[政治・選挙・ＮＨＫ286] 自民党政権が長すぎて日本を滅亡へ導く 　国の借金は１人当たり１０００万円　過去最大の１２４１兆円―２１年度末　(時事)
自民党政権が長すぎて日本を滅亡へ導く

国の借金、１人当たり１０００万円　過去最大の１２４１兆円―２１年度末
2022年05月10日17時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051000974&g=eco
　財務省は１０日、国債などの残高を合計した「国の借金」が２０２１年度末で１２４１兆３０７４億円と、過去最大を更新したと発表した。２１年１１月１日時点の日本人の人口（１億２２７３万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は初めて１０００万円を突破した。
　国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を行ったことが影響し、６年連続で増加した。前年度末から２４兆８４４１億円膨らみ、国民１人当たりに換算した借金は約１０１１万円に上る。

「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900963&g=pol
　自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏
　安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った


　アベノミクスの異次元の金融緩和で、５００兆円以上も日銀に政府の財政をファイナンスをしてきました。

　 国の借金、１人１０００万円　過去最大の１２４１兆円は日本政府が国民から借金していると言った方が判りやすい。

　つまり、未来の税収を当てにして借金しまくっているのですが、現在日本円の金利がゼロに近いので大きな問題が無いように見えています。

　金融の何たるかを理解していない安倍氏は「日銀は政府の子会社」発言で大いに炎上させています。

　アベノミクスの失敗は、金融緩和でじゃぶじゃぶにしたお金を、民間で使わなかったことで、村社会のお友達にしか融通しなかった、村の特権を優先するあまり規制緩和など全くしないのでベンチャーなど日本では生まれなかった。

　この間に、アメリカなどではIT産業が大いに発展して、アルファベット（Googleなど）の会社が日本全部の会社よりf化価値が高いことになっています。

　金融緩和の日本円は日銀の当座預金口座に５５０兆円もブタ積みして何の付加価値も生まずに置いてあるだけ。

　日本政府の借金と日銀当座預金は、あまりにも巨額すぎて金利が上がったとたん破綻するので、日銀は金利を上げることはタブーになってしまいました。

　自民党政権が長すぎたので、馬鹿でも大臣が出来る２世・３世議員が闊歩して日本を破滅に導いています。

　この後始末どうつけるのか？このまま円刷り続けてインフレ加速しか道は無いでしょう。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/blog-post_50.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃　（日刊ゲンダイ）
いよいよ始まった「円安倒産」の連鎖…日本に“予備軍”中小企業100万社の衝撃
日刊ゲンダイ　2022/5/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946

　1カ月で10円以上の円安が急激に進んだ4月、4カ月ぶりに「円安」関連倒産が発生した。福岡県の貿易商社で、「新型コロナ感染拡大に伴う業況悪化に加え、円安で価格が上昇した商品の輸入制約もあり、破産を申請した」という。

　いよいよ始まってしまった──。
　円安はさらに加速し、3月頭の1ドル=115円が今や130円台に定着しつつある。原材料や資材などの価格上昇によるコスト負担増に対応できなくなる企業が、これから続出する恐れが出てきた。
7割が「価格転嫁できていない」
　東京商工リサーチが4月上旬に実施したアンケート調査によれば、原油高や原材料価格の上昇、円安進行などのコスト増を「価格に転嫁できていない」企業は68.6％に達した。29％の企業がすでに営業赤字だといい、現状より10％以下のコスト上昇でも、16.9％の企業が営業赤字に転落する。
　円安が自社の経営にマイナスと回答した企業は39.6％。望ましい円相場の最多レンジは「110円以上115円未満」が42.5％と圧倒的だった。現状の為替相場と20円近くも乖離がある。これでは、中小企業になればなるほど耐えられない。

「円安の影響はまさにこれから。時間の経過とともに、深刻な状況になるでしょう。それに問題は円安だけじゃないんです。そもそもコロナで多くの企業の経営が悪化しています。ようやく経済活動が正常化してきましたが、その結果、人手不足が本格化し、飲食やサービス業中心に人件費が高騰しています。そこへ原油高と原材料価格の高騰。円安が追い打ちをかけている形です。経産省が昨年12月に『（価格）転嫁円滑化施策パッケージ』を策定するなどしているものの、立場の弱い中小企業は、やはりなかなか転嫁できない。コスト高は収益悪化に直結しています」（東京商工リサーチ・友田信男情報本部長）

　政府が4月26日に発表した原油高・物価高騰対応の「総合経済対策」で中小企業向けに1.3兆円が充てられたが、その中身は補助金や融資なので「すでにコロナ対策の支援策で過剰債務になっている企業は、新たな運転資金の調達が難しい」（友田信男氏）という。

　支払利息が営業利益を上回っている青息吐息の中小企業は、現状、全体の3割に上るという。日本の全企業数の99.7％を占める中小企業はその数357万社。つまり、そのうちの3割にあたる100万社が円安倒産予備軍ということだ。岸田政権は本気で円安を止めないとマズい。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304946

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円安でトヨタが過去最高の営業利益となっていますが、単純に円ベースでの儲けは日本国内に戻さなければ意味がありません。

　グローバルな時代、海外で稼いだ外貨はわざわざ税金を日本政府に取られるために日本円にするより、現地の研究所や工場、さらにはEV戦略のリチウム鉱山開発など有意義に使用されるでしょう。

　製品・部品などの輸出は消費税の戻り税があり、下請けをたたいた分儲かる構図ですから、本当の中小企業は利益なんて出ませんが、トヨタの場合下請けは殺さず生かさずなのでまだましかもしれませんが。

　ぎりぎりでも買ってもらえる会社はまだましですが、いったん赤字に陥って、コロナ助成金や補助金で繋いでいる会社はこの円安でさらに業績が悪化しています。

　銀行は危ない中小企業にはお金を貸さず、日銀の当座預金に５５０兆円も豚積みしていますから、資金繰りが出来なくなるのは時間の問題です。

　中小の会社は円安の恩恵がほとんどない所が多いので、政府の施策にすがるしかないのでしょうけど、円安を止める方法は政府も日銀もなすすべがありません。

　中小は多くの会社が倒産か廃業となるでしょう。

　まあ、中小の社長さんは選挙で自公民、維新に投票してきた方が多いと聞きますので自ら選択した結果なのでしょうか。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/blog-post_13.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ286] 2050年には日本は国として残っていない可能性大。 　為末大氏　イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」（Yahooニュース）
2050年には日本は国として残っていない可能性大
為末大氏　イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」
ヤフーニュース 2022/5/8(日) 13:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc630a5ed54b33ee3c450ee1afcc95f3ed77ad7a

陸上男子４００メートルの世界陸上銅メダリストで、スポーツコメンテーターの為末大氏（４４）が８日、ツイッターを更新。米国の実業家イーロン・マスク氏の日本に関する投稿に言及した。
　為末氏は「出生率が死亡率を上回らない限り、このままいくと日本消滅するだろう」というイーロン・マスク氏の投稿を引用し「私もそう思いますと」と同意し「そんなに遠くない未来に大変厳しい選択を迫られる時がくると思います」と予想した。
　
　その上で「この件に関しての私個人の役割は
　１、日本で育っているすべての子供と子育て世代を支援する世論を形成する
　２、移民に対しての議論を活性化させ寛容な空気を作り、日本在住の外国人が暮らしやすい仕組みを作る
　３、日本人が自立し、意識が外に向くような考えを世にばら撒く。だと思っています」と持論を展開。

　続けて「私は日本の勝ち筋は『世界で最も文化的な融合に成功した移民国家』だと考えています。現在の日本在住で外国籍を持つ方は２８８万人で全人口の２％強です。これを人口減少と相殺するように２０００万に緩やかに持っていくことは大変かもしれませんが、可能だと思います」と緩やかに移民を増やし、人口減少に対応していくべきだという考えを示した。

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　人口減少の問題は30年以上前から言われていることであり、いまさらと言う問題でもあります。

　日本政府がほぼ一党独裁と言うことを昭和の時代から今まで続けてきた弊害です。

　官僚は腐敗して私利私欲に走り、その利権を共有する形で政治家が踊り、日本社会は多くの国民から搾取する”村社会”を維持してきました。

　村とは”土建・インフラ等（主に原子力）・道路・土地改良・漁港・農業・・・それに連なる虎ノ門の公益法人

http://koueki.learning-with.us/tokyo/656/26553/

虎ノ門の公益法人一覧

虎ノ門の公益法人(131件)はリストアップしています。

を筆頭にこの法人の下に山ほどの利権団体があります。

　税金を食い物にしている日本の政治（政府）は発展途上国並みに惨いのですが、日本国民が体に鞭打って働いてきた結果、その上がりを搾取しているシロアリの方が良い生活をしているのが日本と言う国です。

　最近の若者が元気ないのは「搾取されるのにがんばれるか！」と言うことですよね。

　選挙も老人しか行かないので、再分配もそちらに偏っているのも日本の特徴です。

　そろそろ限界がきています。

　それが最近円安で、国力＝通貨の強さ、ですから。

　若者や子供に投資してこなかった国の末路は亡国です。

　少子化問題は、全く改善されず、逆に、悪化しているので、これまでの少子化・高齢化ではなく、無子化・高齢化になります。

　また、2050年の総人口は、おおよそ9700万人となり、総人口に占める高齢者は、40％ほどまでになるはずですが、もっと早いかもしれません。

　この計算は総人口に占める高齢者の数であり、総人口の4割（約4000万人）は、65歳以上の高齢者となり、彼らを支える生産年齢人口（働く世代）も、ほぼ同数の約4000万人なので、この時代の若者は高齢者を、文字通り1対1で支えないといけなくなります。

　このまま介護保険などの社会保障制度や年金制度を、2050年でも維持しようとすると、現役世代のすべての国民は、所得税だけで50％を持っていかれる「超・高税率社会」になり、これに、社会保険料などを含めると、収入の9割を税金として納める必要と言う試算もあります。

　絶対にこんな税制はできないので、消費税増税論があって消費税35％とか言うわけなんですが、これも非現実的です。

　まあ、その前に日銀の持っている現時点での国債残高520兆円と日本政府の借金残高は地方を合わせて1200兆円もあり、日銀が金利を上げれれない理由になっていて、この金利が1％上がるだけで日銀は債務超過、日本政府は毎年12兆円の返済が発生することになり、日本政府の財政破綻します。

　これがいつまで持つかですね・・・

　やれることは、トルコのように紙幣を刷り続けることで、物価は上がりますが日本政府は破綻しない。

　ただし、日本国民の生活が破綻します。

　10年から20年はじりじりと物価が上がり、その過程で1ドル1000円を超えるときは物価10倍以上、国民年金は出ても、毎月お米10Kg買えるかな？程度ですね・・・その先は中央銀行が債務超過とか歴史に前例がないので誰も判りません。

　しかし確実に想像できることは、2050年の未来に今の政治と日本政府を見ていると日本と言う国は残っていないですよ。

https://toushiganbaru.blogspot.com/2022/05/2050.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/804.html