11. 山門と鉄と韓半島[1] jlKW5YLGk1OCxorYlLyThw 2021年9月30日 16:16:48 : vvHnMY6dYY :TOR Q3Z6S1RGd3VwQ3M=[4]
税申告も行う必要もなく自由に使える「官房機密費」から
自民党政治家らに配られる「選挙対策費」
事情通によると「ODA」同様支出される「選挙対策費」
から「キックバック」が行われるシステムなのだそうだ
河合の時は親分の「安倍」にキックバックされていた事
も事情通の間で暴露されていた
そうして票を獲得するための「工作・賄賂」として使用
したことが明るみになった事件であった
この事件の核心は「統一教会」であると副島氏が当時
指摘されており氏の情報から河合が日本の統一教会活動
の中心的役割を担う大物幹部であったということが判明
している
その「統一教会」が表看板としているのが「反共産主義」
(創価学会公明党がけん引役を務めるワクチン接種アジ
ェンダに粛々と従っている点で「反NWO」とは異なる)
「思い通りにならない君主の首などすげ替えてしまえ!」
という藤田東湖や水戸学や吉田松陰らの過激危険思想を
受け継ぐこのカルト組織と「自分たちの思想に敵対する
物らを排除するために行う殺生は正当な行いである」と
いう「日蓮」の教えを忠実に実行している創価学会公明党
とは親和性が大変高いと言える
「核兵器NO!」を貫き続ける広島は「武力」や「戦争」
を自分たちの支配や目的実現の為に「核武装」は欠くべ
からざるものと認識している「反共勢力」にとっては
いわば獅子身中の虫敵存在であろう
統一教会の安倍が総理として広島を訪れる度ごとに失礼
千万な振る舞いを繰り返したのも当然の事
局地的連続豪雨災害テロで幾度も広島がターゲットとされ
ているのは決して偶然でも神の浄化などでもない
菅の首をすげ替えの工作活動の中心にいたのもこうした
「反共カルト勢力」であることは間違いないがその菅が
原爆慰霊祭で「文言すっ飛ばし省略」の無礼を働いた
のもこうした「反共カルト勢力」の背後に控えるCSIS
の命令に沿った動きであると推察される
「大和(副島氏によれば山門が正式)」を中心とした国家
建設に重要であった「鉄の生産」を当時コントロールして
いたのが九州の権力組織であり中間地帯に位置する勢力が
山門国家建国に大きく貢献を果たしたとも言われている
下記の報道が広島を地盤とする岸田の自民党総裁選勝利と
同時にされているのはそうした歴史と絡めて大変興味深い
https://news.yahoo.co.jp/articles/9476d60d1c5dce41f29834ad44d996ffe34652fb
日本製鉄が呉の高炉停止 2023年に閉鎖、全設備停止・解体へ
9/29(水) 12:58配信
毎日新聞
29日の高炉停止後、解体される予定の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(右奥が呉市街地)=広島県呉市で2021年9月23日午後2時4分、本社ヘリから大西達也撮影
日本製鉄が2023年に閉鎖する方針の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)は29日未明、中核設備である高炉の操業を停止した。これから約2年をかけ全設備を停止させ、解体へと向かう。1962年に中国地方で初めてともった高炉の火は、約60年を経て消えた。
戦艦大和を建造した旧日本海軍の呉海軍工廠(こうしょう)の跡地に51年に開設された。東京ドーム30個分に当たる143万平方メートルの広大な敷地に、高さ100メートルを超える高炉がそびえ立ち、「鉄の街」のシンボル的な存在だ。62年に火入れ、66年に第2高炉が稼働し、地域経済をけん引してきた。
しかし、鉄鋼需要の低迷や世界的な価格競争の激化を背景に、日本製鉄は20年2月、生産体制を見直すとして呉の閉鎖を発表。鉄鋼最大手の同社にとっても高炉を有する製鉄所の閉鎖は初めてで、大きな経営判断だった。
協力会社を含め約3000人の従業員の半数は、配置転換や再就職などを迫られ、地域経済への影響も懸念される。日本製鉄広報センターは「従業員の雇用を全社で確保し、協力会社の雇用も最大限の支援をすることが地域経済への影響を最小限に抑えると考え、取り組みを継続していく」としている。【池田一生】
◇「納得できない気持ち」転職へ
日鉄は社員については配置転換を進め、協力会社の従業員も支援する方針だが、地元に残りたい従業員にとっては難しい選択を迫られる。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不況も雇用の維持に追い打ちをかけている。
協力会社で重機のオペレーターとして勤務した男性(41)は業務縮小に伴い呉市外への配置転換を促されたため、市内に拠点がある物流関係の会社への転職を決めた。「製鉄所で勤務し始めた時はずっと働き続けられるものだと思っていたから、まだ納得できていない気持ちもある」と複雑な心境を吐露しつつ「家族との生活を考えると、地元に残れる選択をするしかなかった」と話した。
新型コロナの感染拡大による影響も地域経済に影を落とす。閉鎖が発表された2020年2月時点で呉市を中心とした地域の有効求人倍率は1・21倍。しかし、感染拡大後の21年7月は0・87倍にまで落ち込んだ。協力会社からの転職のためハローワークに相談しているという男性(46)は「年齢が高いので再就職のハードルは高い。コロナ前は『えり好みしなければ働ける』という話も聞いていたが、今は状況が違う」と不安そうに話した。【池田一生】