[ペンネーム登録待ち板6] 命を守るためワクチン接種を拒絶 !


命を守るためワクチン接種を拒絶 !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」2022年10月5日

ワクチンは,コロナより怖い。コロナは,弱毒化している。
感染第7波が縮小した現局面で,コロナの指定区分を変更すべきだ。
コロナを第5類にすると,治療費が公費負担でなくなる,との脅しが入る。それが問題なら、公費負担を残して、それ以外の対応を5類相当にすればよい。イージーオーダー方式で対応すればよい。
感染第7波で大混乱が生じたのは指定区分を維持したためだった。
諸外国ではコロナ関連規制も大幅緩和されている。
厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2ｍ以上の身体的距離を確保できない場合、屋内では、会話をともなう場合も、会話をともなわない場合も、マスクの着用を推奨だ。
屋外では、会話をともなわない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話をともなう場合はマスク着用を推奨する、とされている。
また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。
「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願いいたします。」
本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。
英米ではマスク義務は撤廃されている。
ワクチン接種証明を求めているの,米国くらいのものだ。
ワクチン利権の本家本元だ。
ほとんどの欧州諸国がワクチン接種証明制度そのものを撤廃した。
ワクチンを接種していても感染する。
感染確率でワクチン接種者と非接種者に差が見られない。
一部データでは、ワクチン接種者の感染確率のほうが非接種者よりも高いというものもある。
日本で全国旅行支援事業が開始されるが反知性主義を絵に描いたようなもの。依然として,ワクチン3回接種証明を必要とする。
3回接種していない者は,陰性証明がないと,利益供与を受けられない。
これまでの都道府県実施の宿泊割引事業では,陰性証明取得のための抗原検査を公費負担としてきたが、全国旅行支援事業では,陰性証明取得のための抗原検査費用を,公費負担とするかどうか明確にされていない。
ワクチン非接種者が,陰性証明を取得するための費用の,自己負担を強要されると,憲法第14条が定める,「法の下の平等」に反することになる。そもそも、ワクチン接種を受けても,感染しないわけでない。
感染者の旅行を阻止することが目的なら、全員に対して,陰性証明提示が必要だ。
しかし、国費の無駄遣いは明らかで、このような愚策は直ちに撤回すべきだ。

*自民党政権の正体とは ?

（参考資料）
�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。



http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15969.html