憲法記念日、総理は、読売新聞で憲法改正を打ち出した。朝刊のインタビューは熟読した。

国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。2020年というのは一つの節目だろう。ただ、総理には発議する内容や期限を決める権限はない。

それを押さえた上で総理のインタビューを読むと、自衛隊、教育、緊急事態の国政選挙の延長の話が出てくる。それぞれについてコメントする。

緊急事態の選挙の延長は自民党改憲案の緊急事態条項を読んで危機感を覚えて私が言い出したものだ。議論を進め、合意を目指したい。

教育については、70年前は小学校と中学校のみだった無償化の範囲を幼稚園・保育園から高校までに拡大し、大学・専門学校についてもすべての国民に学ぶ機会を提供するべきだ。シルバー民主主義の時代だからこそ、優先的に予算を配分するには国民合意が必要だ。そのために、憲法26条の改正を大いに議論すべきだ。

悩ましいのは自衛隊だ。自衛隊については、「違憲かも知れないが命張れは無責任」との総理のコメントには、一理ある。9条2項までを維持して自衛隊を明記するというのも、これまでの自民党と総理のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている。

ただ、9条は戦後の日本国民の平和への祈りがこもった条文だ。加憲だとしても、国論を二分することになるだろうし、結果として、国民を分断する可能性が高い。私はそのことを危惧する。北朝鮮の問題が深刻になっている今だからこそやるべきか、それとも今は安全保障の現実対応を優先して改正を見送るべきか。これまで私は後者の立場に立ってきたが、国民はどう判断するだろうか。

私が中央公論で提案した中で言うと、地方自治について、総理は言及しなかった。これからの憲法論議の中で、かつて明治憲法制定時や自由民権運動の時に見られたように、知事や市長など、地方から8章の改正を求める声が上がるのを期待したい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/385.html

■「こども国債」と「教育国債」とは、何が同じで何が違うのか
 
５月３日、安倍総理は、憲法改正のテーマの一つに「教育無償化」をあげました。しかし、これは法律で十分対応できる話で、むしろ大切なのは、どのような財源で無償化を実現するかです。仮に総理のおっしゃるとおり2020年に改正が実現するとしても、どのような財源をあてるつもりでいるのでしょうか。財源論が置き去りになっています。
 
私は、教育無償化の財源の一つとして、昨年の民進党代表選挙で、「こども国債」を提案しました。その基本的考えについて改めて述べたいと思います。
 
結局は借金で「将来世代への負担の先送り」に過ぎない、
自民党文教族の提案する「教育国債」と何が違うのか、
こうした質問をよく受けるので整理して話をしたいと思います。
 
まず、私が代表選挙で「こども国債」を提案した目的は大きく二つあります。一つは、日本の子育て・教育予算をＯＥＣＤ平均並にまで速やかに倍増させ教育無償化を実現すること。そして、もう一つの目的は、国債発行が許される対象経費を抜本的に見直すことです。
 
■「こども国債」でしか、子育て・教育予算を速やかに倍増できない
 
私は、現在約５兆円規模の子育て・教育関連予算を１０兆円規模に倍増させ、教育の無償化を実現することが、働く世代の家計負担を大幅に軽減させ消費を拡大させる最大の経済対策だと思っています。同時に、潜在成長率を高める最も効果的な成長戦略にもなるでしょう。
 
「家庭政策」というカテゴリーでみたときの、日本の子育て・教育予算の対GDP比率がＯＥＣＤ平均の約半分であることはよく知られていますが、これを速やかに倍にするためには「こども国債」の発行が必要です。
 
「無駄な歳出削減」は必要ですが、そんなに巨額の無駄があるのでしょうか、仮に「無駄な歳出削減」ができたとしても、その多くは高齢者福祉の増加分を賄うために使われるでしょう。
 
また、現代において優れた教育機会を保証することは、単に所得の低い家庭の子どもたちに教育機会を提供するだけでなく、人工知能（ＡＩ）が台頭する時代、新しい社会を生き抜くすべての子どもたちに時代にあった最先端の教育内容を届けるためにも不可欠です。
 
結果として、日本経済における労働生産性も潜在成長率の向上にも資するでしょう。従来型の公共事業より高い投資乗数も期待できます。
 
■「こども国債」のもう一つの目的…公債発行対象経費の見直し
 
こうした経済面、社会面でのプラス効果は、自民党の「教育国債」でも言われていますが、私が、「こども国債」を提案したもう一つの理由は、財政法で規定されてきた公債発行対象経費を抜本的に見直したいからです。そして、この見直しなくして、実のある財政再建もできないと考えます。
 
現行の財政法では、「建設国債」の発行しか認められていません。建設国債というのは、橋や道路といったインフラ建設の予算の調達するために発行される国債で、これらインフラ施設は後の世代も利用できるため、返済の負担を後世代に回すことに合理性があると整理され、財政法でも発行が認められています。
 
■今の赤字国債は実質「高齢者国債」
 
一方、赤字国債は、単に歳出と歳入の差をうめるために発行される国債で、財政法上は発行が認められませんが、厳しい財政事情のため、特例法に基づいて毎年発行されているものです。
 
そして、赤字国債で調達された資金は、実質的に、過去の借金の元本と利払いのため「国債費」という名目で約２０兆円強、残りの１０兆円弱は、税金や保険料で賄いきれない高齢者向けの「社会保障関係費（医療・介護等）」をカバーするために使われています。
 
つまり、赤字国債のうち少なくとも約１０兆円は、高齢者福祉のために使われる「高齢者国債」と呼んでもいい状況です。そして、この赤字国債で賄われた財・サービスを享受した高齢者は、返済の負担を負うことはなく、その負担はサービスを受けていない次世代に回されます。
 
■「こども国債」は、子どもたちに負担の前に便益を与える
 
一方、私の提案する「こども国債」が、「高齢者国債」たる赤字国債と大きく異なるのは、「こども国債」で調達されたお金は、まず子どもたちのために全額使われることです。つまり、子どもたちは負担者になる前に、全員が受益者になります。
 
赤字国債は、次世代の国民にとって、「便益なしで負担だけある」のに対して、「こども国債」は、「負担の前に便益がある」国債です。
 
■「こども国債」は自償性の高い国債
 
加えて、「こども国債」の発行で、しかるべき教育を受けた子どもの数が増えれば、彼らは２０年〜３０年もすれば立派な納税者になります。そうすれば、彼らが自らの力で償還（返済）できる可能性も高まります。少し難しい言葉で言えば、「こども国債」は「自償性」の高い国債とも言えます。
 
財務省や自民党議員の一部が主張するように、「後世代に借金のツケだけを残す国債発行を減らすべき」なら、まず「高齢者国債」たる赤字国債を減らすべきです。赤字国債を減らさず、「こども国債」がダメだと言っても説得力に欠けます。
 
■問題は、いかなる支出に借金を認めるか
 
会社経営でも無借金経営が望ましいのでしょうが、多くの企業が借り入れを起こして経営をしています。問題は、どのような支出に対して借り入れをしているかであって、借り入れがすべて悪いわけではありません。例えば、将来の売り上げ増加につながる設備投資であれば、その資金を銀行からの借入れで調達しても合理性があるでしょう。
 
■「成長の３要素」に国債発行を限定する
 
同様に、国においても、公債発行の対象としてどのような支出が適切なのかを再整理すべきだと思います。例えば、将来の経済成長の源泉になるような支出については、成長に伴う税収増などの「リターン」が期待できるので、国債発行（借金）による財源調達も認めるが、費消するだけで将来の税収増を期待できないような支出については、国債の発行を認めず、税財源と保険料等で賄うことを徹底すべきと考えてはどうでしょうか。
 
もっと具体的に言えば、経済成長が、�@労働投入、�A資本蓄積、�Bイノベーションの３要素で成り立つことを考えれば、国債発行も、この「成長の３要素」に関係する以下のような支出についてのみ認めてはどうかと考えます。
 
【成長に資する３分野】
�@人的資本形成に資する予算
　例）子育て・教育
�A社会資本形成に資する予算
　例）道路・橋・港
�B科学技術の振興に資する予算
　例）研究開発（Ｒ＆Ｄ）
 
■国債は、「こども国債」「社会資本国債」「科学技術国債」の３種類に
 
そして、
�@のために発行される国債を「こども国債」
�Aのために発行される国債を「社会資本国債」
�Bのために発行される国債を「科学技術国債」とし、
 
財政法を改正して、国の発行できる国債は、これら３種類に限ることとし、費消されるためだけに発行される赤字国債は、認めないことにします。
（注）ただし、当面の間は、別法により、元利払いを賄うための「国債費国債」の発行は認めることとします。
 
私の提案する「こども国債」は、こうした公債発行対象経費の抜本的見直しを伴うものであって、単に借金を増やす政策ではありません。
 
代表選の際も、子育て・教育予算のためには「こども国債」を発行すべしと訴えましたが、同時に、高齢者向け支出については税財源と保険料をしっかりとあてるべきと言いました。ここに、「こども国債」を提案したもう一つの意味があります。
 
例えば、５％消費税を増税する場合にも、１％分を新規の福祉充実策に回すとともに、４％分を赤字国債の発行抑制にまわす従来の考え方を踏襲してもいいとは思いますが、その４％分の半分の２％分（約５兆円）、「こども国債」を発行すればいいと思います。
 
これだと、国債発行の抑制ペースが落ちますが、急に国民負担を増やすよりも、教育無償化の実現といった家計の負担軽減策を同時に講じることで、経済へのマイナスインパクトを小さく抑えることもできます。
 
■償還財源として相続税の増税も
 
民進党は、教育無償化の財源として、金融所得課税の強化や資産課税の強化を提案しています。私も、世代間格差を是正する意味からも、償還財源の一つとして相続税増税は検討に値すると思います。ただ、迅速に子育て・教育予算を充実させるためには、まず「こども国債」の発行で必要額を速やかに調達すべきです。その際には、無償化にすべき高等教育の内容を絞り込むことも必要です。
 
なお、「こども国債」を無利子、相続税非課税の国債にすれば、相続税増税と相まって、「こども国債」を購入した高齢富裕層から若年層への資金の移転も加速すると思われます。「こども国債」の商品設計については、さらに議論を深めたいと思います。
 
■ワイズ・ボロウイング（賢い借金）の議論を
 
ちなみに、現在の「建設国債」の発行対象経費には、「三世代同居住宅」など、個人資産の形成につながるような事業も含まれています。こうした事業に係る借金の負担を、関係のない次世代に負担させる合理的理由はありません。したがって、「建設国債」を「社会資本国債」に見直していくにあたっても、対象経費の見直しや大胆な絞り込みが不可欠です。
 
とにかく、借金＝悪という発想ではなく、どのような支出になら借金をあてても合理性があるのか、ワイズ・スペンディング（賢い支出）という観点に加え、ワイズ・ボロウイング（賢い借金）の議論が必要です。
 
以上のような理念に基づいて構想した「こども国債」の考えについては、ぜひ自民党においても引き続き検討いただきたいと思いますが、私たちも、自民党に負けないよう、党内での議論を深めていきたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/402.html

ひとり親支援や、給付型奨学金の実現を訴えてきた、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。

【国民投票は個別テーマごと】
　先日、「教育無償化に、憲法改正は必要か」という記事を書きました。趣旨は、「教育無償化は嬉しいけれど、自衛隊合憲化とセットにされると、バーターみたいになってしまい、それは正しい方法ではないのではないか」というものでした。

　偶然、昨日、政府高官の方とお会いする機会があり、良い機会だと思って憲法改正について色々と突っ込んだ質問をさせてもらいました。

　その際に、「国民投票って、自衛隊と教育無償化という、２つの異なるテーマをパッケージにして、YesかNoを聞くんですか？」と聞いてみました。

　彼はこう答えました。「史上初のことだから、確たることは言えないけれども、基本的には個別テーマごとに聞くことになるのではないか。つまり、自衛隊の合憲化は合憲化で。教育無償化は教育無償化で。」

　同じタイミングで、Twitterで、日本維新の会の足立議員からも「国民投票は改正事項毎に一人一票です」というご指摘を頂きました。

　もしそうだとすると、僕の懸念であった、「自衛隊の合憲化を通すために、国民の関心の高い教育無償化をバーターとして使う」ということは、杞憂であったことになります。

（一応、総務省の憲法改正時の国民投票の解説ページでも、複数案がある場合は、案ごとの投票となる旨、書かれています http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/tohyou.html ）

【というわけで撤回します】
　個別議案を個別に投票できるとしたら、自衛隊と切り離して、純粋に教育無償化について議論できます。

　また、教育無償化は法改正や新法成立によってできることですが、憲法に書き込まれることで、他のテーマと比較して、優先的に予算が配分されることが期待できます。

　「教育」と言っても、就学前教育は入るのか、大学は入るのか等、範囲の問題はあるでしょう。また、授業料だけでなく、給食費や学用品等の、教育関連費用についての扱いをどうするか、という費用項目の問題もあるでしょう。

　ただ、そうした問題を議論するためにも、これまで我々のような教育・保育関係者だけで議論していたような話を、憲法改正を契機に、国民的に行えるのは、一つの大きなチャンスだと思います。

　そうした意味も踏まえ、当該記事の意見（「バーターは良くない」）を撤回いたします。不十分な知識に基づいて、意見を発信したことを、心からおわび申し上げます。

【最後に意見】
　最後の教育無償化についての意見を書きます。僕は、就学前（保育園・幼稚園）から大学まで無償化すべきだと思います。大学については、高卒者との格差が出てしまうことから、高卒者が社会人になってから学び直しがいつでも可能なよう、サポートもセットで行う制度づくりをしていくべきだと思います。

　また、給食費や学用品等も、貧困世帯には重い負担となっているため、無償化していくべきだと思います。こうしたことはヨーロッパでは既に行われていることであり、天然資源に恵まれず、主に人材が生み出す技術とイノベーションによって経済優位性を生み出していく我が国にとっては、絶対に必要なことだと思います。

　憲法改正を機に、国民的な議論が盛り上がることを、心より祈っています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/405.html

５月３日安倍首相メッセージを受けて、憲法９条改正を巡る大論争が始まるかと思いきや、憲法９条よりも併せて発表された教育無償化について蜂の巣をつついたような大騒ぎになっています。日本の民主主義を真っ当にするためにも良い機会ですので、少し落ち着いて私の考え方を書いておきたいと存じます。
１．憲法改正の主体は主権者たる日本国民
まず憲法論議で一番大切な点は、憲法改正をする主体は主権者たる日本国民だということです。もちろん発議をするのは国会ですが、あくまでも発議であって、可否の判断をするのは国民であり国民投票で決します。内容において関連する事項毎に区分し、改正事項毎に一人一票、投票総数の過半数で決します。
仮に自衛隊加憲（９条３項）と教育無償化の拡充（２６条）の２点について国民投票を行うとすれば、日本国民は一人２票を持ち、それぞれに賛否を示すことができます。教育をダシにするな！エサにするな！とか、抱き合わせ改憲！といった批判は、民進党の猿芝居でおなじみの“レッテル貼り”に過ぎません。
２．教育無償化３つの論点
その上で教育無償化について、３つのレイヤーに分けて論点整理をしておきたいと存じます。ネットで検索するだけでも、大きく３つの批判が目につきます。１）法律で実現できるなら憲法改正は不要では？、２）教育無償化最大のハードルは財源でしょう、３）ランクの低い大学まで無償はやり過ぎ！の３つ。
（１）「法律で出来る」論
第一の教育無償化「法律で出来る」論は、民進党の常套句ですが、大事なことは、そう言う人に限って法律を作ろうとしません。日本維新の会は昨年来「法律で出来る」論な人々用に「教育無償化法案」を国会に提出済みですが、「説明に行きたい」と申し入れても民進党は梨のつぶて、どうしようもありません。
憲法に教育無償化を規定する意味については、野村修也弁護士が端的に説明して下さっています。曰く、「少なくとも授業料無償化に関する立法裁量権を制限し、教育無償化を安定的な制度にしたければ、改憲の意味はある。論ずべきはその当否だ」と。当に、我が意を得たり、維新の会の考え方そのものです。
残念だったのは、社会政策に理解のあるはずの駒崎さんのような識者まで、アメに騙されるな、バーダーだ、と騒いでいることです。繰り返しになりますが、国民投票は改正事項毎に一人一票です。一つでも自分の気に入らない事項が含まれたら発議を認めない、では、国民主権に反すると言わざるを得ません。
そもそも駒崎さんは、国民投票の意義を理解していません。自民党政権でも、民主党が政権をとっても、待機児童も教育格差も是正されていません。だからこそ、政党政治を乗り越えて、自らの手で教育無償化を勝ち取ろう！、国民に判断してほしい、というのが、昨年３月の維新提案であり、安倍提案なのです。
大事なポイントは、教育無償化法案（法律）に反対の政党や国会議員であっても、国民投票の発議事項の一つに教育無償化を含めること（発議）には反対できない、そうした議員が多数いる、ということです。ちなみに自民党も民進党も、教育無償化法案には“反対”ですよ。深刻な理由は、追って説明します。
（２）「最大のハードルは財源」論
第二の、教育無償化最大のハードルは財源、というのは、その通りです。その証拠に、自民党の小泉進次郎議員、民進党の玉井雄一郎議員ら既存政党の若手は財源論ばかり。では、どうして小泉議員は保険と言い、玉木議員は国債と言うのか。既存財源は全て既得権者に張り付き、ピクリとも動かないからです。
教育無償化法案が国会で実現しない理由は、当に既得権なのです。財源には限りがありますから、教育に公費を投じようとすれば、教育以外の予算を見直さなければなりません。そうして国会議員が睨めっこして遊んでいるのを横目に、痺れを切らした維新の会が、教育無償化を国民の手で！と訴えてきたのです。
維新の会は、財源は行財政改革で生み出すべき、大学以外、特に就学前の無償化は地方行政の努力で出来る！と訴えています。大阪では増税なしで私立までの高校無償化を実現し、幼児教育の無償化も大胆に進めつつあります。東京も豊洲市場６千億をドブに捨てる余裕あるなら待機児童対策に使えばいいのです。
しかし、大阪以外の自治体も国も口ばかりで一向に実行しません。東京で街頭演説する際、私はこう訴えています。�@東京都に大阪改革を真似しろとは言わない、�Aしかし３つだけ真似してほしいものがある、�Bそれは「自民と維新の二大政党」、「都庁改革」そして「教育無償化」！、こう訴えているのです。
なお、私が小泉進次郎議員に嚙みついたのは、その姿勢が看過できなかったからです。増税を「保険」として現役世代に幅寄せし高齢者におもねる「逃げ」の姿勢に加え、小泉さんには雇用情勢の改善を背景に引き下げられる雇用保険料を国民から取り返そうとする意図があった。財務省の考えそうなことです。
（３）「大学まで無償はやり過ぎ！」論
実は、教育無償化の議論の最大の焦点は、財源論ではなく「大学まで無償はやり過ぎ！」論です。これは、本当に難しい議論で、今のまま国民投票に突っ込んだら、９条３項への自衛隊明記は実現しても、教育無償化は絶対に実現しません。既存の秩序を変えるというのは、そんなに簡単なものではないのです。
大学無償化の是非について改めて考えたい方には、４月２６日にＥテレで放送された「オイコノミア　もしもマタヨシ国が生まれたら“教育”を考える編」が大変有意義でした（過去形ですいません、汗）。又吉直樹さんと大阪大学の大竹文雄先生らが大学教育の無償化について議論、論点が整理されています。
「オイコノミア」の議論をここで再掲する余裕はありませんが、ネットにはまとめ記事などもありますので是非ご覧下さい。日本で教育無償化を実現するのが如何に難しいか、教育とは何か、学びとは何か、といった点について、国際比較も含めて紹介されています。何れにせよ、大学については議論あり、です。
その上で、橋下徹氏を代表に結成した日本維新の会は、一に教育、二に教育、三四も教育、五も教育、との姿勢で政策実現に取り組んできたし、これからも取り組んでいきます。今回の安倍首相の提案は、教育についいて考えるチャンスです。アホな反対論に足を取られず、国を前に進めて参りたいと存じます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/408.html

参院予算委員会は9日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。

　首相は、憲法を改正して9条に自衛隊を明記し、2020年施行を目指す意向を表明したことを踏まえ、「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と述べた。民進党に対しても改憲案をまとめるよう促した。

民進党の蓮舫代表の質問に答弁した。首相は、「自衛隊は残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、憲法に自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/448.html

安倍晋三首相は９日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。

　首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。

　首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、９条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。

　自民党が野党だった平成２４年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは（改憲発議に必要な衆参両院での）３分の２の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。改憲の２０２０年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/467.html

２００９年　民主党マニフェストの優先項目も
ないがしろにして　ゴリ押しした筋悪政策。

民主党政権　失速の大きな第一歩が　これでしたね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/467.html#c2

たしかに　これは　自民党の汚点。

こういうセンスの悪い政治家から教育費無償化を
確固たる形で守る手段として憲法で規定してしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/467.html#c5

「変える必要がない」で、是非とも民進党内の意見集約を図って下さい。

次の解散総選挙が楽しみです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/467.html#c7

民進党の安住淳代表代行は１０日の記者会見で、党内の憲法改正議論について、「９条をいじろうという考えは『ほぼない』というのがコンセンサスだ」と述べた。同時に「戦後積み重ねた自衛隊の信頼は９条に基づいた抑制的なものがあっての存在だ。自衛隊という言葉は（憲法に）ないが、国民の中には定着している」と強調した。

　ただ、党内には首相が提案した憲法９条改正について、考えの近い有力議員も存在する。前原誠司元外相は、昨年の党代表選で自衛隊を憲法に位置付けるべきだと提案した。党の憲法調査会長を務める枝野幸男前幹事長も平成２５年に「自衛権に基づく実力行使のための組織」を規定すべきだとした私案を月刊誌で発表したが、安住氏はこうした見解について「（党内で）多数になっているとは思わない」と一蹴した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/544.html

古くてゴメン
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/544.html#c2

民進党の蓮舫代表が“踏み絵”を迫られた。安倍晋三首相から、憲法改正について具体的提案をするよう求められたのだ。党内には改憲派から護憲派までおり、振れ幅が大きく、党分裂につながりかねない。党内の求心力を失いつつある蓮舫氏は“パンドラの箱”を空けられるのか。

　蓮舫氏「新聞では気持ちよく話し、国会で話さないのは責任放棄だ」「憲法の何を変えたいかではなく、自分が総理のうちに変えたいとしか見えない」

　安倍首相「将来どういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提出していただきたい」

　蓮舫氏は９日の参院予算委員会で、安倍首相に舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込んだ。安倍首相はいつもの揚げ足取りと感じたのか、蓮舫氏に反撃する余裕すら見せた。

　安倍首相は、憲法記念日（３日）に合わせた読売新聞のインタビューなどで、「２０２０年を『新しい憲法』が実施される年にしたい」「（憲法９条について）１項、２項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述することを議論してもらいたい」と述べた。

　安倍首相は９日の同委員会でも、「まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の７、８割が違憲と言っている状況を変えるのは、私たちの世代の責任だ」「政治家に大切なのは立派なことを言うだけでなく、結果を出さなければいけない」などと語り、蓮舫氏に対し、憲法について民進党の独自案を出すように迫った。

　ところが、蓮舫氏はこれに真正面から答えなかった。民進党にとって憲法論は党分裂につながりかねない“鬼門”だからだ。

　最近も、細野豪志元環境相が改憲私案を発表し、その後、執行部との路線の違いを理由に代表代行を辞任した。本格的な憲法論議はタブーともいえる。

　蓮舫氏はこの日の質疑後、記者団に「（憲法に関する党内の意見集約について）逃げていない」と答えた。北朝鮮や中国の現実的な脅威を前にして、国民や国をどう守るのか、自衛隊を憲法にどう書き込むのか。民進党としても、蓮舫氏としても真価が問われている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/546.html

議論のたたき台としては面白いですね。

その案で、国民の生命、身体、財産、権利が守られるなら
賛成したい。

安保の専門家としては、テクニカル的に、どうなんでしょう？

是非とも、憲法審査会で、議論して欲しい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/546.html#c2

公明党の漆原良夫中央幹事会長は11日の記者会見で、安倍晋三首相が憲法を改正して2020年の施行を目指す意向を表明したことについて「唐突感がある」と指摘した。

　改憲発議に当たっては「野党第1党の意見も十分しんしゃくしながら進めていくべきだ」と述べ、民進党の同意が不可欠との立場を示した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/548.html

安倍晋三首相が憲法改正の項目に、大学や短大などの高等教育の無償化を９条とセットで挙げ、注目を集めている。しかし、以前から無償化を求めてきた人たちは「改憲を果たすため、国民の賛同を得やすいこの問題を持ち出したのでは」と冷ややかだ。「憲法を変えなくても無償化は実現できる。すぐに取り組んでほしい」と訴えている。【水戸健一】

４月に東京大に入学した女子学生（１８）＝長崎市出身＝は貸与型の奨学金を受けている。月額は５万１０００円。１万３０００円の寮で暮らす。仕送りはない。引っ越したばかりで、まだアルバイトを探している最中だ。４月は古里を離れる時に親類などからもらった餞別（せんべつ）を使って切り抜けた。

　４年間で卒業したとしても、貸与額は２４０万円を超える。「大学院で研究したい気持ちもある。けれど、さらに２年間で貸与額が１２０万円も増える」。借金を抱えて社会人としてスタートを切らなければならないと考えると「就職活動も安定志向になる」とこぼす。首相は「２０２０年に新憲法を施行したい」と３年後を見据えるが、女子学生は「今の学生に目を向けてほしい、国立国会図書館の２０１５年の調査によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、大学の授業料が無償なのはドイツやスウェーデンなど欧州の１３カ国。米英などは有償だが補助が手厚く、日本は授業料が高い上に補助が少ないという」と話した。

　国は住民税非課税世帯の子どもや児童養護施設出身者を対象にした返済不要の給付型奨学金（月額２万〜４万円）を創設した。来年度から本格的に実施されるが、対象は１学年あたり２万人と限定的だ。首都圏の大学生有志でつくる「Ｒｉｇｈｔｓ　ｔｏ　Ｓｔｕｄｙ（ライツ・トゥ・スタディー）」も、対象の大幅な拡充を求めている。

　「高校も完全に無償化されていない。大学の無償化と言われても違和感がある」。２０年にわたって貧困に悩む生徒の相談に乗る元高校教諭の鈴木敏則さん（６６）は強調する。

　この春、関東の定時制高を卒業した男性は両親が離婚し、同居を続けた父親も病死。アルバイト代と生活保護費で生計を立て弟を全日制高に通わせた。生活はぎりぎりで、いつ破綻してもおかしくなかったという。

　民主党政権時代に公立高の授業料は無償化され、奨学金も徐々に充実した。しかし、奨学金の制度は自治体ごとに異なるため、学用品代、修学旅行費などが払えずに高校を中退したり、大学、専門学校へ進学する夢を諦めたりする生徒が今もいる。鈴木さんは「憲法で無償化を定めるというのはもっともらしいが、改憲を待たず、困っている人に手を差し伸べてほしい」と期待した。

　◇問題のすり替えに危機感

　教育の無償化の方法を研究している神戸大学発達科学部の渡部昭男教授（教育行政学）は「日本は、段階的に教育の無償化を目指す国際人権規約を承認している。憲法を変えなくても、規約の理念を踏まえ、法律や条例を作ればすぐに対応できる」と指摘する。

　日本は１９７９年に同規約を批准した際、中等・高等教育の無償化を規定した部分は留保した。民主党政権だった２０１２年に留保を撤回し、この規定に拘束されている。

　渡部教授は、教育基本法が経済的理由による教育上の差別を禁じ、行政が奨学の措置をとる義務を定めていることにも触れ「こうした事実を伝えず、教育の無償化を憲法改正問題にすり替える動きに危機感を抱いている」と話す。

　渡部教授は、財政的負担を伴う無償化の実現には社会全体での議論が不可欠だと指摘し、「高等教育は一気に全員無償にするより、まずは経済的に困っている人を優先するのが妥当だ。当事者である若者自身が議論に参加することが大事」と強調した。【金秀蓮】

　◇国際人権規約　第１３条２

（ｂ）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

（ｃ）高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/574.html

子どものタバコ被曝を防ぐため、保育士には喫煙者を雇用していない、保育園経営者の駒崎です。
【受動喫煙防止法が危機に】
オリンピックを控えて、厚労省は諸外国の水準に追いつこうと、屋内禁煙を掲げる通称「受動喫煙防止法」を通そうとしています。
それに対し、自民党たばこ議連は「すべての飲食店で喫煙可能に」という、真逆の対案を出し、受動喫煙防止法を闇に葬ろうとしています。
暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=32770
年間１万５０００人も受動喫煙で死者が出ていて、年間3000億円も余計な医療費がかかっていて、全面禁煙にはたばこ税の減収引いても４兆円の経済効果があるにもかかわらず、さらに分煙には健康被害を防ぐ効果は全くないというのに、それを思いっきり無視して喫煙天国への階段を駆け上ろうというわけです。
当然、僕が住む東京都も、都議会多数派は自民党です。国と同様、受動喫煙についても、どうでも良いわけです。
ああ、日本終わったわ、と凹んでいたところ、意外な展開が・・・。
【小池知事の禁煙条例発言】
昨日５月１０日に、小池東京都知事がBSフジのプライムニュースに出て、
「都民ファーストの会としての公約をつくっているところだが、基本的には厚労省案に近い。明確に、分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく（ことを考えている）」
というサプライズ発言をしたということなのです。
喫煙に甘〜い都議会自民党では、禁煙条例制定は不可能。受動喫煙防止対策は、都議選の重要争点になりえる
http://otokitashun.com/blog/daily/15090/
これは、すごい。
たとえ自民党たばこ議連が受動喫煙防止法を葬り、「すべての飲食店で喫煙可能に」したところで、東京都が禁煙条例を制定すれば、東京都においては屋内禁煙が実現するわけです。
国がダメでも、都があるよ、と。
【都議選の争点は、受動喫煙】
これは７月２日に迫る都議選の、何よりの争点になるのではないでしょうか。
憲法改正も共謀罪も国マターだから、東京都は関係ありません。築地市場移転も普通の都民にはあんまり関係ありません。
しかし受動喫煙は、ほぼすべての都民の日常生活を変える破壊力があるテーマです。
行ってきます、と子どもを保育園に送ろうと家を出たら、歩きタバコが子どもの目の高さで危ない思いをする。
コンビニに寄ったら、入り口に灰皿が置かれていて、タバコの匂いを嗅がないと中には入れない。
カフェに入ったら、スペースを分けただけの意味のない分煙で、煙い思いをする。
歓送迎会で飲み屋に行ったら、モクモクしていて、妊婦さんは辛い思いをする。
こうした、我々の日常生活に密着したテーマこそ、地方議会選挙では問われるべきではないでしょうか。そして、東京が日本のあるべき未来を体現する存在であってほしいわけです。
【受動喫煙、YESかNOか】
小泉純一郎的に言うならば、「受動喫煙、YESかNOか」です。
自民党は、受動喫煙で年間１万５０００人が死のうが、赤ちゃんの突然死が８倍になろうが、別に無問題です。
しかし、小池知事率いる都民ファースト、そして公明党、民進党も受動喫煙防止条例をつくろう！と政策に打ち出しました。受動喫煙にNO！を突きつけたのです。
さあ、皆さん、どちらの未来を望みますか？
どの飲食店に行っても、喫煙可能で受動喫煙被害で人が亡くなり続ける東京か、子どもや妊婦、アルバイトの若者がタバコ被曝しない東京か。
都議選で、あなたの一票で、未来を創りましょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/576.html

こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
本日はBSフジ「プライムニュース」に小池百合子知事が生出演し、約2時間たっぷりと都政課題についての議論が放送されました。

話題は市場移転問題から東京五輪、都議選の展望まで多岐に渡りましたが、都民ファーストの会の都議選公約に関連して、受動喫煙防止条例の制定についての重要な発言が知事からありました。
「都民ファーストの会としての公約をつくっているところだが、基本的には厚労省案に近い。明確に、分煙では不十分で、屋内禁煙を原則としていく（ことを考えている）」
私自身もまさに、屋内禁煙を原則とする受動喫煙防止条例（禁煙条例）を都議選公約に掲げることを提案した1人ですが、これは明確に立場が別れる都議選の最大の争点の一つになりえます。
というのも国政自民党同様、都議会自民党は「分煙で十分」と強く主張している立場であり、屋内を原則禁煙とする条例制定を主導することは確実に不可能だからです。
暗黒時代来たる!! 驕れる自民党、まさかの「全ての飲食店で喫煙可能に」方針に!!
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=32770
受動喫煙防止派の論客・永江一石さんが取り上げているように、国政では自民党が受動喫煙防止法を骨抜きにするべく強い抵抗を示しています。
具体的には、厚労省案では屋内が「原則禁煙」なのを、自民党案では「分煙も選択」できるようにしているのです。え、それってぜんぜん意味ないのでは…？！
では、都議会自民党のスタンスはどうでしょうか。
すでに2015年の段階で私がブログで取り上げた通り、厚労大臣であった舛添要一知事（当時）が受動喫煙防止条例に意欲を示した際、素早く「分煙」を求める緊急要望を突きつけ、舛添知事の意向を叩き潰したのが都議会自民党でした。
都庁・都議会議事堂が喫煙天国なのに、禁煙（受動喫煙防止）条例ができるわけもない
http://otokitashun.com/blog/togikai/5631/
そして上記の中にあるように、都議会の中は未だに全面的に「喫煙可能」で、委員会室には大量の灰皿が用意されています。
各階に密閉されていない喫煙室があったり、タバコの自販機まで設置されているその光景は、まさに「喫煙天国」というのにふさわしい状況と言えるでしょう。

さすがに傍聴人が入れる委員会中に吸っている議員は見たことがありませんが、議員連盟の会議などでは、美味しそうにタバコをふかす先輩議員たちの姿を頻繁に目にしたものです。
議会の中のルールは議員たちが決めますから、まさにこのような「喫煙者に甘〜い」環境は、多くが喫煙者である大物議員を擁する最大会派・自民党が主導してきたわけです。
これまで何度も指摘している通り、議員たち自身がこの体たらくでは、屋内禁煙を原則とする禁煙条例など制定できるはずがありません。
■
受動喫煙が致命的な健康被害を引き起こすことはもはや科学的見地から明白であり、屋内禁煙を始めとする受動喫煙防止対策はすでに世界のスタンダードです。
国政での議論が後退している今、特に東京五輪を控える東京都がイニシアチブを取って進めていかなければなりません。
仮に都議会自民党が最大会派を維持し続ければ、都議会の中は喫煙天国のまま、受動喫煙防止条例も前に進むことはないでしょう。
一方で、番組の中で知事が「（特殊なケースでは）例外があっても良いのではないか」と述べた通り、喫煙者の権利や環境にも一定の配慮をしていかなければなりません。
また、こちらも以前から私が触れてきた通り、日本は屋外喫煙が諸外国に比べて厳しいため、屋根付き・囲い付きの喫煙所整備を推進していくなどの方策も検討が必要です。
実はタバコの煙がすんごく多い、ヨーロッパの「受動喫煙防止先進都市」たち
http://otokitashun.com/blog/daily/9075/
受動喫煙防止法・条例ができる前にやっておくべきは、屋根・囲い尽き喫煙所を増やしておくことである
http://otokitashun.com/blog/togikai/13475/
こうした点を含めて、公約にどのような内容を盛り込むのか、具体的な党内議論を進めていくことになるでしょう。
公明党や民進党など、「非自民」と言われる改革勢力も、こぞって受動喫煙防止条例の制定に意欲を見せる公約を発表しています。
都民の命と健康を、タバコの煙から守れるのはどの勢力か、どの議員か。
こうした点もぜひ、都議会の争点としてご注目をいただければ幸いです。
それでは、また明日。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/578.html

安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。

「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相（自民党総裁）は今月３日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法２６条を評価したうえでの発言だった。

　９日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「（憲法改正の項目に）教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、９条と並ぶ改憲項目に位置づけた。

　しかし、憲法学者の間では「高等教育の無償化に憲法改正は必要ない」という見方が大勢だ。

　高校無償化についてはすでに民主党政権で立法によって実施済み。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）も「法律で必要十分だ。自民党が日本維新の会が出している教育無償化の法案に賛成すればいいだけだ」と指摘する。憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられるが、木村教授は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/657.html

自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

　親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。

　新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

　国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/668.html

必要最低限の生活を保障する収入を人々に支給する「ベーシックインカム」の導入を呼びかける、オランダの歴史家でジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）が１６日、横浜市港北区の慶応大学ビジネススクールで講演した。ブレグマン氏はカナダやフィンランドでのベーシックインカムの社会実験について紹介し、「貧困は国家のコストを増大させている。ＡＩ（人工知能）の出現で仕事のあり方が激変する今、日本でも小規模の実験を行うべきだ」と語った。

　ベーシックインカムは約５００年前、英国の哲学者、トマス・モアが提唱した貧困根絶策。福祉政策をすべてやめる代わりに、国民の権利として現金が支給され、使い道は自由。１９７０年代にはカナダと米国で社会実験が行われた。その結果、犯罪件数や子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少し、病院の入院期間の短縮や学業成績の向上が見られたという。

　この日、ブレグマン氏は慶応大学大学院の岡田正大教授とパネルディスカッションもした。岡田教授が生活保護とベーシックインカムの違いを問うと、ブレグマン氏は「ベーシックインカムは施しではなく人間に対する投資。国民全員に無条件で支給する点が、生活保護と違う」と説明した。また、今年１月にフィンランドで始まった１人６００ドルを支給する実験については、「まだしっかりとした結果が出ていないが、被験者のストレスレベルが下がっているといい、大変すばらしい経過だ」と説明した。

　質疑応答では財源確保をめぐる質問があり、ブレグマン氏は「財源は国によって違い、税金やファンドなどいろいろな手法がある。処方箋はさまざまだ」と応じた。

　ブレグマン氏は著書「隷属なき道　ＡＩとの競争に勝つ　ベーシックインカムと一日三時間労働」（文芸春秋）の出版を記念し、オランダ大使館の招きで来日した。同書は２５日、全国で発売される。【中村美奈子／統合デジタル取材センター】

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/752.html

自民党の小野田紀美参院議員（３４）は２１日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。

　小野田氏は１８日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から

２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。

　二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表（４９）が昨年１０月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。

　小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。

　小野田氏は昨年１０月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/143.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が平成２４年に「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。

　日本獣医師会はホームページ（ＨＰ）に１月３０日、会長短信「春夏秋冬（４２）　獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。

　蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。

　獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて１校にするよう政治家に働きかけたとしている。

　働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『１校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。

　玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。

　また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員（４７）が平成２８年４月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。

　獣医学部はここ５０年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても２大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相（当時）に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■

　平成２８年４月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。

　■高井祟志氏　「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。

　愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、１０年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。

　ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には１個もない、と。それから中国四国合わせても２大学しかないということで、私は（選挙区が）岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。

　それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」

　■文科省・松尾大臣官房審議官　「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。

　一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。

　その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂２０１号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」

　■高井氏　「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。

　大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。

　しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」

　■石破茂・地方創生担当相　「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。

　で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。

　獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。

　で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成２７年６月３０日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂２０１号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。

　閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/145.html

民進党の追及チームは、如何する？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/145.html#c3

追及がんばれ。民進を除く野党連合さん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/145.html#c6

毎年１万５０００人も受動喫煙のために亡くなっていることから、厚労省は受動喫煙防止法を成立させようと、頑張っています。
しかし、自民党は反対し続けていて、話し合いを３ヶ月近く拒否していたのですが、ようやく、自民党内の厚生労働部会という、厚生労働省に関係する議題を話し合う場を開きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html
屋内原則禁煙を進めたい厚労省と、「喫煙可」等表示の義務付けだけで、禁煙はしなくても良いようにしたい自民党受動喫煙防止反対派（愛煙派）議員との間で、話がまとまることはなく、今国会中の成立に暗雲が立ち込めました。
【がん患者は「働かなくて良い」と野次】

その議論の中で、およそ信じ難いやり取りがありました。
４４歳で自らががんを患った三原じゅん子参議院議員が、がん患者の立場から、受動喫煙防止の必要性を訴える発言をしました。
（僕がそこにいたのではなく、その場にいた方が作った議事録であり、しゃべり言葉そのままです。）

三原議員
「飲食店を一括りとして扱って、表示義務だけで、望まない受動喫煙が防止できる、とは思えません。
その考え方が強者からの考え方であって、全国がん患者団体連合会の直接の思いを話してきてくれ、ということで発言しております。
がん患者の方々の就労支援は、大きな問題です。
がんでも、一生懸命働いて就労している患者はいっぱいいる。そんな中、がん患者は選べません、お店を、仕事場を。
弱い立場の方々がたくさんいる、ということを知ってほしいんです。
上司うんぬんの話があったが、がん患者が治療している中で、喫煙してる人がいる中で働くことの苦しさは、どういうものがあるか、是非皆さんに・・・」
その時です。
「（がん患者は）働かなくていいんだよっ！」
という大きなヤジが飛んだのです。
（野次った議員が誰かは、複数の人が見ていてほぼ確実に分かっていますが、絶対とは言えないので、ここでは伏せたいと思います。彼は受動喫煙防止に反対する立場の議員の方でした。）
【三原議員の怒りの反論】
三原議員の顔色が変わります。
「働かなければいい、という、そんな話がありますか。
がん患者はそういう権利がないんですか。
弱い人たちの立場を考えて法案を作っていくのが、自民党の政治家の役割だと申し上げたい。
妊娠中の先生方の奥様に煙を吹きかけることができますか？
そういうことが先生、ご自身できますか？弱い立場のことを考えて法案をつくることをお願いしたい。」
と野次った議員と受動喫煙反対派議員に向けて、強く主張したのでした。
相当腹に据えかねるものがあったのか、ご自身のブログにて、「怒り」というタイトルをつけて、以下のように（http://ameblo.jp/juncomihara/entry-12274966447.html）綴っています。（太字は筆者）
本日、厚生労働部会で受動喫煙法案についての審議が久しぶりに行われました。
様々な意見があって当たり前てす。（原文ママ）皆んなが意見をぶつけ合うのも当然仕方ありません。
しかし、何を言ってもいいという事とは違います。
（中略）
まして、がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。
そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。
が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。
当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。
一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！
その方には猛省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います。
【国会だったら議員辞職もの】
がん患者の方々がせっかく見つけた職場で、受動喫煙の被害に遭う。これは命に関わることで、それをご自身の体験に基づき訴えた三原議員の主張は、しごく最もなことだと思います。
しかし、自民党の愛煙派議員は、彼女の発言の途中で、がん患者の方々の人権を踏みにじるような「がん患者は働かなくて良い」野次を、投げつけたのです。
文字だけでみると、「がん患者の方々の体調のことを考えると、無理して働かなくても良いのではないか」と文意を取れないこともありません。
しかし、言葉の調子や、（正式な発言ではなく）野次という形で投げかけられた点、また彼の政治的な立ち位置を総合的に判断すると、この発言は「タバコを吸いたくない、なんてことを言うんだったら、がん患者は働かなくて良いんだよ」という意味だと考えるのが自然でしょう。
こうした発言が、国会議員から出るのは、常軌を逸しています。自民党のクローズドな部会だから問題になっていませんが、国会だったら議員辞職ものの発言だと思います。
しかし、いみじくもこの発言は、自民党の愛煙派議員の本音を表していようかと思います。
【野次は愛煙派議員の本音】
がん患者や妊婦、子どもたち等、受動喫煙によって健康を害す、もしくは害す危険性の高い人たちがいます。
こうした人たちのことを考えると、空気は混ざるので、分煙は意味をなしませんし、喫煙可能と表示を義務付けていても、働く人の健康は守れません。
しかし、「働かなくて良い」と野次るメンタリティからは、そうしたマイノリティの方々に配慮する、という姿勢が根本的に欠けています。
「自分が吸いたいから、どこでも吸えるようにしたい。ごちゃごちゃ言うやつは、店に来なきゃ良い、働かなきゃ良い」という、根底の考え方。
これは、それぞれ異なった一億人が、それぞれ輝けるようにしようという「一億総活躍」という安倍政権のスローガンと全く矛盾します。
また、受動喫煙被害によって、１万５０００人もの人々が毎年亡くなり、３０００億円以上の無駄な医療費負担を強いているということへの、何らの想像力も伺えません。
こうした人たちに国民の代表たる国会議員を拝する資格が果たしてあるのか。はなはだ疑問でしょう。
【受動喫煙防止法が潰された時に、我々ができること】
厚労省案に対する自民党内の愛煙派による足の引っ張りを見るにつけ、今国会内での受動喫煙防止法の成立は、かなり難しいものになっていると感じます。
しかしその場合は、都議選に「屋内原則禁煙」を掲げる、公明党・民進党・都民ファーストの会に投票し、長年受動喫煙防止に反対し続けてきた自民党都議会にNOを示していく、というやり方があるでしょう。
がん患者の方々に「働かなくて良い」と野次った自民党議員のような人には、「あなたこそ、働かなくて良い」と国民たる我々が毅然と声をあげていかねばならないのではないでしょうか。
追記（５月２２日）：
フジテレビのMR.サンデーの取材により、当日音声が出てきて、ヤジの犯人が自民党江戸川区選出の大西英男議員であることが示されました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/185.html

本日、厚生労働部会で受動喫煙法案についての審議が久しぶりに行われました。

様々な意見があって当たり前てす。

皆んなが意見をぶつけ合うのも当然仕方ありません。

しかし、何を言ってもいいという事とは違います。

私は皆様のいのちを守る、健康を守る為に受動喫煙防止対策法案は厳しくすべきと思っています。

なぜなら弱い立場にある方々はずっと耐えてきたからです。

公共の場も飲食店も、自分で選択出来るならいいけれど、仕事であったり上司に連れて行かれたり、またその場で働かなければならなかったり、、、、望まない受動喫煙は苦しみ以外の何ものでもありません。

まして、がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。

好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。

そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。

そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。

が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。

当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。

一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！

その方には猛省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います。

本日の部会でも女性議員の意見はとても冷静かつ的確なものでした。

子どもと女性の思いに寄り添う大切な意見でした。

強者の意見より弱い立場にいる方々の視点に立った法案を作っていく事こそ、政治の役割だと私は考えます。

命を守るための政治を貫く為には私は決して諦めません。

最後の1人になったとしても。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/187.html

安倍ちゃんのお膝元だけど、こいつだけは議員辞職に追い込みたいわ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/185.html#c2

自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は22日、教育費負担の軽減を求める提言を安倍晋三首相に手渡した。

　大学の授業料を在学中は無償とし、卒業後に所得に応じて納付する新制度の導入などが柱。

　大学授業料に関する新制度は2020年度の本格実施を目指し、財源として国債の活用も検討すると明記した。また、幼児教育無償化などの優先課題に取り組むため、消費税や所得税などの見直しや、社会保険料率を上乗せする「こども保険」の導入による恒久的な財源確保を求めた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html

　返済が免除される年収基準によりますね。

　年収４００万以上ぐらいになったら返済開始なら構わんが、
　どうせ年収２００万程度でも返済迫られるんだろうな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c5

わたしは完全無償化が理想ですよ。

しかし、あまりにも頭の固い人が多いので
セカンドベストとして、高所得者のみから
学費を出世払いして貰うという方法です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c7

>出世しなくても支払い義務がある。

　　詳細な内容が公表されていないので未だ評価できないですよね。

　　世の平均年収レベルに達するまで返済免除されるのなら
　　あながち最悪な制度とも思えないが、
　　今までの自民党がやってきたセコさ加減を鑑みると
　　悲観的にならざるを得ないのも事実ｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/200.html#c10

自民党の石破茂前地方創生担当相が、「ポスト安倍」をにらみ憲法改正で安倍晋三首相との対決に意欲的だ。首相が年内に自民党の改憲原案作成を目指し、９条への自衛隊明記などの議論を促すのに対し、石破氏は平成２４年の党憲法改正草案に基づく議論をすべきだと譲らない。党内では改正実現の可能性がある首相の提案に賛同する向きが主流で、石破氏は早くも孤立しつつある。

　「国民に『これが改正草案です』と示して、国政選挙を４回やっている。等閑視して議論を変えていくやり方は正しいと思わない」

　石破氏は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２４年草案にこだわらず年内の党改憲原案取りまとめに意欲を示した首相を重ねて批判した。

　首相が提案した９条１、２項を残した上での自衛隊の明文化について、石破氏は「党の今までの議論の積み重ねになかった考え方だ」と批判する。だが、石破氏と同じく２４年草案の起草委員だった古屋圭司選対委員長は２０日の講演で、過去に「複数の議員から提案があった」と証言した。

　当時の起草委員長の中谷元（げん）前防衛相は２１日のフジテレビ番組で首相の方針に賛同し、「ポスト安倍」を狙う野田聖子元総務会長も２１日放映のＴＢＳ番組で「行き過ぎた草案から相当平和的になった」と評価。首相の“突然の表明”を批判した船田元（はじめ）党憲法改正推進本部長代行でさえ「草案より分かりやすい」と前向きだ。

　２４年草案は９条について、戦力不保持の２項を改正し「国防軍を保持する」としている。石破氏は、自衛隊が軍隊かどうかの位置づけを曖昧にしたままの改正には反対というわけだ。

　ただ、公明党などの賛同も得るべく現実路線に転換した首相と比べ、石破氏は「国防軍保持」のまま他党の理解を得る目算について言及していない。

　党執行部は首相の指示を受け、年内に改憲原案をまとめる方針だ。来年９月の総裁選では党内の意見集約どころか、国会で発議されている可能性さえある。９条改正の争点化は、時機を逸した看板にもなりかねない。（清宮真一）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/207.html

　典型的な「反対のための反対」

　天木さんって　本当に訳のわからん人だな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/227.html#c9

テロ等準備罪を新設する法案について、与党側は、野党側の反対を押し切って採決したということになりましたが、その強気の背景には何があるのでしょうか？政治部の岩田官邸キャップの解説です。

　この週末以来なんですが、安倍総理に近いある２人が同じキーワードを使って話しているのです。１人は、２３日のことですが、「今回は、安保法制とか特定秘密保護法の時より騒がれていないね」と話していました。もう１人は菅官房長官ですが、２０日に出席したパーティーで、「安保の時は戦争法案と言われ、特定秘密の時は自由がなくなると言われたが２年たっても何も変わらないでしょう」と話していて、２人とも、安保そして特定秘密という同じキーワードを使って話をしているのです。

Ｑ．安保法制も特定秘密保護法も世論の反対がとても強かったわけですが、その時と今の状況を重ね合わせて、今回も同じじゃないかと言いたいということなんですか？

　そういったように見えるのです。安倍政権は世論の反対があっても自分たちが必要だと考える法律を成立させてきた判断に間違いはなかったと、自信を持っているのと同時に、これまでに比べれば、今回の反対の世論の盛り上がりはそこまで大きくはないと見て余裕を持っているとも言えるのです。

　一方、民進党の蓮舫代表は、２３日の採決の後ですが、「国会における熟議を放棄した瞬間だ」と批判をしたのですが、政府・与党側からの「野党は批判のための批判ばかりをしている」と、そういった指摘をはねのけられない状況が続いています。ただ、１つ１つの法律ができて、影響を受けるというのは国民なわけですから、これからの参議院の審議がどうなっていくのか、やはりしっかり耳を傾けていく必要があると思います。（23日17:57）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/248.html

衆院憲法審査会は２５日午前、「新しい人権」をテーマに各党による意見表明と自由討議を行った。

　自民党は、教育を受ける権利を取り上げ、教育無償化を憲法に明記することで「政府に実現を促す大きな力になる」と意義を強調した。日本維新の会も改憲による無償化を訴えたが、民進、公明両党は慎重姿勢を示した。

　安倍首相（自民党総裁）は、２０２０年施行を目指す憲法改正の項目として大学など高等教育までの無償化を掲げている。自民党の船田元氏は、無償化の範囲や財源について「党として一定の方向性を示すことが求められている」と述べた。

　維新は既に、党の憲法改正案で無償化を唱えており、首相方針を歓迎している。足立康史氏は「憲法で定めれば時の政権による政策変更の影響を受けずに済む」と強調し、財源は行財政改革で捻出するとした。自民党内で検討されている、財源を保険料で賄う「こども保険」には反対した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/305.html

先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。

　国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。

ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。

　百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。

　なんてことを言うと、「そんな個人の人格攻撃はやめろ！」というお叱りの言葉が飛んでくるかもしれない。

　前川さんを「ヒトラー安倍の恐怖政治に屈しない正義の官僚」として持ち上げている朝日新聞や民進党のみなさんからすれば、「出会い系バー通い」は官邸が前川さんの社会的評価を貶（おとし）めるための印象操作なのだからスルーしてやんなさいよ、という主張なのだ。

　あれが「告発潰し」なのは明らかだ。ただ、だからといって、あの「おもしろ回答」に目をつぶれという理屈には大きな違和感を覚える。

　もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。

●官僚トップの「面子」があったのか

　もし前川さんが「出会い系バーで貧困調査」なんて「おもしろ釈明」をせず、「日ごろのストレスを発散したくて若い女性とデートしたかった。でも買春はしてません」とか潔く答えていれば、日本中からここまでツッコミを入れられることはなかったはずだ。朝日新聞だったら「事務次官だって人間だ、出会い系バーに通って何が悪い！」とか人権的な観点から援護射撃をしてくれただろうし、せっかくの「告発」にもケチがつかなかった。

　にもかかわらず、無理筋の釈明をしてしまったというのは、やはり官僚トップの「面子」があったとしか考えれないのだ。

　それを踏まえると、今回の「行政がゆがめられた」という「告発」も同じような背景があるように見えてしまう。つまり、政権の不正を正すためというよりも、単にご自分の「面子」を守るためにやっているように思えてしまう。

　それがいったいどういう「面子」なのかということを分かっていただくには、そもそも「獣医学部新設」というものが文科省と、前川さんにとってどのようなものかということを説明しなくてはいけない。

　前川さんもおっしゃっているが、文科省は文部省時代から長く獣医学部の新設に難色を示してきた。昭和51年（1976年）の「獣医師問題検討会報告」（農林水産省）などの需給予測をもとにして、昭和54年（1979年）以降、獣医学部の定員抑制方針というのを一貫として続けているのだ。

　この背景には、民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも働きかけていた日本獣医師会からの猛烈なロビイングがあることは言うまでもない。

　ハタからみると、どうしても参入障壁を上げて既得権益を守っているような印象しか受けないが、獣医学部をつくって獣医が多くなりすぎると、しょうもないことをする輩（やから）も出てきて、「質」が落ちるというのが獣医師会のロジックである。このあたりはやはり「国家戦略特区」によって38年ぶりの医学部新設を押し切られた、日本医師会の主張とよく似ている。

　ちなみに、獣医師会が本気で「数より質」にこだわっているのは、1984年4月1日の朝日新聞を読むと嘘ではないことが分かる。獣医師会が個人会員に対して10年以上、厳しい広告規制をかけていたことを認め、公正取引委員会が問題視していたというのだ。

●前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景

　このように、とにかく獣医師を増やしたくない獣医師会が「獣医学部新設」の重しとしてすがっていたのが、自民党の「文教族」である。

　「獣医師問題議員連盟」にはこれまで森喜朗、麻生太郎、高村正彦、鳩山邦夫という文教族が文教族がズラリと名を連ねており、そこには前川さんの義理の弟で、森内閣で文部大臣を務めた中曽根弘文参議院議員も含まれている。

　ちなみに、中曽根さんの政治団体の収支報告書（平成23年分）を見ると、前川さんの実兄で、前川製作所の前社長を務めた前川昭一さんとご親族が、政治資金パーティーに計200万円を支払っている。前川さんと中曽根さんが文科官僚と政治家という立場を超え、「ファミリー」として強い結びつきがあることがうかがえよう。

　こういう事実関係をひも解いていけば、前川さんにとって「獣医学部新設」がどのような意味をもつかが見えてくる。獣医師会という業界もノー、文部省時代から諸先輩たちもノー、そして義弟もいる自民党文教族もノーということで、「文教ムラ」に生きる者として絶対に認めてはならぬタブーなのだ。本来なら、前川さんは歴代の事務次官のようにこの動きを未然に潰さなくてはいけないのだが、官邸が岩盤規制に穴を開けるためにつくった「国家戦略特区」の前になす術もなかった。つまり、官僚トップとしての「面子」が丸つぶれになった形なのだ。

　そうなると、自分をコケにした官邸に対して恨み節のひとつもぶちまけたくなるのは分からんでもない。おまけに、天下りのあっせんをしていたことが暴かれて、国会で吊るし上げられて「万死に値する」なんて謝罪をさせられただけではなく、辞めた後には追い打ちをかけるように「懲戒処分」まで出された。入省した時から「未来の事務次官」ともてはやされてきたエリート官僚の「面子」は、安倍官邸によってズタズタにされたのである。

　このように「獣医学部新設」と、前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景を振り返っていけば、「行政がゆがめられた」という言葉を、そのまま素直に受け取ることはできないだろう。

　あまり注目されていないが、実は文部科学省では獣医師会の主張する「質」を上げるための施策として、各地の大学の獣医学部や獣医学科を連携させる「共同獣医学部・獣医学科・協定」を後押ししてきた。海外と比較して恵まれていると言い難い獣医学教育の教員や施設を複数の大学で共有するといういわば「養成機関の絞り込み」の方向で動いていたのだ。

　そんな苦労をしている中で、四国エリアにないからという理由で新しい獣医学部がポコンとつくると聞いたらどうか。俺たちが今まで必死にやってきたことを無駄にする気か、と官邸の「横暴」に腸が煮えくり返るのではないか。つまり、前川さんの言う「行政がゆがめられた」という言葉の裏には、純粋に文科省の「面子」を潰されたことへの怒りもあるのだ。

　そんな「妄想」は、安倍晋三総理が加計学園に便宜を働いた問題から論点をすりかえているのだ、という人がいるが、論点ずらしで言えば、民進党や朝日新聞も目くそ鼻くそだ。

●支離滅裂なロジックを言ってしまう

　菅義偉官房長官が言っているように、自民党文教族がガッチリガードしていた岩盤規制に勇ましく切り込んだのは、旧民主党政権である。そして、それを応援していたのが、今回うれしそうに「総理のご意向」スクープを放った朝日新聞である。民主党本部の陳情要請対応本部に、愛媛県の民主党県連から「今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和」という要望があがってくる少し前、朝日はこんな援護射撃をしている。

　「獣医師の定員を定める20都道府県のうち12の都県で定員割れとなっていた。北海道で51人不足し、岐阜県で18人、鹿児島県で10人、新潟県で7人足りない。薬剤師や臨床検査技師が獣医師の仕事の一部を肩代わりしている県も複数もある」（朝日新聞 2010年6月10日）

　こんな調子で、「獣医学部新設」をたきつけていた両者が、それを実現した安倍政権を目の仇（かたき）にして叩くというのは、ハタから見ていてあまり気持ちのいいものではない。政権批判のためのポジショントーク感がこれでもかというくらい伝わってくるからだ。

　霞ヶ関の論理で言えば、安倍首相が「行政をゆがめている」のは間違いない。そこにお友だちが関係していることが確かならば、さっさっと首をとればいい。

　だが、ひとつ忘れていけないのは、霞ヶ関の中でも、特定業界にすりよって行政をゆがめている人々がいるということだ。そういう人たちを見抜くポイントが「面子」である。

　既得権益でがんじがらめになった「ムラ」の住人は、自分たちの世界のロジック、自分たちの世界のルールに固執する。そういう内向きの「面子」を守るために、国民の常識とかけ離れたおかしな言動をする。そんな「ムラ人」たちが霞ヶ関にはウジャウジャいるのだ。

　文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまうということが、そんな日本の現実を如実に示している。

（窪田順生）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/516.html

本日の午後に発売された「夕刊フジ」にこの問題についての私の見解が詳しく紹介されていたので、少しアゴラでも紹介しておきたい。
「官邸の意向」の真実味は？
文書についての私の推理は、文書はあったのかもしれないが、メモのようなもので、その内容は信用するに足りないと思う。内閣府の審議官がいったという「官邸の最高レベルの強い意向」などという露骨な言葉は、役人は普通使わない。
ただ、希望する方向性は示唆しただろうから、それを聞いた文部科学省の担当者は、省内で忖度した官邸の意向を通過させたいので、内閣府の審議官の言葉をやや誇張して伝えたのでないか。
それは企業でもそうだが役所ではよくある。たとえば、在北京大使館からの電報では、しばしば、中国政府の意向が強硬なものと誇張されて書かれてくる。大使館は中国政府の希望を日本政府が受け入れてくれた方が仕事が楽だからそうするのだ。
ただし、その文書を見た方もどうせそんなことと割り切って受け止めるものだ。本件の官邸の意向というのも、当時事務次官だった前川氏は、どの程度重いものか独自のルートで探ったはず。
いずれにせよ、たとえ、文書が本物だったとしても、それが、内閣府の審議官のいった言葉を忠実に再現している証拠にならない。問題は、文書があるかどうかでなく、内閣府の審議官がそう言ったかどうかなのである。そして、内閣府の審議官は、「そんなことは言っていない」と説明しているのである。
となれば、録音テープでもなければ、内閣府に「言っていない」と証明させるのは、悪魔の証明を求めることになる。
政治主導を忖度政治扱いするのは不誠実だ
次に、大学の設置などが、政治主導で影響されることに対する反発を前川氏が示しているのは、私ももっともだと思う。しかし、政治主導で岩盤規制を崩そうというのは、小泉内閣で始まり、民主党政権下で格段に強化されたものであって、それを左派リベラル系マスコミも支持していたのである。

前川氏も

「政治主導や官邸主導は、小泉政権のころから強まっており、徐々にそういう力関係になってきていると思う。政と官の関係、あるいは政府と党の関係、あるいは官邸と各省の関係は、20年ぐらいの間で、かなり変化してきていると思う。その変化の結果として今現在の関係があると思う」

といっている。それを安倍内閣が同じ政治主導をしたとたんに忖度政治だというのは不誠実であろう。
もっとも政治主導といっても、まったく、理由もない選択はできない。しかし、今回の場合で言えば、まだ獣医学部がない地域において認めようというのは、一応、筋の通った考え方なのである。
そして、前川氏が「政権からにらまれるのを覚悟で名乗り出たのはよほどの覚悟だろう」という言説も一部にあるが、滑稽だ。
前川氏はすでに不祥事の責任をとって辞めて8000万円の退職金をゲットしている。しかも前川製作所の創業者一族という大富豪である。それで、クビになった恨みを腫らすために、今回のような行動をとることはそれほどの冒険でも何でもない。もし、本当に安倍政権の方針がおかしいと思い辞表を懐に諫言したならそれは立派だが、そのときは地位に恋々として官邸の意向を忖度しながら見苦しいとしかいえない。
出会い系バーへの出入りを“視察調査”と強弁する文科事務次官の頭脳構造
前川氏は、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたという読売記事について「行ったことは事実」と認めている。別に今回の問題が起きてから尾行されたのでも何でもない。
その上で出会い系バーに出入りするきっかけについては

「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」

と説明。さらに

「バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いた」

「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」

と強調している。
この人の思考経路はやはり異常だし、普通の思考回路の人だと思って議論することはナンセンスだ。そんな理屈、家族の中でも通用しないだろう。また、「昨年秋、（出会い系バーへの 出入りに関し）、杉田和博官房副長官からご指摘を受けた」と述べている。怪しげなバーに政府高官が出入りしているという情報があれば調べるのは、政府中枢として当たり前の活動だろうし、それは、かなり噂になっていたのではないか。
「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」といっているのだから、未成年など若い子が目当てだったと言われても仕方がない。
しかも連れ出してお金を渡している。別に問題ないという人もいるが、これが他省庁の次官ならまだしも文部科学事務次官だとまったく別の問題だ。いわば全国の学校の先生のトップに立っている人なわけだ。警察庁長官が酔っ払い運転したみたいなもの。そして、そういう常識のない人がいっている話が普通の元官僚のいっていることと同等の信用性はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/519.html

■行政を歪めるのはルール違反の天下りのほうだ

　突如沸騰した加計学園問題。岡山市の学校法人加計学園が愛媛県今治市に予定している獣医学部の新設計画で、行政当局が学園理事長の友人である安倍晋三首相の意向を汲んで、特別扱いをしたのではないかという“疑惑”である。

　結論から言えば森友学園問題と同じく、安倍政権側にダイレクトにお金が渡っていない限り不正・違法性はない。

　先日告発会見を行った前文部科学事務次官の前川喜平さんは、加計学園の獣医学部の新設について「(本来は新設を認めるべきではないのに)行政が歪められた」と言っているけど、僕の認識では、今の行政を歪めているのは霞が関省庁の不合理な規制の方だ。特に今回の獣医学部の新設を規制するような「需給調整規制」こそ日本の行政を歪めている典型例。すなわち加計学園に獣医学部の新設を認めたことよりも、これまで52年も獣医学部の新設を認めてこなかった文科省こそが行政を歪めている。

　そして何よりも前川さんも自ら手を染めていた文科省のルール違反の天下りこそが行政を歪めている。

　行政のこれまでのやり方を変えるのに特区という制度を用いて風穴を開けるのは政治の役割そのものだ。その際に、政治の方から行政に指示を出すのは当然のこと。さらに総理の御意向や政治の御意向が強くなければ岩盤規制は打ち破れない。安倍政権から文科省に働きかけ、もっと言えば指示があったとしても何の問題もない。それこそが政治主導の行政そのものじゃないか。

　問題があるとすれば特区というものを活用する際に、首相と非常に近しい間柄の人に利益を与えることになる場合の政治的な振る舞い方。僕ならこういう状況では自分の友人にはあえて辞退してもらうね。どうしても親しい友人が利益を受けそうであれば、それこそ幾重にも手続きを被せて後から批判されることがないように細心の注意を払っただろう。

　少なくとも自分の友人だけでなく複数事業者を審査のテーブルに載せて、フルオープンの場で厳しく審査してもらうことは絶対に必要不可欠だった。今回は色々な条件が事前に付されて結局首相の友人である加計さんの学園だけが審査対象になった。これは非常にまずかった。

　ただ、ここは最後は有権者の審判に委ねることなんだよね。あくまでも政治的振る舞いの問題だから。ゆえにメディアが検証するなら、政治が行政に働きかけをした！　　とういう点ではなく、「特区制度の中で首相の友人が利益を受ける際にどのような手続きを踏むべきか」という点なんだよ。

　森友学園問題において散々論じたけど、今回の加計学園問題で政権を追及する側(野党・メディア)はまず加計学園から政権側にお金が渡っていたかどうかをしっかり掴まないといけないのに、そこができていない。金の流れを掴んでいないから追及する側は森友学園問題のように戦略性のない追及になっている。とりあえず話題性のある現象に飛びついてしまっている状態。それらのほとんどは加計学園問題の全体解決には繋がらない周辺的問題点なんだ。

　では安倍政権側に不正・違法性がなければ何も問題にならないのか？　　確かに森友学園問題でも政府、特に財務省の8億円の値引き根拠の説明はグダグダなのに、内閣支持率はそれほど下がらない。加計学園問題でも内閣支持率は大きく下がらないかもしれない。

　でもね、僕は来るべき憲法改正の国民投票にはじわっと影響してくるのではないかと感じている。森友学園問題や加計学園問題における今の安倍政権の対応は、内閣支持率や自民党支持率には大して影響しないかもしれないけど、憲法改正国民投票のときには賛成を取り付けるのに苦労することになる。つまり今の安倍政権の対応がじわっと影響して、国民は憲法改正反対の方向に振れてしまうのではないかと感じている。

　まあ前川さん側にさまざまな問題があったとしても、前川さんが会見で力説したとおり「総理のご意向」が働いたとする文科省の内部文書が存在したことは事実かなとも感じる。前川さんはあの文書の作成者や、その文書を使って部下から説明を受けた日まで具体的に挙げているからね。そうであれば前川さんが挙げた名前の関係者などのヒアリングを行って徹底して疑惑を晴らすために調査をする姿勢を示すのが政権の態度振る舞いの姿ではないのか。

　あの文書に書かれていることが事実であっても何の問題もない。岩盤規制を打ち崩すために政治が行政に対して強烈な指導力を発揮したのは、今求められている政治の姿そのものだ。一点問題があるとすれば、首相と親しい間柄の者に特区制度を活用して利益が与えられる結果になったこと。ここは素直に国民の審判に委ねるしかない。安倍さんは「友人には退いてもらうべきだった」「複数事業者をテーブルに乗せて公開の審査をすべきであったところ手続きが甘かった」という反省の意を素直に示して、前川さんや前川さんが名前を挙げた者を国会に呼んで事実を明らかにすべきだ。そういう政権の姿勢こそが国民からの信頼を高め、それが憲法改正の国民投票での国民の投票行動にプラスに影響してくるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/609.html

自民党の伊吹文明元衆院議長は１日、最高顧問を務める二階派の例会で、学校法人「加計学園」（岡山市）や「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、安倍晋三首相に官僚の忖度（そんたく）が働いていると民進党などが批判していることを牽制（けんせい）した。「忖度をされた本人に法的な責任があるわけではない。騒いでも構わないが、もう少しほかのことも騒いでもらわないと」と述べた。

　伊吹氏は緊迫する北朝鮮情勢に触れ、「日本の安全と平和が本当に守れるのかどうかという非常に危険な状態だ」と強調。北朝鮮への対応よりも加計学園問題などの追及を優先している民進党や共産党ら野党を念頭に「政治家のあり方から見て、道徳律に反して困ったことだ」と苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/615.html

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は１日午後の党代議士会で、衆院選挙区の区割りを改定する公選法改正案が同日の衆院本会議で可決される見通しであることに絡み、「これが通れば解散できる状態になる。憲法改正や自民党総裁選のスケジュールなどをかんがみると、年末の解散がかなり高まってきているのではないか」と発言した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/617.html

山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。

この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。

その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮（https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05260801/?all=1）によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏が「私の判断だった」と認めている。彼はこう言ったという。

“なんで2年前の話が今ごろ出てくるのか、不自然でしょ。女も就職の世話をしてほしいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女の揉め事。彼女は2軒目にも同行しているんだしさ。その就職の話が結局うまくいかなかったこととか、最近、山口さんがテレビによく出ているからという、そういうことも（告白の）背景にあるんじゃないの。”

マスコミが問題にしているのは、中村氏が2015年3月まで菅官房長官の秘書官だったという「政権との近さ」だが、もう一つの要因は「マスコミとの関係」だ。山口氏は2015年4月に（別の理由で）ワシントン支局長を解任され、そのあと逮捕状が請求された。詩織さんも日刊スポーツのインタビュー（http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1832407.html）でこう語っている。

“最初は警察で「よくある話」と始まった。事件性の確認後も「今の法律では難しい」となり、次に「（相手が）TBSだから難しい」と言われた。「相手が政権側の方ととても近しい」という話もされた。ただ、山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端（逮捕へ）いけるかもとなった。何なんだろうと思った。”

「よくある話」というのは、彼女が4月3日の22時ごろから翌朝5時まで「記憶が欠落している」ことだ。記憶を失った女性が翌朝、一転して態度が変わる事件はよくある（私も身近で聞いた）。これを彼女は「デートレイプ・ドラッグだと思う」というが、これは睡眠薬なので、タクシーの中で吐くという症状は考えにくい。

「山口氏がTBSを辞めたという話が入った途端いけるかも」というのは、彼が退社した2016年5月30日以降の話だと思うが、当時はすでに書類送検されていたので、「いけるかも」というのは起訴のことだろう。

要するに山口氏は「合意だった」と主張し、詩織さんは「合意していない」という点が最大の争点で、「政権との関係」については彼女も「論点はそこではない」という。むしろTBSとの関係を問題にしている。捜査員も、TBSをもっとも気にしている。

では中村刑事部長が逮捕状を止めた理由は何か。彼は週刊新潮で「事件の中身として（逮捕は必要ないと）私が判断した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と明言しているが、TBSとの取引もあったのではないか。山口氏が支局長を更迭されたのは、この事件直後の4月23日だ。これによってグレーな事件の「社会的制裁」としたことも考えられる。

だが公判の維持がむずかしいという技術的な理由も考えられる。準強姦とは「心神喪失または抗拒不能となった女性を姦淫した場合」だが、山口氏がEメールで書いたように、彼女が「私の寝ていたベッドに入ってきた」というのが事実だとすれば心神喪失ではなく、抗拒不能ともいえない。

男女間の問題がこういう形で表に出ると男が圧倒的に不利だが、男性の人権にも配慮が必要だ。私はどちらを擁護する立場でもないが、疑問は残る。中村氏（今は警察庁組織犯罪対策部長）は逮捕状を却下した理由について、説明する責任がある。

池田 信夫

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/619.html

日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が５月３１日、党の政策顧問を退任する。テレビ出演や講演活動のために「公平性を保つ」というが、永田町には、そんな言い分を素直に受け取る人間はいない。安倍晋三首相と「憲法改正」で意気投合する橋下氏だけに、秋に見込まれる内閣改造での「電撃入閣」や、政界復帰にフリーハンドを得たとの見方が浮上している。「森友・加計学園」問題などで、野党は政権批判を強めているが、安倍首相は「悲願の改憲」で正面突破を図るのか。

　「誤解されない肩書にしようということだ。（今後、橋下氏には）外部の専門家として、法律の専門家としてアドバイスをもらう」「中立的立場で仕事をしてもらっていた」「維新の内部メンバーではない」

　日本維新の会代表である大阪府の松井一郎知事は３０日午後、府庁でこう語った。短いぶら下がり取材で８回も「中立」という言葉を使った。橋下氏は今後、維新の法律顧問は継続する見通しだ。

　橋下氏は２０１５年５月に「大阪都構想」の住民投票で大勝負に出たが、結果は僅差で否決され、同年１２月で「大阪市長・政治家」を引退した。その後、テレビ出演や各地での講演を中心に活動している。

　ただ、「政治への熱意」は捨て切れないのか、昨年の１２月２４日、都内のホテルで安倍首相と会食した。菅義偉官房長官と松井氏も同席した。安倍首相は会談後、「今年もいろいろあった。来年も頑張ろうと話した」と語ったが、当然、政治の話があったはずだ。

　橋下氏が政策顧問を辞める真意について、政治評論家の伊藤達美氏は「狙いは憲法改正だろう」と分析し、続けた。

　「安倍首相は５月３日の憲法記念日に『憲法９条を改正し、２０２０年に新憲法を施行したい』と発信した。橋下氏も憲法改正には前向きだ。維新のままでは『与党なのか野党なのか分からない』という批判が起こり、発言にブレーキがかかる。政策顧問の退任で自由な立場で発言できる。安倍首相の憲法改正を全力でサポートしたいという意思の表れではないか」

　官邸に近いある国会議員は“衝撃の秘策”を明かす。９月にも見込まれる内閣改造に合わせて「橋下氏を民間大臣で起用する」というものだ。

　「安倍首相と菅氏、橋下氏の絆はかなり強い。次の内閣改造で、橋下氏を入閣させて、憲法改正に向けた機運を一気に醸成する。憲法改正は国会議員の３分の２の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得て実現する。橋下氏は大阪都構想で、住民投票を経験しており、安倍首相にとっては、そうした経験もプラスに映るのではないか」

　確かに、前出の安倍首相の改憲発言を受けて、橋下氏は即日（５月３日）、自身のツイッターで、こう語った。

　《自衛隊を解釈だけではなく明文上合憲とする憲法改正は絶対に必要。憲法学者の７割が自衛隊は違憲と言ってるのだから。終戦時はともかく、今、自衛隊が違憲なわけがない》

　翌日もツイッターで続けた。

　《憲法改正における最大の効果は、日本の民主主義のレベルアップ。国民投票になれば確実に民主主義がレベルアップする。日本国中で議論が生じ、国民の一票で国の行く末を決める。現日本国憲法ではその過程を踏んでいないので一度国民投票に晒（さら）す必要がある》

　安倍首相は、憲法９条第１、２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記する−との案を示した。同案について、自民党反主流派の石破茂前地方創生担当相は早速、「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、難クセを付けた。

　一方、橋下氏は４日のツイッターで、《自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ》と評価した。

　現在、「森友・加計学園」問題を、執拗（しつよう）に追及している勢力には、中国や北朝鮮の脅威が現実化している中でも、「憲法改正」に教条的に反対している政党やメディアが多い。

　安倍政権としては、６月１８日までの通常国会を何とか乗り切り、態勢を立て直したうえで、「憲法改正」に本格的に着手するとみられる。

　今後の日程も課題だ。

　安倍首相は、新憲法の施行について「２０２０年施行」という期限を区切った。今後、自民党内の議論をまとめ、衆参憲法審査会で改正原案を可決した後、衆参本会議で可決して発議、国民投票で決定しなければならない。来年の通常国会末か秋の臨時国会で発議しなければ、安倍首相が示したスケジュールは達成できそうにない。

　これは、かなり窮屈なため、抵抗勢力の妨害を突破する推進力として、橋下氏の手腕が期待される可能性は十分ある。

　前出の官邸に近い国会議員は、最後にいう。

　「安倍首相は、次期衆院選では『憲法改正』を掲げて勝負に出る可能性がある。橋下氏はここでも重大な役割を果たすのではないか」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/622.html

自民党の小泉進次郎農林部会長は1日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相が打ち出した憲法9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く案について「自衛隊が違憲かどうかの論争が起きている状態を放置する方がおかしい」と述べ、支持する考えを示した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/626.html

自民党の小泉進次郎衆院議員は１日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法９条の改正による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。

　小泉氏は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。

　一方、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画に関連し、焦点となっている国家戦略特区制度にも賛成の立場を表明した。特区と今回の問題は別だと強調し、「特区つぶしをしてはいけない」と訴えた。

　小泉氏は、規制改革には関係省庁が「死にものぐるいで反対する」と述べた。その上で「役所間の調整ではにっちもさっちもいかないから、政治判断を含めてやるのが特区じゃないか。それを否定したら日本の改革のスピードなんて上がるのか」と語り、首相にエールを送った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/630.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が、国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、今治市の菅良二（かんりょうじ）市長は１日の記者会見で、市による財政支援などについて特区を担当する内閣府の関与がなかったかとの質問に対し、「国の主導ではなかった」と述べた。

　獣医学部を誘致した今治市は学園側に市有地約１７ヘクタール（３６億７５００万円相当）を無償譲渡。さらに総事業費（計１９２億円）の補助として愛媛県と市で９６億円を支出する。菅市長は「（地方都市の）今治市に大学を誘致するには相当の覚悟がいるので、できるだけのことをした。（土地の）貸与では震災や土砂崩れなどで市が責任を負うことになるので、無償譲渡とした」と述べた。

　愛媛県と今治市は２０１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。中村時広・県知事は今年５月の会見で「内閣府から国家戦略特区への提案を助言された」などと述べたが、菅市長は「国から助言はなかった」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/632.html

安倍晋三首相は1日、ニッポン放送の番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を「総理の意向」とした文書の存在を認めた前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判した。

　
　首相は「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」と述べ、当時の対応を疑問視。前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と不満をあらわにした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html

　岩盤規制改革ドリルで更迭でしょう。

　それが政治主導、政治のリーダーシップです。

　鳩山・小沢もそれをやろうとしてたのに
　官僚人事の掌握が徹底できず
　結局ほとんど何も実現できませんでしたね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html#c3

　クビになることが怖くて信念が貫けないなら
　その程度の人ということです。

　または、その当時は、それ程、重要な案件だと思っていなかったのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html#c6

確かに。

ひとつだけしか認可しなかったのは、安倍ちゃんも痛いところですね。

しかも、それが、よりによって親友のところだけなんて・・・

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html#c8

これ以上、国会で時間使うようなテーマかなとは思うが
自民党としても前川喚問に応じた方が得策のような気もする。

まあ、今みたいに、メディアを通じた、ウンコの投げ合いでも
充分かもしれん。

また明日の前川さんのターンに期待してますｗ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/634.html#c14

AIがもたらす超ヒマ社会。働くこと以外の生き方をみつけなければいけません。
することはたくさんありましょう。飲食。恋愛。芸術。学問。奉仕。
ぼくらの一つの解が「超人スポーツ」。スポーツは自分で汗をかくから楽しい。ロボット同士の対戦を観戦しても興奮しない。AI・ロボット後も人類に残される業務であります。だから、新しいスポーツを作って楽しもう、というもの。
とはいえ、全ての仕事がAI・ロボットに移行することはありますまい。予測どおり、半分ぐらいが奪われる、と考えてみましょうか。
すると、その超ヒマ社会が経済システムとして回るのか、が巨大テーマとなります。
彼らが半分の仕事を奪うということは、半分の生産を引き受けてくれるということでしょうが、ではぼくたちが半分働かなくなって、世の中の生産量やGDPが変わらないとして、それで世の中が回るのか。生産論よりも分配論の問題かもしれません。
その一つの回答案がベーシックインカム（最低生活保障、最低所得保障）。働いているか、いないかに関わらず、国民全員に生活に必要最低限のお金を支給するこの制度は、社会福祉コストが増大する超高齢化社会に向けた大胆な政策プランとして注目されていますが、AI・ロボットの台頭も影響しています。
2016年６月、スイスがその是非を国民投票にかけました。月額で大人が2500スイスフラン（約27万５千円）。最低生活保障を導入する代わりに年金や失業手当を廃止する提案。反対約８割で否決されました。議論が生煮えで政府も反対だったんです。
一方、フィンランドが今年１月から、抽選で選ばれた2000人を対象に一人あたり月560ユーロ（約７万円）で実験を開始。オランダのユトレヒト、カナダのオンタリオ、イタリアのリヴォルノ、スコットランドのグラスゴーといった地域でも実験が計画されているといいます。
可能性のある制度です。社会保障システムをまるごと変える大胆な策だけに、成り立つのかの分析が必要です。まずはいくらのベーシックインカムなら社会保障廃止が実現できるのか、の数式ですね。
その上で、全ての人に最低所得を渡すことが労働意欲に与える影響と、それが経済にもたらす影響。これが成り立つなら、AI・ロボットが仕事をしてくれても結構、働くヤツは働くさ、となるかもしれません。
これに関し、中央大学の森信茂樹教授がデータを踏まえた論考を提示しています。
「人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味」
http://diamond.jp/articles/-/98513
一人当たり月10万円弱の給付額として、60兆円ばかりの課税が必要という答案。データを用いて、財源調達などの政策論にも踏み込んでいます。こうした論考をたたかわせ、AIという技術と、社会経済との折り合いを考える。理系・文系の「学」の出番です。
こうしたAI社会をどう実現していくのか。
マレー・シャナハン「シンギュラリティ」は、大きな社会的・政治的意志が必要、とします。
AIの未来に悲観・楽観であるとを問わず、そうであることに同意します。そしていよいよそういう議論と判断が必要になっていると考えます。
「シンギュラリティ」は、デジタル・パーソナルアシスタントの可能性をにらみ、AIへの権利、人格を与える議論を進めています。これは日本政府・知財本部でマンガ家・赤松健さんがAI人格論を持ちだしたことを想起させます。
しかし、AIの人格に関しては、AIが複製・分割・結合されることとの関係をどうみるか。市民権が国にヒモついてきたことをどうとらえるか。筆者はそう指摘します。制度設計は超難問です。
AIはまだ技術論の段階ですが、実装を展望し、社会、経済、政治、哲学、宗教などの知見を総動員することが求められます。研究者＝彼らから、みんな＝ぼくらの問題になりました。
仕事のなくなる社会とベーシックインカム。経済学・政治学などの知恵を国際的にたたかわせて、現実的な仕組みを考えることが必要です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html

　これには違和感があるなぁ。

　一生懸命働かねば一定限度の資源・サービスしか得られない状況。

　これならば同意です。

　働かなければ最低限の生活も出来ないという社会を
　理想として目指すことには反対だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c3

　そういう人もいるでしょうね。

　仕事をしないとストレスが溜るという方は
　どんどん働けばいいだけです。

　ベーシックインカムは仕事をしたい人に対して
　何の制限も与えるものではないですよ。

＞犯罪を犯しても侵さなくても、みな同じ生活ができる社会で犯罪は増えるでしょう。

　いや　これは違うでしょう。

　犯罪を犯せば現在と同じで懲役刑など
　何らかの懲罰は食らうのですから、
　どう考えても真っ当に暮らした方が得です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c8

前提：現在の物価水準で月の可処分所得が２０万円程度保証されている

１．毎日が休みで、賃金労働を、まったくしていない状態だとストレスが溜る

２．毎日が賃金労働から解放され自由な時間だけになってもストレスは溜まらない

さぁ　どっち？

俺は　もちろん　２番です（笑）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c9

　たまに　ちょっと贅沢がしたくなったら

　そのための費用を稼ぐために

　必要最低限の賃労働は　たぶん　すると思う。

追記　自己レスでした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c10

　なるほど！

　これこそ人間にしか出来ない”仕事”ですね。

　「消費者」を正式な職業として認定してしまえばいい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c12

きょう（6月1日）は、小池百合子氏が率いる都民ファーストの会が初の党大会をやるが、朝からSNSを眺めていたら、目を疑うような、それも小池新党とは全く好対照な政界ニュースを2本見て暗澹とさせられた。まず、これだ。

“民進、加計問題巡り特区廃止法案提出へ：日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H30_R30C17A5PP8000/）”

昨夜ウェブ配信されていたらしく、それなりのボリュームの記事に見えるが、けさの日経本紙では、ベタ記事未満の情報スポット扱いのレベルだ。

ウェブでニュースを読むのが当たり前の時代とはいえ、紙の新聞の良いところは天下の新聞社がどの程度のニュース価値なのか、扱いをみれば一目瞭然というわけで、あまりにもバカバカしい、加計問題追及・安倍政権倒閣の「ためにする」法案のようだ。

法案がウェブでアップされてないから、中身はわからないが、おそらく、民主党政権時代の特区より、政権による意思決定の中枢化、トップダウン型への切り替えを進めた（それこそ民主党が目指した「政治主導」）現在の国家戦略特区制度を止めるということなのだろう。であっても、そもそも、意思決定の遅さなどに欠陥があるから、自民党はいまの制度に変えた経緯があるのではないか。

では、現在の特区を辞めてどんなものを作るというのか。ボトムアップ型に戻すのか。このみずほ総研の資料（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r130901keyword.pdf）でも指摘するように、「各府省が規制緩和に消極的な場合もあり、当初期待されたほどには進んでいません」という後退したものを作ろうとでもいうのか。

どうせ本気で通るはずもない、通す気もない、炎上マーケティング狙いだが、しょぼすぎて話題にならないどころか、あまりのお粗末さに、行政とのルール調整にしのぎを削っている民間企業で働く一般国民からみれば、失笑ものでしかない。なぜ、そんなこともわからないだろうか。

今後、民進党から出馬する候補者が「規制緩和を推進します！」と訴えたところで、「てめえ、できねえーくせに」と、またブーメランが刺さるんじゃないか。

そして、看過できないのがもう一つの記事だ。お粗末というより、これは、一緒に加計問題で“共闘”する朝日新聞こそ、人権を大事にするリベラルメディアらしく、大々的に取り上げるべきではないのか。

“【加計学園】民進・蓮舫代表、安倍晋三首相と「同じ空気を吸うのがつらい」　辻元清美氏は「アベトモファースト」党会合が悪口大会に - 産経ニュース（http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310044-n1.html）”

“民進党の蓮舫代表は31日の党会合で、学校法人「加計学園」（岡山市）問題をめぐり、安倍晋三首相が知人の学園理事長との関係を追及されていることを念頭に「（国会の）委員会で同じ空気を吸うのがつらい」などとあてこすった。（太字は筆者）”

安倍さんと「同じ空気を吸うのがつらい」って。。。産経新聞はまだ「悪口大会」とソフトに書いているが、これ“ヘイトスピーチ”じゃないの？

記者の切り取り方もあるにせよ、少なくともコメント部分が「」でくくられているので、本当に話したか、そういう趣旨の話をした可能性は高い。蓮舫氏のワーディングのヤバさはすでに世間で定着して久しいが、前後の文脈があったにしても、小学校でいじめっ子が、いじめられっ子をばい菌扱いする「エンガチョ」と同じではないか。

“千と千尋の神隠しに出てきた日本古来の謎風習「エンガチョ」とは？ - NAVER まとめ（https://matome.naver.jp/odai/2140430074731484301）”

記事を読むと、辻元氏もその場で同調していたように思える。辻元氏も辻元氏だ。彼女については、保守系議員に悪影響をもたらしているのではないかという意味で、私の周囲では「腐ったリンゴ」扱いする向きもあったが、それでも保守系論客である勝谷誠彦さんや、山本一郎（http://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/8245526.html）あたりに応援はされていて、私自身も彼女が国交副大臣の時の仕事ぶりは悪くないと思っていただけに、一瞬でも見込みを持ったものの、やっぱりねというか…。あぁ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/714.html

　社会的許容範囲を逸脱するような行為を処罰すれば良いだけの話。

＞平安貴族も源氏物語の様な退廃した生活をしていたではありませんか。

　これも社会が許容するかしないか
　その時々で判断していくしかないですね。

　出会い系バーとか個人的には、スゲー、グレーだと思うんだけど
　今現在でも堂々と認められてるしね（笑）

＞そういう人が2割、3割にもなれば、どのような社会となるでしょう。

　国際競争上、重大な支障が生じる程のレベルに至らない限りは、
　特に問題ないと思います。

　より多くの人間が平安貴族のように生きられるなら
　ある意味、理想郷なんじゃないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/700.html#c14

人が吸うたばこの煙によって健康を害される恐れがある受動喫煙。対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出が検討されてきたが、次の国会に先送りされることになった。争点となったのは飲食店での喫煙。屋内を原則、禁煙とする厳しい規制を盛り込んだ厚生労働省案と、一定面積以下ならば表示すれば喫煙可とした自民党案の溝は大きく、合意できなかった。

たばこを吸わない人の健康と、吸う人の権利について、町の人はどう考えているのか。記者が５月末、東京都港区の飲食店や喫煙所を訪ねた。

　ＪＲ新橋駅から徒歩５分。囲炉裏で焼く魚介類や豊富な日本酒が売りの居酒屋「方舟（はこぶね）」は今年１月、店舗内を禁煙にした。客層は３０〜４０代のサラリーマンが中心で、半数以上は喫煙者。店長の藤田尚嗣さんは「お客さんが減るかも、という心配はもちろんあった」と明かす。

　最初の２カ月は、入店時に「禁煙」と知り、他の店に行ってしまう客も６、７組ほどいた。その後はそうしたことはなくなり、喫煙できた昨年の同時期と比べて売り上げは、ほぼ同じ。居酒屋の運営会社は、他の系列店での禁煙化も検討しているという。

　たばこを吸わない会社員の男性客（４７）は「出張先の欧米の飲食店では吸えない。日本も世界標準に近づけるべきだ」。

　一方、喫煙できるほかの店がいっぱいだったから来店したという喫煙者の会社員男性（３６）は不満げだ。「たばことお酒の組み合わせは最高。喫煙者だけで飲みに行くなら、禁煙の店は選ばない」。飲食店の受動喫煙対策について尋ねると、「国がたとえ禁煙にしても、こっそり吸わせる店が出ると思う。ある程度は吸える環境を残したほうが、みんながルールを守るはず」。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/852.html

自由党の森裕子参院会長は８日、所属する参院農林水産委員会の質疑を中座し学校法人「加計学園」（岡山市）問題を審議していた参院内閣委員会の傍聴席に姿をみせ、政府側の答弁にやじを飛ばした。内閣委では自民党理事が森氏の行動に苦言を呈し、難波奨二委員長（民進）が「このようなことがないよう適切に議事運営する」と応じた。

　森氏は産経新聞の取材に対し、内閣委で自らが資料を提供した民進党の桜井充氏が質疑に立つため「内容を確認にいった」と説明。加計学園問題をめぐり「まともに答えていない政府側の説明は許せなかった」とも語った。　

　８日の農水委に関しては部分的に出席したため、委員の差し替え手続きを行わなかったという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/151.html

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、菅官房長官は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について再調査しない考えを示していますが、公明党の漆原中央幹事会会長は菅氏が直接「国民に分かるよう説明することが望ましい」という考えを示しました。

　「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しなくていいのか、ここは官房長官の口から国民の皆様に分かるようにお声がけをしていただく、ご説明していただくことが望ましいと思います」（公明党 漆原良夫 中央幹事会会長）

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、「総理のご意向」などと書かれた文書がメールに添付され、文科省内で共有されていたと複数の職員が話していますが、菅官房長官は再調査を行わない考えを示しています。漆原氏はあいさつのなかでこのように述べて、菅官房長官は再調査をしなくてもいい理由などについて、直接、国民に説明するべきだと指摘しました。

　また、加計学園をめぐる、安倍総理の国会での答弁についても「野党の質問にカッとなるのではなく国民に理解をいただくという姿勢で述べた方が、国民の理解を得られるのではないかと思う」と総理の姿勢に苦言を呈しました。（08日15:02）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/152.html

加計学園の獣医学部開設をめぐる問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書が添付されたメールの存在を文部科学省の現役職員が認めた。菅官房長官は会見で「出所や入手経路が明らかにされない文書の調査は必要ない」という答えを繰り返した。国会記者会館の青山和弘記者に聞く。

■菅官房長官はメールや文書の再調査にはあくまで否定的だが

　文科省の現職職員が文書の存在を認めているにもかかわらず変わらないかたくなな対応には、身内の自民党内からも疑問の声が出ている。あるベテラン議員が「世間的な印象は相当悪くなっている。後ろ暗いところがないなら再調査すればいいのに」と話しているほか、中堅議員は「菅長官の対応はまずい。何かを隠しているように聞こえる」と話している。

　安倍首相が答弁しているように「圧力が働いたことは一切ない」というのであれば、きちんと文書を再調査して、書かれた内容の真偽やその背景を明らかにした方がよほど分かりやすいというわけだ。

■菅長官はなぜここまで強硬なのか？

　一言で言えば、官邸に牙をむいた前川前事務次官をはじめとする文科省に対する「怒り」だ。菅長官は怒りがあまりに激しいゆえに彼らの発言や文書を強く否定して相手にしない姿勢を取った。特に文書については「怪文書みたいな文書」とまで言い切った、そうした自らの姿勢、発言に縛られてしまっている状態だ。

　ある官邸関係者は「菅長官は普段、合理的で冷静な人なんだが、今回なぜここまで体を張らなければいけないのか」と話している。

■一方で民進党など野党側は真相の究明を求めている

　今の国会の会期末まであと１０日となる中で追及を強めている。

　民進党・蓮舫代表「政府が再調査をしないというのは、この問題はもう終わり、幕引きをしたい、これ以上新たな事実は自分たちでは明らかにしたくないと極めて後ろ向きな姿勢だと思って強く抗議します」

　安倍首相はかねてから国会で「政治家であれば嫌疑をかけられたらしっかり説明責任を果たしていくべきだ」と答弁してきた。突きつけられた疑問にどう対応するのか。文科省文書の問題は政権の信頼に関わる問題になりつつある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/154.html

■言論弾圧と非難された議員
　6月10日に一橋大学の学園祭で開催される予定だった百田尚樹氏の講演会が中止に追い込まれたことが、大きな波紋を呼んでいる。中止の理由は警備上の問題だとされているが、そもそも単なる講演会でそのような問題が懸念されること自体、異常な事態だと言えよう。

　この件に関連して、批判を浴びているのが民進党の有田芳生参議院議員である。

　和田政宗参議院議員は、ブログでこのように批判している。

「百田尚樹さんの一橋大での講演会が中止という由々しき事態に。

　有田芳生氏が中止を求める活動を支援拡散。

　まさに言論弾圧。

　日頃ことあるごとに『言論弾圧だ』と言う人達が、自らの意に沿わないものを躍起になって潰しにかかる。」

　こうした批判に対して、当の有田議員は、産経新聞の取材に対して「ネット上で行われていた署名（運動）に共感する一人として賛同しただけです」と答え、講演中止運動に「介入」なんかしていない、と自身の立場を主張している。

　有田氏が言うネット上の署名運動とは、「反レイシズム情報センター（ARIC）」という団体が呼びかけたもの。その呼びかけの冒頭には、

「一橋大学KODAIRA祭は差別禁止ルールをつくり、テロと差別を煽動する百田尚樹氏に絶対差別をさせないでください。または企画を中止してください」

　と大きく書いてある。

　有田議員が、この呼びかけを10万人近いフォロワーを誇る自身のツイッターで「賛同をお願いします」という文言とともに紹介しているのは事実である。「介入」をしたかどうかは言葉の定義によるが、少なくとも運動を広めるのに貢献したと言われても仕方がないところだろう。

　そして、有田議員も「共感」したことは認めている。

　ではなぜ、この行為が「言論弾圧」と批判されるのだろうか。
■無期限延期か中止を呼びかける
　ARICの呼びかけを読むと、同団体が百田氏の言動に対して強い反発、不信感を持っていることがよくわかる。

「百田尚樹氏は、悪質なヘイトスピーチ（差別煽動）を繰り返してきました」と述べたうえで、百田氏の過去の発言、ツイートを具体例として挙げている。

　そのうえで、呼びかけをこう締めくくっている。

「百田尚樹氏講演会『現代社会におけるマスコミのあり方』に関しては、百田氏が絶対に差別を行わない事を誓約したうえで、講演会冒頭でいままでの差別煽動を撤回し今後準公人として人種差別撤廃条約の精神を順守し差別を行わない旨を宣言する等の、特別の差別防止措置の徹底を求めます。同時にこの条件が満たされない場合、講演会を無期限延期あるいは中止にしてください」

　つまり、講演会に際しては、百田氏が「絶対に差別を行なわない」ことを誓約させ、さらに過去の発言を撤回し、今後の行動についても誓約をさせよ、それができなければ講演会を「無期限延期」「中止」にすべきだ、という主張である。

■団体側の懸念と主張
　この結論に至るまでに、団体側はかなり長い文章を書いているが、ここでは話をわかりやすくするために、主張をシンプルにまとめてみよう。

(1)百田氏の発言には差別的なものが多くあり、違法性すらある。

(2)このような人物が大学で講演会を開くと、差別を煽動する可能性がある。それをもとにしたテロすら懸念される。

(3)そうした発言をする可能性のある人物に、発言の機会を与えることには大きな問題がある。

(4)従って、予防措置を取る必要がある。具体的には本人の誓約であり、それが出来ないならば講演は許されない。

　こうした主張に対して、有田議員は「共感」をしたことになるのだが、ここで彼の普段の活動を知る人は、妙な違和感を抱くかもしれない。

　民進党所属の有田議員は、政府が成立を目指している「テロ等準備罪」の廃案を目指して、日夜汗を流している。反対の急先鋒と言ってもよい。当然、この法案についても「共謀罪」というネーミングを一貫して用いている。
■「共謀罪」はダメなのに
　この「共謀罪」に反対する人たちの典型的なロジックは以下のようなものだ。

「何が合法で何が違法なのか、権力側が恣意的に決めることができるのは危険だ」

「ちょっと不穏当なことを言ったり、思ったりするだけで取り締まりの対象にするのは危険だ。監視国家になってしまう」

「国民には思想、信条の自由がある。そうした内心にまで踏み込んで裁くのは危険だ」

　和田議員はじめ、有田議員の言動に一貫性を感じない人が違和感を持つのはこの点だろう。

　上の団体の主張をもう一度見てみよう。

　まず(1)の「百田氏の発言」が問題だ、と判断しているのは、あくまでもARICという団体や、その支援者、有田氏のような共感者であって、百田氏自身も含め「問題ない。まったく差別にはあたらない」と捉えている人も多くいる。つまり人によって見方が分かれているにもかかわらず、「問題だ」という意見のみを正解としたうえで、(2)〜(4)の論理は展開されていることになる。

　その(2)〜(4)は、それこそ「共謀罪」に反対する人たちがもっとも懸念する展開であろう。

　なにせ危ないことを「言う可能性」があり、それによって何かが「煽動」される可能性がある、だからその人の行動を予防的に「制限」せよ、というのだ。しかも、その発言が問題があるかどうかを決めるのは、どうやら団体側にあるということのようだ。

「居酒屋で、気に入らない上司を殴ってやろう、と盛り上がっただけで、警察の捜査対象になる可能性があるんですよ！」

　というのは、「共謀罪」反対派がよく用いていた例であるが、まさに有田氏はそうした行き過ぎた予防措置に対して「共感」し、その運動を拡散するのに一役買っていたことになるのではないだろうか。

■歴史に学んでいるのはどちらか
　言論封殺の件について、百田氏は著書『大放言』で次のように述べている。

「我々は成熟した自由な社会に生きている。言論の自由のない共産国家で生活しているのではない。誰もが自由に発言できる社会のはずだ。『問答無用』で発言を封じるのはやめにしようではないか。

　かつて『五・一五事件』で、血気にはやる海軍の青年将校たちは、軍縮を進める犬養毅首相を射殺したが、『話せばわかる』と言った首相に対して、『問答無用！』と叫んで彼を射殺した。この事件の後、政府は軍部の暴走を抑えることができなくなり、やがて大東亜戦争に突入した。

　言葉の自由を失った国はやがて滅びる。皆が一斉に同じことを言い、一斉に誰かを攻撃する時代も同様だ。

　それにどこからも突っ込まれない意見や、誰からも文句の出ない考えというものは、実は何も言っていないのと同じだ。鋭い意見と暴論は実は紙一重なのである。

　だから、皆さん、もう少し心を大きく持とうではないか」

　有田議員をはじめとする「共謀罪」反対の人たちは、「戦前に戻る」ことを真剣に心配しているようだ。しかし、百田氏と有田議員のどちらが歴史に学んでいるのだろうか。

デイリー新潮編集部

2017年6月9日 掲載

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/178.html

こちらが豊洲市場の移転促進に向けた第二弾提言書の執筆に忙しい時に、新潟県の知事様が私の国会発言を批判してきました。国会議員を目指していた（落選）方なので本当は県政に関心なんか無いのは分かりますが、維新に（相手にされなかった）意趣返しをする暇があるなら、知事としての仕事に専念下さい。
なお、私が衆院外務委員会で破防法の調査対象に（共産党と連立政権を組むかもしれない）民進党を加えるべきではないか、と発言したのは事実ですが、破防法の監視団体と連携協力する団体ですから当然ではないですか。私を批判する人は、綺麗ごとばかり言いますが、それなら共産党も対象から外すべきです。
ところが、米山知事も民進党も、それは言わない。米山さん、場外の米山知事がいくら騒いでも民進党が静かなのを不思議に思いませんか。なぜ懲罰動議を出さない？　そりゃそうです。民進党も政権の座にあった３年３か月の間、変わらず共産党を監視していたからです。これが私の国会質問の肝だったのです。
私が国会で破防法を取り上げたのは、言論を封じるためなんかではありません。むしろ、破壊活動を行った団体を規制する法律に基づき監視する側にいた民主党（民進党）が、にもかかわらず共産党と親しく交わるのは、さすがに禁じ手でしょう、と訴えたのです。それでも共闘するなら対象になりますよ、と。
そもそも野党の（それも弱小政党の）二回生議員の国会質問の一部を切り出して、公人が「自由の危機」と煽る方が、よほど危険ではないでしょうか。繰り返しになりますが、私が言ったのは、ロジックです。監視していた側が監視対象と共闘するのはおかしいでしょ、と。
私の国会質問は、すべてロジックの裏付けがあります。「日本死ね」が許されるなら「民進あほ」も許されるはず。民進党と共産党が選挙協力するなら、共産党を監視対象から外すか、民進党も監視対象にするか、どっちかではないですか。米山知事は民進党に言うべきなのです、「共産党に謝りなさい！」と。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/200.html

自民党の二階俊博幹事長は9日、BS朝日の番組収録で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、野党が求めている前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問について、「証人喚問がいいかどうかは別だが、それに匹敵する形で問いただす、国会の中でそんな議論はある」と述べ、国会招致の可能性に言及した。

　
　二階氏は、安倍晋三首相が指示した獣医学部新設計画をめぐる内部文書の再調査を踏まえ、「その結果、判断すればいいのではないか」とも語った。

　この後、記者団に「何もなかったように包んでしまおうというのに対し、もっと明確にしなさいと言われている時だ。（野党の要求を）一考してみる必要がある」と述べた。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/207.html

■改革実現にはトップダウン、つまり「御意向」が必要

　政府が約束していた待機児童解消の目標年度が2020年に3年先送りされた。今の政治行政のやり方だったら2020年にも目標は達成されないだろう。それは待機児童数の見立てが根本から誤っているからだ。

　政府は保育所定員を22万人分拡大することを目標としているが、0歳から5歳までの就学前児童のうち幼稚園にも保育所にも通っていない児童が200万人ほどいる現実を前提にした目標に変える必要がある。22万人という数字はこれまでやってきた保育行政を前提に役人が積み上げた数字。役人はこれまでのやり方の誤りをなかなか認められない。ゆえにこれまでのやり方の誤りを素直に認め問題解決のためにドーンと目標を変えるのが政治の役割なんだよね。

　そしてこれまでの保育行政がやってきたように建物がっちり型の保育所を増やすことを中心に考えると、保育所の需要予測が外れ保育所が余ってしまう事態を恐れて保育所建設数すなわち保育所定員数をどうしても控えめに見積もってしまう。

　僕は大阪市長のときに「供給過剰(保育所が余る状態)になるくらい保育所を整備する計画に変えるべき」と号令をかけた。

　行政はとにかく需給調整をしたがる。「保育所がそんなに増えてしまうと子供たちが集まらない保育所が出てきて保育所経営が行き詰まる」と。常に保育所経営者の視点なんだよね。

　既存の保育所経営者は自分たちの立場を守りたい。できる限り競争にさらされたくない。ゆえに大阪市では僕が市長になるまで株式会社の保育所参入を拒否していた。さらに「建物がっちりタイプ」ではない新しいタイプの保育所が参入する際には「いざというときにサポートしてくれる既存の建物がっちりタイプの保育所の同意を一つもらって来い」というルールを作っていた。

　そりゃ既存の建物がっちりタイプの保育所は、新しいタイプの保育所がどんどん増えることは嫌だからなかなか同意を出さず、結局新しいタイプの保育所は増えなかった。もちろん僕が市長に就任してこのルールや制度を変えて、新しいタイプの保育所がどんどん増える仕組みにはしたけど。

　既存の保育所たちは、自分たちを守ってくれる議員とタッグを組みそして役所ともタッグを組んで、できる限り競争にならないようにあの手この手を尽くす。そうやって既存の保育所の利益は守られる一方、保育所に子供を入れることができず困っているお母さんたちがどんどん増える。

　加計学園の獣医学部新設問題では、安倍晋三首相の「御意向」により文部科学行政が「歪められた」と前川喜平・前文科事務次官が政権批判の会見を行ったけど、それを言うならこのような役所の需給調整こそが行政の歪みでしょ。

　まあ役所側の言い分も分からんでもない。既存の保育所団体から票を受けるのと引き換えに既存の保育所の利益を守ろうとする議員からうるさく言われたらうっとおしい。役所の職員は選挙に晒されるわけではないので、住民の声よりも議員の顔色を窺ってしまう。さらに役所が政策を遂行する上で既存の保育所たちの協力を受けなければならないことがたくさんある。ゆえにどうしても既存の保育所たちの顔色を窺ってしまう。

　これこそが既得権益が守られる岩盤規制の構造なんだよね。

　ここを変えようと思えば、必要なことはたった一つ。政治の力。半ば強引と言われるような政治力を発揮しないと変えることなどできない。下から積み上げたボトムアップ型の意思決定で岩盤規制が変わるなら、これまでとっくに変わっていたよ。

　ボトムアップで意思決定すれば、どうしても力をもった既得権側が勝利する。ここを打ち砕くためにはトップダウン型の意思決定が必要になる。大騒ぎが続いている加計学園問題では「総理の御意向」が働いたといって安倍政権が批判されているけど、こういうときまさに「総理の御意向」「知事の御意向」「市長の御意向」が必要になるんだよね。

　大阪府の文書、大阪市の文書を確認したら、橋下知事の御意向、橋下市長の御意向という文言が山ほど記載されていると思うよ(笑)

　獣医学部の新規設置を52年間も認めてこなかった文科省の岩盤規制を打ち破るために総理の御意向は必要だし、総理の御意向は存在したのだろう。それこそが政治主導だ。あとはやっぱり加計学園の選定の仕方。総理の友人である加計氏には今回はあえて辞退してもらえばかっこよかった。仮に加計学園しか担えない事情があったのなら、やはり一社入札はダメ。何とか複数事業者に手を挙げてもらって、公開の場で厳正に審査するプロセスが必要だった。この点安倍首相は素直に反省して謝罪すれば、政治主導で岩盤規制を打ち砕いたことの方がよっぽど評価されると思うんだけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/210.html

高須クリニックの高須克弥院長が世の中の様々な話題に提言するシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、最近の国会の動向について訊きました。

──現在国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案や、加計学園問題が議題となっています。
高須：なんともどうしようもない議論になっているなぁ。民進党は、どうみたって意義のある質問をしていない。とにかく難癖をつけて時間を稼いでいるだけ。それなのに「強行採決だ！　十分な議論がなされていない！」と主張するんだから、どうにもならないよ。国会は、国民のためによりよい法律を作るべく議論を深める場所。野党のわがままを聞く場所ではない。税金を払っている国民のみなさんはよく我慢していると思うよ。
──「テロ等準備罪」についてはどうお考えですか？
高須：必要だと思う。今の世界はテロの脅威が大きな問題であることは間違いない。それを防止するための法律であり、国際組織犯罪防止条約に批准するために成立させなければならないものなのだから、反対する理由なんかない。反対するのはテロリストだけだよ。
──テロリストが摘発の対象となるのは当然なのですが、一般の人でも逮捕されてしまう可能性があるという点についてはどうでしょうか？
高須：よっぽど強引に解釈しない限りは、一般人が対象ではないのは分かりきっていること。本当だったらテロを準備しているのであれば、一般人だって逮捕できないとおかしいくらいだよ。でも、そこまでするとさすがに人権侵害になりかねないし、そういう意味でもすごくバランスがとれた法案だと思うけどなあ。
──加計学園問題についてはどうでしょうか？
高須：官邸から働きかけがあったというけど、それもまたかなり強引な解釈だと思う。そもそも、加計学園に獣医学部を新設するというのは、国家戦略特区制度による規制緩和の案件なんだよ。しかも、愛媛県としては獣医学部の新設をずっと願っていたというじゃないか。文部科学省は既得権益を守りたいがために、それを拒んでいたというんだから、どうして官邸が責められなければいけないのか分からない。

普通に考えれば、野党が責めるべきは既得権益を守っている文科省のほうであって、規制緩和を進めようとする政府のことはむしろサポートすべきだと思う。まあ、民進党サイドが既得権益を握っているということであれば、今回の流れも納得できるけどね。でも、もしそうだとしたら、そんな民進党を支持することなんてありえない。国民の利益よりも、自分たちの利益を優先する政党に何の価値があるんだ。どう考えても、規制緩和を進める政府を支持するのが筋だよ。
──民進党は筋を通していない、と。
高須：そりゃそうだろう。本当に国のため、国民のためを考えているというのであれば、ただ足を引っ張るだけの質問なんてありえないし、都合の悪いことから逃げまくっている姿勢もおかしいと思う。もう結局のところ、「安倍憎し」ということしか主張がないんだろうなあ。その結論ありきだから、有意義な議論ができないし、矛盾ばかりになってくるんだよ。
　これは国会だけじゃなくて、ツイッターをやっていても思うことなんだけど、どうも右か左かとか、安倍首相を支持するかどうかとか、そういう二元論の立場ありきで、発言する人が多い。たとえば、百田尚樹先生の一橋大学での講演会が、先生の理念に反対する人々の圧力もあって中止になった件もそう。あれは、明らかな言論弾圧だ。どんなイデオロギーを持っていたとしても、発言の場を不当に奪われることはあってはならない。しかも、それが学問の場であればなおさらのことだ。様々な意見に触れて、そこから知見を深めて、たくさん考えていくのが学問というもので、大学は一部の人々の考えを押し付ける場所ではないんだよ。
　でも、なぜかネットではこの講演会の件も「ネトウヨvs左翼」みたいな構図で語られてしまう。そういうことではないと思うんだ。もちろん、僕は百田先生を尊敬しているし、だからこそ今回の件にも興味を持ったわけだけど、これが百田先生とは異なる考えの人の講演会が潰されたとしても、同じく「言論弾圧だ」と批判していたよ。発言の場を奪われることは、筋が通っていないからね。

ところがネットでの反応を見ていると、“右か左か”で発言している人が多すぎる。自分の立場ありきでものを話すから、まったく議論も噛み合わないし、建設的な結論も生まれない。これは本当に情けないことだ。
──思考停止状態という感じでしょうか？
高須：そう。特にリベラルを自称している人々は、安倍政権を批判するためなら何をしてもいいと思っているのか、時にすごい罵声を浴びせてくる人もいる。それで人権を守りたいというのだから、とんでもなく矛盾しているよ。そんな状況は明らかにおかしいと思うから、僕は民進党を提訴したし、百田先生の助太刀をしようと思っている。正しいことをするために、僕は戦う姿勢を見せているんだよ。
　＊　＊　＊
　筋を通さない最近の野党や自称“リベラル”な人々に苛立ちを覚えている様子の高須院長。何があっても筋を通していくその姿勢、かっこいいです！
【プロフィール】
高須克弥（たかすかつや）:1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ（イタリアやドイツ）研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。『ブスの壁』（新潮社、西原理恵子との共著）、『その健康法では「早死に」する！』（扶桑社）、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』（宝島社）、『行ったり来たり 僕の札束』（小学館）など。最新刊は『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』（小学館）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/221.html

天皇陛下の退位は２０１８年１２月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で１８年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁３選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。

大島理森衆院議長は９日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇陛下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と政府に要請した。

　１８年は９月に自民党総裁選があり、１２月には現職衆院議員が任期満了を迎える。自民党幹部は「第４次安倍内閣は遅くとも来年１１月中に発足する必要がある」と指摘。首相は退位時期と重なる任期満了近くの衆院選を避け、総裁選後に衆院解散に踏み切るのではないかという見方が与党内では強い。

　自民党は来年の通常国会で改憲案の発議を目指している。発議から国民投票までは６０〜１８０日の期間をとる必要があるが、総裁選の直後に解散すれば、日程的に衆院選と国民投票の同時実施が可能だ。ただ、このケースは自民党主導の改憲日程になるため、民進党など野党が反発し「国民投票が相当厳しくなる」（首相側近）ことを覚悟しなければならない。

　首相が国会発議より前に解散し、衆院選で勝利して政権基盤をさらに固めたうえで総裁選に臨むシナリオもある。しかし、逆に改憲勢力が衆院の「３分の２」の議席を失えば、「２０年の改正憲法施行」という首相の目標達成は遠のく。

　退位の前に衆院選と国民投票を成功させる「政権のベストシナリオ」（自民党関係者）の見通しは立っていないのが現状だ。

　一方、１９年は４月に統一地方選、夏に参院選が予定されている。天皇陛下が退位し、新天皇が即位した後、国民投票を参院選に合わせて実施しても「２０年施行」には間に合う。国民投票が参院選後にずれ込んだ場合は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げとぶつかり、投票結果に影響するという指摘がある。【高山祐】

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/223.html

小池百合子都知事は９日、「都民ファーストの会」代表としての会見で、築地市場の豊洲移転の可否をめぐる結論を、都議選の前に出す可能性を初めて示唆した。専門家会議が１１日に再開し、都の市場問題ＰＴが出した築地再整備案を含めた報告書が来週、小池氏に提出されることなどを踏まえ「そういう中で総合的に判断する」と述べ、「その後は（候補者が）それぞれ意見を持ち、政策を伝えていくということ」と主張。判断が出た後で「都民−」の候補者が対応を訴える可能性もにじませた。

小池氏は判断時期に関して明言を避けてきたが、今月に入り、都政関係者の間では、近く判断するのではとの見方も出ていた。

　一方、小池氏は市場ＰＴの報告書について「豊洲ありきで進んできた中、築地の見直しに触れた点がポイントの１つ」と評価。豊洲と築地の二者択一かについては明言せず、両市場活用にも含みを持たせた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/228.html

おはようございます。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

民進党が都議選で、あおじ まみ (イザベール真美)氏を公認予定候補としたことが発表され、ネット上で話題になっています。

“民進党が都議選であのイザンベール真美を公認候補に追加 - Togetterまとめ（https://togetter.com/li/1117939）”

現在あおじ氏のTwitterのアカウントは削除されたようですが、
「子供の将来を破壊するような行為を堂々とアニメに描き金を儲ける日本のロリコン市場は廃止すべきと断言します。」
そして、
「内心であっても、もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう。他のお父さんお母さんも同じじゃないですか？ロリコンはそれぐらいの禁忌であるのに、なぜ日本のアニメでは下品なロリコンポルノが一般に流通しているのか。あの事件を機に禁止すべきです。」
などと発言されたようで、ネット上で炎上しています。

詳しくは上記のサイトにまとまっているのでご確認ください。

もちろん、子供たちを犯罪から守ることは大切だと思います。
しかし、あおじ まみ (イザベール真美)氏の解釈では、なぜか飛躍してアニメや漫画自体が悪いかのような話になっています。

おそらく、アニメや漫画についてよく知らずにコメントされたと思いますが、もしそれらが犯罪に関係していると言い張るのであれば、ぜひ証拠をお示しいただきたいものです。
ネットの反応を見ていると、アニメや漫画を愛する方たちの中には激怒されている方もいましたが、今のままでは当然のことです。

海江田万里前衆議院議員のFacebookをチェックしたところ、あおじ まみ (イザベール真美)氏は、駅頭活動のボランティアをされていたようです。
以前から駅頭の投稿でお名前は存じ上げておりましたが、まさか公認予定候補になるとは驚きました。

“民進党 海江田万里(Facebookページ)（https://www.facebook.com/banri.kaieda/）”

海江田氏は、
「民進党が苦境にあるなかで、火中の栗を拾ってくれた彼女の勇気に敬意を表します。」
とFacebookページで発言されていますが、なぜ彼女がふさわしいと判断されたのかはわかりません。

そして、コミケの演説にも参加されていた、民進党の森たかゆき中野区議は、身内でありながら困惑されている様子でした。

“森たかゆき　中野区議会議員 @moritakayuki
一般論としてですけど、ある人がある党の公認で新人として選挙に出るという場合、その人はその党の公約に賛同していることになるし、仮に当選して議員になればその党の公約に従って活動することになります。その人の過去の言動とその党の公約が矛盾するなんて場合でも、当然公約の方が優先される。
2017年Jun8日 07:06”（https://twitter.com/moritakayuki/status/872575543090204672）

“森たかゆき　中野区議会議員 @moritakayuki
とは言え、例えば特定の趣味嗜好を持つ人を誹謗中傷するような方、内心の自由を否定するような方であれば、それは我が党の基本方針と全く相容れないだろうと思います。
2017年Jun8日 07:20”（https://twitter.com/moritakayuki/status/872579057015181312）

そして、20代当選議員の会でもお世話になっているオタク議員ことおぎの稔区議のツイートを森たかゆき区議が引用されていたり、何だか大変そうです…。

“大田区議会議員　おぎの稔　東京 維新 @ogino_otaku
日本オタク党などという酔狂な政党でもないので、オタクが嫌いな人がいたり、漫画アニメ規制に慎重・反対な人が共存するのは健全だと思いますよ。
とはいえ、件の人物の発言は流石に問題だと思います。
内心で考えたら殺害？そんな信念を持った人間が権力を持つなんて考えただけで、ゾッとする。
2017年Jun8日 02:00”（https://twitter.com/ogino_otaku/status/872498436846665728）

ちょうど山田太郎前参議院議員が、表現の自由に関して都議選の公約として取り入れられるよう、活動されています。

少し前のブログでもご紹介させていただきました↓
“都議選は政策実現のチャンス！山田太郎前参議、表現の自由で署名拡散（https://itoyohei.com/?p=11622）”

まともに説明がないまま公認予定者として発表されたあおじ まみ (イザベール真美)氏ですが、今後の活動を通じての政治的なスタンスが明らかにされると思います。
問題となったTwitterは公認前の発言だと思いますので、ぜひ現在のお考えをお聞かせいただきたいものです。
果たして、あおじ まみ (イザベール真美)氏は、新宿区民から支持されるのでしょうか。

―

政党の公認とは、海江田万里前衆議院議員の意思だけでなく決まるものではなく、新宿区内の政治の質がそのまま反映されていると考えることができます。
本来であれば民進党としても、今後の選挙にもつながるため、できる限り区民や都民のために仕事をされる方を公認しようとするはずです。
しかし、他にも選択肢はあったと思いますが、有権者があまりに無関心なため、
「この程度の人物を用意しておけば問題ないだろう。」
と判断されてしまったと言えます。

私も一番に政治の信頼回復を掲げて活動している以上、他党のこととは言え、新宿区のレベルはこの程度ということのあらわれだと痛感しています。
有権者の無関心は、政治を遠ざけてきた現職政治家の責任です。
現職の政治家として公認予定者の質が保てなかったことを深くお詫び申し上げます。

新宿区民の投稿を見ていると、今回の件で政治への信頼が失われてしまった方もいらっしゃるように感じました。
二度と政治の質が低下しこのようなことが起こらないよう、議会活動を通じて政治を盛り上げ、ブログを通じた情報公開をさらに徹底し、少しでも無関心を打破できるよう取り組んでまいります。

それでは本日はこの辺で。
伊藤 陽平

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/233.html

学校法人「加計学園」をめぐる問題に関して“告白会見”を行なった前川喜平・前文部科学事務次官への非難が強まっている。

そんな中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、“官房長官に恫喝された官僚”同士として「恫喝の対処法」をアドバイスする！

加計（かけ）学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を認可された一件で、内閣府が文科省に「（認可は）総理のご意向」と伝えたとする文書が存在することを証言した前川喜平前文科事務次官への攻撃が強まっている。

攻撃パターンはふたつ。ひとつは守旧派の逆恨み説の流布だ。文科省は長年、日本獣医師会の利益を守るために新規の獣医学部を作らせなかった。その岩盤規制に安倍政権が穴を開け、加計学園に新設許可を与えた。そこで敗北した前次官が逆恨みし、証言に踏み切ったというものだ。

もうひとつは人格攻撃。前川氏の出会い系バー通いを暴露し、そんな人物の証言は信用できないと印象づける作戦だ。怖いのはこうした人格攻撃を菅義偉（よしひで）官房長官が率先して行なっていることである。

だが、そもそも前川氏は安倍政権を批判していない。国家戦略特区を所管する内閣府によって、「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と言っているにすぎない。ならば、官邸は内閣府と文科省の言い分を精査し、間違っている役所を処分すればよいだけのことだ。

なのに、風俗スキャンダルまで持ち出して前次官の証言を封じようとする。よほど危ないことがあるのだろう。だから、何がなんでも政治権力による恫喝（どうかつ）で抑え込む意思を示しているのだ。

だが、前川氏にひるむ様子はない。その後も爆弾発言は続き、昨年９月に和泉洋人（いずみ・ひろと）首相補佐官から「（早く新設を認めるよう）総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と伝えられたと追加証言している。

一体、何が前川氏を証言へと駆り立てるのか？

そもそも文科省は、財務、経産などと比べて霞が関での影響力は強くない官庁だ。そのため、獣医学部の新規認可の手続きで彼らにとっての「正論」を貫こうとしたら、手続き無視で官邸や内閣府に抑え込まれてしまった。そのことへの危機感、反発が証言につながった可能性は十分にある。

また、政権が掲げる「規制緩和」は見せかけで、実は「首相の友達が理事長を務める学校法人への利益誘導だ」という公憤もあったのは確実だ。

ふり返れば私も官僚時代、民主党政権の天下り防止政策を批判し、仙谷由人（せんごく・よしと）官房長官（当時）から「彼（古賀）の将来に傷がつく」と、恫喝されたことがある。そこで同じ体験を持つ同士として、前川氏に「恫喝の対処法」をアドバイスしたい。

まずはマスコミからの取材依頼はすべて受けること。権力の脅しに屈しないためには、とにかくメディアに露出し、自らの主張を広めて国民の支持を集めることが必要だ。

そうしてさらに、文科省の現役官僚の告発を誘う。現役官僚が身を捨てて文書の存在を証言すれば、国民は前川氏を支持し、官邸は追い詰められる。それが安倍一強政治でゆがめられた行政を正すことにつながるはずだ。

菅官房長官にマスコミ同行で会談を申し入れるという手もある。その際、双方のやりとりはマスコミに公開する。権力の脅しに対抗するには、議論をオープンにすることが最も効果的だからだ。

一度証言に踏み切った以上、前川氏はもう引き返せない。ここは覚悟を決めて、加計学園スキャンダルの疑惑解明に尽力してほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/236.html

学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、獣医学部新設を阻止しようと動いた日本獣医師会（蔵内勇夫会長）の存在が注目され始めた。獣医師会のメールマガジンを見ると、麻生太郎財務相兼副総理ら現職閣僚らの名前を挙げながら、会長が「決定撤回もしくは１校のみ」にするよう「奔走」「粘り強い要請活動」したことが堂々と記載されているのだ。関連団体の政治資金収支報告書には、興味深い名前が並んでいる。
　民進党・宮崎岳志衆院議員「京都産業大（京都市）を追い落とすための条件だ」
　安倍晋三首相「『１校に限り』という要件は（日本）獣医師会から要請があった」
　５日の衆院決算行政監視委員会で、こうしたやり取りがあった。
　５０年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な「岩盤規制」に穴を開けるため、政府は２０１６年１１月９日、獣医学部新設について、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことを決めた。
　当時、加計学園だけでなく、京産大も獣医学部新設を目指していたが、前述の条件が加えられて、断念した。

野党側は、加計学園の理事長が安倍首相の友人だから、この条件が設けられた−との見立てで激しく攻撃している。
　だが、獣医師会こそが、（獣医学部新設）「決定の撤回」、もしくは「１校限り」という条件を猛烈に求めていたのだ。
　前出の蔵内会長は１７年１月３０日付のメルマガで、▽山本幸三地方創生担当相▽松野博一文科相▽山本有二農水相▽麻生氏▽森英介元法相−らの実名を挙げ、「本会の考えをご理解いただくよう奔走いたしました」と記している。
　その結果として、文部科学省告示改正に関し、「大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか『１校に限り』と修正された」ともつづっている。
　獣医師会と、麻生氏ら自民党議員との関係は、政治団体「日本獣医師政治連盟」の政治資金収支報告書を見るとよく分かる。別表は、最新（１５年）の報告書から、政治資金パーティー券購入実績をまとめたものだ。
　獣医師会のパイプは与党だけではない。民進党の玉木雄一郎幹事長代理に１２年１２月、１００万円を寄付。１３年２月には、野田佳彦内閣で財務相を務めた城島光力元衆院議員に２００万円を寄付していた。ちなみに城島氏は東大農学部畜産獣医学科を卒業している。
　永田町と霞が関、業界団体を結ぶ「点と線」。メルマガの記述と政治資金の動きを追っていくと、一連の報道とは、違った構図が見えてくる。

【日本獣医師政治連盟による政治資金パーティー券購入（２０１５年）（敬称略）】
・日付／支出先／金額／備考
・３月５日／衆議院議員麻生太郎政経セミナー事務局／２０万円／自民・麻生太郎（衆・福岡８、麻生派）
・３月１８日／藤丸至誠会／２０万円／自民・藤丸敏（衆・福岡７、岸田派）
・４月２３日／大家さとしを育てる会／１０万円／自民・大家敏志（参・福岡、麻生派）　　
・４月３０日／為公会／５０万円／麻生派
・４月３０日／宏池会と語る会／１０万円／岸田派
・５月１９日／松山まさじ政経文化セミナー事務局／１０万円／自民・松山政司（参・福岡、岸田派）
・６月１０日／動態政経研究会事務局／２０万円／自民・森英介（衆・千葉１１、麻生派）　
・８月２１日／２１世紀の政治経済を考える会／６万円／自民・山際大志郎（衆・神奈川１８、無）
・９月８日／おにき誠政経フォーラム／６万円／自民・鬼木誠（衆・福岡２、石原派）
・９月２５日／衆議院議員江藤拓「希望ある未来を拓く」政経セミナー事務局／　２０万円／自民・江藤拓（衆・宮崎２、無）
・９月２５日／自民党福岡県参院選挙区第三支部／４０万円／自民・大家敏志（参・福岡、麻生派）
・１０月２６日／古賀誠筑後誠山会／２０万円／元自民党幹事長
・１０月２６日／林芳正を支える会朝食勉強会事務局／６万円／自民・林芳正（参・山口、岸田派）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/274.html

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を前に、民進党の「離党ドミノ」が加速している。側近の身内からも三くだり半を突きつけられ、蓮舫代表のメンツは丸つぶれ。早くも党内では、都議選後の「代表引責辞任」の可能性もささやかれ始めた。

　蓮舫氏は１１日午後、練馬区の都議選立候補予定者とともに街頭演説会に臨み、その政策立案能力を持ち上げてみせた。

　「献身的で即戦力な人材だと保障する！」

　蓮舫氏は５月中旬以降、休日も含めほぼ毎日、都議選の応援演説をこなしている。しかし、精力的な努力もむなしく、党を逃げ出す立候補予定者は後を絶たない。

　柿沢未途前役員室長の妻、幸絵都議もその一人だ。蓮舫氏の側近であるはずの柿沢氏の身内までもが党を見捨てるという事態は、蓮舫執行部の著しい求心力低下を党内外に印象づけた。

　幸絵氏は江東区（定数４）で民進党の公認が決まっていたが、６月６日に離党届を提出し、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦を受けて都議選に臨むことになった。他の希望者を退けて民進党公認に納まっておきながら、選挙の直前になって平然と小池氏のもとへ逃げ込む厚顔無恥ぶりには恐れ入るばかりだ。

　しかも、５月２５日には蓮舫氏が応援に駆けつけたばかりである。雨が降りしきる早朝、蓮舫氏は通勤客に向かって幸絵氏の名を連呼し、政策ビラを自ら手渡してテコ入れを図った。幸絵氏に対し「恩をあだで返す裏切り行為だ」（党幹部）という恨み節が漏れるのも無理はない。

　相次ぐ離党について、安住淳代表代行は「支持率が低くても民進党で頑張る人の方が政治家として、人間としても誠実だ。寄らば大樹の人間に都政改革などできない」と強弁するが、都議選の結果は蓮舫氏の責任論を惹起（じゃっき）しかねない。

　執行部と距離を置く有力議員は「蓮舫氏のおひざ元である東京で大敗すれば自発的にやめるだろう」と語り、早くも「ポスト蓮舫」を見据えて党重鎮らとの連携を強めている。

（政治部　奥原慎平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/300.html

文部科学省の前川喜平前事務次官による、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」（連れ出しバー）通いについて、興味深い国会質疑があった。前川氏は記者会見で「女性の貧困調査をしていた」と主張していたが、文科省にリポート提出の指示をしたり、研究を指示していないというのだ。

　８日の参院内閣委員会。無所属の和田政宗参院議員が、次のように文科省に質問した。

　「前川氏は、出会い系バー通いを『貧困調査』と言っていたが、実際に、こうしたバーに出入りする女性の貧困についての対策や、研究をするよう指示はあったか。また、前川氏からリポート提出の指示はあったか」

　これに対し、文科省の佐藤安紀生涯学習総括官は答えた。

　「ご指摘の貧困調査について、在職中の前川氏より、関係部局において具体的な対策や研究の指示を受けたことはない。また、文部科学省として前川氏の行動については把握していないが、在職中の前川氏が女性の貧困に関するリポートなどを提出した事実はない」

　いわゆる「加計学園」問題で、一部メディアにヒーローのように扱われている前川氏だが、「出会い系バー」通いについての言い分は苦しい。

　５月２５日の記者会見で、「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」「行ったことは事実。食事に伴い、一定の小遣いをあげたことはある」「文部科学行政、教育行政をやる上での課題を見いだせた」とも語っていたが、実際の文科行政には“痕跡”を残せていないようだ。

　前出の和田氏は９日、夕刊フジの取材に対し、「前川氏が、文科省に何も指示していないということは、ただ単に若い女性とデートをしたかっただけではないか。『貧困調査のために出会い系バーに行っていた』という主張はウソだった可能性が高い。前川氏の行為は、女性の性を売るという行為を助長するものであり、教育行政のトップとしてふさわしくない」と語っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/388.html

自民党の石破茂前地方創生担当相は１５日の文化放送番組で、憲法９条改正について「（戦力不保持の）２項は全面的に削除するか、抜本的に変えないと駄目だというのが、今までの自民党の議論だ」と述べ、９条１、２項を維持して自衛隊の存在を明文化する安倍晋三首相の意向に重ねて異議を唱えた。

　石破氏は、自衛隊を軍隊とするなら国際法に従い、捕虜としての待遇などを保障する交戦権も認めるべきだと主張した。「憲法に（戦力の保持や交戦権を認めない）９条２項は厳然としてあるのに、３項で『（２項は）ないことにしよう』というと、全体の体系はどうなるのか」と疑問を呈した。

　一方で「自衛隊とは何か、交戦権とは何かということを理を尽くして説明すれば、分かってくれる国民が半分はいるはず」と語り、期待感を示した。

　自民党に公明党や日本維新の会を加え、衆参両院で改憲発議の要件となる３分の２の議席を確保する手法については「テクニックとしてはあるかもしれないが、国民が本当に納得するかが大事だ」と強調した。

　平成２４年の野党時代に発表し、国防軍の保持を明記した党憲法改正草案に関しては「それを掲げて政権を取った。『野党時代のものだからエッジをきかせた』と言うのは、すごく嫌い」と語り、草案の扱いを党内で議論すべきだとの認識を改めて示した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/483.html

うーん、どうしようかな。

石破になったら景気悪くなりそうだから
日経平均カラ売りして儲けようかなｗ

そろそろ増税・緊縮バカに政権獲らせて
バブルの空気抜き側で儲ける方が
精神衛生上は良いわ。

とも思うけど、まだまだ安倍ちゃん応援ですよ〜

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/483.html#c2

■相続税が嫌なら日本を出て行ってくれて結構！　

　前にも指摘したけど、こども保険は「保険」を名乗っていながら、実際には高齢者優遇・現役世代狙い撃ちの増税にほかならない。増税であることを隠して保険名目で増税する。これは完全に詐欺保険商品だね。

　小泉進次郎さんは6月1日の日本記者クラブでの会見で、この詐欺保険商品の詐欺的説明を国民にやってしまった。これは将来の日本のリーダーと言われている人物としては非常にまずい。特に「こども保険で訴えたいのは、優先順位を(高齢者から)子供へ向けていくという社会的な合意形成をすることだ」と堂々と言い切ったけど、このこども保険こそが高齢者偏重を奨励する増税なんだ。

　ただし、税で子供を産んだ人たちを支えることに僕は賛成だ。まさに社会全体で子供を育てるという趣旨。そのための増税も賛成だ。そして増税プランにこそ、それを考える人の思想がダイレクトに反映する。

　小泉さんのこども保険は保険と名前が付いているが現役世代・勤労世代へのバリバリの増税。もともとは高齢者には負担させない案だったが世間の猛批判を浴びて、現役世代だけが負担する年金保険料だけではなく、医療保険料や介護保険料、雇用保険料にも上乗せし、高齢者にも負担させるような案になりそうだ。

　医療保険は病気に備えて、介護保険は身体が不自由になることに備えて、雇用保険は失業に備えての保険なのに、それらの保険料を子供を産むリスクに備えて徴収するという。ここまでくると完全な増税としか言いようがない。もうグダグダの理論になっている。

　そして小泉さんの思想の最大の欠点は、収入というフローに課税をすること。これは消費を減退させて、景気にむちゃくちゃ悪影響を及ぼすんだよね。だからそれを懸念して過去2回も消費税の増税が延期された。景気のことを考えて消費税増税を延期しているのに、こども保険と称して国民の月収を対象に保険名目で増税するというのはさっぱり分からない。

　これに対して、僕は人生で成功を収めた人に相応の負担をしてもらう税というものを考えている。日々稼いだお金に対する税というよりも、稼いだお金が積み上がった資産=ストックに対する税。これは日々稼いだお金、生活するためのお金に対する増税ではなく、貯まって余裕のある資産に対する税なので消費を減退させる悪影響も少ないだろう。

　具体的には、人生全体できっちりと積み上がった資産に対して最後に課税する相続税の強化。さらには人生の途中にも積み上げに成功した資産に対する資産税の強化。企業も一定の利益が積み上がって、現在内部留保が380兆円にも上るという報道がある。内部留保全てが使えるお金ではないし、将来の投資に残しておく必要があるにせよ、それでも一定の基準以上に積み上がった企業の内部留保には課税してもいいだろう。課税が嫌なら貯めておかずに従業員の賃金アップに回すか積極的に投資すればいいだけだ。

　相続資産は50兆円から80兆円の規模に上るという専門家の見解が多くある。金融資産は1400兆円もあるらしい。そして企業の内部留保は380兆円。ここにちょっと増税すれば、数兆円単位で財源が出てくるよ。しかも景気にはそれほど悪影響を及ぼさないだろう。こども保険なんて、現役世代を苦しめ、景気に悪影響を与え、出てくる財源はスズメの涙ほど。最悪の政策だよ。

　相続税や資産税を強化すると金持ちが日本から逃げていくという意見もあるけど「相続税や資産税の強化で日本を去る人は、去ってもらって結構」という政治姿勢をとれるかどうか。ここは各政治家によって考え方が異なってくるだろう。

　相続税や資産税が安いところは、やっぱりそれなりの国なんだよね。税を安くして金持ちを集める。でも、そんな国が楽しく余裕をもって安心に充実して人生を送れる国かと言えば大いに疑問だね。観光に行くには向いている国が多いけど。

　四季があり、食べ物もおいしく、自然が美しい。国民の遵法意識が高く、マナーがよくて治安がいい、街がきれい。民度は高く、人がいい。こんな日本から相続税対策・資産税対策で出ていくというなら、結構毛だらけ猫灰だらけ、お尻の周りはクソだらけだ。「たんまりと相続税や資産税を払ってでも、この日本国で人生を送りたい！　」と思わせるような国造りを日本の政治家はしていくべきだ。

　結局小泉さんの政治思想は、国民から猛批判を受けている高齢者も負担する消費税増税は先送りし、現役世代・勤労世代への課税を強化するというもの。しかも月収・フローに増税して景気に水を差すことには何の思慮もない。そして極めつけが、増税であるにもかかわらず保険と騙して国民から金を巻き上げる。

　僕の思想は、人生で成功した人たちに負担を求める。そしてその前に徹底して行政改革も進めるというものだ。

　現役世代・勤労世代への増税か、人生で成功した人たちへの増税か。どちらを選ぶかは国民の選択だ。そんなときに、保険でもないのに「これはいい保険だ」と喧伝し、保険事故の発生のリスクがない人に「あなたにはリスクがある」と騙してお金を徴収するのは、民間だったら典型的な詐欺保険、霊感商法じゃないか。金融庁は直ちにこども保険を取り締まれ！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/492.html

なんで天の橋立さんが出てくるのやらｗ

俺との共通点は小沢一郎ディスリぐらいしかないような？ｗ

小沢マンセーはバカばっかだなー
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/492.html#c3

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。

　「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。

　あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視する意見が出た。

　勉強会を仕掛けたメンバーには、村上誠一郎・元行革相、中谷元・前防衛相ら、首相が消費増税を２度にわたって先送りしたことに批判的な立場を取る議員が多い。村上氏は加計学園問題でも首相に厳しい指摘を繰り返している。

　野田聖子氏の呼びかけに応じて初めて出席した石破氏は会合後、「これから日本が迎える状況は極めて危機的だ」と強調。「言うべきことを言わないのは、自分の取るべきやり方ではない」と記者団に語った。

　ただ、首相出身派閥である細田派の塩谷立・元文部科学相や額賀派会長の額賀福志郎・元財務相も出席するなど勉強会は必ずしも「非安倍」一色とはいえず、首相への対抗軸につながる動きになるかは未知数だ。（藤原慎一、古賀大己）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/499.html

小池知事が市場は豊洲に移転させるが、築地を食のテーマパークとして活用するという案を提案するという噂だ。しかも、築地は売らないで保有するという。

たしかに、選挙向けには妙案で、天才的勝負師としての女義経である小池さんに改めてほれぼれした。これなら、豊洲移転派もいちおう満足させられるし、築地派からも裏切ったとまでは言われない。

まさに、選挙戦術としては最高だ。

だが、豊洲の観光機能を大幅に相殺してしまうのではないか。また、築地ブランドをなまじ維持しようとするなら、豊洲ブランドの値打ちを低下させるのではないか。

経済的にも、築地でそれをやったときに、豊洲の採算性は同じにならないということを忘れているのか、気がつかないことを願っているのか？

ちょっと、浅知恵のような気もするがどうなんだろうか。

東京都は金持ちだから売らなくて良いと誉めている人もいるが、それなら、五輪で国に財政負担をかけたりして欲しくないし、地方にもっと国の財政資金をまわしてほしい。

出生率で東京は最低。それを地方で育った子供たちを吸い上げ、外国から移民でごまかしている。古代ローマが奴隷制で支えられていたのと同じだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/503.html

波乱の国会も残り僅か。永田町の住人たちは、早くも“次のネタ”で盛り上がっている。とはいえ、7月の都議選ではない。

　官邸担当記者が言う。

「早ければ8月に行われる、次の内閣改造です。交代が確実視されているのは、共謀罪をめぐる答弁でシドロモドロの金田さん（法相）や、森友問題で株を下げた稲田さん（防衛相）」

　しかし、ここまでは“想定内”のお話である。

「今国会で深手を負った安倍内閣は、負のイメージを払拭すべく、大胆な改造を考えているようです。その目玉として、橋下徹の名前が挙がっているのです」

　無論、橋下氏は、大阪都構想の是非を問う住民投票で敗れ、政界から引退。専らテレビ出演や講演活動に勤しんでいる。さらにこの5月末には、党の政策顧問を退任し、政界復帰は遠のいているようにも映るが、

「引退後も積極的に政治的な発言ばかり繰り返す橋下さんに、復帰の野心がないわけがないですよ」

　と語気を強めるのは、さる政治ジャーナリスト。

「とはいえ、今や維新は安倍政権を支える補完勢力で、橋下さんが目指していた第三極とは程遠い状態。そこから出馬というよりむしろ、維新と一定の距離を取った上で、民間人閣僚を狙うというシナリオを描いていても不思議ではない」

　橋下氏といえば最近、講演会で加計学園問題への政府の対応を批判しているが、

「安倍さんからすれば、自らを批判する人物を抱き込むことで“仲良し人事”批判を薄められますから、却って好都合。一連の疑惑で下がった支持率を回復させる起爆剤にするのでは」（同）

　どの椅子が用意されているのかといえば、

「地方自治の経験が生かせる総務相が有力視されています。橋下さんの宿願である大阪都構想の実現にも役立つわけだから、このポストをチラつかされたら、食いつく可能性は高い」（同）

　永田町を吹き抜ける一陣の風説か、それとも――。

「週刊新潮」2017年6月15日号 掲載

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/507.html

自民党の石破茂前地方創生担当相は１６日午前のニッポン放送番組で、安倍晋三首相（党総裁）が５月３日のビデオメッセージで憲法９条１、２項を残し、自衛隊の存在を明文化する提案をした件について「ごまかしは良くない。ツケはどこかで必ず回ってくる」と批判した。

　石破氏は「国の交戦権は自衛権と一体だ」として、戦力の保持と交戦権を認めない９条２項を維持することに関し「（２項は）なくそうというのが、自民党のずっと積み重ねた議論だった。おかしいものはおかしい」と強調した。

　同時に、首相の提案を踏まえて進む党内議論のあり方にも「安倍さんは『国民的な議論に値する』と言ったのであり、忖度（そんたく）して『安倍さんはきっとこうに違いない』というのは、党内議論として健全なのか」と苦言を呈した。

　一方、来年９月の党総裁選に出馬する可能性を問われると「自分がそれに値する者であれば、出る責任がある」と述べて意欲をにじませた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/535.html

憲法改正検討4項目は、いずれも改正「賛成」が、「反対」を上回った。
FNNが18日までの2日間実施した世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人の割合が半数を超え、「反対」は3割台だった(「賛成」55.4%、「反対」37.5%)。
「9条を維持したうえでの自衛隊明記」(「賛成」61.6%、「反対」28.6%)と、「高等教育を含む教育の無償化の明記」(「賛成」62.0%、「反対」30.4%)は、いずれも「賛成」が6割を超えた。
また、「テロや大規模災害の時に一時的に政府に強い権限を与えたり、一時的に国会議員の任期を延長したりする『緊急事態条項』の明記」(「賛成」53.0%、「反対」36.3%)と、「参議院の『合区』を解消し、全ての都道府県から国会議員が選出されるよう憲法で規定すること」(「賛成」53.8%、「反対」32.6%)についても、それぞれ「賛成」が半数を超え、「反対」を大きく上回った。
この4つの項目は、自民党が年内の改憲案取りまとめに向けて、検討テーマに掲げている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/677.html

政府は、一億総活躍社会の実現のため「人づくり革命」を進めるとして、人材投資のための具体策を検討する有識者会議を、立ち上げる方針を固めました。

　会議では家庭の経済事情に左右されない教育の機会を確保するため、幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などについて、具体策を検討する方針です。安倍総理が１９日夕方、記者会見を行い、こうした方針を打ち出す予定です。（19日11:05）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/678.html

［東京　１９日　ロイター］ - 経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は１９日の記者会見で、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下したことについて「（加計問題を巡る）情報開示のやり方やテロ等準備罪の参議院での（採決の）やり方に、国民が納得できていないというのが最大の原因だ」との見方を示した。
その上で「より国民が納得する情報開示をもう少し続けていくべきだ」と安倍政権に注文を付けた。
加計問題については「特区制度を設けて、スピード感をもって従来の岩盤規制を打破していこうという流れは間違いない」としながらも、「このまま放っておくと国民感情的に納得できないのではないか」とも指摘、説明責任を果たすよう重ねて求めた。 (志田義寧)

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/682.html

　説明の仕方が不手際だったことは認めざるを得ないわな

　だからといって、安倍内閣支持の姿勢には
　いささかも変わりはないが
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/678.html#c3

＞月7〜８万かかる保育園を無償化にしてやれよ。

　保育園も無償化していく流れでしょ？

　もし違うなら、もっと安倍ちゃんを叱咤激励しなければダメだね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/678.html#c4

自民党の麻生太郎副総理兼財務相は１９日、横浜市内で講演し、憲法９条改正による自衛隊の明記を掲げた安倍晋三首相（党総裁）の提案について「自民党結党のころからの夢だった自主独立の元での憲法改正をきっちりやる」と述べ、評価した。
　麻生氏は、首相が平成２４年の政権奪還前から憲法改正への意欲を示していたことを紹介した上で「景気回復が安倍内閣への評価につながり、それから（衆参両院で与党が）３分の２になり、憲法改正をやる。ステップ・バイ・ステップで確実に一歩ずつ進めてきた」と強調した。
　また、１８日に閉会した通常国会で学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる問題が多く取り上げられたことに関し「北朝鮮や南シナ海問題が全然出てこないのはおかしい」と野党の対応を批判した。中国で日本人がスパイ行為に関与した疑いで拘束されたことや、北朝鮮に拘束されていた米国の大学生が昏睡状態で解放された事件を踏まえ「そういう国がわれわれの隣にあるという意識は持つべきだ」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/698.html

紛糾を重ねた“森友・加計国会”も終わり、天王山の都議選告示（6月23日）まであとわずかだ。安倍自民党は国会での傲慢さがたたり失速。小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会に追い風が吹く。だが、小池氏は“忖度”するかのごとく、なぜか安倍批判を封印。裏に何があるのか。

　自民党東京都連内部には焦燥感が広がっている。

「直近の調査で、自民が37、都ファ（諸派含まず）が43という衝撃的な数字が出た。5月上旬には自民53、都ファ47（諸派含む）で自民有利と出ていましたが、それから毎週、調査のたびに議席が減っています。森友、加計問題のダメージが支持率に響いたかたちでしょう。『民主党に大敗し38議席に終わった2009年の悪夢だけは避けたい。何とか40に乗せたい』というのが今の本音です」（自民党都連幹部）

　このままでは第1党から転落するばかりでなく、宿敵の都ファが公明と合わせて過半数を握ってしまうという、自民にとっては悪夢の展開が待っている。

　当初は安倍晋三首相が自民候補者の応援に駆け回るという触れ込みだったが、ここにきてムードが変わってきているという。

「正直、候補者陣営から安倍総裁演説の要請があまり来ていない。都議選では通例、総裁演説は告示前に済ませることになっていたんですがね。問題の渦中にいる安倍総裁の演説が逆効果にならないか、測りかねる気持ちがあるようです。安倍総裁との2連ポスターもあまり貼られていない」（同）

　ところが、“敵失”で思わぬ追い風が吹いているはずの小池都知事も、どうも歯切れが悪い。15、16日と都ファの候補者の応援演説に都内各地を回ったが、加計学園問題については、

「どこに文書があるかないか、そんなことにならないよう、徹底的に公開していくというのが私たちの一丁目一番地です」

　と、遠回しに短く触れる程度。各候補者の紹介や地域の課題などを丁寧に訴えてはいるが、「都連はブラックボックス」「2兆、3兆って（五輪予算は）豆腐屋ではない」と舌鋒鋭く自民を批判して聴衆を盛り上げた昨年7月の都知事選と比べると、明らかに対決姿勢のボルテージが落ちている。

都知事選以来、トレードマークとなった「百合子グリーン」の衣服や持ち物を身に着けた熱狂的な支持者の数も今回は少なく、演説後に「もう終わり？　あっさりだったね」とつぶやく聴衆もいた。

　注目される築地市場の移転問題でも、早期移転を主張する自民との違いは鮮明ではない。小池氏は17日に築地を訪れ、業者に謝罪。「AかBかではなく、これまで育ててきたブランドをどう守っていけるか、鳥の目で決めたい」と語った。20日に小池氏が発表した内容は、豊洲への市場移転は実行して、5年後を目途に築地を再開発するという“玉虫色”基本方針。「築地は守る、豊洲を生かす」案だというが、細部は詰められておらず実現可能性は未知数だ。豊洲移転を求める自民との争点も明確ではなく、「小池劇場」はいまいち盛り上がりに欠ける展開となっているのである。

「今のところ聴衆の反応は悪くないが、『みんなの党』の全盛期（11〜12年ごろ）に感じた“風”には及ばない印象。『ふわっとした民意』をどこまで取り込めるかは読めない」（都ファ陣営の区議）

　満を持して自民に離党届も出し、絶好の攻め時のはずなのに、まるで安倍首相を「忖度」したかのような、小池氏のソフト路線。そこにはどんな含意があるのか。ある政府関係者はこう語る。

「小池氏にはポスト安倍への色気が十分あると見ている。今後、国政政党を立ち上げても安倍政権とは対決姿勢をとらず、維新のように第三極的協力関係を模索していくのでは。東京五輪までは政府の協力を得つつ、知事として派手な政策でスポットライトを浴び続ける手法です。一方の安倍政権も、改憲勢力として小池一派を取り込みたい。維新がそろそろ、賞味期限切れでしょう。憲法改正を国民投票で否決されたら内閣総辞職に直結するので、味方の数は多ければ多いほどいい。安倍さんと小池さんは日中の『戦略的互恵関係』に似ている。小池氏が提出した離党届も二階（俊博）幹事長は保留にしたままです」

　つまり、小池氏にとっては都議会での勝利はすでに織り込み済み。本当の目的は国政進出と、首相の座だというのだ。実際、都ファは今春、党内に「国政研究会」なる勉強会を立ち上げており、都議選後に本格的に国政進出を目指すとも観測されている。

小池氏の長期戦略に関して、最近、見過ごせない動きがあったという。キーワードは、小池氏がかつて所属した「日本新党」だ。ある与党関係者がこう語る。

「小池氏は6月1日の定例会見で、自民党へ離党届を提出したことについて、『私の原点は日本新党でございましたので、25年経って原点に戻ったという感じがいたします』と発言した。これと歩調を合わせるように、翌2日、民進党の前原誠司元外相が都内で開かれた細川護煕元首相の個展に顔を出し、『日本新党が私の原点。二大政党制を確立させたい』と訴えているんです」

　奇妙なタイミングの一致は、何を意味するのか。細川氏は日本新党を率いた1993年7月の衆院選で「新党ブーム」を巻き起こし、55年体制を終結させて首相となった。小池氏、前原氏はこのとき、ともに日本新党から出馬して衆院に初当選したという縁がある。前出の与党関係者が続ける。

「小池氏は、民進に見切りをつけた前原氏との新党結成を視野に入れているのでは。それに、石破茂氏。党内政局で麻生太郎財務相や二階幹事長にかついでもらえず総裁の目がなくなれば、自民を離党して合流する選択肢もある。小池氏と石破氏はともに元新進党で、小池氏は12年の自民党総裁選で石破氏を支持。前原氏と石破氏はともに防衛通で鉄道オタクという共通点があり、波長が合う。小池・前原・石破の3氏に野田聖子氏なども巻き込んでいけば、点が線となり、大きな力になる可能性がある」

　日本新党は93年6月の都議選で20議席を獲得して第3党に躍り出た勢いのまま、翌7月の衆院選で政権交代を実現した。その皮算用が実現する日は来るのか。（本誌取材班＝亀井洋志、村上新太郎、小泉耕平、上田耕司）

※週刊朝日 2017年6月30日号より加筆

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/763.html

元大阪府知事の橋下徹氏（４７）が２１日、自身のツイッターを更新し、２０日に東京都の小池百合子知事が示した追加の安全対策を施した上で豊洲市場（江東区）へ移転し現在の築地市場（中央区）は、５年後をメドに市場機能を一部戻すことも視野に入れた再開発を実施する計画に疑問をなげかけた。

橋下氏は、ツイッターで今回の小池氏の決断を「結論や中身ではなく、今回の豊洲移転・築地活用方針決定のプロセスは完全にアウト。前回の市場の在り方戦略本部の議論からなぜ今回の方針決定になったのか全くブラックボックス。今回の小池さんの方針について行政的な検討は全くなされていない」と批判した。

　続けて「小池さんは、歴代知事やこれまでの都庁の意思決定の在り方をあれだけ散々批判していたのに、小池さん自身がとんでもない意思決定をやってしまった。小池さん自身、結局巨大組織の意思決定の在り方について全く無理解であり、都庁の意思決定方法の改革は何も進んでいなかった」と展開。さらに「前回までの市場の在り方戦略本部の議論によれば「豊洲へ移転、築地の土地は売却だけでなく賃貸も選択肢として考える」までの方針決定にしかならないはず。食のテーマパークは完全に選挙用のリップサービス。行政的な検討が全くないのでオリンピック会場の移転案と同じ結末になるだろう」と見通した。

　最後に「豊洲移転・築地活用の方針決定は、市場の在り方戦略本部で決定すべき事項。今回の方針について同戦略本部のメンバーはどのように考えているのか全く見えない。これまで公開の形ととりながら一番肝心な最後の意思決定を非公開でやった。都庁の意思決定は何も変わっていなかった」と厳しい視線を送っていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/764.html

麻生副総理は、「普通は、前の土地売るんだよ。その土地を売った金で新しいものを作る。それが何だか知らないけど、『両方やります』。金あるね」と述べた。
麻生副総理は20日、東京都内で行った講演で、小池都知事が築地市場を豊洲に一時移転したうえで、築地を再開発する意向を示したことについて、「五輪にあわせて、環状2号線を通して駐車場を作る当初の計画と違う」と指摘した。
また、「東京都はお金はあるのに、国に予算をさらに要望する」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの予算に関する小池知事の姿勢に苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/784.html

２２日発売の週刊新潮に元秘書への暴言、暴行などが報じられた自民党の豊田真由子議員のツイッターには、暴言のあまりの衝撃度に驚きの声や非難が殺到した。

　豊田議員の暴言、暴行のニュースはテレビ各局のワイドショーなどでも取り上げられ、豊田議員が発したと言われる暴言の音声も流された。「このハゲー！」「違うだろ、違うだろー！」など元秘書に対し、大声で口汚く罵っているヒステリックな音声データや、運転中の元秘書に手を上げたなどの報道に衝撃を受けた人も多くいたようで、早くも豊田議員のツイッターには非難が殺到。

　「本当に引きました」「代議士以前に人としてどうなのかと思う」「部下とはいえ一回りも年上の方に対してお前呼ばわりは…」「傷害罪では」「議員になれば人を殴っていいのですか？」「ドン引き」「私もハゲです。罵倒でハゲって言って欲しくない」など、驚きの声が上がっていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/812.html

2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士（42）。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性（55）である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。
　男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、
「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか！』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」（秘書男性）
「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士：この、ハゲーーーーーっ！
豊田代議士：ちーがーう（違う）だろーーっ！
（ボコッという打撲音）
　男性：すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。
　豊田代議士：違うだろーーーーーーーっ!!!〉

音声にはほかに「うん、死ねば？　生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/814.html

日本維新の会は２２日、同党参院議員の渡辺喜美副代表（６５）を除名する方針を固めた。同党幹部によると、渡辺氏から、離党して小池百合子・東京都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」に協力するとの意向が示されたためとしている。

　渡辺氏は第１次安倍政権で行革相などを務めた後、自民党を離党。みんなの党を結党したが、借金問題などで代表を辞任。党は解党し、１４年衆院選は無所属で落選。昨年の参院選比例区で日本維新の会から出馬して当選し、国政に復帰していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/819.html

東京都議選の告示を２３日に控え、公明党が共産党批判を強めている。２０日付朝刊の「３つのＫでわかる　共産党ってどんな党？」との記事に続き、２２日付朝刊は「３つのＫ」の解説記事を載せた。西田実仁広報委員長は２２日、都内で記者団に、東京都の私立高校授業料の実質無償化を引き合いにして、「まさにわが党が汗をかいて実現させた政策だ。後から横取りするように宣伝するやり方は汚い」と共産党への憤りをあらわにした。

　解説記事は「３つのＫ」を意味する「汚い、危険、北朝鮮」について１ページ（広告を除く）の半分以上を割いた。認可保育所の定員増加は公明党が実現したと強調した上で、共産党を「実績横取りのハイエナ政党」として「保育所増設を推進するどころか、関連する法律、予算に反対してきた張本人」と非難した。

　解説記事は、公安調査庁が共産党に関し「暴力革命を否定することなく、現在に至っている」などと公式サイトに掲載していることに触れ、「共産党の危険性は、国も認めた“お墨付き”」と主張した。

　さらに共産党の志位和夫委員長が平成２７年１１月、「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言した後、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返してきた現状を指摘し「共産党の認識の甘さと無責任さが浮き彫りになった」と訴えた。「共産党はかつて、朝鮮労働党の『兄弟党』として密接な関係を持っていた」とも記している。

　共産党の小池晃書記局長は２１日に公明党の主張について「事実無根のあまりにひどい内容だ。厳しく抗議する」と反発したが、西田氏は記者団に「すべて事実の裏付けがあり、何ら虚偽ではない」と語った。

　公明党は新聞記事と同じ内容を党広報部の公式ツイッターでも発信している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/822.html

小池都知事について、私たち日本維新の会は「是々非々」で向き合ってきました。よい政策には賛成、悪い政策には反対、独立した政党なんだから当たり前なのですが、さすがに昨日の豊洲・築地市場に関する小池都知事の緊急会見を拝見し、もうダメだと観念しました。この人は民進党と同じかそれ以下です。
小池さんは、豊洲市場の食の安全には問題がある、法的には安全かもしれないが安心ではない、と率先して風評被害を拡大し、私の情報公開請求で築地も同じだと判明すると、今度は市場経営の損益に課題があると経営問題に話をすり替え、昨日は「築地は守る、豊洲は生かす」と、経営面で最悪の選択をする。
卸売市場の経営を改善したいのであれば、方向は一つ、「選択と集中」しかありません。仮に豊洲市場がオーバースペックであれば、都内に１１ある中央卸売市場を再編し豊洲市場に集約すればいいのです。築地と豊洲の両方を生かすというのは決して「ダブルのプラス」（小池都知事）ではなく「最悪」です。
私たちは、いまの東京都のガバナンス、市場のあり方戦略本部の運営を見てきて、「危ういな」と感じていましたので、今月８日に党として「豊洲市場移転問題に関する緊急提言」をとりまとめ、小池都知事に提出しましたが、小池都知事から出てきたのは食のテーマパークにワンダーランド。話になりません。
今月８日に維新がまとめた「緊急提言」では、大阪府のような指定管理者制度の導入を通じた経営効率化、デマンドレスポンス等を通じた管理コスト削減、バックヤード機能の拡充、更に必要であれば「（１１ある）市場の集約」を行うことにより豊洲市場の損益は大幅に改善することが出来ると指摘しました。
こうした損益の改善策をこそ「専門家」が提示しなければならないのに、上山信一氏などは昨日も「豊洲市場は慢性的に赤字を垂れ流す。築地を売っても補填しきれず、税金投入が続きます」とツイートし、小池都知事の「選挙ファースト」の片棒を担いでいます。こう書いてるだけで吐き気を催してきました。
小池都政の何が問題か、私は、そこに悪夢の民主党政権と同じものを感じます。民主党政権がなぜ失敗したのか。いろんな意見があるでしょうが、私は、政治と行政の役割分担の混乱にあったと考えています。官僚に任せるべきことに政治が手を突っ込み、政治が判断し決めるべきことを先送りして、決めない。
いまの小池都政を見ていると、政治家と行政官の関係だけでなく、更に専門家の役割も混乱しています。小島座長率いる市場問題ＰＴは最悪、上山信一氏も専門家としての役割を果たさず、都民を煙に巻くお手伝いをしているだけ。これが、小池都政のガバナンスを最悪、民進党以下と私が断じる所以なのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/830.html

東京都の小池百合子知事の「築地市場と豊洲市場の両立」という、大バクチともいえる方針に、異論・反論がわき起こっている。約６０００億円もの総事業費をかけた豊洲だけでなく、築地まで再整備する計画だけに「荒唐無稽」「莫大（ばくだい）な費用がかかる」「選挙ファーストだ」などと厳しい意見が飛び交っているのだ。学校法人「加計学園」の問題もあり、都議選（２３日告示、７月２日投開票）の序盤戦では自民党に逆風が吹き、小池氏率いる「都民ファーストの会」の追い風となっていたが、一転、混とんとしてきた。

　「築地を守る、豊洲を活かすことを基本方針の第一とする」「さまざまな方法を考え、ベストなワイズスペンディング（賢い支出）でいきたい」

　小池氏は２０日午後の緊急会見で、こう語った。来年５月の大型連休明けにも中央卸売市場を豊洲新市場に移転する一方、５年後をめどに築地市場跡地を再開発し、市場機能を持たせるという。

　都議選の告示前に「決めた知事」を演出した。ただ、計画は具体性に欠け、工程や財源も明らかにしなかった。このため、築地の水産仲卸業者の間でも、「５年後に築地に戻り、新たな市場をつくる」と歓迎する声がある一方、「知事には振り回されっぱなしだ」と肩を落とす人もいた。

　結局、「豊洲移転派」と「築地残留派」の双方にいい顔をした、「選挙対策」に近い判断ではないのか。

　識者も疑問を投げかける。

　元経産官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也（うさみ・のりや）氏は「あまりにも荒唐無稽で、論評に値しない」といい、続けた。

　「まず経済的に理解できない。市場機能を残しながら、築地を再整備するということだが、数千億円はかかるはずだ。小池氏は『市場会計、一般会計は痛まない』と説明したが、それは難しい。築地市場の土壌汚染対策も不明だ。小池氏は土壌汚染対策不足を理由に豊洲新市場の移転を延期したが、同じことが築地でも起こり得るのではないか」と語った。

　豊洲には約６０００億円もの総事業費がかかっているが、さらに数千億円となったら、トータルで１兆円規模の支出（負担）も予想される。

　「国家の金庫番」である麻生太郎副総理兼財務相（自民党）は同日夜、都議選の応援で「都民以外から見たら、『東京って銭あるなぁ』と思いますよ。（築地と豊洲の）両方やる。普通は土地を売った金で新しいものをつくる。それなのに、俺たちんとこ（＝財務省）来たら『予算下さい』って。『自分とこに金あるんだろう』って言いたくなりますよ。他人様の税金を預かる仕事なんだから。都合よく使えるわけがない」と言い切った。

　豊洲移転延期で、市場の維持管理費や市場関係者への補償費用などで約１００億円近い都税をつぎ込む結果となっている。来年５月まで開場がずれ込めば、倍以上の費用負担も発生する。

　国会で移転問題を追及してきた日本維新の会の足立康史衆院議員も「民進党には『アホ』『バカ』と切り捨ててきたが、今回は絶句した。怒りしか湧いてこない」といい、続けた。

　「豊洲移転を決めながら、その後、築地を再整備するとは、どういうことか。再整備費用や土壌汚染の問題をどうするのか。５年後に、果たして小池氏は都知事の座にいるのか。詐欺まがいの手法だ。小池氏は『都民ファースト』を繰り返すが、『選挙ファースト』そのものだ」

　ただ、民進党都連会長の松原仁元拉致問題担当相は「『築地の食文化を残す』という小池氏の発言は評価できる」と発言。共産党都議団は「知事が、基本方針で『築地を守る』としたうえで、築地を売却せず市場としての機能を確保するための方策を見出していきたいと述べたことは重要です」と評価するコメントを出している。

　告示日直前の小池氏の決断は、序盤戦で都民ファーストがリードしていた都議選に、どんな影響を与えそうか。

　政治評論家の伊藤達美氏は「玉虫色の決着だが、注意すべきは小池氏が『時間』と『カネ』について言及しなかったことだ。小池氏による決断は、今も投票態度を決めていない無党派層にはプラスに効いてくるだろう。自民党は今後の選挙戦で、築地再整備案の無謀な点について理路整然と訴え、小池氏の無責任な言動を牽制（けんせい）すべきだ」と語った。

　選挙戦術として、小池氏を絶賛する声もある。

　評論家の八幡和郎氏は「何が何でも選挙に勝たなくてはならないと思っている中で、小池氏の『築地・豊洲の両立』はさすがといえる。彼女は『女義経』とも言われているが、天才的な戦いの名人で、こういう選択をするのには惚れ惚れする」といい、「ただ、最良の選挙戦略ではあるが、最悪の政策選択ではないか」と語った。

　「小池劇場」は告示後、佳境を迎える。都民の審判はいかに。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/836.html

＜７・２都議選投開票：ＴＯＫＹＯ決戦〜小池劇場ふたたび〜＞

　東京都議選（７月２日投開票）は２４日、告示後最初の週末を迎え、各党トップや幹部は候補者とともに街頭に立ち、支持を訴えた。

　自民党の石破茂・前地方創生相は２４日、ＪＲ池袋駅前で都議選自民党候補の応援演説し、築地市場の移転問題をめぐる小池氏の方針に強い疑問を投げかけた。「豊洲移転＆築地再開発」で、将来は両地に市場機能を置く共存案が提示されたが、石破氏は「自民党は市場を２つに分散するのは非効率だと思っている。１つだからこそ初めて機能を発揮する」と指摘。「あっちにも、こっちにもいい顔をしていると、結局どちらもダメになる」と批判した。石破氏は、小池氏と近い関係だが「自分の主張を通すだけが政治ではなく、実現するのが政治だ」と苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/133.html

■神戸「正論」懇話会設立講演会で表明

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で、憲法改正について「来るべき（秋の）臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と述べ、来年の通常国会で衆参両院で３分の２超の賛同を得て憲法改正の発議を目指す意向を表明した。自民党執行部は来年の通常国会冒頭から審議を始め、会期内に衆参で３分の２超の賛同を得て、発議する方針を固めている。

　首相は「国の未来、理想を語るのが憲法だ。憲法施行７０年の節目となる本年中にわが党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と述べ、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。「東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年を新しい日本が動き出す年、すなわち新しい憲法が施行される年にしたい」とも述べた。

　首相がここまで強い決意を示したのは、加計（かけ）学園問題や若手議員の不祥事などで、内閣支持率が急落する中、憲法改正という自民党の党是を掲げることで、保守勢力の奮起を促し、結集を呼びかけたいとの思いがある。合わせて東京都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」に対して、反転攻勢を仕掛ける狙いがある。

　憲法９条に関しては「自衛隊員に『憲法違反かもしれないが、何かあれば命をはってくれ』というのはあまりに無責任だ。責任政党のリーダーとしてこの状況を放置するわけにはいかない」と強調。「自衛隊は合憲か違憲か、という議論は終わりにしなければならない。９条１項、２項は残しながら自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と明言した。

　高等教育を含む教育の無償化については「憲法改正で避けて通ることができない極めて重要なテーマだ」と強調。貧しい世帯ほど高校・大学への進学率が低い実態を指摘した上で「貧困の連鎖を断ち切る。高等教育もすべての子供たちに真に開かれたものでなければならない」と述べた。

　一方、景気回復については「アベノミクスは道半ばであり、これからも安倍内閣は経済最優先だ」と述べ、労働生産性の向上を進める考えを表明した。「その最大の切り札は働き方改革だ」と述べ、同一労働同一賃金を実現し、罰則付きの残業時間規制など関連法案を秋の臨時国会に提出する考えを示した。

　また、７月７、８両日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関して、「保護主義と闘う明確な意志を確認したい」と説明。欧州連合（ＥＵ）との首脳会談では「日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を目指したい。２１世紀の経済秩序のモデルだ」と述べた。

　国家戦略特区などの規制緩和に関しては「時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。岩盤規制改革を進めることは首相としての私の意志だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/137.html

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ女性ですよ女性」と述べた。

豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと（言われた）」と語った。
　豊田氏を含め、不祥事が続出する自民党の衆院当選２回生に関し「全国に数多くおります。（２０１２年衆院選で）１１９人もの新人が通りましたから、こりゃいろいろいるんです」と指摘した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/140.html

自民党の下村博文幹事長代行は２５日、安倍晋三首相（自民党総裁）が秋の臨時国会で衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提出する意向を表明したことを受け、「改憲案を１１月上旬までにまとめる必要がある」と述べ、これまで「年内」としていた改憲案の取りまとめ時期を大幅に前倒しする考えを示した。東京都内で記者団に語った。

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は議論をさらに加速させる方針だ。本部長補佐を務める下村氏は「間に合うように、しっかりと推進本部で取りまとめに汗をかきたい」と語った。

　憲法改正をめぐり、首相は５月３日、９条１、２項を維持した上で自衛隊を明記するなどの案を提示した。これを受け保岡氏は今月６日の推進本部の幹部会合で「遅くとも年内をめどに党の具体案をまとめたい」と表明。来年の通常国会に提出する方針を示していた。

　しかし、首相は２４日に神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会で「来るべき（秋の）臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と「前倒し」を明言した。秋の臨時国会は９月に召集され、１２月上旬が会期末となるのが通例だ。下村氏ら自民党執行部は、会期内に憲法審査会に提示するために、１１月上旬までに党の案をまとめ、公明党などとの協議に入る必要があると判断した。来年の通常国会冒頭から改憲案の審議を始め、会期内の発議を目指す。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/170.html

安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか−。永田町で１２年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。根源は蓮舫代表（４９）の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。

　６月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査の内閣支持率は４７・６％と前月比８・５ポイントの減。主要新聞も、読売新聞も４９％（前月比１２ポイント減）▽朝日新聞４１％（同６ポイント減）▽毎日新聞３６％（同１０ポイント減）▽日本経済新聞４９％（同７ポイント減）−と同様に急落していた。

　産経・ＦＮＮ調査では、一度に１０ポイント近く支持率が下がるのは、平成２４年の第２次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。

　ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。産経・ＦＮＮ調査の民進党支持率は８・３％と、前月比で０・３ポイントしか増えていない。読売は７％（前月比１ポイント）、朝日と毎日が各８％（同２ポイント増）、日経も８％（横ばい）と各社もほとんど数字が変わらない。支持１ケタ台の低空飛行のままだ。

　世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。産経・ＦＮＮ調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは１６・１％。５月の調査は１９・３％だったので、安倍政権の批判票を５月よりも取り込めていないことになる。

　加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相（６７）の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。

　では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか−。

　党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。

　蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが６月２３日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議（４９）は、こんな「離党声明」を出している。

　《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》

　酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」（党幹部）などと批判もある。ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。

　蓮舫氏は平成２８年９月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年１０月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。

　自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員（３４）が、日本国籍を選択した宣言日が「平成２７年１０月１日」と記された戸籍謄本を公開している。小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。

　蓮舫氏は、記者会見で説明したことをもって二重国籍問題にピリオドを打ったと思っているのだろうが、世間の評価は違う。民進党を離党したある都議選の候補者は「民進党時代、街頭でビラを配っていても『お前の党首は二重国籍だろ』『なんで戸籍を出さないんだ』と何度か罵声を浴びせられた」と振り返る。

　加計問題でいくら安倍首相を攻め立てても、野党第一党の党首として自らが信頼を得られなければ、「蓮舫政権に任せて日本は大丈夫」と安心してはもらえないのだ。民進党執行部には「国籍問題をこれ以上目立たせず、風化させて世間に忘れてもらえばいい」という無責任な意見もあるが、蓮舫氏を代表に担ぐ限り、政党支持率が上向く可能性は低いだろう。

　最低限、小野田氏のような対応ができないものか。このままでは、蓮舫氏が持つ政治家としての長所も相殺されてしまうだろう。繰り返すが、世間はこの問題を忘れておらず、民進党が信頼を勝ち得ない障壁となり続けているのだ。自らには甘く、ひたすら相手を責め続けるような党首を担ぐ政党に、世論が振り向くはずはない。まずは７月２日投開票の都議選で明確になるだろう。（政治部　水内茂幸）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/185.html

下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

　下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。

　博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

　また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

　政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

　また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012〜2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

　下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

　下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

　さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/274.html

自民党の二階俊博幹事長は２７日の記者会見で、無所属の和田政宗参院議員（宮城選挙区）から入党申請があった経緯を明らかにした。二階氏は「ただちに宮城県連で入党手続きが行われ、近く承認される見通しだ」と述べた。和田氏については「立派な議員だ」と評した。

　和田氏は二階氏との面会後、党本部で記者団に「安倍晋三政権、自民党を全力で支えて、国民生活向上とわが国の平和を守るために力を尽くしていきたい」と語った。

　和田氏は平成２５年の参院選で、みんなの党公認で初当選した。同党の解党後は次世代の党、日本のこころを経て無所属となり、現在は自民党会派に所属している。

　参院宮城選挙区は定数削減により、次回の３１年参院選で改選数２から１となる。和田氏は同選挙区選出の愛知治郎参院政審会長と競合しており、今後、候補者調整が焦点となりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/276.html

自民党の下村博文・東京都連会長は２９日、党本部で会見し、学校法人「加計学園」からのパーティー券２００万円分の購入を政治資金収支報告書に記載しなかったとする「週刊文春」の報道を否定した。その際、名前こそ出さなかったものの、元秘書で「都民ファーストの会」から東京都議選の板橋区（定数４）に出馬している平慶翔氏（２９）が内部文書を持ち出したことが、文春報道につながったとする疑惑を指摘した。

一方、平氏は２９日深夜、「ニコニコ生放送」の都議選関連番組に出演後、報道陣の取材に応じ、下村氏が会見で述べたことに全面反論。異例の泥仕合となってきた。

　平氏のおもな主張は以下の通り。

　　◆　　◆　　◆　

　−下村博文氏の出した文書は偽造文書で間違いないか

　平氏　そうですね。

　−誰が書いたのか

　平氏　私の知り得るところではありません。

　−事実関係をあらためて

　平氏　私は資料を見ましたが書かれている内容は事実無根。（サインも）私の筆跡ではないと感じた。

　−下村氏サイドは、弁護士が立ち会って上申書を書いたと言っている

　平氏　事実ではありません。

　−身に覚えがないと

　平氏　そうですね。

　−「事実無根」の根拠は

　平氏　選挙でありますから、私は都民ファーストから出馬することになりました。そして、出馬予定者となった時点でそういった誹謗（ひぼう）中傷がありましたので、選挙に出たからなのかなと思っている。

　−事務所を解雇されたのか

　平氏　解雇というか、私は一身上の都合で退職している。

　−理由は

　平氏　昨年１月から悩むところあり、退職した。

　−下村さんに対しての今後の対応は

　平氏　しっかり対処していきたい。都民ファーストの会と協議しながら対応していく。

　−名誉毀損（きそん）など法的対応も検討するのか

　平氏　ええ、ちゃんと具体的な形を取りたいと思います。

　−小池百合子代表からは何か話はあったか

　平氏　特段なにもありません。

　−平さんの説明が真実なら、今の下村さんへの思いは

　平氏　選挙ですので、そういった誹謗（ひぼう）中傷があるのは仕方がないのかなあと思う。３年６カ月働かせていただきました。お世話になったことは変わりないので、大変感謝しております。

　−下村事務所時代、週刊誌報道にあるような闇献金は見聞きしたか

　平氏　控えさせていただく。

　−ご存じということか

　平氏　秘書として見てきたことはさまざまなことがございますが、それをですね、お世話になった方ですので、今この場で話すのは筋が違うと私は考えている。

　−否定しないということか

　平氏　控えさせていただきます。

　−選挙後なら話せるのか

　平氏　いついつだから話そうという発想はありません。

　−「下村アモーレ」はどうなったか

　平氏　当時はアモーレでした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/347.html

自民党の石破茂前地方創生担当相は２日午前放送のラジオ日本番組で、憲法改正を来年秋に行われる党総裁選のテーマとすることに慎重な考えを示した。「あまり気が進まない。（自衛隊を憲法に明文化することは）９条３項だろうが、９条の２だろうが、現状を追認する話だ。それより財政や少子化、社会保障をどうするかのほうがテーマになるべきだ」と述べた。

　石破氏は５月１５日に出演した民放番組で、憲法９条改正に関し「総裁選に名乗りをあげる者は、この問題を絶対避けて通ってはいけない。安全保障環境が激変している中で、これを総裁選で論じないで何を論じるのか」と強調していたが、一転した。

　ラジオ日本番組では９条１、２項を維持し、自衛隊の存在を明文化する安倍晋三首相（自民党総裁）の意向に重ねて反対した。「今まで３項を付け加える議論が出てこなかったのは、そんなことをやってはいけないというコンセンサス（合意）があった。それを乗り越えようというのだからアンビシャス（野心的）な試みだが、論理的整合性（がない）という点で賛成できない」と訴えた。

　さらに連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で制定された現行憲法に、独立国に必要な軍隊などの規定はないことに言及し、自衛隊を軍隊と明確に位置づけないままの改正に強く反対した。「ことの本質から目をそらすやり方は、必ず後世に禍根を残す。やってはいけないことははっきりしていて、今さえよければいいという考え方には与（くみ）しない」と語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/471.html

自民党が東京都議選で惨敗したことで、安倍晋三首相の求心力低下は必至だ。第２次安倍内閣発足以来続いてきた「安倍１強」が揺らぎ、今後の政権運営は一気に不透明感を増した。首相は早期の内閣改造・党役員人事で局面を打開したい考えだ。７月中旬から８月上旬にも踏み切るとみられる。

首相は２日夜、東京都新宿区のレストランで麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と会談した。

　自民党は、学校法人「加計学園」の問題で守勢を強いられた。萩生田光一官房副長官や下村博文幹事長代行（都連会長）の名も取りざたされた。稲田朋美防衛相が都議選の応援で「自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した問題も追い打ちをかけた。

　いずれも首相と近い議員で、首相とその「身内」が逆風を招いたとの不満が広がる。首相側近は「すぐに人事に着手しないと持たない」と述べた。今週後半からの欧州歴訪後に人事に踏み切るとの見方もある。ただ、新任閣僚が失態を起こせば、さらに政権が弱体化するジレンマもある。首相は難しい判断を迫られる。

　首相は今秋の臨時国会に自民党改憲案を提出すると表明している。しかし、党内には首相方針への異論もあり、惨敗は首相の目指す改憲日程にも影響しそうだ。【高山祐】

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/481.html

民進党は、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と自民党の対決の構図で埋没し、告示前から２減の５議席に敗北した。選挙前から公認候補の離党が相次ぎ、蓮舫代表の責任は免れないとの見方があったが、議席の大幅減を回避できたことで、党内非主流派が「蓮舫降ろし」に動く気配は消えた。松原仁都連会長は３日に辞任する構えだが、蓮舫氏は続投する。

　「おごれる自民党への嫌悪感が充満し、安倍政権にノーという意思表示が示された。一方で、われわれには埋没感がある」

　民進党の野田佳彦幹事長は３日未明、「２減」という選挙結果をこう振り返った。「次の党勢拡大を目指す責任を果たしていかないといけない」と述べ、自らの辞任論も否定した。

　政党支持率が低迷し、当初は「議席ゼロ」の予測もあった。しかし、負け幅が微減にとどまり、蓮舫氏と距離を置く党重鎮議員は２日、「代表を降ろす口実はなくなった」と語った。

　この重鎮は年明けから、党内の非主流派幹部と会合を重ね、「蓮舫降ろし」のタイミングを探ってきた。次期衆院選を考えれば、求心力のない蓮舫氏の代表交代は不可欠との思いからだった。都議選後に代表リコールのための署名集めなどを検討してきた。

　しかし、都議選期間中に自民党の不祥事が続出し、追い風も感じるようになった。蓮舫氏は街頭演説で稲田朋美防衛相の失言など安倍政権批判を徹底した。

　ただ、選挙前は「蓮舫民進党」の看板を嫌う公認候補の離党が続出し、１８人いた民進党の現職都議は７人まで減った。民進党が勝利したと胸を張れる状況ではなく、松原氏は２日夜の記者会見で「われわれも解党的出直しをしなければいけない」と語った。（奥原慎平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/482.html

民進党の今井雅人衆院議員は９日、東京都議選で現有議席を下回った党勢の回復に向けて、「まずは蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」とツイッター上で指摘した。

　今井氏は「正直僕自身も蓮舫氏の二重国籍に関して真実がまったく分からない。仲間であるわれわれですら分からないのだから、一般の人はなおさらだ。自ら戸籍を見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけない」と戸籍謄本の公開を拒み続ける蓮舫氏への不信感をにじませた。

　民進党は１１日から全国１１ブロックごとに国会議員会議を開いて、都議選の敗因について総括する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/752.html

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り、前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」と告発したことなどにより、前川さんが取り組んできた子どもの貧困問題もクローズアップされた。その足跡をたどると、安倍政権５年目の子どもたちの現状が浮き彫りになる。【鈴木美穂】

　ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）が都内を中心に５２カ所で運営している無料学習会には、低所得層の小中学生ら約１４００人が通う。「おなかすいちゃった。何か食べるものない？」。そう訴える子どものために、各会場におやつなどを置く。朝食も昼食も取らずに、通ってくる子どもがいるためだ。
　理事長の渡辺由美子さんが説明する。「この学習会に通うのは一人親、特に母子家庭の子どもが多く、年収１２０万円で３人暮らしの家庭もあります。収入の多くはアパート代に消え、食費の工面も大変。女性の賃金単価が低い現状では、二つ三つとパートを掛け持ちせざるを得ず、子どもに目を配るのが物理的に難しいのが実情です」。このＮＰＯでは、学習支援の費用は寄付金や行政の委託金で賄い、子どもは身一つで通える。
　そんな無料学習会の一つで、中野区で開かれている「みらい塾」を土曜日に訪ねると、小学４年〜中学３年の１２人が学んでいた。先生役は２０〜６０代のボランティア１２人。職業は大学生や会社員、公務員などさまざまで、生徒の横に座り約２時間、マンツーマンで指導していた。
　「ここまで分かる？」「うん」。教室のあちこちから、熱心なやりとりが聞こえる。中３の男子生徒を教えていた男性（６２）によると、この生徒の数学、国語は小学生レベル、英語はアルファベットのつづりがおぼつかない。両親は経済的に困窮しており、塾に通わせることができないという。「なんとか高校に入れる学力と、生きる力を身につけてほしい」と男性は言う。
　前川さんも次官退職後、このＮＰＯの別の教室でボランティアをしていた。渡辺さんのブログによると、前川さんは素性を明かさず、一般の学生や社会人と同じように申し込み、教えていた。「加計学園」問題の発覚後は「迷惑をかけるから」と指導を中断している。
　渡辺さんは「日本は世界と比べ、教育にお金がかかる。十分な教育が受けられない子は進学や就職で不利を被り、将来の道が閉ざされてしまう。この『貧困の連鎖』を断ち切る第一歩は、教育格差をなくすこと」と語る。特に、義務教育から高校へのステップが重要なのだという。

厚生労働省が６月に発表した国民生活基礎調査によると、標準的な収入の半分に満たない家庭で暮らす子ども（１７歳以下）の相対的貧困率（２０１５年時点）は１３・９％。前回（１２年時点）より２・４ポイント改善したとはいえ、７人に１人が貧困状態にある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３・３％で、日本はそれより劣る。また、ＯＥＣＤが昨年９月に公表した１３年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公教育支出の割合も３・２％と、ＯＥＣＤ平均の４・５％を下回っている。
　貧困と学力の「密接な関係」については、多くの専門家が繰り返し、指摘してきた。
　尾木ママこと教育評論家で法政大特任教授の尾木直樹さんは「この問題の本質は、子どもに一切責任がないという点。親の年収によって塾にかける費用も変わり、それが大学進学率にも影響する。貧富の差は学力格差に直結している。しかも本来学校教育で完結すべきことを、今は塾が補完していて格差は広がる一方です。こんな国家ってないわ」と憤る。
　一方、貧困の変化に着目するのは、前川さんの４年先輩の元文科官僚で京都造形芸術大教授の寺脇研さんだ。「初等中等教育に長く携わってきた前川さんが本来は答えるべきですが、（加計問題で渦中にいる）こういう状況なので」と前置きした上で、こう語る。「社会全体が貧しかった時代と異なり、豊かになった現代では、点在する貧困層がより格差を実感させられる。現代の子どもの貧困問題は、貧しい家庭の子を救うという発想ではなく、あらゆる子どもに学ぶ権利、生きる権利を保障する取り組みだと理解すべきです」
　では、不登校や貧困などさまざまな事情を抱えた子どもたちの受け皿にもなり得る、公的な学びの場は、どのような状況なのだろう。

全国８都府県に３１校ある「夜間中学」や「夜間学級」は、戦後の混乱期、家の手伝いや働きに出て、昼間の学校に通えなかった生徒の学び直しの場として生まれた。時代が変わり、１５年以降は既卒者や不登校などで昼間に通えない現役中学生にも門戸を開いた。昨年１２月には「教育機会確保法」が成立し、夜間中学設置を後押しする流れもできた。文科省は現在「１都道府県１校以上」の目標を掲げる。前川さんは文科省在職時、これらの制度改革を進めてきた。
　東京都江戸川区の区立小松川第二中学校夜間学級を訪ねると、１０〜７０代の生徒５２人のうち、ネパールや中国など外国語を母語とする生徒が９割に上っていた。１時間目は午後５時４０分に始まり、全４時間（各４０分）の授業がある。横澤広美校長は「国籍や年齢に幅があり、多様な価値観の中で学べる環境は、生徒にとってプラスになっています。また、さまざまな事情を抱える生徒の多様な学びの場となっています」と話す。だが、課題もある。例えば同校では、養護教諭は年間５０日しか配置されておらず、不在の時に生徒がケガをした場合、十分に対応しきれていない。給食費も同校は無償だが、実費としている自治体もあり、対応に差が生じているのが実情だ。
　では、子どもの貧困と格差が深刻なこの国をどうすれば変えることができるのか。
　憲法改正を目指す安倍晋三首相は、教育無償化規定を憲法に新設する意向を示している。これに対し、前出の寺脇さんは「１０年３月、当時の民主党の鳩山由紀夫政権下で成立した高校無償化法は、公立高校の授業料を無償にし、私立や国立高校に同等額を支援する法ですが、野党時代の自民党はこれに反対しました。それが今度は改憲してまで教育無償化？　一体どの口が言うのでしょうか。改憲目的の、口先だけの言葉としか思えない。無償化に改憲が必要ないことは、民主党政権で実証済みです」と断じる。尾木さんも「教育が憲法改正のために政治利用されかねない。教育無償化の前にやるべきことはたくさんあります。子どもの学力格差、幸せ格差を生む貧困問題の解消が先でしょう」と力説する。
　憲法改正のスローガンを掲げるその前に、子どもたちが今、直面している厳しい現実に光を当てるべきではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/225.html

外国人が帰化したときには、官報にだって告示される。国際的にみても国籍をプライバシーと考える国なんぞない。

日本人になりたいということで、海外から帰化して日本国籍を取った人は、（心まで日本に売り渡したわけでないとかいう非常識な人もなかにはいるが）普通には日本が好きで日本人になったのだから、きちんと我が同胞として扱うべきだ。

当然、帰化した人もただひとつの祖国として日本に忠誠を誓っておられると思う。もちろん、母国に愛着を持たれるのは自然なことであるが、気持ちの上でも行動においても、忠誠を誓うべきただひとつの国家は帰化した時点で日本でなくてはならない。

一方、日本に長く在住する外国籍の人は、忠誠の対象は母国であろうが、日本にお世話になっているわけですから、ほとんどの方は、この国に敬意を持っていただいているであろう。

そうした互いの立場をはっきりしてこそ、世界中で常識とされている形で、ルーツや国籍の違う人間同士の実り豊かな交流が可能なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/283.html

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、財務省は６日朝の参院予算委員会理事会で「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告した。問題となっている文書の有無は明らかにしなかった。

これに対し、野党各党は「ゼロ回答だ」と反発し、理事会はいったん休憩に入った。参院予算委の開始は見通しが立っていない。

　財務省は参院予算委理事会で、「調査の状況の報告」と題した文書を提出した。文書は「全省を挙げて、文書の確認、職員への聞き取りなど調査を進めていきたい」としているが、文書の有無については「多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」と説明。職員への聞き取りについても、「捜査当局による事情聴取との関係に留意し、行う必要がある」とした。

　また、財務省は文書について理事会で「大阪地検にある」「文書は提出した」「任意か強制かは言えない」などと説明した。野党筆頭理事を務める民進党の川合孝典氏は６日、記者団に「（現状のままでは）捜査の結果が得られるまで何も動きが取れないということになる。時間稼ぎをしようとしているのは明らかだ」と批判した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/825.html

財務省の富山一成理財局次長は６日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について調査状況を報告した。富山氏は、大阪地検が捜査中だとして「すべての文書を直ちに確認できない」と述べ、野党が開示を求めている決裁文書原本の有無は明らかにしなかった。

　野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎしようとしている」（民進党の川合孝典氏）と「ゼロ回答」に猛反発し、６日午前９時から予定されていた参院予算委の開催は午後にずれ込む見通しだ。

　富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めた。一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」とも述べた。

　財務省の説明によると、決裁文書の原本はすでに大阪地検に提出済み。提出時期は、朝日新聞が朝刊で疑惑を報じた今月２日より前だという。地検に提出した文書と、昨年５月に国会に開示した文書が同一かどうかは明らかにしていない。

　これに関連し、麻生太郎副総理兼財務相は６日午前の記者会見で「予算委で話をする」と述べた。しかし、財務省の対応には与党からも批判がでている。

　自民党の石井準一氏は理事会で「与党としても理財局の説明は納得できない」と批判。二階俊博幹事長は記者会見で「（文書を）出せないというのは理解できない。国会審議が進まない」と指摘した。【高橋恵子、真野敏幸】

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/827.html

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、米朝両国の新しい関係樹立、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築、4月27日の板門店宣言の再確認と朝鮮半島の完全な非核化、そし朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨回収の4項目について合意した。

　その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。
■「日本が負担するのは当然」

　北朝鮮の核の問題は日本にとっての脅威だが、北朝鮮との交渉に日本は具体的に参加していない。しかも北朝鮮との交渉の前提となる拉致問題については、米朝首脳会談でトランプ大統領によって触れられたものの、解決への道のりはほど遠いのが現状だ。そのような状態で、果たして日本は負担を甘受しなければならないのか。

　これについて安倍晋三首相は、6月16日のテレビ番組で以下のように述べている。
　「日本の立場は明確だ。非核化を進める上で、IAEA(国際原子力機関)に頑張ってもらわなくてはいけない。かかる費用については、核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本等が負担するのは当然。このお金は北朝鮮に行くわけではない」

　では北朝鮮の非核化にはどのくらいの費用が必要になるのか。イギリスのユライゾンSLJキャピタル社が試算したところ、北朝鮮の非核化には10年間で2兆ドル必要との結果が出たという。これは日本円で換算して約220兆円になるが、韓国と折半するとしても、とてつもない巨額な負担になることは間違いない。
　しかも日本はすでに、北朝鮮の非核化に巨額の費用を払っている。1994年10月の米朝枠組み合意に基づいて作られた朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)がそれだ。米朝枠組み合意とは、北朝鮮が核拡散防止条約(NTP)締結国にとどまるとともに、IAEAによる核開発の検証や既存および開発中の核施設の稼働凍結・解体を約束する一方で、アメリカは出力1000メガワットの軽水炉2基を供与し、年間50万トンの重油を北朝鮮に供給するというものだった。

だが2002年10月4日、北朝鮮を訪問したジェームズ・ケリー国務次官補(当時)に対して北朝鮮の姜錫柱第一外務次官(当時)が高濃縮ウラン開発計画を宣言。同時に「枠組み合意」の無効を通告した。そして北朝鮮は2003年1月にはNTPからの脱退を宣言し、同年10月には核燃料棒再処理を完了したことを公表。2005年2月には、核兵器の製造に成功したことを発表している。

■北朝鮮に請求すべきというのが日本の立場
　このように北朝鮮の非核化に失敗したKEDOに対して、日本は国際協力銀行から約473億円の貸付を行い、KEDOが国際協力銀行に支払うべき利息約42億円を負担していた。さらに日本政府としては約4200万ドルを拠出していたが、これらは焦げ付いたままだ。

　「国際協力銀行の貸付が焦げ付いた部分は日本政府が補填しているので、すべては税金で賄われている。おそらくは600億円くらいになるのでないか。国民1人あたり500円の負担となる」。外務省条約課長補佐時代にKEDOへの出資金を北朝鮮に請求することについて検証した緒方林太郎前衆議院議員はこう述べる。
　「これらの費用は北朝鮮に請求すべきというのが日本の立場だ。しかし実際のところ、当時のアメリカの国内政治情勢などが絡み、なかなか難しい問題だった」(緒方氏)

　そもそも、1994年10月の米朝枠組み合意は何が問題だったのか。

　まずは米政権の方針のブレだ。米朝枠組み合意を成立させたのはクリントン政権時だったが、1994年の中間選挙ではこの合意を支持しなかった共和党が上下院の多数政党となった。また2001年にはブッシュ・ジュニア政権が成立。北朝鮮に懐疑的だったブッシュ大統領は2002年1月29日の一般教書演説で、イランやイラクとともに北朝鮮を「悪の枢軸国」として非難している。これが北朝鮮に合意破棄の口実を与えた。
　次に合意の目的が北朝鮮がプルトニウムの取得を困難とすることを主眼としており、当時北朝鮮が技術を持っていなかったとされた濃縮ウラン開発は重視していなかった点だ。すでに北朝鮮はパキスタンに接近し、1993年12月のブッド首相の訪朝をきっかけにして1996年には長距離ミサイル技術の提供の代償に濃縮ウラン製造の技術を入手することを合意。1998年から遠心分離機のプロトタイプが北朝鮮に搬送された。

　こうしたKEDOの反省を今回の米朝合意が生かしているのかは疑問だ。実際に首脳会談後、早々と米朝は肝心なところで“ずれ”を見せている。

■あやふやな計画のまま費用を負担していいのか

　アメリカが当初こだわった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は共同宣言に盛り込まれなかったが、6月14日にソウルで行われた日米韓外相会談後の会見でポンぺオ国務長官は「“完全な非核化”の中に“検証可能で不可逆的”の意味が含まれる」と修正した。

　しかし6月13日付けの北朝鮮の労働新聞は、「朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で、段階的・同時行動の原則を順守することが重要との認識をともにした」と報じている。
　また完全な非核化達成の時期についてはポンぺオ国務長官は「重要な部分は大統領の任期満了の2021年1月までに達成したい」と述べているが、トランプ大統領は「時間がかかる」と表明している。

　こうしたことを考えれば、あやふやな計画のまま費用を負担することに同意することは極めて危険であることがよくわかる。それは、すでにKEDOに投じて焦げ付いてしまった600億円で、十分に学習したはずではなかったか。

　安倍首相の言うとおり、朝鮮半島の非核化は日本にとって極めて重要だ。だがその実現の確実な保証もなく、KEDOの数十倍にも及ぶ巨額の負担にホイホイと応じるのは、いかがなものか。厳しい言い方だが、この段階で、あえて「負担は当然」と明言するのは愚の骨頂だろう。

安積 明子 :ジャーナリスト

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