[ペンネーム登録待ち板6] 新型コロナ感染者増でも継続”加藤厚労相


新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続”加藤厚労相

2022年9月11日新型コロナウイルス

新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。
政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。

これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。

そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。

また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるかどうかについて「ワクチン接種や治療薬の供給が進むことによって、新型コロナが季節性インフルエンザにほぼ近いとなれば、それをベースに考えていくことになる。公費負担も含めて現実に対応した体制をつくることが大事だ」と述べました。

*自民党の成り立ち
・アメリカ（CIA）の対日工作
「児玉誉士夫は有能で粘り強いスパイのグループを仕切っていた」。CIAの報告はそう書いて関心を露わにしていた。しかしタングステン作戦はＣＩＡ東京支局での児玉の評判を落とした。「彼は職業的なうそつきで暴力団、ペテン師で、根っからのどろぼう」と、1953年9月10日付の支局報告は記している。
「児玉は諜報活動まったくできない男で、金儲け以外のことには関心がない」。それでも児玉は資産の一部を日本の最も保守的な政治家に注ぎ込み、それによってこれらの政治家を権力の座につけることを助ける、「アメリカの工作」に貢献した。
CIAはまた、占領の終結とともに、日本人の心情を捉えるための戦いにも、同じように懸命に取り組んだ。国家安全保障会議に対するCIA報告によると、「日本政府と日本人の間に、日本国内およびその周辺に駐屯するアメリカ軍の任務を受容する態度と積極的な責任感」を育みたいと考えたのである。
その任務はまさに、アメリカの国益に資する日本の指導者を選ぶことに尽きていた。

*Ａ級戦犯を飼いならす
CIAには政治戦争を進めるうえで、並外れた巧みさで使いこなせる武器があった。
それは現ナマだった。CIAは、1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった。
岸信介は､児玉と同様にＡ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に3年の間収監されていた。
東条英樹ら死刑判決をうけた７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相までのぼりつめるのである。

*A級戦犯容疑者から総理大臣へ変身
1945年敗戦直後、アメリカは、占領によって日本を民主的に改革したことを世界に示そうと躍起だった。ところが実際には、冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界人・経済界人・政界の黒幕など多方面の有力者になった。講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
*結党資金は裏金
1945年11月、各政党の結成、再編が行われた。
日本進歩党の議員には、町田忠治、鶴見祐輔、宮澤裕（宮澤喜一の父）、羽田武嗣郎（羽田孜の父）などがいた。日本自由党は、鳩山一郎、芦田均、松野鶴平、河野一郎などが創立した。自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資略奪にあたった時の資産（時価4千億円）の一部をもらった。岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀以上続く政権党を築いていった。



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