[原発・フッ素53] 奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの　 (田中淳夫　YAHOOニュース)　 魑魅魍魎男
8. 国際金融財閥独裁経済[1] jZGN24vgl1qN4JS0k8aN2Yxvjc8 2022年1月18日 14:57:14 : Od2x5KyIrk :TOR QVRmVDl5TjUwd1E=[2]
記事にある「米国企業」は「西欧・国際金融財閥」と同根の「上海閥系・中国」資本
の企業ということになるのか

安倍第二期政権当時「北海道」の開発ビジネスに「上海閥系・中国」資本の企業が
本格的に参入する手助けをしたのが「自民党」であり「公明党」であり「暴力団」
であったとことが「現北海道知事」が「夕張市長」当時の「インフラ売却」内幕
報道で明らかにされている

ここ「阿修羅板」では民主党政権当時「小沢」が進めようとした「米国一辺倒政治」
からの脱却の為敢えて「親中国」に舵を切るという大胆な戦略の後を受けるような
「究極の選択」として」日本人が生き延びる為に残された道は「米国から離れ中国
陣営に付く」ことであると主張する「左翼系」投稿者やコメンテーターらが結構多く
そこに異論を挟むと「アラシ」として排除されたり「陰謀論」扱いされ完全スルー
される傾向にあるようだが

結局安倍第二期政権当時進められた「親中国」政策とは「西欧・国際金融財閥」と
同根の「上海閥系・中国」資本の企業が自由に日本の国土資本を食い荒らし金儲けを
行う便宜を図ることでしかなかったというのが実態である

それは関西で推進されている「特区」という名の下法律や政府や地元市民の制約を
受けない「ＴＰＰ治外法権地域地区開発システム」も同じ構図である

「維新」が関西で全く根拠の乏しい「地元有権者らの支持を獲得」しているのも当然
背後に「西欧・国際金融財閥」が控えアシストしているからに他ならない

一昨年の米国大統領選挙で「究極の選択」として」日本人が生き延びる為に残された
道は「米国から離れ中国陣営に付く」ことであると主張する「左翼系」投稿者やコメ
ンテーターらがトランプ陣営が追及暴露した「不正集計選挙」の事実に関して頬っ被り
を決め込んだのも腑に落ちるというもの

その「左翼系」投稿者が最近覚悟を決めたのか本性を現したのか「ＮＷＯ」を受け入れ
るより他に選択肢はないと表明しているのは何の力も有さない一般庶民にとっては残念
な限りだが結局のところ「親米国」であろうが「親中国」であろうが「経済」は「外資」
や「グローバリスト」と呼ばれる「「西欧・国際金融財閥」の都合に合わせて思い通りに
回転しているという話である

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/762.html#c8