[ペンネーム登録待ち板6] コロナワクチン薬害問題爆発へ


コロナワクチン薬害問題爆発へ

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」 政治・社会
2022年7月27日 16:15

厚生労働省の審査会が7月25日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した91歳女性の死亡一時金請求を認めた。
新型コロナワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初めて。
新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。
6月10日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年5月27日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1,742人。
5月15日までの時点で報告された接種後重篤化者数は7,257人。
季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数あたりの接種後急死者数は250倍程度に達している。
しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。
新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状が現れた場合に副反応報告を行うことが定められている上、
副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、
1.死亡したもの
2.臨床症状の重篤なもの
3.後遺症を残す可能性のあるもの
のすべてが報告対象とされていた。
副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など17の症例が列挙されていた。
ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変された。
新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状が4つに限定された。
4つの症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎。
これらについて、
1.入院治療を必要とするもの
2.死亡、身体の機能の障害に至るもの
3.死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの
のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。
しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更された。
また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後24時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内に時間が大幅短縮された。
この制度変更が意味することは明白。
副反応の実態を小さく見せることだ。
しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象を強調している。
これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数あたりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の250倍の数値が報告されている。
報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。
既述の通り、2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7,745人増えた。
この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6,054人を大幅に上回る。
コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8,338人減少した。
2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。
公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。
ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当だ。
死亡数増加は2022年に入っても続いている。
本年1−3月の死亡者数が前年比で3万8,630人も激増した。
死亡者数が激増した2021年比で死亡者数が激増している。
ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。
厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ1人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。
しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。
ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。
パンドラの箱が開いた。
新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。


* 新型コロナウイルス感染症「第7波」感染急拡大の抑制に向けて
　愛知・岐阜・三重3県知事共同メッセージ

記事ID：0240744 2022年8月5日更新
　全国的にオミクロン株BA.5系統等による感染拡大が続いており、東海3県においても、新規陽性者数は急激に増加しています。また、陽性者の急激な増加により、病床使用率の上昇等、医療の負荷が増大しています。
　ワクチン接種後の時間経過に伴う抗体量の低下に加え、特に、夏休み、お盆など、普段会わない人とマスクを外して会う機会が増えること等から、一層の感染防止対策が必要となります。
　こうしたことから、「第7波」の感染拡大の波を一刻も早く抑え込み、医療のひっ迫を解消するとともに、感染防止と社会経済活動を両立できるよう、愛知・岐阜・三重の東海3県が足並みを揃えて「BA.5対策強化宣言」を発出したところです。
　今後も、東海3県は連携し、一体となって対策に取り組んでまいりますので、県民の皆様のご協力をお願いします。
・　熱中症に注意しながらマスク着用（不織布マスクを推奨）・手洗い・手指消毒・「三つの密」の回避・効果的な換気の徹底を行うなど、基本的な感染防止対策の取組を再徹底してください。
・　新型コロナワクチンの追加接種により、発症予防効果と重症化予防効果の回復が期待されます。若年層（10〜30代）を始めとする3回目接種がお済みでない方や、4回目接種の対象となっている方は、積極的に接種の検討をお願いします。
・　高齢者や基礎疾患のある方、その同居する家族等について、感染リスクが高い場所を避けるなど、感染リスクに注意して行動してください。あわせて、若い世代も含めすべての世代においても同様に注意して行動してください。また、帰省等で、高齢者等と会う場合は、家庭内であってもマスクの着用や換気を行い、短時間とするなど感染防止対策の徹底をお願いします。さらに、高齢者施設等の利用者の方はお盆等の節目での検査の検討をお願いします。
・　帰省や旅行など、県をまたいだり、長距離・長時間の移動を含む外出の際には、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動に注意してください。また、出発前のPCR等検査の受検についても検討をお願いします。
・　会食の際には、大声・長時間を避け、マスク会食・黙食の徹底、効果的な換気が徹底されている各県の認証店舗の利用をお願いします。
・　救急外来や救急車は真に必要な場合にのみ利用をお願いします。

2022年8月5日
愛知県知事　大村　秀章,岐阜県知事　古田　肇　
三重県知事　一見　勝之

http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15891.html