しかし,強固な固定(宗教・地縁・血縁・地元・伝統的地盤など)された２５％の投票行動を変更させ，投票率を５％ＵＰさせると，当落を変えられる方法がある。

それは脳と神経回路が情報伝達処理や識別らに採用している方式が【７５％対２５％＝３対１＝１対０】だからだ。この胡散臭い計算は概念空間や生命空間だけでなく，自然空間の原理である。常識から黙殺されるが，実践立証されている。

マスコミの，世論調査項目は，投票行動を決定する政治的対立概念より，その時の政治的社会情勢を羅列的に選択させている，しかも殆ど自民党支持者だけの投票行動を数字化している。しかも地元の人気を優先させている。

従って総選挙での投票行動の３０％も移動させると，まずいので，野党の得票数をかく乱させ，投票率が下がるように細工，報道していく。固定票の２５％に野党の得票数２５％を分散させ，５０％の投票率になる世論操作をしている。

そのために，既成政党の腐敗＝不信(二大政党統制の機能不全)となり，自民党公明党の得票数は，年々減り続けている。2030年までは確実に減り続けるが，世界通貨が複数通貨制になるまで，この既成政党の得票数は減り続けます。これは世界的傾向です。

そして，政治に無関心の人は，選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に参加しない。

この無縁であり無関心だつた人たちが政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。

だから50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転すると地スベリ的逆転現象が発生する。そのためにマスコミは記者クラブと電通中心に，逆転現象が起きない大本営報道をしているが，

伝統的地盤など２５％の投票行動を変更させ，投票率を５％ＵＰさせる，簡単に当落を変えられることが今回の参議院選挙で証明されている。「れいわ」が衆議院選挙でやるだろうが，支援マスコミに，すでにあらゆる手を下し歯止めしているが，今度は外からの圧力もあり，耐えられるか見ものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/709.html#c3

隷米国家だろう，いくら貢いだのだ，1000兆円は越えているだろう。

しかも貢いだ国家の世界通貨が大変なことになっている。金本位制は確実なんだよ。アルゼンチンタンゴ。

それでなんだ，年金や日銀が株価に貢いでいるが，どうする気だ。詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/715.html#c1

日本も韓国も総選挙で大勝しても，韓国のハンナラ党政権のように，デモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。

それは韓国が先行して，二国間貿易協定へ移行したからで，日本も，ＴＰＰや二国間貿易協定へ移行は不可避である。

だから，日本のすべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そこで，これから内外の市場の縮小は加速する。

もしこの時に平時と同じやり方，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると，経済は逆に作用する。

そして詐欺師は，国家間の対立する経済摩擦や領土や移民や拉致やテロや軍需拡大をすると，容易に支持率は上がるが，この愛国的な支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。そろそろなりかけているがまだ序の口である。

この「ジレンマ」に焦り，戦争に期待することになる，そのために平和憲法反故に，核武装化して世界の憲兵入りを狙う。

詐欺師は，元々日米軍事同盟固執の軍国化を狙っていたが，憲法改正して米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

ただしこれは，金本位制から複数通貨制になるとこの世界大戦は避けられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/716.html#c9

安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑と
　　　亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

　政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

そして森友学園の変死二人と自殺させられ他殺がある。ケチった火炎瓶もある。

しかも米国に貢いだカネ(年金・保険・税金・郵政民営化)が行方不明，消えている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/714.html#c22

日米安保破棄・日米地位協定破棄・日米軍事同盟固執破棄・思いやり予算の破棄

日本国民が米兵に犯され殺されることがあっても何もできないだろう。ここが可笑しい，

そこで列島が安全保障が脅かされるなら，でもさすでに放射能で汚染化されているんだが。
日本は自国を守る新しい手段を考えねばならないから，マスコミは報道していないが見直しも要求されているのは事実だ。隠しているだけた。

しかし中国も北朝鮮も，自由政治革命によって自壊すると日米安全保障条約はいらなくなる。しかも中露朝鮮半島のＥＵのような東アジア経済区を目論んでいることはよく知られているが日本が知らんぷりしている，日本蚊帳の外でなく，軍国化したいために逃げている。

だが経済も政治も安全保障も隷米主義の安倍総理自民党は，日米軍事同盟固執なので，なにもできない。

そこで核武装化して平和憲法改変し，世界の憲兵入りを狙う詐欺師安倍は，国民の生活を犠牲に軍需商品(Ｆ３５・ミサイル・オスプレイなど)を大量に購入しているが，Ｆ２ステルスなどで軍需生産拡張もしようとしている。

これは日本の財閥系企業があぶないからだ，それも軍国化もしたいし，わけわからん詐欺師だ。どちらにしてもあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

そのために消費税て法人税・所得税下げて，還付金や補助金と年金保険を使い込む１％の富のために99％不幸にする消費税増税政策は，弱者を徴兵させ再び軍事大国を目指すためだ。この経済成長破壊政策は，すでに各国の首脳やトランプ大統領に読まれている。

トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だ」と破棄に言及したと報じた。これは世界通貨の新機軸による複数通貨制の到来を認識していることになる。しかし日本は横田基地，辺野古に力を注いでいるが，米軍のグアム撤退は予定の行動でもある。いずれにしてもこの複数通貨制による新機軸が世界戦争から救うことになろう。

そして日本に平和的革新的な勢力による，新政党ができるならば，エンジンレスの産業革命によって人類は繁栄する。産業革命はすでに2008年にスタートしているしすべて実用化されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/737.html#c9

マスコミが愛国的に熱狂により国民の不満をスリ替えてくれる，そのために安倍政権の支持率は上がる。

これは平和憲法改変し，核武装化し世界の憲兵入りを狙う条件が揃ってきた。

政敵にしていた中国と北朝鮮は2025年前後までに，自由政治革命によって一党独裁を採用したためにベルリンの壁と同じように自壊する。前回は４０年革命．今回は８０年革命になる。香港のデモで気付いていると思いますが。

日本はこの政敵を失うと愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えることができなくなる，そこで統一化される韓国を政敵にし，憲法九条を改変するつもりだ。

ただ日米安保・日米地位協定・治外法権・思いやり予算などと，買うだけで軍需生産を拡張できないので，おろおろしている詐欺師ということになる。しかも米国は金本位制をやるとアルゼンチンタンゴになる。日本の衰退は避けられない，どうする詐欺師とそのシンパ一味。

どうせ財閥系三菱など三社はつぶれるはずだ。そうしないと巨大な産業・企業が誕生できないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/745.html#c12

こうしてあぐらをかき，還付金や補助金をたっぷりもらい，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は，上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

しかも今度の日本の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，日本の大企業の消失は避けられない，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにして，消費税で弱者に耐乏を押し付ける。

しかも支持率上げ，平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙うために，政敵をわざわざ作り，愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるために，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。そして軍需拡張して戦争のできる国家にしたい詐欺師たち。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/752.html#c2

日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は５〜８倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入しています。だが，国家による得意の統計偽装によって国民は実態を知らない。

しかも労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれている。

ＦＴＡやＴＰＰで，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可避である。そこで内外の市場の縮小は加速します。日本の消費税や還付金や補助金であぐらをかいた大企業の消失は避けられません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/753.html#c2

第一次世界信用恐慌で打撃を受けた日本の政治と経済が，戦争と世界信用恐慌と脱出した原因を指導者は誰も「総括」していない。そして平和的脱出の可能性も追求していない。

そのために日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させた。

そのために憲法九条を改変し非核三原則や原発を利用し軍需兵器を大量に購入，世界の憲兵入りをしたい議員は多数派になっている。倫理観に遮られ，黙っているが，時々ボロを出す。しかも米国は戦争責任を追求も総括もさせていない。

そして日本は，日米軍事同盟固執の隷米主義を利用し，日本軍需生産による軍国復古を狙っている。それでは朝鮮半島は黙ってはいない。なにしろ「戦争の総括」をしていないのだから。しかも原発でプルトニウム核を成功させようと企んでいた。できるどころか，逆に日本列島を放射能で汚染化させてしまった。

しかし日本の財閥系は，許さない，1％の富のために99％を不幸にしようと企んだが，今回の信用縮小恐慌で財閥系は姿を消します。なぜ消えるのか，ハッキリした明確なる根拠はあるのだが，天が与えた孫の代に出る浄化としておきます。

私は子供の頃，同級生もいるのだが，河原に多くの朝鮮半島出身者が住んでいたが，その後大阪に流れ，半島に帰った人もいるだろう。しかも戦地からの帰還者であふれ，一学年クラス60人で22組の超マンモス校だつた。この悲惨な河原に住む姿を子供の時に直接目にしている。

そこで日本の財閥系と詐欺師安倍政権は助け合いを企画したが,とんでもないマイナスに逆行し諸刃の剣となった。しかも日本の経済は消費税・年金保険の還付金・補助金などで乗り切ろうとすると，世界金融恐慌の二番底・三番底により,大改革をしないと自壊は避けられなくなってきた

この「ジレンマ」を解消するために，マスコミは愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると支持率が上がるが，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために益々諸刃の剣となる。

しかもどちらも選挙で大勝しても，デモや暴動や倒閣運動はの発生は避けられない。韓国はＦＴＡを先にやっちゃったので，内外の市場の縮小は加速する。日本もＦＴＡやＴＰＰで内外の市場の縮小の加速は歯止めが効かなくなる。

世界の景気循環が、基軸通貨の「キン離れ／キン返り」によって発生することは、誰も信じないのだが，

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしてしまった。

好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転することになる。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

あきれたもので
競争と淘汰の常識をもっている詐欺師安倍と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまうことになる。

しかしこの独裁政権は，社会主義国家の，自由政治革命によってどちらも自壊する運命にある。ところが日本は，詐欺師安倍政権でとんでもないことをしでかした,

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして米国は，金本位制ですべてをチャラにしアルゼンチンタンゴを踊ることになる，だが日本はすべてを失うことになる。

しかし「日本の商品の世界的優位性の法則」が働き，日本は産業革命を前倒しすると救われることになる。財閥系の企業が消失すると，巨大な産業が出現し，各産業ごとに巨大な企業が誕生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/770.html#c3

しかも弱者に耐乏を押し付け消費税がなぜ経済成長を止め，金持ちや大企業だけが潤うのか有権者はわからない。だが，世界信用大恐慌が日本の大企業の消失を体現することになる。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

国家は，データ偽装までして戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張するが，関税と通貨切下げで、悪夢にうなされることも知らない。

そして二国間の交渉に中心が移つるとこれは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味することも認識できない。

で何を言いたいのか，弱者は自己責任，金持ち優遇による繊維的信用恐慌の進行状況を見えなくさせている。つまり，既成政党の腐敗＝不信が続くことを意味する。

しかも総選挙で，既成政党の得票数が減り続けている，これは既成政党と、現在の議会制
度，民主主義を否定されていることになる。だが既成政党の政権与党の自民党・公明党の獲得議員数は減っていない。これは投票率の低下によるもので，選挙に関心が出ると，800万票が移動するので与野党逆転もある。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定され、新党の漁夫の利は拡大される。

そして愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え煽るために詐欺政権の支持率は上げる。

そのために、自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下し、れいわ新党への期待を増大させる。

もし野党と新党政党が結束すると、「一寸先はヤミ」となるはず。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

この漁夫の利は拡大は，消費税が経済成長を阻止している踏絵で、総選挙で統一行動して，参議院選挙のように，創価に楔を入れる必要がある。この楔は，自民党を半減させことができる。

この楔は，2020年からルール厳守時代となり，平和的革新的な勢力図に変えられるので，期待がかかる。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生するはずです。

平和的革新的なルール厳守時代に入る，世界的信用・金融恐慌の被害と進行状況が分からない，暴落も予測されている。しかも既成政党の腐敗=不信は止められない，2030年まで二大政党制は機能不全である。有権者は選挙に関心がなくなった人々を呼び起こせば，投票率が上がり，反転させられることが過去の選挙で検証されている。しかも与野党逆転の必然性もある。れいわがこの主役を演ずれば２５％の固定票を攪拌させられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/777.html#c10

以上の調査から「今の日本の社会は、将来の希望に対して分断した見方が増えている」と言えるらしい。

見方を変えると現状に満足なので「今の日本は努力が報われる社会」が強くあてはまると答えたのは，日米軍事同盟固執の軍国復古調の独裁主義的な格差社会に満足していることになる。それは忖度すると何かしら報われるからだ。

それは一億人の考えだとは思えない。
それでは権力者は，権力維持のために，マスコミは大本営報道で，愛国的熱狂により国民の不満を巧みにスリ替え支持率を上げる必要がなくなる。

そして，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。しかも権力者や上級国民等は，忖度や忠誠心を求め，成果として城や出世をご褒美にエサを与える。

「今の日本は努力が報われる社会か」というテーマなので，自民党支持者が，「強くあてはまる」と答えた。それは現状の格差社会や賃金体系や雇用体系の忖度に満足しているからだ。

特にれいわは「全くあてはまらない」という人の支持が目立つのは，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていることになるからだ。

それは，日本は元々懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった，ある１部の人間が富を独占しているからです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかも，これ以上分析できないのだから，分断した社会構成なのは合っているいる気もする。

そして「今の日本は努力が報われる社会か」に強くあてはまる人は，現状の権力社会や弱肉強食や格差社会や既得権益に満足しているからた。

しかしこのような仕組みの智慧社会は，必ず終焉し血を流し，次の時代に受け継がれている。

その時に個人の運命が、国家の運命に巻き込まれて，正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている

物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

そのために，現状に満足していても，資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない

それは，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

消費税で経済成長を止め，還付金や補助金やワイロで国民に不正統計指数で指導者が嘘をつく社会はもうやめてもらいたい，何が今の日本は努力が報われる社会か，こんなアンケートとるのなら，知恵と工夫とアイディアを出し，国家に提案してくれ，どうせくだらんと破棄されるのはわかっている，ならば世界の指導者やマスコミに発信していこうではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/797.html#c9

三代目には革命直接体験者はゼロになる。
東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命が，社会主義国の中国・北朝鮮でも2025年前後までに８０年目の自由政治革命は起きる。そして一党特栽政権を採用したために自壊する。これはまさかではない。

そして愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え煽る国家とマスコミに浄化がある。

それは憲法九条を改変し非核三原則を反故に世界の憲兵入りを狙う詐欺師安倍政権。

北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」と「平和憲法改変」したい議員は多数派。

しかし信じられない人がいるが，政敵の北朝鮮の自由政治革命によってまもなく出来なくなる，そして平和的革新的な時代に突入する。そこで詐欺師安倍政権は，舵を半島が統一国家される前の韓国を敵視し，安倍政権は平和憲法改変を急ぐことにしたようだ。

だがこの愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え煽ると，貿易・外資増加にはマイナスに作用して諸刃の剣となる。経済はボロボロになる。覚悟を決めたようだ。

このマジックをまったく国民は認識できない。香港のデモは，自由政治革命とはまた違う。ドルが暴落すると偽札もOKの香港ドルも大崩落するのを防ぐために，偽装自由政治革命を操っているにスギナイ，本格化はまだ先だ。

隷米安倍政権は米国の顔色をうかがって，独自路線を避ける，国益に甚大なる損失を与える。にもかかわらずマスコミも国民も騒がない。そのために益々あぐらをかいてしまう。

しかしこのマジックも日本の大企業の消失や地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる

そして後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

1972年ニクソンショックで，日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

そしてそのに商品の優位性の日本も，朝鮮半島，韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。当然「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論される。なぜボロボロの朝鮮半島が日米欧を抜くのか，その根拠がハッキリしている。

しかし世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

日本商品の世界的優位性は，2019年から抜かれている，だが，経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局，米国の金本位制と複数通貨制(新しい機軸通貨体制)により，戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明され，産業革命によって2040年まで維持する。

そして、日本はサービス分野での優位性は上昇する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

中国は，多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難となる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/792.html#c21

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルはアト知恵反省のセイで、同じ姿では現れない。姿を変えるために、その破裂を予知できない。

そしてバブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

しかも金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，還付金などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

米国のルーズベルト大統領のニューディールとは、恐怖の景気後退を打開するためならば「何でもやってみよう」政策である。だが、この政策は金持ちから共産?義者と罵倒されただけで、第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

この時の世界的商品の優位性は米国です。この商品の世界的優位性に問題が隠されている。この世界的優位性を安倍総理とマスコミが韓国相手に三菱徴用工でやられたからやり返せと威張っているが，とんでもない今回の世界的信用恐慌に巻き込まれ脱出困難になる。

従って，今回は，世界的商品の優位性は日本です，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。しかも前回生き延びた日本の財閥系大企業の消失は避けられない。なので前回金持ちに世界的金融恐慌の犠牲になったので，今回の信用恐慌では貧乏人も被害を受けることになる。もう少し具体的に述べたいが長くなるので省きます。

ようするに同じ姿では現れないということです。
そして後進国に世界的優位性は抜かれるし基軸通貨も交代するということ。これを認識して経済対策すれば，すべて解消するが，人殺しの安倍政権ではできない。

尚，世界的商品の優位性が後進国に抜かれた目安は，乗用車の各国の国内市場で，２ＢＯＸをセダンと企画し，市場で中古含めて５０％越えているなら，日本は抜かれたと見てよい。ロシアと中国はすでに抜いているはずです。朝鮮半島統一されると，東南アジアの工業都市にも抜かれます。韓国へは農協関係でよくいかれる人がいるが，真似されたと騒ぐが，農業はすでに日本を抜いています。ハッキリ抜かれていると言って羨ましいと言っている人が多数派になっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/801.html#c2

植物の生まれた故郷は海や河だ。遺伝子ＤＮＡの９０％以上を、タンパク質を造らないからいゴミだと罵倒しているが、水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は、作動しないように厳重に封印されていることを無視しているために、サリドマイド禍を繰り返しているのだ。

そのため、食物の安全性は、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。原発の放射能汚染によるガン発生と同じや。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/830.html#c8

悪代官は、やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，「思いやり」という言葉は存在しない，ゴロツキ大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

こうして税金やバクチで搾り取り弱者を殺せば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、バクチで国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。

とんでもない奴らや。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/829.html#c26

それも原爆を落とされて知らんぷりして，只管隷米主義に励む使用ズミの核燃料処理も考えず核拡散防止条約も黙殺して，朕は国家なり森羅万象だと内弁慶で威張り散らすアホウドリだ。

しかも世界通貨のドルの一極集中は終わる，新機軸となり複数通貨制になる。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。

そして日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出してきた。金持ちは競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もそうだ。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何十兆円いや1000兆円もの年金保険や特別会計や郵政民営化による資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。返せ。命を懸けて取り戻してこい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/833.html#c10

２５％の投票行動を攪拌させ変更させればよいが，平均２５％は，強固な固定票(地元の人気・宗教・縁故・地縁)であり，残りの当落の７５％を決定するものではない。残りの７５％は，３対１で計算すると，５５対４５(２５＋２０)となる。

脳と神経回路が情報伝達処理や識別に採用している方式は【７５％対２５％＝３対１＝１対０】なのである。ところがこの３対１＝１対０は，地元゛の人気や知名度や伝統的地盤が，２５％以内なので無視させることすができる。２５％を攪拌や楔をいれると，無視できるのです。

２５％が固定なら,３０％なら当落は逆転するが，３０％がいくつもに分散すれば，当然敗北する。当たり前のこと。だから３０％ダウン＆アップさせると当落の近似値である。

３０％を統一行動させ一つにまとめると良いが，それでは二大政党制と同じ理屈になる。二大政党制は2030年まで腐敗＝不信により機能不全である。希望の党が敗北したのは，この二大政党制の保保に固執したからです。ようするに既成政党の腐敗＝不信による得票数は減り続けます。

それでは，この２５％に楔を入れ攪拌させ，投票行動を変更させるマイナス定数が発生させると２５％の得票を切り捨てできる，それには選挙や政治に関心を持てる投票率にさせなければならない。

だが，権力側のマスコミは上級国民層なので，２５％の強固な固定票を守るために，当然政治的対立概念(争点)や的を絞らせないように複数要因にしたり，選挙や政治に関心を持たせない別のニュースやスキャンダルで関心をもたせない大本営報道もしている。

そこで
現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造にさせればよいが，自民党を半減させる知恵わ出せばよい，２５％の固定票に楔を入れることになる。

既成政党の腐敗＝不信が続きますので,自民・公明・・・・民主の三党の人気は低下するから新党への期待を増大させる。既成政党の腐敗＝不信は各国共通です。

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転させればよいことになる。

しかも消費税で経済成長は理論的にマイナスに反転することが分かっている。維新が躍進したときは，日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることだった，N国はＮＨＫをぶっ壊す，小泉氏も自民党ぶっ壊すだった，令和は消費税と創価に楔を入れた。

既成政党の腐敗＝不信が続きます，新党に有利になる。れいわは，そこで自民党を半減させるためにさらなる創価に楔を入れる。そして消費税で経済成長がマイナスになり，世界恐慌の進行は止められないのでそこで産業革命に大胆にシフトすると経済は繁栄させられる。

金本位制は米国は必然的にやることになろう。産業革命前倒しは絶対的に有効になる。人類は救われ反映するが人殺し安倍政権では，そうはならない。それは2020年からルール厳守，平和的革新的に時代に入るからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/838.html#c15

自民党・公明党に得票する強固な固定票が２５％あります。この２５％の投票決定するのが，人種・性別・宗教･地盤・人気等が，５８%や７５％になると投票行動を決定すると錯覚するために，国政選挙では，大外れする。

日本では，民主党が政権交代したとき自民党は，強固な固定票２５％あると錯覚し大敗した必然性がある。
米国ではクリントンを支持した民主党員の２５％が共和党に投票すると錯覚し大外れした。過ちは繰り返される。どちらも３０％の票が移動したにスギナイ。

だからこの強固な固定票を動かす楔を入れると簡単に政権交代する。今回は創価に楔なるアイディアを注入すると，自民党は半減する。

それは，二つ理由がある。
一つ目は，既成政党の腐敗＝不信が続くからで，すなわち二大政党制は各国で2030年まで機能不全です。投票率下げても，既成政党の腐敗＝不信がスライドして下げるからです。上げれば選挙や政治に関心があがるので当然，既成政党の得票率は下がる。

二つ目は，愛国的に国民の不満をスリ替えると経済はマイナスに作用する。
そして選挙で大勝してもデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。
詐欺師安倍政権は，マスコミが愛国的熱狂により国家間の対立する領土やテロや移民や経済摩擦などを取り上げて容易に支持率を上げると，この支持率回復は，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

愛国的熱狂をＴＰＰやＦＴＡや個別の貿易交渉をやると，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となり，内外の市場の縮小は加速し，日本のあぐらをかいた大企業は，還付金や補助金で救済しても消失していく。

他に，無視される保守革新の信条と伝統的地盤。
世界的信用・金融恐慌の進行を止められない本質を認識できない政権与党。
そしてこれまでの平時の経済政策で解決できると幻覚する，しかも景気後退は，データ不正によって少し強いぐらいにしか認識できない。そして世界通貨の多極化・新機軸にならないと収束しない。

そのために，円高(1ドル50円)や株式市場は十分の一となり，世界貿易と生産と雇用が３０％以上に収縮し,全国の銀行の閉鎖が発生するまでは政治家は認識できない。

ここまでくると金本位制から産業革命を20年前倒ししないと人類を救えない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/852.html#c1

世界機軸通貨の交代が世界信用収縮恐慌を発生させ，日本は自由政治革命によって政敵を失うからだ。

ベルリンの壁と同じことが中国と朝鮮半島に起きます。日本は巻き込まれてはならないが，詐欺師の安倍は財閥系を助けようと愛国的にスリ替えるために，世界的商品の郵政の法則が働き日本の大企業の消失を体現しなければならないる。

しかしこの愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えると確かに政権の支持率は上がるが，貿易・外資増加などの経済成長にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。そして消費税上げると経済成長はマイナスに働き，日本の財閥系大企業の消失は避けられない。

この支持率は既成政党の腐敗＝不信により国政選挙の得票数を逆にいつまでも下げ続けます。そのために，マスコミは愛国的熱狂で安倍政権の味方，操作・工夫をするが，得票数の減りを止められません。逆に世界各国に諸刃の剣となる。そして日銀・国家は大失態を犯す。

しかも，なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そして、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だからできないということになる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そして食料自給率は10％以下の危機的水域となる。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかし安倍政権は平和憲法改変し，世界の憲兵入りを狙う。そのために日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/853.html#c4

脱税のし放題，還付金・補助金ばら撒いて，年金保険は使え使え，無くなるから２割減るぞ「口利き・賄賂は得意技」
やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，

忠誠心や忖度を求め，ご褒美に城や出世を与え，文句言うやつは変死や自殺にする人殺し。

日本からは、何十億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

郵政民営化で得た，マネーロンダリングを小泉・ｹｹ中・安倍・麻生で山分けした何千兆円のカネどこに消えた。ホワイトハウスに消えたのか。返せドロボー詐欺師。トランプ大統領もわしにもよこせといっているだろう。金本位制でチャラだな。

今度は農協のカネ，165兆円差し上げるそうだが，もうバレているぞ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/855.html#c19

私も今は，定年後に家庭菜園や下手糞な田畑をやりながら過ごしています。なのでなんでも結構詳しい方です。

日照りと長雨で苦労しますが，盆は田舎(石川県能登)で過ごしました，畑はハウスと工場設置に取られ楽ちん，田んぼは大規模農地化により共有化，全部取られたのに家の周りと畑の草むしりに一週間かかりました。大変です。共有化され固定資産税はどうなるのだろう。

柿やナツメやキササゲが家の前にあり，順調に育っています。百日草や菊もなんとか育っていました。バナナも枯れずに育っていた。

京都の畑では
ナスビとキュウリと三度豆はまだなり続けています，トマトは終わり，白菜と大根の準備をしています。草の成長が早く大変です。写真はカボチャとスイカの収穫と家の花。

庭では文旦が大きくなってきました。家の前の花，ジニアやモナラベンダーも，何とか育ち枯れずに育っていた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/857.html#c1

戦後の50〜６０年代、米国が風邪をひくと必ず日本も風邪をひくとアト解説されていた頃が懐かしい。今では隷米国家なので，貢ぐたびに列島の振動が激しく揺れ動く。この振動の加速度の数値をマスコミはあたかも真実のように大本営報道でウソをばら撒く。

しかもグローバルなので世界経済が同期波及する。これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末なのだ。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。しかし必要でもないトウモロコシで貢ぐことは許されない。後進国に輸出するとか，嘘をつくことはあってはならない。貧困国の食料を助けるのならわかる。

マスコミは貢いでよくやったと嘘をつくことはあってはならない，それなら
米国産を品質を確認して設計変更できるようにしろ，消費税廃止や原発を廃炉，開発・研究ができなければならない，日本国や世界を経済成長させられる政党だろう，社会保障はその都度臨機応変に対応できなければならない，人類を救える産業革命を前倒しさせることだ。

そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならない。過去のリーダにＮＯといったら姿が消えたという話もある。

横田基地に呼ばれて，心不全や心筋梗塞で突然亡くなったリーダがいるのではないか。小泉氏やｹｹ中氏や麻生氏や安倍氏もそろそろではなかろうか。これは天からの浄化なんだけど。マスコミは粛清と言う。

見かけだけの因果関係で合ってはならない。乗り心地，座り心地が悪いのだから，対策を要求し改善しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/875.html#c2

ついでに従軍慰安婦税も加えて払え。安倍のポケットマネーで従軍慰安婦年金でも作れ。

戦前は知らないが，戦後の財閥主導による，見返り利権はウスウス感じていた。ひどい話だ。

ところが，ネットウヨやマスコミや関係者は，平気でないといいきるのだから呆れるばかり。

韓国への８億ドル援助は，多くは表現できないが，その後7Ｋと言われる汚い危険な仕事を日本から韓国へ，そして中国に移管したとき，海外でよく聞き言われてきたが申し訳ない数々だ。

真実を国民に知ってもらうことが大切で，闇夜の話は墓場にもっていくのは，やめよう。政治は三流・経済は一流だったころの仕事はやりがいがあったものだ。

政治の国策利権，腐敗利権の丸秘を国民に知ってもらわねばなるまい。これが既成政党の腐敗＝不信の根因なのかも知れない。１部の人間が富を独占してから可笑しくなった，

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/877.html#c3

ただひれ伏す害交，
安倍内閣のＴＡＧは，貢ぐ日米ＦＴＡのこと，こんな貿易交渉なら誰にでもできる。

●輸入数量の上限を決めるセーフガード発動の条件が明示されていない，差し引きが未決着

●自動車輸入関税率が曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた，それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。米国が高率関税率適用することができる。

●米国産トウモロコシの輸入追加が決定，それも民間が輸入する？

完全なる国益喪失の害交である。

日本の総理大臣。外務大臣・経済産業大臣は，全く使い物にならないことがハッキリしたことになる。民間なら，この3人は左遷かハラキリだな。図々しい3人だ。小泉・ｹｹ中・麻生・安倍を入れると五人にもなる。自民党ぶっ壊すと叫び，日本をぶっ壊す五人衆にもなる。

それは詐欺師安倍内閣の
社会保障システムを支える経済構造が崩壊していることを意味する。、

この背景的原因は、日米軍事同盟固執とグローバリゼーションであり、わが国の安倍政権と大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。

したがって米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしなければならない，現在の政治と経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

貢ぐ政府は、年金や医療とりわけ高齢者について切り捨てまではしないまでも、後期高齢者医療制度を改定したり、消費税を更に上げたりして、辻褄あわせをするだろうが、生活苦が高齢者に押し寄せることは間違いない。そして経済成長が破綻し，日本経済は未曽有の地獄絵図化を体現することになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/883.html#c2

電通の闇と安倍晋三首相と与党、自民党と東京五輪巡る汚職

そこで放射能で汚染された本丸には，何時頃になるのでしょうか，？

倒れる前に銀行も速く暴いてすっきりしよう，

ところで，倒閣運動はいつからはじまるのだろうか，トランプさん。早くしろよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/884.html#c8

安倍政権が主導する
“嫌韓キャンペーン”は韓国にとって経済自立のチャンスだと思うよ。

おんぶにだっこされた日本から独立するチャンスがきたと思えばよい，もともと竹島など領土でも摩擦がある。

北朝鮮と統一国家で，日本商品の世界的優位性を抜くチャンスではないの，我々にとって淋しく残念だが，天が与えた試練で，互いに切磋琢磨して，競争し戦えばよい。

しかもこれから訪れる世界的信用・金融恐慌の危機に乗り切れる国家づくりを互いに目指すことだ。

日本は安倍政権で只管ひれ伏す貢ぐ外交なので，日本が負けると思うよ。でも千載一遇のチャンスであることには間違いない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/881.html#c24

こんなもの何の役にも立たなくなる，

北朝鮮のミサイルは低空なので，イージス・アショアでは役に立たない。

そして，中国と北朝鮮はベルリンの壁と同じように，自由政治革命によって，一党独裁政権は自壊する。日本は政敵を失うから，必然的に改革を止める羽目になる。

イージス・アショアでなく，地震・津波・噴火・水害の予知基地にしたほうがよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/885.html#c15

裸の王様の日本の株と円と土地

砂上の楼閣で踊る裸の王様の姿は全く見えない。

「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」「二年前から危ないと思っていた」というセリフと、「誰が予期できただろう」というセリフを、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。

一つの常識がある。
後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越す
2000年代の工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）は，2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す。
しかも2019年から日本は東南アジアの工業都市に一つまた一つと流行もテクノロジーも抜かれます。

孫正義社長がハッキリと言っている，「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」だと。

このままでは日本は，世界信用パニックの震源地になる。トンネルを抜けることはできないし古今未曽有の地獄絵図化を体現する。

日本の労働生産性は先進各国で最下位
世界競争力ランキングは最低
平均賃金はOECD加盟35カ国中18位
年金の所得代替率は50カ国中41位
相対的貧困率は38カ国中27位
教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位
障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位
失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位

これでもかというくらいひどい有様だ。

しかも，日本のマスコミと政治家はそうは思わない。だが「現状からの脱出」と「日米軍事同盟固執の靖国参拝軍国化」と「愛国的熱狂により国民の不満スリ替える」隷米国家のマジックの復活を夢見る自民党議員や有権者やマスコミは，２５％も占める。

この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，支持率は回復する。だがこの愛国的熱狂による支持率回復は,貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そのために，二国間貿易協定(貢ぐＦＴＡ)やＴＰＰやこれまでと同じ還付金・補助金などで乗り切ろうとするために，内外の市場の縮小は加速する。

そして平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙い，軍需生産拡張や軍需兵器を大量に買い，戦争に期待し信用恐慌から早期に脱出しょうと読み間違える。日本の安倍政権と官僚は，明治の政府が大失敗したように繰り返し姿を変え国民に大損害を与える。

しかし国民は国家がやったことだから仕方がないとマスコミも国民も追求しない。そのために日本のあぐらをかいた大企業の消失は避けられない，

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。


http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/890.html#c30

日本の詐欺師はゴロツキに囲まれ，
朕は国家なり・森羅万象の一強独裁政権の詐欺やマジックや二枚舌で日本国民を騙す。

二番煎じで人権無視，三権分立，民主主義のルールも破壊させる。

日本の詐欺師は，国民に忖度や忠誠心を求め，成功すると城や出世のご褒美がある。

日韓とも
愛国的熱狂により国民の不満をスリ替える達人が周りを囲む。そのために，互いの諸刃の剣となる。

日本の人口は韓国の約2.3倍で世界11位
性犯罪の発生率は，韓国がやや高いと言える，女性には住み辛い国，慰安婦や徴用工でいつももめる。

「反日中毒が蔓延している」日本は韓国，朝鮮半島(韓国・北朝鮮)や中国(志那人)を極端に嫌う人が多い。慰安婦や徴用工の時代があり，お互いに戦争悲劇を総括しないで，ウソを蔓延させて互いが馬鹿にし妬み合う。

ところが日韓ともに小ぜりあうが，商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

それは
1929年代は米国が商品が世界的優位性だった。
1972年のニクソンショックの金離れにより，日本に輸出の神風が吹き，日本の商品が世界的優位性になった。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，中国の大都市・ロシア・朝鮮半島・東南アジアの工業都市に抜かれていく。中国とロシアには抜かれている。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。だが、提案はことごとく安倍政権で拒否されていく。農協の視察で韓国の農業地域を視察，交流すると，何がどうして抜かれたかよくわかる。

こうして，隷米国家の日韓は，安保・地位協定・治外法権・軍事同盟固執により反映したが，利己的行動によって，お互いに愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるために，貿易・外資増加にマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして，ドル一極集中から複数通貨制になり，信用・金融恐慌が沈静化するまで混乱は収束しないが政権交代すると収束する。韓国はデモや暴動や倒閣運動や政権交代は避けられない。日本は倒閣までいかないが，複数通貨制になるまで政権交代は避けられないが既成政党の得票数は減り続ける。

しかも経済は2007年の経済指数には約15年かけなければ回復しない。

だがどちらも産業革命を仕掛け，前倒しさせ加速させると，どちらも救われ反映する。しかもエンジンレスに成功した巨大な産業が誕生し産業ごとに巨大な企業が登場する。日韓ともガソリンレスの産業革命を前倒し加速させないと救うことはできない。

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/292.html#c13

1980年には、一時二十倍となり、スグに十倍の１オンス350ドルとなって、約20年間、±50ドルの範囲で安定した。（参考: 1934年1オンス35ﾄﾞﾙ⇒1972年1オンス70ﾄﾞﾙ⇒1980年1オンス800ﾄﾞﾙ⇒1984〜2003年平均1オンス350±50ﾄﾞﾙ⇒2006年一時1オンス700ﾄﾞﾙ）

これから見えるのは，今回は１オンス3500ドルで安定するが，ピークで8000トルは行くと思う，そのために倒産が相次ぐはずだ。

そして、第三次金本位制でキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。トランプ大統領は次かな今かさだかではないが，金本位制を宣言するはずです。そうしないと，株価の超暴落は避けられなくなる。

第一次世界大戦後の各国の金本位制の復活の最大の目的は、為替のフロート制のリスクから脱出するためだ。しかし、第一次金本位制時代の自国通貨とキンの交換比率に固執したためにそれは破綻し、第一次金本位制の残像は、世界から姿を消した。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、キンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。

ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

なぜ、キンが通貨の尺度でなければならないのか？
その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減少する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは，金融恐慌により一時的に安定させざるをえない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の?体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？今回はプレミアムが必要です。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行する。この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

この新機軸による複数通貨制と国際通貨システムの構築は，日米軍事同盟固執の安倍政権では，見えないし，日銀もボンクラなのでサッパリ見えない。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

世界通貨を目指すために，インド・南アフリカ・ロシア・中国などキンの取り合いに巻き込まれる。しかしこれらの国は大国を維持できるが，多民族・多部族国家なので，これを解消しないと世界通貨の仲間に入れない。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/113.html#c4

しかし日本のマスコミはもう終わった。隣の国の側近のスキャンダルなんかどうでもいいよ。

日本の政治・経済・文化をどうすれば正常に戻れるか，マスコミはその知恵を出し報道しなければならない。

愛国的熱狂により，国民の不満をスリ替える報道は国民の生活には重要な問題ではない。

日本の詐欺師が仕掛け，支持率上げるためにマスコミが煽る，韓国もこれ幸いに乗ったが，かえって下げている，これはデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられないからだ。「ルールが破壊」される時代は，軍国復古を狙う詐欺師と自由政治革命の朝鮮半島統一化に向かうための対立行動にスギナイ。

どちらも隷米国家で安保・地位協定・治外法権で身動きができない国家。ところが日本は平和憲法と米軍に守られているが，徴兵制度はない。

日本の詐欺師の本音は，愛国的熱狂により憲法九条を改変し，世界の憲兵入りしたい。

しかし日韓ともに，二国間貿易協定や世界的信用恐慌によって経済は泥沼状態。

そしてすべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは，不可能となる。

そこで内外の市場の縮小は日韓ともに加速する。

しかもどちらも，日韓に限らず，愛国的熱狂により，国家間の対立する領土・移民・テロ・経済摩擦などを取り上げると，すべての国家は，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，領土や軍需拡張によって，信用恐慌から脱出しようとする。

このトラブルは世界通貨の交代期に発生するもので，新機軸による複数通貨制になると，このような危機や戦争は回避できる。いずれ米国の金本位制などで証明されるだろう。

ここは仲良くして，中国も韓国も日本も人類の繁栄のために産業革命で乗り切ることしかないことを認識することだ。私は日本人だが戦後の混乱で韓国や北朝鮮には同級生もおり活躍している，こんな幼稚な喧嘩は速くやめよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/904.html#c8

情けない，支持率上げるために両政府が仕掛けた，愛国的熱狂の罠に嵌り，マスコミが煽る。国民は冷静なのか，日本も韓国も大人げない・・・・いつまでも喧嘩してろ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/102.html#c8

福島事故原発は
放射能漏れから推定すると一年前から傷ついていたはず，冷却水パイプのクラック部が地震の加速度で開き，津波海水により亀裂部がさらに開き拡大した。炉心が溶解したのはそのためだ。しかも海水をバラマキ被害が拡大した。蒸発するとプロは嘘をまくし立てていたが，塩分は大量に残る。

それは
原発の冷却にマグネシウムを使っている。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするからだ。

福島事故原発の炉心の溶解は

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

もう少し詳しく
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験で確認できる。だがこれを言うとみんなから馬鹿にされて食べていけなくなる。政治では仲間外れという。

科学の常識はなかなか反転させられない，馬鹿にされ相手にされなくなるからだ。

材料試験で顕微鏡で確認するしかないが,なかなか難しい。しかも理論を反転させても，軍需兵器などは，日米安保や日米地位協定や治外法権や日米軍事同盟固執の隷米国家なので，設計変更はできないことになっている，見直ししてもらうしかないが，新機軸で複数通貨制になると見直しを要求できるかも知れない。

戦車を作った時，米国の高官から駄目だといわれ挫折したことがある。大変なことは知っている。

これら解決するには，イオン化する材料でなく，イオン化しない半導体コンデンサー太陽電子電池に切り替えればよい。

そこで燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の登場となる。

京大の先生のような，宇宙基地で電子を貯め込み，地球で動力に変換させてもよい。動力を再生できることになる。風呂のように各家庭で電子を貯め込み，動力に変えることもできる。

コンパクト化コスト低減させれば，PCや携帯電話，スマートホンに使え，発火の危険はなくなる。もちろん電気自動車の高速道路で燃える被害もなくなる。

当然地球温暖化による自然災害の生命危機や酸素とのシーソバランスも取れる。

火力水力発電所や原子力発電所はいらない。リニアは膨大な動力が必要，ロケットの電子噴射と同じようにやや時間がかかるので，

信州大と大阪大学では、フラクタルとよぶ格子状のプラスチックがある，これも狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

これが次期産業革命のエンジンレスの本命である。すでに実用化しているやつを工夫すればできるが大企業経団連と国家の猛反対に拒絶される，従って自民党公明党や・・・民主党政府ではダメだということになる。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/844.html#c26

だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する，

すなわち現在稼働中の原発は、地震津波がなくても溶解事故の発生は避けられないのです。

それは，
定期点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されているからだ。

原発は，水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気や放射能を逃がすように設計されている。バレたら「致死量以下だから安心」と弁解している。

それは，冷却水パイプに亀裂が入ると，水素や蒸気や放射能が漏れることになる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者や政府や電力会社などみんなが嘘をついていることになる。

耐久年数前に冷却水パイプになぜ亀裂が入るのか，
分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験の顕微鏡で確認できる。

しかも
原発の冷却にマグネシウムを使っている。マグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりするからだ。

化学工場・携帯電話・スマート・PC・航空機・電気自動車など腐食や発火や火災事故が絶えないのはそのためだ。材料を厚くしたりプラスチックを避けたり薄物を使わないように対策しているが，時間の経過でイオン化しやすい材料なので，古くなると発火するじこが絶えないことになる。原発は原子爆弾のように大量に殺傷破壊させるので，亀裂が入り地震の加速で亀裂部が開く，海水を注入すると火に油なので,溶解は避けられないことになる。

地球上にはそんな材料は存在しないので，新たなる地球温暖化や自然災害の生命危機の発生しない動力電池に変えなければならない。すでに実用化されている。コンパクト化とコスト削減が急がれる。そのためにエンジンレスの産業革命が必要で，国家が前倒し宣言すれば，環境も雇用も賃金も変わり,経済成長していく。これを政府や経団連は既得権益を失うために二番煎じとして無視している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/106.html#c4

日本の政治・経済・文化をメチャクチャにしたのはお前たちだ，元に取り戻してくれないか。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/112.html#c3

米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、壊れた原発や貢ぐ未完成軍需兵器を購入したり，日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

「慰安婦」「徴用工」のことではない，経済援助８億ドルのことではない。米国に言いなりにならない総理は，過去をさかのぼると交代かこの世から消されてきていることがよくわかる。

日本からは、何百億ドル、何1000兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれていることが分かっている。米国で倒産した企業の退職金にまで払った形跡がある。

しかし，世界通貨の交代期に入った，ドルの一極集中の時代から複数通貨制に移行すると，
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。だが米国が金本位制を施行すると米国はアルゼンチンタンゴですべてチャラにできる。

世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が交代したのか，悪事を働いた小泉・ｹｹ中・麻生・安倍らは粛清のリストに載っていると言われ。今後の情勢に注目したい。

それは世界的信用・金融恐慌から脱出して新機軸による産業革命が加速するからだ。期待したいが，さてどうなるのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/115.html#c2

各大臣の現状の報告とこれまでの実績，成果の報告を，御用テレビを通じて国民に報告する義務がある。

そして総理大臣は，各大臣の満足度評価点の具体的な中味と100点満点からの点数がいる。もちろん総理には，それぞれの総合評価と満足度点数と今後の予定がいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html#c17

東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命と東アジアの４０年目の自由政治革命最後は停滞し自己崩壊する。日本も英国も大革新しないと最後は停滞し自己崩壊する。

東欧とソ連は自壊したが，2025年前後までに中国(香港)と北朝鮮(韓国)の自由政治革命は避けられない。しかもドル暴落すると偽札の香港ドルの超暴落は避けられない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が自壊した。

ではナゼ中ソ社会主義国家は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連は、革命から40年目に自壊した。そして中国と北朝鮮は80年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。それは三代目には革命直接体験者はゼロになるからだ。

たとえ社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

歴史を見ると改革と革新を繰り返し継続してきたことがわかる。

従ってマルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

このことから，愛国心と愛社心と利権の日本は,，
愛国的熱狂に国民不満をスリ替えると,政治と経済はマイナスに作用し，貿易・外資増加に諸刃の剣となることを避けられない。

そして既成政党は腐敗＝不信が加速し，ライバルの社会主義国家(中国・北朝鮮・韓国)が自壊すると改革を停滞させ自壊することは避けられない。

しかも日本のあぐらをかいた大企業の消失と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そのために詐欺師の安倍政権は，国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのと同じジレンマから軍国化と平和の右顧左眄をする。

すなわち国民を裏切る日米軍事同盟固執による軍国化と中国・北朝鮮・ロシアの政敵を外し領土・拉致・移民・テロなどに走るとすべてマイナスに作用し諸刃の剣となる。どうしようもないとんでもない前代未聞の売国政権だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/154.html#c4

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何百億ドル、何十兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するかも知れない。

これは永田町と霞が関のエリート指導者の認識馬鹿が大きい，第二次世界信用・金融恐慌は2008年にスタートしています。そして2019年から日本の商品の世界的優位性を一つ一つ失っていきます。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

しかし「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる方法がある。

だが詐欺師安倍政権と自民党・公明党は，第二次世界信用・金融恐慌をまったく認識できない。マスコミはどこかのスキヤンダル報道一色，景気の低迷に指導者が知らんぷりしていることは，なんたる悲喜劇であろう！

これはＴＰＰや二国間の交渉に中心が移るとやっと見えてくるのです，しかも第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

しかし消費税増税し，弱者を切り捨て金持ち優遇して金持ちのかまどの煙しか気にする様子がなくなると，経済成長が止まるので世界経済は関税と通貨切下げ競争で、20年間は悪夢にうなされることになる。

そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

ドン底の2020年の消費市場は、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，日本の大企業の消失は避けられない。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。残念ながら、完全に黙殺され続けます。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。産業革命とは何でしょうか？

産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，経団連，大企業，連合などは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金・補助金をもらいながら、二番煎じでよいと考え，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

ドイツ銀行の破綻や1ドル５０円など不可解なことがこれから発生するとパニックは国境を超える。そこで必然的に米国は金本位制を宣言します。予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。

貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年２０２０年以降に先送りされたのです。そのために今回は二番底・三番底が発生し，不正統計指数の日本は世界で一番打撃を受け，回復も一番最後になる。これは安倍政権，自民党，公明党の1％の富と99％が不幸になる政治的政策のセイです。

分析すればするほどエンジンレスの産業革命だけが人類を救えるということが分かっています。複数通貨制が戦争を救えるが，「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命が経済成長させられることが分かっています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html#c25

日本版トリックと言えば小泉ｹｹ中氏と安倍政権の大疑獄事件がある。この大疑獄事件、恰も昭和初期の帝人事件より、また明治時代のシーメンズ事件より大きな問題だが闇に葬られている。

UFJ銀行の検査忌避事件やミサワホームの産業再生機構送りの闇の巨大経済疑惑や｢風説の流布｣｢株価操作｣｢インサイダー取引｣が国家ぐるみで行われ小泉ｹｹ中個人で3兆円を懐にした，株式の投げ売りを促したトリックが思い出される。

日本と英国の｢失われた１０年｣｢実感のない１０年｣のマジックも小泉構造改革である。安倍政権で｢失われた２０年｣｢実感のない２０年｣をデータ不正で体現しなければならない。

そして郵政民営化のトリツクがある。郵貯340兆円のうち、当時ゴールドマンサックスの仲介で、200兆円が30年満期の米国債に充当された。そのうち、手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡りました。このことがリークされたことで、竹中平蔵は当時の検察の事情聴取を受けたが、CIAからの圧力とある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、検察の捜査は中途で中断されたと聞いている。

小泉ｹｹ中マジックは実質GDPと名目GDPを逆転させてデフレータを下落トレンドさせデフレを頑固にしてしまった。企業を低賃金国への海外に移転を進めてリストラをユニオン幹部連中らと決め実施したのも小泉ｹｹ中氏でもある。

小泉劇場はすべて正味期限切れになった，この小泉鎮魂葬送曲は自民党をぶっ壊し,鼠講金融博打と郵政民営化是か非かで地方を破壊に導き,日本は，後を引き継いだ，詐欺師安倍政権がアベノミクスなる妖怪で，日本経済をぶっ壊すマジックをかけ古今未曾有のパニックを迎えることになる。

そして日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。小泉から引き継いだ弟子の安倍なる妖怪が，60兆円をばらまき年金保険から公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしてしまった。

しかも日本の財閥系企業や金持ち大企業や２５％の有権者が，姿を変えたマジックに酔いしれ，戦後の大疑獄事件を正義と騙され，そのトリックを見破ることもなく，古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならなくなった。

困ったことに安倍政権が放ったトリックは愛国的熱狂に国民の不満を巧みにマスコミは操り，株式市場は10分の１と世界貿易の生産と雇用が30％以上に収縮し，全国の銀行と株式市場が閉鎖が発生するまで政治家や官僚とマスコミは解らなくさせてしまった。

安倍政権でやった金持ち優遇トリックは，銀行や株市場でモラトリアム（一斉閉鎖）や、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きチャラにしないとどうにもならなくなる。

そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。もしも世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）するとドルはさらに暴落する。ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案することになる。そうするとドル暴騰ユーロ・円下落が起きる。

国民に“猫だまし”を使えの，マスコミの願望だろう。

人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

しかも小泉マジックは，安倍“インチキ改革”ゴロツキ政権の続投が決まったことによって、このシステムはさらに強化されている。

小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。このマジックは先送りする得意のマジツクを使えと述べているに過ぎない。

いずれにしても、消費税増税して法人税減税する日本の労働者に明るい未来はない。経済成長はマイナスに作用し，日本でも世界の人口比で１％の人たちが所有している４０％の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年３万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠。

郵貯340兆円のマジックは農林中央銀行の165兆円を大規模農地化と農協などの株式化で，米国の外資にタダで差し上げる段取りもできている。安倍政権自民党・公明党は，米国に貢だけではない，自然災害の生命危機や放射能汚染列島化で列島を捨てる覚悟なのだ。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、政府・民間を合わせて430〜500兆円です。この金額は、アメリカが発行している国債の約40％を占めています。つまり、毎年約50兆円も拠出して、日本がアメリカの国債を買い支えているから、借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけ。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字。ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられないことになる。

株長者や不動産長者が沢山いる日本は内需崩壊しているので、１年は辛抱できるが円高で輸出関連から未曾有のデフレスパイラルになるだろう、消費税増税で沈没、物価3分の1、雇用も3分の1、株価も10分の1まで落ち込み、都市ガスは止まり自殺。犯罪大国になり凄惨な地獄絵図が展開されるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/172.html#c2

マスコミは国際法違反により,小泉純一郎が既に逮捕されGITMO(グアンタナモ刑務所)にいるという情報の真実を流して欲しい。

日米軍事同盟国であるはずのアメリカの軍隊が日本国内にいた小泉純一郎を官憲に無断で「拉致監禁」したということになる。

安倍を筆頭に麻生・ｹｹ中等や日本会議の連中が，リストに載っている真偽についても知りたい。韓国の文大統領の反日と側近の話より大事なことだ，

「日本を取り戻す」「１億総活躍」「アベノミクス」といった空疎な，スローガンの総括がされていない。日本は格差がつき貧困化が進んでいる，しかも中流社会以下の「劣化」が進み放置されたままである。

安倍一味の犯した罪は，データ偽装から年金保険や消費税を使い放題されている。マフイアの企業に日本の年金が闇に投資され行方不明も聞かされている。真実を報道しなければ納得できない。

安倍晋三が「雇用は順調に回復している」とウソを繰り返している，安倍のじいさんの60億円竹島韓国の話もある，「格差隠し」「日本経済が危ない」をテレビは追及することで，国民の知恵・アイディア・工夫を提案してもらうべきだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/203.html#c5

2030年まで二大政党制の機能不全が続く，そして既成政党の腐敗＝不信により自民党・公明党・・・・民主党の得票数は減り続けます。

そのために，いろいろ駆け引きもあるが，新党への漁夫の利は拡大され期待を増大させる。しかも国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する。

そして自民党は半減させるために創価に楔をたたき込めばよい。さらに消費税による経済成長のマイナスも避けられない。世界信用・金融恐慌の進行状況も既成政党には認識されていない。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。れいわ新選組が国民のための政治と経済政策を撃てば有利に働く。経済政策は既成政党が拒絶しているので，効果抜群。

二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信と世界的信用・金融恐慌が，政治や選挙に関心がない人達を呼び起こすことになる。

そのために，維新のように，第二自民党のような新党が作られ，攪拌させるかもしれないが，新機軸勢力が，そうはさせないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/204.html#c6

その理由を簡単に省略して述べたい

●第一はグローバリズム。
これはアダムスミスが推奨した国際分業の結末になろう。
自由貿易市場の拡大は，アダムスミスが推奨する国際分業を加速させた。そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。英国の景気上昇の十年と日本の不思議な十年と実感のない最長の景気上昇はこうして発生した。

この国際分業は，競争力のある輸出企業を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。こうして日本の食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバターなどの品目を除けば，２０％以という危険的な水域に突入している。

だが国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。しかも労働人口の５割以上がピンハネタコ部屋の中に組み込まれ最悪になっている。

そして日本だけが、90年代に経験した失われた20年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、1972年ニクソンのドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、輸出の神風が吹いた，新自由主義経済システムねずみ講に煽られそのためにこれから日本は最大の打撃をこうむる。

だから個人や中小企業に必ずチャンスが訪れる。そしてサービス業は向上する。

●第二は対米隷属
「ルール厳守/破壊」の４０年周期
2000年〜2020年までの20年間は，ルールが破壊される時代である。
そこで小泉氏のように奇人変人のカリスマが登場し，自民党ぶっ壊すと叫び，信用・流通の垣根を破壊させ人気を集めた。それは弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させたのに，国民は破壊的カリスマに熱狂し期待した。

この20年間は，小泉氏から安倍氏により，靖国参拝，日米の軍事同盟固執の軍国復古調カリスマが活躍させ，１％の富による99％を不幸にする政策をする，それは消費税増税で弱者切り捨て，金持ち大企業還付金や補助金で救済させる。だから経済成長が下降トレンド線を描き，格差が拡大し国民の殆どは貧困化する。そして安倍氏は経済をガチャガチャにしてしまった。

そしいこの「ジレンマ」から，軍需生産拡張のために原発によるプルトニウム核を目指すが挫折し，米国の救うために腐った軍需兵器を大量に購入する。しかしこの軍需政策は，中国と北朝鮮(韓国・朝鮮半島)の自由政治革命によって，敵視政策はできなくなり自壊の道を進む。

2020年〜2040年までの20年間は，ルールが厳守される時代である
そこで平和的革新的な勢力が台頭し，エンジンレスの産業革命によって人類を救うことになる。そして日本のあぐらをかいた大企業が消失すると，エンジンレスに成功した巨大な産業・企業が誕生する。この産業は，地球温暖化や自然災害の生命危機を救うことになるかも知れない。

●第三は歪んだ歴史認識
戦争が金融恐慌を救うという妄想について

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

そして敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって戦後復興を加速させた。そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。政治レベルでは憲法九条改変し非核三原則を反故に核武装化し世界の憲兵入りを表面化させた。

しかも期待は信念まで昇華してしまう。

そのために愛国的熱狂による国民の不満をスリ替えマスコミが煽るが，すべて貿易や外資増加にマイナスに作用し，諸刃の剣となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/205.html#c7

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需の総括をしていない。放置されたままである。マスコミや政治の戦争待望論者が煽る,紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなるマジツクをやろうとしている。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想を捨てられないのか！

ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

そして基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。

だが中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

こうして，自由政治革命により朝鮮半島(韓国・北朝鮮)をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

彼らは、世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本は2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

戦争待望論や，韓国虐めや，自由政治革命により頓挫し，靖国参拝の日米軍事同盟固執の軍国化などの紆余曲折があっても結局、日本は日本商品の世界的優位性の法則により，

次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。だから、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

国家・企業・個人の人間の経済集団のレベルも、レベルごとに自己防衛の思考と行動をもっている。ただし、自然や生命空間のように、一万分の一＆一万倍ごとの空間に分割・区切られていない。そして、そのエゴ的思考や行動が観察できるのは、それぞれのレベルが既得権益を侵された場合だけだ。通常は、容易に利益を一致させ対立させない。

だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年前後までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。

だが、東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。自由政治革命とは別に米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

しかも日本全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。

暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。又、他人の死が連想的に自分の死と一体化されると発生する。誰もが公平に文無しになるモラトリアムは、暴動を発生させない。後進国で自国通貨とドル交換停止で暴動が発生するのは、抜け道が多くて公平感に支配されないためだ。

933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。さて、今回はどうなるか？楽しみでもある。

日本も，今回は、カードが普及しているため、政府は消費税増税でキャッシュレス化を煽る，ＡＴＭを完全停止しないと、公平に一文無しにはならない。公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

そして日本の，インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。スカートの下を覗きたいという男性の妄想は「恥」という鍵を厳重にかけられているが、インフレ待望の妄想は、鍵もかけずに一時的待機中のままだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張できる。こうして、マスコミ・エコノミストの目には、バブルの膨張が頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

日本は，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことを無視，2019年、二国間の交渉に中心が移ったている。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

日本の安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/229.html#c1

「消費税の次」の税収確保策として使え使えと炭素税の導入させようとしている。

二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」なら

ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，達成できる。

自動車燃料と家庭用動力を燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決される。そうしないで，いくら炭素税の導入したり，ＣＯ２を削減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，炭素税導入や排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

しかもすでに人類は，炭素税導入なくても，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。10年先半減では，地球とＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/133.html#c17

それは，日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードしたからです。

信用と金融の大恐慌の中心となる日本は、政治家の給与も高い，天下りも豊富で給与は破格の待遇，そして公務員の給与が高く，税金は使え使えの使い放題，やりたい放題，倫理観の欠片もない，そして中流社会が崩壊したのに民間との格差が拡大したことを無視している。

そして商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則がある。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。厄介なことに詐欺師安倍政権は，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるために，すべてマイナスに作用し諸刃の剣になることが認識できない阿呆集団。

だから，次産業革命へ大胆にシフトと，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しかし政府や官僚は，既得権益（設備・技術）を失うため消費税増税し、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗したのです。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。もちろんあぐらをかいた日本の大企業は還付金などで内部留保を持つが，押し寄せる消失の波はさけられなくなった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/232.html#c6

愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え，安倍独裁政権を成功させた。

第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日本の経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出をの可能性を追求していない。

そして北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」を表面化させた。

しかも憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

なにしろ、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

詐欺師安倍政権と経済の指導者は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは，非常に残念だ。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

第二次世界信用恐慌で最大の打撃を受ける日本は，消費税増税で経済成長が伸び悩み,信用・金融大恐慌の「ジレンマ」から戦争に期待する詐欺師安倍政権と経済の指導者。

2020年から始まる，ルール厳守時代の平和的革新的な時代に入る前に，平和的解決を目指す文大統領の韓国を政敵に，三菱を助けるために，平和憲法改変し世界の憲兵入りを狙っている。これはなんたる悪夢で悲劇でもある。

そして未完成軍需兵器を米国の軍産体を助けるために購入しているが，日本は地震大国である，せめて地震の予知やマグマの行動法則を見つけて平和的に解決して欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/233.html#c1

日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転している。そのために日本の食料自給率は２０％以下という危険的な水域である。

中小企業全体か，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，労働人口の５割以上が二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれた。

二国間貿易協定や隷米主義により，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大することは不可能となっている。

愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

デフレで経済的危機を，貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・還付金などで乗り切ろうとすると平時には有効な経済政策は逆に反応し逆効果になる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚するからだ。

企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」や不正，改竄，捏造に努力していたことが分かっている。

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そして日本は最後に第三次金本位制に参加するためだ。

日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしたことである。この指摘は奇妙に聞こえるかもしれない。世界の技術から流行までをリードすると40％もの高関税障壁に固執しなければならない。この商品の優位性は、社会現象の４０年周期に関連している。

別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。それは，すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつける。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否するからだ。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつくのである。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

これから脱出するには，エンジンレスの産業革命しかない。そして革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる。

日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html#c7

2019年から革新的平和的に大胆にシフトしないと，国家は自壊の道に嵌り脱出できなくなる。

2008 年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるているので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小すめる。三年落ち込み一年戻す。

2008年+(4×3)なので，2020年または2021年ごろには，株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならないが，利権詐欺政府は，軍国日本を目指しており，古い経済学の常識にまかせているので世界的信用・金融恐慌が避けられなくなる。

しかも今回は，蜃気楼化した経済指数と不正統計指数がある。そして消費税で弱者に耐乏を押しつけ，補助金や還付金で金持ち大企業救済するので，二番底・三番底が発生する。

そして世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家とマスコミと御用経済学者には多い。日米軍事同盟固執の軍国復古調を目指すために，軍需兵器に無駄カネが使われ，したい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もないので，救った内部留保の大企業があぐらをかき消失していく。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

2015年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾け認識された。もう忘れているかも知れない。

そして一党独裁支配から開放される自由政治革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と東欧は、革命から40 年目に自壊し，中国と北朝鮮は80年目の2025年前後に自由政治革命によって自壊する，

日本も
マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

だが，国家が産業革命に大胆にシフトすると，人類は救われ反映する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/248.html#c14

大日本帝国の軍国主義の侵略の象徴である、「旭日旗」。
世界各国は、「旭日旗」と「賄賂」でボイコットしたほうがいいと思うね！

しかも靖国参拝から平和憲法改変し世界の憲兵入を狙っている。

そして地震大国の日本列島は福島原発溶解事故で放射能汚染されている。

中国(台湾)も韓国も北朝鮮など東南フジア諸国は，ボイコットしやすくなった。
灼熱・自由政治革命を根拠に，オリンピックボイコット運動が拡散されるべきだ。

地球温暖化や自然災害による生命危機も知らんぷり。無策無能無知

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。
そして国民に耐乏押し付け，格差を拡大させ，信用・流通の垣根を破壊させ，不正データ・不正統計指数・蜃気楼化した統計指数を公に発表，朕は国家なり，森羅万象の愛国的独裁主義者だから忠誠心・忖度を守れと威張り散らす姿はまるでゴロツキ詐欺師。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/254.html#c4

安倍一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、社会主義政治体制でも，官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そしてどんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために日本的，利権と国家の不正統計指数による詐欺行為は避けられない。

現在進行形は，世界的信用縮小・金融恐慌と世界通貨の交代，複数通貨制と既成政党の腐敗＝不信，すなわち近代二大政党制は機能不全である。

新自由主義経済システム金融ねずみ講により，製造業がどんどん縮小され一部の超金持ちと一部の大企業と公務員(臨時職員除く)，大多数の底辺労働者という超格差社会になっている。日本は近年グローバル化が進み、超格差社会になっている。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

しかも日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

無能無策の官僚や安倍政権の言葉のマジックに、人々は惑わされ今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

そしてこのグローバル化の拡大は，英国の景気上昇の十年と日本の不思議な,十年と実感のない最長の景気上昇期はこうして発生した。

この国際分業は，競争力のある，輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして企業は競って自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。

しかも安倍・小泉(息子)・ｹｹ中の農業白書には，中小企業と少子化の農業は潰す大規模農地と農協の株式化にして農林中央金庫の165兆円を郵政民営化と同じように，米国に差し上げるマジックをかけた。北陸などの農地は，まんまと引っ掛かっている。

このようにして，日本の生産加工の５０％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，２０％以下という危険的水域に突入している。

だが，労働賃金やＧＤＰと同じように，不正統計指数などの国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。中には国家がやることだからと当然だというマスコミ・コメンテータも出る有様。

そして消費税や一度上がった，物価や公共料金が簡単に下がらない。それはそれぞれのレベルやクラス゛利己的に思考と行動が採用されていて，天下りと利権によって，消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は，低賃金国に間接・直接的に５割以上も依存しているために，国民所得は上げられないからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/256.html#c3

一オンス350ドルまで高騰すれば、ドルの世界の流通量と相対的に均衡するため、＋−３割の幅で横ばい安定していた。そして、バブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になる。

そして「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこでバブルの破裂で、国家が金の買い手になると、一オン3500 ドルになると予測できる。

しかし，米国の政治と経済の指導者は、円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けなければ、金とリンクすることを決意しない。

だからドルは25％の金しか保有していないので、三年ごと三段階に一年戻し，世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そして世界信用・金融恐慌を迎える必然性。

最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるを得なくなる。ドイツ銀行の危機はその前兆。

この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。馬鹿にされるからだ。

日本の経済学が、欧米の経済学のコピーで権威を保っているので、怪我の功名的提案はないかもしれない。又、ルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないと思っていたが，マスコミは無視し続けたが平和的革新的なカリスマが現れたようだ。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/140.html#c1

「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」

だが，沈黙はカネなり。日本の土人・朝鮮人・志那人への差別待遇の闇は世界一


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/271.html#c21

原発のプラスとマイナスが引っ張る現象と同じ

分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なる。分子は共振振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れる。これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからだ。これは材料試験の顕微鏡で確認できることを無視する亡国への道。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！株式は日銀と年金。経済指数はフセイデータ指数でデタラメ。この改竄・捏造・偽装が日本を地獄の底に突き落とすとは誰も信じない，悪夢で悲劇である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/301.html#c12

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという国会議員や経団連は多数派です。自民党の８０％・公明党の一部・維新全員・・・・・民主党の一部に，隠れ戦争景気待望論は根強い。

それは，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえず複数通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/317.html#c9

しかし自民党政権は低所得者層ほど負担が重くなる消費税を導入しました,この日本の消費税は低迷している経済成長を止め，愛国的熱狂に不満をスリ替えるので，支持率は上げるが，経済はマイナスに作用させる。しかもＦＴＡで貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

だが自民党政権は累進税は高額所得者の遊休資金を吸い上げ、それを二重三重のピンハネタコ部屋に組み込み，天下り法人を過剰なにさせ，財政支出など公的支出につかうことをねらったものです。消費税の導入は金融ねずみ講の加速させようと，それはサービスカ業のみ向上を狙ったものだ。我が国はモノづくりを切り捨てていることになる。

そのために信用・流通の垣根が破壊され，貧乏人(中流)の貧困化で困り金持ちは格差の反動で自殺や精神病になる確率が高くなるでしょう。それなりの根拠があります。

公的資金で金持ちなど生産者高額所得者層を優遇すると、財政赤字を累積させて日本経済がまもなく破綻します。生産者はいくら豊富に資金の出し手があっても、需要がなければ投資をしません。

消費税で弱者切り捨ての社会保障や年金や介護１，2級を削減して，金持ち大企業を還付金・補助金で救うっているので，あぐらをかいた大企業の消失がこれから体現することになる。

とりあえず金本位制にして，複数通貨制，エンジンレスの産業革命で乗り切れます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/335.html#c26

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しによる東京オリンピックは、仕方がないと寛容だ。しかも政府も企業も知らんぷりしている。

各国からの放射能タンクからの漏れと大気と太平洋のタレ流しなどの指摘は，大変良いことだ。

なにしろデータが不足している。それなりの調査と世界的オリンピック開催の放射能汚染の世界的標準がいる。

原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。しかしタンクに溜め込み，垂れ流ししているのに知らんぷり。

これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければ、ならないのに大気と海洋にばら撒き，タンクに汚染を溜め込み呆れてしまう。日本は放射能汚染列島化が避けられなかったのは当たり前だ。

今、緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

しかも物理学は、電子と原子（陽子）と分子が一万倍もサイズが異なり 独立した法則と定理をもつのに、統一された法則と原理しかないというドグマに支配されている。

しかもやっていることは自殺行為，阿呆としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/339.html#c4

「ルールが破壊される時代」に内外の市場の縮小で不人気になる政権は,国家間の対立する領土や移民法やテロや拉致や経済摩擦やＴＰＰやＦＴＡなどを取り上げると，支持率は回復することができる。

だが，この時代に愛国的熱狂的に不満をスリ替えたり，支持率を回復させると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するのです，そして諸刃の剣となる。

軍国国家の日本に，大本営的に煽り戦争に導いた事例もある。

それは，全く同じ愛国的熱狂に国民の不満をスリ替え，経済的打撃を受けた日本は，この「ジレンマ」を解消するために，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のどん底から，どの国よりも早く脱出した。

政治と経済は独立していた思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると，連関して一体化しているようにみえる。

日本は敵視韓国を愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えることを，日本の記者クラブや電通の指示により，大本営報道で煽っていることは見え見えである。

玉川さんの気持ちもわかる，マスコミが煽っている姿を，国家の既得権益を守るために，真実はなかなかいえるものではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/341.html#c9

同じように三菱の徴用工問題における，安倍政権が介入した嫌韓一色に愛国的熱狂に不満をスリ替えなので，そうやすやすと折れることはなかろう。

その明確なる根拠がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/344.html#c1

政治家の虚言癖は一種の職業病だと言えるが、安倍首相とマスコミの虚言は「癖」とか「病」の段階ではなく「詐欺師」である。しかも『強姦犯人さえ野放しにする安倍』のゾンビ一味が支配している。

脳構造の中には「嘘」とか「恥」とか「偽装」とかを感知する機能が無い，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない国家の指導者。

安倍自民党・山口公明党は「民主主義は正義を多数決で決めるので、少数意見は多数意見に絶対服従しなければならない」と主張し国会で圧倒的多数を背景に，極右翼的独裁強行採決を，国会でやっている，これは故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えなので軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義を無視している」

民主主義とは多数決原理であり、確信犯的大ウソをつき，真意を隠して反発させない独裁主義に対立する理念と信じられている。

しかし民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

そのために歴史を見ると，政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。

従って，人類は反発し，政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行している。

簡単に言うと，2000年〜2020年は「ルールの破壊時代」日米軍事同盟固執の靖国参拝時代。
2020年〜2040年は「ルールの厳守時代」になる，革新的平和的時代で産業革命が進行する。

だから民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

しかも政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。

それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。
そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

そのために，ヒットラーに期待、スターリンが独裁する社会主義国に向けられることを、暗黙に期待していくのである。日本では，小泉ｹｹ中のねずみ講金融と靖国式軍国復古調と，安倍氏による日米軍事同盟固執の軍国化のカリスマの強姦犯人さえ野放しにする独裁政権が活躍した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html#c8

地元での人気や知名度や伝統的地盤(宗教・血縁・地縁・おらが町の代表)を，平均２５％なので，これを全国統計では，５５対４５になります。自民党は２５％の得票数しか得ることができない。比例区は公明党，小選挙区は自民党でも，２５％です。

そこで単純に３０％の得票数で逆転できるでしょう。政治や選挙に関心がない人々を呼び起こせば，７５％のうち，３０％を呼べば，全国集計すると倍差の地滑り的な勝利も可能になる。

３０＋２５＝５５％の投票率でも，投票率アップと既成政党の腐敗=不信もある。浮動票や選挙に関心がない人を呼び起こせば，第三の新党勢力で十分勝利できる。

2030年までは，二大政党制の機能不全は続きます，既成政党の得票数は下げ続けます。これは絶対に避けられません。

二大政党制の機能不全なので，自民党半減させるために,創価に楔を入れ，攪拌させる，これは参議院選挙で「れいわ」がやったので効果があることがハッキリした。

「れいわ」にマスコミがすでに，小泉進次郎やｹｹ中が丸めた橋下氏を注入し忍法攪乱戦術を入れ始めている，引っ掛からないことだ。逆に石破氏を抱き込めばよい。

全国行脚やり始めたので，政治や選挙に関心がない人々を呼び起こせるかも知れない，地方の伝統的地盤の固い自民党に楔を入れられるかも知れない。

倍さや逆転は難しいかも知れないが，前回の得票を３０％アップ＆ダウンさせるだけでは確かに得票数を得ることはできないかも知れないが，逆に強固な固定票を移動させることができる。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を発生させることと，世界的信用・金融恐慌の進行状況で，与野党逆転の必然性を見逃してはならない。

しかも世界通貨が複数通貨制に向かっている事実と，日本のあぐらをかいた大企業の消失が目の前に迫ってきた,耐乏を押し付ける政治不信は避けられない，この事実の根因を新党が30％呼び込めば,逆転の必然性が見えてくるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/372.html#c9

安倍晋三や小泉進次郎だけは首相にしてはいけない，みんな岸の恐ろしさを知らない。岸の血は，人としての情けがない。恥を知らない，

彼らの脳構造の中には「嘘」とか「恥」とか「偽装」とかを感知する機能が無い，口が達しで二枚舌，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない国家の指導者。

そして軍国時代を妄想し，復活を夢見ているゴロツキ詐欺師。

消費税増税し，社会保障費削減して，格差を拡大させるから，中小企業や農民や弱者は，早く死ねということ。ＣＳＩＳ」の操り人形！小泉進次郎，前原誠司らもこの一味。

小泉進次郎氏、米CSISで「日本の人口減はチャンス」などと語り，日本の社会システムを破壊せよと公演している。日本農業のグローバリズムや社会保障削減と雇用制度の改革を訴えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/383.html#c21

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

ただし，安倍政権のセイで円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。

もし，世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）すると。ドル暴落する。
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案。ドル暴騰ユーロ・円下落する。円は1ドル150円で安定すると思う。ただ日本の日銀や安倍政権は，詐欺師なので認識し気づくことはない。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。そして世界通貨は三極支配体制となる！？

キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。そのために半導体紙幣と半導体コインの登場は必然性となる。半導体は電子電池にも普及し，電子化キヤッシュレスやエンジンレスの登場は必然的となる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/171.html#c1

国家は「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」と言わせ、消費税の逆進性を隠し、二枚舌で経済成長をわざわざ止めてきた。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎない。

日本の消費税に近い付加価値税を導入している欧米諸国では、この逆進性を緩和する措置を講じている。その緩和策は大きく分けて二つある。一つは低所得者に現金を還付する「給付つき税額控除」。そして今一つは、食品や生活必需品にかかる税率を低くするか、ゼロにする「軽減税率」である。

政府税調や財務省は、数年前まではこの軽減税率には触れずして、日本の消費税率は欧米に比べて低いと言っていた。だが、多くの海外居住経験者がその「嘘」をネットで告発し、今では誰もがこれを知るようになった。そうなると今度は、この制度の些細な欠点を大きく取り上げ、マスコミに書かせている。その典型的な例が、ハンバーガー店でのテークアウトだと軽減課税で、店内で食べると標準課税という話である。

これだけではない。複数の税率が混在すると、納税する小売業者が困る。軽減税率を適用される物品・サービスを巡り、政治的な駆け引きや癒着が生まれる。などなどとマスコミ論調は軽減税率に否定的であった。しかし、困るのは業者ではなく、徴税事務が繁多になる役人である。線引きをするのは政治そのものであるが、業者と癒着するのは施行令や通達を書く財務官僚たちの方である。

イギリスでは新聞・書籍の付加価値税率はゼロだし、フランスでは食料品よりも低い税率であるのは事実だ。それはイギリスやフランスの新聞が、真のジャーナリズムだと国民から信頼されているからだ。日本のように記者クラブがあり、政府官僚の広報誌である現状では、軽減税率の対象にするなどもってのほかである。クロスオーナーシップが禁止されておれば、当然テレビ側は批判するはずだ。

「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

そして大切なことは，
アダムスミスが推奨した国際分業結末が，消費税によって終末や自壊を迎えることになる。

自由貿易市場の拡大は，国内市場が縮小しても輸出で業績を伸ばすことができた，ニクソンの金離れによる輸出の神風が吹いたからだ。

しかしこの神風は，食料自給率を20％以下の危険的な水域に突入し，経済指数が3分の1以下に落ち込み，株価は，日銀と年金を使い込み，生き延びているに過ぎない。暴落が三段階続くと大暴落から底なし沼は避けられない。

そして世界的信用・金融崩壊により，落ち込みがひどく，国家による統計偽装によって，国民は真実や実態を知らない。しかも国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資をしている。驚きである。日本の悪人は国際法で浄化されるだろう。

そして日本の労働人口の５割以上が，二重・三重のピンハネタコ部屋の中に見込まれてしまった。そのために中小企業や農民は速く死ね政策が施行されている。その農協の165兆円も郵政民営化で外資に差し上げたことを再び安倍政権はやろうと大規模農地化を進めている。知らぬは国民ということになる。

これを救う道が一つあるが，国家政治を変えないと無理かも知れない。地獄行の切符を貰った方が身のため世のためになるだろう。あぐらをかいた大企業の消失を体現した方がよい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html#c4

株価は、一日で相場を大きく上下させながら、平均株価を十分の一＝額面に近づく底まで下降し続けなければならない，そして株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きを提案します。預金手数料では成り立たない。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

日銀め政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの産業革命へ大胆にシフトすることしかない。

金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させるのです。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させた。

その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしている。

だから米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/395.html#c11

日本も世界各国で既成政党の得票数は減り続けます。

そして世界も日本も近代，二大政党制は2030年まで機能不全は続きます。

二大政党制にならないように，既成政党とは政治的に対立する。

なので新党に有利に働き，活躍は約束できる。

さらに創価に楔を打ち込み，自民党を半減させる。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を発生させる。全国ツアーは必ず

強固な固定票，伝統的地盤(人気・宗教・血縁・地縁など)は，２５％なので３０％で十分戦える。３０％確保できると，倍差の地滑り的な勝利の予測もできる。

世界的には，国民な耐乏を押し付ける政権反対が浸透すると勝利は近くなる。

米国は金本位制をやると思うので，産業革命を加速させれば2年半で回復させられる。

もし，世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）すると。ドル暴落する。円高。そこで黒田はマイナス金利を拡大させると地方銀行の取り付け騒ぎと倒産の危機。

ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案する。ドル暴騰ユーロ・円下落する。円は1ドル150円で安定するはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/396.html#c5

ドル一極集中の時代が終わり，複数通貨制になることを日本の政治・経済の指導者，特に安倍自民党政権と公明党には認識できない。しかも世界通貨の交代期に発生する世界信用・金融恐慌から逃れる方法を全く知らない日米軍事同盟に固執する阿呆集団でもある。

そしてニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となることも予知できない。

しかも米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本でなぜ起きるのかも理解できないボケ指導者。

そして第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現すこともわからなかった。

さらに後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代することをも知らないボケ政権。

それは商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

朝鮮半島韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す常識もワカラナイ日本の政治家。ウヨやマスコミは，必ず「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。しかし世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

2019年から一つまた一つと次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

こうして、新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能である。

ロシアは、資主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまったから可笑しくなっいるだけだ。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会主義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2025年までには避けられなくなる。

東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。・・・・と重なると大暴落が避けられない。

そんなわけで，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、
30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして日本の安倍政権や日銀や霞が関は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

しかも消費税対策として，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかも経済成長がマイナスに作用し，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えるめに，貿易・外資増加には諸刃の剣となる。

だから今回の世界信用恐慌の収束には、安倍政権のセイで最低でも二十年以上かかると仮定できる。

もしトランプ大統領が金本位制採用しても，日本だけが、米国の顔色をうかがっているために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。しかも経済は回復しません。

だが産業革命を前倒しすると三年で恐慌が収束し経済は繁栄するする，また，ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束するが日本は消費税で，経済成長はマイナスの作用する。それは消費税だけでなくデータ偽装・不正統計指数が影響するからです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/413.html#c10

日本のタマネギ男は多数派，剥いても剥いてもさらに大きくなる不思議な玉ねぎ。

日本のような一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

日本の永田町や霞が関などの官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と口利きが絶対必要である。

それは官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

それもやりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，あきれるばかりの政治家と官僚，司法。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

日本の既成政党は腐敗＝不信により，自民党・公明党・・・民主党は，これからも得票数を減らし続けます。日本の既成政党の強固な固定票にも亀裂は避けられない。

日本は天下り・特殊法人・機構などに毎年36兆円も使っているが，自由政治革命で政敵を失うと愛国的熱狂的に不満をスリ替えることが出来なくなる。小泉氏が叫んだ「自民党ぶっ壊す」が「日本ぶっ壊す」なる日も早いかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/414.html#c21

飲める飲めない，それより被害を拡大させたのは，「水棺」だからです。飲んで見せる，可笑しな奴がいるものだ。

これからも永遠と石棺で密封しなければ被害は拡大します。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

それは原発は、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

冷却水と高熱水を循環させているシステムでは，分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しない限り，デブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

だから
日本と周辺各国と海洋や大気に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はない。

原発事故処理費用「81兆円」衝撃，初めから「石棺」化しておけば，被災地の援助金でことが済む。このままでは「100兆円」楽にこえるでしょう。東京オリンピック放射能汚染でおもてなしどうかしているよ。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。しかも電力の生産があがるほど、放射性物質の排出は ぜったいに免れられない，放射性ガスや放射性物質の粒子は山脈や浄水場や河川に降り注ぎ、それがきれいな湧き水に混入して、田んぼや畑、飲み水に入って行ってしまう

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

トリチウムは、弱いベータ線を出します。恐ろしいのはトリチウム
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。

トリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。トリチウムは『飲んでも大丈夫』言ってるバカな人がいる。

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

私も園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/419.html#c1

理由の（１）米国の顔色見て，最後に第三次金本位制に参加するためだ。

理由の（２）は、インフレになるほど通貨を発行しても、低価格の輸入物価の圧力のおかげで、国内物価と賃金を抑制することができた。こうして、長いデフレとバブルを温存させ、日本経済は膨張し続けた。日銀のゼロ金利政策とマイナス金利は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したからだ。

理由の（３）は、日本商品の優位性が原因である。
奇妙に聞こえるかもしれないが，社会現象は革命を発生させる，ルール破壊の革命が2000年から2020年までの20年間になる，今回も政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる。国家から個人レベルの共通の周期である。

この社会現象の革命をマスコミと政権与党は，既得権益を守るために反対派を徹底して攻撃することになる，この猛烈な集中攻撃は、凄まじい経済パニックを引き起こすことになる。

そして、ＦＴＡや貢ぎや愛国的煽りにより，一層国内市場を縮小させるはずです。

このように、2019年の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していたマスコミと企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否する。

2019年2020年2021年の危機を乗り切るために，「神の見えざる手」に期待する国家，
金持ちには甘く，消費税で貧乏人に厳しい借金棒引きまでして，データ偽装までする国家。後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する法則も知らない国家，

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない国民。

この「ジレンマ」から「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と勝手に戦争遊びに更ける詐欺師とマスコミ。「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」と妄想から脱出出来なくなる。

倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者も政治家は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/420.html#c1

放射能やＣＯ２などの発生削減は，地球全体の放射能とＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急である。

日本として地球温暖化や放射能汚染による自然災害や生命危機をどうするのか，世界標準を決めてもらわねばならない。

いくら放射能やＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

そして地震と津波と噴火対策，マグマの行動法則も知らないで環境や地震がどうのこうのと言わないでもらいたい。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と逃げているが，致死量の放射能を海洋と大気にばら撒いている。やめて欲しい。

そして福島事故原発のタンクの汚染水，これは放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させている。電気自動車も火災が発生する。これを政府の提案で対策しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/423.html#c20

一番は新機軸多極化です，ドル一極集中から世界通貨は複数通貨制に向かう，交代期に入っている。世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できないのが盲点。

次の根因は，消費税の還付金や減税や補助金であぐらをかき，新自由主義経済システムによる開発費の削減です。そのために大企業は新規開発研究や福利厚生や社員育成する工科学校を止め，賃金雇用体系を実力や競争力UPや将来のための内部留保だと大嘘をつきすべて止めた。

しかも二番煎じでよいの考えが大企業を支配し,アダムスミスが推奨した国際分業の結末です。

それは、1972年のニクソンショックでスタートした，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本の財閥系企業とあぐらをかいた企業の消失はさけられなくなっている。

この悲劇が，さらに増幅助長する。それは，国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数や不正統計指数が正体だからだ。だから折角描いた今後の予定，企画計画の日程が，すべてチャラになる。

それも消費税だけではない，米国の低迷にある。ＴＰＰやＦＴＡで世界的信用・金融恐慌による内外市場の縮小が加速にされ，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることを避けられない。日米の株価と米国はかろうじて，日銀や年金保険や消費税でその命を先送りしているが，軍需生産拡張で逃れようとしているが，とうとう先送りの悲劇の妖怪の姿が見えてきた。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験をこんどは日本は避けられないのか！

2008年の初頭になって「欧米は日本の1990年代のバブルの教訓から学べ」と、日本のマスコミとエコノミストは説教している。ところが、外国不動産の投資信託への組入れ解禁や、外国の国家ファンドの投資を救世?として歓迎しているから不思議だ。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。

この国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，企業や国家は，品質管理やＶＥの導入に成功し，日本商品の世界的優位性を誇るまでに成長した。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードできた。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

しかし後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
早すぎて、先覚者は罰を受ける法則もあることを理解しておくこと。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

日本は、欧米に追いつき追い抜くと予告した。日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

だが，朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論するが，

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

なお，品質管理やＶＥの導入は，企業や国家は自己防衛のために，膨張した信用を誤魔化すため，統計偽装によって保たれたが，国民は企業の不正データによる信用の欠落実態を国民は知らない。

しかもドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定することも認識できない。否定黙殺し紆余曲折があっても結局、新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。。

雇用や所得が激減するのに、先覚市場の打撃は軽微させることができる。新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないがエンジンレスの産業革命で，人類を反映させることができる。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

どんな大企業、どんな国家といえども、人工的・人為的にブームをつくることはできない。だが、経済の対立要素と周期により、その反転のタイミングにジャストミートさせれば、ロングランの大ヒットが可能となる。

しかも問題の，自由政治革命でその姿がかわる，中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/178.html#c11

総理大臣にしてはならない安倍晋三・小泉進次郎。だが安倍は忖度独裁政権に成功した。
売国奴の小泉進次郎・小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三はこの世の極悪人

小泉純一朗は郵政民営化で，郵便貯金350兆円・簡保120兆円をユダ外資に差し上げた裏切り者。

小泉進次郎は，「農協解体」「戦後自作農体制の終焉」を狙い，JA２９０兆円と全国の地方の大規模農地化させ共存共栄と株式化で，外資にタダで差し上げるマニュアルを作成している。進次郎は，全農を株式会社にすることについては、「独占禁止法を適用することに狙いがある」とされる。

農協関連の保険事業の総資産額は５０兆円、農業共済事業は約３００兆円にのぼる。 これも外資ヘッジファンドや保険会社が喉から手が出るほど欲しがっている。

２０１２年に発効した米韓ＦＴＡ韓国では、農業協同組合、水産協同組合などの協同組合の保険販売が、民間保険会社と同一ルールに変更された。一般より安価な保険サービスであった協同組合の共済を一般の保険商品と同様の法規制に置き、米国系保険会社の保険商品の市場拡大を有利にした。似たような事はＴＰＰやＦＴＡともセットで起こりうる。

そのやり方は，
農協のシェアはコメで５０％、野菜で５４％、牛肉で６３％、農業資材の販売市場では、肥料７７％、農薬６０％、農業機械５５％だ」とのべ、これらの市場から農協を駆逐することによって、市場を大企業が手中におさめようとしている。 　

農産物の流通ではかつては農家が生産した農産物を農協が集荷して共同出荷をおこない、中央卸売市場で競りにかけられ、卸売業者や仲卸業者が商店に卸して消費者の手に届くという経路が主流であった。中央卸売市場は価格形成の役割を担っていた。 　

しかし、戦後からこのかたアメリカ産農産物の輸入自由化が次次に進み、国内の農業生産が破壊され、またアメリカ型の大型店出店や外食産業があいついで進出するのとあわせて、市場外流通の割合が急増し、市場機能もいまや実質的に崩壊している。

ＴＰＰやＦＴＡで日本農業を壊滅させ、日本の富をことごとくアメリカに売り飛ばす 亡国・売国政治の一つのあらわれに過ぎない。

小泉純一郎や竹中平蔵が米グアンタナモ基地に送られた噂は，事実であって欲しいものだ。

すでに石川県能登の農地は大規模化が進み，全農を株式会社にすることで進んでいます。私の農地も全部吸い取られました。畑もハウスや工場に取られてしまった。京都南部の方は借地なので今のところ何もないが，将来的にはわからない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/440.html#c3

それとも米国債の支払い資金のことですか，資金は幾らで，詐欺師安倍総理は，国民のカネをどの程度納金するのだろうか。幾らで恩赦。？？なんですか。

自白剤で自殺，それとも病死・変死？
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/445.html#c1

貢いで貢ぎ，吸い取られ，９９％の貧困社会，１％の上級国民だけが優雅な人生生活を潤う。

やってられない。

この２５％の強固な固定票(宗教・血縁・地縁・人気・ご香料・村八分・マスコミ)を移動させるには，国民的大デモや倒閣運動しかないかも知れない。

この常識を反転させるには十年・試行錯誤に十年…普及するには５年かかるものだ。

三年もかからずに克服するには，来年３月に実施されそうな金本位制，新機軸多極化から産業革命を前倒しすれば三年もかからずに克服できる。

「れいわ」の全国めぐりと楔と世界恐慌で，５０％超える浮動票が動くと，次期総選挙で逆転の必然性もある。

その前に貢ぎ，改憲選挙やっちゃうかも知れないし，困ったものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/449.html#c2

日本の自民党変形政治には呆れるばかりだ，利権と既得権益と天下りにしがみつき，自民党は官僚のセイにして逃げる。地方の住職や庶民にも吃驚するほど多い。

彼ら政治家や官僚には倫理観のかけらもない，嘘と偽装，統計指数まで忖度不正，それでも国民は国家や自治体のやったことだから誰も不手際を追求しない。呆れるばかりになっている。

30年前のバブル時代にあの人殺し上級国民に，アスベスト(石綿)だけではない，自然災害に備えて電気ケーブルすべて地下に埋設して欲しいと頼んだことがある。もちろん電柱の方が安上がりで修理が早い，あの顔で馬鹿者と抜かしよった。そして大企業潰すなとまくし立てられた。彼はマイクロソフトに勝る開発された日本のソフトを利権のためにつぶした男だ。

そして都市部を水害から逃れるために，地下空洞の建設を頼んだ。もちろん相手にもされなかった。電柱と自然災害，台風や地震やマグマの行動を話すると馬鹿にされるだけ。

しかし地下空洞は石原元都知事が賛同し，東京と大阪には，湖のような地下空洞が建設され今も存在する。

しかも大阪は東西線(福知山線)は地下水が変わり.シールド掘削中に地上が沈没し，急ぐ必要性がでた。

東京は，雨降り装置に感激し都知事の英断で空洞が建設されたが，地上の配管経サイズを現場設計の段階で間違え，今も溢れるポカをやってしまっている。予定通り,100ｍｍ／ｈが流れる排水管経路にしておけばなんの問題もなかっただろう。残念なことであの原発の設計変更できない地位協定や治外法権のいいなりと同じ構図だ。

そして，電柱は，当時の阿呆上級国民を無視して，京都知事のやれの一声で，特殊建機を開発し，二条城から嵯峨野付近までの電柱ケーブルを地下に埋設した。それでも多くの反対者にアカだと悩まされた。今はもうとん挫している。しかしこの地下ケーブルは，あの阪神大震災で雨水や損傷もなく耐えた。しかも周囲の景観がよくなった。

バブルの時にやっておけば，よかったのにと，悔やむが，あの田中角栄のような政治家は出ないかも知れない。まだ希望や夢は捨てられないでいる。それは産業革命で救える可能性があることが分かってきた。しかし日本の自民党政治家は，ビクともしない。ワイロもない利権もない見返りもない，そんものやってられないの心境だろう。

今では，経済成長が世界で一番最低になってしまった。そしてわざわざ国内産業を低下させ，ねずみ講金融やれば，モノづくりは必要ないと豪語，流通も信用の垣根を破壊させ，ピンハネタコへやを構築し，郵政民営化で2000兆円の金儲けしたした奇人変人の悪政治家がいる。国民の２５％の阿呆が今もこのマジックから脱出できず幻覚に悩まされている。

しかも安倍政権は，遺伝子から日米軍事同盟固執のマジツク病にかかり，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。年金がクラスター爆弾に投資されても気づかない国民。この国はもう一度地獄絵図化を体現しないとダメだろう。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。哀れな国だよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/466.html#c4

腐ったと言えば，小泉の合成をテレビで見たよ。安倍と日本をメチャクチャにした犯人。
キューバにあるグアンタナモ米軍施設にて拘束中の都市伝説のこと

腐ったら早く始末しなければならないとトランプ大統領がいってるようだ。

息子のめでたい席に出ないで，アトからわざわざ小泉元総理の合成されたような映像を流したテレビ，9月12日午後6時のＡＢＣテレビで映像を見た，上手く言えないが，あきらかに合成だ。わざわざこ時間帯に流したので，何かテレビは必死に隠している雰囲気だ。

バックや画像のボケから確実に合成と見た、焦点ズレは可笑しい。口と声も合ってない。動作が変だ。

小泉純一郎本人の過去を合成したデイープフェイク動画じやないの？いつもネクタイが同じなのも変。

しかも9月15日の茨城県日立市の反原発講演会の中止も出た。新内閣人事はスピンの疑いあり。

中曽根元総理とｹｹ中ねずみ講の行方不明がまだ解消されていない。こりゃメディアは腐った嘘を垂れ流すグルだね。大手メデイアと安倍も含めて国際法で速く始末しろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/473.html#c3

信用が崩壊している世の中，マスコミ偽物世論操作の支持率で右往左往や迷言する国民，そして何もしてくれない政治を見捨てる無関心層。

日本の政治は，統計指数までアッサリと変えちゃうのだから，信頼性は全くない，なら【全国街宣ツアー で歴史を変えましょう】・・・全国歩き真実を訴えようとなる。

悪人どもの最後の砦の日本は，ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ!に純一郎氏は投獄!されたの噂があるらしいが，、反原発活動を継続は，親として進次郎氏の将来を見すえた行動をしているのではないか

日本は，腐った政治家と劣化した忖度マスゴミの悪質なマジック病にかかり,高速道路で煽られ上級国民は酔っぱらってしまっている。この酔っぱらいはワイロや口利きや天下りや談合や利権や既得権益の甘い城やご褒美に期待し破壊されたコンクリート破片に吸い付いている。

酔っ払いが，支持率ばかり気にして，確信犯的な大嘘の支持率で，国民を翻弄し操るマスコミに徹底的に煽られては，良い政治ができるわけがない。

そして一強独裁政権では，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない無法地帯の政治しかできない。なにしろマスゴミもグルなんだから。

一強独裁政権なのたから，野党がだらしないのではない，しかも2030年まで近代，二大政党制は機能不全となっている。それは既成政党の腐敗=不信が続くからだ。

だから自民党を分裂させるしか無いことが分かっている。その同志を同士討ちさせる楔を入れればよい。三大勢力以上にして，新たなる枠組みを作ればよい，当然，連合なのだから常に分裂の危機はある，切磋琢磨して話し合えばよい。

そして新たなる枠組みによる政治で，伸び悩む経済成長を再びあげなければならない。2008年にスタートしているエンジンレスの産業革命を，前倒しすれば，家庭も工場も乗り物も都市も農業も漁業も本当にかわり、社会保障も充実する，人類は産業革命を謳歌して複数通貨制になると世界戦争が回避できることが証明されるはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/498.html#c8

積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって世界をリードしていた、商品の世界的優位性は，産業革命を前倒ししないと，2019年から後進国に抜かれます。

大恐慌の中心となる日本は、積極的に新しい変化を受け入れ改革しないと，すべて失う。

そこで，対立要素の変化の時刻表どおり企画･生産・販売をしなければならないが，政権与党とマスコミによって拒否されます。

そして、株価が十分の一になり、物価も雇用も三分の一を体験することになる。

しかも世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。それは文化も政治経済すべてです。

有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

しかも貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させます。（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの所得や法人の減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そて，自由政治革命や愛国的に国民の不満をスリ替えると，経済(貿易・外資増加など)のマイナスに作用し諸刃の剣となる。すでに六か国協議から外されたように，蚊帳の外が発生。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。これを認識できない，忖度黒田日銀と詐欺師安倍政権。

そして自然災害や台風・地震・噴火・テロなどの予期できない危機の発生がパニックを次々と発生させ、恐慌を引き延ばすのです。

ただし，本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/501.html#c1

それと中ソ社会主義国家の自壊を認識すること
三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため節目に自壊する。

東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後にベルリンの壁が崩壊した。同じように一党独裁政権を採用した中国は自由政治革命によって，社会主義国家の中国と北朝鮮は2025年前後までに自壊する。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本と英国も対策しないと自己崩壊する
マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、ライバルが自壊し停滞すると日本も最後は停滞し自己崩壊する。

日本は自由政治革命が近づくと，日米軍事同盟固執から靖国参拝の軍国復古調から脱出できないと，日本経済は閉塞し，自己崩壊する。ただし複数通貨制になり，エンジンレスの産業革命を前倒しすると経済は立ち直り，反映する。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない

官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と口利きや利権や天下りが絶対必要である。そして保守主義なので既得権益を守るとゴロツキ化し詐欺が横行し，腐敗・堕落し総選挙でその得票数を複数通貨制や金本位制になるまで減らし続ける。

だから節目の80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が行動を起こすと勝利する。

これは避けられるが政治経済とマスコミの指導者は何もやらない，大嘘と不正のデタラメで逃げようとする。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/503.html#c2

安倍晋三やｹｹ中や小泉らは，個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考する。そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうから困ったものだ。

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

そして，全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させる。ゴロツキ詐欺師である。だから手に負えない。

困ったことに，彼ら一味は，個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。しかも忠誠優先し忖度するとご褒美にお城や出世を与え，封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定される。

彼らは無条件反射化された憎悪が扁桃体で増幅発射されると、ヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

この憎悪を意識的に止めることはできず、激しい憎悪の国家の対立を目指す。

そのために，無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

産業革命を前倒し加速させるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/507.html#c1

「台風災害の復旧は待ったなし」　やってるフリする。

それに合わせて，そうだ，宗田の大合唱，それは，大変だと言い出すメディア・・・・とん
でもない国、結果として支持率55％まで上げたのキチガイ世論調査。

私が国家は千葉が嫌いだと言ったとか，言わなかったとか？

そして仲間は，知らんぷりして赤坂自民亭に避難，宴会

知事は，ボケて一服，小さな声で，そんなに早くできないと，責任逃れ。

この国の劣化の速さは，ものすごい，気付けば，私は知らない，支持率ばかり気にする詐欺
師。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/508.html#c23

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

バレたら責任転換して,それ逃げろ。メデイアは，大本営報道の，そうだ，そうだ。

呆れるばかり，廃人にして，政治生命終わらさせろ。

前回は宴会・その前は知らんぷり・今回は内閣改造。情報操作（スピンコントロール）そして，隣村の敵視政策

腐った政治家と御用マスゴミを一人残らず，国際法で始末してくれ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/522.html#c22

ゴールまで，二人の力で，駆けて，駆け抜けようではありませんか？

ゴールには日米軍事同盟固執の落とし穴がある。

その穴は，貢げば貢ぐほどイオン化して振動周波数で大きくなり，落ちると溶解する。

その妖怪の先には，日米地位協定・治外法権という，ダマシの罠が仕掛けられている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/523.html#c14

総選挙すると自民党の得票数から，２５％しかありません。

投票率も４５％〜５０％しかない。あとは選挙に行かないか政治に関心がないことになる。

マスコミはこの無関心層の政治に関心が出る工夫・知恵・アイディアを出す報道をしなけれはならない。この政治に関心がないのに,世論調査して,誘導操作してはならない。

しかもこの世論調査は，全国なので５Ｗ２ｈの事実確認がすることができない，小選挙区制なのだから，各選挙区ごとの世論調査でなければならない。

そして全国区の【一目でわかる表】でなければならない。

さらに盗作・偽装・不正・パクリを隠す目区的であればあるほど，その根拠らしきものをぶんさんさせ，読者を混乱させて信じこませようとすることが一目瞭然である。

愛国的に熱狂により，国民の不満をスリ替えると内閣支持率は上がります，しかこのやり方は，貿易・外資増加にはマイナスに作用し，諸刃の剣となる。

そして内閣改造は，イメージは一新され，内閣の支持率や人気は回復するものだ。59％はその回復から検証できる。

しかしこの期待の持続時間は，２ケ月半から３ケ月しかない。２ケ月半から３ケ月の賞味期限は「概念記憶回路の記憶維持期間である」これは三種類の記憶回路の存在から証明されている。総選挙も予測される。

しかもマスコミは次期総理のホープ，サプライズに小泉進次郎氏を,選挙で戦える顔にして期待したが今回のポイント減により，選挙の奇策が通用しないのではないかと疑問視して右往左往して騒いでいる。政権交代には必然性があることを知ることだ。

そして小泉純一郎や竹中平蔵が米グアンタナモ基地に送られ逮捕されているのに，わざわざ過去の小泉純一郎氏の映像を現実のように声を変え，あの手この手で映像をなぜ流しているのか驚きである，

なぜ，そこまでしてＴＶ各社は,合成した映像を流し続けるか，その効果と疑問がよくわからない。

どちらにしても世界的信用・金融恐慌は避けられない，米国の金本位制や新通貨が来年3月以降に施行も予測されている，複数通貨制による為替と株価と経済がどのように影響を受け,日本経済はどう立ち向かうのが一番ベストなのか.マスコミは結論をださなければならない。世論調査で政治が動くようではあってはならない。

世の中は，自信をもって新機軸の多極化と産業革命で大きく変わります。しかし犠牲を伴う，歴史では血が多数，流されたが，今回は，極悪人の始末で平和的革新的に行われるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/529.html#c19

孝太郎さんも，米グアンタナモ基地に送られたのではないの。よく知らないが。

創価学会による【京アニ放火事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑隠蔽のため！！がバレてきている。推理小説化に推理して欲しい。

千葉の電気停電も，原発廃炉にしておけば，各家庭，工場などすべての動力は，半導体太陽電子電池電源でクリアできた。政府と労働組合の抵抗で，電柱はいると拒絶されている。

だが，まもなくエンジンレスの産業革命で，いずれ電柱はいらなくなる。

今でも電柱なし，電線の地中化は進んでいるが，すでに30年以上前に，京都の二条城から嵯峨野は，地中に埋め，あの阪神淡路の大震災や雨水，水害に損傷もなく耐えており，成功しています。電子電池電源が普及すると地中に埋設の必要はありません。

ただリニアが問題で，大量の電気を食うので，電磁波と組み合わせると可能になる。

どちらにしても戦争屋の安倍と自民党と公明党創価学会は有害無益であるのは同感，この世論調査で支持率が59％もあるのには驚いています。事実なら日本は自壊したほうがよい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/535.html#c1

利己的永田町論理と霞が関倫理(司法含む)が，国民から遊離している。
そして大手マスコミと政・官・業の癒着により，真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

それは，まさに国家による収奪である。しかも人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。、

そして，大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。

永田町の論理が社会や国民から遊離しているのは，国家のレベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっている。

そして，霞が関の倫理＝官僚クラスの思考と行動と行動が，社会や個人の倫理から遊離していることも，同様に証明している。

同じ国家レベルのクラス「永田町の論理」と「霞が関の倫理」は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法クラスも同じである。

それぞれの既得権益が侵害されないかぎり，対立することはない。しかも人事権が内閣府が持ち，利権があり忖度・忠誠心を働くと，天下り先や城や出世のご褒美が与えられる。

その論理的思考と行動と利己的な思想の誤った行為は
多数決こそ正義・真理で少数意見は多数意見に従うべしと軍国主義。
個人と社会は，国家に奉仕し従属すべき義務がある。愛国主義・国家主義となっている。

それは，基軸通貨の交代期の「ルールが破壊」される時代に,愛国的熱狂的に国民の不満をスリ替えると，支持率は回復するが，経済・貿易・外資増加にはマイナスに作用しするために諸刃の剣となる。

その「ジレンマ」から，日本の政治と経済の指導者とマスメディアは，戦争に期待し，我を忘れ戦争に期待してしまう。自由政治革命から平和的革新的な世の中になると「蚊帳の外」になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/551.html#c4

日本には，悪徳政治家のセイで50人に一人いるとされる統合失調症を薬剤治療しないで放置すると，死が近づくと殆ど廃人になる。この確率は100％と西洋医学に書かれている。薬剤治療しないと自殺や殺人や京都アニメを火の海にした創価の殺人犯もいる。。この病人を悪事に利用した冷血岸一族らが日本をメチャクチャにしたと言える。この薬剤を自殺剤に調合した読売や官僚もいる。握手するだけで脳梗塞や自白剤と同じ作用のするものもある。

そこで
殺し屋，小泉・ｹｹ中・安倍の処分を急いで欲しい。

被害がどんどん増幅している，そろそろグァンタナモへに御招待し，それも永久に閉じ込めろ。

国防総省NSAによる今後の予定があるらしい，それをまとめてみると，

日本の極悪人を米軍特殊部隊によるｷｭｰﾊﾞのｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ米軍刑務所(GITMO)投獄する 方針らしい，

全財産の没収，そして軍事裁判から処刑すると記載されている。本当ならうれしい。

ﾏｽｺﾐと共謀し安倍忖度独裁国に仕立て，自然災害や地震や放射能やＣＯ２などで列島を汚染させ，国民を踏みにじった罪は重い。内閣支持率も偽装し，国民の大切な年金保険を好き勝手に使う込み，新自由主義経済システムを導入し，農業・水産業・モノづくりを破壊，すべて低賃金国に移行し，サービス産業だけの国家にし人口削減を企む，詐欺師を追放処分しなければならない。
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/604.html#c8

元ネタ，電通としておこう。ひよっとすると，孫引きかもしれない。
各社の盗作パクリを偽装するための常套手段。

それは，守秘義務を盾に事実確認ができないからだ。

そして盗作パクリを隠す目的であればあるほど,その根拠らしきものを各社に分散させて，国民を混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/578.html#c12

房総(暴走)半島や東京湾に，風速，風力を吸収するタイムトンネル作っとけばよかったね？・・・？安倍は雨降り装置使ったのではないだろうな。

東電だけでなく自治体(県)も詐欺政府も劣化してやったふりしなくてよい,やれよ。

わいわい騒ぎだしたのは一体自然災害から何日目なんだ。お粗末すぎる。

やる気がないのだろう，年金使い過ぎてカネがないらしいが，米国から取り戻せ。

そんなものほっといて，「米国にやれとまくしたてたｹｹ中」まだ生きているか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/575.html#c11

すべてのインフラ劣化や地球温暖化による，自然災害の生命危機からボケた日本を救え。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

政治と経済の指導者は、千葉の台風被害のように対策が遅れ，家崩壊や送電線鉄塔の崩壊，決壊個所の修復に追われても、緊急対策や水位を下げないために、水漏れ箇所や倒壊が増え、新しい箇所がつぎつぎと決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/577.html#c12

この愛国的熱狂が，阿呆安倍自民党支持者と議員とマスコミにより，独裁政権を成功させたのだ。

愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る。そのために愛国的熱狂に対する支持と反対の比率が３対１だが，沈黙中立により１対0となる。

愛国的熱狂はオリンピックで，郷土愛は高校野球で，誰でも体現することができる。

そして国家や自治体は，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっているからだ。

しかもそれぞれの既得権益が侵害されない限り対立することはない，あってもそれは表面上の形にスギナイ。

国民はその極端な利己的な思想と行為に操られると，
個人は，国家に奉仕し従属すべき義務があることが愛国主義・国家主義と錯覚する。

それは，詐欺師安倍や森田に従属すべき義務だとマジックにかかり，極端になると日米従属すべき義務だと思わされている。だが今では隷米主義が表面化している。

さらに恐ろしいことに，論理的思考と行動で，多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数意見に従うべしと国家も・行政も立法も司法のクラスが思ってしまったことだ。

愛国心愛社心は同じで,氷川丸事件も同じである。北朝鮮密輸事件も米国にバレたら韓国のセイにして，日本の安倍は三菱を助けるために韓国を敵視し逃げまくっているがトランプ大統領は見抜いていて，100兆円貢げとなっている。

個人の愛社心は、君主に「馬前で死す」と忠誠を誓ったサムライと同じように、君主の身代
わりとなる思考と行動が必要なことを教えてくれる。安倍や日本会議や統一が狙った独裁と変わらないことがわかる。だからこれに従属する連合や創価は国民の裏切り行為をやっていることになる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

これが韓国を敵視し，国民を騙しているが，この愛国的熱狂により国民の不満スリ替えると「ルールが破壊される時代には」経済にマイナスに作用し諸刃の剣となり，日本は蚊帳の外になれるようにみずから求めていることになる。

そのために資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家らが自壊すると日本は改革を停滞させ自壊してしまう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/599.html#c2

この愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加の経済的にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

だが敵視した国家の自由政治革命によつて日本は,蚊帳の外になり，革命や改革などすべてとん挫して何もしなくなると後進国に次々と商品の優位性が抜かれていく。

このジレンマを解消するために，日米軍事同盟固執の靖国参拝軍国復古調をやるので，軍需生産拡張や軍需兵器を大量に購入し,国民を貧困化させる。

しかも詐欺政権は平和憲法を改変し核武装化して世界の憲兵入りを狙う。そして戦争に期待することになる。倫理観に束縛されて，主張する人はまれである。

しかし「ルール破壊から厳守」に変わると，平和的革新的な勢力が伸びてくると，統合されていく，歴史では，血が流れる時代に相当する。

そしてこの愛国的熱狂が，マスコミが煽り一強独裁政権を成功させたことになる。しかしこの支持層は国民の２５％しかいない。この２５％が「小泉・安倍の構造改革や現状からの脱出を夢見て」マジックから脱出できずにいる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/604.html#c2

分析試験をして安全性をいつ確認したのでしょうか，メチャクチャ言っちゃダメだよ。
安全だと科学的な根拠、裏づけは,世界中のどこを探してもそんなデータはありません。

安全だといいなぁ、という単なる願望にすぎないのです。

汚染タンクには，除去しきれなかったストロンチウム90はセシウム137もあろう。Ｓｒ９０は、骨に吸収され、累積していく，だから１Ｂｑ/kgでも避けることです。

トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。

「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。

だがトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。トリチウムは『飲んでも大丈夫』言ってるバカな人もいる。松井飲んで安全性を証明しろ。

トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事も殆どの人は知らない。トリチウムを内部被曝すると、遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。トリチウムは一度放出されると、環境の中から取り除くことはできない。トリチウムは皮膚を通して吸収され、摂取される。

言っておくが
物理学は、自然現象は統合された唯一の法則と定理しかないと主張している。だが質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。

従って地上で汚染水ばら撒くと，乾燥や燃やすと空中に舞い上がり希釈や薄められ放射線量は確かに減ります。しかし1万メートルの上空で氷結され，雨や雪と共に落下します。封鎖しない限り，この繰り返しが永遠と続きます。勿論河川や浄水場には蓋がありません。しかも封鎖されていません。プールや水道水に混入します。

被曝によって遺伝子が壊れるということはないが，放射線で遺伝子を傷つけることや放射性物質を飲むと白血病ガンになる確率が高くなると言える。

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

被害を拡大させたのは，石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため「水棺」だからです。可笑しなことをいう奴がいる。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

しかも冷却水と高熱水を循環させているシステムでは，分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更しない限り，デブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

原発の設計変更は，日米地位協定・治外法権の裁判権放棄していますので，できません。国産飛行機や戦車など米国が「よし」といわれければ何もできません。えらい目にあったことがある。文句があるなら岸一族安倍をつぶせ。そして日米地位協定・治外法権の破棄だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/613.html#c8

確かにデータでも消費税は経済が低迷し経済成長しなくなる。だが弱者切り捨て金持ち優遇は，世界恐慌や経済不況を先送りさせるが反動が物凄いことになる。弱者切り捨てとは消費税，社会保障切り捨てです。金持ち優遇とは還付金・補助金・減税です。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、貧富の格差が拡大し，次第に独占的経済体制へとなってしまった。

そして
世界経済がなぜ落ち込むのか，そのヒントは歴史にある。

歴史では
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。

世界恐慌を先送りすると，二番底・三番底が発生する。その落ち込みは悲劇となる。

そしてどんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

しかし戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない

今回は，「ルール破壊」と「ルール厳守」の谷間になる。しかも1972年のニクソンのドルとキンの交換停止で，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかも日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている,これは壊滅的損失を意味する。それは無能無策の官僚や政治家やマスコミの言葉に、人々は惑わされて投資したアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしているからだ。ゴミ箱にカネを放り投げることをしている。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回の本命は，産業革命です，やらないと物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するはずです。千葉の台風災害のように放置するはずなので，2025年前後までの自由政治革命により政敵を失うと日本は自壊の路線に乗る。

これから起きること
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させますが，今回は日本の財閥系企業の消失は避けられない，それは前回，財閥系が罰を受けなかったからだ，今回は避けられない。助けようと励むと共倒れする。

なので歴史から読み切るとエンジンレスに成功した巨大な企業が産業ごとに出現するはずです。産業革命を前倒しに成功すると，日本の商品の世界的優位性は2060年まで堅持できる。

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/623.html#c2

しかも実体経済は，データ偽装と不正統計指数で，あっちむいてホイのデタラメ。

吊り橋のワイヤーが切れかかり川底に落下寸前，亀裂の入った個所に，年金や日銀が，紙幣で肉盛りを厚くした。なので落下は免れている。だがいずれ偽札刷らなければ無くなる。

しかし新品に交換していないために金属疲労や劣化で再び切れるのは当たり前。姿を変えた肉盛り箇所が，消費税や物価高や賃金低下で質量オーパでバランスが崩れ切れる寸前にきた。

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

姿を変えた商品も必ず弾け，大暴落するものだ，その時世界通貨の交代期に入り，新機軸(複数通貨制)は避けられなくなった。政府もマスコミも知らんぷりして逃げようとするが，バレ
てきた。

米国は金本位制でアルゼンチンタンゴ。紙幣を紙屑にされてもされても，馬鹿のようにしがみつく隷米国家の悲劇。こんな総理ならわしにでもできる，いやもっとましかも知れない。わしならボランティアでできるかも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/614.html#c4

高濃度放射性物質に汚染されたタンクの汚染水を海洋に放出する話は，それは日本が終わることを意味する。

したがって、なんとしても処理し、放射性物質を固化し、残余を冷却し、循環させない限り、処理は行き詰るのは初めから指摘されている。ストロンチウム90はセシウム137やトリチウムは処理できないのだから。

高濃度汚染水のタンクを敷地内に次々と建てたのだから，最終的には巨大なシェルターで囲い、その中で処理施設を稼動させるしかないのに，地下水脈をトンネルで使う硬化剤をつかったのだから呆れるばかり。

ロシアのトリチウム放射能除去装置でも，フイルター付でも駄目，完ぺきではない。安全だといいなぁ、という単なる願望にすぎないのです。

空気より軽い放射能物質は空中に舞い上がり1万メートルから雨や雪と共に地上にばら撒かれる，地下水脈から海洋に流れてまた上空へが繰り返されるだけのこと。馬鹿としか思えない。

はじめから原発が危ないと分かっていてもメシの種がなくなると困るので、どうしても、安全だということを証明したいのだろう

水棺方式なので,すべて覆いで囲み石棺にしないとダメなのに，何も指示しない国家。

致命的な問題点を抱えた日本の原発は地下に原子炉を内臓しても，共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。ガスが発生して爆発もあり，クラックや腐敗から穴があき，容器を貫通して燃料棒が地中に落下するでしょう，

米国で圧力容器全体を冷やすことで圧力容器の損傷を防ぎ、容器内の溶けた燃料など放射性物質を外に漏れないように格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる方法が考えられていますが，「固有振動数」が同期を防ぐ方法について述べられていません。出来ないのです。

特に海水だとハウジング溶接部周囲に亀裂，火災(爆発)から確実に腐敗し穴があきます。地上で振動耐久テスト応力テストを繰返してもわかりません。このことを専門家や設計者，ＧＥや保安院や原子力安全委員会は隠しているのです。、

東電はISO9001，ISO14001の認証取得から社内研修までしています。従って検査，品質および顧客満足の知識は十分に備えています。知らないと嘘ついています。

認証取得範囲は，「土木，建築，水力，火力，原子力，その他電気設備の設計，調査，開発，解析，プロジェクト計画及び工事監理」です。

原発(原子炉作動排気)の標準化から手順書がないとISOに申請審査を受けることはできません。東電はISO9001，ISO14001の認証取得しているのですよ,手順書がないそんなことはありません。審査員は何を審査したのだろうか,カネでポンクラ審査員をまるめたのだろうか，

ISOは標準化された手順書がないのに認証合格させたのだろうか。世界標準はどこに消えたのだろうか，まさかなし，それは考えられない得意のワイロ，利権だろう。

日本に原発５４基もありますか，原発はつなぎのエネルギーなのにいつの間にか既得権益になった。キチガイでもこの既得権益擁護する原発好きなキチガイは全員打ち首獄門晒し首にすべきである。

霞が関(官僚)や政府(永田町)と大マスコミは天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって，東電はじめ電力業界にとって，大マスコミ(特に新聞社)は「原発推進派」として心強い用心棒となった。現在は既得権益擁護が障害になってしまった。原発は致命的な欠陥があるのに放置したままである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/622.html#c8

水素も酸素もリチウムも必要のない，半導体太陽電池電源が普及することになる。

本命のエンジンレスは，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電子電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電子電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

人工衛星でもよい，地上でもよい，家庭・工場でもよい，電子を溜め込み，熱変換させ，動力に変換させる電池が普及するでしょう。当然コンデンサーなどで溜め込み可能。燃料電池よりパワーの大きい再生できる電池。

リニアなどは半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電池が普及するでしょう，勿論ロケットは電子噴射式で瞬間移動も可能になる。原子力はいりません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/625.html#c9

送電線鉄塔の応力試験の実測値と材質や厚さや形状，なければ図面だけでも見たい

もし横浜の送電線鉄塔の比較できるポンチ絵があるとよいが。

転倒したゴルフ場もそうだが，送電線鉄塔の図面上の強度も知りたい。何かが可笑しい，劣化のことではない，みんな手抜きしている可能性がある。

材質や厚さや形状やボルトや溶接肉盛りや曲げ形状や焼き入れやシャープエッジや逃げや海水イオン化でも強度は変わる。図面上の強度計算だけで，応力試験やってない可能性がある。

送電線鉄塔やゴルフ場は，共振共鳴振動応力による劣化，金属疲労などの影響も考えられる。

どちらにしても大震災は都道府県の自治体に責任があるが,政府は知事にを責任放り投げている，役場や市役所や県庁の自治体自身が住民と一緒にコケる場合がほとんど，みんな通信不可能になるものだ，政府国家が危機管理の標準化を決めておかなければならないがこの危機管理体制が機能不全である。日本はこの通信網ケーブルが民間と同じ回線になっていること自体も間違いのもと。

・加計学園には440億円　千葉へは13.2億円
・オスプレイ17機3600億円
・イージスアショア2基6000億円
・F35ステルス戦闘機147機6兆2000億円
・辺野古新基地2兆5000億円
・海外へは100兆円単位。オリンピックにも使い放題。
・オリンピックに3兆　千葉へは13.2億円　実に2273分の1
・モリカケ１００億　千葉大災害60万件：13億　舐めてんじゃねえよ??税金泥棒が安倍政権の”棄民政策”に、被災者から怒りの声！「自衛隊は来ない、まるっきり何もない」「挙句の果てに内閣改造、
・メディアが、昨日あたりから政府の初動の遅れを言い出したけど、玉ねぎ男ばっかりやってたメディアが、何をおっしゃるウサギさんだよ??
・米国から9月30日までに100兆円準備せよとのご指示。もうないよそんなカネ。

頭が可笑しくなった。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/631.html#c24

もし，世界の外貨準備がドルからユーロヘ移動（シフト）すると。ドル暴落する。
ドル暴落を防止するため米国は、通貨の発行尺度を保有キンにする政策（第三次金本位制）を提案するはずです。するとドル暴騰ユーロ・円下落する。円は1ドル150円で安定すると思う。ただ日本の日銀や安倍政権は，詐欺師なのでどうなることやら。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせる。そして世界通貨は複数支配体制となる！？

米国は金本位制をやると思うので，産業革命を加速させれば2年半で回復させられる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

だが中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

そして，ベルリンの壁崩壊と同じ自由政治革命により朝鮮半島(韓国・北朝鮮)をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/636.html#c2

嘘つき，原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことを裁判権も放棄して司法は無視していることをマスコミは公開すべきである。

この裁判官は阿呆で，初めから無罪ありきの権力側。原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らない裁判官。

彼ら上級国民は地震と津波にしているが，嘘ついていることになる。嘘つき。酷い。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、当分仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化させ逃げてきた。

原発の分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱を発生させる。自己崩
壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

彼ら上級国民は知っていてすべて裁判権や設計変更や品質確認ができないことを常識として知っていて放棄しているのです。呆れるばかり。

それは日米地位協定や治外法権で，原発や軍需兵器(戦闘機や戦車や飛行機など)は致命的な欠陥があっても設計変更できないのです。すなわち裁判権を放棄しているのです。だから有罪にできない。この国は米国の奴隷国家の証明になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/643.html#c1

・加計学園には440億円　千葉へは13.2億円
・オスプレイ17機3600億円
・イージスアショア2基6000億円
・F35ステルス戦闘機147機6兆2000億円
・辺野古新基地2兆5000億円
・海外へは100兆円単位。オリンピックにも使い放題。
・オリンピックに3兆　千葉へは13.2億円　実に2273分の1
・モリカケ１００億　千葉大災害60万件：13億　舐めてんじゃねえよ??税金泥棒が安倍政権の”棄民政策”に、被災者から怒りの声！「自衛隊は来ない、まるっきり何もない」「挙句の果てに内閣改造、
・メディアが、昨日あたりから政府の初動の遅れを言い出したけど、玉ねぎ男ばっかりやってたメディアが、何をおっしゃるウサギさんだよ??
・米国から9月30日までに100兆円準備せよとのご指示。もうないよそんなカネ。

郵便貯金350兆円も簡保120兆円も差し上げた，小泉息子は農業をつぶしてJA290兆円もやると述べている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/644.html#c1

日米地位協定や治外法権で，原発や軍需兵器(戦闘機や戦車や飛行機など)は致命的な欠陥があっても設計変更できないのですよ。品質確認もできない，検査もできない，やって見せかけているだけ，すなわち裁判権も放棄しているのです。だから致命的な欠陥を抱えた原発も設計変更できません。

あの欠陥商品のＦ３５やオスプレイは日本列島で実用テストやっていることになる。住宅が破壊されても日本人が事故で死のうが，そんなもの関係なし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/645.html#c3

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

この常識程度は知っておくことだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/647.html#c12

地球温暖化で自然災害による生命危機が増幅加速しているのに，ＣＯ２を沢山排出して放射能をバラマキ，何，ベーシック・インカムで大増税。何をおっしゃるネトウヨの金持ちウサギさん。

しかも世界恐慌とデータ不正で日本経済が大打撃を受けるというにに，対策がベーシック・インカムはない。それで米国が来年やる言われる，新紙幣でなく金本位制にするのに，日本は，ベーシック・インカムでばら撒きやれ，それはない。

倫理観の欠片もない，ベーシック・インカムは稼ぐ必要がなくなるので，経済成長を低迷させ，マイナス成長させる，働く必要がなくなるのに。「負の所得税」税の負担が増えないと成り立たない。馬鹿らしい。

個人のベーシック・インカムなら「働かなくてもいい」国家によるばらまき，成果に分配されないので，経済成長させなくてもカネの生る木。モノづくりに励む必要がなくなる。うれしい。使わずにせっせと投資しないで貯金するわ。納屋や蔵にはほとんどの生活必需品が揃っており，消費する必要はない。

国民一憶何千万人もいらなくなる，小泉息子が農業も中小企業もいらない，6000万人でよいと言った理由はこれか。

ベーシックインカムには，消費税大増税、資産税、貯蓄税，死亡消費税，キャピタルゲイン税，医療費などを大財源が必要となる，リニアみたいなものだ，日本国家はドロポー詐欺師が多数派でピンハネを得意にする人種である。しかも何千ドルも米国に差し上げる政治家がいるからな。使え使えと待ってましたとなる。

累進課税増税，消費税大増税と法人税増税は必須になる。ただ「どうして、お前は働けないのだ」とさんざん言われて、惨めな思いをするようなことはないな。生活保護を受けられずに餓死しなくなるかもしれないし競争力もいらない。

今納めている年金・保険が６割なので，税金も込みなら文句はないが，税率を４０％以上なら実質的には「負の所得税」の仕組みと同じだ。しかもインフラ，公共事業は減らさなければならない。古くなると自然災害，台風や地震で崩壊・倒壊などの生命危機で破滅するわ。

ベーシックインカムは富者をより富ませる制度だ。
もろい経済基盤の上に成り立っているベーシックインカムは，コスト高である，
労働無条件性ゆえに高くつくベーシックインカム・スキームはよりコスト高である。

厳密に個人主義的であるために高くつく。

そしてケインズ，ケインズの大合唱，馬鹿。しかも前から思っていたの口ぐせ。

ケインズは1929年の世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。

しかもケインズは，1％の富を作り99％のふこう社会は，貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるためと説いている。

だが、このケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのだ。そして永遠に富を得られると錯覚させた。

今日では、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。ｹｹ中のネズミ講もそうだ。

これが，最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」，安倍が忖度に振り回している。統計指数の不正データもこれがヒントになり，企業も品質管理のためにデータ偽装をやつている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/658.html#c15

それは日本の既成政党の腐敗＝不信によって総選挙での得票数は，これからも減り続けます

既成政党とは，自民党・公明党・・民主党(国民・立憲・その他)になる。与野党関係ない。

原因はいくつもあるのですが，
例えば，経済成長を止めている根因は消費税で弱者を虐めている。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、野田元内閣と民主党多数派及び安倍自民党・公明党は消費税を10％にアップさせ経済成長をお辞儀させ，弱者に耐乏を押し付ける。

この断固として「消費税値上げ」行為そのものが，自民・公明・民主の三党の人気は低下し新党への期待を増大させるのです。

そして今回は，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。そのために既成政党の得票数は加速して減り続ける。

そして日本が政敵にした国々が，自由政治革命によって日本の政治も経済も自壊する可能性がでている。

それは新党の漁夫の利は拡大されることになる。すると「れいわ」以外の政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。それは国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党(自民党・公明党・各民主党)と、現在の議会制度を否定されるからだ。なんとしても二大政党制は避けなければならない。政権連立として組むことには支障はない。

そのため、マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための衆議院選挙では地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

「れいわ」新党がうまくやれば政権交代は必然的である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/659.html#c13

衛星でパルス信号使えば，障害物がないので，飛行距離15000キロは固い。電子電池なら無限バッテリー無制限。

これなら千葉の地下原発は，モグラ迎撃で破壊できるな。この国は腐ったミサイルや軍用機の迎撃装備，やっぱり頭が狂っている。しかもあけても暮れても原発，原発，送電鉄柱倒れても原発，原発，みんなで合唱，知らん知らんの知らんぷり。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/665.html#c18

今回は千葉の台風被害をブルーシートで煽り，安倍政権の不始末をもみ消そうと，ボンクラ知事を利用している。

これらは，みんな，マスコミも安倍政権も愛国的熱狂に国民の不満を巧みにスリ替えているのだ。しかもこれを幸いに森田知事の無能と無責任な追求の嵐。

しかし内外の市場の縮小で，不人気になる安倍政権は，容易に，領土や移民法やテロや拉致や政敵経済摩擦や千葉の台風被害を取り上げて，国民の愛国的熱狂により人気を回復させられる。

だがこの愛国的熱狂による支持率回復は，貿易・外資増加・日本経済にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

さあこの「ジレンマ」を解消するために詐欺師安倍政権は，軍需兵器拡張と日米軍事同盟固執の靖国参拝軍国化を狙うが，読み違うはずだ。日本に明治維新より膨大な損害を与えることになる。

前回は国民は国家の失敗だから寛容に何も指摘，問題視されなかったが今回はどうなるだろうか?　この時期から平和的革新的な勢力が伸びてくるので期待はある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/667.html#c19

ＣＳＩＳ(戦略国際問題研究所)日本奴隷化ジャパンハンドラー、マイケル・グリーンの手下！Mグリーンの友の会を立ち上げ！年金75歳、社会保障削減！1％の富のために99％の不幸社会を構築し格差拡大させ，国家を6000万人に削減するとほざいた遺伝子病人。

しかも官邸を政治的に利用した，おもてなし，安倍のお古との「結婚発表」，郵政民営化と同じように農業を外資に提供するために，大規模農地化させ，農協・農林中央金庫を米国に差し上げる手配が進んでいる。

マイケル・グリーンはｹｹ中や長嶋昭久をこき使い，自民党から民主党や維新を自由に操り，国家を自由に好き放題している。国家の裏切り者だ。

スローガンは，目指すは貧しい病人が惨めな思いをする社会

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/669.html#c20

「人の噂も75日」
「人の噂も四十九日(しじゅうくにち)」法要の仏教のもの
人の噂も115日(ひゃくじゅうごにち)

人の噂とは 75日も経つと忘れられて無くなってしまうもの。

1.季節(春夏秋冬)の一つずつが、およそ 75日位である。
2.農作物の種まきから収穫までが、およそ 75日位である。

この1が地球温暖化や自然災害などの人災で消えていく
2は，ハウスや冷暖房の普及で「旬」のものがなくなりつつある。

こうして
人の噂とは 75日も経つと忘れられて無くなってしまうものだということ。

そして脳と神経回路が情報伝達処理や識別に採用している方式が[７５％対２５％＝3対1＝１対0]なのである。つまり社会的な人間の嗜好や社会現象は，3対1で反転する周期が存在する自然空間の原理である。

しかも，三種の記憶回路に賞味期限が，２ケ月から３ケ月の概念記憶回路の記憶維持期間が存在する。この賞味期限が75日〜90日が期待の持続時間でもある。

だから，詐欺師安倍は，「人の噂も一季節ほどで消えてしまうものだ」と過ぎ去るのを待つている節がある。やってられない嘘つきで詐欺師には呆れるばかりである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/673.html#c18

しかもサウジの重要石油施設１７発のミサイルとドローンで精密に爆撃！米迎撃システムは全く役に立たないこともバレた。

それも軍事用ドローン，たった160万円でレーダー無力化が判明したのだ。

イエメンの親イラン武装勢力フーシ派は、自分たちが単独で攻撃したとする声明を発表している。しかしカラシニコフ社が製造した低コスト「カミカゼ・ドローン」【ロシア製の神風無人機だろう】ロシアには電子砲も成功して兵器もある。この電子砲だと，電磁波信号なのでミサイルを移動設置した段階で破壊させることも可能だ。

日本の原発には蓋も防御装置もない，軍事用ドローンで自爆させることが可能になった。何千億円イージス・アショアでは小さなトンボ兵器は落とせない。空振りOUT。

衛星からＰＣＭパルス信号で，神風無人機ドローンを緯度地の目的地に攻撃できることができることも判明した。

そして【米迎撃システム】が全く役に立たないことも判明した。日本の政治家とマスコミの無知には驚いたが，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，あきれて意見する気もないわ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/675.html#c3

小泉純一郎元首相とｹｹ中と麻生がキューバのグアンタナモ米軍基地に強制連行？という噂を聞いて感激したものだ。嘘ではないかのかと各種ブログを見て，やっぱりとショックを受けた。私の悪夢は続く。

福田康夫曰く，俺は知っている，信じられない奴隷国家の真実と貢ぎものの中味。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/674.html#c1

人気に嫉妬しているからではではないでしょうか？

しかし，安倍政治は独裁政権でやっかみの社会構図なので，邪魔だから少数でも，せっかくの才能をつぶしてしまえなんだろう。忖度で沈没させたらお城やご褒美にありつけるから叩きまくる悪人もいる。

才能・手腕があってぬきんでている人は、とかく人から憎まれ叩かれるものだ

安倍政権では，「政務活動費不正受給」も3日やったらやめられないほど，口利きやワイロやご褒美は，補助金や還付金やピンハネに姿をかけ荒稼ぎできる。

安倍は詐欺師だが，山本太郎は，大岡裁判で公正で人情味のある裁定・判決で救おうとする。

しかも悪事を正義にするものは，悪代官なので困るのだ。

そして「ルールが破壊」される時代には，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させる勢力が，信用・流通の垣根を破壊させ人気を集め，日米軍事同盟固執の靖国復古調のカリスマが活躍し独裁政権を成功させた。

しかしその反対の，革新的平和的なカリスマも登場活躍する。

それは大正デモクラシーと二・ニ・六事件が共存したように，その姿を変え，マスコミと国民はその破壊的カリスマに熱狂し期待してしまう。その固定票は２５％だと思えばよい。

2020年から「ルール厳守」時代に入る，自由政治革命も行われ，その破壊的出来事は結合されていく。 「ルールが破壊」と「ルール厳守」の時代が交代するイミングによって多くの運命は左右される。歴史では多くの血が流れている。今回は，新機軸による複数通貨制と重なるので，産業革命や多極化や金本位制などで流れないと思われるが，ワカラナイ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/686.html#c19

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」という放射能と蒸気のばら撒くデタラメを持ち出していることになる。

地球温暖化は産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そして日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠てある。しかもマグマの行動法則も分からない，しかもテロ攻撃から原発をどのようにして如何に守れるか国家的な世界標準化したビジョンを造りあげなくてはならない。御用学者やシンパがよくいうできない，わからないは間違っている。

(地球温暖化の要因と自然災害の生命危機)の要因

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

鳩山政権で天下国家のビジョンとして取り上げ，次産業革命へ大胆にシフトしようとしたが自民党・公明党の靖国参拝，軍事国家復古のために潰され，残念だった。

しかも「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は。すでに実用化されていますが、自民党政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金やワイロの利権をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させてしまった。

そして戦争待望論者が多数派になり核兵器用プルトニウムの生産がやめられなくなったことが大きく影響している。平和憲法を改変し非核三原則を反故に核武装化，徴兵制度したい流れになっていることは非常に残念である。

だが人類は次産業革命で地球温暖化対策をしなければならない，それも20年後先では遅すぎる。地球温暖化や自然災害は，次産業革命で解決できる。原発ではありません。政府と大企業は，あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。自民党政治と大企業の大ウソです。

原発から次産業革命にシフトするならば，世界は再び繁栄する。

家庭も工場も乗り物も、半導体電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。蓄電，再生可能な動力でリニアも電子噴射式にすれば，膨大な動力もいらない。もちろん電柱，送電線電柱もいらない。

大阪・京都・東京の地下ケーブルはまだ８％しかない。京都は二条城から嵯峨野まで地下ケーブルにしてあの阪神淡路の大震災で破損や水害によるトラブルは発生しなかった。

バブルで大阪や東京の巨大な地下空洞と同時に電柱の地下化もやればよかったが，上級国民の，お前は大企業を潰す気かの一声で消えた。あのアスベストと同じ拒絶がおきたのだ。この国の政治家や経団連や連合みんなグルで阿呆だよ。

石原元都知事は右翼的であまり好きではないが，
降雨装置や巨大地下空間やティーゼル建機の都内での運転を禁止した，そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることをホワイトハウスでまくし立てたことは，日米地位協定・治外法権を見直す考えなので，よしとできる。そのあとは可笑しな奴ばかりであきれるはかりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/691.html#c1

しかも2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、経済は上向くと信じているのだ。

その証拠に，国民は6000万人削減しろとか，75歳年金支給や二国間貿易交渉や郵政民営化のように農業・農協・農林中央金庫も差し上げろ,格差つけて何が悪いとか，賄賂や口利きと信じられない発言を繰り返す。

しかも弱者に消費税で耐乏押し付け，1％の富の為に，減税や還付金・補助金をバラマキ，千葉の台風被害には，寸志の13億円ではい終わり，薄情な安倍政権。だが選挙になると必死に応援し投票する馬鹿なやっら。デモや倒閣運動もしない。

自民党・公明党政権は，国益に甚大なる損失を与えるが，マスコミも国民も知らんぷり。

地震災害や自然災害には，国家として何も対策しない，自治体がやれとカネは出さないブツブツ，プッツン。こんな卑劣な国家は日本以外にあるのだろうか。聞いたことがない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/693.html#c15

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/679.html#c4

●経済成長は消費税が根因で，大企業と組合がネックになっている。

●産業革命は大企業(経団連)の既得権益がネックになっている。

●地球温暖化による自然災害や生命危機も原発がネックになっている。

●地震・津波・噴火・マグマの行動法則などは，国家(政治と官僚)がネックである。

そうすると，大企業は自民党・公明党が支援している。大企業の労働者は労働組合員。

原発も自然災害も消費税も大企業(経団連)や労働組合が還付金や法人税減税や所得税減税の恩恵をうけている。

ということは，日本の既成政党では，消費税で経済成長はできない，地球温暖化による自然災害もクリアできないことになる。しかも地震などの予知も不可能である。

そして日本の既成政党の総選挙での得票数は減り続けている。

さらに日本の既成政党の腐敗＝不信は止まらない，二大政党制も2030年まで機能不全である。

しかも，50％以上を占めてる浮動票は，政治や選挙や株価に関心がない。

すなわち，自民・公明・民主の三党の人気は低下している，新党の漁夫の利は拡大される。既成政党と、現在の議会制度を否定もある。三権分立の崩壊している。

そして人は，左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動する。

ならば，創価に楔を打ち込み，自民党を半減させ，新党は全国行動して政治に関心を持たせると50％の半分が動くと，３対１から１対３に反転する法則により，地スベリ的に勝利も夢ではない。同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なるが、次期衆議院選挙で勝てるのではないか。全国行脚がカギを握ると思う。選挙結果，連立するのならハッキリしてよい。

大切なことは，まもなくルール厳守になるので，平和的革新的な勢力が世界各地で伸びるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/694.html#c3

人生いろいろ，小僧もいろいろ，セクシーだな

親父が原発ゼロなら息子の答えは，ハッキリしているだろう。

地球温暖化や自然災害や酸素とのバランスや景気や雇用や世界恐慌は，産業革命で解決できる。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを，地球破壊プルトニウム核の「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。

ＣＯ2排出量や地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠である。

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

地球温暖化は，産業革命で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。

自動者燃料や家庭用電力や工場の動力は，燃料電池から半導体太陽電子電池電源化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決する。電気自動車やリチウムやイオン化して共振共鳴振動応力を発生させるものから脱出しなければならない。

そうしないでいくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

トランプ大統領は石炭の雇用を騒ぐが，石炭から良質の水素がでる,とりあえず燃料電池化させればよい，電気自動車は充電やリチウムの火災のだけではない，馬力が弱く，ディーゼルの建設機械やゴミ収集車以上の大型車には，ノロマで使い物にならない。

水力発電所は，現行の太陽電池で動きますが，化石も原発もいりません。政府と企業が既得権益や利権を失うのでやりたくないだけだ。しかし20年先では遅すぎる，年寄りの政治家は今がよければよいと思っているだろうが，戦争しなくて，環境汚染で人類は亡びるよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/733.html#c15

「増税で潤うのは大企業だけ」「給付つき税額控除」に騙されるな。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」

「消費税は公平だ」「軽減税率」や「給付つき税額控除」「カード減額」などの標準課税と言う「嘘」に誤魔化されないことだ。

「消費税は誰もが負担するから公平だ」とか、「消費金額に応じて負担するから公平だ」「社会保障費に使う」「所得の低い人に給付」と大嘘、そして消費税の逆進性を隠し、消費税増税の必要性を行なう。しかも所得のない人には知らんぷり。

そして国民は「給付つき税額控除」「カード減額」に騙されるのである。

黙っていてもカネが入る大企業，消費税の滞納率はなんと6割になっている。固定資産税・住民税・健康保険・年金など市町村が督促に回るとき殺されそうになることもあり，大変だ。

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を可笑しくしている。

所得の多い人は、少ない人よりは購買力が高いから消費金額は多くなる。当然、より多くの消費税を負担する。財務省の試算によると、年収１４６万円の人は消費税負担が収入の３．７％なのに対し、年収２１３５万円の人は１．４％に過ぎないという。このように収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/735.html#c1

話にならない
2030年まで二大政党制は機能不全です。日本の二大政党制は，お預けとなっている。希望の党が消滅したのは，この二大政党制の機能不全が大きく影響している。

もしかして同じことをくり返させ。政治や選挙離れさせて混乱させようと企んでいるのか？

それは既成政党の腐敗＝不信なので，既成政党の自民党・公明党・民主党は得票数を減らし続けている，各国により「近代・二大政党制の崩壊」過程は異なるが，自由政治革命と1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

そして世界信用・金融恐慌の二番底・三番底を迎えます，その進行状況を政治的に認識できないために，既成政党の腐敗＝不信は続くことになる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。しないと最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないのです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/739.html#c5

消費税ゼロ(経済成長可能な5％でも構わない)にして産業革命と複数通貨制がベストだが，金本位制にしないと金融恐慌は収束しないかも知れない。米国は来年やると思う。

日本の政治は，消費税による経済成長低迷と世界的信用・金融恐慌を認識できないために，既成政党の腐敗＝不信は何時までも続きます。それは二大政党制の機能不全となっている。

2000年から始まった「ルール破壊時代」の流れから，新自由主義ねずみ講の靖国参拝の日米軍事同盟固執の軍国復古調のカリスマが登場し，信用・流通の垣根を破壊させ，格差を拡大させた。

2007年から2011年までは，「現状からの脱出」が政治的対立概念だったので，保守革新の信条は伝統的地盤は無視され与野党逆転・政権交代が発生した。そしてサブプライム，リーマンショックの発生とキヤッシュレス電子化やガソリンレス化などの産業革命がスタートした。

2011年以降に，デフレインフレで困窮した国では，愛国的熱狂を利用した，日米軍事同盟固執の軍需兵器を牽引車として，国民に耐乏を押し付け，マスコミの煽りにより，一強独裁カリスマ政権に成功し長期独裁政権が誕生した。

この独裁政権は，愛国的熱狂により国民の不満を巧みにスリ替えるために，貿易・外資増加にはマイナスに作用し諸刃の剣となる。

圧倒的多数となった与党(自民党・公明党)は，国会で単独採決を強行し続けた，そして時間とともに，小泉構造改革やアベノミクスは，弱者の切り捨て，格差の拡大だったことが認識されてきた。

そして平和憲法を改変し，核武装化し非核三原則を反故に，世界の憲兵入りを狙う。

しかも消費税10%に増税し，経済成長を止め，1％の富のために99％の不幸を狙う。さらに郵政民営化で外資にたたき売りに成功した毒饅頭に堪能し，年金支給75歳を企画し，大規模農地から農協と農林中金庫を米国に差し上げる手配を整える。

日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。しかも富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

消費税と産業革命と複数通貨制と金本位制で，すべて解決できることは，わかっている。

だが朕は国家なりと忖度を求め，ドロボー詐欺師の森羅万象と威張り散らす内弁慶，倫理観の欠片もない独裁主義者に，あきれるばかりだが，国民に良識の欠片もなく,国家に大損害を与えていても知らんぷりしている。

2000年から始まった2020年までの「ルール破壊時代」の軍国復古調のカリスマにより日本は政治も経済も文化もメチャクチャにされたが，2020年から始まる「ルール厳守時代の」平和的革新的なカリスマが登場し活躍に期待したいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/741.html#c7

しかも全電源喪失だけじゃないよ。重要な致命的欠陥が指摘されていない。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのは，それは冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。しかし原発の設計変更は，日米地位協定・治外法権でできない。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

日本の原発は，地震・津波・噴火でなく，共鳴振動応力によってクラックが入り，地震の加速度や海水で開くからだ。とりあえず1年ごとに冷却水パイプを新品と交換しなければ，放射能漏れが増幅し，炉心の溶解は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/742.html#c2

動き出した，まず地方銀行の倒産とタンス預金の洗い出し事例

ほんの一例
竹中平蔵に島根銀行が身売り。SBIの買収劇と地銀の未来。預金封鎖、JAバンク、ゆうちょ銀行，全国の地方銀行に連鎖反応する。
https://www.youtube.com/watch?v=LxFtDaBYzWs

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/750.html#c4

こと，ナチスのアドルフ・アイヒマンの生まれ変わり
全部繋がっている，【警察・官僚が日本を滅ぼす？】


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/763.html#c2

そういえば，カメラも映像もテレビも小泉親子も安倍もｹｹ中も，焦点ボケしている。

彼らには，大脳が摘出されて，より複雑な行動をするために偽装大脳が入っているのではなかろうか。

焦点ボケしない網膜がいるのではないか。合成した大脳に付け替える必要がある。これをピントがズレたという。

進次郎が珍次郎になった瞬間だ。外国では本音と建前の振り分けが分からないのだから通用しない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/768.html#c2

あたかも,個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させているのは事実だろう。自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池電源化すれば，世界恐慌や自然災害や原発によって発生する生命危機の問題の７５％は解決できる。

だが，国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化や自然災害の生命危機を解決する第一の要因である。

問題点(1)
地球レベルから，地球温暖化を考察すると，約一万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させることが，決定的な要因である。それなのに，地球温暖化は，後進国や個人や政治利権の責任に転化されている。

問題点(2)
空気汚染スモッグ・喘息・河川汚染などの体験から分かるように，都市化工業化が，国家や地域単位で，地球温暖化を加重化させ深刻化させている。
地球レベルでは，ＣＯ２と酸素は一定に保たれているため，人類は，ＣＯ２排出の増大を黙殺過小評価してきた。
これは，Ｈ２Ｏが河川や湖や海を浄化する能力があるために,無視してきたのによく似ている。水質の汚染が一定の量を超えると，Ｈ２Ｏの浄化能力は失われ水質が元に戻るのに時間がかかった。
この体験から，ＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

問題点(3)
国家と企業や世界の環境会議は，「氷河期/温暖期」のセイ，政治利権のために地球温暖化を個人の責任転化することで，CO2を出さない技術への転換を遅延させている。
これは，電子カメラへの転換をカメラ業界が，既存の生産システムがゼロになるために転換を遅延させたのと同じだ。

このＣＯ２を出さない技術への転換が，産業革命をスタートさせている，早ければ早いほど世界信用・金融恐慌から脱出は短縮し，そして転換が早いと大不況下で急成長できる。しかし利権と既得権益を失うために猛烈な反対で拒絶されると，世界恐慌から脱出できなくなる。

問題点(4)
人間と動物の呼吸によるＣＯ２排出量は，地球規模ではゼロに近い，植物がＣＯ２を酸素に置換する量も，地球規模ではゼロに近い。それなのに家庭の消費電力を社会全体のＣＯ２排出量で割り振って換算することによって，あたかも個人のＣＯ２の排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。原発はＣＯ２出さないが，逆に蒸気と放射能を大気と海洋にばら撒きしている。海水温が当然上がる。

これは，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化と自然災害の生命危機を解決する第一の要因に抵抗している。政治利権や既得権益を失うためになんやかんやと拒絶しているのです。

20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。世界恐慌は世界通貨の交代期に発生し複数通貨制になる。そのために世界金融恐慌は避けられない，セ簡易恐慌を避けるためと自然災害の生命危機を解消するために,エンジンレスや電子電池電源化をしなければ人類は亡びる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/776.html#c4

トランプ大統領は，来年3月に新ドル発行(1ドル60円相当・徳政令)するとドルの暴落は避けられなくなる。そのために必然的に金本位制に踏み切ることになろう。

もしもアメリカが新ドル徳政令かアメロなどになると,当然日本はデフレなので,円高，株安の不況で物価(商品など)が下がったら消費税で地獄に落ちることが分かっている。アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだ。なんとも天文学的数字である。

アメロや新ドルではダメ,それでアメリカ国債を売るのが一番でしょう,それよりドルとキンをリンクさせてもらうことが一番よい。円安に向かうと,1ドル200円はピークも考えられる。そこで日本はアメリカ国債を売り,キンを買い占めることが出来ると,円が世界通貨の仲間に入れる可能性が出てくる。

アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになるだろう。

そして「我々がデフォルトすると、お前らの持っている、国債、外貨、ファンド、全て紙屑になる、アジア人、アラブ人、インド人よ、国債の買い支え、追加買いをせよ」という脅し、恐喝、詐欺手法を連発するかも知れない。

米ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。日本は，自分のやった所業のために自滅することになる。

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない，吐き気より全員市中引き回しの上、獄門だろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/784.html#c20

消費税増税で世界経済が同期波及する世界的金融恐慌を起こすのではない。大企業と金持ちだけは減税・還付金などで救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任，消費税で耐乏を押し付け救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０２０年以降に先送りされているのです。

消費税は世界信用恐慌の発生を先送りさせ，消費税10％増税で，日本の経済成長がマイナス側に作用することになる。なにをしても歯止めが利かなくなる。

第二次世界信用・金融大恐慌は、すでに2007〜10年にスタートしています。これはドル一極から複数通貨制への移行が根因で発生している。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正経済指数が正体だからだ。

そのために日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。しかも全く無防備である。

そして安倍政権は，改憲の支持率上げるために，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えたので，貿易・外資増加には，すべてマイナスに作用し諸刃の剣となる。

靖国参拝による日米軍事同盟固執の軍国復古調にした，政権が領土・移民法・テロ・拉致・経済摩擦そして補助金や還付金やワイロや忠誠心や忖度やバラマキや徴用工問題は，すべて経済はマイナスに作用する。

しかもＦＴＡや消費税やバラマキは，内外の市場の縮小をさらに加速させる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現する。今回は前回逃れた財閥系の企業の消失はさけられなくなる。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

従って，来年，米国と日本が新紙幣発行後大津波がやってくるので，金本位制に必然的にやらざる得なくなる，そして産業革命を前倒し加速させないと，地獄絵図化を体現する。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/230.html#c5

まもなく家庭も工場も乗り物も、都市も農業も漁業も電子電池電源で動く時代になる，世界は電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、2008年にスタートしている産業革命を前倒し加速させる。

それは
自動車燃料と家庭用電力を燃料電池・太陽電子電池電源化すれば，世界恐慌や自然災害や原発によって発生する生命危機の問題の７５％は解決できる。

国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化や自然災害の生命危機を解決する第一の要因である。

問題点(1)
地球レベルから，地球温暖化を考察すると，約一万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させることが，決定的な要因である。それなのに，地球温暖化は，後進国や個人や政治利権の責任に転化されている。

問題点(2)
空気汚染スモッグ・喘息・河川汚染などの体験から分かるように，都市化工業化が，国家や地域単位で，地球温暖化を加重化させ深刻化させている。
地球レベルでは，ＣＯ２と酸素は一定に保たれているため，人類は，ＣＯ２排出の増大を黙殺過小評価してきた。
これは，Ｈ２Ｏが河川や湖や海を浄化する能力があるために,無視してきたのによく似ている。水質の汚染が一定の量を超えると，Ｈ２Ｏの浄化能力は失われ水質が元に戻るのに時間がかかった。
この体験から，ＣＯ２の発生削減は，地球全体のＣＯ２と酸素のバランスを破壊するために，地球上の生命が危険となるので緊急なのだ。

問題点(3)
国家と企業や世界の環境会議は，「氷河期/温暖期」のセイ，政治利権のために地球温暖化を個人の責任転化することで，CO2を出さない技術への転換を遅延させている。
これは，電子カメラへの転換をカメラ業界が，既存の生産システムがゼロになるために転換を遅延させたのと同じだ。

このＣＯ２を出さない技術への転換が，産業革命をスタートさせている，早ければ早いほど世界信用・金融恐慌から脱出は短縮し，そして転換が早いと大不況下で急成長できる。しかし利権と既得権益を失うために猛烈な反対で拒絶されると，世界恐慌から脱出できなくなる。

問題点(4)
人間と動物の呼吸によるＣＯ２排出量は，地球規模ではゼロに近い，植物がＣＯ２を酸素に置換する量も，地球規模ではゼロに近い。それなのに家庭の消費電力を社会全体のＣＯ２排出量で割り振って換算することによって，あたかも個人のＣＯ２の排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。原発はＣＯ２出さないが，逆に蒸気と放射能を大気と海洋にばら撒きしている。海水温が当然上がる。

これは，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化と自然災害の生命危機を解決する第一の要因に抵抗している。政治利権や既得権益を失うためになんやかんやと拒絶しているのです。

20年先半減では，地球のＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。世界恐慌は世界通貨の交代期に発生し複数通貨制になる。そのために世界金融恐慌は避けられない，セ簡易恐慌を避けるためと自然災害の生命危機を解消するために,エンジンレスや電子電池電源化をしなければ人類は亡びる。

そして
珍次郎環境相は，国際連合本部ビルにいるキッシンジャー博士に小泉純一郎の助命嘆願するために恥かきにいったのだよ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/806.html#c18

植草さんの敗戦後日本の構造刷新の柱が三つあるが，抜けている大手マスメディアの癒着。

それは大手マスメディアとと政・官・報道の複合体癒着である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。大手マスメディアのテレビ・新聞・ネット報道を信じてはならない。全部創作したウソです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。富裕層のために騙して、支配して、富を巻き上げる，事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

大手マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。戦争複合体の要求に屈した，この組織は可笑しいと知ったトランプ大統領が絶滅させようと行動を起こすと，トランプは失脚だと排除しなければならないと必死にもがいている日本のマスコミ。各社テレビで盛んにトランプ失脚だとわめいている。

もう一つ，
現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

これは、まさに国家による収奪である。安倍政権はドロボー詐欺師のゴロツキ集団である。年金保険積立金350兆円や郵政民営化で1000兆円を使い込み，何から何まで，使え使えと好き勝手に使い込み，倫理観の欠片もない，足りないから，天皇陛下まで交代させ，もぎ取ろうとしたがそうはいかなくなったのだろう。ｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ刑務所の話がでるのもそのためだ。

そして植草さんが指摘する,三つの柱が続く，漸く浄化が行われているようだ。

米国が支配する構造・大資本が支配する構造・官僚機構が支配する構造

米国が支配する構造については
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。
そして日米地位協定・治外法権の見直しが改憲より先だ。

大資本が支配する構造
世界恐慌で日本の財閥系企業とあぐらをかいた大企業が消失していく。

官僚機構が支配する構造
永田町と霞が関と司法は国民から遊離している，地方勢力の強化や地方分権が必要になる。しかし資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と天下りが絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/807.html#c5

そしてＦＴＡやＴＰＰで，農業破壊だけでなく，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大ですることが不可能になることが全く認識できない。そこで内外の市場の縮小は加速します。

しかも新自由主義.グローバル化,グローバリゼーション,グローバリズムとは現代の「奴隷制度」を国連でも，まくしたてているが，アダムスミスが推奨した国際分業の結末であることとが理解不能の前代未聞の阿呆政権である。

それは，ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない無知だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして、基軸通貨の「金バナレ／金ガエリ」によって，グローバル化,国際分業が変遷することが認識できない。そのために姿を変えた金本位制で，混乱をさけて来た。

ようするに世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。世界歴史は，この繰り返しになっている。

たから今回も金本位制にすれば経済的混乱は沈静化します。それが基軸通貨の「金ガエリ」なのです。経済が正常に戻れば，必然的に「金バナレ」します。そして技術革新でバブルになる。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致の錯覚をしている。

この金バナレはニクソンショックで大パニックを起こしたが，日本はこのグローバル化，国際分業によって，「輸出の神風が吹いた」と騒がれ，バブル時代に突入したのです。

しかし今回の世界恐慌は，消費税で経済成長が止まり，複数通貨制になる交代期の混乱で，ＦＴＡやＴＰＰや農業破壊と金バナレのピークの節目と重なり,輸出の神風が吹くことはあり得ません。

複数通貨制になるまで政治的混乱は続き，金本位制にして産業革命を加速させないと解決しません。安倍政権は全く逆の対策をしていることになる。とんでもない指導者だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/835.html#c10

食料自給率は5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下の危険的水域に突入している。だが，国家による統計偽装によつて，国民は実態を知らない。

それは，日本の生産加工の５０％は，企業は自己防衛のために海外の低賃金国に移転しているからだ。そして競争力のない生産を縮小させたからだ。

しかも一度上がった物価や公共料金は，簡単に下げられない。それぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されているためと，労働人口の5割以上が，大企業と天下りと国家の二重さん自由のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

このようなデータ偽装と蜃気楼化された経済統計指数によつて日本最大の打撃を受ける。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/857.html#c2

金沢国税局の税務調査で原発マネー還流が判明した

関西電力の八木誠会長ら６人が２０１７年までの７年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏から、計約１億８０００万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。しかし2010年以前は時効？
https://mainichi.jp/articles/20190927/ddm/001/020/140000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

総額約３億2000万円20人が受け取り 所得税の修正申告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012101431000.html

関電高浜「町長暗殺指令」 週刊現代
http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/igiari/obj_335.htm

原発は金だ！ 放射能汚染で生まれる子供達が、5 0年後に障害者でもかまわない！ 元敦賀市長の本音暴言している

安倍政権が原発輸出に固執する恐ろしい理由！真の目的は“原子力の輸出”にある。

狂気、安倍晋三 「核兵器の使用は違憲ではない」 原子爆弾だって問題ない！と叫んでいる。

そして「歴代総理らに年間数億円を献金」 総理に年間2000万円献金もある。

原発や化石燃料からまず卒業しよう，ＣＯ２排出や放射能水蒸気のでないエネルギーに変えましょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/858.html#c3

それは地球温暖化やＣＯ２排出を地球と国家(地域・都市・工業都市)と企業と国民レベルごとに観察すると，それぞれの第一要素が，異なるから，それぞれの意見や考察や異論がでるのは当然である。

結論を言えば，その解決方法は，ＣＯ２の排出する大企業と政治利権がＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。

そして自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池電源化させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。半導体電子電池なら，宇宙船でも地球上でも蓄電できて動力は再生できます。

すでに電子だけならカーナビや携帯やテレビやＰＣに使われている，実用化はされていますね。チョット発想を変え応用が必要だが。水素・酸素・リチウムもいりません。永久起電装置になる。

だから今，盛んに言われている，電気自動車ではありません，電気は化石燃料や原発などの動力が必要ですし，太陽熱では効率が悪すぎる，地熱や風力ではない，電気なら確かに電池電源化は可能です。しかし馬力と火災や劣化に問題があり，建設機械やゴミ収集車以上の大型車には，ノロマで追従性・応答性に問題が発生して使い物にならない，しかもAIや自動制御にタイムラグやヒステリシスで事故の発生は避けられなくなる。

そうしないで，いくらＣＯ２を削減する，地球温暖化や自然災害を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒免罪符である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/872.html#c76

それは，お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして日本と各国の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために解決を先送りさせる。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないためだから。

だが個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

地球温暖化や自然災害による生命危機と世界金融恐慌は，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池電源化すれば，世界金融恐慌の発生は避けられ，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決できる。

そうしないで，いくらＣＯ２排出や海水温上昇や酸素とのバランスを議論して，放射能汚染やいくらＣＯ２を軽減の話を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，利権と既得権護持や排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

これは，Ｈ２Ｏが河川や湖や海を浄化する能力が，あるために，無視してきたのとよく似ている。確かにＣＯ２と酸素のバランスは一定に保たれている。だが，水質がもとに戻るのに時間がかかった。ＣＯ２の削減を世界恐慌解決する技術革新を前倒しすれば，地球温暖化や自然災害や放射能汚染やＣＯ２排出なども一気に解決させられる。

しかし科学者や人類はＣＯ２排出の増大を既得権益や利権で黙殺過小評価している。

これは既存の生産システムや利権，補助金や交付金を失うために，飯がたべられなくなる。そのために遅延させ抵抗しているのだ。

これらはすべて国家と大企業と科学者の技術革新の遅延が，経済低迷や地球温暖化や自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本の場合は，地震・津波・噴火・マグマの行動法則も知らない，これらの予知が必要不可欠である。台風で建物や農業が破壊しても知らんぷりしている知事や政府国民には呆れるばかりで，やる気がないとしか思えない。酷い奴らだ。

昨年は，台風で田舎の屋根瓦全部吹き飛び，補修に500万円もかかった，自己負担で全部修理したが，自治体に申請したがカネがないと自己責任，昔は気温が低く，このようなことはなかった。今の豪雪は昔の3分の1程度で温暖化の影響で気温が高く住みにくい。冬は太陽の光がさすことはなかったが今では考えられない気温になっている。

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/141.html#c21

科学者の緊急な気候問題はないに疑問，そして責任が転化されている。もし20年先半減では，地球とＣＯ２のバランスが崩れるために遅すぎる。

それは既得権益と技術革新を既存の生産システムがゼロになるために転換を遅延させているからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/910.html#c4

共済年金と厚生年金と国民年金の一元化も有耶無耶になっている。

そしてベーシックインカムと経済成長とモノづくりとサービス業と国際分業や消費税の関係が不明。

現行の社会保障制度は個人が6割負担していることと企業と個人が自己負担している年金と健康保険をどうするのかわけわからん。年金だけなのかバーにする気なのか。サッパリわからん。失業保険や労災などどうするのだろうか。ベーシックインカムとは年金だけなの？

大切なことは，社会保障・ベーシックインカム年金が経済成長の関係が全く不明。

そしてサービス業とモノづくりとベーシックインカムと現行の社会保障制度の関係がサッパリわからん。インチキにすぎない。

ベーシックインカムが日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。その効果がわからん。

ベーシックインカムが経済社会を医療、教育、自営業または中小企業分野、法人分野、公共分野と農業畜産業に与える影響もわからん。特に株に与える影響が不明。開発研究がどうなるのか。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっている，ベーシックインカムでどのように変わるのか不明。

ベーシックインカムで，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているねこれがどのように変化するのか議論されていない。ベーシックインカムで我々は惑わされて話にならない。

ベーシックインカムで，物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染や国民の生活などがどう変わるのかわけわからん。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/918.html#c17

関電から受け取った金額は９億円ではなく２４億円の話もある，なんとも凄い闇のカネだ。

２４億円の内訳知りたいものだ。政治家にいくら，司法関係者にいくら，各家庭にいくらとか，全部知りたいが，マスコミは全部スルーなので，闇の中で右往左往して終わらせてはならない。

どうせ世界恐慌でコケるだろう？ゴロツキども責任を取れよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/115.html#c1

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

しかも地球温暖化や自然災害による生命危機にも抵抗しているので，地獄絵図化はさけられないだろう。

だが産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そしてあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。今回は財閥系の消失を体現する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/117.html#c11

印刷したい放題，好き放題，使い放題，やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，刷って笑いが止まらない，使え使えと海外にばら撒く安倍と日銀黒田と麻生が犯人さ。

しかも株を買いまくり，「円」を大量に印刷して，海外に円をばらまく，阿呆。今回の消費税でポイント制還元やキャッシュレスや低所得者にばら撒きしても，政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおりメガバンク全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日銀は公定歩合のゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力は，凄まじい。いまだに明らかになっていません。

前回ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、自己防衛のため短期間に売り逃げました。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。又、ハイパーインフレが発生すれば、何百枚の紙幣で饅頭一個しか買えなくなる。

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

インフレ待望論者は、消費者の購買力を縮小させたまま、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

日本の財務大王と刷りまくる印刷大王とばら撒き大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

貧乏人には消費税で我慢、金持ちには還元祭り借金棒引きでは，回復する時間を長期化する。

安倍と麻生と黒田の馬鹿の悲劇は，頭が固く応用が利かない悪すぎること，キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を理解できない阿呆，世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活することもワカラナイ阿呆。

頭の良いトランプが仕掛けた，罠が分からない阿呆。確かに高関税や経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。だから知恵と工夫とアイディアを出せば済む話。それが金本位制と産業革命の前倒しなんだ。1％の富の為９９％の不幸を生む政治をしてはならない。阿呆の安倍と黒田がやっちゃったよ。

それで大切なことは，ドイツ銀行だけではない，
マルクスが資本論を書いた英国も日本も，最後は停滞し自己崩壊する。しかもＥＵだけでなくライバルの社会主義国家が自由政治革命で自壊すると改革を停滞させてしまう。これは悲劇だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/126.html#c15

しかも世界恐慌の流れも知らんぷり，世界情勢も読み切れないものたちが，ＢＩやＭＭＴやＡＩと騒ぐ，二極システムが崩れ多極化の様相が強まっている。まもなく新機軸による複数通貨制になるのに，資本主義は崩壊するかも知れない。

これまでブラジルは南米で、インドは南アジアで、ロシアはユーラシアで、中国は東アジアで、それぞれ地域大国として重きをなし、欧米の優位、特に米国の一極支配からの自立性を高めようとしていたが，陰りが見え期待外れ，に終わる。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかし日本は富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。癒着やワイロや天下りやデータ偽装しながらＢＩやＭＭＴでどうして，満足いく生活ができるのだろうか，その時1％の富裕層が我慢できなくなる。私たちのカネをＢＩに使うなと。ＢＩには相当の消費税が必要不可欠である。

それは，ＢＩやＭＭＴなどには経済成長が抜けている，所得税や法人税とるには，それ相当の経済的基盤，需要と供給のシーソバランスがとれた経済成長が必要だ，Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代ではないのだから。

消費税で社会保障費には1％程度を使っている。年金保険の個人負担は６割を収納し使われているが，４割以上は所得税も住民税も払われていない，住民税も年金保険も失業保険を納められず滞納している。2〜5年で時効もある。しかも消費税と年金が日米の株価や金融資産や軍需費や補助金,還付金，交付金として使われ消えている。そして，なにかしら大切な年金まで使え使えと使い消えてしまった。誰も責任をとっていない。

このように日本の税制は複雑で，今すぐやめてそれＢＩだと言われると大変なことが起きる。これを補充してきたのが，企業の福利厚生や終身雇用や賃金体系よ雇用制度だつた，この労働協約を経営に参加しない労働組合や既成の政治家の跋扈どもが，労働貴族化し出世と城と忖度とカネのために放り捨てたのだ。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。懸命に働けば何かを達成できる国がよく，障害者や働けない人々にも救いの制度が望ましいとおもう。

人により考え方は違うのは当たり前，貧富の格差が少ない社会，働けば裕福な生活ができるとよいが。戦争に趣味を持つものが権力を持つとよくないことが分かっているし嫌なことが起きるものだ。

日本も世界は，まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、そんな時にＢＩやＭＭＴとは笑ってしまった。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/265.html#c4

2030年には、全体の階層のうち6割を全体の2割の階層が集めるようになり、そのうち1％が4割を占めるだろう。
残余の4割を8割が分かち合う社会が到来すると予測している。そのような社会にまともな社会保障やＢＩが成り立つと考えることは困難である。そして「家族の崩壊」だ。

社会保障システムを支える経済構造が崩壊して行くことを意味し、かつ、生活に困った高齢者が自殺や生活苦に追い立てられて行くことを示唆する。

政府は、年金や医療とりわけ高齢者について切り捨てまではしないまでも、後期高齢者医療制度を改定したり、消費税を更に上げたりして、辻褄あわせをするだろうが、生活苦が高齢者に押し寄せることは間違いない。

アメリカはデフォルトの危機を避けるために日本に救いの手を求め,詐欺師安倍総理は，年金や郵政や農業を差し上げる工作をしている。

それでも日本にカネ寄こせと迫り狂う米国も，米国は国家を建て直すことは最早不可能といえる。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落する。

来年トランプは，新ドル発行(徳政令)するがドルの暴落は避けられない。そこで米国は世界の信用縮小恐慌を止めるためにキンとドルのリンクを宣言する。ユーロもキンとのリンクを宣言する。円は米国の顔色を見てしまうと世界でも一番回復が遅れる。

しかも日本は，消費税で弱者切り捨て，耐乏を押しつけ，法人税や所得税の減税，金持ち還付金などで救済，弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。

アメリカ破綻の損失総額は、かなり少なく見積もっても200兆ドル（2京円）に達するはずだという。なんとも天文学的数字。まもなくドル覇権の崩壊と米国はデフオルト宣言で日本を沈没です。アメリカは単にすべてチャラにしてリセットしてもなんら痛みはない信用だけ失う、ユーロや円は高くなりドルの独歩安でアメリカはアルゼンチンタンゴを踊ることになる。

米国の不況が悪化して米国が消費大国でなくなったら、日本経済にとってのドルや米国の価値は大幅に下がる。ドルと米市場が崩壊したら、その後の日本は、ドルではなく円を使って貿易決済した方が良い状態になる。日本製品を輸出する最重要市場は、米国ではなく中国になる。日本人が最重視すべき為替相場は、円ドルではなく円人民元になる。

そしてポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になるのを世界の財閥が了解したとの情報もある。政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/134.html#c2

昔，闇の原発マネーがあることを勤めていた同級生から聞かされていた。

その同級生が，白血病で亡くなり，原発の闇に不信を抱き今も腹立つことが多い。

当時金沢国税局に勤めていた，姉の旦那に，原発マネーの脱税を暴いて欲しいと頼むと，私が死んでからにしてほしいと言われ，あまり追求すると殺されるからやめようと言われたことがある。

しかも旦那は，もう一人の姉の旦那に，私が亡くなると当時の一億円が脱税で暴かれていることを知らされた。旦那が病死すると，すぐに脱税一億円払えと言われ，あらかじめ準備していたので支払い，何事もなく終わった。この差はなんなんだろうかと思うことがある。

しかし原発マネーロンダリングは解明できず，裁判所で同級生救済の原発廃止の訴訟にも敗北した，月日が流れ，数年前に原発廃止すべきの判決があり，驚いたものだ。彼らは闇ルートの24億円のカネとキンで荒稼ぎしたことと思う。国民を裏切る行為をしていたのだ。此畜生。

原発総理には毎年2000万円の闇金もあると聞いている。私が国家と威張る独裁政権にどこまで追求できるだろうか，それも底なしだろう。

原発ゼロにして産業革命を前倒しすれば，日本国民は，救われることを知ることだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/136.html#c12

嘘つき池上君もカネの力だろう，見放されたら食べていけないもの

嘘を見抜く力がいるカネ!　トリックやマジックを見抜く技がいるカネ！　

そうだね常識的には
嘘つきは嘘しか言わないものだよ。嘘つきだから。

世界が注目する詐欺師はゴロツキ安倍だよ。詐欺師でなかったら何者だ，アメに毟り取られ抱き付き貢ぐゴロツキのことか。

呆れる奴が多い日本


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html#c24

日本の財務大王と刷りまくる印刷大王とばら撒き大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

日銀の黒田が「ゼロ金利政策」「マイナス金利政策」のテロ政策で日本の金融機関はすべてボロボロにされてしまった!!

彼らは印刷するだけ，ばら撒きで、笑いが止まりません!!

これらにより地銀も、メガバンクも，内部留保の大企業も破綻は確実。その妖怪の姿は今にわかる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/155.html#c8

５０％以上を占めてる日本の浮動票は，選挙や株価や政治には関心がない，この50％の半分が動くと，山がが動く現象が起きる。このまま進めるとよい。

それは，左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/156.html#c4

一年限定だがやって欲しい気もする，そして山本に引継ぎだね，これだと「政府紙幣」と「国有財産の証券化」も可能だ。自民党に楔を入れ分裂させて，その集団とやる手もある。

放棄された土地が九州地方ほどあると言われている，「国有財産の証券化」や「政府紙幣」による財政再建。

そして地方が自由に裁量で出来るように権限も財源も地方に渡して欲しい。一極集中がなくなる。

国有財産の証券化に、官僚や大マスコミは大慌てだと思いますよ。

小沢さんたちが望んだ二大政党制は2030年まで機能しません。やると必然的につぶれます。

山本さんなら，産業革命前倒しできるし，そのきっかけを作り上げて欲しい。

出来れば日米地位協定・治外法権の見直し，何もできない奴隷国家から抜けて欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/162.html#c1

どちらの民主党でも，富裕者に独占させるやり方になる，それでは権力利権や天下りは避けられない。だから労働組合も経営に参加して，人事権や経営権は従業員が持つ。富裕者に独占させない。

そして、大企業でも所得格差は10倍以下に押さえる。

労働者に適正な賃金が支払われているか、大きな賃金格差が無いか、税金が規定通り支払われているかなど、厳重にチェックする別の機関が必要。

富の集中で独占的経済体制にならないように標準化する。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/161.html#c1

国税局から指摘，問題化させ，国民的運動しなければ駄目だろう。

当然政治家もマスコミもつるんでいるので，どかでもみ消されるだろう。この国ではゴロツキ国家なので期待できない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/160.html#c3

・アベノミクスの失政「ゼロ金利政策」「マイナス金利政策」「印刷バラマキ」による金融テロ
・消費税による経済の縮小と消費の低迷。
・原発推進させ，闇ルートの強化，新たなる技術革新に抵抗し産業革命を遅延させた。
・不正統計指数のデタラメ，蜃気楼化された経済指数による見かげの景気越え。
・国際分業の結末
・ＦＴＡとＴＰＰによる内外市場の縮小
・経済成長無視し大企業優先させて弱者に耐乏を押し付けた。。
・弱肉強食社会にした。
・郵政民営化で膨大な資金が喪失した。
・50％以上の労働者がピンハネタコ部屋の労務管理に組み込まれた。
・信用，流通の垣根を破壊させ，首都に一極集中化し地方を貧困化させた。
・三権分立の破壊，悪事が好き放題され，もみ消し策が行われている。
・民主主義ルールの破壊，多数決原理による強行採決が行われている。
・偽装，改竄，捏造の横行・年金保険の使い込み，倫理観の欠片も消え，責任も取らなくなった。
・腐った使えない軍需兵器の爆買い，国内の軍需産業を放り投げ衰弱させた。
・愛国的熱狂により国民の不満をスリ替え，貿易,外資増加にマイナスに作用し諸刃の剣となる。
・日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
・富を持つものが政治をもコントロールし独占的経済体制となった。
・働き方，雇用体系を変え賃金格差や貧富の差拡大させて超格差社会になった。
・既成政党と官僚や企業や報道の癒着，ワイロ，天下りの横行による政治の腐敗と不信が進む。
・何とかわけのわからん機構に投資して国家的大損失を拡大させた。
・社会保障や開発や研究を削減させ，商品の世界的優位性を捨てた。
・ITや金融ばかりに頼ってモノづくり製造業がどんどん縮小した。
・スーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを認識できない。
・労働組合の労働貴族化が進み既成政党との腐敗＝不信が凄まじい。これらの失政の席にも取らずに誤魔化す過去の問題点をチャラにするためにＢＩや地球温暖化の矛盾点などを，まくし立てる跋扈がいる。あきれるほど醜い姿である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/174.html#c9

全電力会社，原子力ムラのボスたちの自宅への税務調査しなければ，膿もでない。

ろくでなし,電力会社と各地ムラの横にらみすることだ。

放射能汚染列島に，放射膿が流れた闇金品の汚染化した横にらみがいる。

関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇，横にらみの膿がない茶番。

すべての電力会社に横にらみの「膿を出せ」と指示すべきだろう。そして政治家と官僚の膿も出せ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/176.html#c21

しかも漆間巌元内閣官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」の発言もある。

そして各国で凍結が相次いだ，既得権益と利権と電気代に振り替えるために，金が鳴る原子力ムラから逮捕者を出してはならぬ！　安倍晋三

はい，その程度の常識は，我々司法関係者には，わかっております。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/179.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。10年以上の長期間，世界経済が同期波及する。そのために来年，米国は新紙幣から金本位制は必然的です。

キンとのリンクや産業革命加速させる対策すればすべて解消する，主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。しかも投機の?役や方式を変えるため厄介なんだ。

そのために為替を固定化しなければならない。固定化に成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、ニクソンのように再びキン離れへの移行が不可避となる。

だから世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを池上さんは全く知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

今回は金本位制から，産業革命を前倒しするしかない。産業革命だけでも経済は回復する。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業と連合は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し無視しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。100％自信かある。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/188.html#c10

普通民間会社は，コストやＶＥや品質管理(性能・応力・安全性・整備性・環境など)で必死に頑張っている。ところが電力会社は，穴埋めやマネーロンダリングのために電気料金を上乗せ痛みは全くない。

これは健康保険や年金の徴収にそっくり，足らなければ，上乗せして取るだけ，損しないカラクリに満足し謳歌している。国民はそんなカラクリも知らない，汚いマジックに騙され，国民は誰も文句はいわない。なんとも凄い国民だ。

今度は，死んだ人に全部悪事をかぶせ，自分たちは楽しい人生を謳歌している。やってられない，安倍政権や自民党政治家と同じ，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，いつからこんな酷い国になったのだろうか

日本のすべての電気会社にも同じ背景なことは知っている。昔，大企業は，二重三重の帳簿で荒稼ぎしていた，今はその姿を変え，ピンハネや消費税というカラクリを利用して，還付金や交付金や補助金で荒稼ぎしている。内部留保を見ればわかる。

京都の二条城から嵯峨野まで電柱送電線を地中化したとき，関電は，夢と希望を持ち，光ファイバーや原発や化石燃料から脱出したエネルギーにすべきであると訴えていたころが懐かしい。忘れることはない。

これは小泉・ｹｹ中と子分の安倍路線の新自由主義経済システムと国際分業から可笑しくなり，北海道拓殖や山一証券倒産あたりから悪事が常識化したのは確実だ。とんでもない国に成長したものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/190.html#c2

国家と役所は，マイナンバーソフトを導入して，個人のプライバシーはすべて組み込み済みしている100％でないだろうが，そこそこ内容は把握できる。そこで年金や健康保険は，窓口でハッキリ個人情報が分かるようになっている。

しかし医療関係はメチャクチャの状態で，保険請求や毎日の病院での処理状況はわからない。腐った紙に記入されている事項を必死に調べ記入している。日々の医療費がわからないのだ。

このへんを徹底してスリム化することができる。そして役所の50％は臨時職員である。この臨時職員の給与は上限月，15万円である。何を言いたいか，国会議員の給与が高すぎる。碌に仕事もしていない，半分以下にすべきである。

年金や消費税から，日米の株価だけでなくあちこちの給与や保険にばら撒かれていて，何が何だかわけわからないようになっている。すべての年金の一元化と特別会計と一般会計を一元化すべきである。こんなデタラメの国どこにもない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/191.html#c1

原発は金が吸い付いた甘い密の巣，それも総括原価方式と地域独占している

朝日新聞デジタルによると関電、歴代首相７人に毎年２千万円献金　元副社長が証言があるようだ。詐欺師安倍なら６×２千万円＝１億2千万円にもなる。そりゃ止めれない。

関電の内藤千百里元副社長が、1972年から90年まで歴代首相7人に毎年2000万円を献金してきたことを証言。政界に毎年数億円配っていた。電力マネー、原発マネーが政権中枢を侵してきたことを暴露している。

「原発ホワイトアウト」‥ 霞が関と永田町の震撼
甘い密に致命的な欠陥がある原発

日本の原発に吸い付いた跋扈全員，オバマが処刑された，グアンタナモ湾収容キャンプ で処刑だ。頼むよトランプ。安倍も麻生もｹｹ中も。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/199.html#c12

人間集団の歴史を読むと，２０年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命が左右されていることがわかる。

しかも戦争やバブルが突然発生するように，その姿を変えて発生する。その姿は知恵や工夫やアイディアを変えるために，その姿が見えない。

そこで調べると2000年〜2020年までの２０年間は，ルールが破壊される時代である。2020年〜2040年はルール厳守の時代に突入することが分かる。

そこで簡単に説明すると「ルール厳守／破壊」の４０年間は，大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように，ルールが破壊する時代は，靖国復古軍国カリスマが活躍すると，その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍するはずです。

2000年〜2020年間の20年間は，小泉氏や安倍氏のような靖国参拝，日米軍事同盟固執の復古調カリスマが誕生させると同時に，ｹｹ中氏のような新自由主義経済システム金融ねずみ講により，モノづくりはいらない米国に投資しろと信用や流通の垣根を破壊させ，雇用制度や福祉厚生や賃金体系を破壊させ，国民に耐乏を押し付ける。

そこで耐乏を押し付けられると困る金持ち大企業の財閥は，1％の富の為に９９％が不幸になる政策をして，大企業の還付金の為に消費税で弱者を切り捨てることになる。今回はこの財閥系とあぐらをかいた日本の企業の消失を体現するだろう。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

しかも隷米主義の国家は，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれていく，社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われていくと壊滅的損失を意味することになる。

それは「ルール厳守／破壊」の交代の節目になるが，世界を支配していたドル一極集中の終焉を迎え，複数通貨制，新機軸になる節目と重った。そのために，放置すると，今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。それは今回は政権交代でないと信じている。

そしてニクソンショックはドルの世界タイトルを防衛したが，ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。

しかし世界恐慌により，各国の通貨発行の限度として、保有しているキンの価値を使用する。金本位制にしないと沈静化しなくなる。必然的に金本位制を復活させるだろう。

そして、世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

だがキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことがある理由により日本で起きるはずです。

これを歴史の周期を読み取れば避けられます，それがエンジンレスの産業革命なんです。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/204.html#c3

政府や東電は汚染水問題を軽視しすぎ，玉川氏と西尾氏の意見に大賛成。

あいつらは
わしが生きているうちは,汚染水の健康被害はバレないだろうと常々思っている。

誰か知らないが直ちに影響ないといっている政治役者の阿呆がいる。

技術的には，どんなフイルターでも，,詰まりするし，トリチウム，セシウム，ストロンチウム90、ヨウ素129、131，ルテニウム，イットリウム90といった汚染物質は除去できない。

トリチウムは水分と同じような性質なので、フィルタでは処理できない。詰まりする，トリチウム(三重水素)は放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。しかもトリチウムはヘリウムに変わります。

「体内に取り込まれたトリチウムが遺伝子の構成元素になると、放射線を出してトリチウムがヘリウムになったとき、遺伝子DNA そのものが壊れるのです」。
だがトリチウムは、基準が非常に緩いので、世界中の原発から放出され続けています。トリチウムは『飲んでも大丈夫』言ってるバカな人がいる。

アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。これでは飲めないでしょう。飲んだら白血病ガンになる確率が高くなる。

トリチウムは、弱いベータ線を出します。最近白血病病が増えているのは,水道水やプールに混入している，そのセイではなかろうか？

そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。

チェルノブイリのような石棺を繰り返し空冷するしかなかったのに大気開放してしまった。そして「石棺」化して永久管理にしていれば，劣化したらまた石棺にすればよい。コストが安くなるはずだ。被害を拡大させたのは，「水棺」だからです。

これからも永遠と石棺で密封しなければ被害は拡大します。水棺化の永久管理はあり得ません。分子材料の共鳴振動応力は，水の中では増幅し加速するからです。

原発は、石棺でなく、穴の開いたバケツのような水棺する方針を採用しているため、高い放射能濃度は地球にバラ撒かれざるをえません。

しかも地中深くにデブリがありますので，永遠に高い放射能濃度はばらまかれます。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

そして一旦消えたように見える放射線量は万有引力の法則は作用しないので再び雨や雪で落下します。しかも依然として福島事故原発から放出されています。さらに日本の「専門家」は、線量計の正しい操作方法すら理解していない。

生意気なことをいう御用学者は，原子炉が溶解したら，放射線量やトリチウムの世界的安全標準を作成してその検証結果を報告して欲しい。まったく地球温暖化の世界標準を作らずに生意気にわいわい騒ぎまくしたてているのと同じや。

世界標準のないもの作動させるな。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/228.html#c13

日本の政財界から消える，ＣＩＡのエイジェントたちがキューバの米軍基地で拷問、軍事裁判する予定の要人リストがある，！小泉純一郎、麻生太郎、竹中平蔵、中曽根康弘、安倍晋三、ら粛清の嵐！その中に萩生田文科相も参加させてくれないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/227.html#c18

その当時の北陸の寒さと雪は，毎年３ｍから６ｍの積雪で，冬は太陽が見えることはなく，くる病などの病気が北陸特有の病気に悩まされてきた。

もちろん，冬にある氷柱現象も，二回からグランドラインまで続くことが多く，半端ではなかった。気温もマイナス5℃付近です。特に新潟や砺波の積雪は多く，二回から出入りしていたことを記憶している。

そして夏場の気温は，30℃超えることは，年に一度あるかなし，クーラなんかいりません。

ところが今では，夏場の気温は，太平洋側と同じ気温で，37℃前後が長く続きます。冬は雪のない日が多く，太陽の光が差します。積雪も20センチ前後で，積雪のない日が多い。寒さも底冷えするようなことはない。

北陸でも「クマゼミ」がいます，長岡付近までいっているようで，信じられない傾向です。

だが北陸の温暖化と海水温の上昇で，北極の極寒地帯が南下しているようで，そのためなのか，シベリア，ブラーツクやイルクーツクなどの永久凍土も移動し，昔はショベルで掘削しても，カテゴリが固く専用の爪でないと掘削できなかったが，今は普通の爪で掘れます。昔はマイナス５０℃が連続していたが，そんなに続くことはなくなっている。

問題は，日本海側の大雪が，太平洋側や北海道に移動したのだろうか，個人的には温暖化の影響が大きいのではなかろうか，海水温が高いと水蒸気雲が厚くなり高くなりますね，季節風でアルプスなどの山越えが容易になり，季節風が日本海側から太平洋側や北海道に押しやり大雪になっているのではなかろうか，山梨はそうでしょう。これは素人なのでよくはわからないが当たっていると思う。

どちらにしても北陸地方の平均気温は8℃以上高くなり，雪も少なく海水温も上がり，太平洋側の害虫が増え，西日本のクマゼミが発生している。なぜなのかこの説明を専門家はして欲しい。

そして専門家は，部分的な，報告や検証だけでなく，地球温暖化と空気汚染スモッグ・嘆息・河川汚染・海水温にいて説明して欲しい。あたかも個人，化石燃料，原発・消費電力を全体のＣＯ２で割り振るいい加減な換算に対しての苦情でなし，真の真実を知りたいものだ。


http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/478.html#c6

原発ゼロに反対,ＣＯ２排出は地球温暖化と関係ないとか，食べても安心の放射能，大気汚染は健康に直ちに被害はなし，そして地球温暖化や自然災害は，既得権益や銭のため「氷河期/温暖化」などのセイにする，

消費税増税しても経済に支障がないとボロ儲け，バレそうになるとトリックとマジックで丸め込み。それは銭だよ銭。銭の為なら人殺しもなんでもやるさ。バレたら記憶にない，返却した，いや知らなかった，そして不正データで，ホラ理論的にどうもないと，とほけ死人のセイにする。凄いやっらや。

既得権益も銭だよ。この世に口利き・利権・賄賂・汚職・天下り・贈収賄のないものは存在しない。民主主義に否定するものが，民主主義だと唱え，二枚舌でまくし立てる。

霞が関や政府と大マスコミや電力会社は天下りと癒着構造が芽生え,政治資金となって，東電はじめ電力業界にとって，大マスコミ(特に新聞社)は「原発推進派」として心強い用心棒となっている

しかし国民には嘘しか言わない，『将来的に原発に依存しない社会を目指す』と明言するが、その心はわしが生きているうちは原発で銭もうけ。

大手マスコミと政・官(司法)・業・報の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没でそれどころでなくなる。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/237.html#c25

トランプ
おい，日本列島に宝の山があるだろう!

詐欺師安倍
宝はないが，国民から巻き上げた，カネがある。

トランプ
全部，よこせ

詐欺師安倍
はい，かしこまりました，令和の黒船船に隠しました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/239.html#c23

安全神話や改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今やゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げ，電力料金に振り替え荒稼ぎしている闇の世界権力のミニチュア版。

マネー汚染はや「暗殺襲撃未遂事件」や「隠蔽工作」や「脱税背任」「政・官・業・報の複合癒着」

「カネにまみれた放射能汚染」と「健康被害」もある。

彼らはやりたい放題，したい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない，

原発マネーのイオン化による劣化は，凄まじい，銭疲労劣化すると，放射能汚染劣化によるマネー還流した認識がなくなるらしい。

関電，歴代首相7人に年２万円の献金！電気料金上げて帳消し，政治献金でバラマキ。

原発は金だ，生れてくる子供が50年後に障害者でもかまわないとまくし立てた，下着ドロボー国会議員のオヤジ会長が暴言はいている。

「原発マネー還流と汚染」と「地球温暖化やＣＯ２を排出しない技術への移行を妨害」と「国際分業の結末」と「キン離れ」が世界恐慌を発生させることを誰も信じない。

それは各生産システム(既得権益)や利権が一挙にゼロになるために，抵抗し知らんぷりしている。しかし2008年のリーマンショックからスタートしている。

いくら原発推進やＣＯ２を軽減したり反対の意見を述べ方法や意見を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量誤魔化しや原発云々は，花見酒的免罪符である。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/249.html#c4

気象兵器についてわからないことが多いが，地震兵器があり，出来ないことはないと思う。

地震波形から2011年3.11の東日本大震災は人工地震の可能性が高いが分からないとこもある。
「気象兵器」については実験や体験や品確していないのでわからない。当たり前だが。海水温上昇とＣＯ２や地球温暖化や北極の極寒冷地帯の南下もハッキリしていないこともある。

気象降雨装置兵器は米国にも日本にもあるし，気象降雨破壊装置兵器があるのかは知らない。

東日本大震災の時の地震波をみれば，明らかに自然地震とは違うが，プレートの滑り波形と人工波形と明らかに違うが，マグマの行動法則が不明で，少し疑問もある。

#人工地震 だとP波、初期微動はありません。ただし，フイルターＨＺが記載されていないしセンサーの応答性やＨＺが不明で，Gや加速度計や変位計や応力ゲージにやや疑問もあるが，日本では過去に人工地震の実験を明らかに，品確しているのでできると思う。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/274.html#c11

電力利権、原発利権，癒着の嵐，凄いな，

全員キューバのグアンタナモ米軍基地に呼んで欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/282.html#c12

年金受給者は，毎年「扶養親族等申告書」を提出しなければ，税率10.21％で各種控除も受けられません。

「扶養親族等申告書」を提出すると，税率5.105％で，各種控除も受けられる。

そして期末の源泉徴収書が送られてくるので，２月に申告しておけば，すべて問題なし。

各自，申告しておかないと，健康保険料の計算ができませんので宙に浮いてしまい，計算値より多く支払わなければならない。しかし後で保険課で引っ掛かり，調査再依頼が来ますので再度，申告すれば，納め過ぎた料金は返ってきます。

身体障害や精神障害などで，年金貰っている方は，源泉徴収書は発行されません，しかし，申告しておかないと，健康保険料の計算ができませんので，

まあ，問題点は，皆さんが知っているように何回も，何回もやらなくてもよいシステムにしなければならないし，役所は縦割り行政なので横割りにて，窓口は一つにしなければ効率が悪い。今までほったらかしにしている政治家が悪い。利権で頭がいっぱいでこの国はどこまでも腐っている。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/313.html#c6

ヒット商品生れると，我こそは，仲間に入れてくれとひっこく近寄ってきて，まるで自分がやったようにするから始末が悪い。

ある商品を開発し，量産先行品でヒットしたのでプロジェクトチームを作ろうととしたら100人も集まり，仲間に入れてくれと騒ぐ，酷い奴は家まで押しかけてくるものだ。目障りなので折角のチームを解散したことがある。自民党政治家によく似ているものだ。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/316.html#c1

電力利権、原発利権，癒着の嵐，凄いな，銭への執着心は物凄い，いまさらながら吃驚。

しかし原発には，致命的な欠陥がある。しかも致死量相当の放射能蒸気を大気と海洋にばら撒いている。もう国民をだますのはやめよう。

マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数の動的応力によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

海水冷却は，火に油となる，クラックが入ると海水で静的でも開き，放射能と高温蒸気が大気と海洋にばら撒かれる。こんなものよく安全といえるなあ。呆れて笑ってしまった。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

だから，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよいことになる。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミは利権の為に，信じている。いや騙されている。

でもできない，それは電力利権、原発利権，癒着の嵐だけではない。

それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、> ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 3・11 の地震と津波は、その不安を現実に露呈させたのだ。だが、日本の政治と経済の
指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられるからだ。小泉氏は，騙されたと言っている，自分の利権だけではない,この疑惑すべて知っているのだと思う。だから安倍氏も総理止めたら，原発ゼロだと言い出すかも知れない。

こいつらは全員キューバのグアンタナモ米軍基地の収容だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/287.html#c13

景気循環は「神の手」か？ 進化論ばりの「競争と淘汰」か？この原発マフィアは，産業革命の流れで,必然的に変わる。

原発や自然災害による生命危機と世界的金融・信用恐慌と多極化による新機軸で，世界は必然的に変わることになる。これを改革しながら進めてている世界的組織が存在する。成功することを祈るしかないが。

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2や原発を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。だが、この目標の実現は困難だ。それは原発とCO2排出は大気汚染や地球温暖化による自然災害の生命危機は関係がないと，利権や癒着で飯が食べれなくなるから逃げまくるからだ。

しかも日本の経団連や労働組合やマスコミは，この目標の実現は困難だと拒絶し続けている。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

そして既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、エンジンレス実用化は遅延された。

しかし肥大化した企業によって拒絶され遅延されたが，基本線は実用化されているので，まもなくその結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

しかも世界恐慌は，日本の大企業を消失させていくが，1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、まもなく全産業で再び観察できる。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、電気自動車や既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

ところが電気自動車や水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こす。そのためにエンジンも電池なく、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。半導体電子電池電源が主力になる。

家庭も工場も乗り物も、半導体電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は世界恐慌と雇用や自然災害から生命危機を救う次産業革命を謳歌することになるはずです。もしも民主主義が破壊された国家と政治利権国家は自給自足,共存共栄の道に進むことも可能になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/290.html#c17

噂のドイツ銀行がメインではない，財閥系が全滅する，妄想や幻覚ではない。真実に近い。

2008年にスタートした世界的金融・信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

ただし，新機軸による複数通貨制になると混乱は収束する。または為替表示はドル単独表示から、ドル・円(又は元)・ユーロ通貨表示に移行すると世界戦争も回避できる。

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

日本の円が買われるのは，どうせ後進国に抜かれるのだが，依然として「日本の商品の世界的優位性」の法則のセイである。しかも日本は，産業革命を大胆に前倒しすると，縮小する輸出と国内市場を拡大させることができます。

そしてドイツ銀行など財閥系大手がぶっ倒れ，円が一ドル60円&50円になると，米国は来年に新紙幣(デノミやアメロ)から金本位制を必然的に宣言せざるを得なくなる。

もし安倍政権が続くなら，世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！そして今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上はかかる。

ユーロの第三次金本位制の早期採用は、2020年にドルが採用しても「船頭が多くして船山に登る」の譬えのように、ドルの金本位制採用の三年後になると予測できます。日本は、米国の顔色を伺い貢ぐために、ユーロの第三次金本位制採用から。さらに三年遅れることが避けられない。だから米国の新紙幣から金本位制から十年以上はかかると予測できる。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。日本のあぐらをかいた大企業の消失がある。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのと多民族・多部族国家なので難しい，しかしベルリンの壁が崩壊したように2025年前後までに自由政治革命がある。そのために金を買い集めて四極目に入るかも知れない。ただ世界金融・信用恐慌により，それどころではなくなる可能性が浮上している。

http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/840.html#c2

●国民貧困化の原因にあげられる原発マフィア

電力闇利権、原発闇利権，底なし癒着と税の食い物による「闇カネネットワーク」の構築。

●日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている

郵政民営化，日本郵政利権と簡保と保険利権がドル衰退を助け，賃金格差と貧困化が進む。貢いだドル覇権国家の終焉を迎え，すべてチャラにして米国はアルゼンチンタンゴを踊る。

●グローバル化による国際分業の結末が進み、超格差社会，富の独占的経済体制ができた。そして農畜産の破壊による食料自給率が１０％以下の危機的状況になる。

二国間貿易協定は消費税増税で経済成長が挫折し，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能となる。

このジレンマから，愛国的熱狂により国民の不満をスリ替えると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして政敵の，中国や北朝鮮の自由政治革命すると，日本の成長歯車が逆回転する。

こうして，社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

無能無策の官僚や政治家やマスコミの言葉に、人々は惑わされてアメリカも日本の経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染，自然災害などの生命危機で資本主義は爆竹のように弾けて終焉する恐れがある。

しかし利権を止め，天下りがなくなると，資本主義は救われ，産業革命で人類は未曽有の危機から脱出できる可能性を残している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/299.html#c3

次の疑問が湧き出てきた

【原発闇カネ・ネットワーク】と「不正選挙の元締め」と東日本大震災３・１１【人工地震】の主犯者が朕は国家なりと威張っている。

安倍晋三一味【原発利権】森山栄治元助役、福井の警察幹部にも多額の商品券や高級魚！関電は歴代首相7人に年2千万円を献金！

国民が知らない中で強大な【原発闇ネットワーク】高額電気料金の原因、米国の2倍！暗殺指令もある原ムラ！安倍晋三首相は【原発利権】等で悪行の限りを尽くしている！マフィア映画やヤクザ映画の世界！の一員。

詐欺師安倍晋三首相は【利権】で悪行の限りを尽くしている【黒い貴族】の仲間である。そして不正選挙ムサシの株主，父・安倍晋太郎を引き継いでいる。

売国奴【安倍晋三一族】明治からの死の商人！武器、麻薬密売人！祖父・岸信介は満州でアヘンで巨万の富！悪魔の生体実験【細菌兵器731部隊】の指揮官！東日本大震災、福島原発事故の主犯！人工気象兵器の一味！

そしてプーチン大統領と自衛隊員が暴露した，東日本大震災３・１１【人工地震】の主犯者は安倍と言われている！


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/300.html#c7

日本に巣くう、特権階級らによる原発”闇カネ”ネットワーク！

美浜原発の事故で１１人の死傷者！普通の企業の上司は左遷か退職して責任を取る。

ところが秋山前会長は１０億円の退職功労金の非常識。

3人の助役が，元助役でなく，工事業者から，3憶円を超える金品を「手渡し」で受取り知らんぷりしていた。

【関電裏金】森山元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相に献金！高木毅元復興相が代表を務める選挙区支部は、元助役の関連会社に警備費を支払い！

関電、歴代首相７人に年２千万円献金！
《関電、歴代首相7人に年2000万円献金　元副社長が朝日新聞に明かす〈献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉2014/7/28記事》当然安倍は1億2千万以上だろう。

安倍晋三首相は【原発利権】等で悪行の限りを尽くしている！

その利権まみれの原発に致命的欠陥を抱え，みんな知らんぷりしている，凄いな。

原発は共鳴共振振動応力の原理を無視している。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火する。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないしもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなければならない。

それは
使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

そして冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、再び信じている。これを阿呆という。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/307.html#c2

関電、森山元助役、地元企業との”裏金ネットワーク”の中に、自民党有力議員も関わっていた構図が浮かび上がってきている。

【関電裏金】森山元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相に献金！高木毅元復興相が代表を務める選挙区支部は、元助役の関連会社に警備費を支払い！

関電3億2千万円“裏金”　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も

関電、歴代首相７人に年２千万円献金！
《関電、歴代首相7人に年2000万円献金　元副社長が朝日新聞に明かす〈献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉2014/7/28記事》当然安倍は1億2千万以上だろう。

安倍晋三首相は【原発利権】等で悪行の限りを尽くしている！

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/310.html#c5

安倍政権，なんとも数えきれないほど大疑獄事件の多いこと，腐った臭いの激しいこと。

日本一の大罪人は誰だ。詐欺師安倍だろう，関電は3.11 東日本大震災への関わりはないのか，カネとレイプについても白状してもらわねばならぬ。

そして原子力ムラに巣くう構造を暴かねばならない。
”裏金ネットワーク”の中に検察と、自民党有力議員も関わっていた構図のネタが面白い。

関電、歴代首相７人に年２千万円献金！
《関電、歴代首相7人に年2000万円献金　元副社長が朝日新聞に明かす〈献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉2014/7/28記事》当然安倍は1億2千万以上だろう。

しかも安倍晋三首相は【原発利権】収賄や殺しやﾏｽｺﾐと共謀して悪行の限りを尽くしている！強姦魔の藤田智之や山口敬之は，関電と関係ないのか。

希望的観測なんだが
米軍特殊部隊が安倍や日本会議の跋扈どもを速く逮捕して、国際刑事裁判にかけｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ米軍刑務所に送り込みサメに食われろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/318.html#c6

この癒着の構図は，仕掛けた極悪人が誰なのかハッキリしていない。

自民党，検察　特捜部が仕掛けた民主党つぶしとは訳けが違うから困る。

県民も裁判所も検察も自民党も官僚も原発マフィアは「同じ穴の狢」だから厄介なんだ。

すべて｢同じ穴の狢｣｢同じ穴の狐｣｢同じ狸｣｢一つ穴の狐｣となる，全員「クロ，クロ，クロなんだ」

ソ連でスパイ教育を勉強して国策捜査を指導した漆間巌元官房副長官やＣＩＡの渡邉 恒雄こと「ナベツネ」は元々共産党主義者。多くの公務員(税務署含む)や大手マスコミの指導者にＣＩＡや元共産党主義者が多い、なぜそうなったのだろうか。彼ら公務員は生産性やＱＣ的センスが全く欠落している。巷では消費税だけでなく経済が低迷する要因の一つに上げられている。

このように見てくると,社会運動や政治経済の背後に，なにか隠されたトリックがあるのではないか，現在の日本を基本的に支配しているのは，アメリカ新自由主義とそれに従属的に奴隷化し偽装同盟している日本の独占資本である。その証拠にｹｹ中氏がまくし立てた言葉に，アメリカに全財産，命を預け投資しろとわめいたことがある。

日本の政治指導者すべてにアメリカの息がかかっているとしたら，民主党組も自民党も公明党も共産党も，暗黙のうちにアメリカの指示で動かされていることを意味する。維新はｹｹ中が一ケ月かけて必死にやったが，成功したように見えたが，ボロを出す奴が多くいることから，洗脳が中途半端だったのだろう。

こんな可笑しな国家にした根因がまだ見えていない，村八分と繋がるのかも知れない。とにかく地方は昔から廃れたままだ，世界の先進国や韓国の農村を回ると，日本の農村との違いが見えてくる，地方は道路はできただけの，昔の廃れたままだ。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。トップが詐欺師で嘘つきである。

大手マスコミと政・官・業・報の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

霞ヶ関永田町マスコミによる天下国家の国づくりは失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/322.html#c17

こんなところに一軒家を見るたびに思う。

もしカネが悪さしているのなら,その資本主義経済の崩壊が始まっていると言える。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

日本も近年グローバル化が進み、国際分業の結末から超格差社会になった。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

私の若いころの職場や地域は，まだ大家族なので，日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

ところが， 富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出してきた。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの雇用体形の変化，派遣化や隠れ失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

ドル一極集中の終焉によって，アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味することになってきた。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

それは共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/323.html#c8

遺伝子組み換えのトウモロコシ買う約束しながら，日米貿易協定の署名。そして『トウモロコシを買う約束はしていない』と惚ける。

そして「日米同盟の強固な絆」が赤いじゅうたんから出ろと言われて苦笑い。

トラは安倍首相に、誕生日おめでとう。きょうで３９歳ですの皮肉。総理は皮肉という言葉を知らないらしい。マスコミはよいしょするから楽なもんだ。

トラが早く辞めてグァンタナモ米軍基地にこいといっていることを理解出来ないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/324.html#c17

トンネル湧水は，地下空洞を造り，そこに流し込めばよい。しかし，地下水の流れを変えると地上が陥没するので，調査しなければならない。

地下水の流れ，状態が分からないと，トンネル掘削はやってはならない。やるとしたらダイナマイト発破や建設機械による掘削でなく，シールド工法などのトンネル掘削機を使うべきである。それでも地下水か変わると地上は陥没する。

地下空洞については，東京と大阪にある地下空洞と似たものを作ればよい。やり方はどちらも地上から掘った。モグラ式のトンネル掘削機で掘る手もあるが時間がかかる。ドーバ海峡は球面式のモグラでうまくいった。

名古屋駅や福岡博多駅には作られていないので，地下水が変わり地上が陥没するだろう，今後の自然災害強で沈没は避けられない。駅周囲や地下鉄の地下掘削の時に，地下空洞造っておけばよかったのに，国家と名古屋市にはそんな気持ちや議論は全くなかった。

地下空洞は地上から専用掘削機で自重落下させていくのである程度の広さがいる。大井川ならできるかもしれないが，今はそんなプロの専門家は引退していないから苦労するだろう。

久慈の石油備蓄基地は，鹿児島と違い，地下空洞だが，発破と建機掘削でやっている。あの東北大人工地震も耐えており成功しているね。大したものだ。だがカテゴリが固く専用の手入れ破砕機を無理やり造らせられたことがある。当時は全部国家予算なのでよかったが，今はｹｹ中の新自由主義の導入ですべてなくなっている。そのためにモノづくりはもうダメだろう。

発破工法は，ひび割れクラックや劣化から，トンネルは間違いなく崩落する。補修は膨大なカネが必要で税金のムダ。

従ってリニアは問題が多すぎる，止めた方がよい。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/332.html#c2

関電、歴代首相７人に年２千万円献金！と検察癒着の記事がある。

《関電、歴代首相7人に年2000万円献金　元副社長が朝日新聞に明かす〈献金の対象になっていたのは、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）〉2014/7/28記事》当然安倍は1億2千万以上だろう。

しかも安倍晋三首相は【原発利権】収賄や殺しやﾏｽｺﾐと共謀して悪行の限りを尽くしている！強姦魔の藤田智之や山口敬之は，関電と関係ないのか。

県民も裁判所も検察も自民党も官僚も原発マフィアは「同じ穴の狢」だから厄介なんだ。

すべて｢同じ穴の狢｣｢同じ穴の狐｣｢同じ狸｣｢一つ穴の狐｣となる，全員「クロ，クロ，クロなんだ」が，国民は国家がやっていることだから仕方がないと寛容だ。

従って，グルの検察が捜査に動く可能性が低いこと，福島原発事故をめぐって東京電力幹部を不起訴の事例もある。

しかも検察は，マスコミに「背任での立証は難しい」などの見方をリークしている。

電力会社の広告漬けのマスコミと検察と電力会社の癒着である。日本の三権分立は偽装である。

マスコミと電力会社の猿芝居に注目だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/329.html#c2

ただ申し訳ないが，ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さんにケチつけることになるが。原発の致命的な欠陥はこれです。この問題点を解消しておけば，福島事故原発の発生はなかった。

リチウムイオン電池は，ダイナマイトと同じだよ。もつと逆の発想をして欲しかった。

それ見たか，世界は電気自動車の動力は原発しかないとか，放射能や高温の蒸気を海洋や大気にばら撒き,ＣＯ２排出や地球温暖化や自然災害による生命危機を誤魔化そうとしていることになる。原発推進者や地球温暖化に異論をしているやつらは喜ぶだけだ。

しかし一番人気の，リチウム電池には，出火する危険が解決していない。理由は原発の共振共鳴振動応力と同じ理由，

それは
リチウムとかナトリウムは，イオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプ(配管)を過熱させて穴をあけたり，発火する。

この原因は，分子の世界だけは，プラスとマイナスが異なるためで，分子は共鳴振動数が一致すると引っ張るが，不一致になると離れるという科学の常識と異なるために，リチウムやナトリウムの事故は根絶できない。これは材料試験の顕微鏡で見れる。

対策は，イオン化して劣化したり，発火しない材料を使えばよいが，地球上には存在しない。劣化しない材料は火星にあると言われているが私には知らない。

そのために劣化しな材料は，現在のところ太陽電子電池しかない，この電子を半導体とコンデンサーを組み合わせると電子電池となる。24時間降り注ぐ電子は貯められるし，発電させられる。これは科学の常識と違うので，頭の良い専門的博士には馬鹿にされるからできないでしょう。

すでに実用化されているので，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない，電子電池などが産業革命の本命になろう。電気自動車ではありえません。

これは誰も決めることはできないが，必然的に世界恐慌のセイと新機軸で，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになるはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/333.html#c1

吉野彰さんのノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」出火の問題が解決していない。原発の致命的な欠陥はこれです。福島原発事故は，この原因の，75%は原子が分子化される時に発生させる現象を無視している。

そして政界と森山原発マネールートをつなぐ点と線。関電、歴代首相７人に年２千万円献金！と検察癒着の記事などなど。汚染は自民党から公明党，民主党まで広がってきている。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。トップが詐欺師で戦争待望論者で嘘つきである。日本は平和憲法を改変し，徴兵制度で戦争のできる国家にしようと企んでいる。

安倍晋三首相は【利権】で悪行の限りを尽くしている【黒い貴族】の仲間として！原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権などを独占！戦争を志向するいわゆる【黒い貴族】金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートの仲間として悪行の限りを尽くしている！

そしてやたらと，戦争できる腐った軍需製品を大量に購入し，準備している。しかし政敵の中国と北朝鮮の自由政治革命で，その意味がなくなる。

マスコミと電力会社の猿芝居しても，検察が入らなくても，黒い貴族のグァンタナモ米軍基地行きは避けられないのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/336.html#c3

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。政府国家,経団連，連合は，これを認識し対策を全くしていない。対策とはエンジンレスの産業革命や金本位制しかない。これをやらないとつぶれていきます。

そのために慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小リストラ＆倒産は避けられない。

その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。

そして，今回の世界的大恐慌が、日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

しかもポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられないのか！

今回は財閥系大企業の消失を体現する，それは「日本の商品の世界的優位性」の法則が働くからだ，世界的優位性の国がなぜ，日本なので，日本だけが一番最大の被害を受けるのか，

1972年のニクソンショックのキン離れで，世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。輸出の神風が吹いたとさわがれたものだ，そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。日本の指導者は，このニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らなしそのような馬鹿なことはないと無視している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/343.html#c1

自公の固い岩盤を割れる楔を入れることが必要。

御用組合連合は自公の応援団なので，相手にしなければよい。

それは2030年まで二大政党制の機能不全が続くからです。その根拠となぜなのか必然的な理由があるからです。二大政党制の機能不全とは既成政党の腐敗＝不信のことです。

だから野党は，二大政党制にならないように政策を軸にまとまればいいだけの話。これは世界共通で，二大政党制以外の野党の票が伸びているのもその背景にある。

そこで保守革新の信条と伝統的地盤の固定票は２５％になる。

残り７５％は，政治や選挙に関心がない人たちと既成政党に不満の人たちと野党に層別される。

政治や選挙や株に関心のない人が５０％いることが過去の事例から推定される。

５０％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に地スベリ的に反転することも分かっている。

そして投票率が５０％とすると２５％の票を野党が取り合いしていることになる。しかもその野党の中に，連合や隠れ自民党層がいる。それでは勝てないのはわかりきった話。

自公の固い岩盤に楔を入れ分散させる，５０％以上を占めてる浮動票に政治や選挙に関心を持たせ，３対１から１対３に地スベリ的に反転させる戦略をとればよい。これを太郎が実技行動してやっているのではないでしょうか。期待が大きくかかる。

楔は，内部はすでに腐っているので，外の力も必要不可欠。悪行の限りを尽くしている【黒い貴族】を外からつぶすことであろう。

たまたま原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権などを独占！戦争を志向するいわゆる【黒い貴族】金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートの仲間として悪行の限りを尽くしている！

そしてやたらと，戦争できる腐った軍需製品を大量に購入し，1%の富の為に国民を貧困化させている。そしてまもなく政敵の中国と北朝鮮の自由政治革命でその政治生命や経済が変わる，軍需製品を大量に購入する必要性がなくなる。それは平和的革新的になるので，カリスマが必然的に登場することになろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/346.html#c4

天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

だから思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するには口利き，コネと賄賂と癒着が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかし歴史では，農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望すると民衆蜂起が勝利することができる。

だから今後，資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。物価高、医療、年金の崩壊、雇用の変化，失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するとも言われているが，人類は弱者を救う黄金の世紀が開花するかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/349.html#c7

弱者切り捨て，大企業や金持ち救済は，ある１部の人間が富を独占することになる。株式の所有も、富裕者に独占してしまう，弱者は貧困化で株に投資するカネもない。

この「貧乏人には我慢、大企業金持ちには借金棒引き救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの法人税減税・所得税減税し還付金で潤うなどである。

しかも小泉構造改革やアベノミクスの旗印で，中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われ，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ，ピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

そして日本の大企業は，還付金や補助金や裏金や料金UPであぐらをかき，消失の運命を迎えている。

しかも富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができ。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

この富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本はアメリカに追いつき追い抜こうとしている。

さらに，その社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

しかも売国隷米総理で詐欺師は，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

これはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や詐欺師安倍政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、雇用の変化，失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

一日も早く彼らをグァンタナモ米軍基地に収容させないと日本は沈没する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/351.html#c9

安倍氏の正体を見破っていて，トランプ大統領は，サンフランシスコ講和条約を無視して平和憲法改変に走るために精神性を疑い「皮肉」か真実をつい言ってしまったのではなかろうか。

どちらにしても，言いなりに気持ち悪くなり馬鹿か阿呆の扱いされている。精神年齢（MentalAge）を指しているのではないかと話は正解のような気もする。

精神科の先生はこの，IQテスト60より上なのか下なのかで対応もかわり脳の萎縮状態の参考にしている。

いろんな見方，考え方はあるが，平気で嘘をつくので呆れているのだろう。ここまでくるともう人として失格だね。日本人の恥です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/357.html#c14

確かに詐欺師安倍総理主導の日米委員会と竹中主導のアベノミクスの新自由主義経済システムと国際分業の結末が日本国民を欺き騙し破壊させていることにもなる。

そして原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権などを独占！戦争を志向するいわゆる【黒い貴族】金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートの仲間として悪行の限りを尽くしている！

しかも詐欺師の闇，
特別会計・年金基金・健保会計と日銀資金の使われ方行方の解明が必要だが，使い放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，呆れるばかりだ。

詐欺師とそのシンジケート一味は消費税増税して
企業と金持ちの法人税減税・所得税減税し還付金で潤うが，今回の世界的信用・金融恐慌によってあぐらをかいた財閥系企業と大企業の消失は避けられなくなっている。

さらに，その社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

困ったもので詐欺師は，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの資金が、トウモロコシなどに変身し，その姿を変えてアメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

この悪人どもを
一日も早く彼らをグァンタナモ米軍基地に収容させなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/367.html#c1

大井川，蒸気機関車で渡る，景色と振動と音色が懐かしい。

役に立たないコメントで申し訳ない


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/353.html#c1

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。

追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

1960年代日本の技術者は、欧米には最低でも10年は技術が遅れ、永遠に追いつき追い越せないと思い込んでいた。そのために、最も安全な経営戦略戦術は、欧米でヒットしている商品の模倣コピーだと考えていた。しかし、日本商品は，欧米に追いつき追い抜き世界に勝ち誇る製品が普及した。

そして日本はグローバ化により,輸出の神風が吹き，日本商品の世界的優位性が実現し，各国を技術指導など転戦して，教える強みと，その優越感に浸ることができた。

1972年日本のマスコミは、永遠に欧米を追い抜くことはできないと反論した。だが、1980年になると「欧米から学ぶものはなくなった」という発言が増え、マスコミに掲載された。そして、外国人が「日本イズNo1」と言いはじめると、マスコミは沈黙した。

「誰が予期できただろう」と「前からそうなると思っていた」というセリフ、を、これからの十年間は、繰り返し聞くことになる。

そして
★後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

さらに今回の新機軸と世界恐慌によって，北朝鮮をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すとになる。

世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

だから、経済の予知科学を否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/356.html#c4

事故発生当初に１号機で原子炉内の汚染蒸気を逃がすベント（排気）が実施されたこともあり、煙突内やつながる配管内は高濃度に汚染されている。

排気筒転倒すると，汚染水どころではない関東，東北は全滅する，日本終わるよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/379.html#c1

女帝の長谷川雅代，柴田祐介，佐志田英和，蔀 俊(しとみ たかし)。
隠蔽したクソ校長は、仁王 美貴，他にも二人いるらしい。

4人の教員が、１人の若い男性教員をいじめていました。いじめの内容がかなり悪質である...
安倍化した「教育委員会」は教育界から追放せよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/382.html#c1

一度安倍氏のIQテストしてみたらよい。面白い，何点とるだろうか。

IQ100なら，トップが100点では，恥ずかしい気もする。

IQ39なら廃人だよ，廃人が総理勤めている，ああ，恥ずかしい。

IQ60なら精神構造が可笑しいとなる。内訳もいるが。こんな人が総理なら話にもならない。恥ずかしい。倫理観もない，責任の取り方も知らない，したい放題なので，否定できない数値だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/385.html#c9

しかし悪党森山の孫が「東京地検特捜部の検事」とは，やはり日本と英国は歴史的に自壊するのだろうか，やっぱり歴史には逆らえないことになる。不思議なことだ。

だからと言って，私の実体験から，原発超巨大利権を暴くことはできるものではない。しかし金沢国税局長は，世紀の疑獄事件の扉を開けた。彼の勇断に、私も敬意を表したい。

原子力ムラにメスをいれ，憤死寸前の経済を立て直すには，新機軸による複数通貨制と原発ゼロによる産業革命の前倒しが必須要件である。

ということは，日本の民主主義は偽装で三権分立は存在していないことになる。

日本は，原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権などを独占！戦争を志向するいわゆる【黒い貴族】金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートの仲間として悪行の限りを尽くしている！

これを追い詰めるには，やっぱり外から攻めてもらい，世界中総がかりで，一日も早く彼らをグァンタナモ米軍基地に収容してもらわなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/401.html#c1

生まれながらにしてIQ60との指摘もある，IQ38なら廃人になる。こんな人が我々国家の独裁的総理なんだから世界に恥ずかしいよ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/403.html#c8

米国の乗用車の低迷は，３ＢＯＸに拘り，「２ボックス型こそセダン」という認識と企画を遅延させ，ガソリン車レスへの転換と角から丸へのデザインの転換させたために，

自動車不況の二番底・三番底と市場の一層の縮小をさけられなかった。

中国とロシアとインドは，新車と中古車市場で３ボックス型を導入したから，日米欧に追いつき追い抜いてきたのです。３ＢＯＸが市場で５０％超えていると，抜いています。

そしてガソリンレスの技術革命に成功した企業は，スタイリングを間違えなければ，巨大な企業になれる。

ようするに米国は２ＢＯＸ型が，市場の９５％越えても，セダンは３ＢＯＸ型だと固執したから敗北したのです。この常識を政治家や官僚は米国に教えないからだ。

二国間貿易協定(ＦＴＡ)は消費税関係なしに，地獄に落ちます。

だから日本は，その上のエンジンレスの産業革命で，デザインと組み合わせ，企画計画すれば，長期不況下でも勝者になれる。やらないと日本のあぐらをかいた企業は，消失していきますよ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/405.html#c8

トンネル掘削機は，GLから1万メートル程度はいけます。それもモグラ式を使えば,モグラのようにジグザグも可能。土圧や水圧などをクリアできれば，マグマの行動も観測できるはず。プロなら地下に水爆や原爆やダイナマイトなどを設置もできます。海水やガスや岩盤や湿度や酸欠などクリアしなければならないことはある。

人工地震と自然地震の，地震波形をみれば簡単にわかる。送り時間0.001ｓ波形の早送りがあると，停止点から作動したときの波形が読み取れるから嘘か本当かわかるのだが。

ただし,ローパスフイルターの周波数やセンサーの特性値やどんなセンサーを使った波形なのかでも見方がかわる。振動計でもＧやガルなどの加速度計なのか変位計や応力ゲージでもわかる，エンコーダやジャイロでもわかる。ただしオシログラフやビシやストレンメータの特性が分からないのでデータの信頼性に重要。

人工地震の波形なんだが，一定線から脈動しているが，そのつなぎ点の波形がわかると完璧。なぜか，それは波形をつなぎ合わせ貼り付けしているかしていないかがわかるからだ。

3.11の東日本の大震災は，波形を見る限り人工地震だと言えるが，早送り波形を見ないと100％人工地震や地下原発の波形だとは言い切れない。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/104.html#c2

奥多摩町にある人工降雨装置の効果は，米国で同じことを個人がやり，大雨になり止められなくなったことがある，見たことがあるか詳しいことは知らない。人工降雨装置に詳しい先生はもう亡くなられているのでみんな疑心暗鬼になっている。

信楽にある人工気象兵器！京大のMUレーダーの効果は，何しているのだろうか。電波，調査把握だろうと思うが。気になり近くから眺めたことがあるが，よく分からない。

まさか太陽光をブロックしているのでは，
ケムトレイルでブロックや硫黄やある薬剤を散布させ，雨雲が集まり雨を降らすことができるようだが，雨を止めることはできない。太陽光をブロックさせると温室効果になり海水温が上がるのかも知れない。よくわからない

もともと，京大で静止衛星で，電子を溜め込み，地球に発電エネルギーとして送り込み，動力として使おうとの発想だったはず。

ついでに太陽光をブロックさせる実験もやっているのかも知れない
気候変動と地球温暖化の主因は、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO2）だと専門家は見ている。しかし、もしCO2を利用して燃料を生産し、環境への負担を軽減することができたらどうだろう？ ......となったのかも知れない。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/102.html#c4

そこで，この記事を読むとやっぱりと思うことが出ている。

・消費税廃止して，経済成長させなければ，社会保障や財源がどうのこうのは言えない。

・原発ゼロにして，産業革命を前倒し(キンによる為替の安定もいるかも知れない)が必要。

・とりあえず新機軸(三極や四極)にして，世界恐慌を沈静化させる。

・データ偽装をやめ，真実の統計指数による企画，天下国家のビジョンを発令する。

・平和憲法を改変し核武装化して非核三原則の反故と徴兵制度を目指すのでなく，自然災害による生命危機から守る，国内インフラの整備が先。

・治水・遺伝子組み換え・食料自給率(２０％以下)を上げる，そして大企業のピンハネ，利権や天下りを排除する。そして破壊された流通・信用の垣根を取り戻す。

・日米ともに人工地震と人工気象操作を止めること。背反事象が発生している。

・原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権などやめること。

「原発なんだが」原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。
●原発は地震・津波・噴火なしでも全原発は、放射能もれ溶解事故を発生させます。
定期点検から分かりますけど。
点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

米国の原発は，原発を止め一年たつと冷却水パイプは新品に交換しています，そして日々の放射能漏れも厳重に日常点検しています。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱させます。そして冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

そこで
・津波襲来前に地震動だけで原子炉が壊れていたのではないかということなんですが，

福島事故原発は，イオン化の共振共鳴振動応力により,冷却水パイプのつなぎ部かどこかにキラック，亀裂が入り，津波と多くの分子を含む海水を注入して，亀裂部が開き，穴が大きくなり原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、さらに海水で火に油を注いだためです。海水は蒸発するが，塩分は残ります。

従って，原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないということです。

もう一つ
●ナゼ，政府はウラニウム原発にこだわるのか？
それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。そして，米国に軍需の最新兵器を買う脅しに使っている。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。そして日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられる。安倍総理になってから，国民を犠牲にして，その貢物が増え，腐った軍需品を買っている。それは，ドルの一極集中が終わり複数通貨制になるからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミの嘘がみえてきただけのことだ。

そして、炉の溶接部分やパイプの穴だらけが想定できないのは、分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているためだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/468.html#c24

新自由主義経済システムを導入した，自民党政治とｹｹ中・小泉・安倍が犯人だ。

金融ねずみ講を導入して，すべて米国に投資し貢げとまくし立てて，インフラ無視・河川治水は江戸時代のまま放置，モノづくりやめろと潰したことは忘れられない。

排水の逆止弁排水配管なのに，排水回路の逆流を防ぐために閉じたり，泥で,詰まり，主流が高く，機能しなくなり，流量と流速が多く早く閉じが逆にアダとなっている。こんな雨量は過去にない，今後日本列島全域の河川・治水を把握した，やり直さなければならない。

原発利権、ＯＤＡ利権、郵政利権、文教利権、農業・畜産利権、ＩＲカジノ利権、戦争武器利権、麻薬利権、暴力団利権を強化して，利権構造を指摘しないマスコミが悪い。

しかも国民の生活より，平和憲法を改変し核武装化して非核三原則の反故と徴兵制度を目指し，自然災害による生命危機から守ることを無視した国家が犯人だ。

そして日米ともに人工地震と人工気象操作を止めること。背反事象が発生している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/471.html#c4

物理・科学では常識を逆の発想や逆に反転させて成功する場合はあるが，文科系ではないし，政治・経済では聞いたことがないしやらない。

しかも世界史や日本史にも聞いたことがない。確信的な嘘つきでも，それは人のためと錯覚し，知られると混乱招くから，防ぐ意味で，確信的な嘘をつくことは政治家には多く見受ける。

政治家でない一般の人が嘘やデタラメを真実のように言うとなると，この社会はすべて腐ったといえよう。村八分にもない屁理屈だ。

常識的には
資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。

今回は，ライバルが自由政治革命で自壊するので，日本は停滞することは避けられない。しかも一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

だから既成政党の腐敗＝不信は止めることはできない，これは二大政党制の機能不全でもある。なので総選挙ごとに，既成政党の得票数は，新機軸(複数通貨制)になるまで減り続けます。

もしも腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利するはずです。

しかも，もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

だから，日本人なら戦争や破壊行為にに協力するのは当然だ、と考えるために、政治家や司法や官僚は経済低迷や自然災害による生命危機や戦争などの責任をとることは拒否する。

そして円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

ナゼ、このルールが破壊される時代に，個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。自然が設計した線型脳の役割は何か？それは、種族保存のための性と食確保のため、動物に生前から設計され無条件反射行動させ、生命を維持させるためだ。

そこで
個人・企業・国家ごとの利己的な思考と行動の判定規準の代表的なものは，

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

そして封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度や忖度で判定される。忖度者には城やマネーや出世をご褒美に与える，そのために悪事のすべてを正義にし満足度を高める。

反対したり批判すると「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

そして朕は国家なりと威張り，森羅万象のわたしが独裁主義者だから平和憲法改変し核武装化して非核三原則を反故に，世界の憲兵りを果たし戦争のできる国家にしたて，満足する。そのためには日米軍事同盟固執の軍国化を狙うことになる。それはナチス顔負けで国民の生活や自然災害で生命危機になろうが知ったことではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/477.html#c21

700兆円の行方が不明と人殺しテロ大作戦実施中です

6年間に『700兆円』もの『財政出動』と『金融緩和』をしたのに,どこに消えた。
そして安倍政権が国民から徴収した『350兆円』と黒田日銀総裁が発行した『日銀紙幣』『350兆円』はどこに消えた。これを国民に白状しなければならない。

人口6000万人目標値達成のために，人工地震と人工台風による自然災害で生命危機の人殺し参戦を本格化させている。

そしてダム決壊を防ぐためを口実に放流し被害を拡大させ，人殺し作戦を実行している。

安倍晋三は、日本国のためには働からず、李家繁栄のために利権や祖国朝鮮、アメリカのため日本国民を騙して動いて利を得ている。死刑にせよ。

森友に8億
吉本に100億
AKBに500億
米国イヴァンカに57億
加計学園に46億〜176億
環境技術研究に30兆円
F35ステルス戦闘機147機に6兆2000億円
オスプレイ17機3600億円
イージスアショア2基6000億円
辺野古新基地2兆5000億円
アメリカから600億のトウモロコシ購入，大豆も数百億円購入予定らしい
途上国支援9000億円国連で

台風15号支援に予備費13.2億円
台風19号支援に7.1億
途上国支援9000億円　台風１９号被災者支援にたった７．１億

2018年の西日本豪雨災害では1058憶円。

台風最中に，災害対策本部も設置せずに，これを決めた？
しかも政府、社会保障1300億円圧縮　薬価引き下げや介護負担増も決める。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/568.html#c6

遮熱性舗装道路(逆効果)に３００億円かけたのなら，大気汚染と人工台風や人工地震をなんとかしろ。台風15号支援に予備費13.2億円，台風19号支援に7.1億，とは，国家と都のキチガイ

大気汚染には，放射能汚染だけではない，ディーゼルエンジンの排ガスは，ガンを引き起こす。一応触媒マフラーでクリーンにしているが，とんでもない原発の冷却水パイプのイオン化による放射能漏れと同じ，ディーゼルの黒煙はゼロでも一年ごとに触媒マフラー交換していないので，共振振動応力により，劣化，腐敗，発熱による亀裂，クラックによるガス漏れは避けられない。ひどいのになると黒煙バラマキながら走っている車がある。特に肉盛り部の巣穴。

従って，ゴミ収集車以上の車やトラック，バス，ダンプ・大型貨物車や建設機械(フォーク・ショベル・ブル・装甲車など，すべてのクレーン車)のオリンピック1年前から終了するまで都内立ち入り禁止にすべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/570.html#c11

消えない飛行機雲ケムトレイルもＣＯ２排出も世界恐慌も雇用も景気も，放射能による大気汚染も地球温暖化による自然災害や生命危機は，産業革命で改善する。しかし，

全産業と文明を根本から変革させる技術革命は、常識や新たなる利権だと反発れ，既得権益を失うために拒絶されている，だが今回はリーマンムショックの2008年に産業革命が開始された，それでも大企業と国家により，統計指数の偽装や無視や抵抗とＡＩだと遅延されている。

しかも技術革命は発火する電気自動車ではない，リチーム電池のノーベル受賞によりリチーム電池や原発だと，発火は消すことはできない，早期実現は難しくなっている。新機軸による複数通貨制になると，注目がリチウムも酸素も水素もいらない電子電池電源などに注目が集まるはずです。

リチウムやマグネシウムは，イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させる。

リチウム電池が、発火した事件はあちこちで発生している。燃えるプラスチックを燃えない材料に変えたり，材料パイプや板を厚くして逃れているが，リチウムは共鳴共振して発火します。

スマホ携帯や電気自動車や航空機や原発の冷却箇所が燃えるのはそのためです。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。嘘ついているだけのこと。

イオン化すると強い共鳴振動応力の発生しない材料は地球上にはありません，あるのは電子電池だけです。

そして日本は，困ったことに消費税と弱者切り捨て金持ち救済，1％の富による99％不幸政策が続き，地獄絵図化を体現する勢いになっている。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車(大型車含む)・飛行機・ロケット・建設機械にも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

歴史の節目の分岐点にきたので，世の流れは，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになろう。自民党安倍政権と日本会議や神社や統一教会，公明党，・・・民主党など必死に抵抗するが，自由政治革命で産業革命は抵抗しても止められません。

自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済と技術革新は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/183.html#c3

日本人のしきたり，敷居を踏まない、和服・ドレス・敷居の常識，知らない訳がない。

敷居はその家の象徴なので、それを踏むことは，天皇家や家や家人を踏みつけることと同じ。安倍は天皇家のキンよこせと言っている。

辞めるとくるぞ，アベ逮捕，グアンタナモ刑務所に収監に決まっている。国際刑事裁判だろう。脱税と年金保険返せ。改憲改憲と騒ぐなインフラと産業革命だろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/702.html#c22

事例に早稲田大学の統計学のテキストに「Ｊ＆Ｗ統計学」がある

このＪ＆Ｗ統計学は「隠れされている第三の要因を発見せよ！75％以下の因果関係は、見かけの関係だから無視せよ！」は，見かけの関係は、統計的因果関係を75％越えることができない。

集団の脳の対立要素と周期の統計ならば、99％の因果関係を確認できる。

だから、第三の要因の対立要素と周期は、循環論的アト理屈を完全に無視することができる。そうだとすれば、脳と心の物理設計が採用する感覚と概念の対立要素と周期の予測理論は、?なる予測テクニックではなく、全く新しい世界観・哲学となる。

ケインズ理論も、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

だが、世界信用収縮恐慌も、戦後不況も、このケインズの赤字国債発行、赤字財政支出をする大きな政府では救済できなかった。そして、小さな政府を主張する経済学が多数派となった。だが、どちらの経済学も、古典経済学の常識から反転した共通点がある。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

そして，ネジ曲げられる「統計指数の不思議」，しかも安倍政権で，経済指数は蜃気楼化しデタラメの不正統計指数に,見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた統計指数だから,日本は、最大の打撃をこうむる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

しかもこの統計指数は，「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典とされている。

これは、今日でも、権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。つまり、実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。ここでも、正常な広告宣伝行為？の「朝四暮三」と、最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本?義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

過少統計する国、失業を過大統計する国とさまざまで，政治家のワイロや役人の横領や天下り赤字会社乱立している。

日本人は、常に過少集計された失業者数を聞かされている。過大集計されたＧＤＰや食料自給率を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

ただし75％以下の因果関係は、見かけの関係は，「ルールが破壊」される軍国化復古時代の前半に，選挙の投票行動を決定する第一対立要素を７５％だけで勝敗を判定することができる。その際，強固な固定票(宗教・地縁・血縁など)を，平均２５％とおきかえることができる。

今の世論調査は，この２５％で判定していることになる。「ルールが破壊」の前半には有効だったが,2000年から始まる「ルール遵守」時代には，革新的平和的な時代になるので，世論調査 「RDD」方式は,データ数が少なく参考にもならない。世論誘導操作にしかならない。

それは50％以上の有権者が，政治や選挙や株投資には関心がないからで，この人々が，政治や選挙や株投資には関心を持つ世論調査にしなけれはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/744.html#c17

安倍総理のバンザイで敷居もわざとらしく，天皇家への嫌がせに二回も踏むつける姿は酷すぎるが，それより，小泉元総理の身長が，森喜朗元総理や福田康夫元総理や麻生大臣より高く見えるが，何かが引っ掛かって変である。なぜ小泉氏は身長を高くしなければならない事情が，なぜあったのだろうか。あまりゆうと笑われるからやめるが？

それも徳仁天皇の髪の毛白くなったものだ，耳の前の髪の毛の散髪の角度が，いつもと違うが，勘違いなのか。頭が変になる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/783.html#c1

勿論，経費や手続きが面倒なこともある。

そして日本は，社会保障切り捨て消費税増税による経済成長低迷と世界金融恐慌を見越し，すでに節約モードに突入している。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/513.html#c10

そのために，日本は新機軸による，複数通貨制になるまで政権交代や経済的混乱は続きます，そして2000年から始まった「ルール破壊時代」の日米軍事同盟固執の軍国復古調は2020年までに終焉し，2020年から2040年は「ルール遵守時代」の革新的平和的カリスマが活躍する。

自民党のマジックにかかった固定票は２５％しかありません，そのためにマスコミは世論操作で落ち込みを少なくし，投票率を下げる工夫をしています。

歴史では2000年から2040年までは，大正デモクラシーと二・二・六事件が共存したように，前半は，軍国主義戦争待望論者のカリスマが大活躍したが，後半になると革新的平和的カリスマが登場して活躍することになる。

そして人類は，産業革命によって，経済的混乱から脱出し，救われるが日本だけが，蜃気楼化した経済指数と不正統計指数によって最後まで苦しむことになるが，エンジンレスによる地球温暖化と自然災害による生命危機を解決すると，日本の商品の世界的優位性を堅持できる。

もしも金本位制を米国やユーロより先にやるならば，為替が安定し日本の経済的混乱は沈静化するが，日本の指導者は米国の顔色見るために，混乱は収束しない。米従属主義が，日本を救ったが，今回は悲劇となり日本のあぐらをかいた大企業(財閥系・銀行中心に)は消失していく運命である。しかし産業革命によって巨大な企業が産業ごとに誕生していく。

金本位制は必然的に消滅し，再びバブルが発生する。

そして新党が断然有利で，政治や株投資に無関心層の50％をつかむと，劇的な政権交代が発生する。しかも自民党・公明党に楔を入れることである。

二大政党制は機能不全なので，同じ失敗は繰り返してはならない。人民のによる人民のための政治をやるのか，君主制を進めるのか，丁度，政治は節目にきている。まもなく一党独裁政権を採用した国家(中国や北朝鮮など)も自由政治革命によって自壊します。

日本は自然災害で治山治水が放置されていたことがバレてきた。人口地震もバレてきた。世界は大きく変貌する。日本が遅れて列島沈没しない努力をしなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/843.html#c23

それは
世界の基軸通貨の見えない「金バナレ／金ガエリ」を認識できないからだ。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして破裂し，パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。

この金の役割は誰にも見えません。そのため、世界恐慌が発生したことも認識できない。

ＵＢＩ「ユニバーサル・ベーシックインカム」は社会主義的な考えで，大金持ちから資産を没収して貧乏人に分配するのは、ソ連など社会主義が好んだやり方だ。そして一党独裁政権を採用した，このやり方は，自由政治革命で次々と自壊し，残る中国なども，2025年前後までに自壊する。

ＭＭＴも，人民による人民のための政治ではない，しかも債券などに対する信用が失墜して信用縮小恐慌を引き起こす。

ＡＩもＢＩもＭＭＴなどは，金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ，そして自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌に歯止めが利かなくなる。これを政治と経済の指導者は、認識できないのです。

これは，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できます。だが政治と経済の指導者は、金本位制を馬鹿にして金とリンクすることを決意しない，しかもドルは25％の金しか保有していないので、三年ごとに世界の通貨と信用は、再び不安定になり世界恐慌は先送りされますので，落ち込みが増幅し，二番底・三番底が発生する。

それは，「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

でも，現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるが馬鹿にして誰も信用しない。ようするに，今回の世界通貨は，複数通貨制にならないと世界恐慌は沈静化しません。第三・第四の世界通貨が必要条件となる。

前回ドイツとイタリアと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。誰にでも認識できる見える危機は、先伸ばしできても、予期されてない見えない危機は先伸ばしできない。

そして，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

次産業革命に早期シフトした国家は、放射能ゼロとＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

産業革命の本命は，ガソリンレスからリチウムも酸素も水素も使わないエンジンレス化です。

今回の産業革命は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日本のあぐらをかいた大企業が消失します。そして日本の財閥系企業の消失は避けられません。

そして金持ち大企業だけ救済、貧乏人は自己責任のツケにして消費税上げて救済しないために、予期せぬ危機は恐慌を長期化させることになる。

前回，日本のバブル回復には１５年もかかった，自民党・公明党・・・民主党が政権なら今度は４０年以上もかかるだろう。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/531.html#c2

2030年まで二大政党制は機能不全です。認識すること。
それは既成政党の腐敗＝不信が続くからです。既成政党の得票数が減り続けているでしょう。

●自民党・公明党・経団連・金持ち優遇・戦争と原発利権屋・軍国主義・売国野郎

●立憲民主党・国民民主党と維新の一部・労働貴族・消費税増税原発推進派

●れいわ・共産・共和・国民民主党と維新の一部・社民・地方勢力・弱者
共産は自由政治革命により名前変えた方がよい。

の三つ巴でいいじゃん。

自民党・公明党に楔を入れ，50％以上の選挙と政治に関心がない人たちに関心を持たせる工夫，投票率を70％近くまで押し上げる工夫をする。れいわがやっているではないか。

ようするに人民による人民のための政治をやるのか，君主制を進めるのか，平和憲法を改変し軍国主義にするのか，三つ巴だろう。もう一つ靖国参拝軍国化にするのか，革新的平和的社会にするのか，そして消費税廃止して産業革命で経済成長させるのか，選択も三つ巴。

まだある，弱肉強食の社会なのか，国民に耐乏押し付ける政党なのか，社会保障を充実させ経済成長目指すのかの選択もある。

ＡＩもＢＩもＭＭＴなどは，金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/886.html#c29

必死に連騰している奴がいるのは，不正が発覚しては困るのだろう。

不正ができない工夫と知恵とアイディアを提供すべきであるが，不正をするから「ルール」ができたのだ。

権力や利権や既得権益を守ろうとすると，どんな人でも不正はするものだ。しかも悪事を正義にしてしまう。官僚や行政や司法や政治家は，不正しないし嘘はいわないとするとそれは嘘になる。

そのために人類は「ルールを作った」ところが2000年から2020年までは「ルールを破壊」するカリスマが活躍し国民やマスコミは，この阿呆を支持する時代である，信じられないように催眠やマジックがかかったようになる。日本にはこのマジックに期待するものが，まだ２５％もいる。

しているかどうか証明できないが，「ムサシ」を使えば簡単に不正できると言うこと。しないと信じているが，している，してない，どちらも証拠がないが，「ムサシ」なら不正は簡単にできるということを知ることだ。技術はそこまで進化している。

蜃気楼化された経済指数や偽装された経済指数をあたかも真実のように，大嘘をまくし立てる姿を見ると，わかるでしょう。やっています。やってないというと，それは嘘である。学歴を使う知能犯だよ。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。嘘をつくものだ。そして利権やピンハネを使いこなし，知らないと惚ける，役者顔負け。

民主主義や自由を叫ぶものや，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らないものが，民主主義を守れとか，多数決が民主主義だと叫ぶ姿は，悲劇でもある。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

そして封建制度以前、血族とその縄張への忖度・忠誠度で判定する。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

富を持つものは政治や経済や金儲けをもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきた。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も従属主義から貢ぐ姿を見れば当然と言える。

ＡＩもＢＩもＭＭＴなどは，大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ，みんな嘘で世論操作や投票を誤魔化すのは当たり前でしないないと言ったら嘘になる。

ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種に属している。

福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

前頭葉を上手く使いこなす奴が安倍やｹｹ中であり，それを忖度する，シンパやマスコミの不正や嘘は天下一品。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/113.html#c47

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳という名の大王が登場する。だが、安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして，貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化させ，格差が拡大して，金持ちが逝かない限り，貧乏人は助けられなくなる。

（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税，プレミアム商品券購入やポイント還元などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税や社会保障費を負担増することである。）

今回はマイナンバーカードの交付申請しなければならない，マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまで、概ね１ か月間かかります，面倒で未取得者が7割なので，マイナンバーカードに抵抗し，２万円の生活費もないから申請しないではないの。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/118.html#c9

エンジンレスの産業革命により自給自足・共存共栄時代になると，巨大な企業が各各産業ごとに誕生するので，共通化は加速するかも知れない。だが政治的利権や天下りを無くさないと無理かもネ。

自動運転については，リチウムを使う限り，ＡＩ制御でも電気自動車でも行き戻りの「ヒステリシスが大きく」追従性・応答性によるズレが過大で誤作動制御から逃れられない。特に常温が低くなると，ヒステリシスが大きくなり自動制御は危険で使えなくなる。

カーナビのＦＶコンバータの演算が早くても遅れますね，あれより酷くなる。

これを解消するには，産業革命で電子電池電源化によるエンジンレスにするしかない。このエンジンレス化は，家庭の動力・工場の動力・すべての乗り物・ロケットまですべて変えることになる。飛ぶことも，ビル壁に吸い付いて昇ることもできます。

例えば
レバーやアクセルやブレーキペタルを踏み込むと，速度やブレーキの曲線が描かれます。

レバーやアクセルやブレーキペタルを戻すと，踏み込む時に描いた曲線と大きく違うことになる。同じ道に戻らないのです。反応が違い，大きく遅れたり温度で極端に変わります。

薬を飲むときに，20℃の白湯で飲むと薬はよく効くが，0℃の水で飲むと薬によりカネりとなり薬は破壊され効かなくなる。これと同じようなことが，リチウム電池や電気自動車で起きます。反応も悪くなり，応答性が極端に落ちる。

リチウム電池や電気自動車は，福島原発事故の原因と同じで，共鳴共振振動応力によって腐敗や亀裂や発火は避けられません。材料を変えたり材料を厚くしたりして誤魔化しているが，金属疲労や劣化による発火は避けられません。

エンジンレスの産業革命にしないと，ＡＩ機能もインチキ作動制御にしかならない。

ＡＩもＢＩもＭＭＴなどは，金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ。インチキ。

エンジンレスの産業革命は，地球温暖化のセイしているインチキとしているが，全部ウソです，地球温暖化や自然災害による生命危機も救われるし，ＣＯ２や放射能補選からも救うことができる。

なによりも世界信用・金融危機を救うことができる。政治家やゾンビや官僚や大企業や天下り族は，既得権益や利権を失うために技術革新に抵抗し反対しているのです。

しかし金本位制と同じように先進国は，産業革命を前倒ししてきます。そうしないと紙幣を変えても，デノミでも，カネをばら撒いても，世界恐慌から脱出できなくなる。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/550.html#c1

投票率が上がると自民党の得票数が上がり，野党の得票数が下がる仕組みになっているからでしょう。

得票数と投票率が交差する曲線になっているために，60％前後で交差しているものと思われるＲＯＭ方式だと思ふ。ＳＢカードだと仕組みの組み込みが大変なので，ＲＯＭ自動制御タイプだと思われる。

ＲＯＭだと簡単にファインコントロールや自動機能を組み込むことができます。ＰＱ曲線を自動的に操作コントロールできます。イージス艦はこれを自動走行簡易的に制御しているかも知れない。

抵抗でもできます，しかし雨降りや環境で電圧電流が変わるから，誤作動もありうる。

どちらにしても疑わしいムサシの読み取り機械の分解が必要だろう。ムサシを使ってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/165.html#c16

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。

そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない！しかも二番底・三番底が発生する。

今回は日本のあぐらをかいた大企業と財閥系大企業の消失は避けられない。

そして，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにしているので，予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。貧乏人の自己責任とは，消費税です。金持ちだけ救済とは，法人税減税です。これが悲劇になる。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

今回の世界恐慌は，金本位制で沈静化する。さらに企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は利権や既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し日本はやることはない。従って安倍政権や自公政権で，地獄絵図化を体現することになる。

覚悟した方がよい。株価は月足が三尊天井を目指しています，頂点から急落するはず。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/187.html#c1

蜃気楼化された経済指数と不正統計指数や不正支持率が，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させているとは誰も知らない。

前代未聞の犯罪者集団が放つ，「セシウムボール」という微粒子が，前頭葉が冒され，

戦争が信用，金融恐慌を救うという妄想から脱出できなくなった。

信用，金融恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想に冒され，政治的には戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかも，2008 年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたために、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030 年までかかることになる、

ドル円キン・株・土地・物価の変動指数をあげて予測し、危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならなくなった。

2019年になっても，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やマスコミや経済学者や経団連や労働貴族に多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？

ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

そして、政治家と認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを成長させる効果を最優先させるために偽装してきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

だが，東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命は，残る中国などの社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、
自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

そのために，どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

英国や日本も、戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

今回は日本の財閥系とあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられ，しかし金本位制や産業革命を前倒しすれば，救われる。しないと地獄絵図化を体現する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と政治利権が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。天下りがなくなれば資本主義は助かるかも知れない。まあ自公政権がなくなれば，産業革命も加速するので，可なりの確率で助かるが，国民の２５％は馬鹿なので無理だと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/194.html#c26

だから大恐慌の中心となった日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。政治家とマスコミは，この日本商品の世界的優位性をいつまでも維持していると妄想していることになる。

過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，日本は自公安倍政権のセイで2019年から一つまた一つと後進国に抜かれています。認識できないとは，なんたる悲喜劇であろう！

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

すでに中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しています。

日本の政治家，安倍や麻生やマスコミの阿呆は「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論するが，彼らは，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

ガソリンレスの産業革命でも，日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。エンジンレスの産業革命なら2060年まで維持できるが自公政権は，軍国化と弱肉強食社会を目指しているので，すでに2019年から抜かれている。

日本の大企業がこうして消失してくが，否定黙殺し紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇するのです。

複数通貨制になると，今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

中国の基軸通貨制は，キンだけでなく，多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難であるが，キンを買い占めるとなれる可能性がまだ残っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/199.html#c11

いろいろ言いたいことがあるが，地震も造山現象もマグマの運動に帰一すべきだ。

今は，地震はプレートの移動によって発生するという考え方は絶対多数派になっている。

それは，プレートがめり込むラインと、火山帯は全く重なっているからだ。

地球温暖化も自然災害による生命危機も東北関東大震災はナゼ発生したの？ナゼ予知できなかったの？　0.01ｓの早送り波形がないので何とも言えないが，それでも人口地震の可能性は否定できない。

しかしプレートが地震を発生させ、火山を噴火させて今日の地球を造ったという考え方が、いまでは絶対多数で、これに反対すると大学や学会から追放されてしまう。

プレートとプレートの境界だと言われているラインは、大地震の発生するラインと、活火山と休火山が連続するラインと、ピッタリ重なっている，だから、地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方が予知できる

例えば、火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させない。

それは、現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからだ。

で何を言いたいのか。

トンネル掘削機は一万メートルまで到達できる，一万メートルならば、マグマの行動法則を知ることができる。

しかし大切な年金保険を米国に貢ぎ,世界にばら撒き,国民を犠牲にして，好き勝手に，したい放題，やりたい放題，倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない阿呆が政権をとっているからだ。

マグマの行動法則を調べることだ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/345.html#c1

貧しさや、バブルに縁無き、幸福感という川柳がある。だが、金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。

そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。今回は財閥系企業の消失を体現する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために消費税て長期化する。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

脱出する方法は，株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。それ以外は通用しません。もう好きなようにしたらよい。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/578.html#c6

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は，低空ミサイルやドローンで攻撃されると，日本の原発基地は守れない，単なる米国の“防衛政策”にしかならない。

その攻撃は，地上配備型ミサイル迎撃システムでは守れないことが，サウジで検証されている。

海上自衛隊のイージス艦の弱点を補う陸上に配備するイージス・アショア。

日本のMDはこれまで二本建である
イージス艦から発射するSM-3。もう一つは低空での迎撃を行なうPAC-3（パトリオット）
このままではよろしくないということで破格の値段でイージス・アショアが導入される

しかしイージス・アショアは，国内への防衛効果が低いとすでに指摘されている。
大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。

弾道ミサイルから身を守る方策として何発かの弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル迎撃システム，潜水艦やドローンで攻撃されると無能なのも検証されている。

いずれにしてもアメリカからポンコツを輸入しなければならない。アメリカにすべて貢ぎ，ご機嫌をとる態度を取り続けなければならない阿呆。常日頃からの日米同盟なんか無いに等しい，しかもドルの世界一極支配も終わる。

そして2020年から，革新的平和的な世の中に変わる，そして自由政治革命で，政敵の国家が，ベルリンの壁が崩壊したように自壊するから，テロ攻撃以外に迎撃システムいらなくなるだろう。電子砲で発射前にミサイルを潰すことができるようになるからだ。

それは，日本が配備しようとしているイージス・アショアは，沈滞する米国はカネとハワイやグワムを守る救いの神なのだ。日本の原発基地が，弾道ミサイルでやられようが知ったことではなくなる。阿呆な国だよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/236.html#c10

東京・大阪に地下空洞建設しておいてよかった。なかったら東京は千曲川反乱と同じことが起きていた。ただ排水管処理の設計チョンボがあるが。

海底にある，地震センサー(近接変位)ちゃんと作動しておるか，官邸は把握しているだろうな，まさか結露で錆ついて機能不全になってないだろうな。安倍は，ほったらかしか。

今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因は，日銀は公定歩合のゼロ金利政策とマイナス金利を採用しました。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

そして第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、金融恐慌からの脱出が遅れることになります。

その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

嘘つきがＡＩやＢＩやＭＭＴなどで騒いでいるが，これらはみんんな金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ。インチキ。そしてこのＡＩやＢＩやＭＭＴをやるとＦＴＡや消費税とおなじで，対策ではない平時の経済対策なので，すべて諸刃の剣となる。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

この還付金や補助金は金持ち救済になり，消費税で弱者を貧困化します。そして格差が拡大し，犯罪が助長し金持ちも貧乏人も地獄絵図化を体現することになる。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/260.html#c2

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には，中国などの一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も英国も，このままでは最後は停滞し自己崩壊する。そして共産主義の自壊で，ライバルの社会主義国家が自壊して，このまま自公政権が続くと改革を停滞させて，国民に地獄絵図化を体現させることになる。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

第一次世界恐慌では，ルーズベルト大統領が，あれこれ対策をしたが，アカや共産党と罵声を浴び大統領を四回もかえた。

安倍は野党に共産党と罵声を浴びせた，歴史は同じことが起きるものだと，つくづく思う。そして当時世界商品の優位性を誇る米国は大企業が交代劇で次々失うが，次第に新企業が誕生してきた。日本に,これから同じことが起きるが，今回は日本の財閥系がやられる。

しかし，今回はこの混乱避けることができる。
それは，次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

やらないと，国家予算の二倍もの２００兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するのは確実。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/263.html#c2

●後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

●中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国・朝鮮半島をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す必然性。中国をはじめ東南アジア「日欧米に追いつき追い越すことはできない」と反論する。

しかし彼らは、世界的信用収縮・金融恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

技術革新ガソリンレスで日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

エンジンレスの産業革命なら，2060年まで，日本商品の世界的優位性は2040年まで継続する。

中小企業と後進国が大企業と先進国を追い抜き可能な理由

それにもかかわらず、小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

今回は，日本のあぐらをかいた大企業は消失する運命にある，そのために中小企業と後進国に抜かれることになる。

安倍政権や自公政権で日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現しなければならないが政権交代で，産業革命を前倒しさせると，日本は救われる。

そして日本は，プレミヤム付きキンを25％以上保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そしてサービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができるが，これからの政治改革で決まる。

なぜ，安倍政権や自公政権で可笑しくなるのか，それは日本の政敵を自由政治革命で失うからだ，しかもドルの一極集中が終焉するために，日米軍事同盟固執の従属主義が可笑しくさせるからだ。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、教訓をまなぶ必要があります。無視してばらまいているので銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）は避けられなくなる。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/362.html#c5

小泉・ｹｹ中が進めた，ねずみ講，新自由主義ステムによる構造改革は，安倍晋三により，信用縮小・金融恐慌に，その姿を変え自壊，破壊が終着点だった。

その発生原因と、その時刻表と、それを避ける方法をマスコミと安倍政権は。残念ながら、完全に黙殺され続け地獄絵図化を体現することになる。

最後の努力をも，安倍政権と官僚とマスコミとに日銀は，早期脱出するためのマニフェストを拒絶し，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない，呆れるばかりである。

国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかない。

即効性があるのは、借金の棒引きである。徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

安倍政権で金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケと消費税が命取りになっている。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１９年以降に先送りされたのです。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。この株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が即効薬になるが対策ではない。

そして予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させることになる。

金本位制せざるを得なくなる。
政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金や還付金，法人税ゼロにして、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために地獄絵図化は避けられない。犯罪が増え，格差による貧困化が助長し，政治め経済・文化の大改革をしないと歯止めが利かなくなる。歴史の周期を読み取ると間違いない。覚悟することです。

ようするにマルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊するということ。対策すれば避けられますが，自公政権では，100％まずない。それは歴史に逆らえない元に戻す作用が働くからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html#c7

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

そして，その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。香港の民主化暴動は，ベルリンの壁崩壊と同じ，自由政治革命の一つ。すなわち2025年前後までに，この一党独裁政権を採用した中国などの国家は自壊する。政敵が自壊すると日本は，自公政権では改革を止めてしまう。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する時代」なので，１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めることになる。

2020〜2040 年代は，「ルールを守ることが正義・善」なので，革新的平和的な時代である。そのためにガソリンレスからエンジンレスの産業革命が加速してくる。産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。家庭も工場も車も電車も電子電池電源化され電柱はいらなくなる。ケーブルはなし当然衛星化してくる。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

安倍政権は，経済を殺し，日米軍事同盟を利用し，平和憲法反故に原発プルトニユウムによる核武装化し，戦前と同じ世界の憲兵入りを狙っていることになる。

そしてこの悪夢を戦争に期待し，世界的恐慌を戦争によるシナリオを描き脱出を試みることになるが読み違いにより，この自公政権では古今未曽有の地獄絵図化は避けられなくなる。

しかも，この政権は国民に耐乏を押しつけ「移民」と「領土」と「テロ」と「拉致」などで愛国的熱狂を求めるために，外資増加や貿易にはマイナスに作用するために諸刃の剣となっている。

そして通貨の信用縮小恐慌を政治統合統制で解決しようとすれば、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられなくなる。

尚，ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊するのです。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。今回は産業革命です。

やらないと最後は停滞し自己崩壊する。覚悟しておくことだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/330.html#c17

私の厚生年金も，当初より，すでに7万円も減らされている。そして積立金350兆円どこに消えたのだろう，消費税で経済成長を止め，新自由主義経済システムでモノづくりはヤメロ米国に投資しろ，日本からは、何百億ドル、何百兆円もの年金保険資金や郵政民営化により、アメリカの金融資産にいつのまにかこっそりと注ぎ込まれ消えた。

日本も近年グローバル化が進み、アダムスミスが推奨した国際分業の結末から超格差社会になった。しかもドルの一極集中も終焉し新機軸の複数通貨制になるのに，ボケてしまった安倍政権とマスコミとそのゾンビ一味や国民の無関心。

中小企業だけでなく農業も，日本の財閥系企業も，あぐらをかいた大企業の消失は避けられない。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

日本は安倍政権や自公政権で爆竹のように弾けて終焉するだろう。早く気づけよ。安倍シンパだけが助かると思い，ゴマスリ倒しているが，歴史の悪夢は避けられない。

そしてこの悲劇をを誤魔化すために，安倍政権と自公政権は，非核三原則を反故に戦争に期待しいる。しかも愛国的熱狂によって登場した安倍独裁政権が，戦争なしに第二次世界信用縮小恐慌から脱出できないと妄想している。マスコミも同じように煽っている。呆れるわ。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトするしかありえません。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業・御用学者・マスコミは既得権益（設備・技術）を失うため、国家から還付金・補助金・利権をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え拒絶しています。

安倍はしたい放題・やりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取れ方も知らない。呆れるばかり，殺し合いしても分からないのだ，みんなで古今未曽有の地獄絵図化を体現したらよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/483.html#c7

しかもバブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなるのです。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

前回，ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。どんなルールも、その本質が変化した後、長く形式は残るため、経済現象の周期の表示は難しい。

ドン底の2010年の消費市場は、、市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

しかも日本の政治指導者は超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/494.html#c4

そして、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない大嘘つき。

しかもコネと賄賂や癒着だけでない，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。忠誠優先の忖度を求める。縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発し怒り「馬鹿・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

さらに森羅万象の私が国家の朕は国家なりと叫び，、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。悪党マフィアである。

困った悪代官で，金持ちには甘く救済，補助金・還付金で仕事しないのに救済。貧乏人に厳しく消費税で耐乏を押し付ける。

安倍総理とその政権一味は，サギ商法の「朝四暮三」の心理を巧みに利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されないことだ。

この「朝四暮三」愚民操作の極意を採用し二枚舌で嘘を巧みに使い分け成功している。恐ろしい殺し屋だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/499.html#c2

安倍ドロボー詐欺師と大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっているのに，何が“桜疑惑だ”国民を馬鹿扱いしている，政官財メディア一体の独裁体制，大手マスメディアの偽装報道に騙されるな。

あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替え騙して安倍とマスコミは奪っているのである。

マスコミが仕掛けた罠に乗り国民に洗脳を誘導するネガキャン報道，2887日の成果にはあきれるばかり。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

そしてネジ曲げられる「失業統計の不思議」
失業統計は国家のエゴの論理の違いだから、国連でも統一することが難しい。
失業統計はナゼ統一できないのか？ それは、国家のエゴの論理が「朝三暮四」の発想で決定されるからだ。

この失業統計は権力者の愚民操作の極意に採用され成功している。

近代産業化は、各国の雇用・失業の歴史に、色々な「朝四暮三」を自然に発生させた。そのため、雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

日本の失業数、欧米に比べると三分のー,日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ないない。賃金やＧＤＰや食料自給率のインチキ不正と同じ嘘。マスコミと安倍政権が仕組んだ国民だまし。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/503.html#c27

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。しかも日本は独裁的権力が国民総意と思わせているマスコミと政治家。

君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

日本は首相を国民が直接公選するルールを採用しなければならない，しかし日本の政治には独裁が必要だと公言しているマスコミと政治家と国民。

※日本の明治維新は王政復古をスローガンに、欧米に植民地化されない富国強兵を目的に邁進した。天皇直接統治は、薩摩と長州の派閥連合の独裁となり、武士の反乱と自由民権運動を引き起こすとになる。

こうして日本の政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

例えば
1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。

1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。

これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

人間はヒトの上下にヒトを造る「統合」概念は、無意識反射の本能脳が土台となっている。そのために、ルールが破壊される，2000年から2020年間は，常に優位制をもち独裁を受け入れる。

※自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。前世紀のはじめ、前頭葉を削除する手術が広く行われた。前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

前頭葉に異常がある人は，政治家にすると，確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知で
きない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

そして今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、「移民」と「領土」「日米軍事同盟を利用し軍国化を目指すことになる」しかも問題で排外的思考と行動を台頭させ愛国的熱狂により戦争に期待する本能が働く異常者，奇人・変人となる。

さらに１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めていることになる。

ところがこの異常な心理を各国の首脳に見抜かれ，諸刃の剣となり右往左往して国民を犠牲にしてしまう。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

この思考は政治家だけでなく，マスコミの指導者にも多く存在し，国民派洗脳されるために厄介である。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

事例がある
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

対ソ電劇作戦の成功で英米と講和できると信じ、ベルリンに米ソを引き込んで衝突させれば、まだ生きこれるとヒットラーは死ぬ直前まで妄想していた。安倍晋三もヒットラーヘの期待と同じ日米軍事同盟固執の軍国復古なら，死ぬまで総理に居座れると妄想していることになる。

予想外の革新的平和的と自由政治革命と産業革命とドル一極集中の終焉で裏切られることになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/512.html#c23

脳に血栓があるのは，不整脈による心房細動によって血栓ができて心臓発作，心不全や血栓が脳に回り，脳梗塞など引き起こすのはよくわかる。私の兄貴がこれで亡くなっていますので，理解できる。

ポールシフトを巡る「地球の磁場の急速な崩壊」と「北極の移動の超加速」が止まらないのと地球温暖化と自然災害による生命危機は，あるかも知れないが，海水温が上昇しているのはなぜですか？よくわからん。

磁場北極の移動というより，地球温暖化により，海水温が上昇して極寒地帯が移動ていると読めないでしょうか。特に日本海側が温暖化で太平洋側が寒くなっていることで極寒地帯が移動ていることがわかる。

人工地震はマグマの行動法則とプレートがズレる瞬間の0.01Ｓの早送りした地震波形がないのでなんとも言えないが，トンネルなど地下掘削は土圧や土質を考慮しても１万メートルは掘削できるので可能だろう。水圧は土質改良して固めながら掘削可能です。福島事故原発は，「カネり」が発生しているから無理なのです。温度は20度以下や放射線は「カネり」で破壊されるから。

人工降雨や台風や地下空洞建設や地下原発については，中川がお前は統合失調症だと言われるから，これ以上，コメントしないことにするが全部可能だと言っておく。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/441.html#c6

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒詐欺国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

政・官・業・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」，国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

天下りと談合は、政治・財界・官僚・ヤクザ・ゾンビ一味が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。したがって、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。

注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/543.html#c1

1929年の米国の自動車生産は元に戻るまで20年かかった。日本は安倍詐欺師や自公政権で世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

それは，早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させるのだ。そして古い技術や定番の形を消費者に押しつけるからだ。しかも一層国内市場を縮小させることになる。

別の表現をすると「社会的ルールを破壊し創造する革命的な20年間」と「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」の対立に区分することができる。

2000年から2020年までは，凄まじい経済パニックに目を奪われるために，政治やマスコミは黙殺する，しかし2020年から2040年までは，政治・経済・流行・芸術・技術などの現象で革命を発生させる「社会的ルールを遵守し矛盾を増大させる保守的な20年間」になる。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

今回は日本商品の優位性が世界恐慌の原因である。真犯人が国家だ、と指摘するよりも奇妙に聞こえるかもしれない。

そして1972年に為替フロート制へ移行し、世界の通貨の発行がキンから開放された結果、最も利益を受けた国が日本だからだ。しかも日銀のゼロ金利政策マイナス金利は、世界の投機資金に潤沢な資金を供給したという結果を原因に倒置し、日本がＦＴＡや消費税で世界信用パニックの震源地になったと批判されるに違いない。

そこで、日本の第三次金本位制への参加が遅れると、たとえ原価百円の一万円札でキンを買い上げても、巨大な無駄遣いになる。もし中国やインドは世界でも有数の民間のキン退蔵国なので、キン争奪戦に参加すると高騰する。

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、日本のマスコミエコノミストや政治家・経済界の馬鹿たちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、ＦＴＡなどの貿易自由化には絶対に反対しない。

しかも神風的楽天的信念と大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持しているとのマスコミの嘘に騙されるため完全な悲観論一色にはならない。

そして第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、対立要素の変化の時刻表どおり企画･生産・販売をしなければならない。今回は産業革命である。本命はガソリンレスからエンジンレスが中心のすべての産業，電子電池電源である。

そして生き残る流通チェーンと、消滅する流通チェーンと新しく登場する新流通形態を読みとることである。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/687.html#c7

自自分の好きなように振舞うのが特徴です。そして自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。忠誠心・忖度を求める。

他人からの評価は仕事でもプライベートでも、生きていくためにはとても重要な要因です。

本当は自分勝手に振舞いたい人も、他人からどう思われているかが気になってしまい、倫理観を持っているように振舞うのが普通です。

他人からの評価を下げるような自分勝手な行動をして、楽な思いをしています。

普通の人は自分の行いについて、善や悪という判断を行うことができます。

倫理や道徳などの常識的な知識を持っていても、他人に共感できないと常識的な振舞いができなくなってしまいます。

他人に悪口を言うのはいけないと分かっていても、相手の気持ちが分からないので、ついつい本能的な行動を取ってしまい、悪口を言ってしまうのです。

こういう人は相手から注意されると、ある程度の理解は示しますが、本当に反省をすることはありません。

そして共感する能力が低いため、ついつい身勝手な行動を取ってしまうのです。

自民党・公明党の多数派で，自由や民主主義が大嫌いで，人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)を好み，毎日一生懸命働いてつくりだした富を生活を、手を替え品を替えて奪っていくのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/589.html#c11

議会制民主主義国家となってから、自民党政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，

マスコミと政・官・業・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。

国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

安倍政権によって，このシステムはさらに強化されているのだ。

自民党・公明党政権，安倍政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は自民党に絶対多数を与えた、結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった。霞ヶ関永田町マスコミによる天下国家の国づくりは失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，

しかも２５％の有権者がマジックに騙され，有権者の７５％は選挙権を放棄している。自民党政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れないことだ。

そしてこの悲劇が，不正統計指数と世界信用恐慌により，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。覚悟して個人で対策することだ。

これはドル一極集中の対策と信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたからで，金持ちだけ救済、貧乏人は消費税などで自己責任のツケにしたから。世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

ただし，エンジンレスの産業革命を大胆に前倒しすれば，間に合うかも知れない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/582.html#c8

人々の善意は、安倍晋三とその一味及び大手マスメディスアにより,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。

しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした安倍政権・自民党公明党議員・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや安倍政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたい。
ハードボイルド２世

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている。大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。

官房機密費，そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家やお笑い喜劇に垂れ流し，官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア，　官房機密費が大マスコミに流れ弱肉強食を進めたカネと女に泥まみれのマスコミ政治評論家，彼ら「毒まんじゅう」を喰らったマスコミ人や評論家などは正義ズラして「政治」を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/594.html#c1

歴史的通りならば，中国の一党独裁支配から開放される自由政治革命の蜂起成功は，は2025 年前後になるはずです。香港の民主化は前兆シグナルだろう。

リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長していたので、景気回復の牽引車になると期待してきた日欧米の指導者は、社会主義国家ソ連と中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することを認識できない。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊した。これは，東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命になる，ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、建国から約40 年目に自由を求めるため自壊する。それも民衆蜂起によって自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

同時に石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、自公安倍政権ならば，最後は政敵を失い停滞し自己崩壊する。

それは，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないからだ。

日本は現在，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権のサイコパス者が，軍需産業を牽引車とした，独裁政権が弱者を切り捨て，格差を拡大させている。国民の２５％は，靖国参拝軍国化を目指し，原発プルシニウムで核武装化すべしを表面化させ，戦争のできる国家を目指している。

そして，不正統計指数の蜃気楼化させ，信用縮小恐慌から脱出するために，戦争に期待するしかなくなった日本の政治と経済の指導者。日本の政治経済の指導者たちは，第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた経済が，戦争によって，世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していない，平和的脱出の可能性を追求していない。

そのために日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。そして国民は，愛国的熱狂によって登場した，サイコパスのカリスマが，マスコミと国民の２５％により,独裁政権を成功させた。

だがこのサイコパス独裁政権は，戦争待望論者なので，2020年までの「ルール破壊時代」には効果抜群だが，2020年からの「ルール厳守」革新的平和的な時代には破壊者になるなので，どのように生き延びるのか注目である。

次に
投票率低下を野党のセイにして逃げ煽る，自公サイコパス政権とマスコミ

日本国民は，政治に無関心の人は選挙しは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもつと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが裏切られると再び関心を失う。又，株式とは無縁だった人が投資すると，バブルが弾け損をする。こうして無縁で無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。

そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないために，すべて嘘とデタラメになるために，過去は説明できても予測はできないので，マスコミが発表する世論調査はインチキで不正になる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/623.html#c5

確かに希望的観測から，そう期待したい，だが，引き継いだ，自公政権が,もしも愛国的熱狂によって貿易・外資増加にマイナスに作用させ諸刃の剣となった国家を立て直せるか疑問だ。

それは，ＦＴＡとＴＴＰで，，すべての企業や社会保障や開発研究は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。しかもさらに内外の市場は加速される。

そして自公政権と経済の指導者は，戦争に期待する指導者が多数派である。平和的脱出の可能性をまったく追求していない。

しかもアダムスミスが推奨した国際分業の結末を知らない。そして安倍政権下で行われた，国家による不正統計偽装を，国民は実態を知らない。

さらに天下りや談合や中小企業や脳ぎようが全滅する。困ったことにあぐらをかいた大企業の消失もある。

信用恐慌の早期脱出のための産業革命のマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。これを解決させることができない政治家が多数である。

困ったことに，産業革命に抵抗し地球温暖化やＣＯ２の排出しない技術に拒絶して，ＣＯ２を低減する方法を羅列しても，それは二酸化炭素減らすと大変なことになるとか，そんなことにカネを使うなと騒ぎ，それ原発だ排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

そして自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池(半導体)させれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決するが，関係ないとか地球温暖化とＣＯ２は関係ないとか抵抗し，自然災害による生命危機を興す根拠にならないとフザケタことをまくし立てている。

今回の産業革命は世界信用・金融恐慌を救い，自動車燃料と家庭用電力から排出するＣＯ２と酸素のバランスが崩れるのを防ぎ，ディーゼルエンジンがまき散らす，黒煙から癌にならないように防ぐことにある。触媒マフラーなんか腐敗とガス漏れを防ぐことにはならない。もちろん動力は原発はいらななくなる放射能から卒業し人類は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することになる。

どちらにしても複数通貨制で自動車燃料と家庭用電力の産業革命を前倒ししないと，日本は安倍政権で破壊された経済は2007年の経済指数に戻ることはありません。間違いない，今にわかる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/631.html#c13

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？

独裁政権は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させ，１％の金持ちのため99％の不幸をもつ思考と行動を台頭させる。

それと平行して不正統計指数による宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。そして近代技術をとりいれ核武装化を妄想する。

そしてユーロの経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望するのです。

2020〜2040 年代は「ルール厳守時代」になると，革新的平和的なカリスマや産業革命が前倒しされてくるので，ドルの衰弱による，複数通貨制になると，混乱は収束するはずです。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒詐欺国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。安倍政権で、このシステムはさらに強化されているが，何とかしなければならない。

ただ国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。大マスコミは世界的信用崩壊の過程では確実に破産するはずです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/633.html#c2

しかしそこには，左右勢力のアベック闘争による，見事なまでの歴史のトリックがある，歴史のトリックの一つの事例に，レーニンの「封印列車」事件こそ，史上最大のトリックの一つだろう。

この歴史のトリックは，今日の日本でも，違った形で再現されているように思われてならない。その典型は，国家の不正統計指数や確信犯的な大嘘と，日米軍事同盟固執の靖国参拝軍国化復古や国際分業の結末やアベノミクス偽装騙しやインチキ構想改革や新自由主義ねずみ講による，弱者の切り捨て格差の拡大による,１％の富のための９９％不幸政策とトリクルダウンなど「現状からの脱出」と「古い政治経済からの脱皮」などのマジックである。

さらに大手マスコミと政・官・業の癒着である。やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取れ方も知らない，日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

ロシアは自由政治革命によって一部の経済マフィア化した，日本は安倍独裁政権によっと天下り談合のマフィア化された。リーダは肩から下げるカバンの種類などで分かることも国民やマスコミは知らないだろう。

この「マジックの復活」を夢見る自民党公明党議員や有権者は総選挙から２５％も占めているがわかっている。

そして
事態は，複数通貨制に予告通りに推移している。与野党とも，危機の本質を認識できないから，目の前の穴を修復するための目糞鼻糞や嘘を連発して，デタラメに終始する。それにも関わらず，国民の危機感は深まるばかりである。

しかも我々人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである，しかし国家や大企業は，カネがかかると大嘘をまくしたて，利権や天下りや既得権益を失うために，知らんぷりして拒絶している。

地球温暖化や自然災害による生命危機は，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，雇用も環境も経済の問題の７５％は解決される。そうしないで原発やいくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/685.html#c13

天国行きの人の霊魂は，死ねば額から出ます，中幽界行きの霊魂は，みぞおちのところから霊魂が出ます。地獄行きの霊魂は，足の爪先のところから霊魂が出ます。

さて天国行きか地獄行きかは，誰にでもわかるかと言えば，亡骸の状態でわかる。天国行きの亡骸は，生きているような感じがします。地獄行きの亡骸は，肌の色が薄黒く，硬直してきます。手足が曲がりにくくなってきます。

よい種を蒔けばよい実が採れます，悪い種を蒔けば悪い実が採れます。嘘は必ずバレます，そして信用がなくなります。信用がなくなると，努力しても取り返すことはできません

従軍慰安婦や国鉄民営化やJAL123便墜落事故の横田基地のミサイルテストだけではない。

中曽根元総理は，米国依存から脱出しようとした田中角栄氏を犯罪者に仕立て，何十億のカネを貰い，米国の核の傘の同盟国で原発による，濃縮されたウラニウムやプルトニウム核による，「原爆保有国になることを企み」ウラニウムを固執する原発設計の安全性を無視して，日本列島を核燃料処理列島にすることを企んだ。

直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流し使用ズミ核燃料棒の列島化を実施し，原発の分子レベル設計思想の誤りを切り捨てた罪は重い，浄化により地獄行きの切符を切ったはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/697.html#c6

安倍晋三は精神病サイコパスで人間集団と個人の心理法則を無視しているで，生き残ることは難しい。なにしろＩＱ６０なんだから？

辞めたらキューバのグアンタナモ米軍基地に強制連行の約束？　辞められないのではなかろうか。ネットの陰謀厨が流したデマなのか知らないが。真実かも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/690.html#c14

この背景的原因は、グローバリゼーションであり、わが国の大多数の国民が抵抗することはできず、その潮流が止むことがない。
したがって現在の経済社会システムを思想から見直さなければ、この本質的問題の解決はない。

日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

安倍政権で,このシステムはさらに強化されているのだ。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いてアメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。

大手マスコミと政・官・業・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

議会制民主主義国家となってから、自民党，公明党政権と民主党政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。

結局は特定の個人や階級（霞ヶ関）大マスコミの為の政治しか出来なかった,改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/715.html#c21

小出氏に騙されてたまるか！小泉元総理の原発ゼロと同じ，彼らは罪滅ぼししたいことがバレている。許せない奴らや

じや聞くが，なぜ現役中にやらなかったか，カネや飯や家族のためだろう。いい加減な奴らや。嘘つき

不思議なことだ
福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはなぜだ。

冷却水パイプや容器は，イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

ならば
イオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでないのになぜ使った。イオン化した分子が共鳴振動させるという、分子レベルの原理を認められないのだ。

だから，
容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならんのになぜやらなかった警告しなかったのだ。

もう一つ
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのか私には理解できない？

なぜか，それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国の日本は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢している逝った中曽根元総理がいたからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

3・11 の地震と津波は、その不安を現実に露呈させたのだ。だが、日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられる。

だから安倍は，いつまでも総理のイスに座りたいから，日米軍事同盟固執を盾に，核拡散防止条約か脱出したのだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者や政府やマスコミに騙さりれてはならない。

リチウム分子と容器の分子材料が、共鳴振動を一致させないように設計すべきだ。リチウム電池が発火する事故は，リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。

原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させるのも同じ原理です。だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。

ところが、フクシマ電発では、海水で冷却するという、火に油を注ぐ行為を平気でやったため被害を拡大させました。化学工場の火事や爆発が根絶できないのも同じ理由です。

分子レベルでは、共鳴振動数が異なる分子間が接続して酸化還元し、不一致で反発分離いたします。それは、プラスとプラスで接続し、プラスとマイナスで反発すると表現してもよいでしょう。共鳴振動数の同期／不同期点は複数あるのが特徴です

電子レベルの科学常識の間違いも、国家的投資の「粒子と粒子の衝突実験」や「核融合反応」などの失敗から気がついていると思いますが。分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更すべくですが，

安くて，馬力のある，ヒステリシスが発生しない安全で共鳴振動数が発生しない半導体電子電池電源ならば，原発や化石燃料や電柱はいらなくなる。自然災害に強い世界恐慌をクリアすることもできる。しばらくして世界は一変することでしょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/730.html#c7

「桜を見る会」の招待状が，悪徳マルチ企業ジャパンライフに信用を与え被害を拡大させてしまった責任は重く，知らないでは済まされない，責任とは男らしく切腹することだ。それは総理も議員も辞める意思がないからだ。

三島由紀夫は男の中の男，素晴らしい最期を遂げた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/759.html#c20

今回の産業革命は，蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

電子書籍も電子図書も、電子カメラもＡＩも色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

もちろん世界経済恐慌も地球温暖化もＣＯ２排出も自然災害による生命危機も，いずれにせよ、ペンがタイプに代わり、人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化は避けられない。

こうして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

しかし現状は，日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている。大手マスコミと政・官・業・報の複合癒着により民主化は国家の詐欺師により消失しているのだろう。

そして放射線被曝や放射性物質や農薬の残留基準値やＣＯ２排出もデタラメ
ディーゼルエンジンから排出される黒煙も触媒マフラー付きでも癌になるしＯＵＴ。そんな実態も証拠がないとみんな知らんぷりしている。

最終的にはチェルノブイリ原発と同様に原子炉全体を箱に入れるように覆う石棺化しかありません。その通りです。だが，すべて「桜を見る会」の権力者の“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態により，1％の富と国家のゾンビやねずみ講族に食べられてしまうのだ。

そして放射性核種(トリチウムやセシウム137やストロンチウム90など)を海洋に放出，もうキチガイには呆れてしまう。奈良公園の鹿の糞虫にでも食べてくれるとついつい妄想してしまう。原発利権や癒着もあり，ほんまにどうなることやら。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/760.html#c1

父親が李垠・母親が方子
長女が横田早紀江
長男が李晋
次男が安倍晋太郎
三男が李玖

安倍晋三は，三男が李玖の子のはず，養子です。三菱のあいつは何者だろう。

北朝鮮の金正恩氏は横田めぐみさんの子ではないの，すべて話がつながるが違うのかね。妄想かも知れない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/767.html#c4

安倍晋太郎と横田早紀江さんは兄弟の間違い

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/767.html#c5

蜃気楼化した不正データを眺め実態経済をマスコミは全く知らない，それは、振動に敏感に反応する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。しかも自己防衛的に利己的に思考し行動するからでしょう。

もう一つは
大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。そして過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードしているからです。そのために消費税で経済が落ち込むとは政治家は思っていない。

1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかったのである。今回も第二次世界信用収縮恐慌の発生は、避けられなかったのである。

しかし日本の政治や経済の指導者とマスコミとエコノミストは，自分たちに影響がないために，政治家がわざわざ利己的行動に走るとは夢にも思わない信じるからで，その信頼性が飛ぶ1％の富が裕福で９９％が不幸になることは，認識できないのです。

自然の法則と原理は、人間の認識から独立しているため、自然の真理は自己貫徹する。経済の予知科学は、人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

その根因は通貨の交代です
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。日本の指導者には，まさかと，この歴史的背景を認識できないのです。

具体的には
2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

たとえ、バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

ねずみ講，金融商品主体の新自由主義経済システムは，国際分業の結末を予測できなかった。しかも一極集中のドルの終焉も見えない，なのに日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている，アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

そして安倍自民党政治は1％の富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができ。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまった。

日本は懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本も追いついた。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった，資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊することは避けられない。

それは一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と癒着と天下りや談合組織が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

一党独裁政権を採用した社会主義国家は，まもなく自由政治革命によって自壊は避けられない，社会主義国家の多民族ごとの独立と石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/778.html#c8

しかも来年初めから暴落の恐れあり，怪しいので注意した方がよい

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/778.html#c10

消費税の還付金であぐらをかいた，日本の大企業の何社が生き残れるか見もの。

そして信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産。全国の銀行のモラトリアムも何社消失するのか見ものだ。

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。今回は日本なので，倒産消滅と企業交代が何社になるか，見ものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/780.html#c8

少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

前回のモリカケの悪事体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、悪事は軟着陸できるに違いない。そう、世界の詐欺師たちがそう考えるのも無理はない。

そうして貧乏人には我慢させ消費税、金持ちには減税・還付金や借金棒引きで救済すれば，万が一バレても、その影響は限定され、悪事は軟着陸できるに違いない。そう、馬鹿総理が考えるのも無理はない。

年に一回、マスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

詐欺師は，前代未聞の大嘘を100回繰り返すが，国民は直接被害や生活実態に被害がないから，忘れて気に留めなくなる。どっちも馬鹿で，しかし今回はそうはいかない，古今未曽有の地獄絵図化が待っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/788.html#c6

それを避ける方法を世界と日本の指導者に提案し続けてきました。しかし、残念ながら、完全に黙殺され続けています。手遅れになっても知らんぷりしている阿呆ども。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

今回の８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？をマスコミも経済学者も回答できません。

国家と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、国家と大企業は既得権益（設備・技術）や還付金を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え無視しています。

米国合衆国大統領と世界の政治指導者に提案し、最後の努力を試みたが無駄でした。

しかし，ほっておいてもドルの衰弱で複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。世界は，必然的に，その流れになっている。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・電気自動車・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、原発ゼロと車の普及を制限しないかぎり、空気中の放射能やCO2量の増加を阻止できない。そこで、2020年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない，家庭用の百％自給発電装置，熱変換して使用する永久起電装置の半導体電子電池電源が産業革命の中心になる。

ＡＩもＢＩもＭＭＴなどは，金融バブル大崩壊が近いことを隠す目くらましにスギナイ，電子電池電源が主力でＡＩもＢＩもＭＭＴも産業革命が本格化しないと回らないことがその時にやっとわかる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/802.html#c15

少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの安倍自民党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

独裁的権力が国民総意と思わせる，日本の大政翼賛会と多数決原理とルールと公文書や議事録の破棄は，独裁的権力の選択の時期と同じである。

そして，政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

2000年から2020年までは「ルールが破壊される時代」なので，「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつく独裁者が活躍したが，2020年から2040年までは「ルール厳守時代」なので平和的革新的なカリスマが登場するはずです。

今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。そして１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。ことになる。

一党独裁の社会主義国家は、自由政治革命によって2025年前後に自壊します。だが産業革命を前倒ししないと全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/804.html#c20

安倍政権と国家による統計偽装によって，国民は実態を知らないが，アダムスミスが推奨した国際分業の結末。

日米二国間貿易協定(ＦＴＡ)への移行により，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そこで内外の市場の縮小は加速される。

そのために，安倍政権と自民党・公明党政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致やミサイル実験などを取り上げて，国民の愛国的熱狂により支持率を上げると，貿易・外資増加にはマイナスに作用するためにすべて諸刃の剣となる。

このジレンマを解消するために，日米軍事同盟固執を盾に，軍需拡張や平和憲法破壊させ戦争に期待して，信用恐慌のドン底から，脱出を試みるかも知れない。

それは，中国と北朝鮮の自由政治革命てある。東欧のベルリンの壁崩壊と同じことが2025年前後に発生するはずです。香港はその前兆で歴史では血が流れている。

日米は読み違いしないことだけを祈るだけだ。安倍夫婦は精神病サイコパスの可能性が高く，戦争に期待しており，一日も早く総理の座からおりて欲しい。とりあえず支持率10％以下にすべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/812.html#c17

「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている

国税幹部は「脱税」と断言

　繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

　政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

　財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

　「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

安倍首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。

ドロボー詐欺や大嘘二枚舌だけでない，精神病サイコパスの安倍の脱税には，呆れるばかり。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/816.html#c21

社会の木鐸を捨てた大手マスメディアの手口は，日本経済を地獄絵図化に引き込むだろう。ジャパンライフの最後の“荒稼ぎ”に協力した，汚い政治家たち。自己責任にして税金の荒稼ぎ。

権力が私物化され、不都合なものは隠蔽，名簿は廃棄，「逃げ切り報道のオンパレード」

2020年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できないのだ。株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030年までかかることも知らない。

ジャパンライフは倒産した，しかし安倍政権であぐらをかいた，助けたはずの日本の大企業の消失は避けられない。日本の銀行・企業にメルトダウンが起きることも知らない馬鹿政治家とマスコミ。

日本の小売り、前月比１４%減と歴史的減少したがこれはまだ序の口，これからあちこちで癒着や天下りのセイで企業が消失する運命にある。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

今後の世界経済は、資本主義は崩壊し、中国、ロシアのBrics経済が世界を救うのかもしれない。働き方改革で平然と日常生活を送ることもできなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/824.html#c16

今回は，バブルが破裂すると、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できる。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

この事実をキッシンジャーや米国の大統領は知っています。だから来年米国は，金本位制を宣言するかも知れない，平行して新紙幣やデノミやアメロなど議論するだろう。

ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(又は元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。なので世界は複数通貨制になります。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/558.html#c3

工事用空気ダクトがないんだけど，どこにあるの。横に脱出用，緊急用もあるのかネ。

記者の写真の取り方が下手糞で，サッパリわからん。空気や配線や排水回路もわからん。

アルプスからの大井川の，水なんだが，

東京の地下空洞式か大阪の寝屋川の地下空洞タイプがよいか迷うが，

大阪式がよい，それは溜め込んだ水を淀川に戻す手を真似すればよい。

アルプスの水を大井川に戻す，突貫工事止めて，シールド工法にすべきであった，ゼネコンは金儲け，ＪＲは安くしようと，安倍のようなケチッテ火炎瓶方式にするからだ。安倍は精神病サイコパスなんだよ。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/768.html#c7

関東大震災再来は，大島が大爆発し、熱海沖に火山島ができ、小笠原列島の先の海上にも島が顔を出すと発生しないはずだ。

もし，今回がマグマの噴出口がないと、関東直下型の大地震を予知せざるをえんが，

12月5日(木)20時10分、気象庁は小笠原諸島の火山、西之島に発表している噴火警報を切り替え、「火口周辺危険」から「入山危険」に引き上げましたので，関東直下型の大地震はないと言える。

マグマのリングが循環してるのか振動してるのかは定かでないが。プレート仮説を固執する学者に聞きたい，地震と火山の分布はピッタリ重なるってるのに，なぜマグマの行動法則を調べないのか，それではいつまでたっても、地震や火山の災害予知はできないことになる。

各ポイント点の海底に，地震センサー変位計を設置してあるが，結露や錆で作動不良になっていないか，確認しているのだろうか，データや波形が公開されていないので疑心暗鬼。出来れば発生前後の0.01sの早送り波形がいる。

それは人口地震なのか違うかを見極めるためだ。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/561.html#c1

泣き言，「バカ騒ぎ」そして今井尚哉総理秘書官の恫喝にして逃げる，幕引き図る詐欺師たち。

しかも安倍は精神病サイコパスなんだよ，権力者とメディア懇親会，涙が出るのは納税者。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

泣きたいのは我々だ
国家は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。そして日本の産業構造が既にねずみ講サービス産業化（7割）していることで裏付けられる。

安倍政権は、権力と圧力と原発の新規需要の代わりに軍需産業で代替しようと画策した。

日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることを示している。なぜ行き詰っているのか、それは内需が低下し、生産が海外に移転し、投資需要が低下しているからである。簡単に云うと国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しに一役買っている。

それは富の本質であるモノづくりや財やサービスの創造がないからである。他にも累進課税が機能していないなど、配分政策にも問題がある。

しかもアベノミクスは「虚構経済」である。民主主義のルールを切り捨て，多数決による不正統計指数を真実として捏造した，ドロボー詐欺師たちが嘘と二枚舌で作り上げた国家である。

安倍政権は，悪事を正義にし，コネと賄賂と癒着と利権と権力と天下り・談合・忠誠心・忖度を優先し，ルールを破壊させた，そして自由経済システムそのものも腐敗堕落させた。そろそろ腐敗堕落した自由経済システムを救うために政治的自由を渇望する民衆蜂起が起きそうだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/846.html#c13

確認しておこう
一つは「民主主義は理念でなくルール」。40 年ごとに変化しながら継続されたルールなのだ。

もう一つの政治の基本対立要素は，「自由」「平等」という理念（政治的概念）。

それは，少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの安倍自民党・公明党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

日本の大政翼賛会は、国会で一党独裁権力や多数決で強行採決をを国民の総意だと思わせている。

ただし，ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造る自然法則がある。

ヒトは、集団や家族で縄張りをはり、子孫を維持する動物種に属している。福沢諭吉の有名な「天はヒトの上にヒトを造らずヒトの下にヒトを造らず」は、平等自由の理念から発生した願望で、無意識な本能脳に記憶された行動とは異なる。自然の無意識な設計は、ヒトの上にヒトを造りヒトの下にヒトを造ることを避けることができない。

そのために，政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

2000年から2020年までは「ルールを破壊する」カリスマが活躍している。国民に耐乏を押しつけ格差を拡大させ信用や流通を破壊させ楽しんでいる。しかも日米軍事同盟固執を利用し靖国参拝式軍国化による軍需拡張で核武装化に期待する戦争屋が多数派となる。

2020年から2040年までは「ルールを遵守する」カリスマが活躍，革新的平和的に産業革命を加速させ，地球温暖化による自然災害と生命危機を改善し，危機から人類を救う。

このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

しかもＣＩＡやジャパンハンドラーや戦争屋やマスメディアや電通や安倍政権のゾンビなどに支配され，国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて，このシステムは安倍政権でさらに強化されているのは困ったものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/849.html#c11

ブレーキ(消費増税)とアクセル(13.2兆円景気対策)の両方を踏み込めば、経済成長がは止まるが，ブレーキ(消費増税)を踏むのやめると暴走する。あの上級国民が，二人を跳ね飛ばし死亡の暴走検証している。マスコミは，高齢者のセイにして逃げている。

精神病サイコパスは，桜を見る会でアクセルを踏みつづけ癒着吸い付き現象で暴走した。森羅万象は，驚き，障害者職員のセイにして逃げ切ろうとしている。

そして国民の生活をメチャクチャにした愚かな安倍自公政権は，ブレーキ性能のコントロール制御にタイムラグがあることも，遊びがあることも知らない。

原発プルトニウム核という核武装化して徴兵制度で，戦争させ，アホノミクスの失政を分からなくさせ長期政権の椅子に居座るつもりだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/856.html#c2

ＩＭＦには，中川元金融大臣を自殺願望剤で殺害した財務省や読売のＯＢがいるだろう。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/771.html#c3

日本に経済成長と福祉政策が浸透していたなら，国民は，わが家の幸福のために，進んで，子供を持とうとしたであろう。自民党・公明党の消費税による経済成長切り捨てと社会保障切り捨て，弱肉強食，1％の富のための99％が不幸になる政策では，少産ブームが定着するのは当然である。日本は自民党政権で終わる。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/868.html#c19

東京湾には，地震センサーがいくつか設置されている，変位計なのでプレートが滑ると当然波形のデータは，変位量，加速度がわかります，ＸＹＺ方向の滑り量もわかります。その測定もなにも公開データがない。

もう一つ
火山が大量にマグマを吹き出した近辺では、火山性微動はあっても大地震は同時に発生しない。大地震を発生した近辺では、活火山も休火山もマグマを噴出させん。

関東大震災再来は，
大島が大爆発し、熱海沖に火山島ができ、小笠原列島の先の海上にも島が顔を出し，マグマの噴出口がないと，関東直下型の大地震の発生は避けられない。

12月5日(木)20時10分、気象庁は小笠原諸島の火山、西之島に発表している噴火警報を切り替え、「火口周辺危険」から「入山危険」に引き上げましたので，関東直下型の大地震はないと言える。

マグニチュード３から７でも、直下型に縦振動しマグマのリングが循環すると，マグマの循環振動の中で、もっともマグニチュードが３と低いところで，関東大震災のような直下型大地震が発生するはずです。

プレート仮説を固執する学者は、太平洋と北アルプスと日本海のプレートは異なるから、無関係だと主張しますが間違いです。

尚，首都圏移転，遷都には大賛成です。それとも霞が関解体して地方分権・道州制も賛成する。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/574.html#c3

我々の税金が，悪質マルチ業者「ジャパンライフ」と安倍詐欺師により消えた。

使え使えと使いまくり，いつの間にか消えた年金積立金350兆円と原発保証金。

やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。

弱者に耐乏押し付け，原発関連でウハウハの食べつくし詐欺。

桜を見る会が国家賠償で訴えられる。そりや経済も抜け殻になるわ。呆れるばかり。

みんなグルなので，成敗するために仕事人を呼び戻さなければならなくなった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/876.html#c8

政界と経済の疫病神，東の横綱は，安倍晋三・西の横綱は，公明党創価学会の山口那津男

東の張り出し横綱は，加藤勝信・西の横綱は，公明党創価学会の富田茂之


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/893.html#c13

1989年（平成元年）4月1日、日本ではじめて消費税が税率3％で導入されました。

日本の経済・社会は著しく変化し、税制についても様々なゆがみが目立ちはじめました。そこで自民党・公明党は，1％の富の為に99％を不幸にする消費税を導入し，大企業と富裕層と自民党に富が集中させながら，

年金、医療、福祉のための財源確保といいながら，社会保障を切り捨てた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/896.html#c5

安倍政権の６年間をグラフにすると、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかります。その逆に、労働者には過労死・貯蓄ゼロ・非正規化・賃下げ・家計消費20万円マイナスが襲っています。更に消費税増税で「国民から吸い上げる」という安倍首相。まもなくデストピアは近い


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/901.html#c8

それでは精神病サイコパスと嘘つきの違いを見てみよう。

「嘘つき」は政治家と官僚とマスコミに多い
昆虫と異なり動物は、より複雑な行動をコントロールするために、生後に条件反射する大脳を発達させた。ヒトは、この行動をコントロールする条件反射神経回路を利用し、言語を後天的に獲得した唯一の動物である。

つまり、大脳の条件反射神経回路の配線は、結果と原因を付け替え反転させて、行動を環境に順応させる。ヒトの思考も行動と同様に経験を学習して、環境に順応する。したがって、環境順応と知識獲得には過去と現在の反転倒置は重要機能である。

だが、結果と原因を倒置反転させると、思考上は「結果論」＆「アト解釈アト学説」に自然となるのに気がつかない。環境に順応続合させる大脳の条件反射神経回路は、経験学習によって既成概念と知識を蓄積することができる。この既成概念や知識は、先天的な無条件反射回路に接続すると、善悪・正義不正義・味方敵を判定し反応する。

このヒトは「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

そして政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

「精神病サイコパス」安倍晋三
ところがサイコパスになると，確信犯的大ウソに（精神病質者）の10の特徴がある。
サイコパスの人は状況を把握する能力が高く、自分がどのように振るまうべきかを理解しており、忠誠心を求め，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない人。

・表面上は口達者，二枚舌，詐欺師

・利己的・自己中心的，自分のことしか考えません。

・自慢話をする，自分が世界の中心であると思っています。

・自分の非を認めない，利己的である。

・結果至上主義，他人を騙すことも躊躇しません。

・平然と嘘をつく，確信犯的大ウソをつく

・共感ができない

・他人を操ろうとする，口達者で平然と嘘をつく

・良心の欠如，猟奇的な殺人者で，他殺を自殺の見せんける達人である。

・刺激を求める，常に自分を満たすために、スリルを追い求める。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/107.html#c1

世界も日本も経済は悪くなったので，６年間の総括をして反省，アホノミクスの失敗を認め，具体的な経済対策を今後しますと天下国家のビションを提案し，全国会議員と官僚とマスコミが一致協議して実行しなければならない。

ところが，何の対策もしない，一方的に右翼的な悪法を多数決を背景に強行採決をやってしまう。後はうまくいったと放置したまま。呆れるばかり。

何回も繰り返すが
日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2021年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く国民は無防備である。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で確実に起きます。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。今回は「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。大胆にシフトすることです。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。ＦＴＡやＭＭＴやＡ１やＢ１や原発ではない，5年先，10年先，30年先では日本だけが手遅れになる。歴史ではそうなっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/895.html#c16

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない大ウソ

しかも米国覇権の衰退は日本の国是を根幹から揺るがす。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。

メディアは仲間数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。嘘がバレバレ。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 我々が毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/111.html#c10

大嘘でっち上げのＮＨＫの世論調査で，政治が動くことがあってはならない。

安倍政権の６年間を総括してグラフ化させ，今後の方針を提案すべきである、大企業・富裕層・自民党へ富を集中するのがアベノミクスの正体であることがわかっている。人工地震を急かす報道しているが，アベノミクスの失政報告と天下国家のビジョンを提案することだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/113.html#c17

裁判所も検察も霞が関官僚も永田町の「精神病サイコパス」安倍政権や妄想政治指導者も「同じ穴の狢」が明らかである。

ソ連でスパイ教育を勉強して国策捜査を指導した奴やＣＩＡの隠れゾンビが議員にいる。

このように見てくると,社会運動や政治経済の背後に，なにか隠されたトリックがあるのではないか，現在の日本を基本的に支配しているのは，アメリカ新自由主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である。

日本の政治指導者すべてにアメリカの息がかかっているとしたら，国会議員は，暗黙のうちにアメリカの指示で動かされていることを意味する。

２０２０年までは巧妙なトリックが通用したが,これからはそうはいかない。彼らは歴史のトリックを見抜くノウハウに欠けている。彼らは脱保守化や現状からの脱出や紙幣によるバブルや世界恐慌の８０周期や４０年周期，そしてルールの破壊などを読み取ることができなかった。

借金取り鼠が逃げ出すのを見たらその船に乗るな

ツイッターがマスコミの息の根を止めるだろう。
当事者が情報を流し始めたらマスコミは終わりだ。ツイッター記者というものも出てくるだろう。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。
国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/115.html#c3

世論調査と言いながら，盗作パクリをさらに偽装する常套手段，しかも守秘義務を盾に事実確認をすることができない。

そして盗作パクリを隠す目的であればあるほど，その根拠らしきものを分散とさせ，国民を混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

マスコミが持つ既得権益や大本営報道や黙殺パクリは国民のためにならない

●記者クラブの廃止・解体が必要
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/117.html#c1

マイナンバーカードで，滞納状況が分かっても，なぜ滞納が起き，どうすれば滞納がなくならないのか答えがない。

ジャパンライフのような詐欺集団にプライバシーの情報が洩れるだけだ。いやわざわざエリカ様のように漏らしてワイロ・口利き・献金・癒着そして天下りと談合で政治家と官僚が儲けるだけだ。

マイナンバーカードはサーバーやＨＤＤに保存されますので，ネツトが民間と繋がっている限り，あの手この手とやれるので盗まれないようにすることは不可能。

天下りと談合はなくなることはない，資本主義では政治家や官僚は折角得た潤滑油を無くすことは絶対にしないしできない。もし天下りや談合が無くなれば，資本主義システムは延命できる。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/786.html#c7

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/133.html#c21

そして安倍詐欺政権に国家賠償事件がある。

「桜を見る会」で【有権者買収】 の実態がバレたのだ。
600人分の支払いを、900人分も支払った『事実上の買収』が行われたのだ。

会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書にも収支が記録されていない。

桜を見る会に【国家賠償の悲劇】

安倍政権はジャパンライフ被害を加速。３・１１の被災者を狙い撃ち，希代の悪徳業者に手を貸していた事実が発覚した。

なんと税金横領,被害は約７千人、総額２千億円に上る。前代未聞のドロボー詐欺師。

地球温暖化も世界恐慌も雇用も賃金体系も産業革命ですべて解決する。この政権は，戦争することしか知恵のない，『反社会性パーソナリティー障害』サイコパスだ。総理のイスからつまみだせ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/137.html#c12

小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）で噴火が発生，薩摩硫黄島・硫黄岳も噴火したので，長期の地震振動と直下型地震はないはず。

従って、地震も造山現象もマグマの運動に帰一すべきだ。そうすればマグマが噴火した火山地帯は大きな地震が発生せず、逆にマグマが噴出しなかった場所では、マグマが地表を押し上げようとして地震を発生させる。

人工地震は，それぞれの箇所に地震センサー(変位計)を設置してありますので，初期微動があると地震，ないと人工地震です。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/611.html#c3

税の基本は，消費税ゼロ。
日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが消費税で，法人税削減，金持ち補助金救済と還付金させたので，2020年から，日本の商品の優位性を失います。

「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのためには、原発ゼロ，エンジンレスの産業革命を前倒し，加速させないと，日本のあぐらをかいた大企業の消失がこれから次々と発生する。

これは安倍政権自民党，公明党の利己的行動によって、避けられなかったのである。確たる歴史の根拠があります。

この事実を人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

アメリカの経済は近年ＩＴやＡ１や金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。
日本も近年グローバル化が進み、国際分業の結末と超格差社会になった。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制になつた。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、
今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、
失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/161.html#c18

天下りしてなにが悪いと叫んだ,ズブズブの元警察官僚がいる。しかもソ連でスパイ教育を勉強して国策捜査を指導した，自民党に捜査は及ばないようにします。ご安心ください。と叫んだ大バカもいる。

裁判所も検察も霞が関官僚も永田町や官邸の権力妄想政治指導者も「同じ穴の狢」が明らか！彼らは上級国民。

警察が自殺といったから自殺と言い切った奴


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/160.html#c15

それは，ねずみ講金融と株価と消費税そしてドルの衰退
株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊したのに，「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため，次々に発生する目先の処理に追われ、モノづくりの根本的解決が先送りされた。

だから失われた十年は先送りされた十年である。そして、経済は戦後最長の景気指数を継続した。そして、やっと日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストや金持ちや企業(経団連と労働貴族)は不満を表明したからだ。

その言い分は，
「日本は、米国の住宅バブル崩壊の影響が最も軽微なのに、株価の反発急騰が低スギる。企業の業績は好調で、消費も物価も安定しているのに、株価と地価には反映されていない。石油の値上がりが米国内消費を冷やすことはチョット心配だか、日本は念願のデフレから脱却できるチャンスが到来した。日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない」と錯覚した。

しかも消費税増税して，経済成長を止め，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらないことになる。

だから今度は詐欺師安倍政権の大失策した日本で起きる，あぐらをかいた大企業と財閥系企業の消失が見られる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速され、先覚商品市場の打撃は軽減された。

新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

全産業を救えるのは，消費税廃止と原発ゼロでエンジンレスの産業革命で，人類は救われるが，詐欺政権安倍総理は,衰退する米国に国民の大切なカネを貢ぎ，日本を古今未曽有の地獄絵図化を体験させようとしている。呆れるばかりである。

こうして日本列島沈没に全力を注ぐ，ゴロツキ安倍政権である。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/793.html#c10

国民年金と厚生年金の積立金の統合は，使え使えと食べつくした年金積立金が350兆円あったはず，一説には500兆円あったといわれている。年金積立金150兆円しかないのとき，不思議でならなかった。

その使い込みがバレないために，国民年金と厚生年金の「積立金」の統合だけで逃げようとしている。

年金制度は一元化，共済年金と厚生年金と国民年金の一元化すべきで，「積立金」がどこに消え去ったのかハッキリさせなければならない。

年金も保険も株だけではない，政治家と官僚が使い込んだのは明白，銀行の預金と同じように米国に貢いだことはすでにバレている。

消費税で埋め合わせしようとしたが，社会保障でなくあちこちの還付金・補助金・バラマキに使われ，消えている。

英国や北欧のように消費税や年金や保険の収支明細をすべての国民に通達するのことが大切で，知らんぷりしていること自体がドロボー詐欺なのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/167.html#c1

こんな悪人は速く逝った方がよい。地獄に落ちろ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/165.html#c14

ポーランドの方のパイプライン建設の専用建機やシベリアにはブラーツクやイルクーツクに技術指導の商談で言っているが，大変だったが，懸命に働けば何かを達成できる国だったのに,下手すれば殺される，残念な国になったものだ。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/617.html#c1

超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要なので高コストじゃないの。しかも強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念される。

そして車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットがあるでしょう。

浮上距離が10cm程度なので、車両とレールの間に障害物や石、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されるでしょう。

一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失が大きいはずだろう。

開発されている電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっているので，百％自給できる家庭用自家発電はもちろん，2027年までには電子噴射式が登場すると，こんな「超電導リニア」ゴミだよ。

リニアは地震に弱い，そして東京より山梨や名古屋に多くのトンネルが存在しています。

東京や大阪は，自然災害，排水を考えて巨体な地下空間が存在しますが，山梨や名古屋は地下空間がなく異常気象にや台風水害による豪雨での処理に問題があります。そしてトンネルはダイナマイト発破による突貫工事。トンネルの崩落事故は避けられない。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/795.html#c4

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義がる理念と信じられている。
そして，彼らは，日本の大政翼賛会こそ、独裁権力を国民の総意だと思わせた。極悪人

ルールを否定し少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧され，その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆくことを楽しむ輩たちである。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/184.html#c2

それは，各国によって「近代・二大政党制の崩壊」の過程は異なるのですが，二大政党に国民の不満と期待を収斂させてきた二大政党制は，2030年まで機能不全です。

ようするに日本の政治の隠れた対立概念は「二大政党制の腐敗＝不信」すなわち既成政党の腐敗＝不信が続くからです。

しかも，東欧と旧植民地独立国の４０年目の自由政治革命は一党独裁政権を採用したために発生した，同じことが2025年前後に中国と北朝鮮に発生する。すなわち一強独裁政権の日本にも起きる。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するのです。

前回の総選挙で希望党が堕落したのは，「近代・二大政党制の崩壊」を無視したからです。現自公政権と似た自公政権の二大政党制ならば，政治は停滞し自己崩壊します，自壊し自給自足・共存共栄などの社会に向かいます。

そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。今回は，「近代・二大政党制の崩壊し三極制」なのか四極なのか「多党化」なのかわかりませんが，世界も多極化，複数通貨制になることはさけられません。ドルの一極集中の終焉です。

そして，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2020年以降には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030年以上かかることになる。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないのです。

一党一強独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と癒着や天下り・談合や米国への貢ぎが絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。今にわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/187.html#c5

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派である。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのため、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができる。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だった。

ユニクロには素材企画の大成功と大誤算がある

ユニクロはフリース素材一辺倒から脱出し、全国に店舗を拡大し、全世界に拡大した。だが、その素材企画は「カシミヤ・ラムウール・フリース」2013年に復活と「ジーンズ」素材を主力に2003-4年の細身のスタイルの一時的流行を、ユニクロは積極的にとりあげた。

その最大の魅力は、低価格の定番的なデザインに、自分の好みのディテールを付加すると、オリジナルデザインになるためだった。

だが、フリースは、2009年までは秋冬でも市場を縮小しつづけた。2010年から低反射率素材市場拡大開始した，2013-4年にピークを迎え，低迷し2018-19年にピークとなり，2023年以降に非流行期の素材を底値で仕入れ、加工し、流行にジャストミートする素材の要素に反転させて商品を造らなければならない。

そして2024年から高反射率素材市場の拡大が開始する。

しかも今回の第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないのです。

つまり、個人レベルでは失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する。そして、市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして、労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花する。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/805.html#c3

偶然に時流に乗れた産業や企業は、赤字部門を切り捨てなければ生き残れない。その危機を乗り切り、成長拡大する答えをもつ企画もアイディアもチャンスがないことは、残念至極である。

第二次信用収縮恐慌は、借金が売上を越えた企業に、生き残るためには、市場の縮小スピードよりも早く事業規模を縮小させないかぎり生き残れないのです。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

安倍政権とその一味には，目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そして慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしています。

今回の８０年ぶりの世界信用恐慌を認識し対策しないからです。

ナゼ信用収縮が発生したのか？ナゼとめることができないのか？をマスコミも経済学者も安倍政権も回答できません。

それを避ける方法を残念ながら、完全に黙殺するからです。ここまで放置したので，銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

その理由は、消費税と失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

信用恐慌早期脱出のためのマニフェストは，簡潔な信用通貨史と第三次金本位体制への移行と産業革命へ大胆にシフトすることしかない。

しないと貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/204.html#c23

詐欺師「精神病サイコパス」の日本破壊作戦，成功事例

詐欺師を信用し,ジャパンライフに全財産を預け，ぼろ儲けした安倍晋三とその一味。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/206.html#c15

佐賀県唐津市か福岡市から、長崎県の壱岐や対馬の地上に出て、韓国の釜山市
総延長が210キロ〜230キロ、海底部分が130〜145キロ

ドーバー海峡をつなぐ英仏海底トンネルの先端は日本が開発した球面方式です。


http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/644.html#c2

どうせ，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。だから経団連はそっぽを向くことになる。

それは，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらないからだ。

そして，米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替えが発生したときと同じことが，安倍政権の失政で起きる。つまりあぐらをかいた日本の大企業は消失する運命にある，しかし次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/225.html#c16

会長と詐欺師の写真が欲しい


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/221.html#c10

電通の指示なのか，盗作パクリを偽装するための常套手段だから，守秘義務を盾に事実確認ができない。

さらに盗作パクリを隠す目的であればあるほど，その根拠らしきものを分散させ，国民を混乱させて信じ込ませようとすることが一目瞭然である。

最近は，自民党支持層２５％の中の世論調査ではなかろうか，と思うことがある，それは自民党員の親父が生前,世論調査の電話がよくかかっていたが，亡くなり，私が自民党は支持しませんとお断りしてから電話がかからなくなった。怪しい

しかも姪の旦那がＴＶのデレクターなので，世論調査について聞くと，怪しいというとうなずいている。
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/643.html#c4

2011年〜2015年に，デフレまたはインフレに見舞われると，愛国的熱狂によって登場したカリスマが，一党又は一強独裁政権を成功させた。

これは，前回，日独で愛国的熱狂が一党独裁政権を成功させたのは，戦争景気がインフレと失業を解消したためである。愛国的熱狂は，その反対者に非国民・売国奴のレッテルを張る。そのために沈黙中立により1対0となったからである。同じことが起きただけのこと。

今回の独裁政権も，朕は国家なり，森羅万象と威張り，日米軍事同盟固執を利用した靖国参拝軍国復古調となり，戦争に期待するカリスマでもある。

この愛国的熱狂に国民の不満をスリ替える，独裁政権は，次々と発生する危機を，これまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・社会保障の緊縮財政・信用の拡張のための偽装・補助金・消費税による法人税減税や還付金・ＦＴＡなどで乗り切ろうとするためだ。

だから消費税やＦＴＡなどで，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこでさらに内外の市場の縮小は加速します。

そして市場が縮小しているのに，領土や移民やテロや拉致や政敵を取り上げると，愛国的熱狂で貿易・外資増加にはマイナスに作用するるるために諸刃の剣となる。

そのために「ジレンマ」に陥り，解消するために領土と軍需生産拡張によって，戦争に期待し経済を放り捨て信用恐慌のドン底から脱出しようとする。

読み違いがおきる
アダムスミスが推奨した国際分業の結末を知らない。そして消費税で国民所得が下げ続けることも知らない。しかも不正統計指数の実態を知らない。

第二次世界信用収縮の脱出するための産業革命のマニフェストを原発維持のために無視する。しかもＣＯ２排出量売買の誤魔化しに走り花見酒的免罪符になる。

中小企業と農業などの信用と流通が破壊され，大企業の二重三重のピンハネタコ部屋と労務管理に組み込まれてしまった。

2000年から2020年までは，小泉氏や詐欺師安倍氏のようなカリスマの独裁政権が誕生したが，ルールが破壊される時代は，復古的軍国カリスマが前半活躍し，後半には，その反対の革新的平和的なカリスマが登場し活躍しなければなりたたないことを知らない。いつまでも経済を黙殺して戦争に期待して期待が信念にまで昇華してしまうからだ。

それは大正デモクラシーと二・に・六事件が共存したようにならないと日本は自壊する。それは多数決で物事をすべて終わらせるからだ。少数意見の尊重こそ民主主義である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/217.html#c33

国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化によって自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/233.html#c7

植物に限ると，
温暖化は，害虫や自然災害や気象異変(台風・大雨・水害)で収穫が没になる。遺伝子組み替え作物や薬剤を普及させないと，植物は害虫に食べられてしまう。薬剤被害は害虫の生存力は凄く処理は並大抵ではない。動物被害たけではない，しかも常に新しい免疫が必要となる。

日本海側と太平洋側と西の方では，害虫の勢いが全く違う。雪国は，大根や白菜やキャベツなどの害虫は少ない。みずみずしいものだ，太平洋側の野菜の薬剤は物凄い。

食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

植物・食品革命のために，収穫を千倍にして世界の食料危機を救えるのは，

例えば、太陽光は、高く伸びて尖った葉をもつ水稲を誕生させたが、ＬＥＤの赤と青の光は、低くて頑丈な茎と広い葉をもち、収穫量を十倍にでき稲を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、自動的に刈り取ることも可能となる。耕作放棄にカネを出すより、ＬＥＤ植物工場に投資すべきである。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されているのだ。

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％に加速するだけだ。

朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。アジア動乱は必然性で，2025年前後の自由政治革命で避けられない。

自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。しかし太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場によりエンジンレスの産業革命だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。小規模でも初期の植物実験工場は。国家戦略として投資すべきだ。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

エンジンレスの産業革命が普及すると，それを半導体電子電池電源化すれば，動力は初期設置料だけで永久に費用はかからない。ハウスや植物工場にとつてコストが安くなる。後は地下空洞や地下水の普及や運河があれば，降雨装置も完成しており，雪に頼らなくて済む。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/240.html#c3

人口維持のための合計特殊出生率は2.07から2.08といわれているが1.42以下とメチャクチャ。

晩婚化、未婚化、女性の高学歴化、住環境の問題、経済状況の悪化、社会風土変化，育児費用が負担に，などが個別の理由として挙げられているが政府は反対の金持ち政策を実施していると言える。

世界計2.43，日本1.42，北朝鮮1.91，イギリス1.79，米国1.77，スウェーデン1.85，中国1.68で日本が飛びぬけて酷い有様。国民も政府も他人事のように知らんぷりしている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/260.html#c9

慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をしたからです。それを避ける方法はまだ残っている。

世界信用恐慌を認識し，ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策からマイナス金利を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

信用恐慌のマグマは，まだ地下に隠れています。ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。この遅れは１％の富のために９９％の不幸政策をしているからです。

そして「原発ゼロと消費廃止，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。日本企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることしかない。

答えは，「第三次金本位制の早期採用」「次産業革命にシフトせよ」「世界総生産と販売価格を固定せよ」「ファンド投信を早期監査せよ」です。

ファンド投信を早期監査せよは，マレーシアは、外資が逃げ出して経済鎖国化して停滞しました。アジアの諸国は、マレーシアの教訓から、ヘッジファンドの首に鈴をつけることに躊躇してます。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられないからです。


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/813.html#c21

2011年から2015年までに愛国的熱狂によって登場したカリスマは，独裁政権を成功させ，憲法九条を改変し非核三原則を反故に核武装化し，世界の憲兵りを表面化させた。

しかも戦争が金融恐慌を救うという妄想から逃れることはできない精神病サイコパスです。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

そして，このような競争と淘汰の常識をもっている安倍政権は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

しかも今日、日本の政治家やエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そ主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

ところが，精神病サイコパスの安倍晋三は，やりたい放題・したい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方もしらない大嘘つきで詐欺師なので，戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できないと信じているのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/266.html#c11

経済成長止めるために，実質賃金をメチャクチャ減らした
消費税で実質消費を金持ちの為に減らした
日本国家潰すために出生数をおもいきり下げた

「消費税増税でも野党よりマシ！」と仰って実質賃金を下げ，出生数を下げ，1％の富の為に９９％の不幸社会目指す，ドロボー詐欺師の精神病サイコパス

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/273.html#c33

日米通商交渉が日米ＦＴＡ交渉であろうが日米物品貿易協定 （ＴＡＧ）てあろうが，ＴＴＰだろうが，日米二国間貿易協定や交渉になる，日米は協調介入して乗り切ろうするために，世界通貨から一層信用収縮させるのです。

それは，次々と発生する危機を，これまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・社会保障の緊縮財政・信用の拡張・消費税による補助金，還付金，大企業の減税などで乗り切ろうとするためだ。

この日米二国間貿易協定は，すべての日本の企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速します。

しかもこの内外の市場が縮小したときに，愛国的熱狂に政権を維持すると，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

この「ジレンマ」を解消するために，領土と軍需拡張によって戦争に期待することになる。

なんとまあ，不思議な感じ，反社会性パーソナリティー障害，精神病サイコパスのドロボー詐欺師は，歴史の悪夢の流れに乗っている。早く潰さないと大変なことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/274.html#c6

しかも“殺人事件”会社から政治献金

そして「殺人、死体遺棄事件」を起こした会社の会長を「はぎうだ光一後援会」の事務局長が「桜を見る会」に御招待の呆れた闇

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/278.html#c19

人類史上類をみない「泥棒詐欺国家」(クレプトクラシー)とアダムスミスの国際分業の結末

そして
「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を遅延させたからだ。

さらに
経済成長止めるために，実質賃金をメチャクチャに減らし賃金体系を変えた。
消費税で実質消費を金持ちの為に減らし法人税減税した。
日本国家潰すために出生数をおもいきり下げさせ，福利厚生を破壊させ悪魔の政策に協力した。

そのためにあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられません。


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/819.html#c16

死罪、獄門、火罪、磔、鋸引きに付加された刑罰を盛り込んだ銅像が望ましい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/300.html#c25

少数党に有利な新配分法にして欲しい。

そして首相公選制を実現させて欲しい。

自民党・公明党が分裂して三重構造になって欲しい。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/308.html#c10

小沢氏は,自分の預貯金四億円を裁判所・検察・弁護士・マスコミがグルとなって冤罪事件，デッチ上げ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/322.html#c1

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/823.html#c13

性犯罪者の山口敬之氏とドロボー詐欺師安倍総理の特別な関係

警視庁トップからの逮捕中止命令,中村格や北村が逮捕させなかったこと。

北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）"官邸のアイヒマン"と中村格(警視庁組対部長)の正体を暴け。

メールの一部
〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。山口敬之〉

「森友事件」の公文書改ざん
「桜を見る会疑獄」の大規模選挙違反や公文書の大量廃棄
「上級国民」と「下級国民」の差別待遇
「沢尻エリカ」の目くらまし違法捜査

メルトダウンが起こっても火炎瓶で襲撃されても平然と日常生活を送る日本人は世界の驚異です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/326.html#c1

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」を、資本主義的な常識、既成概念では区別できないことが分かる。詐欺師安倍の桜を見る会のジャパンライフで検証されている。

そして、「朝四暮三」のサギ商法やバベルの塔や摩天楼を競って空に林立させる。そして、バブルの破裂崩壊により、再び、パンドラとバブルの箱は閉じられる。

日本の政治家や官僚には，天下国家のビジョンがなく，封建時代と同じ「城と出世と天下り，談合」を忖度に勲章であり、ご褒美を求めるのである。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です。取り急ぎ転送します。山口敬之〉

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/351.html

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされて,日本からは、何百十億ドル、何百兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。郵政民営化もその一つ。

グローバル化が進み、超格差社会になり，アダムスミスが推奨する国際分業の結末です。

その一極集中むのドルが終焉するのに，日本はまだＦＴＡなどアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

「かんぽ不正契約の疑いで,食い物にされると感じ断り続けたことが数回」

それも他府県からも二人で勧誘にくる，一人は若く教育受けているので詳しいが，不信に感じ断りつづけた。

そして民営化前に契約していた，終身保障型(掛け金がまるまる戻ってくる保険)をやめさせようと必死に，新規契約，勧誘したので不信感を募り，最後は，怒った。

あらためて，この国家に絶望した。

国鉄民営化，ＪＲの時は，北海道拓殖銀行と山一証券を潰し，大手其銀行を救済した，インサイダーで株価をいったん落とし，つり上げたのは，有名な話。

最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」のやり方を米国で学び，日本に広めたｹｹ中の罪は重い。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/338.html

巨大地下トンネル「寝屋川南部地下河川」と「下水道管（下水道増補幹線）」を参考に「地下空洞を建設」すべき。

アルプスの水脈や異常水害を，一旦，巨大地下トンネルに流し，大井川に戻す，「地下空洞を建設，下水道増補幹線」を建設しなければ駄目だ。

トンネル掘るのに，シールド工法などでは一メートル掘削に一億円とされる。

ダイナマイト発破，建機破砕では，10分の1程度。リニアは，発破工法なのに，国家の見積もりは，一メートル掘削に一億円のはず。しかしゼネコンは10分の1のコストでやっているだろう。ボロ儲け。

ドロボー詐欺師が溜め込んだ，一兆円を使え。


http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/828.html

官邸が笹川平和財団に要請しました。

“緊急避難”

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/367.html

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国である。本当の意味での国民の代表者が政治を行えるようにしなければならない。

しかも詐欺は
・アメリカに、5兆円。・ロシアに、3000億円。・加計に、440億円。

・吉本興行に、100億円。・災害地の千葉県に、13億2000万円。

・環境財団に30兆円をねん出・消費税10年分だよ!!

フィリピンドゥテルテ氏に５年で一兆円。シリアに970億円。
ウクライナに1500億円。中東に2750億円。アフリカ官民協力に８兆円
アジアアフリカむのインフラ整備に８０兆円。派遣利権に553億円。

「地球儀俯瞰外交」総額４０兆円近くのカネをバラまいてきた

社会保障費削減に2000億円。弱者から毟り取ります，最期まで！クックックック，

(詐欺師）のやりたい放題・倫理観の欠片もない・責任の取り方も知らない。呆れるばかり。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/372.html

北村滋内閣情報官（現・国家安全保障局長）"官邸のアイヒマン"と中村格(警視庁組対部長)の正体を暴け。

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/734.html

「2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現わした」

しかし，世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できなかった。

誰も，第二次世界信用収縮恐慌には，二番底・三番底が発生することも認識もできない。

しかも政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる

。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

なぜ、日本の円は、ドルやユーロと共に、新基軸通貨にならないと駄目なのか？

円は、米国に気兼ねし、新基軸通貨に立ち遅れる。

それは，安倍政権と自民党が国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をしたからだ。

しかし国家レベルの損失なので、国民の７５％は誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、次の条件が、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

それは、日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、技術革新によって「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

だが，後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。