[経世済民116] “世界一の日本経済”上念司氏のでたらめな主張
上念司氏の“財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済”と、藤巻健史氏の“「日本は例外にならない」−国家は破綻する”を読んだ。

上念氏はこの本第一章の冒頭Q−Aの形で「Q1：日本政府に資産があるといっても、それは道路や空港など固定資産がほとんどで、すぐには換金できませんよね？」に対して「A1：いいえ、七割方は金融資産なので、すぐに換金できます。財務省が発表している『日本国のバランスシート』を見れば明らかです。」と主張している。
P15に“図表１　国の貸借対照表（平成26年度末）”が掲げられているが、どこを見ると「明らか」なのかさっぱりわからない。この表で26年度末に、資産合計が679.8兆円、負債合計が1,171.8兆円、資産負債差額▲492.0兆円となっている。▲492.0兆円とは、債務超過という意味である。これをどう見たら「七割方は金融資産なので、すぐに換金できます。財務省が発表している『日本国のバランスシート』を見れば明らかです。」という根拠になるのだろう。

「国民がすぐに使える579兆円」という所では、国のＢ／Ｓ中の「有形固定資産」の説明に続いて「日銀が持つ国債残高（220兆円）は政府の子会社の資産ですから、ある種の金融資産です」とある。
日銀の資産としての国債残高は国の負債としての国債残高で打ち消されるから一方だけを計上して資産とすることはできない。日銀は一つの経済主体であるが、無理に政府と日銀を一体としてＢ／Ｓを考えるなら、日銀の負債であるマネタリーベース（紙幣発行残高と日銀当座預金残高）も国の負債として計上しなければならない。

P60には「図表８　日米英欧の中央銀行バランスシートの推移」があり、「各国の中央銀行は望ましいインフレ率を実現するために金融政策を行」ったが、日銀は『刷り負けた』としている。しかし、このグラフは意図的に2011年の途中で終わっている。このグラフを見る限り他の中央銀行がバランスシート（ほぼ通貨発行量）を急激に膨らませているのに対して日本銀行は平準を保っておりきわめて健全に見える。ところが日銀のバランスシートは2012年から急激に膨れ上がり、2010年の約100兆円から2016年上半期には457兆円になっている。

藤巻健史氏はこの本の中で、「異次元の緩和」により「貨幣量の伸び方が異常」となっており、「最後は必ずインフレになって破綻する」と主張している。また、野口悠紀雄氏の「日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う『ヘリコプターマネー』にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い」の主張を紹介している。

藤巻氏の著書のタイトルは『国家は破綻する』であるが、日本の国債は円建てなので日銀が円の増刷（実際には日銀B/Sの拡大）で額面通りに償還できるから、破綻といっても国債のデフォルトといったことはありえず、日本円に対する信認が失われる、つまりインフレの程度の問題であろう。藤巻氏は、異常にＢ／Ｓを拡大しているので、今後利上げなどがあると、日銀の経営に欠損が生じて債務超過も予想される。債務超過が巨大ななると通貨の信認を維持するのは困難で、ハイパーインフレなると予想する理由の一つとしている。

上念氏はハイパーインフレの定義として、経済学者ケーガンの「月率50％、年率13,000％」を示し、�@生産設備の徹底的な破壊 �A労働力の極端な不足 �B高額紙幣の大量発行　のどれかの要件の達成が必要なので日本でハイパーインフレは起こらないとしているが、都合の良い定義を持ち出して、ハイパーインフレは起こらないとするのはあまりに我田引水ではないだろうか。ケーガンのハイパーインフレの定義が一般的なわけでなく、国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇」とされている。確かに大戦前のドイツのように短期間に物価が数万倍になることはなくとも、日本の戦中から戦後にかけての二桁のインフレも日本国民の生活にも日本経済にとっても破壊的である。

上念氏にはまじめな論議を期待したいものである。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 愛子様に“影武者”説

https://www.youtube.com/watch?v=G1YgW76qphk

左右の愛子様の画像のうち、左側は2014年に撮影されたもの、右側は昨年（2016年）12月1日に誕生日を迎えられた際に宮内庁より公開された映像（11月23日に撮影とされている）からのものである。
実はこの二人は別人であるという説がある。
疑問点は次の３点である。

�@“目鼻比”（Eye-Tooth Retio）・両眼の距離と,目から口までの距離の比率が異なる。
�A“八重歯”（Vampire Teeth）・右の人物にはがあるが、左側の人物にはない。
�B“耳の位置関係”・耳の位置と目や眉毛、鼻（特に下端）との関係が異なる。

この説を主張している、海外で制作されたと思われるYoutubeの動画（https://www.youtube.com/watch?v=G1YgW76qphk）もある。

もちろん、この動画が偽物である可能性も否定できない。

“Eye-Tooth Retio”は、フォトショップで一方向に伸縮すればこのような結果を作り出すことは可能かも知れない。多くの国民にとって、ネットにある数多くの写真の目鼻比を簡単に比較するのは困難でもある。

八重歯も違いのはっきりした写真はなかなか見つけられない。

しかし“耳の位置関係”に関しては、ネットに数多くの愛子様のものとされる人物の画像が数多く存在するが、幼少のころのものを含めて、“耳の位置関係”の異なる種類の画像があることは容易に発見できる。例えば学習院のコンサートの壇上でチェロを構えた写真の耳位置はこの写真の右側の人物と思われる。

海外を含めた「愛子様に影武者がいる」などといった主張に対しては納得のできる説明が求められる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/452.html

[雑談・Story41] Fake NEWS?　愛子様に“影武者”説
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/452.html
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ242] 安倍晋三・昭恵夫妻は朝鮮人である
決して朝鮮人・韓国人一般を貶めようという意図はない。だからヘイトスピーチが好ましいとは思わない。
しかし特殊は朝鮮人は存在する。軍艦マーチを大音量で流しながら朝鮮人への悪態をがなり立てながら街中を走り回る右翼の街宣車、あのメンバーの中にはかなりの在日朝鮮人がいるという話は知る人には知られた話である。例えば、元公安調査官の菅沼光弘氏は、外国特派員協会での記者会見で「在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者が暴力団員の９割を占め、右翼活動によって収益を上げている」と語っているとのことである。自身が朝鮮にルーツを持つにも関わらず、皇室尊崇とか国粋的な言辞を弄す輩は存在するのである。

韓国・朝鮮国籍のものあるいはそこにルーツを持つものを排斥せよと主張するものでは決してない。しかし、生活保護の受給者数とか犯罪者数とかの人口に占める割合は特異である。生活保護者数の割合は、日本人2.6％に対して在日韓国・朝鮮人は14.2％である。2016年の犯罪者の人口比率は日本人0.17％に対して在日韓国・朝鮮人のそれは0.6％となっている。大きく報道される凶悪犯罪では在日韓国・朝鮮人が犯人である例が多いが新聞では通名で報道されるため実態が知られないと言われている。韓国・朝鮮人を見たら犯罪者と思えと主張するものではないが、このような実態は知っていて損はない。

ＴＶは在日企業として知られている電通に支配されている。民放は広告を握られている。芸能人も支配しており、最近ではＮＨＫでさえも電通に逆らえないと言われている。中でも、韓国籍から帰化した孫正義がトップのソフトバンクによる『白犬ＣＭ』は日本人を貶める異常なものである。韓国では「ケセッキ」という「犬の子」を意味する最大の侮蔑の言葉があるそうである。あのＣＭでは、白犬に向かって「お父さん」と言わせている。日本人は犬の子供だという訳である。ちなみにあのＣＭのタイトルは「白戸家の人々」である。白犬のお父さんの名前は「白戸次郎」お母さんの名前は「白戸正子」である。終戦の際の白州次郎氏の働きへの不満の表明なのだそうである。

安倍晋三首相の思想的なルーツは日本会議などに代表される右翼団体に求められる。これらの構成員は盛んに国粋主義的な主張とともに朝鮮人差別など排外的な言辞を弄している。しかし韓国・朝鮮籍の右翼構成員が街宣車で君が代や軍艦マーチを流しながら排外的主張を繰り返しているのと同様、日本会議などに巣食う政治家など有力な構成員に、実は韓国・朝鮮にルーツがあり謀略的に排外的主張を繰り返している可能性も否定できない。民族的に韓国・朝鮮にはルーツは無くとも思想的に、戦前の「五族共栄」とか「民族共栄」などの「東亜思想」に共鳴し、意識的か無意識的かは不明であるが褒め殺し的に愛国的言辞を弄するが結果的に日本を貶めている御仁も存在する。

安倍晋三の祖父・岸信介はこのような人士の代表である。岸信介は日本に『国際勝共連合』を組織し日本に統一教会を招き入れた張本人である。彼らに言わせば日本人は韓国・朝鮮人に苦難を味合わせた罪があり、合同結婚式はその罪を償うために日本女性を韓国の男性に捧げる儀式だというのである。そのために六千とも七千ともいわれる日本女性が韓国にわたり、多くは日本の近親者とは音信不通になっていると言われている。北朝鮮の日本人拉致も同じ文脈の中の出来事なのであろう。北朝鮮は物理的拉致であったが、統一教会の合同結婚式は精神的な拉致である。

2006年に合同結婚式が併催された「天宙平和連合（UPF＝統一教会の組織）祖国郷土還元日本大会」に当時の内閣官房長官であった安倍晋三は“祝電”を贈っている。韓国の男性が日本人女性の花嫁を迎えることが余程嬉しかったのだろう。安倍晋三は秘書が誤って祝電を贈ったと弁明しているが、元法相の保岡興治氏ら国会議員七人も同様に祝電を贈っているから、秘書が誤って贈ったというようなものではないだろう。

「私は朝鮮（人）だ」−−。
安倍晋三首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道ている。 「週刊朝日」の記事では岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさんが、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白したと、家庭の内部を比較的詳しく伝えている。

朝堂院大覚氏によると、日本の代表的な菓子メーカーは大阪の朝鮮人にルーツがあり、安倍昭恵夫人の出自も朝鮮にある、とYouTubeで述べている。Wikipediaで検索する限りそのような情報には出会わさないが、第一次安倍内閣の時、韓国の有力紙で「ファーストレディは韓国語も大変お上手で」と紹介されている。韓流ドラマが好きで韓国語をマスターしたとしているがインタービューでの発言からそれ程熱心に勉強した風もないのに朴槿恵前大統領と韓国語で会話を始めるなどは、生家が韓国語を使う環境になければそのような語学力を得るのは無理だろう。結婚前の職場も電通である。

安倍晋三首相・昭恵首相夫人の出自には朝鮮・韓国が関係する。安倍晋三首相のエキセントリックな振る舞いにはこの出自が関係する気がしてならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ244] 安倍の利用価値は“正当な統治権威を失墜させる”ことにある
安倍政権と安倍晋三は明らかに異常である。政策論争であれば議論の価値がある。論争で決着が付かなければ政治的な手段として“強行採決”とか“民意を問うため解散”があってしかるべきかも知れない。公務員は日本国の意思決定に向けて注力し、決定された国家意思に従って司々で働いてきたはずである。公務員、中でも特にキャリヤーと呼ばれる上級公務員には仕事に対する本当のプライドもあった。

時には首相など最高幹部のスキャンダルもあったかも知れない。それを上手に隠すのも上級公務員の仕事であったかも知れない。しかし、以前の官僚だったら最高権力者の隠せないスキャンダルを国民に曝したままその地位に就かせておくようなことはしなかった。そんなことをしたら統治システムの正当性に傷をつける行為となるからである。

安倍晋三の日本国への犯罪性は、単に友達を優遇して数億円とか数百億円の損害を日本国家に与えた、などといった次元ではない。「最高権力者が国家を私物化する行為」が当然のようにまかり通る国は、先進国ではなく開発途上国である。すべての先進国の権力者が清廉潔白だとは思えないが、表に出さないように気を配り、表面化したら権力者は比較的短時間に退出して、国家制度の正当性を守るのが先進国である。

田中角栄元総理がロッキード事件で私益を追求された時に検察は元総理を逮捕して厳格な法律の運用をアピールした。政治には金がつきもので、裏金や政治資金と名のついたワイロが横行しており、また、元首相自身は検察の示した裏金の受け渡しは否定しているから、事の本質は分からないが、検察の逮捕劇と続く法廷における追及は、理屈上、日本の統治システムの正当性を示すための行為に違いない。

ひるがえって、安倍晋三の現状はどうだろう。毎日のようにスキャンダルが報道され、安倍晋三は一生懸命否定するが矛盾する証拠が次々と現れ、下に責任を押し付け、下の官僚は安倍の独裁的な人事権の行使を恐れて無理に無理を重ねて庇っている。検察もどうした訳か安倍に繋がりそうな犯罪に手を付ける気がないようである。

結果何が起こるだろう。安倍支持者を含めて皆事情をほぼ正しく理解しているだろう。一般の自民党員の安倍に対する支持率が低いことでもわかる。結果として何が起こるだろうか。国民の政治に対する不信である。大きくは表面化しないが政府の不信になり、ひいては日本国の統治権威への疑問さえ芽生えてくる。

どんなグループにあっても、そのグループが生きいきと活動するためにはリーダーの権威は大切である。日本国の首相のスキャンダルが放置され、首相の権威が失墜することは首相個人の問題ではない。首相の権威を貶め、国民の国家にたいする信頼を挫くことで日本人としての団結が失わせ、知らず知らずのうちに外国勢力の介入を招くことに繋がるかも知れない。

昔の官僚は天皇の臣下であり、官僚機構の最上部は天皇であったが、敗戦後ＧＨＱの統治下におかれ、徐々に検察も含めて官僚機構は米国の、それも国際独占資本に繋がる特定勢力の影響下に置かれていったという話もある。ロッキード事件などを考えるとある程度事実なのだろう。国際独占資本にとって安倍晋三は、日本の統治権威を失墜させ更に深く入り込むためのトロイの木馬なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ250] 『北海道ブラックアウト』は政権の指令？
9月6日の北海道における全面的な停電（ブラックアウト）は、地震による火力発電所の停止のため不可抗力で引き起こされたのではなく、ある程度送電可能な状況にありながら人為的な遮断、それも政府の介入により生じたものと考えざるを得ない。
北海道新聞の記事（9月13日朝刊）から6日午前の状況を時系列で見てみよう。

�@午前3時3分 最大震度7の激震が発電所の所在地である厚真町を襲う。

�A午前3時8分 北海道電力（以下“北電”）最大の厚真火力発電所にある3基の発電設備（1号機、2号機、4号機があり3号機は廃止されている）の内2号機と4号機が地震直後に停止し、１号機だけが運転を続けた。全道的なブラックアウトを防ぐため道東、道北、函館など多くの地域を停電させた。

�B午前3時11分 北海道と本州を結ぶ「北本連携線」がフル活動し、最大量である60万KWの電力が本州から北海道に向けて送電が開始された。この時点で、道内の需給バランスは不安定ながらも保つことができていた。

�C午前3時15分〜3時17分で道東にある釧路市立総合病院、釧路赤十字病院で地震直後に遮断された送電が再開されたことが確認されている。

�D午前3時25分 厚真発電所で唯一運転を続けていた1号機は、ボイラー管の損傷が深刻化、他の2基停止による電力の周波数低下に耐え切れずに自動停止した。1号機停止で、道内の他の発電所も連鎖的に停止、道内全域295万戸が停電した。

�E午前3時28分 北電の発表と異なり、後志管内の倶知安町と岩内町の病院はこの時間まで送電が続いていた。ここにつながっている送電線の先には泊原子力発電所（同管内泊村）があり、常に冷却が必要な使用済み核燃料が大量に置かれている。北電は冷却を維持するために、あらゆる手段で電力供給を維持しようとしたようだ。同時刻に冷却用の非常用電源が動き始めた。

　北海道中にある全て発電機が送電線で結ばれて完全に同期して回転している。また北海道全体で常に発電電力と需要電力が一致していなければならない。常に生じる需要電力の変動には全道の発電所の発電電力を分担して調整することで対処している。
　９月６日地震直後には2・4号機の停止で合せて130万kW規模の供給電力が失われ、他の発電所の発電量の増強では対処できないため、道東、道北、函館など多くの地域を停電させて対処した。
　その25分後に周波数低下に耐え切れずに1号機35万kWが停止し、道内の他の発電所も連鎖的に停止して道内全域295万戸が停電した、とされている。

北電のホームページには中央給電指令所の役割として「使う電気の量の変化を常に監視し、変化に合わせて各発電所での発電量を調整する司令塔としての役割を担っています。」と書いてある。
　疑問は、2・4号機の停止で合せて130万kW規模の供給電力発電機の停止に合わせて道東、道北、函館など多くの地域を停電させて対処できていたにもかかわらず、規模の小さい１号機35万kWクラスの停止に、更なる需要地域の停電で対処できなかったのか、また、「北本連携線」で受けていた電力供給がなぜ止められたか、である。
　1号機35万kWの停止にはなす術もなく傍観していて全道的なブラックアウトに陥ってしまったというのだろうか。仮に要員が傍観していたとしても、需給の調整はコンピュータで精密に管理されているであろうから全道で一斉に遮断されるとは考え難い。
　さらに、泊原発への送電は“ブラックアウト”後も３分間はを続けていたというから、けっして傍観していたら全部停電してしまった、という訳ではないだろう。恐らく泊発電所への送電を突然止めてしまったら、万一非常用発電設備が起動しなかった場合に大事になることを恐れて、起動の確認を待って3分後に遮断したのだろう。
　 3分後に人為的に遮断したわけであり、少なくとも泊発電所に接続されている送電線について3分間だけではなくそのまま継続的な送電が可能であったと考えるのが合理的である。その程度の電力があれば「北本連携線」によって本州から供給を受け続けることも十分可能であっただろう。つまり、北海道の“ブラックアウト”は、厚真発電所1号機の停止に伴い不可抗力で発生したのではなく、送電を遮断することで人為的に引き起こしたものである。

　どこが“北海道ブラックアウト”つまり北海道全体での送電の遮断を指示あるいは命令したのであろうか。北電の上層部とは考え難い。地震に伴う停電は自然災害であり不可抗力であるが、ある程度の地域には給電可能な状態にあるにもかかわらず全面的に停電させることに北電にとって何のメリットもない。

　考えられるのは政府による介入、事実上の“北海道ブラックアウト命令”である。
　「北朝鮮のミサイルが飛んでくるから、地下や頑丈な建物に避難せよ」と言って危機を煽った電力版である。北海道中を停電にして北海道民に非常事態を体験させ、マスコミで報道させることで全国民に危機意識を植え付けたかったのだろう。この推論を邪推と捉える人もいるかもしれないが、“北海道ブラックアウト”騒動は異常であった。

　地震で停止した発電所や北海道中に電気を送る送電線や遮断器などの設備、家庭や工場などの需要家に電力を供給する配電設備もほとんど北電のものであ。このようにに停電に対しての一義的な責任は明らかに北電にあるにも拘らず、北電から停電に関する説明は一切なかったと言っていい。
　これに対して、世耕通産大臣は地震当日の6日から連日、設備の被災状況や復旧の見通し、節電の呼びかけから計画停電の可能性、後に節電目標の緩和と計画停電を当面実施しないまで連日情報を発信続けたのに対し、北電の真弓社長は6日の停電後から一週間一切の発言が無く、14日になって初めて応じた記者会見ではブラックアウトまでの経緯については「検証中」として説明を拒む有様であった。

　北電は公益事業と言えども民間企業である。民間企業の事故に対して所管の大臣が全面的に説明責任を果たすなどということが他にあるだろうか。鉄道事故が起こったら、鉄道会社の社長が顔を見せずに運輸大臣が説明責任を果たすなどということがあるだろうか。航空事故に関しても同様である。勿論被害などの影響が大きければ所管の大臣などが顔を見せることはあるだろうが、それぞれの行政分野の必要性に応じてのことであって、私企業の業務そのものに係ることは無いのではないだろうか。

　電力自由化によって、北電など既存の電力会社がほぼ独占していた状態から、発電・送電・小売と分離されることになったとしても電力会社に代わって経産省が全面的に電気事業を運営することにはならない。これはＪＲと複数の私鉄が混在している地域で運輸省が鉄道事業を運営することにならないと同様である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/796.html

[エネルギ3] 『北海道ブラックアウト』は政権の指令？
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/796.html
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ270] 森まさこ法務大臣頑張って下さい
　森まさこ法務大臣の「東日本大震災のとき、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げた。身柄拘束中の十数人を理由なく釈放した」と、よくぞ発言していただきました。
　今の日本の政治状況は、東日本大震災に似ています。あの時は自然災害でしたが、現在は安倍晋三総理による政治大震災です。“東日本”では、物理的に法秩序の維持が困難だった事例でもあったでしょう。厳密にいうと釈放する法的根拠が無かった容疑者も釈放せざるを得なかった事例があったのかもしれません。今は、安倍晋三の権力震災によりあらゆる無法がまかり通っています。
　“安倍政治大震災”の中で、安倍と親しいレイプ犯は、逮捕状が出ていても、逮捕されることはありませんでした。安倍晋三と昭恵夫人と二人の友人達は森加計、桜などやり放題です。安倍晋三は、なにをやっても“安倍政治大震災”の中で検事たちは、安倍が一寸人事で脅せば尻尾をまいて逃げ出す、となめ切っているのです。
　森まさこ法務大臣の突然の東日本大震災時の発言は、実は現在の安倍政治大震災の検事の行動についての謎かけなのです。「いかに激しい震災の中にあっても決して容疑者を釈放してはいけない」そうです、「いかに激しい政治震災の中にあっても検事は容疑者を釈放したり犯罪捜査を諦めたりしてはいけない」と訓示しているのです。
　検察官の皆様、安倍政治大震災の中で大変でしょうが、森まさこ法務大臣の意を汲みとって “安倍の支配”ではなく“法の支配”が貫徹される日本社会のために頑張って下さい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/655.html

[医療崩壊6] 効果的な“新型コロナワクチン”など出来るわけがない
ノーベル賞を授賞された本庶博士が「インフルエンザのワクチンを打っても効かないことが多いのは、流行している間に、ウイルスの遺伝子が変異していくからです。遺伝子が変異してしまうと、ワクチンが効きにくくなったり、まったく効かなくなったりするのです」と述べておられます。
新型コロナもどんどん変異していると言われています。上手くワクチンが開発出来ても大きな効果は期待できないのではないでしょうか。

ワクチンでインフルエンザの流行を防げないのは接種率が低いからだと考える方もおられるかも知れない。国民のほぼ全員が接種すれば日本からインフルエンザの流行を防ぐことができる。新型コロナのワクチンが開発されて日本人の大多数の人が接種し、来日するオリンピック選手はじめ関係者が全員ワクチン接種して来日すれば、新型コロナがオリンピック・パラリンピックの障害になることはないということになるでしょうか？

天然痘のように種痘で撲滅できた病気はありますが、インフルエンザでは流行を抑えるという点では、ほとんど効果がないのが実態です。日本ではインフルエンザの流行を防ぐために学童に対してほぼ全員に接種されていた時期がありましたが、インフルエンザの流行を抑えることができませんでした。

『前橋レポート』と呼ばれる研究があります。1979 年に一回目のインフルエンザ予防接種を受けた後に小学5 年生の児童がけいれん発作を起したことから、二回目の接種を取りやめ、前橋市では次の年からワクチン接種を取りやめました。隣接の市町村では強制接種でしたので状況を比較研究しました。

結果は、前橋市と、ほぼ全員が強制接種されている隣接市町村とインフルエンザによる欠席者とかはほぼ差がなかったのです。前橋市よりインフルエンザの罹患率の高い隣接市町村も沢山ありました。罹患率の低いところもあったでしょうが、ワクチン全員接種による予防の有意差はほとんどなかったのです。

せっかく作ったワクチンは、前年なら効いたのかも知れないが、その年には効果がなかったのではないかというのが一般的な説明のようです。始めから全く効果などなくて製薬会社が儲かるだけの代物という可能性も全く否定はできませんが。ちなみは現在でも厚生労働省からワクチン接種が推奨されていますが、インフルエンザの予防できるとは言っておりません。厚労省のパンフレットでは“インフルエンザワクチンは重症化予防などの効果がある一方で、発病を必ず防ぐわけではなく、接種時の体調などによって副反応が生じる場合があります”
と記されています。

コロナの対策としては、軽症どころか検査で陽性となった無症状者でも隔離しているのですから“重症化予防などの効果がある一方で、発病を必ず防ぐわけではなく”ではオリンピック開催のためには全く不十分なわけで、感染をほぼ完全に防がなければなりません。ワクチンを接種しても不幸にしてコロナに感染した人も隔離されることになります。

現在米国などで開発中のコロナワクチンは、重症化予防程度ではなく感染を完全に防ぐためものなのでしょうか？ これだけ世界中に蔓延しているコロナを撲滅できる可能性のあるワクチンが開発できたら開発企業の利益は莫大なものになるでしょう。ところがコロナワクチンを開発したと発表したファイザー社CEOがコロナワクチン発表同日に自社株を60%売却したと報道されています。このタイミングでの売却に、「これ以上の株価上昇は見込めない、もしくは下落する、つまり、ワクチンが効かない、もしくは副作用が出て株価が暴落する」とCEO自身が考えている、と言われていることも不思議ではありません。風邪は普段健康な人にとっても比較的軽い感染症ですがワクチンも直接効く治療薬もありません。コロナウィルスはインフルエンザより風邪に近いので、そんなに簡単に効く治療薬もワクチンも開発されるとは思われません。ファイザー社のCEOもそのように考えているのでしょう。

仮にワクチンに非常に効果があるものだとしても、少なくない国民は副作用を恐れて接種を躊躇するでしょう。私も仮に罰金や過料を科されても接種したくありません。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 効果的な“新型コロナワクチン”など出来るわけがない:医療板リンク
前橋レポートや厚労省のインフルエンザのパンフレットを読むと、
コロナワクチンが出来て、接種しなければ罰金や過料を科されても接種したくありません。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/413.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ277] 日本にもあるＩＴ選挙不正

米国の大統領選挙ではネットやドミニオンなる開票マシンを使った大規模な不正があるようです。ジョージア州のある郡の開票所では、水道事故があったと言って開票監視人や少数を除いて開票作業者も追い出してから、数人の者がおもむろにスーツケースを机の下から取り出して開票をやっている場面が監視カメラで撮られていました。選挙不正を追及する公聴会でこの証拠映像が上映されましたが、中には居るはずのない女性の州議会議員がいて、自分と気づいて悲鳴を上げる始末でした。
テキサス州他17州がジョージア州だけでなくミシガン州･ペンシルベニア州･ウィスコンシン州で不正があったとしても極端な選挙不正があったとして連邦最高裁判所に訴えていることから開票機やネットを使った不正が蔓延したのでしょう。

米国にドミニオンがあれば日本にはムサシがあります。日本でも開票マシンやネットを使った不正などは常態化していると思われます。高松市で自民党の衛藤晟一氏の得票が0票などというのもありましたが、泡沫候補である開票区の得票が０票と発表されているが確かに投票したという人がいる例も少なくないようです。

大規模な選挙不正が長年続けられていることが疑われる事例として『東京都知事選挙』があります。平成11年石原氏、平成12年の猪瀬氏、平成14年舛添氏が当選した選挙において各区で得票した比率が全く同じだというのです。今手元にありませんが、投票所ごとの得票比率も同じだったという資料を見た記憶もあります。それによると開票機を使った投票所ではそのようになっているが、離島部のように手開票のところはそのようになっていない、と述べられていました。

https://www.youtube.com/watch?v=UyYUvydwjcE

開票作業中に自分がリードしている時に突然全部の開票機が故障だとして交換され、その後は票が伸びなくなって敗退したと言っている自民党の候補者もいます。その時の相手の候補は『維新』だったとのこと。

https://www.youtube.com/watch?v=T8i4rNuPjiU

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ280] マスク要らない 2021年5月18日 田中　宇
4月初め、米国ワシントン大学の気候学者クリフ・マス（Clifford Mass）が、屋外ではマスクをしなくてもコロナ感染するおそれが（ほとんど）ないと結論づけられる調査結果を自分のブログに発表した。マスは温暖化人為説を研究する学者らしく大気中の２酸化炭素の濃度を測定する装置を持っていて、それで週末の公園など人が多い屋外でCO2濃度を測ってみた。そこの空気中に人の吐息が混じっているとCO2濃度が高めになる。吐息が混じっていると、そこの空気中に感染者が発したコロナウイルスが存在し、他人に感染する可能性がある。逆に吐息が全く混じっていなければ、そこの空気からコロナ感染のおそれがない。人が全くいない屋外でのCO2濃度は415ppmで、これが大気の基準値だ。人がいるが換気されている飲食店内の濃度は520ppm、混雑するスーパーマーケットでの濃度は830ppmだった。 （Cliff Mass Weather Blog: Is Outside Air COVID Safe? Are Masks Needed Outdoors?）

基準値を把握した上でマスは、晴れた土曜日に、シアトル市内の混雑する自然公園を歩きながらCO2濃度を測定していった。すると、どこでも濃度は400ppmしかなかった。バーベキューを楽しむ大勢の人々の間にも分け入って奇異の眼差しを向けられつつ測定したが400ppmだった。バーベキューの炭火の近くだけ、火がCO2を排出しているらしく420ppmだったが、それだけだった。屋外を歩いている限り、他の人々の吐息が含まれた大気に包まれることはないとわかった。他人の吐息に全く触れないのだから、感染するおそれもない。屋外でマスクをする必要がなさそうだとマスは結論づけている。マスは、似たような調査を探したらけっこうあったとも書いている。 （Is Outside Air COVID-Safe? Are Masks Needed Outdoors?）

要するに、屋外ではマスクをしなくてよい。私はマスのブログ記事を自分の記事で紹介しようと4月初めから思っていたのだが、日本でもコロナ独裁体制が続く中、気後れしているうちに「ベルリンの壁崩壊」の今になってしまった。いまさらではあるが、今回はまずマスの調査を紹介することにした。マスは「マスクをせずに公園を歩いていると、知らない人から『共和党員！（このクソ共和党野郎！）』と怒鳴られるが・・・」と書いている。シアトルは民主党の牙城だ。コロナ独裁は世界的な体制なのだ。 （Cliff Mass - Wikipedia）

▼米国コロナの「ベルリンの壁崩壊」

米国で新型コロナウイルスに関して「ベルリンの壁崩壊」みたいな事態が起きている。5月13日、米政府でコロナ対策を担当しているCDC（アレルギー感染症研究所）が、ワクチン接種が終わった人にも、屋外と屋内でのマスク着用や社会距離（ソーシャルディスタンス）を義務づけていた従来の規定を崩し「ワクチン接種が終わった人は、屋外・屋内でマスクをしなくて良いし、距離もとらなくて良い」と大幅な規制緩和に転じた。この規制緩和はワクチン接種者だけが対象だが、規制緩和を受けてマスク着用義務を解除した店舗や市町の役場などは、入場者に対してワクチン接種を確認しない。米国は世界の他地域と同様、「ワクチン旅券」など接種を証明する書類やシステムがない。共和党系の諸州は、企業などがワクチン旅券の制度を作ることを禁じたので、この状態は今後も続く。マスクをしていない入場者がワクチン接種者かどうか確認する確実な方法がない。入場者の自主性に頼るしかない。 （CDC says fully vaccinated Americans can return to life without masks: 'We have all longed for this moment'）

米国ではワクチン接種したくない人の多くが共和党支持者で、彼らは同時にマスク義務や都市閉鎖などコロナ対策を間違いだと思っている。コロナの危機が誇張されていると思っている彼らは、民主党バイデン政権がやっている厳しいコロナ対策は昔のソ連がやっていたような支配目的の社会主義的な抑圧政策であり守らない方が良いので、ワクチン接種せずにマスクなしで屋内にいても問題ないと思っている。だから入場者の自主性に頼ると、ワクチン接種していない共和党支持者がマスクせずにどんどん入場してくる。米政府CDCの今回の規制緩和は事実上、ワクチン接種の有無に関係なく全員がマスクなしで店舗や役所に出入りする全崩壊的な緩和になる。共和党支持者から見ると、左翼の民主党政府によるコロナを口実にした抑圧が突然終わる、ベルリンの壁崩壊になっている。 （Pro-mask social media melts down over updated CDC guidance, vows to wear masks indefinitely） （Republicans propose bill to fire Fauci amid growing discontent with top Biden medical officials）

CDCの方向転換は突然だった。CDCのファウチ所長はつい1週間前の5月9日まで「マスク着用義務があと1年は続く」と言っていた。3月末にはCDCのワレンスキー部長（Rochelle Walensky）が記者会見中に感極まって「コロナの事態は崩壊寸前だ。恐ろしい」と言って泣き出す（ウソ泣きや演技をする）というすごい事態（笑）だった。CDCは最近までコロナの危険性や大変さを全力で誇張してきた。それが突然、誇張をやめてマスク不要と言い出す大転換をした。この転換はおそらく不可逆的だ。 （Following The 'Science'? CDC Shifts From "Impending Doom" To 'You're Free' In 6 Weeks）

米国ではワクチン接種する人が増えて感染者が減る方向にあり、それが今回のCDCの大転換の理由と考えるのが最も素直（軽信的）な説明だが、これだとCDCの転換の劇的さが説明できない。CDCは最近まで接種ずみの人にもマスク着用を義務づけていた。それが突然、以前の政策との整合性もとらずに「屋外では感染しにくいのでマスク不要だ」「接種者は屋内でも不要」と、コロナの危険性を煽ることを放棄し出した。この転換は、伝染病としてのコロナの重篤性が下がったからでない。CDCはそのような説明をしていない。CDCの方向転換は、以前からCDC以外の専門家が指摘していたのにコロナの危険を誇張したがるCDCが無視していた「屋外ではマスク不要」「子供もマスク不要」「接種者は広範な自由が与えられるべき」などのことを突然CDCが理由も言わずに受け入れて譲歩したために起きている。CDCの転換は全く科学的でなく、政治的な理由・何らかの政争に負けた結果の転換である。 （Dr. Gottlieb Slams "Byzantine" CDC Reopening Guidelines, Says "More Flexibility" Needed）

米政界は、コロナの危険性を誇張したがる民主党側と、誇張を壊したい共和党側の対立になっており、これまで民主党側が強かったのでCDCもコロナの危険性を全力で誇張してきた。CDCの大転換は、共和党から急速に力を復活する中で起きている。全米各州では、共和党主導の州がコロナの規制をどんどんやめており、今後もし民主党側が再び強くなったとしても、共和党側の諸州は二度とコロナの規制を復活せず、米国内の分裂がひどくなるだけだ。今回CDCは共和党側に対して「降参」した。民主党側の諸州だけ都市閉鎖やマスク義務を続けても、住民の不満や民主党への不信感が強まるだけだ。民主党側もコロナの規制をやめていくしかない。共和党の牙城であるフロリダやテキサスなどの州は、すでにコロナの都市閉鎖を全面的にやめている。民主党の牙城であるNY市も7月1日から都市閉鎖をやめて市内のビジネスを全面解禁することを4月末に決めた。 （NYC Will "Fully Reopen" On July 1 With All Businesses At 100% Capacity, De Blasio Says）

コロナ対策をめぐる上記の政治対立の構図の中で、日本人のほとんどは民主党側にいる。日本では「コロナは大変な病気なんだからマスクを外しちゃダメだ。共和党側は非科学的な馬鹿どもだ」と思っている人が多い。だが実のところコロナ危機は、医学的・科学的な現象のふりをした、政治的な問題である。医学的な話を政治的に誇張して人々に強制的に信じさせ（信じない人には法的な強要で）コロナ危機を作ってきた。変異株などもその一つだ。コロナという病気はあるし、発症する人もいる。だが同時に「コロナ死者」の多くは真の死因がコロナ以外の持病だ。コロナで死んだ人は統計よりかなり少ない。危機の構造を全体として見ると、科学を政治目的で歪曲誇張して人々に軽信させたり強要している。世界がこの1年余りに採ってきたコロナ対策は、病気としてのコロナの重篤さに比べると大きく過剰だ。対策は非効率で的外れだ。世界の上の方が、意図的に無茶苦茶な愚策を延々とやらせている。 （永遠のコロナ） （政争になる米国のコロナ）

米国ではそのコロナ危機が政治対立になり、突然の逆流を始めている。科学的とか非科学的といった相互の批判も政治対立の中での詭弁だ。政治対立での逆流が続くと、科学的な「事実（笑）」も転換していく。ものの表面についたコロナウイルスが長期間感染を起こしうる状態で存在するという、初期に喧伝されていたのは誇張だった。無症状の「感染者（咽頭へのウイルス付着者もしくは偽陽性者）」から他人への感染も喧伝されたが、これも誇張だった。都市閉鎖（や準閉鎖としての非常事態宣言）はコロナ対策として愚策だというのも確定的だ。子供は感染の危険がほとんどないのに学校が延々と閉まっている。ロンポールらが言うとおり、子供にマスクさせるのは幼児虐待だ。 （Large-scale study finds that masking students is ineffective and a form of child abuse） （Ron Paul: COVID Authoritarians Are Abusing Children）

これらの歪曲は是正されず、ずっと続いている。マスコミも詭弁や騙しの政治構造の一つだから、政治と科学が隠然と連動するダイナミズムを伝えない。マスコミや専門家が下賜する「真実（＝歪曲話）」を鵜呑みにして思考停止する人々。多くの人は、起きていることの本質を知らないまま終わる。 （Watch: Sen. Paul Shreds Fauci Over 'Gain-Of-Function' Funding） （NYT Calls Out CDC Over Disingenuous COVID Guidance）

CDCの転換は、最近の記事「米国政治ダイナミズムの蘇生」に書いた共和党側の復活とたぶん関係がある。共和党側が復活してCDCに政治圧力をかけるようになり、CDCが崩壊的に譲歩せざるを得なくなった。共和党のランドポール上院議員らが米議会でCDCのファウチ所長を証人喚問し、ファウチが兼務してきたNIH（国立衛生研究所）が新型コロナの発祥地である中国の武漢ウイルス研究所に研究資金を供与してきたのにそれを議会証言で隠したりごまかしたりしていたことが問題になっている。共和党側はこの件などでファウチを追い込み、コロナ対策で譲歩させたのかもしれない。 （米国政治ダイナミズムの蘇生） （Biosafety Expert Explains Why Fauci’s NIH ‘Gain-of-Function’ Testimony Was ‘Demonstrably False’）

共和党がファウチを追い込んでも、それだけでは民主党側にいるマスコミなどがファウチを擁護して共和党に反撃するはずだ。だが実際は、最近マスコミもファウチを攻撃する側に回っている。武漢ラボへの支援金をめぐるファウチのウソを報じた「ヤフーニュース」は民主党や軍産の傀儡で、少し前までファウチを賛美していた。同じく傀儡のＮＹタイムスは「CDCはコロナ感染の1割が屋外での感染だと言うが、実のところ屋外での感染は全体の0.1%にすぎない。CDCは偏重的なデータ利用によってコロナの危険をひどく誇張している」という趣旨のCDC批判記事を5月11日に流している。 （A Misleading C.D.C. Number）

屋外ではほとんど感染しない、つまり世界的にワクチン接種の有無に関係なく屋外ではマスクする必要がない。天下の権威あるNYタイムスもそう報じている。マスクは政治的にも「時代遅れ」になりつつある。「屋外でマスクしている人はバカにされるべきだ」と言った共和党系のテレビ評論家タッカー・カールソンは正しい。よくぞ言ったと思う。 （Tucker Carlson Says People Who Wear Masks Outside Should Be Mocked）

このNYタイムスの報道に先立つ4月26日、ファウチ自身も「常識で考えて屋外でのコロナ感染の可能性は低いのでCDCの基準を変えることを検討している」と発言していた。時期的に、共和党側がコロナ危機誇張のインチキ性に対する攻撃を強めていたころだ。ファウチも政治的な生き残りに必死だ。しかしマスコミもファウチやCDCを批判する側に回っている。民主党内部でも、オバマの側近（Kavita Patel）が「CDCは、感染者が減っているのにマスク義務を解除しないので信用がなくなった」と5月12日に発言している。以前なら、統計上の感染者が減らないよう、PCR検査の増幅度をいじったり、PCR検査しなくても医師の判断でコロナ感染を決められるようにしつつ他方でコロナ感染者数に応じて病院への補助金が増える政策をやって病院がコロナ感染判定を増やしたがる構図を作っていた。だが最近は共和党系の州を皮切りにPCRの増幅度を適切に下げ、感染者統計の水増しを減らしている。それとともにCDC批判も強まって「ベルリンの壁崩壊」が引き起こされている。 （Fauci Flip-Flops Again: Outdoor COVID Infection Risk Is "Miniscule"） （CDC Credibility 'Eroding' According To Ex-Obama Official）

「壁の崩壊」に抵抗したり気づかない専門家や政治家もいる。CDCの大転換直前の5月13日、バイデン大統領は「ワクチン拒否の共和党支持者は永久にマスクをつけていろ」もしくは「全員ワクチン接種しなきゃダメだぞ」という趣旨に受け取れる「掟は簡単だ。ワクチン接種するまでマスクをつけていなければならない」というツイートを発した。これはワクチン強要の方針だと受け取られて批判が出たので、大統領府は翌日、ワクチン接種の義務化はしないし、米政府としてワクチン旅券みたいなものを作る予定はないと弁明した。すでに書いたように、CDCのマスク義務の解除はワクチン接種者のみが対象だが、接種の有無を確定的に判断する制度がないので、これは事実上、全員を対象としたマスク義務解除になっている。バイデンのツイートは、共和党との敵対を強めるだけに終わった。 （Biden Says 'Rule Is Simple": Get Vaccinated Or Wear A Mask Until You Do） （Biden will NOT mandate COVID-19 vaccines, White House confirms）

CDCの大譲歩を受け入れられない民主党側の専門家や州知事などからは、壁崩壊直後の東ドイツの役人さながらに、マスク解除に対する反発や抵抗が発せられている。ＮＹ市は「本当にマスクが不要かどうか独自調査する。それが終わるまでマスク義務を解除しない」と宣言した。とはいえＮＹ市はすでに7月1日からの経済再開を決めており、それまでの時間稼ぎの演技を開始したにすぎない。 （but some governors REFUSE to lift mask mandates） （Health Experts Encourage CDC to Implement Permanent Mask Mandates）

ワクチン接種がすんだ民主党支持の市民（David Hogg）からは「マスクをしていないと保守派（共和党支持者）とみなされかねない。その不安を思うと、息苦しくてもマスクをしたままの方がましだ」というツイートが出てきた。保守派とみなされると職場や学校やご近所やネット上で非難攻撃され人格否定のキャンセルをされるので、それぐらいならマスクをしたままの方が良い、という意味だ。マスクは、北朝鮮市民にとっての金日成バッジみたいなものになっている。民主党支持者を「マスクカルト」と蔑称してきた共和党支持者たちが、この正直なツイートを見つけて喝采している。接種後もマスクを外したがらない民主党支持者を安心させるためか、CDCのファウチは「今後はコロナでなくインフルのためにマスクを義務化することを検討する」と発表した。マスクカルト・コロ独はしぶとい。 （Lefty Hero David Hogg Accidentally Revealed The TRUTH About Wearing Masks） （Fauci: "Possible" That Mask Mandates Could Last Indefinitely To Fight Flu）

共和党側から見ると民主党側は最近、コロナ以外も突っ込みどころが満載だ。自分が男性なのか女性なのか、自分の生物的な性別に関係なく認知（アイデンティファイ）して良いことがその一つだ。このことに引っ掛けて、共和党支持者の中には「私は自分をワクチン接種者とアイデンティファイしました（だからマスクする必要ないです）（笑）」とツイートしている者もいる。 （President Biden gets blasted for new 'rule' on COVID-19 vaccinations and masks: 'Kindly, screw off'）

こうした発言は、民主党側から「ふざけるな。あれとこれとは全く違う。お前は差別主義者だ」とレッテル貼りされるが、同時に、男のくせに女だと言って女子として格闘技に出て女をぶん殴る不正な奴を生み出しているも同じ運動からの流れだ。「結婚は男と女の間でやるものだと聖書に書いてある」と発言すると逮捕される世界。スペインでは「男性は妊娠できない」とツイートした右翼の国会議員（Francisco Jose Contreras）がヘイトスピーチのレッテルを貼られてツイッター登録を一時凍結されている。 （Cult of LGBTQ says trans “female” MMA fighter who destroyed female competitor is “bravest athlete in history”） （Florida Gov. DeSantis says he will sign 'Fairness in Women's Sports' bill banning trans athletes from competing against females） （Christian Pastor Arrested In UK For Saying Marriage Is Between A Man And A Woman） （Twitter temporarily suspends Spanish politician for saying ‘men cannot get pregnant’）

米国ではワクチン接種が進み、全国民の半分が１回以上の接種をした。接種した人の90%は感染しなくなる。しかし今後は、ワクチンの効果がどのくらい続くのかまだわからない。共和党側は、ワクチン効果の永続を前提に都市閉鎖の解除やマスク不要論を言っている。CDCによると、米国でのコロナワクチン接種による死亡者は4178人で死亡率は0.0017%、この死亡率は過去20年間の米国でのワクチン接種の全体の死亡率より高い。共和党側はこれも攻撃の材料にしているが、ワクチンが米国のコロナ感染を減らしているのも事実だ。コロナは基本的に自然免疫で治す病気なのでワクチンの効果が長持ちしにくいが、ワクチンを連打することで免疫を定着させられるのかもしれない。効果が長持ちするなら、ワクチン接種の普及で集団免疫に達する。コロナ危機は解決される。 （CDC Quietly Admits The Death Toll From COVID Vaccines Is Greater Than Every Vaccine In The Last 20 Years）

ワクチン接種をめぐっても歪曲的な事態が作られている。CDCは5月14日から、ワクチン接種が終わった人のPCR検査だけ、検査時の増幅率を28サイクルに下げる指針を実施した。未接種の人に対するPCR検査は35-40サイクルのままらしい（全体的に不透明だ）。35以上だと偽陽性が大半になるが、28だと偽陽性がほとんど出ない。ワクチン接種すればコロナ感染しませんという結果を捏造するために、こうした政策をやるのだろう。CDCの指針に関係なく、フロリダなど共和党系の諸州はすでに州内でのPCR検査のサイクル数を下げる政策をとっている。PCRサイクルの引き下げ合戦は偽陽性を減らし、「ベルリンの壁崩壊」の下地となっている。 （CDC Changes Rules for Counting Breakthrough Cases, as More Fully Vaccinated People Test Positive） （コロナ危機誇張の要諦はPCR検査）

全体としてコロナ危機はこれまで誇張一辺倒で、誇張を指摘する人々が強く叩かれて無力化される独裁体制が続いてきたが、ここにきて米国で大きな転換が起きている。コロナ危機は医学を歪曲する政治的な動きであることから考えて、この転換の主な原動力は医学面でなく、コロナ独裁を運営してきた民主党側の力の低下と、コロ独を非難攻撃する共和党側の台頭による政治面だ。医学面としては、ワクチン接種の普及や、PCR検査のサイクル数を下げて適正化することによる偽陽性の減少がある。だが、CDCは少し前まで「ワクチン接種した人もマスク必要」と言っていたわけで、今回のマスク解除などの転換は政治主導だ。

CDCや民主党の信用低下とともにコロナの誇張が剥げ落ちている。コロナ独裁体制は、もともと誇張や歪曲の上に立っていただけに、いったん低下した信用は化けの皮をはがしてしまい、不可逆になる。今後明らかになっていくワクチンの効果の期間の長さがどうなっても、都市閉鎖やマスク義務が再強化される可能性は低い。これらの愚策性は確定していく。マスコミもコロ独から距離を起き始め、ファウチを叩いている。疫病ヲタクのビルゲイツも急に過去の性的な秘密が暴かれ、叩かれている。今のところコロナ危機の大転換が起きているのは米国だけだが、これから欧州にも飛び火するだろう。既存の欧州の左右のエリート政治を崩そうと、ルペンやAfDや緑の党などが政権を狙っている。一方、中国や日本はコロナ独裁をめぐる政治対立が存在しないので大転換もない。 （MSM now throwing Fauci under the bus） （Microsoft Board Members Wanted Gates Gone In 2019 After Investigation Into Sexual Relationship）

米国でコロナ規制が緩和される今後は、経済が過熱しインフレがひどくなる。だから金地金が反発し始めている。 （強まるインフレ、行き詰まるＱＥ） （金融や覇権の崩壊が加速しそう）

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[テスト34] 試験
test
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