[ペンネーム登録待ち板6] 旧統一協会と日本政治の闇 !


旧統一協会と日本政治の闇 !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年10月19日

内閣支持率が3割を割り込んだ岸田文雄内閣。
支持率回復の兆しは見えない。7月8日に安倍元首相銃殺事件が発生した。7月10日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。
選挙後に旧統一協会が,深く関わる事件であることが,明るみに出された。
このなかで岸田首相は,7月14日に,安倍元首相国葬を実施する方針を示した。聞き流すだけで何でも「検討する」と繰り返すだけだ。
何も決めない「検討使」が初めて即断即決で国葬実施を決めた。
これがターニングポイントになった。国葬に正当性がなかった。
1.法的根拠がない
2.思想および良心の自由を侵害する
3.財政民主主義に反する
4.法の下の平等に反する
5.安倍元首相が旧統一協会と深い癒着関係にあると見られる
の5つの要因が提示された。
岸田内閣は,内閣府設置法が,国葬実施の根拠になると,主張したが,これを正当と捉える専門家は少数だ。
1967年に,吉田茂元首相の国葬が実施されたが、このときに,法的根拠がないことが問題とされた。
政府は答弁で法的根拠がないことを認め、何らかの基準を定めることが必要としている。
政府の内部文書で,内閣府設置法が,国葬の法的根拠になる,との見解が示されているとの説が,流布されたが、これは事実でない。
政府内部文書は,過去に吉田茂元首相の国葬が実施されており、仮に同様の措置が取られる場合、内閣府設置法の規定により、内閣府が事務を所掌することになることを,示しただけだ。
内閣府設置法が,国葬実施の根拠になる事実は,示されていない。
内閣府設置法は,事務の所掌を定める手続法であり、国葬の実施可否を定める根拠法ではない。
日本国憲法は,国会を国権の最高機関とし、国会が国の唯一の立法機関であると定めている。
法的根拠のない国葬を,実施するのであれば、最低限、国会審議に付し、国会の決議を経る必要があった。
岸田首相は,民主主義の正当なプロセスを無視して,内閣の独断で国葬実施を決定し、強行した。
「適正手続き」を欠いた,岸田首相の行動は,憲法の規定に反するもので、憲法が政治権力の暴走を抑止するという,「立憲主義」,「法の支配」を破壊するものだ。
岸田首相は,誤りを認めて,国葬実施方針を撤回すべきであったし、撤回は可能だったが、正当な批判の声に「耳を貸さず」不当な施策を強行した。「聞く力」は,存在しない。
もう1つの重大な問題は,安倍元首相自身が,旧統一協会と深い癒着関係にあったと,見られるこだ。
この事実関係を明らかにすることが,必要不可欠だ。
岸田首相は,「本人が亡くなられているいま、調査には限界がある」と繰り返す。
「調査には限界がある」のは,事実かもしれないが、これを踏まえて、
「限界まで調査する」のが,当然の対応だ。
ところが、岸田首相は、「限界があるから一切調査しない」としている。
これに納得する主権者国民は,いない。
岸田内閣は,宗教法人法の規定に則り、旧統一協会に対する「質問権」を行使する方針を示した。
しかし、結論を出すまでの期限を示さない。
年が明ければ,通常国会があり、来春には,統一地方選が予定されている。
国政選挙が,空白の3年を迎えているいま、最大の難関になるのが,来春の統一地方選だ。
統一地方選まで,結論を提示するのを,先送りする戦術にしか見えない。
旧統一協会と深い関係を有してきた,閣僚や党幹部が温存されている。
安倍元首相と旧統一協会との関係の調査が,行われる方針が示されない。
旧統一協会に対する解散命令請求が,決定されない。
要するに何もしていない。
「何もしない内閣」の岸田内閣を,厳しく問い詰めるのは,野党の責務だ。
野党のやる気と実力が,問われている。

* 自民党政権の正体とは ?

（参考資料）

�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米 隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。



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