久
　
　麻生 久（あそう ひさし、1891年5月24日 - 1940年9月6日）は、大正・昭和期の政治家・労働運動家。戦前の無産政党・社会大衆党の党首を務めた。
　
　1940年2月に起きた、斎藤隆夫代議士の反軍演説問題については斎藤の衆議院除名に賛成の立場を取り、反対に回った党首の安部をはじめ、鈴木文治・片山哲・西尾末広・水谷長三郎・松本治一郎らを党除名処分とし、自らが後任の党首となった。同年、近衛の新体制運動に積極的に協力し、7月には他党に先駆けて社大党を解党させた。第2次近衛内閣においては新体制準備委員会委員となる。

　1940年9月6日、心臓麻痺のため逝去。享年49。
　
《評価》
　
　麻生は、軍部勢力と無産勢力、天皇勢力と庶民勢力の連携によってはじめて日本の革命は行われる、と信じていた。しかし急速に軍部独裁の高まりを見せる中、軍部・日中戦争・大政翼賛会を支持し、反対派を放逐・圧迫していった麻生の態度は、戦争肯定論者ともとれる。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E4%B9%85
　
◆ 社会大衆党
　
　社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。

　麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」（戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張）の観点から支持。
　
　1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。

　その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
　
　第二次世界大戦後に結成された日本社会党の源流の一つ。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%A4%A7%E8%A1%86%E5%85%9A
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
5. 新共産主義クラブ[5778] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:32:14 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[5]
>>4（訂正）
　
　希望の党の立ち上げに際して、安倍晋三氏や小池百合子氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、小沢一郎氏、細野豪志氏らは、北朝鮮との戦争に備え、戦時体制をつくるために、戦時中の社会大衆党の解党と大政翼賛会の結成を、確かに意識していたと思う。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
6. 新共産主義クラブ[5779] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 13:47:36 : 8SpjqYnIFo : BHdU3cZ6uJQ[6]
>>4（補足）
　
◆ 麻生良方
　
《逸話》
　
　三島由紀夫の親友の一人で、三島の小説『贋ドン・ファン記』のモデルとなった。
　
　1967年には三島から「やらないのは政治だけだが、どうしてもこれをやってみたい」と相談を受けたことがある。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%89%AF%E6%96%B9
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5780] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 16:40:26 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[31]
　
　自民党にとって都合の良い評価関数を使ってＡＩのシステムに学習させれば、当然、自民党にとって都合の悪い質問をはじく、ＡＩのシステムを作成できる。
　
　企業の採用試験で、既に書類選考にＡＩが使われ始めているが、大学入試の小論文などでも、自民党にとって都合の良い評価関数を使って小論文を審査をすれば、自民党にとって都合の良い受験生だけを、大学に合格させることができるようになる。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/808.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
10. 新共産主義クラブ[5781] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 17:58:42 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[35]
>>4（補足）
＞野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
＞松下政経塾の初代塾長を１５年間務めた宮田義二氏は、総評系の鉄鋼労連の出身だが、民社党と深いつながりがあったといわれた。　
　
　
　
　宮田義二氏が初代塾長を務めた『松下政経塾』は、全日本労働総同盟（同盟）の『富士政治大学校』を手本にして設立されたらしい。
　
　民主社会党（民社党）は、１９６０年にアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、結成された政党だったという。
　
　全日本労働総同盟（同盟）は、旧・民主社会党（民社党）の主要な支持基盤であり、反共労働運動の担い手であったという。
　
　『富士政治大学校』は、１９６９年に、民社党の支持基盤の「同盟」が、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援で、反共労働運動の活動家を養成するために設置した拠点という。
　
　『松下政経塾』は、旧同盟系ないし金属労協（JC）系の労働組合と密接な関係を有しており、政治的には旧民社党（現・民社協会）の系列に位置し、対外的には国際自由労連やその傘下にある国際金属労連の反共労働運動の日本における潮流の一翼に列しているという。
　
　
◆ 民社党
　
　アメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
　
　
◆ 地方議員志望者は要チェック！バカヤロー解散の仕掛け人がつくった、富士政治大学校とは？
（選挙ドットコム）
　
　富士政治大学校は公益社団法人富士社会教育センターが設置した政治家養成を目的とする教育機関です。公式ホームページによると開校は1969年。旧民社党第2代委員長の西村栄一氏が初代学長でした。西村氏は1953年、吉田茂首相（当時）と質疑で激しくやり合い「バカヤロー解散」のきっかけとなった人物です。神奈川県座間市の松橋淳郎市議会議員によると、一説には、昭和40年代の共産主義の台頭に反対するアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援で設置されたとも言われているとのことです。
　　
http://go2senkyo.com/articles/2016/02/19/14862.html
　
◆ 富士政治大学校の趣旨と目的
（公益財団法人富士社会教育センター）　
　
　いま、わが国の政治は、思想の混迷と行き場のない閉塞状況に陥っている。これを打破して新たな地平を拓くためには、新鮮な時代感覚と強靱な実践哲学（パラダイム）を身につけた政治指導者の存在と行動が不可欠である。そうした志の高い政治家が、いまほど強く求められるときはない。
　
　当財団は、昭和44年の創立以来、政治、社会、労働界における活動家養成に努力してきた。とりわけ地方議員については、平成15年７月に本学を開校し、その質的向上をめざしてきた。
　
　しかし、時代はさらに、健全な歴史観、国家観、価値観を有する確固たる人材の育成を強く要請している。そこでここに「躍動的な日本と新しい時代の創造」（創立の精神）をめざして、本格的な政治家の育成に取り組んでいる。
　
http://www.e-fuji.or.jp/seidai/
　
◆ 平 智之『松下政経塾と「中田人脈」の研究』
　
“現在の松下政経塾には「塾長」というポストは存在しないか欠員のようだが、2000年まで宮田氏が15年間もそれを務めていたということは、1980年に開設された同塾のバックボーンを、89年に死去した幸之助翁の遺志も受け継いで、実質的に固めたのは宮田塾長だということが明らかである。このことによって、同盟や金属労協の最高幹部として宮田氏も設立や運営に大きく関与したであろう、「先輩格」の富士政治大学校と、松下政経塾のコンセプトやスタイルが酷似してくるのは、むしろ理の当然だったのである。”
http://www.tomocci.com/sinpo/report/nakada.pdf#page=11
　
“松下政経塾は幸之助翁や宮田義二氏らを通じて、旧同盟系ないし金属労協（JC）系の労働組合と密接な関係を有しており、政治的には旧民社党＝民主社会主義協会（現・民社協会）の系列に位置し、対外的には国際自由労連やその傘下にある国際金属労連（IMF,金属労協はその日本支部でIMF-JCともいう）の反共労働運動の日本における潮流の一翼に列している。したがって、中田氏は先輩の松沢氏も含め、その系譜に属する宮田氏や小幡・佐藤両氏の薫陶や支援を受けて横浜市長と神奈川県知事に当選した新たなタイプのイデオローグであり、それに連合での継承者たる同系列の労組幹部も迎合しようとしている。そして、必ずしもPHP思想・運動に立脚したものではないが、PHP総合研究所に結集する新自由主義的な立場の学者中心のブレインたちを、中田市長らは遠慮なく公私の各諮問機関に送り込んで、強引に自らの主張を次々と政策化させているのである。”
http://www.tomocci.com/sinpo/report/nakada.pdf#page=25　
　
　
◆ インフォーマル組織の過去・未来
（飯島信吾編・現代労働組合研究会，2017.08.03）
　
　以上、戦後日本の労働運動の歴史的系譜から由来する、やや複雑な前置きが長くなったが、本題に入ろう。まず、本連載の(1)で紹介した松下政経塾のホームページなどをブラウズしていると、私には何か別の「政治的教育機関」がだんだん思い当たってきた。それは何かというと、労働運動の活動家や研究者などにしか知られていないが、旧同盟系の「富士政治大学校」という、静岡県御殿場市にある労組幹部の養成学校である。この研究をした文献まで当たる余裕がなかったので、私の『横浜市史』編集事業での同僚、三宅明正氏（千葉大学）による、以下の簡潔な紹介に負うことにしよう。
　
『富士政治大学校は、一九六八年八月に財団法人として認可された「富士社会教育センター」が翌六九年一〇月に開設した機関である。第一期の「特別労働講座」から、同盟系ならびにJC系【金属労協のこと。同盟加盟の鉄鋼・金属・自動車・電機・造船などの単産が別に組織した国際的労働団体−引用者注、以下同じ】の労組が若手の職場活動家を派遣している。同校では当初から「活動家養成講座」や「幹部研修講座」が開設されている。そこでは「進歩的な市民を発掘し、これを闘う民主主義者に養成する」ことが目的とされ、その「最大の相手は共産主義に立つ人々」とされた。......
　
　同校には創立者西村栄一【創立当時の民社党委員長】の「遺訓」をもとにした『三訓五戒』が掲げられ、「己をすてよ」「けじめをつけよ」のスローガンのもとに、「評論家的民主主義者ではなく行動的民主主義者を」育成することが強調された。実際の講座を見ると、「かけあいコール」で「絶叫」による「興奮」を味わい、参加者は「演壇」「訓練」で批判派を実力で「撃退」する「訓練」を受けた。
　
　一九七〇年代前半に同校の講座は急速に数を増している。開催回数は一九七一年七回、七二年三一回、七三年五六回、七四年六七回、七五年八〇回で、以後毎年一〇〇回を超えた。......
　
　さらに一九八〇年代になると、富士政治大学校での労働講座は企業の「研修」名義で行われることが多くなった。経費は会社持ちの出張扱いにされ......【別の団体名義の】「研修」とされたのは、外部の批判を避けるためであった......』
〔三宅明正「インフォーマル・グループ小史」、『市史研究よこはま』第14号、2002年、36〜37ページ〕
　
　そして、三宅氏は事例として、横浜市にも大事業所を有する複数の造船重機企業の同校への社員派遣の具体例もあげている。
　
　富士政治大学校の場合は、大企業の本社や工場の中堅層を労組幹部へと、短期間で大量養成をめざしている点やファナティックとも思える政治訓練を実践している点で、松下政経塾が政財界のエリート候補生を少人数のオーソドックスな授業で中長期で育成するという、目的やスタイルの違いは少なくない。しかし、寝食を共にした合宿制の研修方式を採用し、ともに創立者の精神主義的なスローガンを掲げて精神修養を重視し、単なる「座学」ではなく現場や地域での実践的な研修や自己表現と他者の論破を重視する教育方法、さらには「行軍」のような肉体・精神練成まであるところが、私には10年置いて設立された両校の共通性が非常に感じられたのである。
　
　そして、やはり両校に大きな人的な連続があることを決定的に裏づける証拠を探し当てたので、以下で明らかにしよう。すなわち、松下政経塾の役員には、幸之助翁の嗣子の松下正治・理事長（松下電器産業・名誉会長）の下に、キラ星のごとくの有名かつ有力な財界人、および意外にも大学界の大物教授が各種の役員に就任している（政治家はむしろ少ない）。
　
　そのなかでやや異色のグループが、旧同盟〔正しくは旧総評―編集子〕の最有力単産の１つの鉄鋼労連の委員長や前出の金属労協(JC)の議長を長年務めた宮田義二氏が「相談役」を、その鉄鋼労連での後継者で連合の前会長を務めた鷲尾悦也氏（現・全労済理事長）、および鷲尾会長の「女房役」の事務局長から後任の連合現会長に昇格した笹森清氏がそれぞれ「評議員」を務めているという、「連合トリオ」の存在である。
　
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/roudou/170803informaru-pdf.pdf#page=55
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
9. 新共産主義クラブ[5782] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 18:15:54 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[36]
>>8さん
＞安倍批判なら、お前らなんでもいいのか？ w
　
　
　右翼団体の中に、安倍晋三専属の右翼団体とは別に、小沢一郎専属の右翼団体があるわけではない。
　
　右翼団体は、金（カネ）次第で、どんな政治家への批判も、どんな政治家の応援もする。
　
　彼らの批判や応援の発言の中身には、一貫性は無い。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/789.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5783] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 18:49:06 : XbkCrN9NBI : B83Zpk9Xz4o[1]
　
　直視すべきは、破綻でなく、資本主義経済の終焉である。
　
　ゼロ金利は、現在、資本主義経済が終焉し、共産主義社会への移行期であることを意味している。
　
　共産主義社会への移行にあたって、私立銀行の消長は、特別に悲しむべきことではない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/813.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
2. 新共産主義クラブ[5784] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 19:05:33 : WMJxreUfvU : Ccp1ax_dgPI[187]
>>1（訂正）
　
　共産主義社会への移行にあたって、私立銀行の消滅は、特別に悲しむべきことではない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/813.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5785] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 19:18:22 : b3e86umq6Y : _PoBchQIt_I[61]
>>1（補足・訂正）
　
　共産主義社会への移行にあたって、私立銀行の消滅・衰退は、特別に悲しむべきことではない。
　　
　経済学者の井上智洋氏は、
　　
　　Ａレジーム　＝　「政府中心の貨幣制度」（Administration-centered Regime）
　
　　Ｂレジーム　＝　「銀行中心の貨幣制度」（Bank-centered Regime）
　
　　Ｃレジーム　＝　「国民中心の貨幣制度」（Citizen-centered Regime）
　
　とし、人工知能（ＡＩ）の発展とともに、現在の銀行中心の貨幣制度である「Ｂレジーム」から、国民中心の貨幣制度である「Ｃレジーム」への移行によって、ヘリコプターマネーにより一般の国民が貨幣発行益（シニョリッジ）を受け取る体制になることを予測している。
　
　
◆ 齊藤元章（著），井上智洋（著）『人工知能は資本主義を終焉させるか ── 経済的特異点と社会的特異点』（PHP研究所，2017年）
　
　イギリスの中央銀行であるイングランド銀行も、もともと公的な銀行だったわけではなく、他行との競争のなかで同行が次第に優位に立つことで、イングランド銀行券が紙幣として広く流通するようになり、他行が発行する銀行券を駆逐していったのです。そして１８４４年にイングランド銀行以外の銀行が紙幣を発行することを禁じる法律である「ピール銀行法」が定められ、いまの中央銀行のような制度が確立されました。
　
　そういう経緯をたどって現在にまで続いている銀行中心の貨幣制度がＢレジームなのです。ところがこのＢレジームは、先にも述べた通り、市中銀行の信用創造を通じてしか、世の中にお金が流れないという問題点を抱えています。その意味で、最近多くの先進国がゼロ金利に陥り、なかなか有効な金融政策をとれないでいる構造的もしくは制度的な要因が、このＢレジームであり、このレジームを変えなければならないというのが私の主張です。
　
（齊藤）そこで、いよいよレジーム・チェンジが起こるわけですね。
　
（井上）そういうことになります。レジーム・チェンジの結果、次に出てくるのが「Ｃレジーム」で、Ｃは「Citizen（市民）」を意味します。つまり、貨幣発行益を得る主体を、銀行ではなく家計、すなわち市民にすべきだということですが、具体的には後述するように、銀行による信用創造を禁止し、ヘリコプターマネー ...
　
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83635-5
　
◆ 『ヘリコプターマネー』（日本経済新聞出版社，2016年）
　
https://eb.store.nikkei.com/asp/ShowItemDetailStart.do?itemId=D3-00035718C0
　
◆ シニョリッジ
　
　シニョリッジ (英: seigniorage, seigneurage)、または通貨発行益とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%83%A7%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8
　
◆ 日銀総裁「通貨発行益で長期的に収益確保」　円の信認毀損を否定
（日本経済新聞，2017/6/16）
　
　日銀の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融緩和の出口に向かう際の日銀の財務への影響について「継続的に通貨発行益が出るため、長い目で見れば収益は必ず確保できる」と述べた。金利上昇などに伴って仮に一時的に赤字に陥ったとしても、通貨の信認が毀損するような深刻な事態にはならないとの認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
　
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HR1_W7A610C1000000/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/813.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
12. 新共産主義クラブ[5786] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 11:21:36 : cBsa7VvteI : 1nyFbfQaI8c[5]
>>4（補足）
＞野田佳彦氏の「希望は（旧）民社党化」という言葉は、言い得ていて、意味深長である。
　
>>10（補足）
＞民主社会党（民社党）は、１９６０年にアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、結成された政党だったという。
　
　
　米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していた。
　
　
◆ 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
（47NEWS・共同通信）
　
　【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。 　米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
　
https://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
【魚拓】http://megalodon.jp/2014-0529-0405-28/www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5787] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 11:31:40 : cBsa7VvteI : 1nyFbfQaI8c[6]
>>2さん
　
　１さんは、昭和天皇の犯罪について述べているだけです。
　
　昭和天皇の犯罪と、それ以外の日本人のこととは別のもの。
　
　それとも、あなたは、自分が昭和天皇と同類だとでも、思っているのですか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/840.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
6. 新共産主義クラブ[5788] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 12:39:47 : kcpTJ8oMrE : NRGtxPBoAp8[62]
>3>>君も　日本悪い悪いの仲間ですね。
　
　あなたこそ「小沢一郎、良い良い」の『日高見連邦共和国』の仲間ではありませんか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/840.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
2. 新共産主義クラブ[5789] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 12:58:27 : iQmeGBgaRU : g_V1O8BAdKQ[36]
　
　電柱の地中化は、大雪による停電を防ぐために役立つだろう。
　
◆ 神奈川、千葉で停電　計１０万戸
（産経ニュース，2018.1.23）
　
　２２日夜、神奈川県と千葉県で停電があり、両県で計約１０万６千戸が停電した。両県ともほぼ復旧。東京電力はいずれも積雪が影響した可能性もあるとみて原因を調べている。
　　
http://www.sankei.com/affairs/news/180123/afr1801230001-n1.html

◆ 停電復旧のしくみと停電理由（東京電力ホールディングス）
　
《大雪の影響》
　
1. 電線にたくさんの雪が付着することで、大きな雪のかたまりになる場合があります。そこに強い風が吹きつけると、電線が大きく揺れて電線どうしが接触し、停電が発生します。
　
2. 電線近くにある高い樹木にたくさんの雪が積もると、雪の重みに耐えられなくなった枝や幹が電線に倒れかかり、停電が発生します。
　
http://www.tepco.co.jp/disaster/restore.html
　
◆ 区道はわずか3％､東京｢無電柱化｣構想の虚実
独自取材で判明した､23区の無電柱化格差
（東洋経済，2017年09月04日）
　
　無電柱化は小池氏が衆議院議員時代から執念を燃やしていた政策だ。
　
http://toyokeizai.net/articles/-/186932
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/846.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
8. 新共産主義クラブ[5790] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 13:29:09 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[32]
>>7さん
＞日本としては裏で中国と話をすれば良いので、対半島外交はやり易くなる。
　
　安倍政権を背後で操っている台湾ロビーたちが、最も望まない結末ですけどね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/840.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
38. 新共産主義クラブ[5791] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 14:38:30 : zbYsN6mQWQ : duwqr1hYiso[7]
>>35さん
　
　あなたの言葉遣いで、お里が知れますよ。
　
　あなたは、「小沢一郎、良い良い」の『日高見連邦共和国』のお仲間ではありませんか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/754.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
6. 新共産主義クラブ[5792] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 15:06:21 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[16]
>>5さん　
　
　あなたは、「小沢一郎は、安倍晋三と比較しなければ、優れているところが見つからないような、ロクデナシだ！」と言いたいのでしょうか？
　
　可哀想な、小沢一郎さん！！
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/802.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5793] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 15:49:45 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[17]
>>6さん
＞所詮は原稿読みのオババさんです。
　
　
　小池都知事は、自分から「私は、アメリカン・インテリジェンス（ＡＩ）の指示を受けて動いています」と告白してしまいましたが、
　
　うつ向いて原稿を読むのではなくて、スピーチ・プロンプターに映し出された原稿の文章を流暢（りゅうちょう）に詠んでいたため、
　
　小池都知事がアメリカン・インテリジェンス（ＡＩ）が作成した原稿を、ただ読んでいるだけだったとは、多くの人たちは、なかなか気付きませんでした。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/846.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5794] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 16:11:14 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[18]
　　
　おそらく安倍首相と高村自民党副総裁が、既にアメリカ政府から渡されて、手にしている日本国憲法の改正案は、ＮＳＡの総合評議室でデザインされたものだろう。
　
　ＮＳＡとはアメリカ国家安全保障局の略称であり、アメリカ国防総省の諜報機関である。
　
　元ＮＳＡ職員、元ＣＩＡ職員の、エドワード・スノーデン氏によると、安倍政権で２０１３年に成立した特定秘密保護法は、ＮＳＡの総合評議室という部署においてデザインされた法律だそうだ。
　特定秘密保護法がＮＳＡの総合評議室でデザインされた法律であるのなら、２０１５年に制定された平和安全法制も、ＮＳＡの総合評議室でデザインされた法律であることは間違いないだろう。
　
　
　憲法改正は、アメリカ政府からの要求であり、アメリカが計画している北朝鮮への予防攻撃に自衛隊が参戦して、２０１５年に制定された平和安全法制の施行するにあたり、自衛隊による集団的自衛権の行使が裁判で争われた場合に備えて、「自衛権の行使は違憲ではない」という論拠を憲法に明文で書き込むことにより、自衛隊による集団的自衛権の行使を合憲とする狙いがあるとみられる。
　
　高村自民党副総裁が、アメリカ政府から手渡されている憲法改正案では、
　
　「 我が国は、自衛権を行使するための、実力部隊を保持する。
　
　　 この自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権とを含む」
　　
　という内容になっているはずだ。
　
　
　　
■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた　─ エドワード・スノーデン
　
小笠原みどり（著）『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90.
　　
　「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン氏）
　
　「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン氏）
　
　「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。

　この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでＮＳＡに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。
　
　そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。
　
　そうすれば、その国の諜報機関がＮＳＡと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」（スノーデン氏）
　
http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html
　
　
■ 小笠原 みどり『特定秘密保護法はアメリカがデザインした』
（『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」』，現代ビジネス，2016.8.22）
　
　特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。
　
「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/853.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5795] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 17:06:02 : v6LYoKqvEc : IU9JuRWP7mo[86]
>>2
　
　憲法九条は、第一項で戦争の放棄を、第二項で戦力の不保持と交戦権の否認を定めている。
　
　憲法九条の第一項だけならパリ不戦条約（一九二八年）や国連憲章（一九四五年）にも述べられている、いわばグローバル・スタンダード（世界標準）である。
　
　憲法九条の真髄は、第二項の方にある。
　
　『日高見連邦共和国』は、コメント２では、殊勝なことを書いているようにみえるが、憲法九条の第一項に対して、第二項の方を軽視している『日高見連邦共和国』に対しても、注意深く、警戒した方が良い。
　
　
◆ 田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」〈週刊朝日〉
（投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 28 日）
　
6. 日高見連邦共和国[3208] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2016年11月28日 15:06:19
　
　で、なんで９条２項の『交戦権』にそれほど拘る？
　私にしてみれば、よっぽど９条１項の『国権の発動』の方にこそ、
　国家の武力行使の真理と、日本国憲法の真髄が秘められていると思うが？
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/648.html#c6
　
　
◆ 新春対談　一橋大学大学院教授　渡辺治さん　日本共産党委員長　志位和夫さん
（2006年1月1日(日)「しんぶん赤旗」）
　
　志位　憲法九条には、一項、二項があって、一項は戦争の放棄、二項は戦力の不保持と交戦権の否認ですけれども、両方があわさって九条を構成している。
　
　一項だけでしたらパリ不戦条約（一九二八年）や国連憲章（一九四五年）にものべている、いわばグローバル・スタンダード（世界標準）です。
　
　渡辺　そのとおりです。
　
　志位　しかし、二項を含めた九条は、世界でも類のない、恒久平和主義を極限まですすめたという大きな意義があります。
　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-01/2006010101_01_0.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/853.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5796] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 18:10:36 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[77]
＞憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。
　
　　
　小沢一郎氏の発言は、「憲法改正には賛成だが、自民党の具体的な憲法改正案を、早く見せてくれ」、という内容の要求でしょう？
　
　私は、小沢一郎氏や、自由党の、憲法改正の具体案には、ことごとく反対ですがね。
　
　小沢一郎氏の「経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。」という発言も、自衛隊の朝鮮半島を含む海外での武力行使についての小沢一郎氏自身の感覚を吐露したものだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5797] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 18:19:33 : jyb1Y4qWR2 : dpoXZgazJgE[1]
>>2さん
＞米山知事には脇を絞め隙を作らずスキャンダルに巻き込まれないように留意願いたい。
　
　
　脱原発を標榜するものの、住吉会に近い日本青年社や一水会の連中が近付いて来ないように注意すべきでしょうね。
　
　拉致被害問題の「救う会」も、その連中が内部に入り込んで、活動がおかしくなった。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/854.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
4. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 18:25:41 : jyb1Y4qWR2 : dpoXZgazJgE[2]
>>3さん
＞「子供はみんなお母さんといたい」この部分は肯定する。
　
　
　自分の子供だけを自宅で育てている場合にも外で働くのと同じくらいの所得が得られる制度があると良いですね。
　
　「子供養育手当」。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/855.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 19:08:56 : WaVXLoe4tM : AlBDThYRgQk[16]
>>1（補足）
＞私は、小沢一郎氏や、自由党の、憲法改正の具体案には、ことごとく反対ですがね。　
　
　
　投稿者などによって初期非表示に指定されたコメントは、下記のように、アドオン「Asyura-BBS Comment Viewer 1.0」をインストールすると、初期表示できるようになります。
　
　
◆ 初期非表示指定のコメントを含め、初めから全てのコメントを表示できるFirefox系ブラウザ向けのアドオンを作成しました
（投稿者 新共産主義クラブ 日時 2017 年 7 月 11 日 12:28:03）
　
【アドオン「Asyura-BBS Comment Viewer 1.0」のインストール方法】
　
　ブラウザで下記のURL名をクリックするか、アドレスバーに下記のURL名を入力して下記のURLに接続してください。
　
　http://www.asyura.us/ncc/Firefox-TorBrowser_Add-ons/asyura_bbs_comment_viewer-1.0-an+fx.xpi
　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/492.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
5. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 19:21:06 : 1QX0l2bXts : 15qbWoXcpE8[12]
>>1（補足）
　
　投稿者の「赤かぶ」軍団さんは、小沢一郎氏の政治資金団体か、あるいはＣＩＡから工作資金を貰って、憲法改正主義者の小沢一郎氏に対する、批判的なコメントを削除することを依頼されているのだろう。
　
　
◆ 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に
（47NEWS・共同通信，2006/07/19）
　
　【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 　同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。 　米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
　
https://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
【魚拓】http://megalodon.jp/2014-0529-0405-28/www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
　
　　
◆ 「野田に言われたくない」連携だが…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 24 日 12:25:05）
　
10. 新共産主義クラブ[5781] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月24日 17:58:42
　
　宮田義二氏が初代塾長を務めた『松下政経塾』は、全日本労働総同盟（同盟）の『富士政治大学校』を手本にして設立されたらしい。
　
　民主社会党（民社党）は、１９６０年にアメリカ合衆国中央情報局 (CIA) が、自民党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、結成された政党だったという。
　
　全日本労働総同盟（同盟）は、旧・民主社会党（民社党）の主要な支持基盤であり、反共労働運動の担い手であったという。
　
　『富士政治大学校』は、１９６９年に、民社党の支持基盤の「同盟」が、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援で、反共労働運動の活動家を養成するために設置した拠点という。
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/798.html#c10
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
6. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 19:27:51 : 9B7IJq6X5U : NvUAi1u6IhQ[6]
>>5（補足）
　
　小沢一郎氏が目指してきた政治の方向、政治の形は、ＣＩＡによって設立された民社党や、反共労働運動の担い手であった全日本労働総同盟（同盟）が目指してきた政治の方向、政治の形に近い。
　
　憲法改正、自衛隊の海外派兵も、小沢一郎氏が目指してきた政治の方向である。
　
　だからこそ、小沢一郎氏の政治資金団体かＣＩＡから資金援助を受けているであろう、投稿者の『赤かぶ』軍団は、必死になって、「新共産主義クラブ」のコメントを削除しようとするのだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 19:43:21 : XdovDpwQ06 : BQ1PatI46Po[1]
>>6. 日高見連邦共和国さん
　　
　
　下記の記事での、「新共産主義クラブ」のコメントを読んでください。
　
　初期非表示になっているコメントは、アドオン「Asyura-BBS Comment Viewer 1.0」をインストールすると、初期表示できるようになります。
　
　
◆ 安倍首相の施政方針演説に小沢氏ご立腹「姑息でせこい」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 25 日 18:00:06）
　
　小沢一郎氏の「経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。」という発言も、自衛隊の朝鮮半島を含む海外での武力行使についての小沢一郎氏自身の感覚を吐露したものだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c1
　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c3
　
『左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に』
（47NEWS・共同通信，2006/07/19）
　米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
https://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
【魚拓】http://megalodon.jp/2014-0529-0405-28/www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c5
　
　
　小沢一郎氏が目指してきた政治の方向、政治の形は、ＣＩＡによって設立された民社党や、反共労働運動の担い手であった全日本労働総同盟（同盟）が目指してきた政治の方向、政治の形に近い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c6
　　
　
◆ 初期非表示指定のコメントを含め、初めから全てのコメントを表示できるFirefox系ブラウザ向けのアドオンを作成しました
（投稿者 新共産主義クラブ 日時 2017 年 7 月 11 日 12:28:03）
　
【アドオン「Asyura-BBS Comment Viewer 1.0」のインストール方法】
　
　ブラウザで下記のURL名をクリックするか、アドレスバーに下記のURL名を入力して下記のURLに接続してください。
　
　http://www.asyura.us/ncc/Firefox-TorBrowser_Add-ons/asyura_bbs_comment_viewer-1.0-an+fx.xpi
　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/492.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/853.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5798] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月25日 19:50:57 : LNFSGWIlcE : Rkucs71v4sk[3]
　
　憲法改正に向けて、自民党は、粗悪なネットサポーターを大量に雇ってしてしまったのか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/862.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
8. 新共産主義クラブ[5799] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 10:29:27 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[19]
　
　侵略以外の、国際法で認められる海外派兵には、国連軍や多国籍軍に参加しての武力行使である国連の集団安全保障活動としての場合と、集団的自衛権行使としての場合との、二つの場合がある。

　国連の集団安全保障活動への参加と、集団的自衛権行使は、互いに相反するものではない。
　
　どちらも米国政府が日本政府に要求してきた。
　
　一方、２０１４年以前は、内閣法制局は、どちらも憲法違反であるとしてきた。
　
　小沢一郎氏は、現行憲法下での国連の集団安全保障活動としての積極的な海外派兵を主張し続け、
　
　安倍晋三氏は、違憲の声を遮り、現行憲法下で集団的自衛権行使を認める安保法を成立させた。
　
　安倍晋三氏は戦争屋だが、小沢一郎氏は平和の使者とみなすのは、誤解であり、危険な見方だ。
　
　小沢一郎氏が、安倍晋三氏と同じように米国の戦争屋の手先であるし、小沢一郎氏の方が戦争屋の手先としては先輩格である。
　
　小沢一郎氏と安倍晋三氏のどちらに対しても、米国のＣＩＡによる長年の工作活動がおこなわれてきたのだと思う。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/802.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
12. 新共産主義クラブ[5800] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 11:38:08 : 9eZVdVXCXw : 0cKwT1XPl8E[1]
　
　自由党代表の小沢一郎氏が、本心から、自民党の憲法改正に反対していると考えるのは、思い違いだ。
　
　自民党は、「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院選『合区』の解消」「教育無償化」の４項目について、改憲を目指している。
　
　小沢一郎氏らの自由党は、これらの項目について、憲法改正の具体的な内容を示している。
　
　小沢一郎氏は、本音では、自民党も、自由党のように具体的な内容の憲法改正案を示し、自民党による憲法改正を前に進めさせようとしているのだ。
　
　実際のところ、小沢一郎氏らの自由党の憲法改正案も、既に安倍自民党総裁と高村自民党副総裁が手にしているであろう憲法改正案も、特定秘密保護法と同じように、米国国防総省のＮＳＡの総合評議室で作成されたものに相違あるまい。
　
　小沢一郎氏は、旧民社党や労働団体「同盟」のように長年に渡り、安倍晋三氏と同様に、ＣＩＡの工作活動による支援を受けてきたのだろう。
　

◆ 自由党『「憲法についての考え方」発表』
　
　◇「自衛隊の明記」

　第二章（戦争の放棄）関係
　１　自衛権及び自衛隊　
　(２) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
　
　　
　◇「緊急事態条項の創設」
　
　・緊急事態

　(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
　(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
　(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
　
　◇「参院選『合区』の解消」
　
　第四章（国会）関係
　２　国会議員の選出方法
　・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。
　
◇「教育無償化」
　
　第七章（財政）関係
　・89条の整理
　(１) 私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。
　
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
　
　
◆ 首相、改憲に改めて意欲「議論深めるべき時」
（朝日新聞，2018年1月25日）
　
　大塚氏は、自民党が改憲で目指す「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院選『合区』の解消」「教育無償化」の４項目についても取り上げ、その緊急性や改正の根拠となる「立法事実」があるのかを質問。
　
https://www.asahi.com/articles/ASL1T2Q94L1TUTFK001.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
13. 新共産主義クラブ[5801] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 11:52:28 : msvw7dDKxA : QYs5vq8WYT8[11]
>>12（補足）
＞ 小沢一郎氏は、旧民社党や労働団体「同盟」のように長年に渡り、安倍晋三氏と同様に、ＣＩＡの工作活動による支援を受けてきたのだろう。
　
　　
◆ 米政府が自民・穏健野党へ秘密支援　米外交文書で確認
（朝日新聞，2006年07月19日06時19分）
　
　米国務省は１８日、ジョンソン政権（１９６４〜６８年）下の対日外交文書集を刊行し、複数の自民党幹部と野党内の穏健派を対象とした米政府の「秘密支援作戦」（資金援助）が、５０年代後半から６４年まで存在していたことを裏付ける文書を公開する。中央情報局（ＣＩＡ）による自民党への資金援助については、９４年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したが、公文書で確認されるのは初めて。野党の一部にも資金が及んでいたことが明らかになり、戦後史に新たな光が当てられることになる。
　
　刊行されるのは、米国務省が、機密解除期間の３０年後をめどに逐次出している史料集「合衆国の外交（ＦＲＵＳ）」の第２９巻第２部。
　
　国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、６４年に停止したという。政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は６８年まで続いていたという。史料集のエドワード・キーファー編集長は「作戦はごく小規模のものだが、資金援助は含まれていた」と朝日新聞に語った。
　
http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html　
https://web.archive.org/web/20060719234919/http://www.asahi.com/politics/update/0719/001.html
　
◆ 松橋じゅんろう『富士政治大学校　研修１日目』
　
　１１月１８日（水）　静岡県御殿場　　自費研修
　
　富士政治大学校　　
　
　創立昭和４４年　初代校長　西村栄一氏（バカヤロー解散で有名）
　
　静岡県御殿場市にある地方議員養成機関。議会・政策・政治活動のあり方を学ぶ研修機関であり、研修では、旧海軍江田島教育を取り入れた、共同生活の中人間性を学ぶ公益財団法人の教育機関。　かつては労働組合むけの教育機関であったが、現在は、地方議員をはじめ、地方議員を目指す若者も受け入れている。政治活動に興味ある人にはお勧めの教育機関だ！　

　一説によると、同学校は、昭和４０年代共産主義やファシズムの反共に対して、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）の支援を受けて創立したとも言われている。
　
http://www.junro.net/activityreport/junroreport/7156/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
3. 新共産主義クラブ[5802] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 12:16:45 : 7gxSihxyZ6 : dS4pbGwVabQ[8]
　
　小池百合子氏の「排除」ではなく、『希望の党』からの小池百合子氏の「救出」でしょ！！
　
　音喜多駿氏や上田令子氏のように「救出」です。
　
　「小池氏手法に反発」なんて、ただの茶番でした。
　
　小池百合子氏を含めて、「救出」された人は、みんな江口克彦氏の秘蔵っ子たち。
　
　たぬきの「緑」は、台湾の「民主進歩党」のシンボル・カラーだった。
　
　きっと裏で台湾ロビー達の力が働いているな。
　
　
◆ 都民ファーストの会　２都議が離党へ　小池氏手法に反発
（毎日新聞，2017年10月3日）
　
　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年７月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議が離党を検討していることが３日、関係者への取材で分かった。
　
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00e/010/223000c
　
　
◆ 小池百合子都知事は親台派、李登輝元総統を「お父さん」と呼んだ＝中台メディアが注目
（レコードチャイナ，2017年7月4日(火)）
　
　小池氏が16年の都知事選で勝利した際に、李元総統は小池氏の事務所に祝賀の花束を贈り、小池氏との仲について、小池氏は李元総統を「台湾的欧多桑（台湾のお父さん）」、李元総統は小池氏を「Yuriko桑（百合子さん）」と呼び合っていると説明したとも伝えた。
　
　都民ファーストの会の母体になった「希望の塾」についても、李登輝基金会が設立した政治塾の「李登輝学校」をならったものとの見方を示した。
　
　なお台湾では、民進党が緑色をシンボルカラーとしていることから、台湾の独自性を強調したり独立を志向する政治勢力は「緑営（グリーン陣営）」と呼ばれている。
　
http://www.recordchina.co.jp/b183344-s0-c10.html
　
　
◆ 江口克彦の松下経営実践塾
公式メールマガジン
　
　● 台湾の民選初代総統・李登輝より厚い信頼を得ており、「李登輝基金會最高顧問」に就任する
　
http://katsuhikoeguchi.com/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/878.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5803] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 12:21:56 : 1ZCETBIvFM : DBRUe3ZGxS4[4]
　
　阿修羅掲示板でコメントを書いている人たちに多い、「アメリカ・ファースト」の人たちは、トランプ大統領によるＴＰＰ復帰の可能性の言及に、きっと賛同するんだろうね。
　
　ねえ、『日高見連邦共和国』さん？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/880.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
1. 新共産主義クラブ[5804] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 12:36:18 : 1ZCETBIvFM : DBRUe3ZGxS4[5]
＞大災害の対応にかこつけた「緊急事態条項」の真の狙いは首相、安倍晋三への権限集中。つまり独裁の確立である。
　
　
　これは、その通りだと思う。
　
　ただし、自由党代表の小沢一郎氏が、本心から、自民党の憲法改正に反対していると考えるのは、思い違いだ。
　
　自民党は、「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院選『合区』の解消」「教育無償化」の４項目について、改憲を目指しているが、小沢一郎氏らの自由党は、これらの項目について、憲法改正の具体的な内容を示している。
　
　つまり、小沢一郎氏は、本音では、自民党も、自由党のように具体的な内容の憲法改正案を示し、自民党による憲法改正を前に進めさせようとしているのだ。
　
　　
　小沢一郎氏は、安倍晋三氏と同様に、ＣＩＡの工作活動による支援を受けてきたのだと思っている。
　
　ＣＩＡは、小沢一郎氏を「非自民・非共産」側の憲法改正の旗手とし、安倍晋三氏を「自民・公明」側の憲法改正の旗手として。
　

◆ 自由党『「憲法についての考え方」発表』
　
　◇「自衛隊の明記」

　第二章（戦争の放棄）関係
　１　自衛権及び自衛隊　
　(２) 上記の自衛権を行使するために必要な最小限度の「自衛力」として、自衛隊を保有することができる。
　
　　
　◇「緊急事態条項の創設」
　
　・緊急事態

　(１) 緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定する。その際は、法律で定めるべき事項についても、併せて検討を行う。
　(２) 大規模テロなどにより、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置く。
　(３) 緊急事態中に国会議員の任期が満了したが物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討する。
　
　◇「参院選『合区』の解消」
　
　第四章（国会）関係
　２　国会議員の選出方法
　・両議院の議員とも全国民を代表するという規定は維持しつつ、その選出方法の理念・原則について規定する。
　
◇「教育無償化」
　
　第七章（財政）関係
　・89条の整理
　(１) 私学助成が可能となるように、判例の表現に従って、条文を明確化する。
　
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
　
　
◆ 首相、改憲に改めて意欲「議論深めるべき時」
（朝日新聞，2018年1月25日）
　
　大塚氏は、自民党が改憲で目指す「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」「参院選『合区』の解消」「教育無償化」の４項目についても取り上げ、その緊急性や改正の根拠となる「立法事実」があるのかを質問。
　
https://www.asahi.com/articles/ASL1T2Q94L1TUTFK001.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/881.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
16. 新共産主義クラブ[5805] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 15:49:00 : HnbBWHbHD2 : i7ZcbHpiRGo[1]
>>14. 小沢一郎の影武者さん
>> 自由党代表の小沢一郎氏が、本心から、自民党の憲法改正に反対していると考えるのは、思い違いだ。
　
> こんなテーマ↑は、小沢さんにとっては、頭の片隅にあるだけ。聞かれるから答えるだけさ。
　
　
　「小沢一郎の影武者」さんは、さりげなく小沢一郎氏をディス（dis）って来るんですね！
　
　「小沢一郎の影武者」さんは、「小沢一郎の影武者」は副業で、本業の「安倍晋三の影武者」との掛け持ちなの？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/856.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
7. 新共産主義クラブ[5806] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 16:02:27 : Y6UFREnJH2 : Xuie_5ub41c[31]
>>5. 日高見連邦共和国さん
> 小沢一郎がそういう提言をしたのは、『特定秘密保護法案』もない、『共謀罪』もない、
> ましてや１５年の『安全保障関連法案』も成立していない“平時”でのことだ。　
　
　
　何を言っているんだ！！
　
　自由党の憲法改正案は、今でも、自由党のウェブサイトに載っているぞ。
　
　嘘だと思ったら、自分で確かめてご覧なさい。
　
　もう取り下げたなどと、デタラメを言うな！！
　
　
　小沢一郎氏は、日本におけるＣＩＡの政治工作の協力者だろうが、
　
　日高見連邦共和国も、下っ端の方のＣＩＡの協力者なんだろう？
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/881.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ238]
9. 新共産主義クラブ[5802] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月26日 16:32:14 : iTjwmJO9zk : Zzs2JpyrOGY[38]
>>8さん
＞ 具体的な解決に向けて議論しましょうよ　
　
　
　野党は、緊急事態条項に、以下のような制約を設けるべきだと、主張するべきです。
　
　野党は、緊急事態条項の創設に反対しつつも、与党の緊急事態条項の条文案に対して、修正を求めることが出来る立場であることを主張するべきです。
　
　与党は、戦争や大規模テロの場合に、緊急事態宣言の発令ができないとなると、猛反発しますが、これによって、緊急事態条項の創設についての、与党の狙いが、自然災害への対策ではなくて、戦時非常体制の構築であることが、ふつうの国民の目にも明らかになります。
　
　憲法改正は、最終的には、国民投票によって決まります。
　
　
（１）緊急事態宣言の発令は、自然災害の発生を理由とする場合に限り、戦争や大規模テロを理由として発令してはならない。
　
（２）緊急事態宣言の発令による国会議員の任期延長は、１年未満の期間に限る。
　
（３）緊急事態宣言の発令による国会議員の任期を延長した場合には、当該の国会議員は、緊急事態宣言の解除後に、任期を延長した期間の５倍の期間において、公民権が停止される。
　
　
◆ 公民権停止
　
　公民権とは一般的に選挙権・被選挙権の停止とされ，公職選挙法（1950年）で規定される。選挙権・被選挙権を有しない者とは，（１）禁治産者，（２）禁錮以上の刑を終わるまでの者，（３）禁錮以上の刑の執行を受けることがなくなるまでの者（執行猶予者を除く），（４）選挙違反により禁錮以上の刑を受けて執行猶予中の者（以上，11条）。
　
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9%E5%81%9C%E6%AD%A2-834606
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/881.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
7. 新共産主義クラブ[5803] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月27日 18:14:14 : glGUKWmQE2 : jQxlrvTvvSE[3]
　
　記者 「小沢代表はどんな政治家ですか。」
　
　野中広務 「子供っぽい。強欲なカネだけで政治を動かそうとする一番政治の悪い形だ。」
　
　　
　前回の自由党時代に、小沢一郎氏は自民党への復党を希望して、自民党に打診していたらしいが、野中広務氏の猛反対で、自民党への復党を認めてもらえなかったらしい。
　
　小沢一郎氏の頭の中では、自分が自民党に入ることで、自民党を二つに割り、二大保守政党制を作り上げるつもりだったのだろう。
　
　小沢一郎氏には、以前には日本社会党を支持していたような人たちをも取り込んで野党を結集し、自民党とは別の保守政党を作り上げるよりも容易であると思われたのだろう。
　
　小沢一郎氏の生涯をかけての目標であった日本における二大保守政党制の確立は、ＣＩＡが小沢一郎氏に持ちかけた対日工作活動の一貫だろう。
　
　
　
■ 民・自は「柱」を、小沢代表は「強欲」　野中広務氏に聞く
永田町アンプラグド
（日本経済新聞，2012/7/23）
　
――小沢代表はどんな政治家ですか。
　
　「子供っぽい。強欲なカネだけで政治を動かそうとする一番政治の悪い形だ。首相になりたかったんだろう。（1999年に）公明党が自民、自由両党と連立することになったときに『自由党に２つポストをくれ』と言ってきた。自民党の役員も含めて混乱させる狙いがあるのではないかと思って、絶対にダメだと断ったが、そのうちの１つは副総理だったと僕は思っている」

　「自民党と自由党が連立していたとき、ある月の初めに小沢さんが首相公邸に入って、小渕（恵三首相）さんに『今月いっぱいで自由党は解党する。自民党も解党して新しい一大保守党をつくろう。期限は今月いっぱいだ』と申し出をした。すぐに小渕さんが私に電話してきて『えらいことを一っちゃんが言ってきた』と」
　
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2001A_Q2A720C1I00000/
　
　
■ 小沢一郎
　
　1999年10月、公明党が政権に入り、自自公連立政権が成立した。自民、公明両党で参院の過半数を抑えることになったため（野中らは公明を引っ張るために、自由党と連立を組んだという事情もあった）、政権内部での自由党の存在感は必然的に低下した。
　
　自自両党の選挙協力も遅々として進まず、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の解散、新しい保守政党の結成を要求した。
　
　中曽根康弘、亀井静香等は小沢の復党を認める方針であったが、党内の反小沢勢力は「小沢の復党は認められない、小沢抜きでの復党は認められる。」とし、小沢自身も「復党が認められなければ連立解消だ。」と応酬し、両者は2000年（平成12年）4月1日に会談するが、合意に達せず結局連立を解消した。
　
　直後に小渕は脳梗塞で倒れ、5月14日に死去した。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/122.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5804] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月27日 18:35:34 : fhqEEDFNCc : nbk6PrQzfhU[5]
＞ 納税者の怒りは爆発寸前 佐川長官は狂わないのか、大丈夫か
　
　安倍政府による『適材適所』の人事なのだから、納税者の怒りに少しでも心が動じるような人物を、「徴税請負人」の頂点に据えるはずがない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/130.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5805] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月27日 19:29:39 : fhqEEDFNCc : nbk6PrQzfhU[6]
　
　「はい、お会計です」以上の問題がある。
　
　このブログ主は、安倍友たちの会食による税金の無駄遣いについて、過小評価している。
　
　さらに、国民の命の無駄遣いの問題など、税金の無駄遣い以上の重い問題もある。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/131.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
9. 新共産主義クラブ[5806] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月27日 20:02:54 : 19NQ1T8Uxg : Yiemhcg5Il0[3]
>>7（補足）
＞ 小沢一郎氏の生涯をかけての目標であった日本における二大保守政党制の確立は、ＣＩＡが小沢一郎氏に持ちかけた対日工作活動の一貫だろう。
　
　
　
　「憲法・戦争・平和」については、小沢一郎氏の立場は、野中広務氏・加藤紘一氏・古賀誠氏らよりも、安倍晋太郎氏・中曽根康弘氏・渡辺美智雄氏・小泉純一郎氏・安倍晋三氏らの立場に近かった。
　
　ＣＩＡは「両党使い」であって、野中広務氏のような自民党の保守本流の動きの鈍さにしびれを切らして、小沢一郎氏にやらせようとしていたことを、保守傍流の小泉純一郎氏・安倍晋三氏らを首相にさせることによって、先に実現させてしまった。
　
　ＣＩＡの対日工作の一つの手法に、ＣＩＡが潰したい方のグループに“ピラニア”を放つという手法があり、現在は小沢一郎氏は、野党のグループの方に放たれている。
　　　
　前回の自由党時代に、実際に自民党が二つに分裂していた場合、ＣＩＡの“ピラニア”の小沢一郎氏がどちらの政党の方に放たれていたかはわからない。
　
　小沢一郎氏を小泉純一郎氏・安倍晋三氏らと一緒のグループに入れさせて、ＣＩＡにとって都合の良い政治家の力をより強くさせようとしていたかもしれない。
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/122.html#c9

[お知らせ・管理21]
56. 新共産主義クラブ[5807] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月28日 17:01:05 : UuZeX5bHDg : Q0t8PFAcICE[31]
>>55さん
　　
　阿修羅掲示板における記事盗用は、
　
　共謀罪法適用の構成要件である著作権法違反によって、
　
　捜査を口実にして、
　
　阿修羅掲示板にアクセスしている人の全員の個人情報の収集ができるので、
　
　警察にとっては好都合です。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/507.html#c56

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5808] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月28日 18:38:57 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[59]
　
　内閣官房機密費だけでは、個人を一本釣りする金にはなっても、工作のために、企業に対してリスクを課して企業ごと買収するための裏金としては不足している。
　
　私の直感だが、日本の法律が適されない国外への対外援助費で、日本企業への膨大な額のキックバックがおこなわれているのではないか。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/165.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
13. 新共産主義クラブ[5807] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 11:52:36 : eb54midvfc : Tlu2aEmzqeE[9]
　
　日本に憲法９条の改定を、第二次朝鮮戦争の開戦前に着手すべきか、第二次朝鮮戦争の開戦後に着手すべきか、米国政府内でも、米国国務省と米国国防総省との間で、意見が割れているのだろう。
　
　憲法９条の改正の議論が始まれば、２０１５年に成立した平和安全法制に関する議論が再燃し、２０１５年の平和安全法制の廃止を求める議論へとつながる。
　
　米国国務省内には、日本の憲法９条の改定に慎重な意見が多いのだろう。
　
　河野洋平氏は、米国国務省側の意見を代弁しているとみられる。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/184.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
14. 新共産主義クラブ[5808] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 11:56:12 : eb54midvfc : Tlu2aEmzqeE[10]
>>13（訂正）
　
　米国国務省内には、第二次朝鮮戦争の開戦前の日本の憲法９条の改定に、慎重な意見が多いのだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/184.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5809] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 12:07:36 : k4UvIFBfH2 : 90uQ4Wb3@nE[4]
　
　『明治維新』は、“暴力テロ”。
　
　『昭和維新』も、“暴力テロ”。
　
　『平成維新』は、“経済テロ”。
　
　『大阪維新』は、“経済テロ”と、“暴力テロ”との、掛け合わせ。
　
　
◆ 昭和維新
　
　昭和維新（しょうわいしん）とは、1930年代（昭和戦前期）の日本で起こった国家革新の標語。
　
　代表的な事件としては五・一五事件、二・二六事件が挙げられる。　
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%96%B0
　
　
◆ 平成維新の会
　
　代表にはマッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン会長を務める経営コンサルタントの大前研一が就任し、いわゆる無党派と呼ばれる大都市圏サラリーマン層を中心とする会員が「生活者主権の国」を掲げ、道州制・規制緩和などの新自由主義的政策に賛同する国会議員を党派を超えて推薦・支持をした。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E7%B6%AD%E6%96%B0%E3%81%AE%E4%BC%9A
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/180.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
8. 新共産主義クラブ[5810] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 19:28:28 : ECEgNTTdAI : 3lAAdeatP8Q[30]
>>1さん
> 赤報隊事件の真犯人は、もしかして安倍晋三なのか？
　
　
　「赤報隊事件」と「皇民党事件」とには、犯行の時期と標的になった政治家に共通点がある。
　
　ＮＨＫの番組では、「統一教会」の実名は出していないが、それを匂わせる画面づくりはおこなわれていた。
　
　事件の本質は、ポスト中曽根を争っていた、安倍晋太郎氏らの「清和会」と竹下登氏らの「創政会」（「経世会」の正式な結成は1987年7月）との、自民党内の内ゲバだったのだろう。
　
　安倍晋太郎氏と竹下登氏は、テーブルの上で手を握り合い、テーブルの下では、足で蹴り合っていたに違いない。
　
　犯行声明で明らかになった「赤報隊」による1987年2月27日の中曽根康弘首相暗殺計画では、殺害場所に、谷中の『全生庵』が選ばれていた。
　
　『全生庵』は、中曽根康弘氏の他に、安倍晋三氏らも座禅に通っていることで知られる。
　
　厳重な警備の現職総理大臣に対する暗殺なので、犯行グループの地の利、人の利を得て、建物の内部の構造を知り尽くしている犯行グループの活動拠点を殺害場所として選んだのだろう。
　
　このとき安倍晋三氏は既に政界入りし、安倍晋太郎氏の秘書を務めていたから、「赤報隊事件」の真相を知っているかも知れない。
　
　「赤報隊事件」の初期の首謀者は勝共連合の岸信介氏（1987年8月7日没）、実行役の司令塔は畑時夫氏だったのではないか。
　
　
◆ 勝共連合が右翼団体を籠絡した恐るべき手法『噂の真相』９３年８月号から
（ブログ『政教ノート』，2016/08/19）
　
　勝共連合結成当時から、早稲田大学において原理運動に身を浸し、その後、統一教会の合同結婚式（777双）に参加し、最近まで勝共・統一教会の両面にわたって幹部として様々な活動を行ってきた、Ｗは当時の状況をこう語る。
　
　「岸（信介）さんは、私たち若い部員を、“熱意の塊”と称していましたが、正に、何か熱に魘されたような感じで日々の活動に身を焦がしていました。…」（中略）
　
　勝共幹部は、右翼団体の中枢に、積極的なアプローチを図っていく。
　
　まずは、元々勝共とは近しい存在であった、極東民主同盟会議（大阪）を、各右翼団体との仲介役に立てて、問題解決の折衝を求めた。これには勝共中央本部組織局長（当時）、佐藤健雄があたった。
　
　久保木始め、最高幹部は右翼からの批判の根幹に、勝共からの資金供与の要請があることを見抜いたうえで、それへの具体的対応に動いた。
　
　そこで、「国際勝共連合反共運動推進支援会」なる団体の設立を画策した。
　
　そして、この支援会設立に関して、次のような要項を盛り込んだ上で、各右翼の同意を求める運動を始めたのだ。
　
　この要項とは、
　
�@勝共連合は、同支援会結成の最初の月に、同支援会に対して三千万円を、以降、毎月一千万円を拠出する、
　
�A今後、勝共連合の運動を妨害しないほか、勝共連合と統一行動を実施する、
　
という内容であった。
　
　先述したＷの言葉に出てくる、勝共中央講演会というのは、この「推進支援会」を更に強化させるために結成されたものなのである
　
（代表・渡辺銕蔵＝元東大教授、幹事長・吉松正勝＝勝共連合顧問、そして顧問には、笹川了平＝大阪日日新聞社社主、畑時夫＝民論社社長などの名前がある）。
　
　この辺りの、相手の要求するところを巧みに取り入れ、さらに、自らの活動を支援させていくというようなアメーバー的な折衝の仕方には、舌を巻かざるを得ない。

　人材も金も慢性的に不足している右翼団体の在り方を十分研究した上で、こうした対処を施していく、勝共一流の方法論といえよう。
　
　結果的に、この「国際勝共連合反共運動推進支援会」には、以下の主要十三右翼団体が名を列ねることとなった。

関西協議会、三曜会、菊水連合連絡会、大日本民族連合評議会、八紘会、国民政憲党、新日本青年憂政会、亜細亜民族同盟、興風社、大日本赤誠会兵庫県本部、一穂会、皇道青年連盟、極東民主同盟会議。
　
　錚々たる名前がこの支援会に名を列ねた、といって差支えないだろう。
　
　因みに、八紘会は後に、日本皇民党を結党するあの稲本虎翁が参加していた団体である。
　
http://poligion.wpblog.jp/archives/2190
　
◆ なんと、全生庵で講演しました　＝夢か現実か。「赤報隊」体験ゲーム＝
（ブログ『鈴木邦男をぶっとばせ！』，2010/05/03）
　　
　全生庵は由緒あるお寺だ。幕末、国に殉じた人々を弔うために山岡鉄舟が開いた。だから、鉄舟のお墓もある。又、三遊亭円朝のお墓もある。玄洋社の頭山満、田中清玄などもよく訪れていた。右翼・民族派とは関係の深い寺だ。元血盟団で、その後、「政界の黒幕（フィクサー）」「歴代首相の指南役」といわれた四元義隆とも縁が深い。四元はよくこのお寺で座禅を組んでいた。
　
　又、その四元の勧めで、中曽根康弘元首相もよくここに来て座禅を組んでいた。
　
　あるテロリスト集団が、どこでこの話を聞きつけたのか、「よし、座禅中の中曽根を殺（と）ってやろう」と思った。赤報隊だ。朝日新聞阪神支局を襲撃し、記者１人を殺し、１人に重傷を負わせたグループだ。その後、朝日の支局や社員寮などを執拗に狙い、爆弾を仕掛け、ライフルを発砲している。しかし、捕まらない。なぜ、捕まらないのか。
　
　「それは鈴木さんが庇ったからです」と元刑事の北芝健は言う。ギクッとしたが、私にそんな力はない。買い被りだ。ただ、捜査の眼をこちらに引きつけた（結果的にそうなった）。そして、その隙に赤報隊はマンマと逃げのびた。そういうことはある。私は何もしていない。無実だ。
　
　赤報隊は、さらに事件を重ねる。リクルートの江副の家に発砲し、中曽根元首相を殺そうとした。谷中の全生庵で中曽根を殺そうとした。しかし、厄介な事がある。「政界の黒幕」「首相の御意見番」の四元義隆もいる。どうする。「その時は２人とも殺る」と赤報隊は言っていた。いや、言っていたらしい。元血盟団の四元をも殺ろうと思ったのだ。
　
http://kunyon.com/shucho/100503.html
　
◆ 日本皇民党
　
　1972年（昭和47年）、稲本虎翁が高松市に右翼団体として設立し、総裁となる。
　
　稲本は五代目山口組若頭宅見勝と五分の兄弟分であった。
　
　1987年（昭和62年）に自民党総裁選に立候補していた竹下登へのほめ殺し街頭演説を行い（皇民党事件）、金丸信副総理（当時）の意を受けた渡辺広康東京佐川急便社長が石井進稲川会二代目会長を介し現金工作を行って打開を図った（これは1992年に表面化した東京佐川急便事件の捜査が進むに連れ明らかとなった）。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本皇民党
　
◆ 畑時夫
（第１２５回国会　法務委員会　第１号　平成四年十二月七日）
　
○大脇雅子　それでは、今お配りいたしました「前略」で始まる法務省根來泰周氏の書かれた書簡の名あて人、「畑時夫様」となっておりますが、この畑晴夫という人は、私の知る限りでは反論社の会長、麦の会主管というようなこと、あるいは皇民党の後見人ということですけれども、警察庁としてはどのような形でこの団体ないしは活動をとらえておられるでしょうか。
　
○説明員（中村正則君）　お答えいたします。
　お尋ねの反論社でございますが、これは昭和三十八年十一月ごろ結成された右翼団体で、事務所を大阪市内に置き、主に右翼思想の啓蒙活動を行っている畑時夫主管の一人一党的なものと見ております。次にお尋ねの麦の会でございますが、これは反論社の畑主管が平成元年に組織した右翼思想や時局問題に関する右翼活動家の個人参加の勉強会的なものと見ております。
　
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/125/1080/12512071080001a.html
　
◆ 長谷川潤 (中学校教師)
　
　右翼団体「一日会」を主宰し、中山嶺雄名義で活動している。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/長谷川潤_(中学校教師)
　
◆ 全生庵
　
　中曽根康弘や安倍晋三も座禅に通っていた。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E7%94%9F%E5%BA%B5
　
◆ 日本で起きた言論テロ「赤報隊事件」実行犯の正体
（デイリーニュースオンライン，2015.01.26）　
　
　「田中の怒りはすさまじかった。『自分を裏切った竹下と中曽根を殺さない限り、自分も死ねない』とこぼしていた」
　
http://dailynewsonline.jp/article/911951/
http://dailynewsonline.jp/article/911956/
　
◆ 中曽根裁定
　
　事は1986年9月に総裁退任が決まっていた中曽根が、任期直前の7月の衆参同日選挙で自民党を圧勝させたことに始まる。選挙後、金丸信ら党内から任期延長の声が高まり、党両院議員総会が全会一致で中曽根総裁の任期を1年延長した。
　
　1987年10月、ポスト中曽根選びは、竹下幹事長、安倍総務会長の党幹部2人に宮沢大蔵大臣を加えた3人の間で争われることになった。
　
　当初は福田派のプリンスとして名を鳴らし、1986年には派閥領袖（清和会会長）となっていた安倍が、竹下より有利とされていた。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9B%BD%E6%A0%B9%E8%A3%81%E5%AE%9A
　
◆ 未解決事件Ｆｉｌｅ．０６赤報隊事件 戦慄の銃弾 知られざる闇
（ＮＨＫ総合，2018年1月28日(日)）
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180128
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/181.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5811] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 19:37:11 : ECEgNTTdAI : 3lAAdeatP8Q[31]
　
　NHKの番組は、画面に目を凝らせば、宗教団体は「統一教会」だとわかるし、竹下登や中曽根康弘を標的にしていたから、安倍晋太郎氏の周辺が「赤報隊」の黒幕だと、自然にわかる構成になっていた。
　
　「統一教会」は当時、右翼団体を取り込む活動をおこない、「日本皇民党」も「統一教会」に取り込まれた右翼団体の一つだった。
　
　「日本皇民党」の名付け親とされる畑時夫氏と、当時、親しかった人物が、赤報隊事件の実行犯だった可能性が高い。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/193.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5812] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月29日 19:42:29 : ECEgNTTdAI : 3lAAdeatP8Q[32]
>>1（訂正）
　
　「統一教会」は当時、右翼団体を取り込む活動をおこない、「八紘会」も「統一教会」に取り込まれた右翼団体の一つだった。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/193.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5813] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 11:23:06 : IXP8eKUhLM : Y_t1FrpbgD0[41]
> 頭が良いことを誇示したがる最近の猪口才（ちょこざい）の政治家とは違って、役人を論破するのではなく、その役所のごまかしに対して『まあ、事情があるんだろう』と見逃し、その代わりにそれなりの無理難題を交換条件に押し付けてくるのであった（福島伸享）
　
　
　「論破」の替わりに、「ユスリ」・「タカリ」か。
　
　自民党政治の真骨頂だが、
　
　これはこれで、問題があるよ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/220.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
7. 新共産主義クラブ[5814] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 11:34:51 : IXP8eKUhLM : Y_t1FrpbgD0[42]
>>3さん
> 旧田中派として、安倍には賛同するはずがないのですが、、、、
> 角栄さんが、怒っているのでないでしょうか？
　
　
　「創政会」を旗揚げした竹下登氏への憎しみのあまり、晩年の田中角栄氏は、安倍晋三氏の父の安倍晋太郎氏を支持していたように思われる。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/192.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5815] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 13:22:57 : GhsUMxm4ck : YorFKfYPYFs[1]
　
　自民党の若手議員には「インターネット投票」の導入に積極的な議員が多く、総務省も「インターネット投票」に前向きである。
　
　「若者には潜在的に自民党支持者が多く、投票率さえ上げられれば、憲法改正も簡単に実現できる。
　
　若者の投票率を上げるには、スマホで投票できるように、インターネット投票を導入するのが一番！！」
　
　こんな考えだろう。
　
　しかし、「インターネット投票」では、「投票の秘密」を守ることが極めて困難である。
　
　「投票の秘密」が守られるとは、投票者の投票先を、政府や選挙管理委員会に知られずに無記名で投票できることである。
　
　「インターネット投票」の推進論者は、「投票の秘密」の意味について、正しく説明していない。
　
　「投票の秘密」の意味を、“政府や選挙管理委員会に知られずに無記名で投票できること”ではなく、“投票中のスマホの画面を、近くにいる他人に覗（のぞ）かれずに投票できること”と、意図的に意味を違えて説明している「インターネット投票」の推進派もいる。
　
　ノルウェーにおいては、地方選挙で一部の地域で「インターネット投票」を試験的に導入してみたものの、最終的に「インターネット投票」は民主主義のプロセスを損なうものとして認識され、投票率も期待されたほど上昇しなかったため、2014年に「インターネット投票」は導入しないことを決定した。
　
　そればかりか、ノルウェーにおいては、2017年に、セキュリティ上の理由により、開票集計に電子機器を使用することを中止した。
　
　　
◆ 野田総務大臣閣議後記者会見の概要
（総務省，平成29年12月8日）
　
《自民党若者の政治参加検討チームからの提言》
　
問：国政選でのインターネット投票の解禁についてお聞きします。6日に自民党の若手の有志議員の先生方の大臣に実現を求める要望に来られましたけれども、大臣はかねてからネット投票について検討されるとおっしゃっていますけれども、検討会、有識者会議になるかと思いますが、設置時期、あるいは具体的な検討項目、課題についてお聞かせください。
　
答：先日、自民党の若手議員、有志が来てくれました。平均年齢が30代半ばぐらいで、これからの日本を背負ってくれる人たちで、大変、私としてはうれしかったですが、彼らが1番気にしているのは、若者の投票率の低さ、今回の結果もそうだった。とにかく1人でも多く若い人たちが政治に参加してもらうことで、次の時代を作っていかなければいけないという使命感を持っておられました。
　
　ですから、彼らは、必ずしもインターネットにこだわらず、いろんなことを考えているんですけど、合致したところは、総務省が預かっている選挙の仕事の部分とテレコムの部分で、若い人たちに1人でも多く行っていただくためにはどうしたらいいかということで、そこはしっかりやっていこうということでお約束をしたところです。
　
　例えば、今、普及に取組んでいるマイナンバーカードも新しいツールとして可能性があると思いますし、インターネットが危ないという時代は終わったと思うんですね。危ないということを超えて、インターネットのリスクを承知した上で、より利便性の高いものを作ろうという時代に入ってきているので、そういう環境の中で何ができるかということを研究会で一定の検討をして、答えを出していきたいと思います。

　事務方は嫌かもしれませんけれども、年内中には研究会を立ち上げたいと思っています。
　
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000648.html
　
　
◆ 日本国憲法
　
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
○２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
○３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
○４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

◆ E-voting experiments end in Norway amid security fears
（BBC NEWS，27 June 2014）
　
　Experiments with voting via the net were carried out during elections held in 2011 and 2013.
　
　But the trials have ended because, said the government, voters' fears about their votes becoming public could undermine democratic processes.
　
　Political controversy and the fact that the trials did not boost turnout also led to the experiment ending.
　
http://www.bbc.com/news/technology-28055678
　
◆ 鐙麻樹『ノルウェー総選挙、安全確保のために開票集計を手作業に　首都では80年代から電子集計機を導入』
（Yahoo!ニュース，2017/9/11(月) ）
　
　ノルウェー国政選挙の最終投票日を迎える11日。政府は1週間ほど前に、開票集計を手作業で行うことを発表した。
　
　首都オスロでは1980年代から電子集計機を導入していた。
　
　ノルウェー国家公安警察と国家安全保障局との対話の結果、これまで集計に使用していたEVAシステムに脆弱（ぜいじゃく）性と不安点が残るためだと、全国の自治体制度を指揮するヤン・トーレ・サンネル地方自治大臣は発表。
　
　国内のIT関係者は、電子機器に頼った場合、他国や他者による介入があったとしても、ノルウェー側はそのことにさえ気づくことができない可能性があるとも指摘していた。
　
　「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」と地方自治大臣はプレスリリースで発表した。
　
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/226.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
6. 新共産主義クラブ[5816] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 15:32:37 : CqH57Sgt0A : xmSql5dYmgA[40]
>>4さん
> 野中氏は、自民党本部裏口から逃げ出した上、「日本国内で一生懸命吠えても横田めぐみさんは返ってこない」（3月29日島根県での講演）と、家族の涙の訴えを動物と同じ「吠える」という表現を使って貶めた。
　
（ご参考）
◆ 鎌倉圭悟『「日本青年社」こと「住吉会」』　　
（ブログ「カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記」，2007-02-27）
　
　「進歩と改革」二〇〇四年十月号で、右翼団体「日本青年社」は暴力団「住吉会」だと書きました。
　
　「住吉会」系小林会が「日本青年社」です。
　
　「救う会・新潟」の幹事・水野孝吉は「日本青年社」総本部時局対策局長です。
　
　安倍晋三と「日本青年社」は岸信介時代からつながってます。
　
　ついでに石原慎太郎とも「日本青年社」は仲良しです。
　
　拉致事件は日本の公安やヤクザも絡んでいると思うんだよね。
　
　たぶんロシアからの天然ガスパイプライン計画や日本の核武装の利権が絡んで、住吉会がこじらせていると思うんだよね。
　
　住吉会は北朝鮮と覚醒剤密輸を行っています。
　
　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　─　
　
　上記原稿もって行ったら、北朝鮮へ雑誌は送っているけど、北朝鮮との交流は拉致事件以降絶たれたと聞いた。
　これ聞いて思ったんだけど、そうなると現在、北朝鮮と日本の間を繋ぐのは住吉会と統一協会のラインだけになっていて、ますます住吉会と統一協会による東アジア外交の強引、ならびに住吉会と統一協会による東アジア危機自作自演が強化される。
　住吉会と金正男は仲良しで、しばしば日本で会っている。覚醒剤や銃器の受け渡しで。
　
http://kamayan.hatenablog.com/entry/20070227/1172549315
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/220.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5817] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 16:02:44 : GgPJGHJpLs : TbEXs5EYKug[1]
> 国民はどちらが正しいのかわからず、判断ができないまま、安倍政権は続き、黒田総裁は日銀総裁を続ける。
　
> 本来は、それこそが、与野党の政治家の最大の課題であるにもかかわらず、批判や追及はしても、責任を持って安倍政権と反対の政策を掲げて政権を取ろうとする野党は存在しない。
　
> そして、そのような野党を信じて政権を任せようとする国民は決して多数にならない。
　
　
　これは、その通りかも知れない。
　
　この問題は、どちらかというと、政党の政治家の責任と言うよりも、経済学者の責任である。
　
　しかし、普通の経済学者が知っている経済学は、ネオクラシカルの経済学とケインズの経済学だけなので、理論的にきちんと「国の借金は返さない方が良い」と公言できる経済学者が極めて少ない。
　
　経済学者たちの研究不足が、災厄の原因の一つだ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5818] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 17:10:49 : KDMiDOXvAY : F2V_rw1U3p8[46]
>>3さん
　
　私は、日銀の金融緩和の永続論を提唱したいと思っています。
　
　「不正選挙」については、不正選挙の有り無しにかかわらず、私は、ノルウェーのように、電子集計機（いわゆる“ムサシ”）を使わずに手作業だけで開票集計するか、あるいは電子集計機を使ったとしても集権の暫定速報のために用い、手作業での開票集計を併用すべきだと考えています。
　
　
◆ 若者よ、人生いまからこんな受け身でいいのか？
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日　
　
2. 新共産主義クラブ[5815] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日
　
ノルウェーにおいては、地方選挙で一部の地域で「インターネット投票」を試験的に導入してみたものの、最終的に「インターネット投票」は民主主義のプロセスを損なうものとして認識され、投票率も期待されたほど上昇しなかったため、2014年に「インターネット投票」は導入しないことを決定した。
　
　そればかりか、ノルウェーにおいては、2017年に、セキュリティ上の理由により、開票集計に電子機器を使用することを中止した。
　
　◇ 鐙麻樹『ノルウェー総選挙、安全確保のために開票集計を手作業に　首都では80年代から電子集計機を導入』
（Yahoo!ニュース，2017/9/11(月) ）
　
　ノルウェー国政選挙の最終投票日を迎える11日。政府は1週間ほど前に、開票集計を手作業で行うことを発表した。
　
　首都オスロでは1980年代から電子集計機を導入していた。
　
　ノルウェー国家公安警察と国家安全保障局との対話の結果、これまで集計に使用していたEVAシステムに脆弱（ぜいじゃく）性と不安点が残るためだと、全国の自治体制度を指揮するヤン・トーレ・サンネル地方自治大臣は発表。
　
　国内のIT関係者は、電子機器に頼った場合、他国や他者による介入があったとしても、ノルウェー側はそのことにさえ気づくことができない可能性があるとも指摘していた。
　
　「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」と地方自治大臣はプレスリリースで発表した。
　
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/　
　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/226.html#c2
　
(参考)
　
◆ 井上智洋
　
　・『人工知能と経済の未来 2030年雇用大崩壊』（文春新書, 2016年）
　・『ヘリコプターマネー』（日本経済新聞出版社, 2016年）
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E6%99%BA%E6%B4%8B
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5819] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 17:29:12 : 2BdBmhucqY : 8vysM6VVYv4[4]
>>2さん
> ならば、明確に、森友学園問題は、「軍国主義を幼児から小中学校で育成していこうという国策」だったことになるのではないのか！
　
　
　まさに、そこが重要なポイントですね。
　
　森友学園問題には、その点に、８億円の値引きという、税金の無駄遣いの問題だけでは済まされない大きな問題があります。
　
　自民党の改憲４項目の一つの「教育充実」も、実際には、教育勅語の暗唱と、時の政権の政策の称揚（森友学園の場合は、安保法の成立）を生徒に強要するためです。
　
　もし「私学」であれば、特定の『思想』に踏み込んで教育することが可能な上に、その特定の『思想』の良し悪しを政権が判断して、特定の「私学」への助成金の額を政権が決めるようにできます。
　
　そのための「教育充実」改憲なのですね。
　
　
◆ 自民の改憲４項目「論点取りまとめ」要旨
（産経ニュース，2017.12.21）　
　
【教育充実】教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、２６条３項を新設し、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね一致。８９条は私学助成禁止と読めるため、条文改正を求める意見もあった。
　
http://www.sankei.com/politics/news/171221/plt1712210007-n1.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5820] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 17:33:50 : 2BdBmhucqY : 8vysM6VVYv4[5]
>>4（訂正）　
　
　「不正選挙」については、不正選挙の有り無しにかかわらず、私は、ノルウェーのように、電子集計機（いわゆる“ムサシ”）を使わずに手作業だけで開票集計するか、あるいは電子集計機を使ったとしても集計の暫定速報のために用い、手作業での開票集計を併用すべきだと考えています。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
7. 新共産主義クラブ[5821] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:03:31 : VU9REsjaqA : 1tsyn912rsU[27]
>>6さん
> 「今」不正が行われていないと考えているなら、変更を求める必要がない。
　
　
　そんなことは、ありません。
　
　「今」不正が行われている証拠がなくても、開票集計に電子集計機を使わないようにすることはできます。
　
　ノルウェーでは、実際の選挙における電子集計機への不正な侵入が発覚したのではありませんが、「選挙が不安感に左右されることなく、開票結果は正しいと国民が安心できるために、安全面を高める」として、電子集計機を使った開票集計をやめて、手作業で行うことにしました。
　
　もしかして、あなたは開票集計に電子集計機を使わないようにすることに、反対しているのですか？
　
　そうだとすると、あなたの真意を疑わざるをえませんね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/230.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5822] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:18:53 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[77]
>>3（追記）
　
　私は、『私学』助成金を廃止して、『私学生』助成金の制度を導入すべきだと考えています。
　
　教育を授ける方を助成するのではなく、教育を受ける方を一律に助成するのです。
　
　そうすれば、森友学園のような、政権に忖度（そんたく）して教育を授ける学校が出現する心配もなくなります。
　
　『私学生』助成金制度の導入なら、憲法を改定する必要もありません。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5823] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:34:29 : Ra9DH2oUac : xAjaPp3hDyI[6]
>>4（追記）
　
　森友学園事件は、憲法第八十九条の改定ではなく、むしろ、憲法第八十九条の厳格な運用が必要であることを明確に示す実例の事件であった。
　
　　
■ 日本国憲法
　
第八十九条
　
　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
　
law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
8. 新共産主義クラブ[5824] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:50:52 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[78]
>>6さん
> つまり　ベーシックインカムだよね〜〜　
　
　
　竹中平蔵氏や、安倍晋三氏や、宮内義彦氏や、奥田碩氏などは、「教育バウチャー」と呼んでいます。
　
　ミルトン・フリードマンからの受け売りでしょう。
　
　ただし、牛尾治朗氏は、「バウチャーを渡してローンで必ず返済するというのも１つの方法になってくる」と発言しています。
　
　今、日本で考えられている「教育バウチャー」は、「部分的ベーシックインカム」ではなく、学生が高利貸しから利子付きで借りる「学生ローン」かもしれません。
　
　
■ 平成18年第９回経済財政諮問会議議事要旨
（官邸４階大会議室，2006年４月19日(水) ）
　
（牛尾議員） 競争になって困るところは反対する。競争を歓迎するところはみんな賛成する。やがては大学までこれを広めていくわけだが、高校まで義務教育無料の国は多いし、大学はアメリカは有料だけれども、ほとんどローンが効くので、バウチャーを渡してローンで必ず返済するというのも１つの方法になってくる。
　
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/010/shiryo/06050915/001.pdf
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
9. 新共産主義クラブ[5825] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 18:57:56 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[79]
>>8（参考）
> ミルトン・フリードマンからの受け売りでしょう。
　
　
◆ 教育バウチャー
　
　教育バウチャー（きょういくバウチャー、英: school voucher, education voucher）は、私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策である。
　
　バウチャーという言葉を使って学校教育における競争の重要性を初めて明確に主張したのはミルトン・フリードマンである。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC
　
　
◆ ミルトン・フリードマン
　
　1955年には、教育バウチャー（利用券）制度を提唱したことでも知られる。これは公立学校を減らす、または廃止して民営化を最終目的としたものであり、教育における学力と貧富の格差を最大化するものであった。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
10. 新共産主義クラブ[5826] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 19:06:23 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[1]
>>9（追記）
　
　今、日本で考えられている学生ローンの別名としての「教育バウチャー」ではなく、ミルトン・フリードマンが提唱した『私学生』助成金としての「教育バウチャー」は、公立の小中学校で無償で受けられる義務教育に適用される場合と、高校や大学・大学院での教育に適用される場合とでは、全く影響が異なってくるだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5827] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月30日 19:41:57 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[2]
　
　政府が死んでも良いと考えている人たちに対して、「戦争やむなし」の世論を形成するために、頭を抱えさせているだけだ。
　
　政府が本気で国民を守ろうとしているなら、シェルターの建設や、防塵・防毒マスク、ボディアーマーの配布など、別の手段を考えるはずだ。
　
　国民に頭だけを抱えさせておいて、敵基地攻撃用の兵器だけを米国から買い求める。
　
　これは、防衛に関するどんな立場から考えても、すごくおかしい。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/234.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5828] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 10:59:46 : FbQUhSAkvQ : 3nsmlSFCqV8[4]
　
　「無人島」でおこなうデモならば、「表現の自由」は、絶対的なものです。
　
　実際の殺人計画が無ければ、「無人島」で「○○人は殺せ」と叫ぶデモであっても、当然、認められるべきです。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/255.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5829] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 13:31:47 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[2]
>>3さん
> つまり、尖閣に無法上陸した中国人とか、本来無人島のはずの竹島を占領中の韓国人とかが「日本人は〜」とは叫んでもＯＫって事？
　
　官憲が、無人島でヘイトスピーチをおこなったことを理由に、無人島でのデモの参加者を取り締まることはできない、ということです。
　
　被害者が想定されない状況でのヘイトスピーチに、官憲を介入させるべきではありません。
　
　
> 無人島だって一応公共の場だし、ダメじゃないの？　証拠がないから非難されないだけで、非難に値する行動である事には変わりないと思うけど。
　
　無人島でヘイトスピーチを行われた事実、行おうとしている事実を知った人たちが、無人島でヘイトスピーチを行った人たち、行おうとしている人たちに対して非難することは、当然、認められるべきです。
　
　「表現の自由」なのですから。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/255.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5830] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 13:52:08 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[3]
>>1さん
＞ 何を恐れているのだ？
　
　刑法第175条の「わいせつ物陳列罪」かな？
　
　
◆ 刑法第175条　（わいせつ物陳列罪）
　
　1　わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､又は公然と陳列した者は､2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し､又は懲役及び罰金を併科する｡電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も､同様とする｡
　
　2 有償で頒布する目的で､前項の物を所持し､又は同項の電磁的記録を保管した者も､同項と同様とする｡
　
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC175%E6%9D%A1
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/259.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5831] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 15:40:22 : IM8d7N1TGs : butGBK8IRkM[1]
　
　総務省管轄の「電子政府利用支援センター」の「e-Gov法令検索」では、
　
　既に「日本国憲法」のことを『昭和二十一年憲法』と表記している。
　
　安倍政府の方は、憲法を変えて、『新元号・元年憲法』にする気、満々なんじゃないの？
　
　
◆ 昭和二十一年憲法《日本国憲法》　
　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/258.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
21. 新共産主義クラブ[5832] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 18:26:13 : BOxQbrjkaU : KUHGPyrruqA[1]
>>4（追記）
> 森友学園のような、政権に忖度（そんたく）して教育を授ける学校が出現する　
　
　　
　早稲田大学もそうだ。
　
　今年から始まった、早稲田大学の山口県や九州北部の高校三年生を中心とした指定校推薦入試制度も、鎌田薫・早稲田大学学長が、安倍晋三首相と麻生太郎太郎財務相に対して忖度した結果、生まれたものだ。
　
　山口県は、安倍晋三首相の地元の選挙区の在処。
　
　九州北部は、麻生太郎太郎財務相の地元の選挙区の在処。
　
　彼らの地元の選挙区の高校生たちを優遇した入試制度の導入だ。
　
　首相官邸「教育再生実行会議」座長の鎌田薫・早稲田大学学長が、安倍晋三首相と、麻生太郎太郎財務相に忖度した結果の、推薦入試枠の設定である。
　
　平成２８年度に早稲田大学に対しては、全国の大学の中で最も多額の、９０億５１８９万円の私学助成金（私立大学等経常費補助金）が交付されている。
　
　
◆ 在野精神どこへ 早大が新推薦入試で“安倍晋三記念”特別枠
（日刊ゲンダイ，2017年3月10日）
　
　早稲田大学が九州北部エリアを対象にした指定校推薦入試の特別枠を設けることになった。
　
　不可解なのは指定校の対象地域だ。
　
　早大側は「北九州地域連携型推薦入試」と銘打ちながら、なぜか安倍首相の地元・山口県を選んでいるのだ。
　
　「在野精神」の看板もすっかりはげ落ち、「反骨の魂」どころか、権力とはズブズブの早稲田。ひょっとして新たな入試制度は「安倍晋三記念」推薦枠の意図でもあるのか。
　
　安倍の後援者の子息に理系志望の高校３年生がいるなら、受験をお勧めする。
　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/201076
　
◆ 早稲田大が入試に九州・山口枠　１〜３年は東京キャンパス、４年・院生は北九州キャンパスで
（産経WEST，2017.1.11 ）
　
　早稲田大は１１日、大学院を置く北九州市で記者会見を開き、地方創生の新しい取り組みとして「地域連携型教育・研究構想」を発表し、山口県や九州北部の高校を中心とした指定校推薦入試を今秋に実施すると明らかにした。
　
　創設者・大隈重信は九州・佐賀県の出身…
　
http://www.sankei.com/west/news/170111/wst1701110036-n1.html
　
◆ 内閣府・内閣官房 まち・ひと・しごと創生（※）本部『第７回　地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議』
（中央合同庁舎４号館12階1214特別会議室，平成29年７月26日（水））
　
　早稲田大学総長 鎌田薫（※）『地方創生に資する早稲田大学の取り組みについて』（2017年8月23日）
　
　◎IPS・北九州コンソーシアム（連携企業22社）・新思考入試（北九州地域連携型推薦入試）を活用した“実践型教育と地元就職支援”
　・北部九州地区の高校生を指定校推薦で基幹理工学部に受入れ、３年間は東京で教育した上で、４年生からは北九州に戻し、地元企業とのコンソーシアムを通した地域連携型教育を行うことにより、地域の発展に寄与する人材を養成する。
　
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-07-26-shiryou7.pdf
　
※ 「そうせい（創生）」は、幕末の長州藩主 毛利敬親の口癖に因む。
　
※　早稲田大学総長 鎌田薫は、首相官邸の「教育再生実行会議」座長。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/member.html
　
◆ 平成28年度私立大学等経常費補助金 学校別交付額一覧
　
　大学（570校）　(単位：千円)
　
順位　学校名　　一般補助　　特別補助　　合計
1　早稲田大学　7,629,074　1,422,819　9,051,893
2　東海大学　　5,758,654　3,124,578　8,883,232
3　慶應義塾大学　7,833,919　900,167　8,734,086
4　日本大学　7,232,441　1,118,021　8,350,462
5　立命館大学　4,456,315　1,080,378　5,536,693
　
http://www.shigaku.go.jp/files/s_hojo_h28a.pdf
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5833] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年1月31日 18:49:18 : LbG4LcT2Mg : SaZGWxPOTnE[56]
　
　憲法は、「国のかたち、理想の姿を語るもの」ではない。
　
　憲法も法の一種であり、その改正には立法事実を示すことが必要である。
　
　今、憲法の改正が必要であるという立法事実が、全く示されていない。
　
　まず、過去数十年間に、最高裁で憲法解釈が争われた回数の多い条文が、憲法第何条であったか、多い順に列挙せよ。
　
　
◆ 第１９６通常国会開会　「国民の皆さんの期待に応える活動を進めていく」枝野代表
（立憲民主党，2018年1月22日（月））
　　
　枝野幸男代表
「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ」
　
https://cdp-japan.jp/news/905
　
◆ 第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
（首相官邸，平成30年1月22日）
　
　国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です。
　
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/268.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
9. 新共産主義クラブ[5834] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 11:43:02 : AzlVdxdZnk : K4mI1@K65lY[32]
>>7さん
> 無人島であやしいことしてる、て（発見者が）管轄の役所に通知したら
> 不穏な団体として逮捕されるんじゃないか。
　
　
　誰かが「怪しい人」だと思っただけでは、警察に逮捕されないように、憲法に「表現の自由」を明記し、法律で、逮捕の理由になる違法行為についての成立要件を、具体的に定めていく必要があるのです。
　
　その基本的なところを、よく理解しておいてください。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/255.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5835] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 12:39:57 : Xnii2Z0Hko : bMmtw1QSf_M[2]
　　
　安倍首相は、「自衛隊を憲法に明記する」と言っているけれども、日本国憲法改正草案を作成しているという「ＮＳＡ総合評議室」の原案では、
　
　
　　「我が国は、自衛権を行使するための実力組織を保持する。
　
　　　自衛権には、個別的自衛権と、集団的自衛権とを含む。」
　
　
　になっているはずである。
　
　
　憲法第九条の改定の目的は、２０１５年に制定された平和安全法（戦争法）に基づいて、米軍の指揮下で、自衛隊が朝鮮半島など海外において集団的自衛権を行使する作戦行動中に、裁判で「平和安全法（戦争法）は憲法違反」との判決が出されないようにするためだ。
　
　もし、集団的自衛権の行使に違憲判決が下され、海外の戦場で戦闘中に自衛隊が撤退すると、米国の損害が甚大であるためだ。
　
　かつて「航空自衛隊のイラク派遣は憲法９条に違反する」という名古屋高裁の確定判決が出された。
　
　米国は、自衛隊の作戦行動中に集団的自衛権行使に対しての違憲判決が出されないように、憲法改定を日本政府に求めているのだ。
　
　
◆ スノーデン氏発言に答えを　核心評論「監視システムと共謀罪法案」
（共同通信 47NEWS，2017/06/05）
　
　スノーデン氏によると、ＮＳＡ内部には外交担当部門があり各国の法改正に助言しているという。
　
https://www.47news.jp/313086.html
　
　
◆ 「空自イラク派遣は憲法９条に違反」　名古屋高裁判断
（朝日新聞，2008年4月17日）
　
　自衛隊イラク派遣差し止めなどを求める集団訴訟の控訴審判決のなかで、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は１７日、航空自衛隊が首都バグダッドに多国籍軍を空輸していることについて「憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。
　
http://www.asahi.com/special2/iraq/NGY200804170005.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/299.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5836] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 12:56:30 : 7mzvBKpBQM : 4LgjpsKreSk[3]
>>2（補足）
　
　安倍晋三氏は、アメリカ国防総省（ペンタゴン）の諜報機関であるアメリカ国家安全保障局（National Security Agency：NSA）のパペット（puppet 人形劇などで使われる操り人形）であるに過ぎない。
　
　日本会議などの保守派の言論人の力を借りて、安倍晋三氏とペンタゴンは、憲法改定が日本人からの発意であるかように偽装しているだけであって、本当に憲法改定を望んでいるのは、ペンタゴンだ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/299.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5837] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 14:18:19 : TIhWOIgpVI : PtV1dCWCFjc[-4]
　
（ご参考）
　
◆ 籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」
（朝日新聞，2018年2月1日11時30分）
　
　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
　
　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。
　
　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。
　
https://www.asahi.com/articles/ASL213F2DL21UTIL00C.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/300.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5838] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 14:24:46 : TIhWOIgpVI : PtV1dCWCFjc[-3]
　
　ことし９月の自民党総裁選での、安倍晋三氏の３選が無くなる気がしてきた。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/301.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5839] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 14:46:39 : TIhWOIgpVI : PtV1dCWCFjc[-2]
　
　これは事件板の記事かな？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/303.html#c1

[テスト31] 阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版

阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版です。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/725.html

[テスト31] 阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版 (1)

阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版です。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/726.html

[テスト31] 阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版 (2)

阿修羅掲示板の投稿規定 2011.09.12版です。

http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5839] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 16:25:47 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[48]
　
　撮影した人も、公務員の誰かさん？
　
　お願い、撮影した人の顔を写して！
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/305.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
26. 新共産主義クラブ[5840] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 16:59:02 : XS6jMDaUPg : EV@VvWMP7mw[59]
>>25さん（ご参考）
> 今日(2/1/2018)午前の国会共産党若手の質問で、籠池氏から3/15にあったとする学園校舎の棟上げ式において昭恵夫人が「招待を受けていたか」と問われ安倍総理が答えに窮する場面が。
> 事前通告にない問いかけとして逃げていたが、安倍総理がキレる形で感情的に「受けていない」と軽はずみに答弁。
　
　　
◆ 籠池氏「財務省から出た直後、昭恵氏から電話あった」
（朝日新聞，2018年2月1日11時30分）
　
　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が２０１６年３月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、１日の参院予算委員会で内容を明らかにした。
　
　辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。
　
　参院予算委で辰巳氏に事実関係を尋ねられた安倍首相は「事前に質問の通告を受けていない」と即答せず、今後確認する意向を示した。
　
https://www.asahi.com/articles/ASL213F2DL21UTIL00C.html
　
　
◆ 森友交渉時「昭恵氏が名誉校長と承知」　財務省幹部認める
（東京新聞，2018年2月1日 夕刊）
　
　財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題に関し、同省の田村嘉啓（よしひろ）・国有財産審理室長（当時）が二〇一六年三月に学園側から便宜を図るよう迫られた際に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていることを認識していたと認めた。「昭恵氏が森友学園の名誉校長をしていることは（学園の）ホームページなどで確認し、承知していた」と説明した。
　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020102000265.html
　
　
◆ 「事前通告して」「常識じゃないですか」安倍首相が共産党議員の質疑で苦言連発
（BN政治，2018/02/01）
http://www.buzznews.jp/?p=2114708
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/229.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5841] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 18:02:12 : UoqR4b2qxk : 0Kelw07DQBE[1]
　
　読んでいるのは、日本の官僚が書いたペーパーじゃないけどね。
　
　安倍首相が読んでいるのは、米国の国防総省・国家安全保障局（ＮＳＡ）の「総合評議室」という所の官僚が書いたペーパーらしいですが。
　
　
◆ 利便性の陰で広がる監視網　国民弾圧を意図する共謀罪
（長周新聞，2017年5月31日）
　　
　「共謀罪」新設に先駆け、２０１３年に強行成立させた秘密保護法もアメリカが下案をつくったものである。
　
　アメリカ政府による情報収集活動にかかわった元ＣＩＡ局員のスノーデン氏やジャーナリストは、米軍横田基地内にあるＮＳＡの総合評議室には約１００人の法律家が配置され、このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化していたことを暴露している。
　
　そこでは、アメリカが日本に「これが目指すべきことだ」「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。
　
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/288
　
◆ 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/309.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5842] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月01日 18:12:03 : 49HnbJpDd6 : Z3Ql5pVHqag[1]
　
　ついでに、台湾の蔡英文総統も参加すれば、もっとわかりやすいです。
　
　
◆ 押収量1年で16倍に 覚醒剤密輸「台湾ルート」急増のなぜ
（日刊ゲンダイ，2017年3月19日）
　
　覚醒剤の密輸ルートが劇的に変化した――。
　
　警察庁がまとめたデータによると、２０１６年の１年間に密輸で押収された覚醒剤の量は１４２８．４キロ。統計を取り始めた０２年以降、最多となった。
　
　注目はそのうちの７２％に台湾の薬物犯罪組織が関与していたこと。押収量は１５年は６３．２キロだったが、１６年は１０２８．５キロと、１年で約１６倍もの急増である。
　
　覚醒剤の密輸というと、これまで北朝鮮や中国から運ばれるケースが多かった。
　
　なぜ台湾ルートが活発化したのか。
　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201756
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/308.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
7. 新共産主義クラブ[5843] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月02日 11:23:47 : SvAGmSHMwk : 30qrYbWUDic[4]
　
　「もう安倍夫妻が飽きられたから、総裁を交代」という可能性が一番高い。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/327.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5844] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月02日 14:02:14 : XS6jMDaUPg : EV@VvWMP7mw[60]
> 今の外務省が、谷内、杉山、秋葉という一握りの安倍追従外務官僚に独占されて、その他の職員のやる気を失わせ、外務省という組織が完全に組織崩壊していることを書くメディアはどこにも見当たらない。　
　
　
　バーシュボウNATO事務次長が外務審議官時代の杉山晋輔氏と会談した際に、バーシュボウNATO事務次長が、杉山晋輔氏を、「稲田朋美の歌『正しい政治』」の作曲者として知られている「すぎやまこういち」氏と勘違いしていたことに、笑ってしまった。
　
　海外での杉山晋輔氏の認知度は、『ともみ組』の「すぎやまこういち」氏よりも低かったようだ。
　
　Wikipedia に、英文の“Koichi Sugiyama”のページは有っても、“Shinsuke Sugiyama”のページは無い。
　
　知る必要が無いからだ。
　
　
◆ NATO Deputy Secretary General to visit Japan
（NATO，11 Sep. 2015）
　
NATO Deputy Secretary General, Ambassador Alexander Vershbow, will visit Tokyo on 14 and 15 September 2015.
　
Ambassador Vershbow will attend the NATO-Japan Seminar and will deliver a keynote speech at the Tokyo Foundation .

He will also meet with the Deputy Minister of Foreign Affairs, Mr. Kōichi Sugiyama and the Vice Minister of Defence, Mr. Hideshi Tokuchi.
　
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_122607.htm
　
◆ バーシュボウNATO事務次長の訪日（結果）
　
　3　杉山外務審議官との協議
　
（1）15（火曜日）16時から18時30分まで協議，18時40分から20時30分までワーキングディナーを行いました。
（2）協議においては，双方の外交・安全保障政策，日NATO国別パートナーシップ協力計画（IPCP）に基づく日NATO関係の進捗状況について議論を行いました。
（3）ワーキングディナーにおいては，東アジア，欧州，中東といった共通の関心地域の情勢について意見交換を行いました。
　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page4_001375.html
　
◆ Koichi Sugiyama
　
Koichi Sugiyama (すぎやま こういち Sugiyama Kōichi, born April 11, 1931) is a Japanese composer, conductor, and orchestrator. He is also a council member of the Japanese Society for Rights of Authors, Composers, and Publishers (JASRAC), board member of the Japan Institute for National Fundamentals, and honorary chairman of the Japanese Backgammon Society.
　　
https://en.wikipedia.org/wiki/Koichi_Sugiyama
　
◆ すぎやまこういち
　
《作曲》
　　　
民主党衆議院議員・松原仁応援曲「JIN・ジン・じん・仁・松原仁」
自由民主党衆議院議員・稲田朋美応援曲「正しい政治」
自由民主党衆議院議員・城内実応援曲「信念つらぬく 城内みのる」
国想う在野議員の会応援歌『頑張れ日本』
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%A1
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/339.html#c3

[テスト31] 商業誌等の記事からの全文転載と著作権法について

　阿修羅掲示板では、引用の限度を超えて、商業誌等の記事を全文転載した記事の掲載を見かけることが、しばしばあります［１-２］。

　管理人さんの方から、商業誌等の全文転載の場合には、著作権者の了解を得て転載していることを明記するように、指導していただけないでしょうか［３-４］。

　注意喚起のため、文化庁のウェブサイトに掲示されている「著作物が自由に使える場合」についての説明を、ＨＴＭＬの「インラインフレーム」の リンク機能を用いて表示します［５］。

　
　 　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

　
　 【参考文献】

［１］安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」（日刊ゲンダイ）
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 02 日 16:30:05
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/344.html

［２］安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
（日刊ゲンダイ，2018年2月2日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222443

［３］著作権（日刊ゲンダイ）
《著作権と免責事項について》
１．「日刊ゲンダイDIGITAL」に掲載された記事内容、写真、デザイン、構成等の著作権は、特別な指定がない限り株式会社日刊現代に帰属します。無断に転写・複写することを禁止します。
https://www.nikkan-gendai.com/pages/copyright

［４］フレームリンクについて（米川総合法律事務所）
インラインフレームを駆使し、既存のウェブページに新たなる創作性を付加し二次的著作物を作成する場合、原著作物の著作者の許諾が必要になります（著作権法２７条）。
http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber2/hypertext005.htm

［５］著作物が自由に使える場合（文化庁）

　著作権法では，一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して，著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています（第30条〜第47条の8）。
　これは，著作物等を利用するときは，いかなる場合であっても，著作物等を利用しようとするたびごとに，著作権者等の許諾を受け，必要であれば使用料を支払わなければならないとすると，文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ，かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。
　しかし，著作権者等の利益を不当に害さないように，また，著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。
　また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第50条）。
　なお，これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています（第49条）。また，利用に当たっては，原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します（第48条）。
　


http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html


　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊


「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2018　新共産主義クラブ．


The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

Copyright © 2018 New Communist Club. All Rights Reserved.


http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html

[お知らせ・管理21] 商業誌等の記事からの全文転載と著作権法について

　阿修羅掲示板では、引用の限度を超えて、商業誌等の記事を全文転載した記事の掲載を見かけることが、しばしばあります［１-２］。

　管理人さんの方から、商業誌等の全文転載の場合には、著作権者の了解を得て転載していることを明記するように、指導していただけないでしょうか［３-４］。

　注意喚起のため、文化庁のウェブサイトに掲示されている「著作物が自由に使える場合」についての説明を、ＨＴＭＬの「インラインフレーム」の リンク機能を用いて表示します［５］。


　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

　
　 【参考文献】

［１］安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」（日刊ゲンダイ）
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 02 日 16:30:05
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/344.html

［２］安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
（日刊ゲンダイ，2018年2月2日）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222443

［３］著作権（日刊ゲンダイ）
《著作権と免責事項について》
１．「日刊ゲンダイDIGITAL」に掲載された記事内容、写真、デザイン、構成等の著作権は、特別な指定がない限り株式会社日刊現代に帰属します。無断に転写・複写することを禁止します。
https://www.nikkan-gendai.com/pages/copyright

［４］フレームリンクについて（米川総合法律事務所）
インラインフレームを駆使し、既存のウェブページに新たなる創作性を付加し二次的著作物を作成する場合、原著作物の著作者の許諾が必要になります（著作権法２７条）。
http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber2/hypertext005.htm

［５］著作物が自由に使える場合（文化庁）

　著作権法では，一定の｢例外的｣な場合に著作権等を制限して，著作権者等に許諾を得ることなく利用できることを定めています（第30条〜第47条の8）。
　これは，著作物等を利用するときは，いかなる場合であっても，著作物等を利用しようとするたびごとに，著作権者等の許諾を受け，必要であれば使用料を支払わなければならないとすると，文化的所産である著作物等の公正で円滑な利用が妨げられ，かえって文化の発展に寄与することを目的とする著作権制度の趣旨に反することにもなりかねないためです。
　しかし，著作権者等の利益を不当に害さないように，また，著作物等の通常の利用が妨げられることのないよう，その条件は厳密に定められています。
　また，著作権が制限される場合でも，著作者人格権は制限されないことに注意を要します（第50条）。
　なお，これらの規定に基づき複製されたものを目的外に使うことは禁止されています（第49条）。また，利用に当たっては，原則として出所の明示をする必要があることに注意を要します（第48条）。
　


http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html


　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊


「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2018　新共産主義クラブ．


The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

Copyright © 2018 New Communist Club. All Rights Reserved.


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5845] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月02日 18:11:49 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[186]
　
　憲法９条は、他国民に対する武力による威嚇を禁止しているが、自国の国民に対する武力による「脅し」については、禁止していない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/346.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
14. 新共産主義クラブ[5846] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月02日 18:49:27 : qv1gAhAi6g : wUU6VTGq5nI[80]
>>13さん
> 逮捕されるのは政権批判を繰り返す阿修羅の住人さ　
> 秘密警察が来てパソコンの中身しらべられてエロ画像の一つでも見付かれば連行されてカゴイケのように監禁されますよ　
　
　
　電子掲示板で政権批判を繰り返しても、逮捕されないことが、憲法第二十一条によって保証されている。
　
　また、これまでに阿修羅掲示板で猥褻な画像が公開されているのを見たことがない。
　
　児童ポルノでない限り、仮に猥褻な画像の電磁的記録が阿修羅掲示板のサーバ内に見つかったとしても、掲示板で公開されなければ、罰せられることはない。
　
　
◆ 日本国憲法第21条
　
第二十一条
　�@集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　�A検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC21%E6%9D%A1
　
◆ 刑法第175条
　
1　わいせつな文書､図画､電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､又は公然と陳列した者は､2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し､又は懲役及び罰金を併科する｡電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も､同様とする｡
2 有償で頒布する目的で､前項の物を所持し､又は同項の電磁的記録を保管した者も､同項と同様とする｡
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC175%E6%9D%A1
　
◆ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
　
《単純所持規制》
　
　提供目的の児童ポルノの所持の刑事罰は従前から規定されているものの、児童ポルノの単純所持の刑事罰については2014年6月に法改正が行われ、2015年7月15日から適用されることになっている。それまで、法律の見直し対象として単純（個人）所持の処罰を盛り込むことも児童の保護の観点から求める声があったことから改正に至った。児童ポルノの定義について前述のように厳密化した上で、適用上の注意を厳密化する改正が行われた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%B2%B7%E6%98%A5%E3%80%81%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%87%A6%E7%BD%B0%E4%B8%A6%E3%81%B3%E3%81%AB%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/327.html#c14

[お知らせ・管理21]
6. 新共産主義クラブ[5847] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月05日 17:44:33 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[19]
　
　投稿者です。
　
　阿修羅掲示板においては、「日刊ゲンダイ」以外にも、「週刊プレイボーイ」の全頁のスキャン画像と全文のテキストが、週刊誌の発売日当日に転載されていたケースも見られます［６］。
　
　特に以下に列挙した点について、阿修羅掲示板における商業誌等の記事からの転載の問題と改善策を考えてみたいと思います。
　
　
　○ 雑誌等の記事のページの文字データや、スキャン画像の転載と著作権法
　
　○ TPP及びTPP11と、日本の著作権法における非親告罪化　
　
　○ 著作権法違反と共謀罪（テロ等準備罪）
　
　○ ＨＴＭＬの「インラインフレーム」を使用した引用方法
　
　○ 『ウェブ魚拓（megalodon.jp）』『Webpage archive（archive.is）』『Internet Archive "Wayback Machine"（web.archive.org）』などのアーカイブサイトの利用
　
　
【参考文献】
　
［６］国有地を爆安でゲットした大坂神道学園のヤバすぎる実態！！（週プレ本日発売号）
投稿者 てんさい（い） 日時 2017 年 2 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/104.html
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
28. 新共産主義クラブ[5848] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月05日 18:16:53 : bLWzFB74R2 : fHtdda7DCr8[1]
　
　民主主義は、必ずしも効率を最大化するための手段ではないが、集団のリスクをできる限り減らす方法として用いられている手段だ。
　
　民主主義のプロセスは、不正の入る余地のないように、できるだけ多くの人たちの納得感が得られる方法でおこなわれることを追求していくべきだ。
　　
　ノルウェーでは、実際の選挙において、票の改竄（かいざん）などの不正が見つかったわけではないが、昨年の国政選挙から、開票集計を、電子集計機だけに頼らずに、少なくとも一回は、手作業で集計しなければならないようにした。
　
　ノルウェーでは、一部の地域の地方選挙でインターネット投票も試験的に導入していたが、インターネット投票も今後実施しないことを決めている。
　
　
◆ ノルウェー総選挙、安全確保のために開票集計を手作業に　首都では80年代から電子集計機を導入
（Yahoo!ニュース，2017/9/11）
　
　ノルウェー国政選挙の最終投票日を迎える11日。政府は1週間ほど前に、開票集計を手作業で行うことを発表した。
　
　首都オスロでは1980年代から電子集計機を導入していた。
　
https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20170911-00075633/
　
　
◆ Norway tightens IT security to prevent ballot tampering
（REUTERS，September 1, 2017）
　
　OSLO (Reuters) - Norway is tightening security procedures ahead of a parliamentary election on Sept. 11 to prevent possible vote tampering, the government said on Friday.
　　
　The security of IT systems will be enhanced, and all votes must be counted manually at least once in addition to the customary scanning of ballot papers by computers, it added.
　
https://www.reuters.com/article/us-norway-election/norway-tightens-it-security-to-prevent-ballot-tampering-idUSKCN1BC4AH
　
　　
　・vote ⇒ 投票
　
　・tamper ⇒ 改竄（かいざん）する
　
　・ manually ⇒ 手作業で
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/460.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
10. 新共産主義クラブ[5849] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月06日 13:19:06 : wzq6XqS3Ss : bU1u5QftYks[21]
　
　自衛隊の整備士の中に、北朝鮮の工作員が紛れ込んでいるのかもしれない。
　
　北朝鮮が、平昌オリンピック・パラリンピック閉会直後の、朝鮮戦争再開（ブラッディ・ノーズ作戦）と日本の参戦への牽制のために、日本政府に向けて、隠然と実力誇示をしたのかもしれない。
　
　昨年８月２６日に起きた大湊航空基地（青森県むつ市）に所属する護衛艦「せとぎり」の搭載ヘリコプター機の墜落事故は、米韓合同軍事演習中（８月２１日〜８月３１日）に発生しており、北朝鮮は米韓合同軍事演習に対し「火に油」と反発していた。
　
　今回の自衛隊ヘリの墜落事故では、整備後のヘリコプターのローターのトランスミッション部に、潤滑油の替わりに爆薬が仕掛けられていた可能性もある。
　
　
◆ 液体爆弾
　
　1987年の大韓航空機爆破事件に酒瓶に入れた液体爆弾が用いられたのが、テロの最初とされる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%B2%E4%BD%93%E7%88%86%E5%BC%BE
　
◆ 大韓航空機爆破事件
　
　2人が機内に持ち込んだのは酒瓶に入った液体爆弾（「PLX」と推測される）と、豆腐大の「コンポジション4」というプラスチック爆弾
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E7%88%86%E7%A0%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　
◆ 坂本明（著）『最強　世界の軍用ヘリ図鑑』（学研パブリッシング, 2012/01/24），pp.76-77
　
　下のイラストはAH-64のトランスミッション。胴体後部両側に１基ずつ置かれたエンジンの出力は、アウトプット・シャフトによってノーズギアボックスから伝達される2つの出力を1つにしてローター・ブレードへ伝達。メインおよびテイルローターを回転させる。
　トランスミッション内部は大小様々なギア（歯車）が複雑にからみ合い、それらを円滑に回転させるための潤滑油がつまっている。ヘリコプターにとって、この部分が最も重要で脆弱である。ここに小銃弾が命中しただけ飛行できなくなる場合もある。
　トランスミッションはヘリにとって最大の弱点だが、ＡＨ−６４は主要な動力系であるトランスミッションに縦断が命中し、大半の滑油が流れ出したドライ状態でも３０分間は飛行できる被弾対策が施されている。
https://books.google.co.jp/books?id=4kl3BwAAQBAJ
　
◆ 米韓合同軍事演習、始まる　北朝鮮は「火に油」と反発
（ＢＢＣ，2017年08月21日）
　
　春秋恒例の米韓合同軍事演習が21日、韓国各地で始まった。中止を求めていた北朝鮮は、「火に油を注ぐもの」と強く反発している。演習は約10日間の予定。
http://www.bbc.com/japanese/40995988
　
◆ 海自ヘリ墜落か、３人不明＝夜間訓練中、機体一部を発見−青森沖
（時事ドットコムニュース，2017/08/27-20:17）
　
　２６日午後１０時５０分ごろ、青森県・竜飛崎の西南西約９０キロの日本海で、夜間訓練中だった海上自衛隊のＳＨ６０Ｊ哨戒ヘリコプター１機と通信が途絶えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082700046
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
11. 新共産主義クラブ[5850] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月06日 13:25:10 : He1zL5yqNQ : I@joadZIQZo[5]
>>10（訂正）
　
◆ 坂本明（著）『最強　世界の軍用ヘリ図鑑』（学研パブリッシング, 2012/01/24），pp.76-77
　
　トランスミッションはヘリにとって最大の弱点だが、ＡＨ−６４は主要な動力系であるトランスミッションに銃弾が命中し、大半の滑油が流れ出したドライ状態でも３０分間は飛行できる被弾対策が施されている。
　
https://books.google.co.jp/books?id=4kl3BwAAQBAJ
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
18. 新共産主義クラブ[5851] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月06日 17:54:02 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[49]
>>10（補足）
> 自衛隊の整備士の中に、北朝鮮の工作員が紛れ込んでいるのかもしれない。　
> 今回の自衛隊ヘリの墜落事故では、整備後のヘリコプターのローターのトランスミッション部に、潤滑油の替わりに爆薬が仕掛けられていた可能性もある。
　
　
　今回の自衛隊の攻撃用ヘリコプターの墜落事故の特徴は、「空中での爆発音」を聞いた後に、「空中でのメインローターの脱離」を目撃し、その後、ヘリコプターの機体が地上に墜落するのを見たという目撃証言が多いことである。
　
　「空中でのメインローターの脱離」の後に、ヘリコプターの機体が地上に墜落した事実は、上のコメント１５（>>15）にリンクされている毎日新聞社の動画でも確認することができる。
　
　
　機体からの「空中でのメインローターの脱離」の原因が、メインローターヘッドとシャフトやローターブレードとの接続部分の「ボルトの締め忘れ」や「ボルトの締め付け不十分」などでは、「空中での爆発音」の発生が説明できない。
　
　一方、「空中での爆発音」の発生の原因が、エンジンや燃料タンクの爆発だとすると、機体からの「空中でのメインローターの脱離」の理由が説明できない。
　
　
　現時点では、整備後の機体に爆発物が仕掛けられており、その爆発により、飛行中にメインローターが脱離した可能性が否定できない。
　
　
◆ 陸自ヘリ墜落 「ドーン」に黒煙と炎　「上空飛ばないで」
（毎日新聞，2018年2月5日）　
　
　上空で爆発したという目撃情報もあり、墜落で炎上した住宅には小学生の女児もいた。
　
　平尾道代さん（５０）は「バーン」という大きな音を聞き、慌てて外に飛び出すと、プロペラが空中で飛び散るのを目撃した。
　
　「落ちる」と思い、気付くと園児に向かって「伏せて」と叫んでいた。
　
　間もなくして、ヘリが墜落した川口貴士さん（３５）方の２階建て住宅の屋根が崩れ落ち、火柱が上がるのが見えた。
　
　上空で爆発音を響かせた後、部品を落下させながら墜落するヘリコプターを目撃した住民は他にも多く、実際に現場の西約２００メートルの水田には無数の破片が散らばっていた。
　
　八谷（はちや）充信さん（３２）は「『ドンッ』という鈍い音がして、車が電柱に衝突した事故かなと思った。上空で機体を見つけた時は、すでにメインローターが外れた状態で、機体が頭部から落ちていった。爆発した部品もぱらぱらと散らばっていった」と証言する。
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00m/040/043000c
　
　
◆ 直前にメインローターヘッド交換　墜落の陸自ヘリ
（朝日新聞，2018年2月6日12時01分）
　
　小野寺五典防衛相は６日の会見で、事故機がエンジンの出力をメインローターに伝える「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品を交換した直後だったことを明らかにした。
　
　陸自の整備規定では、飛行時間１７５０時間をめどに交換される部品で、部品の交換の際に異常があったという報告はないという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2630PYL26UTFK004.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/493.html#c18

[テスト31]
1. 新共産主義クラブ[5852] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 17:33:36 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[12]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメント入力フォームに、
　
　>「○○○」
　
と入力すると、
　
　>「○○○」
　
のように、“「”の部分が文字化けしてしまいます。
　
　
　文字化けさせずに
　
　>「○○○」
　
と表示するためには、
　
　>「○○○」
　
と入力すると良いみたいです。
　
　面倒を避けるために、半角文字の『>』を使う代わりに、全角文字の『＞』を使うのも良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c1

[テスト31]
2. 新共産主義クラブ[5853] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 17:34:40 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[13]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメント入力フォームに、
　
　>「安倍晋三」
　
と入力すると、
　
　>「安倍晋三」
　
のように、“「”の部分が文字化けしてしまいます。
　
　
　文字化けさせずに
　
　>「安倍晋三」
　
と表示するためには、
　
　>「安倍晋三」
　
と入力すると良いみたいです。
　
　面倒を避けるために、半角文字の『>』を使う代わりに、全角文字の『＞』を使うのも良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c2

[テスト31]
3. 新共産主義クラブ[5854] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 17:43:04 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[14]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメントの入力で、
　
　>○△□
　
と表示させようとして、　『>』の、すぐ右隣りの文字の『○』が、文字化けしてしまう場合には、
　
　>○△□
　
と入力すると良いかもしれません。
　
　面倒を避けるために、半角文字の『>』を使う代わりに、全角文字の『＞』を使うのも良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c3

[テスト31]
4. 新共産主義クラブ[5855] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 17:44:57 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[15]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメントの入力で、
　
　>○△□
　
と表示させようとして、『>』の、すぐ右隣りの文字の『○』が、文字化けしてしまう場合には、『>』の替わりに『>』を使って、
　
　>○△□
　
と入力すると良いかもしれません。
　
　面倒を避けるために、半角文字の『>』を使う替わりに、全角文字の『＞』を使うのも良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5856] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 17:47:10 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[16]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメントの入力で、
　
　>○△□
　
と表示させようとして、『>』の、すぐ右隣りの文字の『○』が、文字化けしてしまう場合には、『>』のかわりに『>』を使って、
　
　>○△□
　
と入力すると良いかもしれません。
　
　面倒を避けるために、半角文字の『>』を使うかわりに、全角文字の『＞』を使うのも良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/548.html#c5

[テスト31]
5. 新共産主義クラブ[5857] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:05:23 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[17]
>>3さん
　
　阿修羅掲示板でのコメントの入力で、
　
　>>○△□
　
と表示させようとして、『>>』の、すぐ右隣りの文字の『○』が、文字化けしてしまう場合には、『>>』のかわりに『>>』を使って、
　
　>>○△□
　
と入力すると良いかもしれません。
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c5

[テスト31]
6. 新共産主義クラブ[5858] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:07:05 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[18]
（例）
　
>>｡ﾖ○△□」
　
>>「○△□」
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c6

[テスト31]
7. 新共産主義クラブ[5859] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:25:17 : CCHszQRAt6 : xgD1stN9jig[2]
>>5（追記）
　
　文字化けは、『>>』のように、２個連続した『>』の、すぐ右隣りの文字に起こるようです。
　
　阿修羅掲示板のサーバ内での、ページ内のアンカーへのリンクの処理と関係あるのかもしれません。
　
　コメント番号のアンカーにリンクを張りたい場合は、『>>123』などと入力するのではなく、通常のように、『>>123』などと入力する必要があります。（ここで、『123』はコメント番号の例）　
　
　
【例】
　
（１）『>』を使用した場合
　
>「阿修羅」
　
>>｡ﾖ阿修羅」
　
　
（２）『>』を使用した場合

>「阿修羅」
　
>>「阿修羅」
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c7

[テスト31]
8. 新共産主義クラブ[5860] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:29:08 : CCHszQRAt6 : xgD1stN9jig[3]
>>5（追記）
　
　文字化けは、『>>』のように、２個連続した『>』の、すぐ右隣りの文字に起こるようです。
　
　阿修羅掲示板のサーバ内での、ページ内のアンカーへのリンクの処理と関係あるのかもしれません。
　
　コメント番号のアンカーにリンクを張りたい場合は、『>>123』などと入力するのではなく、通常のように、『>>123』などと入力する必要があります。（ここで、『123』はコメント番号の例）　
　
　
【例】
　
（１）『>』を使用した場合
　
>「阿修羅」
　
>>｡ﾖ阿修羅」
　
>123
　
>>123
　
　
（２）『>』を使用した場合
　
>「阿修羅」
　
>>「阿修羅」
　
>123
　
>>123
　
　
（３）『＞』を使用した場合
　
＞「阿修羅」
　
>>｡ﾖ阿修羅」
　
＞123
　
>>123
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c8

[テスト31]
9. 新共産主義クラブ[5861] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:41:23 : SJCgnZlodc : JlLQ7v@DM40[11]
>>5（追記）
　
　文字化けは、『>>』のように、２個連続した『>』の、すぐ右隣りの文字に起こるようです。
　
　阿修羅掲示板のサーバ内での、ページ内のアンカーへのリンクの処理と関係あるのかもしれません。
　
　コメントの番号のアンカーにリンクを張りたい場合は、『>>123』などと入力するのではなく、いつものように、『>>123』などと入力する必要があります。（ここで、『123』はコメントの番号の例。）　
　
　
【例】
　
（１）『>』を使用した場合

>「阿修羅」 　（『>「阿修羅」』と入力）
　
>>｡ﾖ阿修羅」　（『>>「阿修羅」』と入力）
　
>123　（『>123』と入力）
　
>>123　（『>>123』と入力）　
　
　
（２）『>』を使用した場合
　
>「阿修羅」　（『>「阿修羅」』と入力）
　
>>「阿修羅」　（『>>「阿修羅」』と入力）
　
>123　（『>123』と入力））
　
>>123　（『>>123』と入力））
　
　
（３）『＞』を使用した場合
　
＞「阿修羅」　（『＞「阿修羅」』と入力）
　
>>｡ﾖ阿修羅」　（『＞＞「阿修羅」』と入力）
　
＞123　（『＞123』と入力））
　
>>123　（『＞＞123』と入力））
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/728.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
8. 新共産主義クラブ[5862] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:44:01 : wU1cMJ8K4Y : Ws6KZdFugsI[1]
>>5（追記）
　
　文字化けは、『>>』のように、２個連続した『>』の、すぐ右隣りの文字に起こるようです。
　
　阿修羅掲示板のサーバ内での、ページ内のアンカーへのリンクの処理と関係あるのかもしれません。
　
　コメントの番号のアンカーにリンクを張りたい場合は、『>>123』などと入力するのではなく、いつものように、『>>123』などと入力する必要があります。（ここで、『123』はコメントの番号の例。）　
　
　
【例】
　
（１）『>』を使用した場合

>「阿修羅」 　（『>「阿修羅」』と入力）
　
>>｡ﾖ阿修羅」　（『>>「阿修羅」』と入力）
　
>123　（『>123』と入力）
　
>>123　（『>>123』と入力）　
　
　
（２）『>』を使用した場合
　
>「阿修羅」　（『>「阿修羅」』と入力）
　
>>「阿修羅」　（『>>「阿修羅」』と入力）
　
>123　（『>123』と入力））
　
>>123　（『>>123』と入力））
　
　
（３）『＞』を使用した場合
　
＞「阿修羅」　（『＞「阿修羅」』と入力）
　
>>｡ﾖ阿修羅」　（『＞＞「阿修羅」』と入力）
　
＞123　（『＞123』と入力））
　
>>123　（『＞＞123』と入力））
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/548.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
9. 新共産主義クラブ[5863] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 18:53:18 : wU1cMJ8K4Y : Ws6KZdFugsI[2]
> 誤った情報を頭に詰め込むと、あとで後悔することになる。
　
　
　これは、Wikipedia からの情報に限らず、新聞、テレビ、雑誌、学校の教科書、「阿修羅掲示板」を含むネットからの情報、全てに言えることだろう。
　
　「自分が信用している情報源だけから情報を得る」という態度よりも、若者に限らず、全ての情報源にそれぞれのバイアスがかかっていると考えて、「様々な立場の情報源から情報を得て、相互に比較して正しいと思う事実を推測する」という態度をとる方が良いように思う。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/548.html#c9

[お知らせ・管理21]
9. 新共産主義クラブ[5864] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 19:19:55 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[50]
>>8さん
> 著作権侵害が非親告罪になっていれば通報すればいいだけだろ
　
　
　「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が、２１０６年に衆参両院で可決され成立しており、既に、著作権法は著作権侵害の罪を非親告罪化するように改正されています。
　
　しかし、この法律の施行は、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の発効を前提としているため、２０１８年２月現在、非親告罪化するように改正された新しい著作権法は施行されていません。
　
　
◆ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
（公布年月日 平成28年12月16日）
　
八、著作権法の一部改正
　
　１　著作物の保護期間の終期を原則著作者の死後五十年から七十年に延長するとともに、実演及びレコードの保護期間の終期をそれぞれ実演及びレコードの発行の後五十年から七十年に延長する。
　
　２　著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて非親告罪化する。
　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19203190047.htm
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c9

[お知らせ・管理21]
10. 新共産主義クラブ[5865] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月07日 19:21:14 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[51]
>>9（訂正）
　
　「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」が、２０１６年に衆参両院で可決され成立しており、既に、著作権法は著作権侵害の罪を非親告罪化するように改正されています。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5866] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月08日 14:38:31 : 5HcDVu0OA6 : @ANHHjljaTM[1]
　
　フェイクニュースサイトが謝罪するなんて …… これは事件だ！
　
　選挙が終わったからか。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/580.html#c2

[テスト31] インターネットと著作権に関する知的財産裁判例集
　
　商業誌等の記事からの阿修羅掲示板への全文転載についての著作権法上の問題について調べるため、インターネットと著作権に関する裁判所の判例を検索してみました。
　
　「裁判例情報　知的財産裁判例集」（裁判所）のウェブサイト（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search7）
において、
　
　権利種別：　著作権
　訴訟類型：　行政訴訟，民事訴訟，民事仮処分
　全文検索キーワード：「インターネット」
　
の条件で検索すると、以下のリンク先に示す２５８件の判例がヒットしました。
　
　このウェブサイトの裁判例情報には，すべての判決等が掲載されているわけではありませんが、インターネット上の記事転載についての著作権法上の問題を考えるために活用してください。
　
　
1 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84311
2 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84243
3 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84085
4 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84111
5 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84094
6 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84176
7 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83962
8 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83944
9 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83942
10 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83878
11 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83907
12 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83800
13 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83598
14 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83670
15 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83567
16 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83655
17 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83408
18 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83389
19 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83395
20 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83364
21 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83281
22 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83145
23 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83051
24 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82885
25 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82893
26 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82833
27 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82817
28 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82632
29 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82623
30 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82653
31 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82492
32 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82146
33 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82091
34 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82118
35 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81996
36 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81967
37 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81954
38 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81953
39 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81851
40 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81850
41 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81823
42 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81796
43 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81740
44 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81541
45 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81497
46 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81360
47 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81189
48 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81146
49 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81091
50 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80924
51 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80755
52 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80673
53 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80666
54 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80577
55 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80476
56 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80342
57 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80205
58 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80189
59 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80096
60 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80054
61 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38519
62 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38418
63 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38235
64 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38267
65 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38165
66 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37968
67 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37570
68 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37516
69 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37482
70 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37318
71 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37223
72 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37165
73 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37105
74 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36832
75 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36627
76 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36608
77 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36504
78 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36482
79 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36391
80 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36450
81 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35504
82 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35503
83 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35104
84 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34816
85 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34802
86 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34776
87 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34696
88 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34629
89 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34561
90 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34533
91 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34543
92 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34463
93 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34383
94 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34018
95 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33948
96 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33947
97 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33946
98 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33944
99 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33943
100 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33942
101 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86946
102 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86880
103 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86879
104 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86882
105 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86845
106 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86840
107 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86814
108 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86596
109 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86812
110 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86415
111 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33683
112 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33419
113 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33017
114 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=32817
115 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9154
116 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9208
117 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9284
118 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9320
119 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9321
120 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9350
121 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9366
122 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9573
123 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9591
124 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9643
125 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9639
126 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9666
127 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9658
128 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9678
129 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9700
130 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9719
131 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9762
132 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9769
133 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9834
134 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9848
135 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10054
136 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10220
137 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10219
138 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10264
139 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10357
140 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10374
141 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10414
142 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10421
143 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10434
144 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10459
145 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10520
146 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34335
147 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10602
148 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10638
149 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10643
150 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10642
151 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10667
152 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10761
153 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10769
154 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10946
155 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11088
156 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34342
157 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34341
158 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11370
159 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11504
160 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11551
161 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11643
162 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11657
163 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11722
164 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11903
165 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11913
166 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11918
167 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11922
168 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11963
169 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12016
170 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12153
171 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12152
172 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12445
173 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12454
174 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12742
175 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13233
176 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13232
177 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13280
178 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13507
179 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86401
180 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86424
181 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86410
182 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86254
183 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86237
184 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86236
185 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86204
186 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86200
187 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185
188 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86104
189 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86081
190 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86080
191 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86083
192 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86063
193 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86030
194 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85985
195 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85967
196 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85952
197 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85929
198 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85863
199 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85870
200 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85883
201 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85847
202 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85951
203 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85882
204 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85817
205 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85745
206 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85734
207 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85732
208 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85950
209 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85877
210 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85694
211 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85943
212 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85671
213 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85624
214 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85673
215 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85639
216 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85753
217 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85514
218 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85456
219 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85428
220 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85363
221 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85391
222 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85201
223 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85275
224 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85179
225 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85175
226 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85174
227 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85110
228 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85154
229 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85093
230 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85088
231 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85082
232 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85025
233 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85024
234 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84874
235 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84859
236 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84900
237 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84881
238 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84684
239 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84643
240 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84579
241 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84572
242 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84537
243 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84473
244 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84440
245 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84437
246 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84379
247 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84445
248 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84395
249 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87432
250 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87328
251 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87293
252 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87292
253 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87287
254 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87278
255 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87260
256 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87195
257 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87207
258 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87003
　
（２０１８年２月８日現在）
　
　
　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2018　新共産主義クラブ．

The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

Copyright © 2018 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/730.html

[お知らせ・管理21] インターネットと著作権に関する知的財産裁判例集
　
　商業誌等の記事からの阿修羅掲示板への全文転載についての著作権法上の問題について調べるため、インターネットと著作権に関する裁判所の判例を検索してみました。
　
　「裁判例情報　知的財産裁判例集」（裁判所）のウェブサイト（http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search7）
において、
　
　権利種別：　著作権
　訴訟類型：　行政訴訟，民事訴訟，民事仮処分
　全文検索キーワード：「インターネット」
　
の条件で検索すると、以下のリンク先に示す２５８件の判例がヒットしました。
　
　このウェブサイトの裁判例情報には，すべての判決等が掲載されているわけではありませんが、インターネット上の記事転載についての著作権法上の問題を考える際に参考にしてください。
　
　
1 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84311
2 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84243
3 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84085
4 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84111
5 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84094
6 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84176
7 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83962
8 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83944
9 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83942
10 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83878
11 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83907
12 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83800
13 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83598
14 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83670
15 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83567
16 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83655
17 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83408
18 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83389
19 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83395
20 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83364
21 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83281
22 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83145
23 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=83051
24 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82885
25 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82893
26 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82833
27 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82817
28 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82632
29 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82623
30 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82653
31 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82492
32 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82146
33 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82091
34 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=82118
35 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81996
36 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81967
37 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81954
38 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81953
39 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81851
40 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81850
41 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81823
42 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81796
43 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81740
44 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81541
45 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81497
46 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81360
47 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81189
48 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81146
49 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=81091
50 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80924
51 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80755
52 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80673
53 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80666
54 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80577
55 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80476
56 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80342
57 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80205
58 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80189
59 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80096
60 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=80054
61 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38519
62 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38418
63 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38235
64 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38267
65 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=38165
66 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37968
67 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37570
68 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37516
69 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37482
70 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37318
71 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37223
72 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37165
73 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=37105
74 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36832
75 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36627
76 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36608
77 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36504
78 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36482
79 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36391
80 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=36450
81 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35504
82 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35503
83 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=35104
84 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34816
85 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34802
86 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34776
87 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34696
88 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34629
89 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34561
90 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34533
91 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34543
92 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34463
93 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34383
94 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34018
95 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33948
96 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33947
97 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33946
98 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33944
99 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33943
100 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33942
101 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86946
102 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86880
103 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86879
104 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86882
105 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86845
106 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86840
107 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86814
108 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86596
109 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86812
110 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86415
111 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33683
112 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33419
113 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=33017
114 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=32817
115 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9154
116 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9208
117 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9284
118 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9320
119 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9321
120 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9350
121 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9366
122 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9573
123 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9591
124 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9643
125 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9639
126 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9666
127 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9658
128 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9678
129 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9700
130 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9719
131 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9762
132 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9769
133 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9834
134 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=9848
135 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10054
136 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10220
137 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10219
138 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10264
139 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10357
140 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10374
141 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10414
142 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10421
143 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10434
144 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10459
145 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10520
146 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34335
147 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10602
148 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10638
149 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10643
150 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10642
151 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10667
152 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10761
153 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10769
154 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=10946
155 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11088
156 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34342
157 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=34341
158 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11370
159 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11504
160 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11551
161 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11643
162 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11657
163 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11722
164 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11903
165 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11913
166 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11918
167 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11922
168 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=11963
169 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12016
170 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12153
171 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12152
172 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12445
173 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12454
174 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=12742
175 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13233
176 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13232
177 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13280
178 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=13507
179 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86401
180 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86424
181 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86410
182 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86254
183 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86237
184 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86236
185 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86204
186 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86200
187 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86185
188 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86104
189 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86081
190 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86080
191 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86083
192 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86063
193 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86030
194 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85985
195 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85967
196 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85952
197 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85929
198 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85863
199 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85870
200 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85883
201 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85847
202 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85951
203 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85882
204 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85817
205 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85745
206 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85734
207 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85732
208 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85950
209 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85877
210 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85694
211 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85943
212 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85671
213 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85624
214 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85673
215 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85639
216 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85753
217 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85514
218 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85456
219 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85428
220 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85363
221 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85391
222 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85201
223 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85275
224 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85179
225 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85175
226 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85174
227 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85110
228 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85154
229 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85093
230 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85088
231 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85082
232 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85025
233 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85024
234 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84874
235 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84859
236 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84900
237 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84881
238 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84684
239 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84643
240 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84579
241 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84572
242 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84537
243 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84473
244 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84440
245 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84437
246 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84379
247 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84445
248 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84395
249 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87432
250 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87328
251 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87293
252 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87292
253 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87287
254 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87278
255 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87260
256 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87195
257 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87207
258 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87003
　
（２０１８年２月８日現在）
　
　
　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊

「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．

© 2018　新共産主義クラブ．

The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.

Copyright © 2018 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/512.html

[お知らせ・管理21]
8. 新共産主義クラブ[5867] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月08日 18:08:53 : VPaeuf6wcE : k9rApYuyqOQ[3]
>>6（参考）
> ○ 雑誌等の記事のページの文字データや、スキャン画像の転載と著作権法
　
　
　「インターネットと著作権に関する知的財産裁判例集」（http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/512.html）を、フォローアップ投稿しました。
　　
　御議論のために活用してください。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
6. 新共産主義クラブ[5868] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 14:09:40 : ZZRN8DfbzY : YLOyQZg@BC4[134]
　
　この手の話には、日本共産党も、立憲民主党も、自由党も、反応が鈍い。
　
　あまり北朝鮮と米国との戦争に、日本の自衛隊が参加することに対して反発する発言が、これらの党から聞こえてこない。
　
　おそらく党の身内の熱心な支持者に、大韓民国系で、北朝鮮に対する主戦論者の支持者が大勢いるためだろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/600.html#c6

[お知らせ・管理21]
15. 新共産主義クラブ[5869] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 15:13:57 : uVaWZCBQdg : KbaRqGs0YFk[4]
>>14さん
> 最近はマスメディアが平気でデマを流すので、
> コピーを取って証拠保全するのは当然だろう。
　
　
　あなたがやろうとなさっていることは、国立国会図書館法に基づいて、国立国会図書館がおこなっている業務です。
　
　毎日の紙媒体の産経新聞も、国立国会図書館法第二十五条に基づいて、国立国会図書館に納本されているはずです。
　
　国立国会図書館に依頼すれば、紙媒体の件（くだん）の産経新聞の記事は、有償で複写して送ってもらえます。
　
　産経新聞社が自社のウェブサイト上で公開しているインターネット上の情報も、本来は国立国会図書館法第二十五条の四の規定にしたがい、国立国会図書館が記録すべき資料ですが、現状ではおこなっていないようです。
　
　件（くだん）の記事を取り寄せられるかどうはわかりませんが、産経新聞社も、バックナンバーの取り寄せサービスをおこなっています。
　
　産経新聞社のバックナンバーの取り寄せの案内を見ると、定期購読者に限定しているようではありません。
　　
　
◆ 納本制度
　
　納本制度（のうほんせいど）は、一国において、その国で流通された全ての出版物が、図書館などの指定された機関に義務的に納入されることを目的とする制度のことである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%8D%E6%9C%AC%E5%88%B6%E5%BA%A6#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%B4%8D%E6%9C%AC%E5%88%B6%E5%BA%A6
　
◆ よくあるご質問：納本制度（国立国会図書館）
　
Q 何のために納本しなければならないのですか？
　
A 国政審議に役立てるため、また、国民共有の文化的資産として保存し、広く利用に供し、日本国民の知的活動の記録として後世に伝えていくためです。
　
Q どんなものを納めなければならないのですか？
　
A 頒布の目的で相当程度の部数が作成された資料は、すべて納本の対象となります。図書、雑誌・新聞だけでなく、CD、DVD、ビデオ、レコード、楽譜、地図なども対象となります。
　ただし、手帳、カレンダーなどの簡易な出版物は納本の対象とはなりません。詳しくは、パンフレット（よくわかる納本制度）（PDF: 7,908KB　http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/deposit/pdf/2012deposit_detail.pdf）をご覧ください。
http://www.ndl.go.jp/jp/help/deposit.html
　
◆ 国立国会図書館法
　
《第十章　国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入》
　
第二十四条　国の諸機関により又は国の諸機関のため、次の各号のいずれかに該当する出版物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。以下同じ。）が発行されたときは、当該機関は、公用又は外国政府出版物との交換その他の国際的交換の用に供するために、館長の定めるところにより、三十部以下の部数を直ちに国立国会図書館に納入しなければならない。
　一　図書
　二　小冊子
　三　逐次刊行物
　四　楽譜
　五　地図
　六　映画フィルム
　七　前各号に掲げるもののほか、印刷その他の方法により複製した文書又は図画
　八　蓄音機用レコード
　九　電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により文字、映像、音又はプログラムを記録した物

○３　前二項の規定は、前二項に規定する出版物の再版についてもこれを適用する。ただし、その再版の内容が初版又は前版の内容に比し増減又は変更がなく、かつ、その初版又は前版がこの法律の規定により前に納入されている場合においては、この限りでない。　
　　
《第十一章　その他の者による出版物の納入》
　
第二十五条　前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。
○２　第二十四条第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「納入」とあるのは「納入又は寄贈若しくは遺贈」と読み替えるものとする。
○３　第一項の規定により出版物を納入した者に対しては、館長は、その定めるところにより、当該出版物の出版及び納入に通常要すべき費用に相当する金額を、その代償金として交付する。
　
　
第二十五条の二　発行者が正当の理由がなくて前条第一項の規定による出版物の納入をしなかつたときは、その出版物の小売価額（小売価額のないときはこれに相当する金額）の五倍に相当する金額以下の過料に処する。
○２　発行者が法人であるときは、前項の過料は、その代表者に対し科する。
　
第十一章の三　オンライン資料の記録
　
第二十五条の四　第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者は、オンライン資料（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法により記録された文字、映像、音又はプログラムであつて、インターネットその他の送信手段により公衆に利用可能とされ、又は送信されるもののうち、図書又は逐次刊行物（機密扱いのもの及び書式、ひな形その他簡易なものを除く。）に相当するものとして館長が定めるものをいう。以下同じ。）を公衆に利用可能とし、又は送信したときは、前条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、館長の定めるところにより、当該オンライン資料を国立国会図書館に提供しなければならない。
○２　前項の規定は、次の各号に掲げる場合には、適用しない。
一　館長が、第二十四条及び第二十四条の二に規定する者以外の者から、当該者が公衆に利用可能とし、又は送信したオンライン資料を、前項の規定による提供を経ずに、館長が国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することを求める旨の申出を受け、かつ、これを承認した場合
二　オンライン資料の内容がこの条の規定により前に収集されたオンライン資料の内容に比し増減又は変更がない場合
三　オンライン資料の性質及び公衆に利用可能とされ、又は送信された目的に鑑み前項の目的の達成に支障がないと館長が認めた場合
四　その他館長が特別の事由があると認めた場合
○３　館長は、第一項の規定による提供又は前項第一号の承認に係るオンライン資料を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することにより収集することができる。
○４　第一項の規定によりオンライン資料を提供した者（以下この項において「提供者」という。）に対しては、館長は、その定めるところにより、同項の規定による提供に関し通常要すべき費用に相当する金額を交付する。ただし、提供者からその交付を要しない旨の意思の表明があつた場合は、この限りでない
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO005.html　
　
◆ 複写料金表（遠隔複写：国内発送）（国立国会図書館法）
　　
　紙資料（冊子体）白黒　A4 / B4　料金単価　25.92円(税抜 24円)
　
　発送事務手数料（162円（税抜 150円））、送料（実費）　
http://www.ndl.go.jp/jp/service/copyfee.html
　
◆ 国立国会図書館法によるインターネット資料の収集について
（平成２８年１１月）
http://warp.da.ndl.go.jp/bulk_info.pdf
　
◆ バックナンバーのお取り寄せについて（産経新聞社）
https://www.sankei.jp/inquiry/backnumber
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c15

[お知らせ・管理21]
18. 新共産主義クラブ[5870] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 17:37:48 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[30]
>>17さん
> 国立国会図書館ではネットの記事まで保存していないからね
　
　
　産経新聞が無料で配信しているネットの記事は、紙媒体で報じられている。
　
　産経のネット記事のアップロードは、産経の紙の古新聞をスキャンして、電子掲示板にアップロードしているようなもの。
　
　新聞社のネット記事の資料としての価値は低いが、国立国会図書館に産経新聞社などの新聞社のネット配信記事を記録するように要望し実行させることは現行法でできるはずだ。
　
　現行では、日刊の紙の新聞は、発行日の翌日から、国立国会図書館が紙の複写サービスをおこなっている。
　
　国立国会図書館が新聞社の有償無償のオンライン記事を記録し、依頼に応じて紙に印刷して依頼者に送付するサービスは、現行の国立国会図書館の設備と現行法の範囲内でできることだ。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
15. 新共産主義クラブ[5871] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 18:07:36 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[31]
　
　『不正選挙』のニュースが、
　
　「インターネット投票にすれば、不正選挙を防ぐためにも役立つ」
　
　という方向への、「インターネット投票」導入のための世論誘導に使われないように注意しよう！
　
　
　ノルウェーでは、「インターネット投票」を試験的に実施したが、その後、「インターネット投票」は導入しないことを決め、さらに、これまで用いられていた電子集計機によ集計結果も、必ず手作業による集計で確認するように決めた。
　
　
　インターネット投票の真の問題は、政府または選挙管理委員会が、誰がどこの党やどの候補者に投票したかが把握できてしまい、秘密投票でなくなってしまうことなのだが、
　
　日本経済新聞社は、インターネット投票の真の問題は、本人確認ができないことであり、マイナンバー制度を利用すれば、インターネット投票の問題は解決すると、デタラメの情報を流して、世論誘導しているようだ。
　

◆ ［憲法改正］［憲法のトリセツ］ネット投票、マイナンバー合憲が前提
（日本経済新聞社，2018/1/31）
　
　インターネットを通じた投票を実現するには、解決すべき課題がたくさんあります。ネットワーク型のシステムを利用する場合、投票用のサーバーへのアクセスが選挙人名簿に載っている有権者本人によってなされたことを確認する手段が必要になります。
　
　総務省は2016年に運用が始まったマイナンバー制度を利用する方針です。
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26317000Q8A130C1000000/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/626.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5872] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 18:09:39 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[32]
　
　「赤かぶ」さんは、ブラック企業「アスラ」で、不眠不休で働いています。
　　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/629.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
36. 新共産主義クラブ[5873] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 18:25:30 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[33]
>>2さん
> トランプ頑張れ！
　
>>24さん
> 産経がネットの情報だけで米軍兵士が日本人助けた！
> って恥ずかし気もなくフェイクニュースを書くのですよ
　
　
　産経新聞社が、意図的にフェイクニュースを量産するようになったのは、トランプ真似だろう。
　
　トランプのフェイクニュースの真似による悪影響だ。
　
　「トランプ頑張れ！」の２さん、トランプは軍産の手先です。
　
　クルドは、中東の台湾。
　
　日本人も、台湾に巻き込まれないように注意したい。
　
　
◆ シリア 米主導の有志連合 アサド政権側の部隊を空爆
（ＮＨＫ，2018年2月9日）
　
　シリアで軍事作戦を行っているアメリカ主導の有志連合は、支援しているクルド人主体の部隊が攻撃されたことへの自衛措置としてアサド政権側の部隊を空爆しましたが、アサド政権側は「侵略行為」だと非難していてシリア国内で対立する勢力の間の緊張の高まりが懸念されます。
　
　アメリカ主導の有志連合は８日、シリアで前日の７日に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦のために支援しているクルド人主体の部隊の拠点がアサド政権側の部隊から攻撃を受けたため、有志連合が攻撃を仕掛けた部隊に対し空爆を実施したと発表しました。
　
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322021000.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/610.html#c36

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5874] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 18:37:00 : 4fZ8lYJKys : V3GpRIc0lE8[31]
　
　連合は、その生い立ちからＣＩＡの関与がありそうですし、問題があるのは確かですが、無くて良い組織ではありません。
　
　この記事を読むと、「半歩前へ」さんの、本性が見えてしまいますね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/634.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5875] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 19:02:15 : IXP8eKUhLM : Y_t1FrpbgD0[44]
　
　おつまみに、オザワの美味しいタラレバ料理。
　
　
◆ 業務スーパーのおすすめ缶詰 「タラのレバー燻製」はおつまみの鉄板
（livedoorNEWS 2017年5月13日）
http://news.livedoor.com/article/detail/13056131/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/609.html#c4

[お知らせ・管理21]
9. 新共産主義クラブ[5876] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 19:37:41 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[35]
>>6（補足）
> ○ TPP及びTPP11と、日本の著作権法における非親告罪化
　
　　
　ＴＰＰ批准に合わせて、著作物の保護期間を７０年に延長し、著作権を非親告罪化する法案が２０１６年末に既に成立して公布されている。
　
　しかし、新しい著作権法の施行は、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の発効を前提としているため、２０１８年２月現在、著作権侵害の罪を非親告罪化するように改正された新しい著作権法は施行されていなかった。
　
　その後の米国を除く協議で、ＴＰＰ１１が近々まとまる見込みになった。
　
　ＴＰＰ１１では、カナダの要望で知的財産権に関わる協定は米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結」扱いすることになっているにもかかわらず、日本政府は、２０１６年の「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を今国会に提出し、施行日修正など、形式的に僅かな修正をしただけの、新たな改正著作権法が、今年中にも施行されそうである。
　
　著作権法違反の非親告罪化には、重大な懸念がある。
　
　
◆ 改正著作権法は今年にも施行の方向か、ＴＰＰ１１署名後に「ＴＰＰ１２国内実施法の施行日を変えるだけ」の条文が今国会提出の見通し、条約案はルール分野凍結で署名するにもかかわらず
（宮崎信行の国会傍聴記，2018年02月09日）
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/46e0e0eaeec6d57e7c3a86388e1131e3
　
◆ ＴＰＰ、１０法の改正案提出へ　施行日修正が中心、常任委で審議
（SankeiBiz，2018.2.8）
　
　米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の内容が確定したことを受け、政府が著作権法や商標法など関連１０法の改正事項を一括した法案を今国会に提出することが７日までに分かった。成立済みの関連法の施行日を１１カ国による新協定発効時に合わせる修正が中心で、新たな制度変更は伴わない見込み。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mca1802080500004-n1.htm　
　
◆ 小説や音楽の著作権、欧米に合わせ70年に延長
（読売新聞，2018/02/09）
www.yomiuri.co.jp/economy/20180209-OYT1T50031.html
　
◆ ソフト解析を合法化、著作権法改正案提出へ　政府、サイバー攻撃対策を強化
（産経新聞，2018.1.31）
　
　政府がサイバー攻撃対策の強化に向けて、関連するソフトウエア解析を合法化する方針を固めたことが３０日、分かった。
http://www.sankei.com/economy/news/180131/ecn1801310005-n1.html
　
◆ ＴＰＰ１１ ３月署名で合意　首席交渉官会合、カナダ譲歩
（毎日新聞，2018年1月23日）
　
　ＴＰＰ１１交渉は、昨年１１月のベトナムでの閣僚会合で、米国を含む１２カ国で合意した内容のうち、知的財産ルールなど２０項目を米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結」扱いとし、４項目を継続協議とすることで大筋合意。その後の協議で、４項目のうち２項目については「凍結」することで一致した。
https://mainichi.jp/articles/20180124/k00/00m/020/088000c
　
◆ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案
（公布年月日 平成28年12月16日）
　
八、著作権法の一部改正
　
　１　著作物の保護期間の終期を原則著作者の死後五十年から七十年に延長するとともに、実演及びレコードの保護期間の終期をそれぞれ実演及びレコードの発行の後五十年から七十年に延長する。
　
　２　著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて非親告罪化する。
　
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19203190047.htm
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c9

[お知らせ・管理21]
20. 新共産主義クラブ[5877] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月09日 19:41:21 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[36]
>>19さん
> 確信犯の犯罪集団
　
　その犯行目的は、単純なものではないだろう。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5878] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 14:11:18 : pgtjGg2sJc : YLN_CPM8s4E[97]
　
　安倍晋三氏は、今年９月の自民党総裁選での三選に向けて、足元があやしくなってきているので、イライラしているのでしょう。
　
　
◆ 日本テレビ世論調査（読売新聞社系列）
（2018/1/26（金）〜2018/1/28（日））
　
　今年９月に自民党総裁選が予定されています。
　
　あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
　
　　石破茂　　　２１．４％
　　安倍晋三　　１９．９％
　　小泉進次郎　１９．２％
　　河野太郎　　　５．４％
　　岸田文雄　　　５．０％
　　野田聖子　　　４．５％
　　その他の議員　２．４％
　　わからない　
　　答えない　　　２２．２％
　
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/index.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/711.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5879] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 14:18:04 : gcak3ig4aU : t645CWJI@PE[1]
　
　北朝鮮は、韓国と統一してから、米国と対決するつもりだろう。
　
　韓国政府も、南北統一に合意。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/712.html#c1

[お知らせ・管理21]
37. 新共産主義クラブ[5880] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 15:26:29 : dyYFspWfH6 : cURdqkBons0[2]
>>30さん
> 著作権法　第十条　２　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
　
　
　『新聞著作権協議会』の見解では、新聞・通信社が発信している情報には、原則的に著作権が働いていると解釈しているようです。
　
　
◆ ネットワーク上の著作権について
（新聞著作権協議会・第564 回編集委員会，1997年11月6日）

《記事や写真を無断でホームページに転載すれば、著作権侵害になります》
　
　著作権法では、著作権者の承諾を得なくても著作物を利用できる行為として、第 30 条で「私的使用のための複製」を認めています。私的使用とは 「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と規定されており、一般的には私的使用を目的として、著作物を使用する本人が複製することは著作権侵害には当たりません。
　
　しかし 「営利を目的とせず、個人として楽しみで作っている」にしても、インターネット上のホームページには、世界中のどこからでもアクセスすることができます。家族とか親戚、友人といった狭い範囲にはとどまらず、見知らぬ人も含めて大勢の人がホームページに接してきます。インターネットで発信するということは、活字の世界に当てはめれば本や雑誌を出版することと同じ意味合いをもちます。多数の人に読んでもらうことを目的に情報を発信しているわけですから、私的使用とは言えません。電子メールでも、大勢の人を対象に送信する場合は私信とは言えません。
　
　また、ホームページに他人の著作物を転載することは、著作権法では「公衆送信権」や「送信可能化権」に触れることになります。インターネットの発信に伴うこれらの権利関係については 「インターネット時代の著作権法」の項で説明します。
　

《ニュース記事には、著作権が働いています》
　
　「著作物」とはどのようなものを指すかを例示した著作権法第 10 条では 「言語の著作物 「写真の著作物」を定めています。新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する」記事などの情報、報道写真はこれに該当します。なお、第 項で「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、......著作物に該当しない」と規定しているため 「新聞記事には、著作権はない」と早飲み込みしている人も多いようですが、ここでは 「事実の伝達にすぎない」という形容詞が付いていることにご注意ください。実際は、新聞・通信社が発信している情報には、原則的に著作権が働いています。
　
　著作権法は 1971 （昭和 46 ）年に旧法から現在の法律に移りました。所管の文化庁は新法の施行に伴い 「 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道』とは、いわゆる人事往来、死亡記事、火事、交通事故に関する日々のニュース等単に事実をら列したにすぎない記事など、著作物性を有しないものをいうのであって、一般報道記事や報道写真はこれに該当せず、著作物として保護されるべきものである」と説明しています。
　
　「だれが、いつ、どこで、どんな死因で、死去した。何歳だった」というだけの死亡記事や 「いつ、どこで、だれの車が、だれそれの車と衝突し、だれそれは重傷」といった、簡単な交通事故の記事は、公式に発表された事実関係だけを記述しただけですから、だれが書いても、あるいはどの新聞社が記事にしても、記事の書き方にはほとんど差がありません。しかし、死亡記事であっても、故人がどんな人で、どのような業績があったのかに触れたり故人を追悼する気持ちを出そうとしたものや、交通事故でも、事故の背景や周辺の様子などを記述していれば、単なる事実の伝達を超え、記者ごとの特徴を反映した記事になります。著作権法では、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義（第 2 条の 1 号）しており、記者によって表現に差が出るような記事は、著作物の条件に当てはまると言えます。

　解説記事はもちろん 一般のニュース記事も 通常はその事実を伝える記者の価値判断視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。さらに最近は紙面上のレイアウトにも高度な創意が加えられています。従って、文字テキストだけの形で取り出す記事も、新聞に掲載されたままの切り抜きスタイルにしても 著作権法で保護されるべき著作物であると言えますまた、報道写真は当然、著作権法第 10 条 8 号で例示されている「写真の著作物」に当たり、無断利用は認められません。
　
http://www.ccnp.jp/data/network_rights.pdf
http://www.ccnp.jp/what.html
　　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c37

[お知らせ・管理21]
38. 新共産主義クラブ[5881] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 16:07:06 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[34]
>>22さん
> 工作員総出で、何とか阿修羅をつぶそうと必死だねぇ。ご苦労様。
　
　
　そうではありません。
　
　逆に、阿修羅掲示板を守るために、著作権法に抵触しないような工夫をするべきだという提案をしています。
　
　阿修羅掲示板には、雑誌や新聞の記事の全文転載の記事以外にも、思想又は感情を創作的に表現した記事やコメントの文章が掲示されていますが、それらの著作物が公開され続けることを守るために、著作権者に配慮して掲示板を運用するべきだという提案です。
　
　コメント１５で書いたように、国立国会図書館は、本来、ＮＨＫなどのウェブサイトのオンライン情報を保存する義務を負っているで、国立国会図書館に、報道機関のオンライン情報の記録を保存するように要請するのが筋だと思います。
　
　あなたが著作権法違反の確信犯であるならば、阿修羅掲示板に転載するのではなく、『Webpage archive（archive.is）』『Internet Archive "Wayback Machine"（web.archive.org）』などの阿修羅掲示板よりも世界的に有名なアーカイブサイトを利用する方法もあります。
　
　「赤かぶ」さんがそうすれば、阿修羅掲示板に自分自身の創作性のある著作物を掲示している利用者が、著作権法違反を問われて阿修羅掲示板が閉鎖されるリスクを心配する必要が無くなります。
　
　「赤かぶ」さんが阿修羅掲示板に毎度アップロードしているのは、電車の網棚（あみだな）や床（ゆか）など、どこにでも落ちているような発行部数の多い古新聞（ふるしんぶん）ですが、阿修羅掲示板に投稿している他の利用者にとっては、古新聞（ふるしんぶん）を阿修羅掲示板で読めなくなることよりも、自分の過去のコメントが消されたり、コメントする機会を喪失（そうしつ）する損害の方が多いと思います。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c38

[お知らせ・管理21]
39. 新共産主義クラブ[5882] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 16:47:42 : pgtjGg2sJc : YLN_CPM8s4E[98]
>>22さん
> 記事の引用は何の問題もないし、…
　
　
　「引用」と「全文転載」とは、別物であるとして、区別するべきです。
　
　無料でネット配信している記事や、全部で数行しかない記事は、全文を転載したくなる気持ちもわかりますが、阿修羅掲示板を守るために、著作権を尊重している素振（そぶ）りは見せましょう。
　
　新聞社がオンラインで配信している記事の保存が必要だという主張は理解できますが、前にも述べましたように、日本でその義務を負っているのは、国立国会図書館です。
　
　どうせ裁判になるなら、著作権法違反の被告になるよりも、原告として、国立国会図書館が、発行部数の多い新聞社が配信しているオンライン記事の全記録を保存し、国民からの依頼に応じて依頼者がその複製を入手できるように求める裁判を起こす方が、建設的だと思います。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5883] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月11日 16:53:47 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[37]
　
　『日本版海兵隊』ではなくて、日本の “思いやり予算” で運用される『米国海兵隊　日本人部隊』である。
　
　『米国海兵隊　日本人部隊』の最初の出動先は、尖閣諸島かと思いきや、なんと北朝鮮の海岸だった！
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/714.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5884] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月12日 17:41:47 : zrFFszUEDs : C3ShgKgA0BM[5]
　
　日本の憲法改正案は、米国国防総省の国家安全保障局（NSA）の『総合評議室』が作成しており、日本人が改変することは、一切、許されていない。
　
　国家安全保障局（NSA）の『総合評議室』が作成した、日本国憲法 第九条の改正案は、こうなっているはずだ。
　
　
　■ 日本国憲法 第九条 第三項（新設）
　
　　「第一項および第二項は、自衛権の発動を妨げない。
　
　　自衛権には、個別的自衛権と、集団的自衛権とを、含む。」
　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/750.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
11. 新共産主義クラブ[5885] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月12日 18:52:35 : PBm2QfLmJo : V_53GInPMGw[1]
　
　７さんの言うように、韓国が、戦争か南北統一かの二択で、どちらかを選択せざるを得ない状況になったら、文在寅大統領だけでなくて、ほとんどの韓国国民は、南北統一を選択すると思う。
　
　文在寅大統領は、北朝鮮の核放棄を、南北統一の条件にはしないだろう。
　
　米国からの北朝鮮への先制攻撃が避けられない状況になれば、北朝鮮は、米国からの攻撃を回避するため、韓国に南北統一を持ちかけて、韓国側もそれに応じるだろう。
　
　韓国と北朝鮮の双方の国民投票で、南北統一が決まった場合に、米国はそれでも南北統一後の朝鮮共和国を攻撃できるだろうか？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/743.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5886] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月12日 19:11:51 : BOxQbrjkaU : KUHGPyrruqA[2]
　
　日本で「教育バウチャー」を「学生ローン」と読み替えるようになったのは、牛尾治朗・ウシオ電機(株)代表取締役会長の発言による。
　
　日本の財界人の思考は、新自由主義の創始者のミルトン・フリードマンよりも、さらに酷い。
　
　
■ 平成18年第９回経済財政諮問会議議事要旨
　
　『教育バウチャーに関する研究会』
　　
（牛尾議員） 競争になって困るところは反対する。競争を歓迎するところはみんな賛
成する。やがては大学までこれを広めていくわけだが、高校まで義務教育無料の国
は多いし、大学はアメリカは有料だけれども、ほとんどローンが効くので、バウチ
ャーを渡してローンで必ず返済するというのも１つの方法になってくる。
　
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/010/shiryo/06050915/001.pdf
　
■ 牛尾治朗
　
　牛尾 治朗（うしお じろう、1931年〈昭和6年〉2月12日[1] - ）は、日本の実業家。ウシオ電機株式会社の設立者である[1]。同社代表取締役会長、経済同友会特別顧問（終身幹事）[1]、公益財団法人日本生産性本部会長（2003年から2014年）[2]、名誉会長（2014年から）[2]、公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）会長[3]などを務めた。

平成8年度第22回経済界大賞受賞[1]。平成10年財界大賞受賞[1]。
　
牛尾は安倍晋太郎と親交があり、安倍の後援会のひとつ『総晋会』の会長を務めた[9]。第1次安倍内閣では、閣議決定で開塾された沖縄新世代経営者塾に堺屋太一などとともに顧問という肩書きで就任し、若手経営者の指導にあたった。

民間人だが、閣僚人事について安倍晋三の相談を受けるなど、政治への影響力も強い[要出典]。官僚人事についても、安倍に今井尚哉の登用を勧めたとされる[10]。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%9B%E5%B0%BE%E6%B2%BB%E6%9C%97
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/757.html#c2

[お知らせ・管理21]
46. 新共産主義クラブ[5887] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 10:30:02 : GlTYD719nv : kUuaKjQMihQ[3]
管理人さんへ
　
　以下の投稿は、著作権者の朝日新聞社の承諾を得ていないのであれば、引用の限度を超えた記事の全文転載をおこなっており、著作権法に違反していると考えられますので、いったん投稿された記事を削除し、適切な範囲で引用して再投稿するように、投稿者に注意してください。
　
　
● ＜ほぼアベノセイダー＞奨学金破産が過去５年で延べ１万５千人！親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ！祖父も保証人で請求
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 12 日 19:00:15）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/757.html　
　
● 奨学金詐欺に注意
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日 00:10:05）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/769.html　
　
　
　特に、『＜ほぼアベノセイダー＞奨学金破産が過去５年で延べ１万５千人！親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ！祖父も保証人で請求』の方は、有償の記事の全体の画像スキャンであり、より悪質性が高いといえます。
　
　新聞記事のレイアウトにも著作権があると考えられています。
　
　オンラインで無料で配信されているからといって、著作権が保護されないわけでなく、一方で、有料で頒布されている印刷された著作物や有料でオンラインで配信されている著作物であっても、適正な範囲で引用が認められないわけではありません。
　
　
◆ ネットワーク上の著作権について
（日本新聞協会，1997（平成9）年11月6日）
　
　さらに最近は紙面上のレイアウトにも高度な創意が加えられています。従って、文字テキストだけの形で取り出す記事も、新聞に掲載されたままの切り抜きスタイルにしても、著作権法で保護されるべき著作物であると言えます。
https://www.asahi.com/articles/ASL2964GZL29UUPI001.html
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5888] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 10:32:27 : GlTYD719nv : kUuaKjQMihQ[4]
　
　退職したら、佐川・元国税長長官は、来年の参議院選に、自民党から出馬するんだろうな。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/775.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5889] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 10:33:48 : GlTYD719nv : kUuaKjQMihQ[5]
>>1（訂正）
　
　退職したら、佐川・元国税庁長官は、来年の参議院選に、自民党から出馬するんだろうな。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/775.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
49. 新共産主義クラブ[5890] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:12:16 : TUFq3hD1ws : XRdOvh2slSQ[8]
　
　小沢一郎氏が提唱した永住外国人の地方参政権付与は、もともと「朝鮮半島で動乱等何か起きた場合」の、北朝鮮系の永住外国人への対策が目的であったように思う。
　
　北朝鮮系の朝鮮総連は、小沢一郎氏が提唱した永住外国人の地方参政権付与に対して、激しく反発している。
　
　
◆ 小沢一郎『永住外国人の地方参政権について』（小沢一郎ウェブサイト）　
　
※補足
　この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。
　
1.　反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。
　
2.　国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。
　
3.　この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。
　
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm（「小沢一郎ウェブサイト」リンク切れ）
https://megalodon.jp/2008-1201-0839-42/www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
（2008年12月1日 08:39 - ウェブ魚拓）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/734.html#c49

[お知らせ・管理21]
14. 新共産主義クラブ[5891] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:33:38 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[20]
>>47. 中川隆さん
> 朝日新聞社から抗議された時点で削除するのが正しい
　
　朝日新聞のこれらの記事は、良い内容の記事です。
　
　だから、こんなことで、朝日新聞社を敵に回さない方が良いと思います。
　
　
● ＜ほぼアベノセイダー＞奨学金破産が過去５年で延べ１万５千人！親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ！祖父も保証人で請求
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 12 日 19:00:15）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/757.html　
　
● 奨学金詐欺に注意
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日 00:10:05）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/769.html　
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c14

[お知らせ・管理21]
15. 新共産主義クラブ[5892] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:34:47 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[21]
>>14（訂正）
　
　１４は、他スレへの誤投稿です。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c15

[お知らせ・管理21]
49. 新共産主義クラブ[5893] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:37:21 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[22]
>>47. 中川隆さん
> 朝日新聞社から抗議された時点で削除するのが正しい
　
　朝日新聞のこれらの記事は、良い内容の記事です。
　
　だから、こんなことで、朝日新聞社を敵に回さない方が良いと思います。
　
　
● ＜ほぼアベノセイダー＞奨学金破産が過去５年で延べ１万５千人！親子連鎖広がる「父さんごめん」親子共倒れ！祖父も保証人で請求
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 12 日 19:00:15）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/757.html　
　
● 奨学金詐欺に注意
（投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日 00:10:05）
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/769.html
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c49

[お知らせ・管理21]
50. 新共産主義クラブ[5894] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:42:32 : 1VCyCDa0Vs : mJmDQ0mxdvw[23]
>>49（追記）
　
　それから、後で、『商業誌等の記事からの全文転載と著作権法について』（http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html）の方にも書くつもりですが、私が危惧しているのは、民事・刑事で、直接的に著作権法違反の罪に問われることだけでなく、著作権法違反容疑での共謀罪法の適用による捜査です。
　
　共謀罪の容疑による捜査には、捜査の名目でおこなわれる、大量監視を目的とした個人情報の収集そのものが目的とされる場合がありえます。通信傍受法には、警察が捜査令状を得ることなく通信傍受ができる場合が記されています。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
50. 新共産主義クラブ[5895] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 11:59:00 : PBm2QfLmJo : V_53GInPMGw[2]
> 三浦瑠璃「戦争が起きたら、仮に金正恩が殺されても、テロリストが外部との連絡を一切断って動き始めるんですよ」
> 東野幸治「普段眠ってる、暗殺部隊みたいなのが？」
> 三浦「ソウルでも東京でも。大阪が結構ヤバいと」
　
　
　参議院外交防衛委員会の元委員長の、自民党の片山さつき氏は、自身のブロクで、朝鮮戦争時（1950年6月25日 - 1953年7月27日）に、北朝鮮系の朝鮮総連が、横田や厚木、横須賀その他の米軍基地の付近の警察や政府の防御の手薄な施設や、国連軍に物資を供給する工場に対して武装蜂起していたと述べている。
　
◆ 片山さつき『朝鮮戦争における「国連軍」との１９５４年地位協定は今も生きており、集団的自衛権の解釈変更と平行して早急に詰めなおすべき！』
（2014年04月01日）
　
　日本国内に今より大人数存在していた朝鮮総連は、朝鮮戦争の事実上の最前線基地となっていた横田や厚木、横須賀その他、米軍基地は怖くて襲えないけれど、付近の警察や政府の防御の手薄な施設や、国連軍に物資を供給する工場に対して武装蜂起していました。　
　
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/8312513.html
http://blogos.com/article/83489/　
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/734.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5896] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 13:00:05 : vem4nIlWQE : VPdejgFQfLE[19]
>>2さん
　
　ご参考。
　
◆ ある文民警察官の死
〜カンボジアＰＫＯ ２３年目の告白〜
（初回放送　2016年8月13日(土)午後9時00分〜9時49分）
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160813
　
◆ ある文民警察官の死
ＮＨＫスペシャル選「ある文民警察官の死〜カンボジアＰＫＯ　２３年目の告白〜」
2016年8月13日（土） 午後9時00分(50分)　NHKG
2017年6月17日（土） 午後9時00分(50分)　NHKG
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586824/index.html
　
◆ ＮＨＫスペシャル　「ある文民警察官の死〜カンボジアＰＫＯ　２３年目の告白〜」
（ＮＨＫオンデマンド）
　2016年放送
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2016072346SA000/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/762.html#c3

[お知らせ・管理21]
54. 新共産主義クラブ[5897] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 14:33:06 : Iuac5tfPWY : gXAvVelMswM[32]
>>53さん
> 刑事が捜査に来た段階で削除すれば何も問題は起きないんだよ
　
　
　共謀罪法の使い道は、警察が犯人を捕まえるだけではない。
　
　共謀罪法は、通信傍受を通して大量監視をおこない、自民党政権や米国政府に対しての敵対的な意見を封じ込めるのが、隠された究極の目的だ。
　
　自民党政権や米国政府に対して、敵対的な意見を掲示板に書き込んだ人の実名を通信傍受によって調べて、職場や学校や近所の人を通して、生活しづらくさせて、本人に、それとなく自民党政権や米国政府に対して敵対的な態度を取らないように悟らせるのが、共謀罪法の究極の使い道だ。
　
　著作権法違反を口実に共謀罪が適用され、記事やコメントの投稿者や、場合によっては閲覧者までが、阿修羅掲示板の管理人さんと共謀しているとみなされる。
　
　少なくとも、阿修羅掲示板に、著作権違反の記事の投稿が続いている間は、絶対に、阿修羅掲示板に対するカンパをおこなってはならない。
　
　警察から見れば、阿修羅掲示板に対してカンパをおこなう者は、阿修羅掲示板の管理人さんと共謀して、著作権法違反をおこなっている共謀犯として、捜査の対象になり、私生活が警察に監視される口実を与えてしまい、警察から、職場や学校や近所の人に、それとなく連絡されて、それとなくいじめられたり、いずらくなったりするかもしれない。
　
　阿修羅掲示板の管理人さんにメールを送ったり、『即時配信メルマガ』や、『Mypage』のサービスの利用も避けたほうがよい。
　　
　すくなくとも、阿修羅掲示板に著作権違反の記事の投稿が続いている間は、　阿修羅掲示板の管理人さんに対して、個人が特定されるような、自分の個人情報を絶対に漏らしてはならない。
　　
　
（参考）
　　
◆ 2013年 阿修羅掲示板維持管理運営費カンパのお願い
投稿者 管理人さん 日時 2013 年 6 月 15 日
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/148.html
　
◆ 即時配信メルマガのご紹介　ただし大量のメールが来ます。自分で解除できないかもしれない方は捨てアドレスで登録してください。
（投稿者 管理人さん 日時 2013 年 10 月 05 日）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/215.html　
　　
◆『阿修羅』Mypage
登録した記事にコメントが追加されるとお知らせメールが届きます。
http://member.asyura3.com/login/login_form
　　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5898] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 14:44:32 : Iuac5tfPWY : gXAvVelMswM[33]
　
　米国が本気で南北朝鮮に戦争の脅しをかけた場合には、朝鮮半島の南北が統一されそうな機運を感じています。
　
　ペンス副大統領が、平昌オリンピック後の、北朝鮮への経済封鎖を示唆していますが、経済封鎖は、軍事行動の一種です。
　
　戦争回避のために、もし韓国と北朝鮮が統一国家を作ったら、「それも、経済制裁の効果だ！」と、河野太郎氏は、きっと言うのでしょうね。
　

　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/783.html#c1

[お知らせ・管理21]
55. 新共産主義クラブ[5899] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 14:48:05 : Iuac5tfPWY : gXAvVelMswM[34]
>>54（訂正）
　
　警察から見れば、阿修羅掲示板に対してカンパをおこなう者は、阿修羅掲示板の管理人さんと共謀して、著作権法違反をおこなっている共謀犯として、捜査の対象になり、私生活が警察に監視される口実を与えてしまい、警察から、職場や学校や近所の人に、それとなく連絡されて、それとなくいじめられたり、いづらくなったりするかもしれない。
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c55

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5900] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 15:41:00 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[39]
>>1（補足）
> ペンス副大統領が、平昌オリンピック後の、北朝鮮への経済封鎖を示唆していますが、経済封鎖は、軍事行動の一種です。
　
　
　ペンス米副大統領が２月７日に、北朝鮮に対する「かつてなく厳しい」独自の追加制裁を近く発表すると発言したが、「かつてなく厳しい」米国独自の追加制裁とは、米国の軍艦を動員する『海上封鎖』をおこなう『経済封鎖』を意味していると考えられる。
　
　北朝鮮に出入りする船舶が、米国海軍の臨検をすり抜けようとした際に、米国は、軍事攻撃を開始する予定だろう。
　
　ただ、あまり軍事攻撃の前に、韓国へ戦争への危機感を感じさせると、韓国が一気に北朝鮮との統一国家の樹立を目指しかねず、もし南北統一国家ができれば、米国は、朝鮮半島南部に新たに米国の傀儡政権を樹立せせるまでのしばらくの間は、朝鮮半島に対する軍事攻撃を開始するタイミングを逸してしまう。
　
　米ペンス副大統領の「前提条件なしで北朝鮮との対話の可能性」の発言は、韓国を刺激しすぎて、戦争回避のために韓国に北朝鮮との統一を目指す方向に行かせないようにするためのものだろう。
　
　　
◆ 海上封鎖
　
　海上封鎖（かいじょうふうさ）とは、ある国が海軍力を用いて、他国の港湾に船舶が出入港することを阻止すること。封鎖行動は宣言によって開始され、その前には中立国の船舶の退避時間が設けられる。
　
　海上封鎖は戦時封鎖と平時封鎖に分類される。戦時封鎖の場合は通商破壊や攻勢機雷戦を伴う。平時では非軍事的措置の一環とみなされ、海軍部隊による臨検が主となるが、封鎖を突破しようとする船舶が現れた場合には攻撃が避けられない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E5%B0%81%E9%8E%96　
　
◆ 米国、北朝鮮に近く追加制裁　ペンス副大統領「かつてなく厳しい」
（ニューズウィーク日本版，2018年2月7日（水））
　
　来日中のペンス米副大統領は７日午後、安倍晋三首相との会談後にそろって会見し、北朝鮮に対する「かつてなく厳しい」独自の追加制裁を近く発表する方針を明らかにした。両者は北朝鮮が平昌冬季五輪を機に融和姿勢を見せていることをけん制し、朝鮮半島の非核化を目指して最大限の圧力をかけ続けることで一致した。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9492.php
　
◆ 米ペンス副大統領、前提条件なしで北朝鮮との対話の可能性示す
（ニューズウィーク日本版，2018年2月13日（火）)
　
　ペンス米副大統領は１１日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、北朝鮮との外交的な関与を拡大することで米韓が合意したと述べた。まず韓国が北朝鮮と対話した後、前提条件なしで米朝対話が行われる可能性があるとした。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9514.php
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/783.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5901] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 16:35:10 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[5]
　
　韓国は、北朝鮮との南北統一の条件に、北朝鮮の非核化を持ち出さないと思う。
　
　統一してしまえば、朝鮮半島南部に米国の傀儡政権が出来るまでのしばらくの間は、米国は朝鮮半島への軍事攻撃をおこなう口実を失ってしまう。
　
　韓国の文在寅大統領は、戦争回避のために北朝鮮との南北統一を急ぐのではないだろうか。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/785.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
52. 新共産主義クラブ[5902] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 16:45:37 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[6]
>>49（補足）
> 北朝鮮系の朝鮮総連は、小沢一郎氏が提唱した永住外国人の地方参政権付与に対して、激しく反発している。
　
（参考）
　
◆ 朝鮮総聯副議長、「地方参政権法案」の即時撤回を求める談話
（朝鮮総聯，2000年2月2日）
　
　朝鮮総聯副議長、「地方参政権法案」の即時撤回を求める談話
　
http://www.chongryon.com/j/cr/diary/2000.htm
　
◆ 崔碩栄『外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮』
（Wedge Report，2017年10月12日）
　
　朝鮮総連「外国人地方参政権付与は同化させるための蜂蜜を塗った毒」
　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10778
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/734.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5903] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 17:33:32 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[7]
　
　韓国政府が、韓国政府の権力によって、民間人に慰安婦像を撤去させたら、大韓民国の憲法違反になる。
　
　韓国政府が、外国政府に対して、慰安婦像の撤去を、約束できるはずがない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/786.html#c5

[お知らせ・管理21]
58. 新共産主義クラブ[5904] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 18:59:39 : WaVXLoe4tM : AlBDThYRgQk[17]
>>57さん
　
　著作権等の侵害等の罪は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」（共謀罪法，テロ等準備罪法）の第六条の二において、別表第三（の五十五）に列挙されている共謀罪法の適用対象の犯罪になっています。
　
　　
◆ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
　
第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの　五年以下の懲役又は禁錮
二　別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの　二年以下の懲役又は禁錮
　
２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
　
３　別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　
４　第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。

別表第三（第六条の二関係）
五十五　著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第一項又は第二項（著作権等の侵害等）の罪
　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html
　
◆ 著作権法
　
　第八章　罰則
　
第百十九条　著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
　
２　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）
二　営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者
三　第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
四　第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
　
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c58

[お知らせ・管理21]
59. 新共産主義クラブ[5905] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月13日 19:27:34 : bRmy0Pgt7s : 5n7mSzSVp@s[5]
>>59（補足）
　
　TPP11の締結にともない、著作権法違反が非親告罪化される新しい著作権法が年内にも制定され、施行される恐れが出てきた。
　
　現在の共謀罪法では、著作権法違反の非親告罪化にともない、著作権法違反の共謀罪も、自動的に非親告罪化されることになる。
　
　著作権法違反および著作権法違反の共謀罪の非親告罪化には、重大な懸念がある。
　
　
◆ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
　
第六条の二
　
３　別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
　
別表第四（第六条の二関係）
一　別表第三に掲げる罪（次に掲げる罪を除く。）
　…
　
◆ 日本の著作権法における非親告罪化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9D%9E%E8%A6%AA%E5%91%8A%E7%BD%AA%E5%8C%96
　
◆ TPP及びTPP11と、日本の著作権法における非親告罪化
　
　ＴＰＰ批准に合わせて、著作物の保護期間を７０年に延長し、著作権を非親告罪化する法案が２０１６年末に既に成立して公布されている。
　
　しかし、新しい著作権法の施行は、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の発効を前提としているため、２０１８年２月現在、著作権侵害の罪を非親告罪化するように改正された新しい著作権法は施行されていなかった。
　
　その後の米国を除く協議で、ＴＰＰ１１が近々まとまる見込みになった。
　
　ＴＰＰ１１では、カナダの要望で知的財産権に関わる協定は米国が復帰するまで実施を先送りする「凍結」扱いすることになっているにもかかわらず、日本政府は、２０１６年の「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」（TPP法案）の施行日の修正など、形式的に僅かな修正をしただけの法案を今国会に提出し、新たな改正著作権法が、今年中にも施行されそうである。
　
　著作権法違反の非親告罪化には、重大な懸念がある。
　
www.asyura2.com/13/kanri21/msg/511.html#c9
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c59

[お知らせ・管理21]
62. 新共産主義クラブ[5906] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 11:00:07 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[52]
>>60. 中川隆さん
> 刑務所に入れば三食、テレビ、風呂付だからな
　
　スマホも付いていて、刑務所の中から、阿修羅掲示板への書き込みも自由にできるんですか？
　

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/510.html#c62

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5907] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 11:31:40 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[3]
　
　懲戒や更迭は、安倍首相の沽券（こけん）に関わるから、依願退職するのかもしれないね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/819.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5908] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 11:34:32 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[4]
>>2（続き）
　
　佐川氏は、いったん退職した後に、来年の参議院選挙に、自民党の候補者として立候補するのかもしれないね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/819.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5909] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 13:43:06 : DGBkx778oI : meN7r7MrNNQ[1]
　
　フジテレビは、朝日新聞のことを、「親日新聞」だと思っているが、「新日新聞」と打ち間違えてしまった。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/817.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5910] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 14:06:54 : fH6bk76Cts : 6LbA_e1my24[5]
> 台湾の地震では「台湾加油（台湾がんばれ）」とメッセージを送り、日本からも多くの支援が行われている。
　　
　「台湾省 加油（台湾省 がんばれ）」
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/823.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5911] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 14:34:44 : kcpTJ8oMrE : NRGtxPBoAp8[63]
> 何のための同盟国であり、何のための、日米による中国包囲網だ。
> しかも、同じ同盟国であっても、はるかに巨額な投資と経済負担をしている日本を、韓国と同一視している。
> 何のための日米同盟による対北朝鮮圧力だ。
　
　
　「世界は一家、人類は皆兄弟」（笹川良一）
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/824.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5912] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 15:47:42 : jkRmbYEVIQ : jTLu756LwDM[14]
　
　政府は、平和安全法制案の国会審議の時点では、憲法上、自衛隊の海外派兵はできないと答弁している。
　
　安倍首相が憲法改正に拘（こだわ）るのは、朝鮮半島有事に、自衛隊が、朝鮮半島内の他国の領土・領海・領空で戦闘できるようにするためだ。
　
　
◆ 朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず　首相「憲法上できない」
（産経ニュース，2015.8.24）
　
　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。
　
　「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。

　安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
　
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
　
　
◆ 参議院予算委員会（平成二十七年八月二十四日）
　
○小川敏夫君
　次に、政府が平和安全法制と呼んでいるこの法案のことです。
　いろいろ法案も多いし、問題もたくさんあるので、お尋ねしたいことはたくさんあっておるんですけれども、今日は一つ、やはり一番大きなこの集団的安全保障、存立危機事態……（発言する者あり）失礼しました、集団的自衛権の問題についてお尋ねします。
　いわゆる存立危機事態、我が国と密接な関係を有する国に武力攻撃が生じて我が国の存立が覆される、こうしたときには存立危機事態として総理は自衛隊に出動命令を発することができる。その出動命令としては、何を目的として、すなわち出動命令を受けた自衛隊はどのような行動を取るのでしょうか。御説明ください。

○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態の認定におきましては、新たに新三要件ということで、三要件を満たすものでございまして、その際には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、そして他に手段がなく、そして必要最小限度の場合という場合において、政府として必要かどうかという認定を行うということでございます。

○小川敏夫君　どういうことをするのかというふうにお尋ねしたので、存立危機事態の要件を聞いたわけではありません。
　質問すると一般論の解説から始まるので全然質疑がかみ合わないんですけれども、ですから、法律を指摘しましょう。
　武力攻撃事態対処法、この条文を見ました。第三条四項です。存立危機事態においては、武力攻撃を排除しつつ、ですから、密接な国が攻撃を受けた、その受けている攻撃を排除する、これが自衛隊の任務ですね。

○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございまして、存立危機武力攻撃事態ということで、存立危機をもたらしている武力攻撃、これを排除するということでございます。

○小川敏夫君　それで、一つ的を絞って、今度はテーマを絞りますけれども、存立危機事態の際に他国の領域に入るんですか入らないんですか、こういうことについて質問させていただきました。総理は、いや、個別的自衛権のときと全く同じ解釈で、他国の領域には入らないんだよというお話でした。ただ、どうもその説明では説明付かないと思うんですよね。
　つまり、図を見てください、個別的自衛権の場合には、この図の右側ですね、ある国が日本を武力攻撃してきた、それを排除するんだから日本はそれを排除すればいいと、必要以上に敵国まで行くことないよということだから、他国に行く必要はないですよという説明はすごくスムーズに分かる。
　しかし、今度は集団的自衛権、存立危機事態の場合には、密接関係国に武力の攻撃がなされた、そして日本は密接関係国になされている武力攻撃を排除する、これが任務です。密接関係国になされている武力攻撃を排除するのに、密接関係国の領域に入れなくて排除行動ができるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態においては、先ほど中谷大臣が答弁したように、存立危機事態における攻撃を排除するわけでございまして、言わば、例えば隣国が米国を攻撃をする、隣国国内において、例えばＡという国と米国が戦闘状態になると。しかし、その後、Ａ国からのミサイルの攻撃を警戒をしている米国の艦船に対するミサイル攻撃があった場合は、我が国のミサイル防衛の一翼を担い得る米国の艦船への攻撃であれば三要件に該当する可能性がございますので、この艦船への攻撃、これは大体恐らく公海上で行われると想定されるわけでありますが、その艦船への攻撃は阻止をするわけであります。
　一方、今回はフルに集団的自衛権の行使を認めているわけではございませんので、例えばＡ国に我が国の自衛隊が行って、米国とともに戦ってＡ国を攻撃をするということはできないということでございます。

○小川敏夫君　それで、一つ的を絞って、今度はテーマを絞りますけれども、存立危機事態の際に他国の領域に入るんですか入らないんですか、こういうことについて質問させていただきました。総理は、いや、個別的自衛権のときと全く同じ解釈で、他国の領域には入らないんだよというお話でした。ただ、どうもその説明では説明付かないと思うんですよね。
　つまり、図を見てください、個別的自衛権の場合には、この図の右側ですね、ある国が日本を武力攻撃してきた、それを排除するんだから日本はそれを排除すればいいと、必要以上に敵国まで行くことないよということだから、他国に行く必要はないですよという説明はすごくスムーズに分かる。
　しかし、今度は集団的自衛権、存立危機事態の場合には、密接関係国に武力の攻撃がなされた、そして日本は密接関係国になされている武力攻撃を排除する、これが任務です。密接関係国になされている武力攻撃を排除するのに、密接関係国の領域に入れなくて排除行動ができるんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態においては、先ほど中谷大臣が答弁したように、存立危機事態における攻撃を排除するわけでございまして、言わば、例えば隣国が米国を攻撃をする、隣国国内において、例えばＡという国と米国が戦闘状態になると。しかし、その後、Ａ国からのミサイルの攻撃を警戒をしている米国の艦船に対するミサイル攻撃があった場合は、我が国のミサイル防衛の一翼を担い得る米国の艦船への攻撃であれば三要件に該当する可能性がございますので、この艦船への攻撃、これは大体恐らく公海上で行われると想定されるわけでありますが、その艦船への攻撃は阻止をするわけであります。
　一方、今回はフルに集団的自衛権の行使を認めているわけではございませんので、例えばＡ国に我が国の自衛隊が行って、米国とともに戦ってＡ国を攻撃をするということはできないということでございます。

○小川敏夫君　だって、法律は、密接関係国という他国が武力攻撃を受けている、その受けている武力攻撃を排除するのが自衛隊の任務なんです。日本の国内で武力攻撃が生じているわけじゃないんです。密接関係国に武力の攻撃が生じている、それを排除するんだったら、密接関係国に行かなきゃ排除できないんじゃないですかと私は聞いているわけです。ですから、密接関係国という他国の領域に入って、他国の領域において自衛隊が武力の行使をするんではないですかと聞いているわけです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、他国の領域に入っていって大規模な空爆を行ったり砲撃を行う、そうした武力行使を目的として自衛隊を派遣する、これは海外派兵に当たることであって、三要件にある必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これから出ると、これに反するということに明確になるわけであります。

○小川敏夫君　総理の説明の論点ごまかしのポイントは今の説明でも二つありました。
　まず、私は存立危機事態についてお尋ねしているわけです。しかし、まず、総理は一般にという言葉を付けて、存立危機事態とは関わらず自衛隊の海外派兵というものは一般に禁止されているんだと、まさに存立危機事態とかあるいは武力攻撃事態ということを抜きにして、一般に自衛隊が武力をもって海外に戦争しに行くということに話をすり替えて、そういうことは禁止されているから行かないと言って、話のすり替えがある。
　それからもう一つ、存立危機事態に当たった場合の武力行使を聞いているのに、存立危機事態に当たる場合がないかのような、何か論理がおかしい論理を言っていらっしゃる。すなわち、存立危機事態に当たって必要最小限度の範囲内で武力の行使をできると書いてあるから、そのできる攻撃について密接関係国の領域に行くんじゃないですかとお尋ねしているわけですけれども、既に必要最小限度という枠はもう当然の前提で議論をしているのに、総理はそこで、いや、必要最小限度の範囲を超えるからとか、やれ空爆がどうのとか、要件をずらして答弁をされている。結局、私の質問には何にも答えていない、あるいは間違った答えをしている。
　だって、どう考えたって、武力攻撃が密接関係国に加えられているんですよ。それを排除するのが自衛隊の任務ですよ。排除するためには、密接関係国の中に行かなきゃ排除できないじゃないですか。もちろん、限られた例において、例えば密接関係国にミサイルが飛んでいる、そのミサイルを公海上で撃ち落とす、それもこの集団的自衛権の行使だというんだったら、そういう例はあるかもしれない。でも、そういう例が全てじゃないんで。法律というのは、密接関係国に加えられている武力攻撃を排除するために自衛隊は密接関係国の領域に入るということがむしろ当然のことだと思うんですが、それを総理は違うと言う。法律と全く合わない説明をされているわけですよね。
　総理、総理は今、アメリカという特定の国を出して説明されました。米国の艦船と言って、船の話をされました。あたかも存立危機事態がそういう事態のことだけを想定しているかのように誤った方向で説明をしようとしている。
　では、アメリカではなくて韓国だったらどうするんですか。韓国に隣国が、地上軍がどっと侵入してきた、武力攻撃に入ってきた。もし仮に韓国が密接関係国だったら、入っている、現に起きているこの武力攻撃は地上軍がどっと侵入しているわけですよ、隣国から、それを排除するためには、自衛隊は韓国に行かなきゃしようがないじゃないですか。法律上はそうなりますよね。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律上はそうなりません。（発言する者あり）
　それはですね、それはこれから説明いたしますが、新三要件であります。新三要件をよく見ていただければこれは自明の理でございまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こうあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　先ほど、私は一般にと言った、一般にということと武力攻撃事態や存立危機事態がまさに別であるかのようにおっしゃったんですが、一般にの中に存立危機事態も武力攻撃事態ももちろん入ります。これも含めた上において、言わば三要件の中に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こうあるんですから、これは存立危機事態であろうと武力攻撃事態であろうと同じことでありまして、これは憲法の要請によるわけでありまして、海外に自衛隊を武力行使を目的として派遣する海外派兵はこれを超えていくもの、一般に超えていくものであるから禁止されているということは変わりがないわけであります。
　そこで、そこでですね、今回の我々の容認したものは、まさに先ほど中谷大臣が答弁したように、存立危機武力攻撃を、これを排除するわけであります。存立危機武力攻撃を排除するということは、例えば、今、Ｋ国という名前を挙げられました。そうすると、ＡとＫの関係において、それはＡ国の領土の中で行われている、あるいはＫ国の領土の中で行われているところに自衛隊を派遣するということは、これは今申し上げましたように、一般に禁じられている海外派兵に当たるわけでありますからできない。
　さらにはですね、さらには、それはすなわち存立危機武力攻撃ではないと考え得るわけでありまして、それはまさに我が国の存立に関わるかどうかというそのもの、そして国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるということに関わってくるかどうかということの認定の中においては、今小川さんが挙げられたように、領土に自衛隊を送って、送って、その相手国をせん滅するために攻撃を加える、これは第三要件にももちろん、第三要件を超えていくわけでありますが、第一要件にも当てはまらないと、このように考えるところでございます。（発言する者あり）

○小川敏夫君　何か、総理の説明で与党の方からよく分かったという声が飛び交いましたけど、全く分かっていないということですよね。
　法制局長官、お越しですね。基本的なことをお尋ねしますけれども、個別的自衛権の場合、攻撃を加えている国に、必要最小限度の範囲を超えるから攻撃はしないというのが一般の解釈ですけれども、しかし、これまでの政府の解釈において、攻撃を加えている国がミサイルを我が国にどんどん撃ち込んでくるというような場合に、座して死を待つというのが憲法の精神ではないから、そういう場合にはその敵国のミサイル発射基地、これを攻撃することも憲法上許されるんだと、このような解釈でありましたね。

○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生している場合でございますけれども、その場合ですら、我が国の安全を本当に確保しよう、十全に確保しようとするならば、まさにその攻撃国を攻撃する、あるいは他国を通ってくるならばその他国において攻撃するというようなことも、それは、我が国の安全を十全に確保しようとするならば軍事的には合理的あるいは適当という、国際法上は可能ということだったかもしれませんけれども、憲法上の制約というのがございまして、それはまさに、爆撃機が飛んでくるならば飛んできたものを撃ち落とせばいい、しかしながら、弾道弾、ミサイルですけれども、ミサイルが次々に我が国に到達するというようなときには、その発射基地をたたく以外に国民を守る方法が全くないと、そういう極めて例外的な場合に限っては、他国における武力の行使、自衛権の発動ということも排除はされない。
　そういう意味で、極めて例外的な場合として、他国における武力の発動ということも否定はされないということをお答えしてきているわけでございます。

○小川敏夫君　ですから、それは事態に応じ合理的にやると。ですから、非常に我が国に対する危険度が迫っている、そして他に方法がない、もうミサイルが飛んでくるその基地を攻撃しなければならないというような事態であれば、そういう事態に応じて行使できると。まさに事態に応じた対応ができるわけです。憲法上許されているんです。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　ところで、先ほどの質問に戻りますが、Ｋ国ということでありました。総理の説明を聞いていますと、そもそもＫ国が外国から攻撃を受けて外国軍が侵入しても、日本の存立危機事態に当たることはないという趣旨のお話でした。
　もう一度確認します。
　総理のお話は、とにかく、私が、韓国に隣国から地上軍が来た場合にどうするんですかと、自衛隊がという話をしたときに、総理の答弁の一番最初は、この存立危機事態は、我が国の存立を覆す、そうした事態があること云々かんぬんということを非常に説明されました。ですから、確認します。韓国でどのような事態が生じても、それは日本の存立の危機事態に当たることはない、すなわち、密接な関係を有する国の中で韓国は除外されている、こういうふうに総理は言いたいんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件に当たるか当たらないかであります。先ほどの小川委員の想定において、我が国が、我が国に危機が及んでいない中において我々がいきなり自衛隊をその国の領土に派遣するということについては、第一要件に当てはまらないし、またそもそも第三要件の必要最小限度を超えるものであると、このように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、三要件の一つに当たらなければこれはできない、どれか一つに当てはまらなければこれはできないわけでございます。そのことで申し上げれば、先ほど来申し上げましたように、法制局長官から答弁をしておりますのも、極めて例外的に、座して死を待つべきではないということで申し上げているわけでありまして、一般には海外派兵は憲法で禁じられているということでございます。

○小川敏夫君　全く私の質問に答えていないです。
　密接関係国、存立危機事態の要件の一つの密接関係国について、アメリカという国が当然入るということでこれまで総理は答弁されています。法律はアメリカ合衆国だけとは書いていません。密接な関係を有する国と書いてあります。
　ですから、私は、まず質問の前提として、議論の前提として、韓国は密接関係国から除外されるんですか、法律上排除されるんですか、それとも排除されていないんですかということを聞いているわけです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは排除されておりません。

○小川敏夫君　排除されていないわけです。
　次に聞きます。
　では、韓国に何らかの事態が生じた、韓国が他国から武力の攻撃を受けた、地上軍が侵入してきた、攻撃を受けたという場合に、起きた事態は限定しなくてもいいです、韓国が何らかの武力攻撃を受けた事態が生じた場合に、日本の存立危機事態に当たるということはあり得ない話なんですか、あり得ることなんですか、この法律上はどうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、様々な事態において三要件に当てはまるかどうか、それは総合的に常に判断する。これは、韓国であろうとどこであろうと、それを常にそのように判断するというのは、これはもう最初から繰り返し御説明をしてきているとおりでございます。

○小川敏夫君　ですから、法律は、隣国の韓国において生じた事態が、いかなる事態が生じようとも存立危機事態にはならないということはなっていないので排除していないと。ですから、起こる事態によっては、韓国が密接な関係国であって、そして、起こる事態によっては日本の存立危機事態になるというふうに当たり得る事態があるわけですね。そこまでは、総理、認めていらっしゃる。
　では、そうした事態が起きたときに、日本は密接関係国である韓国に自衛隊を派遣することが法律上できるのかできないのかを聞いているわけです。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも先ほど来申し上げているように、韓国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣をして、武力攻撃を目的として派遣することは、これは必要最小限度を超えるものとして、一般に海外派兵は禁じられているということで御理解をいただきたいと思います。

○小川敏夫君　何か総理の一般的な気持ちを述べているのか、何か私の質問とは関係ない理屈を述べているのか、全く分かりません。私の質問に答えていません。
　この法律においては、いいですか、韓国が密接関係国となり得る、そして韓国において生じた事態が存立危機事態にもなり得る、だから聞いているんです。その場合には、武力攻撃を排除しつつ、韓国において生じている武力攻撃を排除するということが自衛隊の行動なんですよ。そして、その武力の行使は、事態に応じた程度で合理的に必要とされる範囲で行動できる、行使できると言っている。
　ですから、この法律においては、韓国において生じた存立危機事態、武力攻撃において生じた存立危機事態において、日本の自衛隊が韓国の領土の、領海内、領空内に入って武力攻撃を排除するということがこの法律上禁止されていますか、それとも法律においては明文で禁止はされていない、法律の解釈としてどちらですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が排除をする武力攻撃は存立危機事態武力攻撃であって、武力攻撃全般を申し上げているわけではないわけでありまして、それはつまり、昨年の閣議決定において集団的自衛権全般を認めたのであれば武力攻撃全般を排除することになるわけでありますが、我々が認めているのは三要件に対応できる、三要件が当てはまる武力攻撃であるということでございます。
　それはつまり、また先ほど申し上げましたように、今の御質問にお答えをすれば、繰り返し申し上げておりますように、武力攻撃を目的に自衛隊を海外に派遣する海外派兵は一般に憲法で禁じられている、これは法制局長官も答弁しているとおりであって、憲法に禁じられている行為は当然この法律においてもできないということでございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　今、総理から答えられるようですから。安倍内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えしたとおりなんですが、この新三要件については、自衛隊法第八十八条二項において、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」という規定がございます。
　それはそのまま維持をされているわけでございまして、これは個別的自衛権においても言わば旧三要件の必要最小限度を意味しているものでありまして、これは今回の新三要件を意味しているものでありますから、先ほど私が答弁したとおりでございます。

○小川敏夫君　総理の答弁は、私の質問の趣旨をかわして関係ないことを言っているだけなんですよ。
　私は、存立危機事態になる、存立危機事態を招いた武力攻撃を排除する、それができるかどうかを聞いているのに、総理は、存立危機事態を排除することを超えた武力の行使はできないと言っている。存立危機事態を排除する程度を超えたことなんか私は聞いていませんよ。存立危機事態を招いている武力攻撃を排除すると法律に書いてあるから、私は、存立危機事態を招いた武力攻撃を排除するということを聞いているわけです。それなのに、総理は、存立危機事態を招いた武力攻撃とは何か別のことを、存立危機を招いている攻撃以外のこと、例えば敵国を攻撃するとか、そういうことについて答えているので、私の質問には何も答えていません。
　それから、国際法の例とかなんとか言いましたけど、法制局長官も言ったじゃないですか、憲法上、その事態に応じて必要であれば、座して死を待つことないから敵国に対して攻撃できると言ったじゃないですか、事態に応じて。
　つまり、総理は、先ほど二つのことを、私の質問に対して、存立危機事態を招いた武力攻撃、これが韓国で生じている場合に、その武力攻撃を排除するために我が国の自衛隊は防衛出動として密接な関係国であるその韓国で武力の行使をすることがこの法律上できますよ、できることになっているんだから、私はできますねと聞いておるわけです。
　もう一度答えてください。この法律上できるのかできないのか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　できないということを申し上げます。
　第三要件については、自衛隊法第八十八条二項において、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」との規定をそのまま維持をしているわけでありまして、先ほど答弁したとおりでございます。
　また、事態対処法第三条第三項には、「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と規定されるほか、今般、同条第四項において、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と、こう書いてあるわけでありまして、武力攻撃一般を言っているのではなくて、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、」と、これは法律の中で述べているとおりでありまして、ですから、先ほど私が申し上げたとおりでありまして、集団的自衛権全てを認めるのであれば、全てを認めるのであれば、言わば武力攻撃全てを排除するということになるわけでありますが、今回は……（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、少し静粛にしていただけますか、静粛に。静粛にしていただけないと答えられないのですが。よろしいでしょうか。
　これはつまり、武力攻撃全般を言っているのではなくて、まさに存立危機武力攻撃というこの法律は立て付けになっているわけでありまして、それを排除することがまさに我々が今回限定した集団的自衛権の行使に当たるわけでございます。そして、先ほども申し上げましたように、個別的自衛権だったとしても、法制局長官が答弁したように、一般には海外派兵は禁じられているわけでありまして、それはこの集団的自衛権に当たりましても同じことであるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（岸宏一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。

○小川敏夫君　今度の法律では、密接関係国で韓国は排除されない。そして、存立危機事態、ペルシャ湾で機雷封鎖されて石油が来なければ存立危機事態になるということがあり得るというんだから、朝鮮半島有事の場合には我が国の存立危機事態に当たるということもあり得るでしょう。であれば、武力攻撃を排除すると。で、排除するために合理的に必要とされる範囲で自衛隊は密接関係国に行って武力の行使をできる。まさにそれが今回のこの法律の改正じゃないですか。そして、総理は違うと言って訳の分からない理屈を言うけど、しかし法律にはできないと書いていないんで、要件に当たるんだからできるということですよね。
　総理は、集団的自衛権について、まさに法律の内容を具体的、的確に説明しないで、あたかも危険がないような、そして世界のためになるような行動であるかのように言っている。総理がフジテレビで発言されました、アメリカで火事が起きたらその火を消すんだ、公道から火を消すのが例えば集団的自衛権だと。でも、消火活動は武力の行使じゃありません。武力の行使をすれば、相手から武力の行使を受けるんです。消火活動は相手からの攻撃は受けません。集団的自衛権の行使の例ではないものを取り上げて、国民の皆さんに対し、これが集団的自衛権ですと言っている。
　しかも、総理は、公道から放水して水をアメリカの中に、アメリカの国に入れているじゃないですか。武器弾薬をアメリカの国の中に撃ち込んでいるということですよ、例えれば。すなわち、総理の説明だって、足がアメリカの範囲には入らないけど、武力の行使はアメリカの国にやるんだということになるじゃないですか、水がアメリカの中に入るんだから。まさに、国民がこの法律を分からないと言っている、分からないと言っているのは、総理が法律の中身を正しく説明しないで、これだけの危険な法律をあたかも安全であるかのような、有益な法律であるかのように間違った説明をしているから国民がよく分からない。
　最後に一点。この法案に対して国民が多くの声を上げ、国会周辺でも集会をしている。過剰な警備がされているという声が強い。その点について、公安委員長でもしっかりと対応していただくように述べて、私の質問を終わります。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18908240014020.pdf
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/812.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5913] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 15:54:45 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[53]
　
　大正天皇が平和主義者で、昭和天皇が戦争好きだったために、軍部は青年だった昭和天皇を摂政に立てて、大正天皇のことを「阿呆」呼ばわりしたんじゃないの？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5913] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 16:13:22 : Mu5w7S9hpY : hEQE9Mu2TOw[5]
>>1（補足）
> 大正天皇が平和主義者で、昭和天皇が戦争好きだったために、軍部は青年だった昭和天皇を摂政に立てて、大正天皇のことを「阿呆」呼ばわりしたんじゃないの？
　
　
◆ 昭和史のかたち 天皇の生前退位＝保阪正康
（毎日新聞 東京朝刊，2016年8月13日）　
　
　陛下が摂政という制度に強い反発を抱いていることに驚いた。

　陛下自身がこれほどまでに鮮明にするとは思えなかったのである。
　
　大正天皇の病気療養、そして２０歳だった皇太子（のちの昭和天皇）の摂政就位の内幕を見るとそこからさまざまな問題が浮かび上がる。
　
　大正天皇の病がいかに重いかをあらわすために、その人間性にかかわるような表現で病状の具体的な様子を発表する。
　
　大正天皇の側近たちは発表文をつくった宮内大臣の牧野伸顕に対して強い怒りの心情を書き残している。
　
https://mainichi.jp/articles/20160813/ddm/005/070/002000c
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5913] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 16:29:39 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[60]
　
　ご参考。
　　
◆ 昭和史のかたち 天皇の生前退位＝保阪正康
（毎日新聞 東京朝刊，2016年8月13日）　
　
　陛下が摂政という制度に強い反発を抱いていることに驚いた。

　陛下自身がこれほどまでに鮮明にするとは思えなかったのである。
　
　大正天皇の病気療養、そして２０歳だった皇太子（のちの昭和天皇）の摂政就位の内幕を見るとそこからさまざまな問題が浮かび上がる。
　
　大正天皇の病がいかに重いかをあらわすために、その人間性にかかわるような表現で病状の具体的な様子を発表する。
　
　大正天皇の側近たちは発表文をつくった宮内大臣の牧野伸顕に対して強い怒りの心情を書き残している。
　
https://mainichi.jp/articles/20160813/ddm/005/070/002000c
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
4. 新共産主義クラブ[5914] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 16:35:41 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[61]
>>3（補足）
> 大正天皇の側近たちは発表文をつくった宮内大臣の牧野伸顕に対して強い怒りの心情を書き残している。
　
　
　大正天皇は、脳機能に障害を持ち、発話障害があったことにされている。
　
　しかし、これは、当時の政府や軍部にとって都合の悪い異論を唱えたために、大正天皇の発言を封じるために、発話障害の病気扱いにされただろう。
　
　牧野伸顕が、大正天皇が「朝鮮語のつもりにて御話なりたる」と記していることは、日韓併合に異論を唱えた大正天皇が、当時の政府や軍部によって、作為的に病人扱いされていたことを示唆している。
　
　
◆ 杉下守弘『大正天皇（1879-1926）の御病気に関する文献的考察』
　　
　牧野伸顕日記（大正十年八月二十二日）によれば、李王世子（李垠。大韓帝国皇帝の第七男子。皇太子。日韓併合によって王世子となる）。拝謁の際、陛下から何の御言葉もなかっただけでなく、「何か解しがたき御言葉を御発しなりたる由。たぶん朝鮮語のつもりにて御話なりたるものならんとの推測なり。」とある。
　
　何か解しがたき御言葉というのは錯語なのか、朝鮮語なのかはっきりしない。
　
　しかし、日本語を全く話さないで、錯語あるいは朝鮮語の単語を発するというのは、発音障害ではなく、自発話障害と考えられる。
　
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ninchishinkeikagaku/14/1/14_51/_pdf
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/827.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5915] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 17:15:53 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[62]
　
　「デイリーメール（The Daily Mail）」は、一流タブロイド紙じゃあないの？
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
3. 新共産主義クラブ[5916] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 17:24:56 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[63]
　
　リテラが「北朝鮮スリーパー・セルなんて存在しないから、朝鮮戦争が再開しても、日本は安心、安心！　どんと来い来い、朝鮮戦争！！」という論陣を張るのも感心しない。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
5. 新共産主義クラブ[5917] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 17:49:44 : SJCgnZlodc : JlLQ7v@DM40[13]
　
　朝ナマでの三浦瑠麗氏の発言を聞いていると、朝鮮半島危機が米朝戦争に至る可能性を否定していて、米朝戦争を煽ろうしているようには聞こえない。
　
　朝ナマで米朝戦争の開戦に期待する発言をしているのは、小林よしのり氏だ。
　
　三浦瑠麗氏の「スリーパー・セル」の発言は、日本国内で、米朝戦争勃発に対する警戒感が芽生え、米朝戦争を期待している人たちにとっては、むしろ望ましくない発言である。
　
　英国のタブロイド紙の中で、特に朝鮮半島危機を、いつも「第３次世界大戦勃発」と、過剰に煽っているのは、デイリー・エクスプレスだ。
　
　
◆ デイリー・エクスプレス
　
　デイリー・エクスプレス（Daily Express）は、イギリスのタブロイド紙。1900年創刊。1日平均の発行部数は625,952部である[1]。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
6. 新共産主義クラブ[5918] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 18:05:11 : SJCgnZlodc : JlLQ7v@DM40[14]
>>5（補足）
> 英国のタブロイド紙の中で、特に朝鮮半島危機を、いつも「第３次世界大戦勃発」と、過剰に煽っているのは、デイリー・エクスプレス（The Daily Express）だ。　
　
　昨年来、デイリー・エクスプレスは、北朝鮮関係の記事には、必ずと言ってよいほど、見出しに「World War 3」（第三次世界大戦）という言葉を入れて、朝鮮半島危機を煽っている。
　
　
◆ REVEALED: How North Korea’s Olympic charm offensive could END World War 3 threat
(The Daily and Sunday Express, Feb 13, 2018)
　
https://www.express.co.uk/news/world/918572/North-Korea-Kim-Jong-Un-World-War-3-Kim-Yo-Jong-Pyeongchang-Winter-Olympics-Trump-US
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
1. 新共産主義クラブ[5919] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 18:48:39 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[53]
　
　戦争回避は、資本家の敵だ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/833.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5920] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月14日 18:51:48 : 01JUjPKVpw : ER1zose2ZFY[54]
　
　日刊ゲンダイも、稲田朋美・前防衛大臣よろしく、「戦争回避」を「衝突回避」と表現して、日和るのだね。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/833.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
2. 新共産主義クラブ[5921] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月15日 13:15:19 : VU9REsjaqA : 1tsyn912rsU[31]
　
　日米同盟は戦争遂行のための軍事同盟だが、米韓同盟は戦争抑止のための軍事同盟だ。
　
　韓国は、日米の軍事攻撃への意思が固いと判断したら、躊躇なく米韓同盟を破棄し、南北統一へ向かうだろう。
　
　その時、米国は韓国での軍事クーデターを試み、米国は文在寅大統領の暗殺を企て、朝鮮半島南部で大韓民国とは別の、新たな米国の傀儡政権を樹立しようとするだろうが、恐らく大失敗し、米国は今後アジアにおける一切のヘゲモニーを失うだろう。
　

　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/860.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
21. 新共産主義クラブ[5922] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月15日 13:37:24 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[40]
>>9さん
> そもそもウィキペディア自体が怪しいだろがｗ
　
　怪しいのは、阿修羅掲示板も同じ。
　
　ゲリラ戦の要諦は、如何に、敵の武器を奪って、味方の武器にするかということ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/831.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ239]
14. 新共産主義クラブ[5923] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年2月15日 15:20:07 : UG4SvK0XPA : nYVXMCocMEQ[33]
>>13さん
　
　安倍首相は、安倍政権に反対する人たちの世論誘導を、朝日新聞とテレビ朝日に担当してもらいたいからです。
　
　安倍首相が、安倍政権に反対する人たちが、小池百合子氏や、前原誠司氏や小沢一郎氏らの支持者になってもらいたいと思うのと、同じ動機です。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/845.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
2. 新共産主義クラブ[5924] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月15日 15:18:19 : UG4SvK0XPA : nYVXMCocMEQ[39]
>>1さん
　
（ご参考）
　
田中龍作
‏@tanakaryusaku
　
政治アナリストの伊藤惇夫氏が TBSひるおび で爆弾発言。「財務省からは（赤木氏の他に）もう一人死者が出ている。闇が深いんです」と。
　
https://mobile.twitter.com/tanakaryusaku/status/974123552348631040
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/445.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
3. 新共産主義クラブ[5925] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月15日 15:30:46 : UG4SvK0XPA : nYVXMCocMEQ[40]
>>2（追記）
　
■ 【続報】３月の自殺者は２人目だった！〜別の行方不明者は財務省女性職員か（森友学園疑惑）
（データマックス，2018年03月15日 13:44）
　
　データ・マックスでは今日の既報で「財務省職員で2人目の自殺者が出た情報がある」としていた。
　　
　今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆（あおき・たかし）」氏が自殺していたことがわかった。
　
　また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
　
http://www.data-max.co.jp/300315_dm1777_j2/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/445.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
6. 新共産主義クラブ[5926] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月15日 15:40:00 : UG4SvK0XPA : nYVXMCocMEQ[41]
>>5さん　
> 犠牲者の数がまた一人増えたみたい　
　
■ 【続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か〜森友学園疑惑
（データマックス，2018年03月15日）
　
　午後1時30分ごろに入った情報によると、行方不明の財務省女性職員は自殺未遂を起こしたとみられる。
　
http://www.data-max.co.jp/300315_dm1777_j3/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/445.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
10. 新共産主義クラブ[5927] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月15日 16:04:48 : UG4SvK0XPA : nYVXMCocMEQ[42]
　
　財務省の決済文書の改ざんが、安倍晋三氏と麻生太郎氏による財務省への指示でおこなわれていたとしたら、佐川宣寿氏は、決済文書の改ざんではなく、改ざんの秘密を守りきれず、決済文書の改ざんが朝日新聞社にばれたことに対しての責任を取らされたようなものだ。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/445.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
23. 新共産主義クラブ[5928] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月20日 13:54:43 : LAKxHT9fXE : @n8pq14a1ek[72]
>>22さん
> 自分が立候補したら？　あんたも、CIAエージェント？
　
　　
　昨年の衆議院選挙では、天木直人氏は、数少ない社民党候補者が出ている東京２１区から出馬して落選しています。
　
　天木直人氏の出馬の目的は、憲法九条についての護憲派の票を割り、希望の党での長島昭久氏の影響力を高めるために、小選挙区で長島昭久氏を当選させるためだったのではないでしょうか。
　
　天木直人氏がＣＩＡのエージェントだったとしても、不思議ではありません。
　
　
◆ 毎日新聞　第４８回　衆院選　
https://mainichi.jp/senkyo/48shu/area/?kid=13
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/651.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
24. 新共産主義クラブ[5929] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月20日 14:22:06 : jj4wBgXptR : O8BqynmrkIw[1]
>>23（補足）
　
　衆院選の東京２１区での天木直人の出馬は、希望の党の長島昭久氏を当選させるためか、自民党の小田原潔氏を当選させるためか、どちらかははっきりしないけれども、いずれにせよ、天木直人は「憲法九条」を掲げることによって、社民党の小糸健介氏を確実に落選させることが主たる目的であったことは確かであろう。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/651.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
4. 新共産主義クラブ[5930] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月20日 14:51:48 : H3hPDdz7Ux : 2lj2o1nazQA[5]
> 次は安倍昭恵氏と迫田氏を呼ばなくては…。
　
　安倍昭恵氏の前に、谷査恵子氏と、谷査恵子氏の上司を証人喚問した方が良い。
　
　安倍昭恵氏の証人喚問は、安倍昭恵氏の周辺人物の証人喚問を終えて、全貌が明らかになってからの方が、野党からの女性へのいじめと受け取られれるリスクが低くなる。　
　
　籠池氏が証言した安倍昭恵氏からの森友学園への１００万円の寄付金の原資は、内閣官房機密費である可能性が濃厚だ。
　
　昨年の籠池康博氏の証人喚問では与党側は、内閣官房機密費用の封筒が物的証拠として残っているかを気にしていた。
　
　谷査恵子氏を証人喚問して、谷査恵子氏に、安倍昭恵氏のスケジュール管理をおこなっていた人物と、内閣官房機密費を谷査恵子氏に手渡した人物を辿っていけば、菅義偉官房長官と首相補佐官にたどり着くはずだ。
　
　谷査恵子氏の直属の上司や首相補佐官等への日々の業務報告の情報開示も必要だ。
　
　そうすると、首相官邸の内幕の全貌が明らかになる。
　

◆ 第１９３回国会　予算委員会　第１５号　平成二十九年三月二十三日（木曜日）　
　
○竹谷とし子君　あなたがおっしゃられるように、昭恵夫人から寄附を、百万円を頂戴したというときに、それは封筒に入っていましたか。
○証人（籠池康博君）　はい、封筒に入っておりました。
○竹谷とし子君　その封筒は残っていますか。
○証人（籠池康博君）　その封筒は残っておりません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0014/19303230014015a.html
　
◆ 官房機密費　入手した資料の裏付け調査の内容と結果について
（しんぶん赤旗，2002年4月12日）
　
「（機密費は官邸の金庫に）百万円単位で袋に入れてあります」（塩川正十郎氏）
「官房長官の執務室には古い金庫があります。機密費はそこに入っています。封筒に百万円ずつ分けて入れてあり、帯封に銀行印などはありませんでした」（元官房長官秘書官）
　
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2002/04/-2002413.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/654.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
6. 新共産主義クラブ[5931] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月20日 15:02:22 : H3hPDdz7Ux : 2lj2o1nazQA[6]
>>4（参考）
> 籠池氏が証言した安倍昭恵氏からの森友学園への１００万円の寄付金の原資は、内閣官房機密費である可能性が濃厚だ。
　
　
◆ 官房機密費、一部文書を初開示　９割は「政策推進費」
（日経新聞，2018/3/20 14:50 ）
　
内閣官房報償費（官房機密費）に関する行政文書の一部開示を認めた１月の最高裁判決を受け、国は20日までに、原告の市民団体に対して月ごとの支払額などが記載された３種類の文書を交付した。
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28357800Q8A320C1AC8000/
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/654.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
1. 新共産主義クラブ[5932] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月20日 15:06:41 : H3hPDdz7Ux : 2lj2o1nazQA[7]
　
　犬が歩けば、相棒に当たる。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/655.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
3. 新共産主義クラブ[5933] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 16:08:49 : Yu2et2k4VY : Z2RRhWP2XTQ[0]
>>1. 日高見連邦共和国さん
　
　高村光太郎は、戦前戦中は、政府の戦争プロパガンダへの協力者でした。
　
　ここで高村光太郎を、戦前戦中に、反体制的な姿勢だった作家の例として挙げることはふさわしくありません。
　
　
■ 高村光太郎
　
　1938年（昭和13年）に智恵子と死別し、その後、1941年（昭和16年）に詩集『智恵子抄』を出版した。
　
　智恵子の死後、真珠湾攻撃を賞賛し「この日世界の歴史あらたまる。アングロサクソンの主権、この日東亜の陸と海とに否定さる」と記した「記憶せよ、十二月八日」など、戦意高揚のための戦争協力詩を多く発表した。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%9D%91%E5%85%89%E5%A4%AA%E9%83%8E
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/796.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
5. 新共産主義クラブ[5934] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 17:00:11 : Yu2et2k4VY : Z2RRhWP2XTQ[1]
>>3（補足）
　
　安倍政権下で、戦前戦中に政府の戦争プロパガンダに協力していた高村光太郎を賛美するような、歴史修正主義的な風潮が高まっている。
　
　日高見連邦共和国は、阿修羅掲示板のリベラル層にも、戦前戦中に政府の戦争プロパガンダに協力していた高村光太郎のような戦争協力者に対して肯定的な印象を刷り込もうとしているのではないだろうか。
　
　日高見連邦共和国は、石原莞爾にも傾倒している。
　
　もともと、阿修羅掲示板には、ナチスのユダヤ人虐殺を否定するような歴史修正主義的な投稿が好まれる傾向がある。
　
　日高見連邦共和国らの、一見、反安倍・親小沢を装った、民族主義右翼的で歴史修正主義的な誘導に引っ掛からないように注意するべきだ。
　
　
■ 開戦時の高村光太郎　詩人の率直で純真な感動書き記していた
（NEWSポストセブン，2015.03.28）
　
　『智恵子抄』で親しまれてきた詩人の高村光太郎は、宣戦の詔勅を聞いたときの感動を次のように書き記している。
　
《聴き行くうちにおのずから身うちがしまり、いつのまにか眼鏡がくもって来た。私はそのままでいた。奉読が終ると、みな目がさめたようにして急に歩きはじめた。…頭の中が透きとおるような気がした。世界は一新せられた。時代はたった今大きく区切られた。昨日は遠い昔のようである。
　
　現在そのものは高められ確然たる軌道に乗り、純一深遠な意味を帯び、光を発し、いくらでもゆけるものとなった。…ハワイ真珠湾襲撃の戦果が報ぜられていた。戦艦二隻轟沈というような思いもかけぬ捷報（しょうほう、注・勝利の知らせ）が、息をはずませたアナウンサーの声によって響きわたると、思わずなみ居る人達から拍手が起る。私は不覚にも落涙した》（「十二月八日の記」）
　
　満州事変以後の対中国戦争が泥沼化するなか、苛立ちと後ろめたさを感じ始めていた日本人が、アジア諸国を蹂躙（じゅうりん）してきた白人、その西洋列強の代表たる米英との真っ正面からの戦争に、「世界は一新せられた」と歓喜したのも当然である。
　
http://www.news-postseven.com/archives/20150328_307659.html
　
■ 石原莞爾の最終戦争論（日高見連邦共和国）
　
投稿者：日高見連邦共和国 投稿日：2012年 5月 2日(水)09時44分1秒 　 通報 返信・引用
―――丸腰で　世界の恒久平和のため　世界人類の道義に訴えるのでス
正しい道義が　武力を　超えるのです
そのために　都市を解体し　簡素生活を営み　農業と工業一体にする・・・
　
『まんが・最終戦争論　石原莞爾と宮沢賢治』　江川達也著　ＰＨＰ研究所刊　より抜粋
　
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/477.html#c11
　
■ 石原莞爾
　
　昭和3年（1928年）に関東軍作戦主任参謀として満州に赴任した。自身の最終戦争論を基にして、関東軍による満蒙領有計画を立案する。
　
　昭和6年（1931年）に板垣征四郎らと満州事変を実行し、23万の張学良軍を相手に、わずか1万数千の関東軍で日本本土の3倍もの面積を持つ満州の占領を実現した。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E8%8E%9E%E7%88%BE
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/796.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
40. 新共産主義クラブ[5935] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 18:05:26 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[24]
>>4（参考）
> まあ、そういう古賀茂明氏も、官僚時代に独立行政法人の職員を自殺させているけれどもね。
> 「やくざ」絡みではないと思うが、古賀茂明氏が自著に手柄のように書くのはいただけない。

>>15さん（参考）
> >>4　どうせソースもない書き込みだろう。冤罪生産豚野郎。
　
　
　自殺者が出た２００８年に発覚した、産業技術総合研究所の不正支出事件では、当時、経産官僚だった古賀茂明氏は、産業技術総合研究所に理事として出向していた。
　
　産業技術総合研究所の不正に関わっていたという商社は、恐らく北原商事株式会社であると推測されるが、この商社に対して国から出入り禁止にされたなどの処分がおこなわれたという話は伝わっていない。
　
　つくば地区周辺の国立研究所や国立大学などの多くの研究機関と北原商事株式会社との取引の内容の明細が明瞭でないという話は、かなり以前から、有名だったらしい。
　
　古賀茂明氏は、自著『官僚の責任』において、産業技術総合研究所の不正を暴いたとして手柄のように語っているが、自殺者まで出しながら、特定の研究機関の特定の研究チームの手続き上の不正だけを取り上げているのは、いささか木を見て森を見ずの感が否めない。
　
　
■ 【不正天国】産総研てどうでした？１【いつか出ろ】
（５ちゃんねる，2008/04/27）
　
　産業技術総合研究所：3489万円不正支出…17人処分、1人自殺　2008.04.18
　
　経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」は１8日、茨城県つくば市の「つくばセンター」の研究員19人が01〜07年度の7年間に内規で定められた手続きを経ず、研究費3489万円を支出していたと発表した。
その内の1500万円は国からの運営費交付金。
１9人のうち１７人を同日付で出勤停止１カ月などの処分に。
残りの１人は既に退職し、もう１人の４０代の男性研究者は同日18日午前、センター内で死亡しているのが見つかった。
つくば中央署は自殺とみている。　
記者会見の際、産総研は死亡した男性研究者を「退職者」として発表。
国費が不正使用されたのにも拘らず、自殺者の氏名は非公開。
不正に使われたのはナノテクノロジー研究部門など７部門に交付された内部の運営費と経産省などの研究委託費。
ＵＳＢメモリーなどのコンピューター用品や実験器具を内規で定められた発注手続きをとらずに業者に納入させたり、発注品と異なる物品を業者に納入させたりしていた。
昨年１２月、関係者の告発を受け調査を始め、２５人から聞き取り１９人が認めた。
私的流用については「確認できていない」としている。
19人は01〜07年度、コンピューター用品や実験器具などを納入後に注文書を出したり、注文と違う商品を業者に納入させたりすると不正など、ずさんな発注と納入を、年度をまたぐなどして繰り返していた。
産総研は今後、他の業者との間でも同様の不正がないか調べる方針だ。　
　
https://science6.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1208908113/3
　
■ 古賀茂明（著）『官僚の責任』（2011年7月16日，PHP新書）
　　
　──以前「電子技術研究所」という、電子関係では日本最高峰の人たちが集まる研究所があり、そこには企業などからも潤沢な資金が入る。そのため金の使い方がきわめてルーズで、相当ひどいことをやっていた……。
「よし、それならば徹底的に調べてやろう」
　私は決めた。まずは告発者の元社員を説得して、書類を見せてもらった。すると、裏金をつくっていた研究者の苗字は判明したが、所属はわからない。そこで……産総研には３、４０００人が勤務していたのだが……過去の伝票をチェックするなどして「容疑者」を絞り込んでいった。
　しかし、これではまだ証拠にはならない。結局、その商社に乗り込んでいって、社長に直談判した。
「不正が明らかになったら、お宅も不利益を被るだろうけれども、隠したりすれば必ず告発するからね」
　なかば脅して、倉庫に職員を派遣した過去の伝票の束を調べた結果、４０人ほどの名前が浮かび上がった。顧問弁護士立ち会いのもと、全員からヒアリングを行ったところ、ほぼ全員が否定したものの、もう一度やってみると認める者がボツボツ出はじめ、五月雨式に実態が明らかになっていった。
　
　幸いと言っていいのかわからないが、このケースでは全員が初犯で……といっても、何年にもわたって行っていた者が多かったが……しかも大半はプールした金を実際に研究のために使っていた（ただし、予算がつけられた研究ではなく、ほかのものだったりしたが）。すなわち、悪質性がそれほど高くなく、警察も「不問に付してもいいのではないか」と言うので、最終的には警察沙汰にはせず、懲戒処分や訓告というかたちで事態を収めることになった。
　
https://www.php.co.jp/books/sp/kanryo.php
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
41. 新共産主義クラブ[5936] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 18:08:16 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[25]
>>40（補足・参考）
　
■　産業技術総合研究所：３４８９万円不正支出…１７人を処分
（毎日新聞，2008年4月19日）
　
　経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研）は１８日、茨城県つくば市の「つくばセンター」の研究員１９人が０１〜０７年度の７年間に内規で定められた手続きを経ず、研究費３４８９万円を支出していたと発表した。
　
　このうち男性職員１人が同日、センター内で死亡しているのが見つかった。つくば中央署は自殺とみている。
　
　産総研は１８人のうち１７人を同日付で出勤停止１カ月などの処分にした。残り１人は既に退職したという。
　
　使われたのはナノテクノロジー研究部門など７部門に交付された内部の運営費と経産省などの研究委託費。

　ＵＳＢメモリーなどのコンピューター用品や実験器具を内規で定められた発注手続きをとらずに業者に納入させたり、発注品と異なる物品を業者に納入させたりしていた。
　
　昨年１２月、関係者の告発を受け、調査を始めた。２５人から聞き取り、１９人が認めた。【原田啓之】
　
毎日新聞　2008年4月19日　1時16分（最終更新　4月19日　12時29分）
　
http://d.hatena.ne.jp/e-domon/20080421/1208780143
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
42. 新共産主義クラブ[5937] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 18:15:15 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[26]
>>12さん
　　
　１（>>1）のようなコメントが「消される」のは、阿修羅掲示板の一種の「闇」の部分を表しているのではないでしょうか。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
43. 新共産主義クラブ[5938] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月23日 18:36:56 : e6XXr1MIng : j6lqw80R55M[27]
>>42（補足）
　
　初期非表示に設定されているコメントは、下記のアドオンを使うと、JavaScriptをオンにせずとも、最初から表示されるようになります。
　
　JavaScriptをオンにすれば、下の『初期非表示コメント表示切り替え』のボタンを押して、初期非表示に設定されているコメントを表示させることができますが、
　
　阿修羅掲示板の記事を、JavaScriptをオンにして閲覧することは、外部サイトの広告などのJavaScriptが実行され、危険な気がしています。
　
■ 初期非表示指定のコメントを含め、初めから全てのコメントを表示できるFirefox系ブラウザ向けのアドオンを作成しました
（新共産主義クラブ）
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/492.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/740.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
3. 新共産主義クラブ[5939] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月24日 12:00:46 : HV5OehK4pk : OY2c7dFcJZc[146]
　
　「やくざ」と「警察」と「ＰＲ会社」が、これまで安倍政権を守って来た武器だった。
　
　安倍首相官邸は、「バレたら、お終い」の社会的禁忌を冒して、政権を守っていた。
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/842.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
6. 新共産主義クラブ[5940] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月24日 12:20:33 : HV5OehK4pk : OY2c7dFcJZc[147]
>>2（追記）
>>5さん（ご参考）
> あり得るでしょうね。
　
　安倍政権下で発生した、２０１６年の『甘利事件』の際にも、当時、疑惑が取りざたされていてＵＲ担当の国土交通省の前住宅局長が東京地検特捜部から任意で事情聴取される直前に「消されて」いた。
　
　
■ ≪不審≫国交省職員が飛び降り自殺か？40代の職員が亡くなる！遺書は無し、UR(都市再生機構)を所管
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 25 日 00:01:05
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/773.html
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/842.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ241]
8. 新共産主義クラブ[5920] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月24日 13:13:56 : R1eiUO6POE : ZF7wzj0LGC0[1]
　　
　かく言う古賀茂明氏も、経産官僚時代に独立行政法人産業技術総合研究所の職員を自殺させている。
　
　この件は、「やくざ」絡みではないと思うが、古賀茂明氏が自著に手柄のように書くのはいただけない。
　
　２００８年に発覚し、自殺者まで出た産業技術総合研究所の不正支出事件では、当時、経産官僚だった古賀茂明氏は、産業技術総合研究所に理事として出向していた。
　
　産業技術総合研究所の不正に関わっていたという商社は、恐らく北原商事株式会社であると推測されるが、この商社に対して国から出入り禁止などの処分が下されたという話はない。
　
　つくば地区周辺の国立研究所や国立大学などの多くの研究機関と北原商事株式会社との取引の内容の明細が明瞭でないという話は、かなり以前から、有名だったらしい。
　
　古賀茂明氏は、自著『官僚の責任』において、産業技術総合研究所の不正を暴いたとして手柄のように語っているが、自殺者まで出しながら、特定の研究機関の特定の研究チームの手続き上の不正だけを取り上げているのは、いささか木を見て森を見ずの感が否めない。
　
　この事件に関わっていた産業技術総合研究所の職員は、研究費の私的な着服はしておらず、商社も不正な利益を上げていたわけでもなかった。
　
　民間企業の研究所では、「アンダー・ザ・テーブル」と称して、会社から与えられた正規の研究テーマ以外にも、勤務時間や研究費の１０％以内の範囲で自主的に研究リソースをつぎ込むことができる場合があるという。
　
　東芝の初の国産ワープロや、自動車用の燃料噴射制御装置は、そのような「アンダー・ザ・テーブル」という社内の慣習的制度を利用して開発されたという。
　
　産業技術総合研究所の理事だった古賀茂明氏は、研究費の支出の明細を明瞭にするための改革をおこなった上で、既存の官僚的なシステムに縛られずに、研究成果を出しやすくなるような、研究リソースの弾力的な配分を可能にするようなシステムに変革する方が、産業技術総合研究所の本質的な改革につながったのではないだろうか。
　
　
　
■ 【不正天国】産総研てどうでした？１【いつか出ろ】
（５ちゃんねる，2008/04/27）
　
　産業技術総合研究所：3489万円不正支出…17人処分、1人自殺　2008.04.18
　
　経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」は１8日、茨城県つくば市の「つくばセンター」の研究員19人が01〜07年度の7年間に内規で定められた手続きを経ず、研究費3489万円を支出していたと発表した。
その内の1500万円は国からの運営費交付金。
１9人のうち１７人を同日付で出勤停止１カ月などの処分に。
残りの１人は既に退職し、もう１人の４０代の男性研究者は同日18日午前、センター内で死亡しているのが見つかった。
つくば中央署は自殺とみている。　
記者会見の際、産総研は死亡した男性研究者を「退職者」として発表。
国費が不正使用されたのにも拘らず、自殺者の氏名は非公開。
不正に使われたのはナノテクノロジー研究部門など７部門に交付された内部の運営費と経産省などの研究委託費。
ＵＳＢメモリーなどのコンピューター用品や実験器具を内規で定められた発注手続きをとらずに業者に納入させたり、発注品と異なる物品を業者に納入させたりしていた。
昨年１２月、関係者の告発を受け調査を始め、２５人から聞き取り１９人が認めた。
私的流用については「確認できていない」としている。
19人は01〜07年度、コンピューター用品や実験器具などを納入後に注文書を出したり、注文と違う商品を業者に納入させたりすると不正など、ずさんな発注と納入を、年度をまたぐなどして繰り返していた。
産総研は今後、他の業者との間でも同様の不正がないか調べる方針だ。　
　
https://science6.5ch.net/test/read.cgi/rikei/1208908113/3
　
■　産業技術総合研究所：３４８９万円不正支出…１７人を処分
（毎日新聞，2008年4月19日）
　
　経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研）は１８日、茨城県つくば市の「つくばセンター」の研究員１９人が０１〜０７年度の７年間に内規で定められた手続きを経ず、研究費３４８９万円を支出していたと発表した。
　
　このうち男性職員１人が同日、センター内で死亡しているのが見つかった。つくば中央署は自殺とみている。
　
　産総研は１８人のうち１７人を同日付で出勤停止１カ月などの処分にした。残り１人は既に退職したという。
　
　使われたのはナノテクノロジー研究部門など７部門に交付された内部の運営費と経産省などの研究委託費。

　ＵＳＢメモリーなどのコンピューター用品や実験器具を内規で定められた発注手続きをとらずに業者に納入させたり、発注品と異なる物品を業者に納入させたりしていた。
　
　昨年１２月、関係者の告発を受け、調査を始めた。２５人から聞き取り、１９人が認めた。【原田啓之】
　
毎日新聞　2008年4月19日　1時16分（最終更新　4月19日　12時29分）
　
http://d.hatena.ne.jp/e-domon/20080421/1208780143
　　
■ 古賀茂明（著）『官僚の責任』（2011年7月16日，PHP新書）
　　
　──以前「電子技術研究所」という、電子関係では日本最高峰の人たちが集まる研究所があり、そこには企業などからも潤沢な資金が入る。そのため金の使い方がきわめてルーズで、相当ひどいことをやっていた……。
「よし、それならば徹底的に調べてやろう」
　私は決めた。まずは告発者の元社員を説得して、書類を見せてもらった。すると、裏金をつくっていた研究者の苗字は判明したが、所属はわからない。そこで……産総研には３、４０００人が勤務していたのだが……過去の伝票をチェックするなどして「容疑者」を絞り込んでいった。
　しかし、これではまだ証拠にはならない。結局、その商社に乗り込んでいって、社長に直談判した。
「不正が明らかになったら、お宅も不利益を被るだろうけれども、隠したりすれば必ず告発するからね」
　なかば脅して、倉庫に職員を派遣した過去の伝票の束を調べた結果、４０人ほどの名前が浮かび上がった。顧問弁護士立ち会いのもと、全員からヒアリングを行ったところ、ほぼ全員が否定したものの、もう一度やってみると認める者がボツボツ出はじめ、五月雨式に実態が明らかになっていった。
　
　幸いと言っていいのかわからないが、このケースでは全員が初犯で……といっても、何年にもわたって行っていた者が多かったが……しかも大半はプールした金を実際に研究のために使っていた（ただし、予算がつけられた研究ではなく、ほかのものだったりしたが）。すなわち、悪質性がそれほど高くなく、警察も「不問に付してもいいのではないか」と言うので、最終的には警察沙汰にはせず、懲戒処分や訓告というかたちで事態を収めることになった。
　
https://www.php.co.jp/books/sp/kanryo.php
　

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/842.html#c8