野党は共闘が条件，75％の政治的対立要素を発見し戦えば負けることはない。そして，内閣改造の賞味期限が，2ヶ月半から3ヶ月が記憶持続期間なので，これを潰す政治的対立要素がいる。

「消費税減税か増税」これは社会保障費に使うのなら，ナゼ社会保障税としないのだろうか，それは別に使おうとしているからだ。政府与党自民党の嘘に騙されてはならない。

消費税の対立軸の当落率
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、支持率がたかくても，個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党は、断固として「消費税値上げ」して社会保障費に使うを対立軸に総選挙を争うことを決意した。

その理由は、自民党議員の多数が、消費税アップして社会保障費に使うと宣言すれば勝利出来ると思っているためだ。そして自民党の支持率が高く，地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

しかし自民・公明・民進の三党の人気は低下し続ける。そして、小池新党への期待を増大させる。安倍政権は，任期満了に解散総選挙だと，「モリカケ隠し」や「経済の悪化」アベノミクスの失政がバレてくる。そして第二自民党なので，自民党の得票数が小池新党に流れることになる，しかもお灸を据えるなどのマイナス40％が発生する。そのために，野垂れ死に解散となる。

内閣支持率が高い，2ヶ月半から3ヶ月が記憶持続期間に総選挙すれば勝てると判断したようだ。この幻覚は半分だけ正しいが、半分は大間違いである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/493.html#c5

日本は，税金の取り立て世界一,各産業のトップ企業を入れ替え。サービス業が向上する。

しかも，あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する。

そして,後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国・韓国をはじめ東?アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

政権が平和的革新的なカリスマに変わると
日本は,産業革命によって「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。しかし，抵抗し遅延させているので，2019年から，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

そして、経済紆余曲折があっても結局、欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

産業革命を大胆にシフトできるかどうかで決る。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/675.html#c1

次期産業革命の開始に遅れたのです，政府に騙され続け，気づかない日本国民。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、電気自動車が先行し，コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

アップルのiPad 革命やiPhoneは、マスコミは電子書籍に焦点をあてたが，電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界信用恐慌を救済する次期産業革命である。

電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約され。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させた。

すべて電子化される，ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。カネは持たない，スマートホンで取引する。日本は政府と経済連のセイで遅れた。

電気自動車からエンジンレス化の電子電池化される。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

日本はアベノミクスで，産業革命に抵抗し，遅延させている日本政府，知らない国民,もう馬鹿としか言えない。政治でこんなことになるとは思いもしなかった。残念である。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/672.html#c2

米国からの情報より，北朝鮮からの情報だろう。
発射することがわかっていながら，Ｊアラート，政治の脅しじゃないの。

内閣支持率は，北朝鮮のお手柄なので，出世は通用しない，仮想通貨ビットコインそれとも闇ルート経済支援。

さぞかし大きな，マッタケだろうな。横田めぐみさんも吃驚しているかも？

キチガイに権力とスシ持たしたらダメ。何をやるかわからん。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/538.html#c2

何しろ護憲の村山総理(社会党)と改憲の自民党が総理選択で共闘したことがあるだろう。
どうにでもなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/537.html#c9

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/542.html#c2

中国がため込んだ巨額のドルが、間接的に金と等価と連想されているため,中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。それなのに私は、ナゼ第三の世界基軸通貨の本命は元と予測出来る？

しかし、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している！中国解体とは，2025年までに，中国一党独裁支配制が自壊します。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。日本も、1980年代のバブル期に、キンの輸入総量は、米国と欧州の公的保有高を上回った。又、南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。

だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

そこで，日本の民間の金輸入量は、米国の保有金の25％を越えたからだ。そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

「日本商品の世界的優位性」が2019年から後進国に抜かれる゛産業革命を前倒しすると2040年まで継続する。

しかし，商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

安部政権だと2019年までに、中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。日本は，米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/686.html#c3

その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。

頑張れ銀行と言いたいのだけど，安倍政権では，地方銀行の取り付けは避けられないはずです。避けるためには取り合えず，基軸通貨を三極体制にして，産業革命の加速しかない。安倍政権は原発止めないので，堤防は次々と決壊するというわけ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/688.html#c3

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。

�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

�Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、ＥＵがダメならロシアからとゴネて、やっとＩＭＦから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/688.html#c4

リチウム電池やナトリウムの発火事故は根絶できないからです。

そして充電や距離や質量・コストそして馬力不足で大型車やバス・トラック・すべての建設機械・ロケット・船舶・電車・リニア・トンネルなどにはバワー不足で仕事にならない，使えない。そのために車は電気自動車から燃料電池とｺﾝﾃﾞﾝｻｰ電子半導体電池になる。

次期産業革命と車のエンジンレス革命は下記てだす。電気や蓄電池ではない。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。

しかも「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

そのためにハイブリッドからディーゼルから電気自動車が，つなぎとして注目されるのは当たり前のこと。しかしハイブリッドや電気自動車は消えます。

エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、思われ，既存のエンジンでの排ガス減少から電気に固執し、実用化は遅延される。

だが、原発・化石燃料の動力や車の普及を制限しないかぎり、空気中の放射能と蒸気とCO2量の増加を阻止できない。原発には致命的なリスクもある。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために、排ガスゼロの水素発電の燃料電池のパワーとコンパクト化の成功に時間がかかる。

そこで、水素・リチウム・酸素もいらない，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。ｺﾝﾃﾞﾝｻｰ電子半導体電池がﾒｲﾝに回る。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

エンジンも電池なく、高速道路に運転手なしの安全車が走る

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。高速道路の路肩に，無人の貨物車が走るので，流通は画期的にかわる。

そしてＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトを加えたより巨大な産業が誕生する。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/690.html#c2

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、24時間パワーを供給するシステムとして，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

原発には事故のリスクがある，そんな危険なものはいらない。速くやめなさい。

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させ発火させる。水の中では，共振振動応力が増幅する。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

原発は地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させ，接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱させる。

だから，現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

世界は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発は卒業が早いと，信用収縮も解消し，新機軸の多極化によるドルも救済できる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/570.html#c3

2008年にスタートした世界信用恐慌は不可避だった。同時に，車のスタイリングとデザイン革命と，ガソリンレス車の技術革命はある理由から不可避なんです。

しかし日本の政府と既存の自動車企業が，デザイン革命と，ガソリンレス革命に抵抗した。そのために，日本と中国の自動車市場へは，自動車の黎明期のような，広範囲な異業種企業と個人の参入で活気にあふれるからです。

だからすでに，日本と中国には，異業種企業と個人が参入して，大企業がなしえなかった，Ｘ電池電源が完成しています。そして必ず，日本の大企業のトップ交代させます。びっくりすると思います。

そして日本も中国も，ガソリンレス技術革命に成功した，巨大な産業が誕生する。

それは，あぐらをかいた日本政府と企業の抵抗のセイです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/696.html#c3

全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発され，無視や抵抗にあう。

どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見えるからなんです。五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる、技術の場合も、改良されるために、最初から長所ばかりだった、と思い込まれる。

しかし指摘された短所の多くは、三年もかからずに克服される。例えば原発止めたとする，すると日本人は，必死に開発と戦い成功に導く。だから産業革命を大胆に前倒しさせると異業種企業と個人が参入し完成が短縮する。

リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいからです。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

そして家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びない。電気自動車も致命的欠陥を多く抱えており伸びなくなる。

しかも水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。したがって水素・酸素・リチウムはいらない電子電池となる，、

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池に注目される。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

これがコンデンサー電子半導体電池です。乗用車は燃料電池，大型車・建設機械は電子電池，家庭も工場も船舶もロケットもコンデンサー電子半導体電池中心に回るでしょう，そしてトップ大企業の交代と，巨大な産業が誕生する。原発はいりません。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/699.html#c2

米国はアフガニスタンやイラクやイスラムに武器を与え，軍需武器・兵器で戦った，それなのに米国のドルの一極集中は終焉し，残念乍ら，新機軸による多極化となる。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。

にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

しかも安倍晋三は，「森友・家計学園の疑惑」と「野垂れ死に解散を避ける」ために，内閣改造して，概念記憶回路の記憶維持機関である，2ヶ月半から3ヶ月の賞味期限を行使するために解散総選挙して逃げ切れると判断しただけだ。

12月に米国が北朝鮮攻めるという情報だと，日本も韓国も北朝鮮も，拉致被害者も火の海になる。中国もロシアも黙っていない，そんなバカげたことするわけがない。

「野垂れ死に解散」はこれから発生する，大企業の消失と産業革命に抵抗する悲劇に遭遇する，すると経済連から見捨てられる。そして自民党支持者に起きるお灸と，棄権によるマイナス定数40％をさけるためだ。すでに其の大手宗教が反旗をふりだしている。「野垂れ死に解散」は確実だった。

隠れた政治的対立要素は既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全，これを認識しないので，自民党・公明党・民進党の人気の低下は止まりません。

朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。今回は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/599.html#c12

2020年から，日本の自動車メーカーは，産業革命に乗り遅れているので，欧米の電気自動車や国内のハイブリツドの売れ筋を追いかけ模倣企画に戻ると，約3年ごとの過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失してしまう。

これは，丸形新セダンや国内市場の縮小を止められるた企業や形の優位性・為替の変動と無関係に市場を拡大しても，日本車の世界的優位性は消失する。それは政府が産業革命に抵抗し原発止めないからである。

そして日本は，ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）が発生する。そして電気と蓄電池車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

電子電池とすでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これらは，政治と大蔵役人的直観に握りつぶされている。

日本は安倍政権と自民党とｹｹ中らの悪党に，消費税増税と規制緩和の旗印と社会保障費と開発(研究)が削減された痛みがようやく出てくる。これで日本の商品の世界的優位性を失います。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/704.html#c1

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

民主主義は理念でなくルールなので，少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生した。故に、多数意見は常に正義で,沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義。

日本のマスコミと政治と記者クラブの大政翼賛会は、多党制に対する一党独裁政権優位の選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせている。

日本でも首相を国民が直接公選するルールを採用すると、小池都知事やビートたけしや橋下徹は、過半数獲得し当選できるとマスコミ世論操作で騒いで異議を唱える。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代がある。2000年から2020年までは「ルールが破壊する，カリスマが登場する」時代。

安倍政権のようにルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、民主主義のルールを破壊させるカリスマにスポットライトを浴びせる。

そして，ルールが破壊させる時代のカリスマは，確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義や一強独裁主義者は、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。そして近代技術をとりいれ核武装することができる。

従って，
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/652.html#c6

最新の比例区獲得数を基準にする原則がある。そして75％の政治的対立要素が決定する。そして2016年の参院選の選挙区を土台に，マテナス定数をかければよい。

マイナス定数とは，自民党にお灸をすえる人と投票場にいかない人が発生する
2017年後半，マイナス20%
2018年前半，マイナス30%
2018年後半，マイナス40%

さらに，既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全なので
自民党・公明党・民進党の人気と得票数が減り続ける。

メンデルの統計分析から，選挙の投票行動の75％を決定するのは，対立する政治概念である。。そして有権者が選挙に関心を持つと，30％の得票行動が移動する。3分の1が劇的に移動する。

マスコミや自民党の世論調査項目は，人気と縁故，従来の保守・おらが街の代表は25％に相当する，しかも羅列的に質問。選択項目を記入させ，その数字から投票行動を予測し，少数調査から予測するために，外れてしまう。争点75％一つを発見すれば，思い切って25％の要因を無視しても，スーッと正確に的中する。

野党の選挙協力
前回参院選の得票数を今回の構図に当てはめて試算した場合、半分以上で与野党の当落が逆転する。

野党共闘で，敗北しても安倍総理は，退陣しないと思う，それは「カケモリの疑惑がバレる」と「アベノミクスが云々で逃げる」と「消費税と社会保障のウソ」で撹乱させる，石破氏や小沢氏や前原氏にそして小池氏にもチャンスがくる。

そして野党・与党関係なしに,平和的革新的な総理が誕生して，産業革命を前倒しさせると，素晴らしい世の中がくる。ないと地獄絵図化を体現する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/654.html#c11

隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

それが「野党共闘」なのかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/665.html#c1

そして安倍総理は，トランプ大統領をそそのかし，北朝鮮に戦争を仕掛けているに見えるが，どうも分からないことが多すぎる。

その前に，横田めぐみさんと金正恩１９８４年１月８日生まれ には親子関係があるのかもしれない。だから平気で圧力・圧力を連発している。戦争を仕掛けていることになる。

普通は，瀬戸際外交に圧力をかけると戦争だろう。横田めぐみさんと金正恩の親子関係があることを，安倍総理は知っているから，圧力しかないと，煽り，自分は衆議院解散選挙や外国にばら撒きや遊びにいく。

わざと両国間の問題をこじらせようと企んでいる。

金正恩の妹は横田めぐみさんの娘か？金与正（キム・ヨジョン）…そっくり！　1987年にキム・ウンギョンという子供を出産している。頭がおかしくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/670.html#c1

日本は、商品の世界的優位性を維持するためと政府のだましで完全な悲観論一色にはならないのです。そして日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするから見えないのです。

しかも見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、日本の大企業の消失到来に対して，全く無防備である。

原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じように交代と消失を体現する。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れた、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/722.html#c3

モリカケなどのドロボー詐欺を正義にする，安倍政権自民党支持者たちに，受け皿がなかった，第二自民党の小池新党希望が，結成されると，投票分けが発生するはずです。

その新党希望の，参議院を廃止して一院制にする案は、マダすぐには実現しない。これは建前で反対する党はないから、選挙の対立軸にはならない。

新党希望には，安倍政権と自民党の悪事に，お灸を添える人と棄権する人が，マイナス定数が20％発生する。すなわち自民党を半減させることができる。

しかも野党共闘が実現してると，両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、自民党と希望新党と野党連合の両方に投票分けが発生するため、希望新党と野党共闘の当選者の合計は、過半数を越えるはず。

希望新党の小池都知事は，右・左・中道は関係ないと発言している。基本的には「保・保・革」になるのだが，選挙結果，野党共闘グループと小池新党希望が連携する可能性が高くなる。

この小池新党希望は野党共闘しても，できないことができる，それは，選挙の結果次第で自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させることができる。

安倍政権自民党と公明党とに過半数割れが発生すると，公明党は沈没さけるために，自民党泥船から逃げる可能性もある。

しかし選挙後三ヵ月すれば期待はすぼまるので、小池新党希望と野党共闘に指導権をめぐり分裂することが避けられない。そこで，仮に政権交代して小池新党希望と野党共闘に総理を選出すると，1年後に，新たな総理に変えざる得なくなるかもしれない。

仮に安倍自民党が，政権延命しても，モリカケなどのドロボー詐欺から逃れることはできない，新たな枠組みの政権か，総理の誕生は避けられないので，このジレンマから，トランプ大統領を丸め，北と戦争になる可能性が高い。歴史の周期ではそうなるが，今回の選挙でどうにでもなる，安倍政権を国民が選択することは，国民が戦争を選択したことになる。

従って，やや話が飛ぶが
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/696.html#c2

今回の衆議院選挙は，北朝鮮との戦争をするかしないかの選択選挙にもなる。

選挙で安倍政権を国民は信任し選ぶと，北の水爆実験は確実なので，戦争は避けられなくなる。

あとは横田めぐみさんと金正恩の親子関係を安倍総理は暴露できるかどうかだろう。

これを阻止できるのは，民進党の前原代表と自由党の小沢氏が北朝鮮を訪問し説得できるか，その手腕に期待がかかる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/690.html#c2

戦後最大のいざなぎ景気を，輸出のセイで、越えたと主張するための日銀と政府の嘘
これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入している証明になる。もし日本に野党共闘で政権交代すると，米国は間違いなくキン返り政策を採用することになる。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

本当は，ＴＰＰで自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させたとウソをつきたかった。だが、世界経済は関税ゼロと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。

これは，包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして貧乏人には我慢、消費税増税。増税金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させている。しかもさらに10%の消費税増税。

消費税増税して経済が，よくなつた国は，どこにも存在しない。しかも英国が失敗したトリクルダウン。という嘘に私たちは騙された。富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」という，貧乏人と弱者切り捨て政策。

安倍晋三とｹｹ中と黒田は，金融緩和という，インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けて，第一次世界信用大恐慌の渦中に，平時の経済をやってしまった。

ルーズベルト大統領のニューディール政策とは、あらゆる経済指標が三分の一以下になった大不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策である。そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。

そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

なぜキンが通貨の尺度でなければならないのか？
その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減?する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これは政治家や日銀・官僚やエコノミストの目には見えない。

この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。そのために戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない,日本の安倍自民党である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/703.html#c1

会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）やダウやニッケイとよぶ平均株価指数だ。これらの金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。

この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。少しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないからインチキしていることになる。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして貧乏人には我慢、消費税増税。増税金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させている。しかもさらに10%の消費税増税。

消費税増税して経済が，よくなつた国は，どこにも存在しない。しかも英国が失敗したトリクルダウン。という嘘に私たちは騙された。富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」という，貧乏人と弱者切り捨て政策。

安倍晋三とｹｹ中と黒田は，金融緩和という，インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けて，第一次世界信用大恐慌の渦中に，平時の経済をやってしまった。前代未聞の悪代官である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/708.html#c3

国連でまくしたてた圧力とは，北朝鮮との戦争を仕掛けている安倍政権の選択選挙でもある。総選挙で勝てば戦争だろう。しかし北朝鮮非難決議見送りは，ウソがバレただけではないのか，不信任案を警戒なんて嘘。

やれよ，「北朝鮮との戦争是か非か」の審議

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/713.html#c2

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と東欧は革命から40年目の節目に自壊した。中国は2025年の節目に自戒する。

ではナゼ中ソ社会主義国家は節目に自壊するのか？
それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

中国は，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義的政治システムに移行すると予測した，見事に外れます。

ロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

社会主義経済は、労働者の利益を代表する?独の党が、国益と個人益を一体化させているという論理に支配されている。そのため、小さな市町村のように、一党員が企業と行政と司法（裁判・警察）のトップを兼任しても、国家は三権分立に矛盾しない。だから当然、ストライキやデモは、国家反逆罪になる。

資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本主義的民??義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

安倍総理のように
ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

安倍総理は，
個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

そして自分にとってプラスは味方・善で正義、マイナスは悪・不正義とハッキリしている。そして封建制度以前と同じ血族とその縄張への忠誠度で判定。忠誠心を働いたものには，たとえレイブ犯でも無罪，出世と地位を約束させる。

古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。どいつもこいつもいい加減なやつばかりや。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/718.html#c12

キンに代わる通貨の膨張と崩壊を防止するルールを決定しないと、約10年ごとにバブルを発生させ、崩壊させることは避けられない。

米ドルが、キンとリンクさせる第三次金本位制を宣言する直前、ドル円為替レートは、瞬間的に2007年の半分の60円前後に暴落する。いや、暴落するからこそ米ドルは、ニクソンの遺産のキンとのリンクを宣言せざるをえなくなる。

ところが，政府・日銀は大暴落を，金融緩和や年金や日銀による操作で，円安を阻止しているので，第三次金本位制を宣言することはない，そのために，大企業の消失は，2019年から続々と日本の商品の世界的優位性を失います。企業の消失はそのあとです。

しかも増税で弱者切り捨て，金持ち優遇，大企業の救済が消費税増税で行いますので，2017年迄に発生する，地方銀行の取り付け騒ぎも先送りされています。

日米のマスコミとエコノミストは、日米の企業決算は良好で、ＧＤＰの75％を占める消費も上昇気味なので、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は健全だと判定している。

米国三大銀行ＪＰモルガン・シティ・バンクアメリカの共同基金800億ドル（９兆５千億）では、到底足りないし、日本と欧州のメガバンクに基金への出資を要請したが断られたものの、石油輸出国とシンガポール・中国の国家ファンドのおかげで、2007年12月の世界的大暴落は先延ばしされた。

だから日本の大企業の消失と交代劇は，自民党政権や公明党・民進党では絶対には避けられない。

断言できることは、エコノミストが上昇の予測で一致すれば下降し、企業倒産はさけられない，もし下降の予測で一致すれば上昇する法則は的中し。企業は生き延びるが，これは、為替のアト理屈アト講釈が、安心の心理的ベルリンの壁を構築すると、需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。すべて経済学は逆の発想にしなければならない。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。

当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

結果論的には、日本と米国の世界的な商品優位性の法則は、75％の市場では、古い経済体制の解体崩壊を加速したと言える。そんなワケで、早くパニックから脱出を可能にする「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させたのだ。こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

しかし「自国商品優位性の法則」を利用すれば、大恐慌の真っ只中でも、奇跡的な成功をおさめることが可能であることを証明している。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。

だが、日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/743.html#c1

それは銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されています。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、外資が投資しても資金は円滑に流れません。つまり利害関係から相互信頼関係は弱くなったからです。

消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。
その理由は、消費税増税しているので失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

利害関係の例
原子力発電所を置く市町村には国から補助金が出ます。すると市町村が裕福になりました。しかし、原子力なので放射能と蒸気が大気と海洋にばら撒かれ汚染されます，そして当然リスクもあります。このような、国と市町村の関係を利害関係といいます。この相互信頼関係は弱くなり，岩盤規制緩和で，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ，ドロボー詐欺国家となった。

国際分業の結末
自由貿易市場の拡大は，競って国際分業を加速させた，そのために企業と政府は，国内市場をを縮小させた，でも，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。これが実感のない景気上昇です。こうして企業は自己防衛のために，海外の低賃金国に生産加工移転させた。そして国家は蜃気楼化した統計偽装により，国民にその実態をだまし続けている。

そして第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。そして輸出の神風は吹いてくれません。

しかも日本の，政府自民党や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、次期産業革命の「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命に抵抗しています。これでは世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができません。

そして高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。しかもドロボー詐欺国家で,抵抗するとアカだと抹殺される。こんな国に投資するものは阿呆や。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/758.html#c2

中川氏のコメントは非表示の黒くなっているが，そのために思わず読んでしまうよ。

いいじゃないか，だがね誹謗中傷のコメントが，過去に多いのは確か。しかし時々内容が優れている時もある，でもね統合失調症どうのこうのとバカにしたときは思わず，この野郎，消せと思った。

私も中川氏と同じように，長文になることが多い，しかし予知能力は50％だから，誉めてくれる。

返事はいいよ，一方通行だからせ。失礼しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/767.html#c11

麻生内閣の自民党支持率　30.5％ 　選挙直前調査18.0％　で政権交代した

安倍内閣　投票先自民27％　公明党4.6％、であるなら

野党共闘なら勝てる。

2017年後半総選挙なら，与党+浮動票がマイナス定数20%も，野党に移動する。安倍政権腐敗解散
2018年後半総選挙なら，与党+浮動票がマイナス定数40%が，野党に移動する。野垂れ死に解散

やはりドイツも，世界の情勢に逆らえない。
ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/775.html#c1

どうしてこうなるのだろうか，
現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造は避けられなかった。
世界信用恐慌と新機軸の多極化を認識できないことへの混乱。

そして，隠れた政治的対立要素が二大政党制の腐敗＝不信だから。機能不全は2030年まで続く。

(保)自民党は日米同盟軍事固執，憲法改正しなければならない。そして、核武装化させて世界の憲兵入り。軍需産業と戦争による景気回復。さらに民主主義ルールの破壊。消費税増税。権力を手にしたら道州制は，知らんぷりする。

(保)小池新党希望は，憲法改正・核武装化させて軍事国家。そして米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること。維新もそう。そのために自民党と民進党の分裂が狙い。日本会議主体。消費税増税。道州制が本命。中選挙区制の復活，参議院を廃止して一院制にする。首相公選制もある。

(革)平和的・革新的な勢力，鳩山・小沢政権の産業革命による，景気の回復と金本位制。ＣＯ２の発生を７５％減らすことに意欲。経済が回復すれば，消費税の社会保障費化。ルール順守。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/774.html#c6

一番の要因は
産業革命に抵抗し，遅延させている日本政府と大企業の既得権益勢力の，利権にある。

砲撃ミサイルシステムに拘っているが，ミサイルと核は今日明日の話。どうしようもない

ミサイルも電子噴射式にすると核兵器も瞬間移動できるので，手に負えなくなる。

ロシアは電子砲に成功したとの情報もある。米国はどこまで進んでいるのだろうか。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。今回は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できない。

世界は，産業革命で国民の生活を向上させて，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代に加速させ、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌すると，地球を破壊させる戦争を避けられるのでなかろうか。

安倍政権が推奨する圧力や射殺のやつらに政治をさせてはさせてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c12

韓国から日本ルートは，半分出来上がっているトンネルを使えばよい。

産業革命支援と「パイプラインの建設」は，北もロシアも喜ぶと思う。

あとは，安倍政権の，日米同盟軍事固執を平和的革新的に解決させなければならないかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/790.html#c13

そろそろやめよう。
「木卯正一」まで出てきた。

知る大切さが嫌っている【茶色のうさぎ】の意見，ほぼ正しいと思うよ。書き方が変なだけ。

天橋立の愚痴人間の糾弾掲示であなたの性格が読めた。

私にも徒然鶏の新掲示板で一人で書き続けたことがある。参考にならないかもしれないが
http://8311.teacup.com/tobenaitori/bbs

読んでネ，じゃね・・・・？

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/767.html#c55

世界はヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる，従ってマフィア顔まけのロドリゴ・ドゥテルテ大統領「フィリピンのトランプ」やトランプ大統領を生んだ。

ドイツの大連立も，英国の三大政党とフランスも，極右集団が進出するのは，必然的で，そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

日本の二大政党制は，2030年まである理由からおあずけなので，保(自公)・保(小池新党希望+維新)・革(野党共闘)の三つ巴は，必然的である。しかもドロボー詐欺の安倍政権打倒で，とりあえずオリーブの木に集結すへきである。

しかし，日本の政治は，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造がｽﾀｰﾄしているので，〔小池氏の希望の党と野党の統合＆分裂〕は，常に指導権をめぐり分裂の恐れが避けられない。しかも安倍政権打倒で団結しているので，最終的には世界的にも平和的な政治家が出現するだろう。

そして今回は，マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。果たしてどうなるだろうか。

社会主義共産党の一党一強独裁政治支配制は2025年までに確実に終焉する。100％自信がある。思考サークルになるのか，プラウト主義経済を目指すのかはまだ先は見えないがどちらにしても，日本政治を監視したり検査するものがない，システムの構築が急がれる。マスコミは権力につくのでだめ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/800.html#c13

金正恩委員長と安倍総理が，連絡取り合っている可能性はないと思うが，金正恩が横田めぐみさんの家族なら，あるかもしれない。

確かに北朝鮮危機を煽り，利用するなんて恥や，そうだとすると，とんでもない総理だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/804.html#c8

自民党を半減させるには，野党共闘と自民と民進から離れた議員と落選議員を統合結集させることがベスト。

統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、野党一人に絞り，比例区で野党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、小池新党希望と各野党の両方に投票分けが発生するため、小池新党と各野党の当選者の合計は、過半数を越えるはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/803.html#c9

国難突破解散，誰がしたのか総括しなければならない。
アベノミクスの総括と，モリカケの反省もなぜこんなことになったのか説明がない。

ドロボー詐欺国家の首領は，確信的な嘘だけではない。衆遇政治隠しの「朝四暮三」のサギ商法のエサは，教育への積極投資(2兆円)のばら撒き，それでは下降つづけている労働者の賃金の歯止めは，そしてエンゲル係数はどうなるの。ほんまに呆れるわ。

そして民主主義のルールを破壊させて知らんぷり。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/809.html#c11

2018年任期満了，解散総選挙なら，お灸をすえる人，棄権する人が40％も発生することが分かっていた。すなわち野垂れ死に解散ですね。しかも政治に関心を持つもつ時代にはいるので投票率が上がる，それを避けたのでしょう。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

そして日本も世界は，世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。

さらに、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/808.html#c10

でそのあとの指導権争いが心配なので，小池都知事のまま副総理や入閣させる，小沢氏か前原氏または石破首相が誕生するかも知れない。そして産業革命の採用を急がなければならない。

もう一つ
東芝など日本企業の消失が，本格化してくる，連合など労働組合の，経営・開発などに参加できるシステムを構築を早急にしなければならない。この実現は是非こなして欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/800.html#c35

メデイアは橋下維新の時煽ったのは，第三の勢力として，政治的対立要素と野党の存在感を消す作戦に出た，今回も小池新党(希望の党)を，自民党の対抗馬として民進党と共産党の存在をを消す，作戦のようだ。しかも多くの政治的複合要因をまき散らす作戦に出た。共産党はこの作戦にだまされそうだ，野党共闘だけは成し遂げてほしい。

当時の維新は，経済連や日本会議や芸能人らの思惑は，都構想からの道州制・日教組から左翼の一掃と，日米同盟軍国固執からの脱出である。

その狙いは，亀井氏が動きに石原氏が戸惑い，その大きなチャンスを逃した。

当時
�@橋下維新党と石原知事新党と安倍氏(日本会議)らの三者は日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃するだった。

�A自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること。これがメイン。

これを実行するために，賛同するマスコミが動き，石原新党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。みんなの党と連携する橋下新党は、民主党を半減させる。作戦だった。

世界的信用収縮と新機軸により,自民・公明・民主の三党の人気は低下し、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、橋下石原新党への期待を増大させる作戦とした。

そして中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率，選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案も、国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする，首相直接公選制の採用など急ぐことだった。

安倍政権はこれを引き継ぐと思われたが，権力を私物化し，ドロボー詐欺国家に変貌させた。それをつぶすために立ち上がったのが，小池新党(希望の党)である。

今回，安倍政権の権力への腐敗が，再び第二自民党を作る作戦にでたようだ。

しかし小池氏は，右・左・中道は関係なし，消費税増税10％凍結，原発ゼロなら野党の考えに隠れた目的でも完全に一致しているのではなかろうか。しかも安倍政権排除で一致している。共産党に臨みたいのは，いろいろあるけど野党共闘に理解し存在感をしめしてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/827.html#c17

三つ巴，しかし野党共闘を消す作戦にでた大本営報道マスコミ
第二自民党の存在感として煽るマスコミ，しかし二大政党制の機能不全は消せない。

メデイアは橋下維新の時煽ったのは，第三の勢力として，政治的対立要素と野党の存在感を消す作戦に出た，今回も小池新党(希望の党)を，自民党の対抗馬として民進党と共産党の存在をを消す，作戦のようだ。しかも多くの政治的複合要因をまき散らす作戦に出た。共産党はこの作戦にだまされそうだ，野党共闘だけは成し遂げてほしい。

当時の維新は，経済連や日本会議や芸能人らの思惑は，都構想からの道州制・日教組から左翼の一掃と，日米同盟軍国固執からの脱出である。

その狙いは，亀井氏が動きに石原氏が戸惑い，その大きなチャンスを逃した。

当時
�@橋下維新党と石原知事新党と安倍氏(日本会議)らの三者は日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃するだった。

�A自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること。これがメイン。

これを実行するために，賛同するマスコミが動き，石原新党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。みんなの党と連携する橋下新党は、民主党を半減させる。作戦だった。

世界的信用収縮と新機軸により,自民・公明・民主の三党の人気は低下し、民主党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、橋下石原新党への期待を増大させる作戦とした。

そして中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率，選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案も、国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする，首相直接公選制の採用など急ぐことだった。

安倍政権はこれを引き継ぐと思われたが，権力を私物化し，ドロボー詐欺国家に変貌させた。それをつぶすために立ち上がったのが，小池新党(希望の党)である。

今回，安倍政権の権力への腐敗が，再び第二自民党を作る作戦にでたようだ。

しかし小池氏は，右・左・中道は関係なし，消費税増税10％凍結，原発ゼロなら野党の考えに隠れた目的でも完全に一致しているのではなかろうか。しかも安倍政権排除で一致している。共産党に臨みたいのは，いろいろあるけど野党共闘に理解し存在感をしめしてほしい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/828.html#c3

安倍政権は，任期満了総選挙で発生する，政権与党へのマイナス定数40％の根拠におびえ，このチャンスに解散総選挙するにスギナイ。逃げたのです。恐ろしいことに自民党は100〜160議席と大敗することが予知できた。しかし

日本の隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信なので，，自民・公明・民進の三党の人気は低下しつづけ、自民党の地すべり的大敗が予測できた。そして、受け皿に小池新党(希望の党)への期待を増大させるのです。

それは，自民と公明党は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？消費税の使い方の内訳で騙せると確信した。2兆円相当の国債発行すれば，何のことはないからだ。

おまけに民進党は消費税増税分を社会保障費使いたいために引っ込める気配がなかった。民進党は既成政党の腐敗＝不信を避けるには，共産党などとの野党共闘しかない。

そこで安倍政権は，消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない，安倍政権は再び国民を騙せると確信したからだ。

しかも自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感したからだ。

しかし日本も世界は，二大政党制の機能不全から，2030年までおあずけなのを，日本の政治家は認識できない。そして新機軸と多極化も知ろうともしない。自民・公明・民進の三党の得票数がなぜ減り続けるのか理解もできない。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、小池新党希望の党の漁夫の利は拡大される。そのため小池新党希望の党以外の野党政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。

しかも小池氏は，政治的対立要素の，「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を打ち出した。この原発ゼロは，すなわち「排出ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命になる。

ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると，世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。そして人類を，信用・新機軸・酸素とのバランス・景気・大倒産などの不安定から脱出できるのです。

日本の二大政党制は腐敗＝不信なので，2030年まで機能不全となる，政治も現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なので，とりあえず「保・保・革」だろう。
野党共闘は，いろいろなしがらみがあるが，捨てる勇気，「産業革命」による国民の生活を取り戻すには，新たな枠組みの保・革になろうが，必要不可欠ではないでしようか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/843.html#c3

自民党の多数派は，日米同盟軍事固執です。しかし小池新党，希望の党は，日本会議の極右翼なので，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルを希望者が多数派しかも。憲法改正でも安倍総理とは全く違う。

しかも消費税増税凍結と原発ゼロ，まったく正反対。

そして小池新党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。民進党を分裂させる。

統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、比例区では野党共闘と希望の党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、は野党共闘と希望の党に投票分けが発生するため当選者の合計は、過半数を越えるはずです。できれば，自民党に対抗するために，一人が望ましいが，首都近辺は保・保・革の三つ巴でも，チャンスはある。

野党共闘と希望の党の政権ならば，人類を救済する，産業革命が加速させられる。しかし自民党・公明党は権力を手に入れ悪事を捨てられない，しかも既得権益を失うことに抵抗するために，世界信用収縮と新機軸の多極化の問題が収束しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/852.html#c15

「国難突破解散だ」言い直すと宣戦布告「軍国化するための解散だ」

では，総理，米国が北朝鮮に戦争仕掛けたらどうしますか？

私は逃げますが，国民は死ぬまで戦え。そしてわしと妻を命かけて守れ。

阿保らしい，だれが，彼の頭はもう戦争幻覚なんだ，しかも自分は逃げる作戦

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/854.html#c3

三途の川の沈没船しかない

この困難を突破できるだろうか，できないと思うよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/857.html#c1

見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわないのでしょう。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚すると大変だ。すると日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/855.html#c1

それとも「原発突破解散」いや「日本列島汚染化突破解散」

露営の歌や愛国行進曲 であたまがグシャグシャなんだろう。

1 勝ってくるぞと 勇ましく 誓って故郷(くに)を 出たからは 手柄立てずに 死なりょうか 進軍ラッパ 聞くたびに 瞼(まぶた)に浮かぶ 旗の波.

いかれている
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/859.html#c1

消費税増税凍結と原発ゼロ，そして新機軸にならないと，世界的信用縮小は収束しません。
黒田やｹｹ中の金融緩和やアベノミクスなんか，古い経済学の実験にスギナイ。世界的信用縮小時には鎮静化しない。

もしもドルに続いてユーロと円(元)が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

1972年のニクソンシヨックはキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。４０年後に崩壊，1929年の世界恐慌から80年後に，リーマンショックで，世界信用恐慌がスタートしたのです。これを政権政治家は歯止めしないからです。

世界経済が下降トレンド線を描き続けているのに，消費税増税やドロボー詐欺的な政策では，経済は落ち込んでも，回復することはない。インフレ待望者の幻覚にスギナイ。

そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、消費税増税していますので自己防衛のため消費に回ってきません。銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。それは相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されるからです。

政府・企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、自民党政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。既得権益側の抵抗は，「つぶされる」と勘違いして，既得権益の勢力とマスコミと連合ムラを総動員して抵抗しています。

もしも原発やめて，次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。
又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

そして東芝など，大企業の消失がとまらなくなります，これは，労働組合が貴族化し経営と開発への参加を誰も指摘ないから，国家の補助金や消費税の還元で経営者はあぐらをかいてしまった。しかも内部留保で逃げられると錯覚した。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/865.html#c12

小池新党，希望の党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。そして民進党を半減させる。米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。そのために右翼が多くなるのは避けられない。

消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げを社会保障に使うと言い出しているが「ウソとエサ」です。確信犯的大ウソと「朝四暮三」のエサで国民を騙す愚民操作です。

自民と公明党は、消費税値上げは，重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。そのために、自民・公明・民進の三党の人気はさらに低下し、民進党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、小池新党，希望の党への期待を増大させる。

公明党は，抱きついた自民党詐欺と一緒に水没すると思い込むと，泥船から逃げ出し，独自の路線を歩むかのうせいがあるが，太田さんは権力と美味しいマネーを手に入れているので，脱出できないかもしれない。

そして「保・保・革」の混戦は，選挙に関心がなかった人に，火を釣れると50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に移動する。

なぜこんな政治の混乱が起きるのか？
安倍総理のモリカケなどのドロボー詐欺による，既成政党の腐敗＝不信だけではない。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊するためです。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。日本は節目になるので大革新しないと，日本は何かで沈没すると予測されていて，北のお兄ちゃんが，まくした沈めるは現実的にありうる。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。確実です。

次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、
過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。医学の細胞・再生が20年前倒しされるので，20 年前倒がベスト。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/883.html#c2

●しがらみ「柵」

「じゃまをするもの，引き留め、まとわりつくもの」

自民党・民進党・公明党にしがみつく，ゾンビ・ハイエナ・跋扈・ムジナと断ち切りたいが、断ち切れないようない。

思い切って，ドロボー詐欺集団の安倍グループ破壊者と縁をきりたい。人間関係を断ち切りたくても出来ない。

●リセット
『右・左・中道もなかったことにする』
そして既成政党の腐敗＝不信を解除させる。
日米軍事同盟固執から友好関係にする。

小池氏の希望の党と前原の民進党が、総選挙で統一行動（同一名簿での立候補）統一名簿。その場合、新党希望の党は自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。民進党はすでに半減したので分党を防ぐ。ためにリセットしたい。

共産党は，しがらみとリセットして野党連合のオリーブの仲間に入るか，入らないのかの選択。

●野党連合の可能性
統一名簿だと、各選挙区ごとに浮動票の行方に違いが生まれるので、当落線上候補が増えて、過半数ギリギリとなる。だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、希望の党と民進党と共産党に投票分けが発生するため、希望の党と民進党と共産党の当選者の合計は、間違いなく過半数を越える。

そして，政治と経済の大革新させて，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

政治は大連立政権から2030年以降に，二大政党制を目指す。
経済は，産業革命の前倒しです

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/898.html#c17

小池新党,希望の党の
「原発ゼロ」「消費税10％凍結」＆

民進党，前原の「原発推進」「消費税10％増税」は，希望の党は拒絶ですね。

ようするに二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信なんです。

大連立または，三極しか生きる道はない。

しかも一強，一党独裁支配性は，自壊することは避けられないからです。

自由党・連合・共産党の方向性に注目，労働組合はどうする。

小池新党,希望の党は，一躍本命になった。自民党の半減と民進党の解体を呼び起こした。面白くなるぞ。

安倍総理のブタ箱も見えてきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/109.html#c12

そこで「連合」の神津里季生会長と小池都知事に望む

労働組合「連合」の神津里季生会長の「原発ゼロ」決断に敬意。
東芝がなぜ消失の事態になったのか，経営陣のセイにしては，いけない。労働組合と連合の無責任にもある。

もしも連合・労働組合が経営と開発研究に参加していれば，このように事態は避けられた。

神津里季生会長が小池氏と決断した「原発ゼロ」，原発ゼロの背反事象による労働者やムラに配慮するには，補助金ではなく，地域企業の産業革命しか解決しない。その産業革命のスケージュールの目標点をを2030年に設定しているが，2020年にその経過の中間報告がいる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッド・バイオ・LPガス、メタノール・蓄電池等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

それは水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち，原子空間の法則によって作動する。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池かが注目される。

なので電柱のいらない，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。この目標計画を加速させなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/134.html#c4

ドロボー詐欺政党，しがらみのマフィア化した自民党との連合はない。
政治的対立要素，争点からもありえない。安倍政権打倒である。

ただ本格的な二大政党制は2030年以降になるでしょう。

「自民党の政治的対立要素抜粋」
・消費税10％に増税する。
・原発推進
・日米同盟固執，隷米主義による安全保障
・憲法改正，極右翼思想，戦争待望論者多数
・民主主義のルール破壊。

「小池新党・希望の党の政治的対立要素抜粋」
・消費税増税凍結
・原発ゼロ
・友好関係で米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること
・九条憲法改正ではない，左，右，中道関係なし。
・政権交代，政権選択
・民主主義のルールを順守。
・自民党を半減させる，民進党の分断吸収。など大きな違いがある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/136.html#c14

地植えの白い彼岸花の球根をもらい，20年前から鉢植えにしています。二つの鉢植えを毎年新しい土と植え替え，今も数が増え続けています。すべて白です。

そもそもガイガーカウンターは、放射性の物質を探す時には便利だが、放射能の危険を判定するのには不向きなので計測していません。

放射能は解毒されないし，水道の塩素でも解体されん。しかし、大海や大気の中では薄められる。それで放射能は低くなる。だから外の雨水に任せていますが，白です。

被曝によって遺伝子が壊れるということはないはずだが，わからない，但し、細胞のレベルでは身体に影響があるのは確かなので、注目はしている。20年前から白のままです。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/746.html#c3

山井和則さん，京都，頑張ろう。社会保障と産業革命，頼むよ。

希望の党は，米朝とイスラエルとロシアおよびイランさらに中国の和解の懸け橋になれる。中国のトップ二人は小沢さんとツーカーの中だから，大丈夫。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/156.html#c7

二大政党制の機能不全は，厳しくすればするほど，腐敗＝不信となる。

2030年まで二大政党制は機能不全になるので．保・保・革や大連立などのオリーブの木となるのは，避けられない。保・保・革でもよいと思うが，これではどちらも割れるかもしれない。自民党を半減させなければ，おもろない。

やっぱり現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なんだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/203.html#c23

二大政党制の機能不全は，厳しくすればするほど，腐敗＝不信となる。

2030年まで二大政党制は機能不全になるので．保・保・革や大連立などのオリーブの木となるのは，避けられない。保・保・革でもよいと思うが，これではどちらも割れるかもしれない。自民党を半減させなければ，おもろない。

やっぱり現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なんだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/203.html#c25

二大政党制の機能不全なので，とりあえず保・保・革になるだろうが．2030年以降には，ハッキリする。

世界は，新機軸，多極化に進むので，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造から，保・革がいいんだけど，保・保になると，悪いことばかりするからだめだよ。保・保になるのなら，監視システムか検査機能がいる。共産党が思考サークルとして権限のある．その監視役がいいんだけど。

それは社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、節目には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

一党独裁支配制を採用したためで自壊する，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできな
い。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/207.html#c6

これやらないと，二大政党制は，日本では夢でおわるが時期争論かもしれない。

自民党，公明党でもやらなければならない。あいつらドロボー詐欺して，国民のための政治ができるわけがない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/210.html#c1

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。半分正解半分不正解の答えはブラスマイナスゼロである。

国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、小池新党，希望の党と野党の漁夫の利は拡大される。そのため希望の党と組む以外の政党が結束し、「一寸先はヤミ」となるは必然的。

2030年までは二大政党制は機能不全。「保・保・革」または「大連立」オリーブまたは「超党派政権」しかないが，ドイツは大連立維持なら，「超党派政権」はない。それだけのこと。「保・保・革」といっても，自民党半減狙いと公明党が泥船から逃げるように誘っているだけです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/247.html#c11

枝野さんは，新党を上げることだ。三つ巴なら辻元さん，維新・自民に勝つでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/268.html#c13

2030年までは，二大政党制の機能不全なので，「保・保・革」です。

小池さんの狙いは，地方分権首長と団結したので，民進党分解，自民党半減，公明党泥船から脱出させることです。だから枝野さんは新党作らなければならない。

当初野党共闘で安倍政権倒そうとしたが，小池氏の狙いは，「保・保」で，「革」切り捨てになるので．「革」がいる。それは隠れた政治的対立要素が二大政党制の腐敗＝不信だからです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/298.html#c1

隠れた政治的対立要素が，既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全なので「保・保・革」がよい。

現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なので，新機軸の多極化が収束しないと混乱は続きます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/297.html#c6

「日本の二大政党制はお預け」なんです。
もしも平和的革新的な指導者だと，産業革命で人類を救える。

マスコミによる総選挙の世論調査は外れる(米国の大統領選より酷いかも知れない)

これは，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造だからです。

そのために、自民・公明・民進の三党の人気はこれからも低下し続けます。
でも民進党は，裏工作で分解させられ，小池希望の党と枝野新党に分かれた。

しかもマスコミが、 50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。

そして，お灸をすえるために棄権する人20％，自民党に失望して他党に投票する人20％発生しています。根拠はあります。

今回の隠れた政治的対立概念は，「二大政党制の腐敗＝不信」なので,2030年までおあずけです。

従って，「保・保・革」の三つ巴の様相。
既成政党の腐敗＝不信なので，新機軸の多極化まで既存の政党の得票数は減る。

●自民党・公明党の腐敗と不信グループ
●新党希望の党(民進党の多数・都民ファースト・大阪維新・愛知の連合軍)
●枝野新党+共産党+社民党+民進党出身者の無所属（野党共闘）

自民党に有利に見えるが,浮動票が、３対１から１対３に反転するはずです。
ただし，全国の地方選挙で，地方首長連合が引き続き大躍進すると小池新党は大化けする。そのために愛知と大阪を引き込んだと思われる。

本当は，安倍総理が責任を感じて，辞任すれば自民党は勝てるけれど，自民党内のクーデターは敗北してから辞任することになろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/332.html#c13

ウソの見抜く作業標準書なるもの見せていただこうか。どこだ。

でっち上げ報告書はあるけど，ウソを見抜く標準書，あるわけがない。官能評価だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/340.html#c2

三つ巴の「革」
安倍総理排除なんだけど，これは，みんなが言っていることなので対立要素にならない。

政治的対立要素要素の第一位は，「消費税廃止」
政治的対立要素要素の第二位は，「原発即時廃止」だ

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/338.html#c3

忘れるな，騙されるな， したたかな撹乱戦術

撹乱に消されてはならない，〔消費税対立軸の当落率〕

安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税10％値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？その理由は、自民党多数派が、消費税ＵＰの微々たるに社会保障費の「エサ」に教育などに使うと，国民は阿呆で勝利できると思っているためだ。

そして希望の党が民進党を分解させ，抵抗分子を除名できたならば、自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

この幻覚は半分だけ正しいが、半分は大間違いである。消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げの失言に食らいつき，北朝鮮の脅威に安全保障などの重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

そのために、自民・公明・民進の三党の人気は低下し、民進党は分解に成功した。地すべり的大敗北を避けられるように見える。だが、新党への期待を増大させる。

新党への期待は，「消費税廃止」と「原発即時廃止」だ。
「原発即時廃止」すると産業革命が加速する。20年前倒しされる。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転する政策を争点化させることだ。

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/336.html#c17

そして，北朝鮮の核実験とミサイル実験を煽り，「朝四暮三」のサギ商法のエサをばらまく，悪質きまわりない行為。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作を権力の政権政党とマスコミはする。

だが，世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

政治の二つの基本対立要素
政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているの
に、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

そして今回の，隠れた政治的対立要素は，二大政党制と既成政党の腐敗＝不信です。この隠れた争点を消す工作をしているマスコミ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/341.html#c10

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/342.html#c1

板垣さんは希望的観測や妄想が多い

モリカケなどドロボー詐欺師に絶望した，自民党支持者は，失望して他党へ投票する人２０％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生している。得票数20％下落させる。しかも地方により40％も下落させる可能性もでている。

今回の隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全なので，民進党は分裂したが，自民党も得票数の下落はされられない。

野党は分断したが，三つ巴でも，それぞれ受け皿があり，自民党の敗北は避けられない，

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/366.html#c7

小池百合子が「安保法制、改憲」はウソ，建て前にスギナイし米国は自立させて日本核武装化が狙いです。なぜ，ドル一極集中の終焉と新機軸ですよ。

維新や日本会議の趣旨とシナリオ描いた人は，自民党と民主党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることです。橋下氏・松井氏らは，核武装化して、米国にＮＯです，そこにｹｹ中らが入り込み，ストーリーをかえさせているが違います。本音と建て前です。

「希望の党」に，ｹｹ中氏がまた絡んできている，「大阪維新」に絡み，ねずみ講金融や新自由主義経済を吹き込み，社会保障(福祉)と開発研究を排除させ，原発推進させながら，南港に機能しない水素工場を作らせ，経済をがたがたにした。前代未聞の悪人。

彼は1%の富のため．99%の不幸を吹き込んだ，悪人，小池氏にまたも入り込んだねずみ。正義の猫を放し，追い払え。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/366.html#c10

「保・保・革」，二大政党制の腐敗＝不信なので，2030年までおあずけです。

もともと，自民党の権力政治に夢見る人25％です。それ以上いません。
自民党支持者は，失望して他党へ投票する人２０％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生している。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に移動する。

「保・保・革」だから，自民党が有利に見えるが，悪代官の勢揃いの自民党の得票数は減り続けます。しかも受け皿ができてよい。浮動票の読みで変わる。

これは妄想ではない，そして米国ドル一極集中の終焉です。新機軸多極化になります。そのために平和的な国連中心の警察・兵隊がいるかもしれない。

日本の既成政党の賞味期限が切れています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/369.html#c3

どちらにしても，安倍総理をブタ箱にぶち込んでくれ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/368.html#c1

大阪維新と小池希望の党の狙いは，自民党と民進党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国ＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんだが，自民党は権力の甘い汁と米国軍事同盟固執による隷米主義を捨てられない。しかもドロボー詐欺集団化した。

今回，安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？　希望の党の「踏み絵」による民進党の分断作戦，で三つに分裂した。そのために自民党の地すべり的大敗北が避けられて有利だと直感しているからだ。

しかも消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

この幻覚は半分だけ正しいが、半分は大間違いである。

そのために、自民・公明・民進の三党の人気は低下し続けます。そして自公と希望の党以外の立憲民主党＆他野党が結束し「一寸先はヤミ」となる。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。半分正解半分不正解の答えはブラスマイナスゼロである。

しかもマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できなくなる。

「保・保・革」，二大政党制の腐敗＝不信なので，2030年までおあずけです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/377.html#c9

現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造を巧みに利用した小池氏

共産党と社民党と連携・共闘する民進党を分解させ前原氏を手玉に取り，大成功した,小池氏，

自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させることをやめたのだろか？とうとう自民党との連合の話も出てきた。これでは話が変わる。

しかも民進党から離れた，枝野氏の新党，立憲民主党に対立候補とは，わかってないな，二大政党制の腐敗＝不信は，2030年まで続く。

「保・保・革」三極または大連立は避けられない。これを認識することだ。

そして2025年までに，日本も北朝鮮も中国の一党(一強)独裁支配性は自壊する。この世界の流れを読み切ない人に政権を託すわけにはいかない。しっぺい返しがある。

このシナリオは
自民党と民進党を分断吸収し憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることである。そのために平和憲法を守る政党と政治的対立要素で戦わなければならない。

平和憲法と新機軸・多極化になると世界はどうなるのか，国連との関係が認識できない政治家は，いらない。

経済的には，消費税と原発が争点。
原発止めると，なぜ産業革命が前倒しされるのか，消費税との関係がどうなるのか，知らないと，「日本の商品の世界的優位性を失う」。工程表はだれが描くのか，ｹｹ中だけはやめてくれ。新自由主義者の，社会保障(福祉)と開発・研究を破壊させた罪は重い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/385.html#c11

〔定数是正〕について

民進党の要求は比例区80 議席縮小提案と、少数党に有利に比例配分方式，これは自民党が安倍氏が拒絶した。

もう一つは，中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にする，これが小池氏の狙いです。だから小沢氏の二大政党制とは，あわない。

維新の首相公選制はマスコミの大反対で流れている。理由はたけしがでると当選するかららしい。選挙権者の範囲を18 歳まで引下げる案は成立した、国会議員の歳費待遇の引下げ案も、参議院を廃止して一院制にする案も、マダすぐには実現しない。

〔希望の党，新党と立憲民主党，新党の統合＆分裂〕と安倍政権について

維新や小池新党と安倍政権は踏絵で、民進党のリベラルや日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。そして、日本人が歴史に誇りをもてる教科書を採用する、という隠れた目的でも完全に一致している。

維新や小池新党と安倍政権は，道州制の第一歩として大阪都実現のための法律を、国会で短期間に通過させることだが，大阪の国民投票で頓挫している。

維新と小池新党希望の党は，自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる。野党共闘に向かう民進党を半減させる。だが小池の罠にはまり前原は分裂させてしまった。

そこで，立憲民主党(共闘)と希望の党の両党が別々に立候補すると、対立するようだが，自民と公明のように、小選挙区と比例区で、立憲民主党と希望の党の両党の両方に投票分けが発生するため、立憲民主党(共闘)と希望の党の両党の当選者の合計は、過半数を越える。

立憲民主党(共闘)以外は，憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。国連なのか，今まで通りの米国なのか，しかしドルの終焉が近く日本はハッキリさせなければならなくなる。

今回または次に
新たな枠組みの政権が誕生する確率が高い。

一つは，小沢総理，小池副総理(都知事のまま)野党共闘でもありえる
二つ目，石破総理，小池氏は内閣にはいらない(自民と連合するかも)
三つ目，小池総理，橋下副総理，これは次回狙いだろう
四つ目，安倍総理続投(投票率が低いことが条件)
五つ目，サプライズ公明党山口総理もある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/386.html#c10

〔消費税対立軸の当落率〕
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

だが、安倍内閣と自民党多数派は、断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。それはナゼなのか？

国民は阿保なので，社会保障に使うといえば，やむを得ないとする国民は寛容なのて騙せると判断した。自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

この幻覚は半分だけ正しいが、半分は大間違いである。消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、消費税値上げ10％は社会保障に，しかも失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始するからである。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、立憲民主党と野党共闘に漁夫の利は拡大される。そのため希望の党新党と自民党・公明党以外の立憲民主党と組む共産党，社民党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/392.html#c3

自民党の劇的回答的大敗北はやってくる。

日本の政治には，投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化する。この半期ごとに変化する概念を，消す工作をしなければならない。

小泉政権は，「郵政民営化，是か非か」で大勝した。
安倍政権は，「アベノミクス」で大勝した。

どちらも,構造改革と規制緩和の格差拡大と弱者切り捨てがバレ賞味期限が切れた。そのために投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化するのだが，そのために，各半期ごとの，与党のマイナス定数が変化する。

しかも経済的混乱，(銀行の取り付けやインフレや国家の詐欺・ワイロ)は，内閣を倒壊させるが，それは与党の支持基盤である，財界から見放されるからである。

マイナス定数の主なものに，失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。

安倍政権のマイナス定数
2017年後半なら，20％+浮動票3分の2が移動
2018年前半なら，30％+浮動票3分の2が移動
2018年後半なら，40％+浮動票3分の2が移動，任期満了なら野垂れ死に解散となる。

今回の隠れた政治的対立要素は「二大政党制の腐敗＝不信
75％を決定する政治的対立要素は，「消費税増税・反対／賛成」または「原発廃止／続行」である。沖縄は基地と安全保障や地域協定になろう。
憲法改正は，ドル終焉してからで十分。新機軸になるので対応したらよい。北の煽りは政権維持のだまし。

「原発廃止」は産業革命を前倒しさせて加速させるので人類を救うことになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/393.html#c8

自民党の劇的回答的大敗北はやってくる。

日本の政治には，投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化する。この半期ごとに変化する概念を，消す工作をしなければならない。

小泉政権は，「郵政民営化，是か非か」で大勝した。
安倍政権は，「アベノミクス」で大勝した。

どちらも,構造改革と規制緩和の格差拡大と弱者切り捨てがバレ賞味期限が切れた。そのために投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化するのだが，各半期ごとの，与党のマイナス定数が変化する。

しかも経済的混乱，(銀行の取り付けやインフレや国家の詐欺・ワイロ)は，内閣を倒壊させるが，それは与党の支持基盤である，財界から見放されるからである。

マイナス定数の主なものに，失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。

安倍政権のマイナス定数
2017年後半なら，20％+浮動票3分の2が移動
2018年前半なら，30％+浮動票3分の2が移動
2018年後半なら，40％+浮動票3分の2が移動，任期満了なら野垂れ死に解散となる。

今回の隠れた政治的対立要素は「二大政党制の腐敗＝不信
75％を決定する政治的対立要素は，「消費税増税・反対／賛成」または「原発廃止／続行」である。沖縄は基地と安全保障や地域協定になろう。
憲法改正は，ドル終焉してからで十分。新機軸になるので対応したらよい。北の煽りは政権維持のだまし。

「原発廃止」は産業革命を前倒しさせて加速させるので人類を救うことになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/390.html#c9

各国によって，「近代・二大政党制の崩壊」の過程は異なるが，2010年代は，国民の不満と期待を収斂させてきた，二大政党制は，2030年まで，日本や各国で機能不全になることが避けられない。

現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なので，日本の「二大政党制移行」は，おあずけです。2030年まで絶対に無理です。

そして隠れた政治的対立要素は，「既成政党の腐敗＝不信」です。「保・保・革」の三つ巴，新たな枠組みの政権に期待がかかる。

「保・保」なら産業革命で世界に遅れを取る，「革」なら，産業革命が前倒しされて，人類は世界的信用収縮と新機軸の多極化の背反事象から救われる。そこまでわかっています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/398.html#c7

一つは第二次世界信用恐慌や新機軸を認識できないため。

二つ目は，愛国的熱狂を利用したカリスマの一党独裁政権は自壊する。

三つ目は，憲法九条を改変し非核三原則を保護に核武装化したい保守の二大政党。(自公と希望)

こうして日本の保守政治家には，平和的脱出の可能性を追求していない。戦争待望論者が多数派。

ドイツでは，大連立だが，二大政党以外の野党の票が伸びている。イタリアでは，中道左派連合と野党の票が伸びている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/400.html#c3

だが、両党が別々に立候補すると、自民と公明のように、小選挙区と比例区で、立憲民主党，新党と共産党の両方に投票分けが発生する。

安倍政権のマイナス定数，20％+浮動票3分の2が移動するはずです，森友・加計学園で自民党は180議席以下に落ち込む。自民240議席はない，地方の低迷はひどい。

それは，既成政党に失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。

立憲民主党の比例区の立候補者多くしないと。勿体ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/409.html#c39

自民党や産経には，森友・加計学園の要因が，30％の投票行動を移動させるとは考えられない。なぜなら国民は，それ以外に，多くの解決して欲しい問題を抱えていると考えるからだ。

しかも国民が我慢すれば，国の借金が減り，社会保障や年金が減り，賃金が減り，景気がよくなるアベノミクスの幻覚は賞味期限が切れた。

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的選挙区か見えない。しかも自民党にマイナス定数が20%も発生することも知らない。

日本の政権交代は，新機軸・多極化が認識されるまで，交代は避けられない。二大政党制も2030年までおあずけです。野党乱立の影響は小さくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/429.html#c2

原発にはリスクがある。そのリスクが発生しない設計にしないからだ。理屈をならべて，今まで何をしてきたのだ，食べるためと退職金もらうために，米国が設計変更してはならないとか言って逃げる。その根性が汚れている。

設計変更できないのなら，原発即廃止させて代替えのエネルギーを，なぜ開発・研究しなかったのだ，恥ずかしくないのか。呆れるは。もう遅い，原発より大きな発電所も建設できるし，電子電池で工場も家庭も電車も船舶も車も稼働させられるものが開発されているわ。

福島原発の溶解の事故前の原発の放射能モレの事故は度々あったけど、それは冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。、ところが，あなたたちは知らんぷりして，設計変更もしないで稼働に協力してきた。

しかもあなたたちや，小泉や細川や菅などは，自分の既得権益や利権の務めを卒業すると「原発ゼロ・廃止」だとまくしたて騒ぐ，だいたいお前らは何様や。

本当は、物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！放射能を出して崩壊する元素の中で、最も危険なウラニウムに燃料を固執してきたのも、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたのも、そのためだ。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。そして地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させることを国民に教えろ。

そして原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解している。

放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性を白状しろ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と安倍総理は自慢している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/435.html#c2

早すぎるのだが，小池氏は安倍と組むことはない，その場合，石破グループが自民党を割れるかどうかだ。安倍が絡むと世界支配層がうんといわない。本命は小沢氏，副総裁，都知事のままの小池氏。うまくいくと前原の入閣もある。

安倍氏は80議席でも止めないは考えられる。

野党共闘の立憲民主党がどの程度の立候補者数を出せるか，どうか。100人だと面白くなる。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

次に100％確実な情報データが過去に存在する
安倍政権にはマイナス定数が発生する，つまり20％+浮動票3分の2が移動する。森友・加計学園要因で自民党は180議席以下に落ち込むだろう。150議席の信じられない数値もある。

それは，既成政党に失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。

隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信
そのために思わぬ得票数が，二つの新党に流れる。有利なのはどちらなのか，これから見えてくる。

争点の75％見えてきましたね，一つに絞る，基本ベースは産業革命の前倒し
「消費税増税・凍結・減税」
「原発推進・ゼロ・即廃止」
「平和憲法改正・改変・維持」

「森友・加計学園問題」ドロボー詐欺をどうする

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/440.html#c4

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「原発の放射能蒸気，ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、電子電池などは、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

産業革命は，原発から電磁波電池や電子電池に代わるために
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/441.html#c1

希望の党，新党には，自民から離れた議員と落選議員を統合結集させ、自民党を半減させる目的がうまく機能していない，、民進党を分解させても，自民党によるドロボー詐欺は続く。

選挙後に石破・野田グループを，総理のイスをエサになんとか引き抜いてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/455.html#c6

やっぱり権力に弱く，既得権益を護持するやつらの抵抗は，凄い。

日本の国民の50%は，安定と言いながら，平和でなく戦争がを好む民族が多数派。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/450.html#c6

安倍も小池も「日本を戦争をする国にする」ドロボー詐欺国家の　同じ穴のムジナ
しかし，なんだか変だ。

立憲民主党の幹事長に京都参議院議員の，福山氏が就任
集会で全員集め一人一人の考え，聞きたかった。希望の党に参加した山井さん，はじめ京都の民進党全員どうするのだ。支持者組織は，立憲民主党だよ。前原氏は罪なことした，しかしこれでハッキリ別れて有権者は選択しやすくなった。

でもなんだかおかしくなった，前原・福山・山井さん，民進党議員全員，反共産だよ，立憲民主党と共産党は共闘するのだろうか，まったくややこしい。大阪は維新と自民と公明相手なので共闘すると芽がある。希望が出ない大阪府民は風が吹くと立憲民主党に有利で全勝するかもしれない。松井知事，小池さんに騙されたかもしれない。

ただ連合になる昔は，自治労と総評や同盟に代表されるように，別れていたのだから，昔に戻してチャンバラか。昔の自治労のキチガイに吃驚したものだ。

「保・保・革」なら，「保・保」で取り合いしたらよいのだけど，

現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造と二大政党制の機能不全は，歴史の周期とまったく同じ，理論で考えると本当におかしくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/473.html#c9

そして，新機軸対応の産業革命前倒し。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/485.html#c5

マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。

マスコミの選挙予測が外れるのは、選挙区ごとの人気を積み上げて予測するからである。

それは，既成政党に失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。このマイナス定数は，与党の賞味期限が切れると，半期ごとに変化するのだが，各半期ごとの，与党のマイナス定数がマイナスに変化する。

そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。それは安倍ドロボー詐欺師が弱者救済政策を取らなかったからだ。

米国の大統領選でマスコミが大外れしたのは，オバマ大統領が弱者救済政策をしなかったからクリントン候補がトランプ氏に負けマスコミは予測を外した，同じことが起きます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/487.html#c11

現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造と二大政党制の機能不全なので，選挙前にあるかも。アトかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/489.html#c2

自民党割れますよ(分党？)マスコミが流している情報当たっている，それとも情報工作

石破一派の自民党80人相当
希望の党120人当選
公明党34人当選
無所属30人当選(前原が無所属ででろといった意味わかります)

合計264人以上で新たな枠組みの政権が誕生する。

総理大臣，小沢氏または石破氏(小沢政権安定後に石破氏そして野田氏または小池氏)
副総理，　小池都知事のまま入閣または石破氏
外務大臣，前原氏

マスコミのウソの報道まとめました

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/490.html#c23

それは，アベノミクスの幻覚もこれまでで終わった。国民が我慢すればすれば国の借金が減り景気がよくなる幻覚は賞味期限切れとなった。

小泉靖国後継内閣と安倍ルール破壊政権が，本当にやったことは，右翼的な政策をバタバタ可決することだった。

おごれる平家は久しからず，貴族となった平家の公達は，腐敗堕落し腑抜けとなった。

降って湧いてきた「年金ミス」「森友学園水増し8億円疑惑」「加計学園ワイロ・背任127億円疑惑」「山口レイプもみ消し」など，腐敗，不正などのドロボー詐欺師は，必然的であることが次々と証明される。

そしてミスの上塗りをする，しかも第二自民党，希望の党新党の誕生と大臣や側近の方言発言は，小泉靖国式右翼政治とアベノミクス極右翼的政治パフオーマンスが，賞味期限切れだったことを証明している。

しかし安倍は，アベノミクスや規制緩和さらに1％の富と99％の不幸の成功と格差を拡大させ北朝鮮への圧力による，核武装化が表面化して，平和憲法改正しなければならないと錯覚した。

だが，早死にした役者の「原発廃止」の人気は持続するので，自民権力酔ったゾンビたちが，小泉で最後の決戦に挑むと考えても不思議ではない。

そして日本のマスコミと政治評論家は，そのアト弁解の逆説兵器を駆使して，「小泉は言ってた通り，本当に自民党解体したんだね」と鎮魂葬送曲を送る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/515.html#c8

既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全が進む中，
「立憲民主党」をよく立ち上げてくれたと感謝したい。

有権者に選択肢が増え，国民が政治に少しでも関心が上がることが期待できるからだ。

ドイツのような大連立政権なのか，イギリスのような三極なのか，有権者に決めてもらえばよい。とにかく一党(一強)独裁支配制から脱出しなければならない。

ドロボー詐欺の権力政治にはほどほど呆れる。しかも投票率が50％そこそこで，20％割っているところもある。私は京都の住民なんだが，仕事が大阪だったので，大阪にも関心がある。

大阪は公明と維新が強く，共産党の得票もそこそこある。そこに自民も地域で強い，希望が入ると面白い選挙になると思っていた，しかし希望の不出馬宣言で面白くないと思っていたが，立憲民主党の出馬で楽しみが増えた。一部しか出ないようだが，19区全選挙区に出て欲しいものだ。

二大政党制が「保・保」なら政治の腐敗は止まらない。「保・革」なら，政治的に対立できるから，切磋琢磨できる。「保・保」は，安定し国民も望む人が多い。，

しかしながら，政治は腐敗し，政治経済の大革新の節目に，なると世界から取り残されることになる。

今回は，その節目がやってきた，ドル一極集中も終焉し，新機軸・多極化が進んている，しかも世界は未曽有の，信用収縮や民主主義のルールの破壊が進み，大気汚染が止まらない，

しかも戦争待望論者が増え，平和憲法も破壊させようとしている。そして新機軸が進んでいるのに，日本は日米同盟軍事固執や隷米化が止まらない。これらを一気に解決させるには，産業革命しかない。

ところが日本の政治家・企業・国民は原発という既得権益を捨てられず，抵抗し遅延させている。二大政党制と言われる「保・保」の政策はほとんど似たり寄ったりである。

日本の政治と官僚には，天下国家のビジョンを絶対に作らない，利権とワイロと口利きそして天下り・談合・出世のためだ，開発・研究そして社会保障をつぶしている。

日本は「保・保」の二大政党制より，「保・保・革」が好ましいのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/527.html#c5

どうして二大政党制に向かうのですか，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造です。

自民党一強政治支配制の日本は，2030年まで，二大政党制になることはあり得ません。

日本は自民党・公明党の連立政権。一強政治支配制です。

自民党・公明党・希望の党・共産党・維新・立憲民主党の多党派国家。

まとめると「保・保・宗教・地方分権勢力・革」または「保・保・革」となる。

日本の「近代・二大政党制は，崩壊」機能不全です。一時的におあずけ。

一党独裁支配制を採用した、社会主義国家中国は、2025年までに自壊する。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

誰一人信じられないでしょうが，政治・経済は，節目に大革新しないと，世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りないと、恐慌から脱出することができなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/533.html#c3

そして国民も国会議員も,平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派です。

しかも，世界はドル一極集中は終焉します。新機軸・多極化と産業革命は避けられない。

米国追従，日米同盟軍事固執はできなくなる・だからいずれ憲法九条改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。

マスコミや政治家は国民に，そのことをハッキリさせなければならない。ドル一極集中は終焉し多極化になります。日本はどうするのですか。政治家は，逃げている。はっきりさせろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/537.html#c3

旨くやれば，希望と連立組めるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/557.html#c1

天下国家のビジョンなしで，どんな国づくりを目指すのだろうか。

政治的対立要素は，ほとんど自民党や維新と類似の政策，インチキ

「消費税」「原発」「憲法」「戦争」などすべて政治的対立要素にスギナイ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/559.html#c1

自治労＝公務員＝立憲民主党
民間労組＝派遣社員化＝希望の党

立憲民主党が有利に決まっている。連合会長の頭痛の種

面白い，小池氏も維新の松井知事も分かってるのかね。
小池都知事は松井知事を騙したとみた

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/561.html#c1

・・・・・(前回)・・・・・(前回)・・・・・・・(立憲民主党立候補者)
大阪１区共産30,463・・・維新トップ75,016・・・１区村上賀厚＝新
大阪２区共産34,184・・・自民トップ78,326・・・２区尾辻かな子＝新
大阪３区共産63,529・・・公明トップ84,943・・・野党共闘なら勝てる
大阪４区共産31,478・・・自民トップ82,538
大阪５区共産68,430・・・公明トップ92,681・・・５区長尾秀樹＝新
大阪６区共産42,265・・・公明トップ94,308・・・６区村上史好＝元
大阪８区共産31,183・・・自民トップ67,055・・・８区松井博史＝新
大阪１１区共産+民主82,765・・自民トップ73,931・枚方なので立憲がでれば勝てる
大阪１０区共産14,318・・・立憲民主党トップ61,725・１０区辻元清美＝前
大阪１３区共産33,384・・・自民トップ91,931・・・１３区姜英紀＝新
大阪１６区共産22,809・・・公明トップ66,673・・・１６区森山浩行＝元

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/573.html#c2

予想
自民党189→127(野垂れ死に，分裂もある)
公明党32→34
希望120→152
維新27→30
立憲民主35→55
共産25→30
無所属野党37

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/596.html#c8

このような腐敗政治を監視できる人は日本には少ない，辻元清美さんを批判する人は，権力と腐敗の社会を安倍戦争期待自民党のような腐敗マジックで夢見る跋扈にスギナイ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/650.html#c2

「ムサシ」の不正選挙は改ざは，投票率が関係しており，作動の合図は，マスコミ(特に，読売・産経・ＮＨＫが，煽る)，だろう。

投票率が60％以上になると，不正選挙がバレるので，世論の目もあり，自動制御しないＲＯＭが入っていると思われる。ムサシを分解しないとなんとも言えない，ただ電気回路的にも抵抗で制御できるので，パチンコとは若干違うかもしれない。

投票率を60％以上にさせることが，不正選挙防止になる。日本の国はドロボー詐欺でもあり呆れたもんだ。

ハッキリしていることは，ムサシの読み取り機で，投票率と得票数の制御を簡単にできます。やるかやらないかは，良心次第。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/656.html#c10

ドロボー詐欺の自公政権で国内を腐敗の国家づくりを，1％の富と99％の不幸のための政治を進めるのもよし，田崎や山口のように腐敗政権を利用してカネと女に溺れるのもよし。

これだけは言っておく〔消費税対立軸の当落率〕について

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、支持率が高くても個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍内閣と自民党・公明党は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。

それはナゼなのか？
その理由は、自民党・公明党の多数派が、消費税アップを社会保障費につかうと騙せば，自民党の地すべり的大敗北が避けられると直感しているからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/662.html#c8

大阪６区共産党の得票42,265+生活の村上さん得票30,792＝トータル73,057
前回公明トップ伊佐氏の得票94,308・・・村上史好さん，生活との共闘でも少ない。

大阪市（旭区、鶴見区）、守口市、門真市は元々民社党の強い地域。
共産党と立憲民主党が共闘すると，自治労，公務員の票が動きます，公明党に20%のマイナス定数が発生する。しかも自民党支持者の20%が，多党に投票する現象が発生する。そして浮動票の3分の2が，移動する。

42,2656+30,792+前回参議院の比例区票の20%が，共闘に上積みするはずです。
伊佐氏の得票94,308なので,参議院の比例区票にマイナス20%発生する。
村上史好さん，各マスコミの盲点になるので，勝負になると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/671.html#c4

政府・大企業・既得権益側は，耐久年数過ぎても原発を稼働させながら，既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し続けている。原発を即時廃止踏み切らないと，産業革命は前倒しできない。

原発即時止めると，次期産業革命が加速します。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。自民党政府と公明党や希望の党の多数派は，2030年までと国民をだまし拒絶しています。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。しかし遅延政策で，日本の経済は2007年の経済指数に戻ることはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/677.html#c5

あなたのような人をいう，強い圧力を加えることができる自民党・公明党・希望の党・経団連・建設業界・労働組合など奥がある。すでに私の田舎の農協の組織は崩れた。農業の法人化を目指している。

政党または政治家が自分の生活や地位の為だけに、特定の団体に利益がいくような政策を推し進めるものたち。自民党マフィアだよ。希望の党もマフィアゾンビの一味だ。

この組織を通じて選挙で票を稼ぐ跋扈だよ。民進党には，この自民党・公明党の仲間がいた，分裂してハツキリさせてくれたことに感謝している。

この連中に，共産国やアラブ諸国に放り出された私には通用しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/677.html#c9

しかも原発を止められない，燃料電池車（ＦＣＶ）が伸びないのは当たり前。

電気自動車（ＥＶ）は原発や化石の動力が必要不可欠。

燃料電池車（ＦＣＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上ではなく，政府のビジョンが，どっちなのかハッキリしない姿勢と原発の動力に拘るからである。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

しかし次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある，リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。そのために，

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池，太陽電子電池が伸びる。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

これを加速させるには，リベラル政党，立憲民主党であることがハッキリしてきた。自民も公明も希望も，遅延させることしかしない，維新には少し脈があるが，地方分権勢力なので該当しない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/103.html#c1

こうして日本の大企業の消失が始まるのだろうか，政府の規制緩和が大きく影響影響していると思う。残念なことだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/898.html#c2

希望の党の失速は，総理候補がいない，秘密主義だけではない。

民進党を分裂させたが，自民党を半減させていない。

隠れた争点が二大政党制の機能不全なのに野党共闘でない。「保・保」そのもの

希望の党の政策は，派閥の第二自民党そのものである。

憲法改正は，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルするものではない。

争点に「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意していない。凍結は問題。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。

希望の党の政策は，自民党・公明党と同じ，産業革命が前倒しされない。産業革命の前倒しは，立憲民主党しかできないことが見えてきた。

そのために，電気自動車と原発動力に頼るために，燃料自動車と電子電池化した自動車と工場・家庭の動力が原発と化石に頼る，なので大気汚染や電柱が解決しない。自民党・公明党と同じウソつきとハッキリしてきた。大企業の消失は確実です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/687.html#c10

次に
原発稼働をゼロにするため、太陽光発電なんですが，確かにモンゴルでの風力の活躍も軌道に乗ってきた。しかしこれは電気自動車を普及させるものしかならない。

太陽熱電池は，太陽熱の20％も活用できない。リチウムは，イオン化して劣化したり発火する。

車はエンジンレス化です。燃料電池や太陽電子電池もしくは電磁波電池もある，これらは，お風呂の湯沸かし器と同じ，燃料電池や太陽電子電池は設置すれば，電柱はいりません。できない家は，誰かの動力を使わさせてもらえばよい。電気代ゼロです。工場もＯＫ。

電気自動車は，乗用車までなら，使えるが，大型車や建設機械にはパワー不足で使えない。動力も結局は，原発に頼ることになる。日本の政治家とマスコミは，失いたくないものがあり過ぎるのだろう。

小池さんの電柱埋設の時代は終わりました，電柱撤去です。電柱埋設は私が詳しいですよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/701.html#c4

孫武が書いた兵法書は「孫子の兵法」兵法書にある

・戦争はやり直しがきかないのです
・出来るだけ被害を出さずに戦争に勝つ
・戦わずに勝つことよりも最高の結果

最善の策とは、戦わないで敵を屈服させることです。戦わずに相手を屈服させ、相手の資源もろとも取り込んでしまえばいいのです。ビジネスの世界でも、ライバルと競争して疲弊するくらいなら、吸収合併してしまうほうが賢明ではないでしょうか。

屈服させ吸収合併させ,相手の資源もろとも取り込んでしまうやり方・・・汚い

質問
小池さんがやったとは，思えない，このシナリオを描いた人誰ですか。
それでは天下とれない，では，戦いを避けながら、弱者が強者に勝つには，
すなわち天下は，自民党公明党連合です、これを半減させてください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/715.html#c3

マダすぐには実現しないことや建前で反対する党はないと、選挙の対立軸にはならない。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の二つの基本対立要素は、どちらも見えない

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

選挙の投票行動の75％を決定するのは，対立する政治概念である。そこで思い切って25％の要因を無視しても，75％の要因を見つければ，正確に的中する。

さらに25％の要因の75%を発見すると，パーフェクトに予測できる。

今回の隠れた政治的対立要素は，二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信になる。

ただし「郵政民営化」は当初25％の要因を小泉氏が75%にしてしまった。なので25％の要因を75％にすることができる。

政治的対立要素の75％は一つです。

基本的には
「消費税」または「原発」または「憲法改正」ですが，対立しなければ政治的対立要素の75％にはならない。沖縄は，「基地」が75%になる。それは「消費税」または「原発」または「憲法改正」より上になるからです。

そこで「核廃絶」なんですが，安倍総理が「国難」とまくし立てているので，「核廃絶」を全国的に75％まで引き上げるとた政治的対立要素になれる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/722.html#c2

それでは
東京１２区 今回推定される数字は，野党共闘が働けば逆転する。

太田　昭宏　88,499+39,233＝127,732-25,000＝102,732
池内　沙織 44,721+40,067＝84,788+25,000＝109,788

自民党・公明党にマイナス20％，ほぼ25,000が発生している。
そのまま野党共闘に移動するはずです。

政権与党に，腐敗＝不信とドロボー詐欺批判の，お灸をすえる，他党に投票する現象が半期ごとに発生する。しかも賞味期限が切れたのです。マイナス定数は20％です。しかも浮動票の3分の2が移動すると，面白い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/721.html#c27

それは
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となのは非常に残念だ。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。抑止力はうそ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次期産業革命を、20 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。
政治家は戦争と経済不況のジレンマで「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/732.html#c15

歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルー
ルが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの先輩の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

少数意見を無視し，国会で右翼的政策をバタバタ成立させる安倍総理は，民主主義のルールを破壊者である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/723.html#c9

そのために日本の政治は，2030年まで二大政党制は機能不全である。おあずけ。

しかも既成政党の腐敗＝不信なので，自民党・公明党の得票数は減り続ける。

このドロボー詐欺を続ける自民党・公明党が，政権だと，日本の大企業の消失は確実に発生する。そして産業革命を遅延させるので，，世界で一番経済の回復が遅れます。

そして先送りされている，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/742.html#c2

民進党が分裂して，野党共闘を防止した策略に，嵌った。

一に立憲，二に希望，これしかないが，希望は失速したね。

自民党が単独過半数割れると，希望の党の狙いが見えてくるかもしれない。

多分，自民党・公明党・希望の党の連立政権の可能性が高い。

立憲は60超えるかもしれないが｢保・極保・革｣で｢保・極保｣が多数派となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/763.html#c33

自民と公明を与党とした場合
比例区・与党系は，84〜66
小選挙区・与党系は，148〜60
合計・・・・・・・232〜126

希望・立憲・共産・維新・社民を野党とした場合
比例区・与党系は，96〜114
小選挙区・与党系は，137〜225
合計・・・・・・・233〜339

2017年後半の投票行動の変化定数は半期ごとに増加する。
与党232〜126の数値は，自民-20-30-40％・公明に5-10-15％が発生する。

公開された予測数，自民239は与党系の，自民+公明の合わせた数値のはず。
自民党単独過半数を割り込むはずです。

なので自民党・公明党・希望の党の新たな枠組みの連立政権が誕生するかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/753.html#c15

希望・立憲・共産・維新・社民を野党とした場合
比例区・野党系は，96〜114
小選挙区・野党系は，137〜225
合計・・・・・・・233〜339

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/753.html#c16

それなのに，民進党の分裂は，「保・極保」の二大政党制にするための罠にスギナイ。

だから希望と立憲の票が割れ，自民党が有利になった。

希望は，民進党を分裂させただけで，自民党を半減させていない。

希望の作戦はだれがシナリオを立てたのだろう，「孫子の兵法」だという人もいるが，弱いもの同志が取り合いする構図になっている，「保・極保」の二大政党制にするワナに嵌っている感じがする。

何回も繰り返すが，2030年まで二大政党制はおあずけです。混乱します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/769.html#c8

話をそらすな，政治的対立要素の第一位は「消費税増税／反対」もしくは，第二位の「原発廃止／推進」なんだよ。これもあれも争点にはならない。政治的対立要素は75％だけが争点になれる。

平和憲法に守られている現状では，やむを得なく，そうならざる得ないだろう。
「憲法改正是か非」は，全員が現状では，やむを得ないと感じたら，その時点で政治的対立要素にはならない。

争点にするなら，「日米軍事同盟是か非か」または「米国追従にＮＯかyes」「武装化する／しない」だろう。しかしこれでも，マダすぐには実現できないのなら争点にならない。

しかも安倍内閣と自民党・公明党の多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/772.html#c5

日本の企業は，自民党政府の補助金や裏金・ワイロで大きくなった大企業やあぐらをかいた学園や銀行などの交代劇があります。企業の消失とトップ企業を入れ替え，巨大な産業が誕生する。東芝・日産・神戸製鋼は氷山の一角。本格化はもうすこし先。2019年からその気配がある。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/115.html#c1

安倍退陣は，「消費税廃止」を争点にするとアッサリ勝てる。

「消費税廃止」で困るというのなら，鳩山・小沢政権時の法人税10%に戻せばよい。そして財源は，法人税。内部留保に課税するのなら，法人税10％で消費税ゼロですむ。

日本には赤字財政は存在しない，国民をだましているだけ。

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消す工作が行われる。

しっかりしてくれよ創価の人たち。公明党の利権に騙されているのです。

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、日本の指導者は認識できないため、日本の政権与党自公は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

民進党が分解し，希望と立憲に分かれたが，自民党にも銀行の取り付け騒ぎや，経済の落ち込みで，新自由主義経済の自壊は避けられなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/784.html#c1

政治的対立要素の第一位は「消費税増税か廃止」です

「消費税廃止」で困るというのなら，鳩山・小沢政権時の法人税10%に戻せばよい。そして財源は，法人税。内部留保に課税するのなら，法人税10％で消費税ゼロですむ。日本には赤字財政は存在しない，国民をだましているだけ。

〔消費税対立軸の当落率〕について
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。だが、安倍内閣と自民党・公明党の多数派は、断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意した。これをマスコミも安倍総理も無視している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/794.html#c5

・選挙区ごとの当落予測をさけて，架空の「自民党の調査云々」や圧勝報道の引用の孫引き記事が多い。できる限り多くのマスコミ予測を集めて，対比させなければならない。

・マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の予測をはじき出している。

・マスコミの調査方法でパラックはずなのに，数字が似通っている。自民党圧勝の報道が一色になっている。

この特徴は，
「『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の貧困層は，もともとお金が無いため消費できない。この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。」 生産者はコスト、ひいては人件費を削減することになる。賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊するのである。」この原因は消費税と法人税にある。だが，政治的に産業革命を10年前倒しすれば解消する。

そこで
愛さんの，予想,当たっていると思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/813.html#c14

(1)選挙区ごとの当落予測をさけて，架空の「自民党の調査云々」や圧勝報道の引用の孫引き記事が多い。できる限り多くのマスコミ予測を集めて，対比させなければならない。ウソが多い。

小選挙区と比例区の地域ごとの内訳予想がない

例えば事例

・・・・・・・・・与党系(自公)・・野党系(希望・立憲・共産・社民・維新)
小選挙区・・289・・・148・・・・・・141
比例区・・・176・・・080・・・・・・096
合計・・・・465・・・228・・・・・・237

小選挙区(与党系(自公)対(野党系)
九州38・・・与党18・・・野党14・・・無所属01
四国13・・・与党07・・・野党04・・・無所属02
中国20・・・与党09・・・野党08・・・無所属03
近畿37・・・与党16・・・野党16・・・公明党05
中部33・・・与党05・・・野党23・・・無所属5
南関31・・・与党23・・・野党06・・・公明党02
北陸23・・・与党12・・・野党09・・・無所属02
東京25・・・与党16・・・野党09・・・
北関32・・・与党21・・・野党10・・・無所属01
東北24・・・与党07・・・野党14・・・無所属03
北海12・・・与党02・・・野党10・・・

小選挙区
自民138・公明7・希望90・立憲31・共産21・無所属17・社民1など内訳がいる

(2)マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の予測をあたかも本当のように出している。

(3)マスコミの調査方法でパラックはずなのに，数字が似通っている。自民党圧勝の報道が一色になっている。調査会社は一社のような気がする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/825.html#c23

ｹｹ中氏には外国に数兆円の貯蓄があるとしたら，どうする。新機軸で円が通貨の仲間に入ると，またぼろ儲け，

紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。

だから、年に一回、マスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/128.html#c1

・マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の予測をあたかも本当のように演出している。

・マスコミの調査方法でパラックはずなのに，数字が似通っている。自民党圧勝の報道が一色になっている。

・選挙区ごとの当落予測をさけて，架空の「自民党の調査云々」や圧勝報道の引用の孫引き記事が多い。できる限り多くのマスコミ予測を集めて，対比させなければならない。ウソが多い。

・選挙の投票行動の75％を決定するのは，対立する政治概念である。有権者の投票行動を無視している。

・浮動票の投票行動の30％も移動する要因を隠している．

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/832.html#c4

マスコミは，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない，そのために

マスコミは，浮動票の投票行動の30％が移動するのを防止するために，

マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の予測をあたかも本当のように演出している。

投票率が下がると，マスコミのワナにまんまとはまる。投票率を下げないことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/859.html#c2

板垣さん，。「敵を知る」とは，そういうことですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/851.html#c4

労働者の70%を派遣化させパート化させ，労働協約を破壊させた連合は労働組合ではない。

企業の福利厚生・開発・研究を破壊させた自民党政治家と新自由主義経済。ｹｹ中のやったことは1％の富と99％の不幸。99％の不幸の半分が政治に関心もなく，ドロボー詐欺国家に寛容だ。これをＢ層と言うらしい，世界の笑われ者。

大企業の経営者は労働組合に経営や開発の参加を求め，連合なる組織は，経営と開発に参加しないから,東芝や日産や神鋼のデータの改ざんや無資格者の検査が横行するのは，現在信用収縮だと認識していないからです。

2019年からアベノミクスのインチキで大企業の消失と全産業の交代劇がある，そして「日本の商品の世界的優位性を失います。これは根拠があり100％自信がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/118.html#c5

孫引き記事とアナウンス効果の影響が，浮動票の投票行動の30％を移動させるかどうかで決まる。

マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の予測をあたかも本当のように演出している。自民党与党議席300議席圧勝報道がどう影響するかですね。

過去のデータからでは，2017年後半の投票行動の変化定数は半期ごとに増加するので,自民-20％・公明-5％が発生する。(自民-20％・公明-5％は，参議院選挙の比例区の票からマイナスです)

政権与党に，腐敗＝不信とドロボー詐欺批判に，有権者はお灸をすえる，他党に投票する現象が発生するはずです。

これで予測すると
太田　昭宏　88,499+39,233＝127,732-25,000＝102,732(太田さん130,000票とれないと思う)
池内　沙織 44,721+40,067＝84,788+25,000＝109,788(条件は野党共闘)

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/103.html#c15

前原，小池には，世界の政治の流れがわからない無知，二大政党制では少数意見が反映されない。これを解消しないで生意気に二大政党制とは，しかも政党が乱立している日本に保守二大政党制とは，バカとしか言いようがない。

中選挙区制の復活、または少数党に有利な配分率にするとか，大連立がよい場合もある，なにも，なにもかも米国を追従しなくてよい。

前原，小池が仕組んだ，ワナに自民圧勝の予測に嵌ったことになるが，我々政治的四角思想の真ん中に位置する有権者は「立憲民主党」よく立ち上げたと褒めたたえ，少しでも多くの議員を国会に送りたい。

言っておくが
保守二大政党制は，オスプレイやイージスなどの受入検査，品質の確認そして原発の設計変更を安保や沖縄基地・地位協定などで，できないことになっている．原発の事故は，自民党は設計変更させなかった姿勢だと知ることだ。原発の事故は設計変更していれば防止できた。

品質の確認トム検査から設計変更できるシステムにさせなければならない，保守二大政党制では，米国軍事ペッタリ追従なのでできない。

そして新機軸について，まもなくドル一極集中は終焉します，日本政治しっかりしろといいたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/153.html#c8

隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全なので，

自民・公明・民進の三党の人気は低下し、民進党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、新党が結成されると，期待を新党に増大させる。

しかし民進党は3分割(希望の党・立憲民主党・無所属)をシナリオ手配師と小池氏と前原氏にさせられた。新党・希望の党の結成でマスコミの期待が増大したが，

民進党から新党・希望の党に入るには踏絵で，リベラル派を一掃する「排除」をした。そのために希望の党に拒絶された，しかし逆に希望は失速し，新党・立憲民主党への期待を増大させてしまった。

50％以上を占めてる浮動票も発生し、３対１から１対３に反転することが確実しされた。この浮動票の投票行動の30％も移動する気配に恐れ，自民党政権支持層マスコミに過半数割れさせてはならない都合ができた。

そのために,マスコミが投票率を下げる工夫やさらには，野党大敗報道によるアナウンス効果の，自民党300議席圧勝の予測をあたかも本当のように出してきた。

しかし立憲民主党の勢いはとまらない，30％の浮動票が移動しない作戦に，立憲民主党の選挙情報をできるだけ流さないようにしている。

悲しいかな立憲民主党に，30％の浮動票を吸収する人数がいない。だから自民党有利だが，公明党に不利な構図になっている。

しかも今回は，自民党にマイナス20％・公明党にマイナス5％のマイナス票が発生します。すなわち自民党にお灸をすえる人，多党に投票する人，棄権する人が発生するのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/178.html#c3

原発溶解とリチウム電池発火は，設計変更すれば，耐久年数まではクリアできる。

福島原発や日本の原発は，米国の設計指示通りの
冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、と何度も時の政府や官僚に指摘されている。

しかし自民党保守政治と読売の，日米軍事同盟固執が要因と日米地位協定と安保で設計変更できないのです。

これは沖縄の基地やオスプレイやヘリやイージスなどの事故で立ち入りできないことでわかるでしょう。すなわち，日本には受け入れ検査も応力や性能の品質の確認も，地位協定と安保でできないし，設計変更できないのです。

だから福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

もう一つは「東北関東大震災はナゼ発生したの？ナゼ予知できなかったの？」となる。地震と火山の原因を、地表一万メートル以下でのマグマの活動が原因だと仮定した方が予知できる。

それは、これらすべては，現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミが、メシの種がなくなるのを心配して拒絶するからなんだ。

原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。爆発に早く気づき、放出が少量なら、巨大な大気に放出薄められバレることはない。もしもバレたら「致死量以下だから安心」と弁解せず、頭を下げ稼働を一時停止点検し、想定外の操作や設計ミスだと認めれば許される。

こうして世界の原発は定期点検で安全だと思わせてきた。こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見えなかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

日本はウラニウム原発にこだわるのか？
ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。 3・11 の地震と津波は、その不安を現実に露呈させたのだ。だが、日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、首相の首はスグに変えられる。

原発止めることがベストだが，燃料電池や電子電池化が市場への導入を政府が拒絶しているので，世界が産業革命を先行していくことになる。

従って，日米地位協定の見直しと，原発は発熱量を放射する原子を燃料棒に採用し，共振共鳴振動応力の発生しない材料を使えば，福島のような事故は起きない，しかし原発へのテロ攻撃や大気と海洋への放射能放出や熱風で，酸素とのパランスが崩れる。止めることが最善ではある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/198.html#c9

敦賀の原発はミサイルからなんとか守れると思うが地上の攻撃テロだとダメ。

日本の弾道ミサイル防衛（BMD）は

イージス艦MS-3による上層（大気圏外）での迎撃
ペトリオットPAC-3による下層（大気圏内）での迎撃

イージス艦の迎撃が失敗した場合に出番があ。 PAC-3は射程で，舞鶴海軍基地から2,000kmの範囲をカバーできるはず。

ただし，北朝鮮が発射実験を行ったようなICBMは、高度が高過ぎ速度も速過ぎるためこれらの迎撃システムでは対処できない。既存のミサイル防衛システムのICBMに対する防衛能力はゼロ。

日本や韓国にとって、速度は必ずしも問題でない。北朝鮮が近隣諸国に発射する弾道ミサイルは射程が短く、既存のミサイル防衛システムで迎撃できるだろう。

海上自衛隊のイージス艦から発射されるMS-3は大気圏外で弾道ミサイルを破壊、MS-3が打ち漏らした際には、大気圏内では航空自衛隊のPAC-3が最後の盾となりミサイルを迎撃します。

現在パトリオットを導入している空自は6個高射群24高射隊の内、18個高射隊に配備 されている，日本全体でPAC-3は576発、36発射機が配備されています。

日本全体を守るのは大型のSM-3を搭載したイージス艦の仕事です。イージス艦の迎撃が失敗した場合に出番があります。 「パトリオット3」PAC-3となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/207.html#c10

変なの。

非核三原則の反故は，戦争が目標ではない。しかし消費しないことにはカネにはならない。
しかも新機軸・通貨の後退期に必ず発生するのが大戦争。

戦争が金融恐慌を救うという妄想についてチョットだけ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/211.html#c6

『総理！総理！総理！』森友学園と加計学園のドロボー詐欺の一味の主犯はだれだ。
ここは辻元総理に任せとけ！

森友学園と加計学園から取り戻せ『産業革命！産業革命！産業革命！』で人類救済だ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/215.html#c6

ドロボー詐欺師を告発して何が選挙妨害になる。

民主主義のルールを破壊させる，詐欺師は山口地検に裁いてもらわなけば正義にならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/217.html#c8

選挙管理委員会は，ムサシの読み取り機の「コントローラ部にダミー制御をつなぎ，確認をしてもらいたい」

イージス艦や飛行機の自動コントローラは簡易式なので，ムサシのは，PQ曲線を描く自動制御スライド式だと思うので，投票率を60％と50％との曲線がスライドになっているはずです，そしてＦＶコンバータなどの演算機能の能力調査もいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/241.html#c13

読み取りダミー制御検査を選挙管理委員会は，確認結果報告書を提出すべき。

ムサシによる不正操作は，やるかやらないかは知らないが，自動的にコントロール制御できるので，分解調査が必要。

選挙管理委員会は，ムサシの読み取り機の「コントローラ部にダミー制御をつなぎ，確認をしてもらいたい」

イージス艦や飛行機の自動コントローラは簡易式なので，ムサシのは，PQ曲線を描く自動制御スライド式だと思うので，投票率を60％と50％との曲線がスライドになっているはずです，そしてＦＶコンバータなどの演算機能の能力調査もいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/246.html#c5

ICBMは、高度が高過ぎ速度も速過ぎるため，日本の迎撃システムでは対処できない。

「電磁パルス攻撃」（EMP）高度３０〜４００キロの日本上空の高層大気圏で核爆発を起こして強力な電波の一撃である電磁パルスが日本の地上に襲いかかる。防ぎようがありません。

「そんな強力な電磁波作れない」こんなのできない，という人が結構いる。
確かに電子レンジは強力な電磁波は出す，破壊しないという，当たり前だ。

事例
家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

2004年に、信州大と大阪大学では、フラクタルとよぶ格子状のプラスチックを使って実験していることが報道された。この実験は、フラクタル内に、電池のように熱をとどめることを目的としている。だが、電磁波起電電池は、電磁波を同期させ、24時間パワーを供給するシステムとして設計した方が実用化のスピードは早くなる。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。

電磁波起電力は、、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の?用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

水素爆弾に半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させ，高層大気圏で核爆発を起こせばよいので，北のICBMなら可能だと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/244.html#c3

東芝，トヨタ，日産，三菱，日立に神戸製鋼や他の日本の製鉄所すべて，データ改竄と政治とカネに関係していない常態化してない企業はなし。これは，各社がＱＣを導入してから，行われています。ＱＣは品質管理なんだが，データ改竄の温床

こんなもの受入検査や出荷検査や品質の応力確認ですべて発覚しています。しかし許容値の図面変更や特別採用で，そのままにする場合が多い。しかしこの検査や応力試験をしている企業は数社しかありません。

対策として，材料の厚さや補強などで逃げているにスギナイ。

身近な事例は，スマートホンや携帯電話は，リチウム電池の発火事故は，プラスチックやゴムや鋼材などの材料を厚くしたり，かましに振動が発生しない工夫として強度を上げ，発火を防いでいるだけで，根因を改善したわけではない。したがって古くなると発火します。

安倍総理は生まれながらにして「嘘つき」だろうが，神戸製鋼でＱＣなる，データ改竄を身につけたとしても可笑しくはない。

これだけではないが，いろいろ信用を失い，日本の大企業の消失は避けられません。2019年ごろからと見られているが，タカタや東芝などが出だしたので，いま前兆期になるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/301.html#c5

選挙管理委員会は，不正選挙の噂の
疑問を解くために，全数読み取り機の，ダミー制御による計測をして欲しい。コントローラに組み込まれている，電流・抵抗・ＲＯＭ・ＳＤカードなどの動きを知りたい。

理由，
読み取り機に，ＰＱ曲線のような自動制御の投票率40％〜60%と，各政党ごとの得票数をスライドさせる機能制御の有無の確認をするため。

そしてダミー検査測定結果を公開して欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/304.html#c7

自民党が行った世論調査の集計データを根拠されたのではなかろうか，

各社マスコミの，その根拠になる世論調査とその計算式に疑問がある。

申し訳ないが「【菅野完リポート」に流させた，独自情勢調査，事実だろうが，菅野怪しい。

マスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できないはずです。

マスコミの選挙予測が外れるのは、選挙区ごとの人気を積み上げて予測するからである。

それは，既成政党に失望して他党へ投票する人20％と，お灸をすえるために棄権する人20％，発生する。このマイナス定数は，与党の賞味期限が切れると，半期ごとに変化するのだが，各半期ごとの，与党のマイナス定数がマイナスに変化する。

そして政治に関心がなかった浮動票の30％や3分の2が，野党に投票するからである。それは安倍ドロボー詐欺師が弱者救済政策を取らなかったからだ。

選挙区ごとの当落予測をさけて，架空の「自民党の調査云々」や圧勝報道の引用の孫引き記事が多い。各社でバラックはずだ。

マスコミが投票率を下げる工夫やさらには大敗報道によるアナウンス効果を狙ったのでは。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/306.html#c11

大阪３区・大阪５区・大阪６区・大阪10区

大阪３区・大阪５区・大阪６区は野党共闘なので公明党に勝てるはずです。

健闘を祈る。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/307.html#c8

若者層の４１％が自民とは，世の中変わったんだ！

戦争屋や戦争待望者たちの喜び声が聞こえるようだ。

憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになる。でも安倍自民党は対米軍事同盟固執の隷米国家づくり。日本列島は世界の使用済み燃料の姨捨山でよいと言っていることになる。

若者層の４１％が戦争と軍需に期待しているとは，この世論調査が事実なら，もう自民党はどうどうと若者を戦地に送れる。

安倍総理は念願の
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや若者の多数派となりつつあることは非常に残念だ。どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！若者層の４１％は戦争に期待しているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/343.html#c27

だから溜まり続ける使用済み核燃料の処理と原発の廃炉は避けて通れない。

国家(政府・官僚)と，電力会社は，使用済み核燃料の処理と廃炉の，国際的な作業標準化を進めなければならない。原発処理の国際的な標準化は北欧やＥＵなどから出てきます。日本は率先して標準化しないと世界から革命に取り残され，遅れ，日本の商品の世界的優位性を2019年から失います。

次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブノッド。バイオ・LPガス・メタノール・電気自動車，等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

ドル一極集中の終焉と世界の原発は消えます。もしかして日本だけが残るかもしれない。大企業の消失を我々は体現します。これは自民党と公明党のセイです。まもなくハッキリしてくる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/344.html#c5

多数意見は少数意見に耳を傾けるルールがいる，少数意見尊重こそ民主主義だ。

そして近代二大政党制は日本では無理，中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率などにする工夫をしてもらいたい。中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率に

さらに
選挙管理委員会は，不正選挙の噂の疑問が絶えない，全数読み取り機の，ダミー制御による計測をして欲しい。コントローラに組み込まれている，電圧・電流・抵抗・ＲＯＭ・ＳＤカードなどの動きを知りたい。そしてダミー検査測定結果を公開して欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/354.html#c4

世界経済が同期波及する世界金融大恐慌なんだよ

リーマンショックは，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしたの第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

政治と官僚と経済の指導者が，周期的に訪れる世界信用収縮と金融大恐慌を認識し対策しないからだ。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかる

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

次に，日米地位協定で日本の原発は設計変更出来ないからだ。
福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのは

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めないからだ。

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、この設計変更ができないのだよ。

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

それと地震を予知できる，マグマの法則を調べることだ。日本政府はできないと放置したままだ。できますよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/382.html#c5

二大政党制を目指す目標は構わないが，2030年まで機能不全を，知らない，想定外は「ウソ」

日本の場合，一党独裁政権を望む有権者は，25％も占めるといわれ，50％の浮動票で，政治に関心がない，株価に関心のない人は30％いるといわれている。

そして民主主義とは「多数決」だと認識している。少数意見は無視される。政治も同じです。

従って日本の国民とマスコミは，権力者を求め，天下り・談合・ワイロ・口利きなどに寛容で，一部マフィア化している。

「保・保」の二大政党制が，機能しないことを知りながら，野党共闘に拒絶し，野党を分散化させたことは「想定内」で，汚いやり方をしたものだ。

一党独裁政権を望む国民が，日本の政治家が，日米同盟固執の平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。若者よ戦地での活躍を祈る。

安倍総理は，民主主義のルールを破壊させるために総理にしがみついているので，加計学園と森友学園は，選挙で終わったと判断し，臨時国会もやらず，ドロボー詐欺師として君臨することになろう。

さあこれから国民は覚悟し，自己対策した方がよい，

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして日本の大企業の消失を体現する。大企業のトップの交代は避けられない。

消費税増税による，経済は二番底・三番底を迎える。先送りされているので悲劇は凄い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/413.html#c8

小池と前原は，第二自民党の保守二大政党を作ろうとしていることを，事前に知らされ，知りながら，のこのこと希望にいった，この騙された背反事象は大きい。

保守二大政党は，ドイツやイタリアやイギリスでも成立しない。多党政党化の日本も機能不全になるのは，既成政党の腐敗＝不信がさけられないからだ。それは日本は，天下り・談合・ワイロ・背任・口利きの国家なので，夢のような二大政党制は，ありえない。

山井さん，もし立憲民主党から出馬していれば圧勝だった。苦しめば勝てるだろう。

それとお前，菅野完，私はあなたを信用していない，山井さんの心配はしないでくれ。ようスパイさんよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/430.html#c3

すべて明日，判明する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/461.html#c8

日本共産党は日本労働党に変更するのでしようか。いいことだ。ＥＵは左翼労働党などに代わっているし，米国は思想サークルに変貌している。中国の一党独裁支配制も，2025年までに自壊します。いいことはどんどん取り入れてください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/457.html#c1

安倍総理の目標と実績

日本の子どもの貧困率は　16.3％，過去最高，日本は世界三位に゜しました。

年金の株式の損失６兆７０００億円にしました。

日本の米国債保有額は１兆１３２０億ドル，１００兆円を超えました。さらに安倍で５０兆円買い増し予定しています。

エンゲル係数は前代未聞の高さで推移させています。

労働者の賃金は，下降トレンドを形成し安倍政権で最低を記録し続けています。

そして加計学園と森友学園で，前代未聞のドロボー詐欺国家を構築しました。私の天下国家のビジョンは，1％の富みと99％の不幸な国にして，平和憲法を保護に核武装化し，世界の憲兵入りを目指します。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/566.html#c7

「安倍総理には回避できない「テレトリー線型脳」が存在する」
安倍総理は，、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人。

「背景」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

「安倍総理の利己的な思考と行動」
安倍総理と企業と国家の利己的な思考と行動とは，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。

封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定し，国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先する。

安倍総理はテレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

安倍総理は「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したり確信的なウソを平気でつく。

こんな指導者を持った我々国民は悲劇である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/471.html#c3

世間の人の噂というものは 75日も経つ と忘れられて、やがて無くなってしまうものだということですが，人を見る視界は変わりません。

従って，日本人には，強固な固定票(宗教・血縁・地縁・縄張り・地元・おらが街の代表)25％が存在する。これを批判したり意見すると，村八分に合う。

そして，政治に無関心の人は，選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式に参加しない。この無縁であり，無関心だった人たちが政治に関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。

だが，裏切られると再び関心を失う。また，株式と無縁だった人が投資するとバブルが弾け損をする。

こうして無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる，そのために，すべての現象に,人間は同じ関心を持つているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないために，過去を説明できても予測ははできない。

だから日本のマスコミは，架空の「自民党の調査云々」や圧勝報道の引用の孫引き記事が多い。

そしてマスコミが投票率を下げる工夫やさらには大敗報道によるアナウンス効果によって予測を外さない工夫をしている。

こんなバカげた国は世界のどこにもにない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/465.html#c13

東京だけに絞ると，完全なる「保・保・革」です。

東京の比例得票数

自公勢力の得票数は，180万票
立憲民主党の得票数は，140万票(野党共闘)
希望の党の得票数は，100万票

立憲と希望の得票数は，240万票にもなる。

だが自民党が圧勝した，これは小選挙区制の悲劇
従って前原氏と小池氏の狙う保守系による，二大政党制は間違いなのがよく分かる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/542.html#c8

ダミー制御による検査すれば，すべてわかる。

読みと取り機に入れるまでは，立会人や周りに人がいるからできないだろうが，すべて終わった後の，再チェックがない。ここで自動制御のＲＯＭが入っていればで簡単に不正できる。

読み取り機を分解してみないとわからないが，たぶんＰＱ曲線のような，投票率と得票数をスライドさせる制御だと思われるが，やるきなら簡単にＰＣＭ無線でもできる。

私の時代は，ＲＯＭでアンテナなのでバレやすかったが，今はスマートホンから，ＳＤカードでティーチングプレイバックができるほどなので，ランでなくＰＣＭとの組み合わせを使っているかもしれない。

昔は雨や雪で過電流防止があっても，抵抗で誤作動することがあったが，今は完璧だとおもう。やれない，できないのではなく，まず，ダミー検査をしていないので不信感がすごくある。日本人の保守層は，かなり知能的で悪質なので，やっている可能性が高い。

不正の疑問があるので，やっていない証拠の検査データを見せて欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/561.html#c25

平和憲法を反故できるように一部変えて，核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派です。

日本の政治・経済の指導者には，バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

そして原発，

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

日本政府は，核武装化して北朝鮮と戦えよ，中国の指導者は日本を攻めないと言っている。どこと戦うのだとも言っている。日本政府は，ウソをつき騙すではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/557.html#c9

＜選挙操作＞
ダミー制御検査しない選挙管理委員会，腐敗＝不信から逃れられない。

＜株式操作＞
年金資金や日本銀行までが、株式を保有して株操作に懸命，そして食いつぶしてしまった年金保険，金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。そして外国投資の利己的行動によって、暴落は避けられない。

＜国債操作＞
紙幣の原価は一万円札が百円、百ドル札が１ドル
世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、通貨は膨脹しバブルとなる。そして節目にに大破裂する。

＜利益は財閥１％へ＞
・金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

・貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

＜アメリカのポチ＞
ドル一極集中から多極化になる。そのために米国は，日米同盟固執から核武装化や日米地位協定の見直しを求めてくる，従って米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることになるだろう。

＜ＴＰＰ＞
安倍政権は，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるので，日本型金融大恐慌がくる。信用の二番底と三番底もくる。

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感
金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も金持ちも、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

安倍政権のやったこと
日本の子どもの貧困率は　16.3％，過去最高，日本は世界三位に゜しました。

年金の株式の損失６兆７０００億円にしました。

日本の米国債保有額は１兆１３２０億ドル，１００兆円を超えました。さらに安倍で５０兆円買い増し予定しています。

エンゲル係数は前代未聞の高さで推移させています。

労働者の賃金は，下降トレンドを形成し安倍政権で最低を記録し続けています。

そして加計学園と森友学園で，前代未聞のドロボー詐欺国家を構築しました。私の天下国家のビジョンは，1％の富みと99％の不幸な国にして，平和憲法を保護に核武装化し，世界の憲兵入りを目指します。

これから発生すること

・各産業のトップ企業を入れ替え、大企業の消失を体現する。
・地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。
・全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
・2019年から日本の世界的商品の優位性を失います。
・耐乏を押し付ける，大増税時代に突入する。
・格差が拡大し，子供の貧困率が世界トップになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/590.html#c3

振り返ると
日本は，社会保障があり，本質は北欧諸国とは違う社会主義国家でもある，ところが自民党や公明党や希望の党など保守政治家は，社会保障社会主義に抵抗し，「アカ」と差別し拒絶している。

しかも日本の保守政治家は，社会保障・開発・研究を切り捨て，米国軍事同盟に固執と日米地位協定から離れられなくなっている。すなわち設計から日本列島は隷米国家に成り果ててしまった。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

そして，昨今の日本政治は，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そのために既成政党の腐敗＝不信が激しく，国民の50％が信頼感を失い，選挙に関心を失っている。ようするに腐敗堕落した自由経済システムからている。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

そのために，日本の安倍政治家は，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定し，核武装化から世界の憲兵入りをするために平和憲法を反故にする工夫に奔走している。特に若者が望むのだから，すえ恐ろしいといえる。

しかも
個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、節目に改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。

日本は，こうして福祉国家になるチャンスを失い，労働組合も労働貴族化され，1%の富が99％の不幸になる，絶大なる権力社会となった。

ところが
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを日本の政治家は認識できない，対策もしない。1％の富の権力のためにしか政治ができなくなった。

立憲民主党に期待したいのは，日本は福祉国家に失敗した，次のチャレンジは，次期産業革命へ大胆にシフトすることです。権力を手にした自民党は動く気配を見せながら，動きません。それは既得権益を失うからです。この既得権益を破るのは難しいといえる。

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政治と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本の大企業の消失があります。

次期産業革命は，世界的戦争もドル一極集中からの新機軸の混乱，先送りされている，世界信用恐慌も，すべて解消させることができます。福祉国家に失敗したが，次期産業革命によって人類は繁栄できる，世界はすでに動いています。これに失敗すると，自給自足・共存共栄の時代が加速するだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/623.html#c13

日米地位協定の見直し，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること。そして産業革命の加速，だからあの極右翼の石原元都知事も，立憲民主党に賛同している。

福山さん枝野さん，福祉国家は夢だったが，自民党にはできない産業革命を加速させよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/622.html#c11

申し訳ないが，時代の流れから，名前を「日本労働党」に変えたほうがよい。
ＥＵには「左翼・労働党」などに代わっている。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は節目に自壊するのか？したのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

中国は一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家の中国は、革命から80 年目までの2025年までに，自壊すると予測できる。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。確実です。

日本も
三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。自信がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/627.html#c4

多数決は民主主義ではない，日本はドロボー詐欺国家といえる。
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする平和的革新的な勢力と中選挙区制の復活または少数党に有利な配分率にしなければ民主的とは言えない。そして産業革命を前倒しできる政治の仕組みがいる。

小池氏と前原氏は，強固な固定マフィア化票(宗教・血縁・縁故・地縁・ムラ)を守る，ゾンビの親分に操られた人形である。政治・経済には，日米軍国同盟固執と日米地位協定と安保を守るために必死の工作が，隷米主義者たちの，疑似二大政党制という餌ワナにある。

自民党保守による右二大政党制という，希望的観測の，ワナと幻覚症状に溺れた，民進党。三分割で思想がハッキリした，これは将来的に大変喜ばしいことだ。

自民党・公明党が右，保守とすると，既成政党の腐敗＝不信から，野党共闘の恐怖から，希望の党・維新の極右の保守の，二大政党制による必要性が生じた。

そこで，自民党の半減と野党(民進党)の分解を狙い，見事に二人は，民進党分裂の罠にはまった。二人は，米国隷米に固執する保守二大政党制確立のために，野党の改革派を排除する思い切ったことをした，それが国民の反感を受けたにスギナイ。

日本の民主主義は未熟で，多数決は民主主義の発展途上国にスギナイ，

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

自民党やマスコミは，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

そして政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。2020年までは，「ルールが破壊される時代」である。

しかしながら,日米軍国同盟固執から脱皮しなければならない歴史的状況に，なってきた。それは，新機軸の多極化である，米国は世界を覇権し続け，日本も従った，だがまもなく，世界はドル一極集中から多極化になる。米国は極東を日本に任せるのか，中国に任せるのか，国連にやらすのかハッキリ見えていない。それは，日本に核武装化と世界への憲兵入りを要求してくるはずです。

中国の一党独裁支配制も2025年までに確実に自壊する。その時に日本は保守二大政党制では困ることになる。ドイツのような大連立制がよいのか，イタリアなのかイギリスなのか，平和的革新的な勢力が，いないと，日本は，このまま政治と経済はドロボー詐欺集団マフイア化してしまう。そのために革新勢力が保守二大勢力に対抗できるような対立軸わつくらなければならない。

そしてその革新的勢力が，産業革命によって世界を救う勢力でなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/643.html#c6

米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることには同感
いつまでも米国軍事同盟固執は，異常。日本の民主主義はおあずけである。

ドイツでは，二大政党制以外の野党の票が伸び，大連立政権が生まれた。

イタリアでは中道左派連合と野党の票が伸び，新たな枠組みの連立政権が誕生した。

イギリスも三極で，二大政党制ではない。

世界は新機軸と産業革命に向かっている。電気自動車は産業革命ではない。いずれわかる。米国軍事同盟固執の日米安保と日米地位協定を見直ししなければ，設計から技術革新に抵抗し，遅延させているにスギナイ。これでは日本の商品の世界的優位性を失い，蜃気楼化した経済が2007年の経済指数に戻ることはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/641.html#c15

2019年から「日本の商品の世界的優位性」を失う，そして

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ，日本で同じことが起きます。

まず日本の財閥系大企業の消失が銀行二社，大企業のトップ数社の消失が発生する、これを認識することだ。消費税や内部留保で逃れようとするだろうが，歴史ではそうはいかない，覚悟せよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/653.html#c6

不正選挙は，読み取り機なら，簡単にできます。やったかやらないかの不正は，ダミー検査で品質の確認がいる。

従って読み取り機の「ダミー制御検査」を選挙管理委員会は，使用前後に計測しなければならない。チェックやってないのだから，不正の疑問が出てもいいわけができない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/651.html#c3

立憲民主党は一致団結して，ややこしい無所属や希望の党に分かれた連中との取り込みは慎重にならなければならないですね。ただ希望の党に行った人で，騙されている人もいるだろう。様子見かな。山尾さんは立憲入り表明しましたよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/655.html#c11

立憲民主党は，思想的に分かれた仲間の取り込みには慎重であるべきである。思想的にハッキリしたではないか。希望の連中は第二自民党として活動すべきである。無所属は新たな組織を作ることだ。ただしオリーブの木にとまるのは構わない。

ジャパンハンドラーCIAエージェントのジェラルド・カーティス大学教授は，勘違いしている。立憲民主党の誰も米国と対立すべきとは言ってない。見直しが必要とは言っている。しかも新機軸により世界通貨の米国の世界支配は，歴史的に終焉が近い。日本は日米地位協定や安保で，原発の設計変更すらできない。設計変更できたなら，福島原発の事故は避けられた。

この一極集中の基軸通貨ドルから，歴史的と米国の衰退で多極化に向かうのは避けられない，すなわち極東アジア支配とドル暴落によるドルの地位を守るために，日本は日米地位協定や安保の見直しが必要不可欠なのである。

そして福祉国家づくりは，米国追従主義者の，自民党と新自由主義経済システムによってつぶされた。同時に福祉・開発・研究も，1％の富と99％の不幸政策により，削減された。これは「日本の商品の世界的優位性」を捨てなさいとなる。大企業や大学は競って，福利厚生福祉や開発・研究をやめざる得なかった。

そのために消費税増税し法人税減税・還元によりあぐらをかいた大企業は，命を保つが，逆に内部留保が増えた。しかし今回の世界的信用恐慌で，日本の大企業の消失と交代劇が発生が近づいた。これは自民党の権力化と経済連の無知と組合連合の労働貴族化の責任である。

立憲民主党は，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること，福祉国家は自民党・公明党に拒絶されたが，産業革命を前倒しする政策に奔走して欲しい。そして設計変更のできる日米地位協定と安保の見直しを進めてほしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/667.html#c2

民進党の分裂でハッキリしたのだから，それぞれでいくのが筋。合流してはならない，オリーブの木にとまるのはかまわない。

●極右派(隷米主義)・・・・・希望の党(メンバー構成から自民以上の従属主義)

●右派(対米軍事同盟固執)・・自民党・公明党+維新の地方分権勢力

●中道平和革新系・・・・・・(立憲民主党+共産党+社民党)通称リベラルだが違う

●無所属(対米軍事同盟追従)どちらにもいきたい一匹オオカミの連中

二大政党制でなく「極保・保・革」の三極，の構図

隷米主義者(希望の党)は保守，二大政党を目指したが，排除で中道平和的革新勢力の台頭で挫折したことになる。しかしまだ小池氏が作った党なので沈没はしていない。

希望の党と無所属には，極自民党寄りと，平和的な立憲民主党寄りがおる，グチャグチャな集団，反自民党である。

(隷米主義)(対米軍事同盟固執)らは，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れである。そして軍需産業による経済の活性化を目指す集団。

(中道平和革新系)は，平和的革新的な憲法に改正もありうるが，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする。社会保障の充実と福祉に強い国家づくりのために産業革命を加速させ経済の活性化を目指す集団。

民進党の分裂で，ハッキリしてきた。よいことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/681.html#c18

50%近い有権者が政治に関心がないのだから，民主主義を破壊させる保守王国の日本では自民党一強独裁政権支配になるのは，あきらめるしかない。一度ドン底に落ちないと回復はしない。その時期がまもなくやってくる。それでも寛容な人種。

歴史的に二大政党制は，2030年まで機能不全になるといっても，誰も信じてくれない。

世界信用収縮の渦中で，ドル一極集中の終焉，基軸通貨の交代期で新機軸になるといっても誰も信じない。

しかも保守政治が続くと既成政党の腐敗＝不信から，1%の富と99%の不幸の政治しかしないといっても，1%の富のため頑張れと騙される。

中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にしないと少数意見は無視されるというと，マスコミは多数決が民主主義だとまくしたてる姿勢。

中流社会が崩壊して下流になっても，自分はいつまでも，中流いや上だと錯覚するＢ層の国民性。

世界に発信した，産業革命の動力は，電子電池なんだと回すと，いや電気自動車だと生産を過剰にするありさま，これではいつまでも原発は消えることはない。人類は原発でとどめを刺されるのだろうか，世界大戦なのか，人類を救えるのは産業革命しかないといっても，誰も信じない。日本人は地獄絵図化を体現しても，仕方がないと寛容なんだろう。あきらめることだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/692.html#c13

自民党より極右翼の希望の党に行った，民進党の人は，反自民，隷米主義者ばかりで，平和的に経済に強い社会保障と開発・研究の産業革命を拒絶，抵抗する政治家たち，あわない。

中道平和W的革新的に一致団結している，立憲民主党に入ってもらっては，混乱するだけでいらない。チームワークが大切。ただしオリーブの木にとまるのはかまわない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/693.html#c2

自民党大勝で，避けて通れない道

「日本の商品の世界的優位性」の喪失

「日本の大企業」の消失と「交代劇」

「基軸通貨の交代」と「新機軸」

米国による「金本位制の採用」

「地方銀行の取り付け騒ぎ」

「全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生」

「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命の後退と敗北

「外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する」

「予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる」

他

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/698.html#c2

つまらん，一つも面白くない，党員資格停止で，もうケジメがついた。

それより
森友への値引き６億円過大　国有地売却の問題と加計学園の、市民団体が今治市長を背任容疑で告発した。また加計理事長、安倍氏の告発を検討のほうが，絶対面白い。

中道平和的革新の，立憲民主党が伸びれば，日本は産業革命で繁栄する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/728.html#c27

ネットウヨは，「左翼」「アカ」それしかないのか，共産主義はつぶれたよ。残る中国も2025年までに逝く。

福祉・開発・研究の削減は，新自由主義経済システムの間違った経済政策だよ。

経済の失政を「左翼」「アカ」のセイにして，円安・派遣社員などで賃金を下げたのは誰だ。

経済に強い福祉政策をすれば済むことだ，1％の富のため99％の不幸を作り上げたから，社会保障を削減しなければならなくなった。それなら経済を活性化すれば，税金も所得も増える，

円安でドル一極集中が終焉する，米国は金本位制を必ずやる。その時日本はどうする気だ。

ウヨは，産業革命とは何か知っているのか。鳩山政権や立憲民主主義には，

今回の産業革命で人類を救える政策を把握している，世界はすでに電気自動車で技術革新しようとしているが，これは産業革命の前兆期にあたる。

これがどのように世界が変化するか，今にわかる。日本は抵抗し遅延させている，その背反事象は，地獄絵図化となる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/733.html#c2

希望の党には，長島・細野・前原・玉木氏のように自民党の対米従属主義より隷米主義者が多い，しかも小池氏や前原氏は，民主主義のルールの破壊者たちで，革新排除の保守二大政党制狙いだったことがわかった。日本には保守二大政党なんかあり得ない。

こんなアカや共産党とさわぐ封建的な撹乱連中と立憲民主と無所属新党は，連携などしてはならない。民進党分裂で，安保と地位協定の違いが鮮明で政治思想がハッキリわかったから，立憲民主と無所属新党の統一会派は，彼らの落とし穴の隷米信仰部屋に入ってはならない。

米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること，新機軸に対応するためと経済の低迷から脱出できる，産業革命を大胆に加速させなければならない。憲法改正は平和憲法を残すことが条件ならできるだろう。

自民党は多数決を得て，少数意見を無視する，自民党は政治マフイア化し政治と経済の権力王道を歩むだろう，それは，日本の商品の世界的優位性を失い，大企業の消失，地方銀行の照り付け騒ぎの背反がくる，それでもＢ層といわれる国民は気づかないかもしれない。落ちるとこまで落ちたほうがよい。そして日本は世界で一番景気の回復が遅れる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/734.html#c7

バカお前らには解決できないぞ！

政府の珍味餌は，さぞ美味しかろう。

内部留保なんか一発で吹き飛ぶ，助けても助けてもこける。

自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると終わる。

ただし「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できるが，しないし金本位制は遅れる。

それはユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

で何が起きる
2019年から「日本の商品の世界的優位性」を失う。
大企業の消失が始まる，東芝・タカダ・神鋼・日産・三菱など氷山の一角，まだこれから。これらはみんなアベノミクスのセイ。そのうちわかる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/737.html#c6

日本の政治は，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。日本の自民党、希望の党は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ，ロシアとはまた異色のマフィア化は避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/740.html#c4

野党共闘を進めたのは，間違いなく，小沢さんでしょう，

これは推理になるが
野党共闘つぶしたのは，民進党の大塚さんの話を参考にすると，小池氏に排除を言わさせ，前原氏が想定内と言っているので，どうもジャパンハンドラー，ＣＩＡなのかｹｹ中なのかわからないが大物といっているので，前原氏と小池氏はジャパンハンドラーにとどめを刺され排除させ，野党共闘をつぶす作戦に変えたのだろう。大塚さんに是非バラして欲しいものだ。

小沢氏は野党共闘のストーリーを描き動いたが，最後に前原氏と小池氏はジャパンハンドラーやｹｹ中に逆転されたようだ。元々前原氏と小池氏は，小沢排除，隷米主義者，中間層排除(彼らは共産排除て言っているが，ウソで，すでに日本には共産主義そのものが存在しません，彼らの目的は，中間層排除，隷米による二大政党制です)なので，

小選挙区は確かに政権交代ができる選挙制度だろうが，民主主義の少数意見が無視される傾向にある。中選挙区制の復活，または、少数党に有利な配分率がよいと思われるが，もう無理。なので比例区40 減前後、が必要ではなかろうか、参議院を廃止して一院制にする案も、考えなければならない時期であろう。

そして安保と日米地位協定の見直しが必要不可欠である。これは隷米主義者でもやらなければならない。すでに米国の高官と日本の従属者たちが述べている。

ジャパンハンドラー，ＣＩＡやｹｹ中に操られる日本はしっかりしろと言いたいが，その背反がまもなくやってきます。

まもなく大企業の消失，交代劇，世界的商品の優位性の消失，地方銀行の取り付け騒ぎ，そしてドル一極集中の崩壊，新機軸などやってきます，その覚悟と対策をしておくことです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/746.html#c13

日本はライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させた，共産党主義思想は消えています，中間組織に向かっています。日本には真の共産党主義は存在しません，だから名前を日本労働党などに変えるべきです。

中国以外の共産主義はすでに自壊しています。その中国の一党独裁支配も2025年までに自壊する。日本の共産主義は思考サークル化している。まあ，悪代官政治のうるさい監査官的存在で嫌がられている存在でしょう。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊した。ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自由政治革命として自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊し，するのです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

日本も，戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

日本は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。

小池氏や前原氏やジャパンハンドラーなどの狙いは，隷米主義による二大政党制です。この二大政党制は保守ではない。二大政党による奴隷国家です。

従って資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかし奴隷国家は,仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている
アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

なので
資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

腐敗堕落した自由経済システムに代わるものとして，プラウト主義経済に代わるだろう。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。

日本やアメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。 日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になろうとしています。しかし、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

【滅亡後の日本救うのは】プラウト主義経済だと思います。

弱者を救う黄金の世紀が野党によって開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)の時代が到来する可能性がある、日本は世界から絶賛の声と注目を浴びるかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/756.html#c5

平和憲法を破棄し核武装化させ世界の憲兵入りする口実にしているにスギナイ

経済制裁で困る北朝鮮は，日本のパチンコや残存分子による，北朝鮮へのマネールートを切ることは，自分で自分の首をさらに締めることになる。北朝鮮へ流れている,カネや物資，部品は，日本の企業を助けていることもある。北は日本を脅しても攻めることは絶対にない。しかもトップは日本人だよ。

信用できる中国の高官も，日本を攻めることはないと断言している。

世界共通の笑い話

列車の窓から，新聞紙を千切っては投げ，千切って投げている日本の男を見たＥＵの老婦人，「なぜそんなことなさってらっしゃるのですか？」と聞かれた日本の男は，「中国や北朝鮮やテロリストが襲撃してくるから追い払っているのです」と答える。

びっくりした老婦人は「私には，中国や北朝鮮やテロリストの姿も，全くみえませんけど」と言うと，日本の男は「それ，効き目があったからなんですよ」と鼻をピクつかせ自慢そうに答えた。日本の安倍総理や右翼とそっくりだ。弁明上手なうそつきゾンビの皮肉。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/760.html#c9

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。それがアベノミクスだ。1％の富と99％の不幸政策しかしないからだ。

消費税増税して消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、高齢者や女性の派遣が増えると労働時間短縮と少子化が進み，平均的労働賃金は低下する，しかし失業率は向上する，そのために失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きくなる。

勤務時間を短縮して仲間の首切りを減らす失業対策の努力をした結果，賃金は低下しても上がることは絶対にない。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。そして産業革命で，市場経済を変えることです。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。

産業革命をやると，「原発やＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は進むが，大企業は既得権益（設備・技術）を失う，だから政府は消費税上げて，企業は減税と国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗することになる。しかも企業は「つぶされる」と錯覚する。

これは自民党政治の権力化と経営者のマフィア化および組合の労働貴族化が，ネックで，特に連合の経営と開発・研究に参加できないシステムが，ネックになっている。

産業革命に抵抗する大企業は解体し再建させなければならない。産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。東芝が事例になる。

これは鳩山政権で提案され，今の立憲民主党の福祉グループが中心に動いたが自民党と対米従属主義者につぶされた。しかし世界は電気自動車で産業革命の前倒しに入った，でも前兆期で，本命は電気ではない，電子電池電源が主力で回ります。日本は無視しているので経済の回復は一番最後になるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/763.html#c8

立憲民主党は正義としたら悪魔のゾンビから抵抗されるのは，やむを得ないだろう

まもなく，自民党と従属主義者たちによって，産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される，だが

革命的思考と行動の人にパニックは千載一遇のチャンスが訪れる，しかし「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」ことになる。

そして「出る釘くぎは打たれる」自民党や隷米主義者に憎まれ邪魔をされるものだ。

肥大化した自民党やあぐらをかいた企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。日本の大企業の消失は確実で，次々とその凋落を体現していくことになる。

しかし立憲民主党への小さな集団いじめは，なんなんだろうか，権力者に疑わしい何かがあるとしか思えない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/765.html#c6

ただ運命に逆らえないが，歴史を変えることはできる。

日本共産党は，思考サークルになる，名前も日本労働党などに変えざる得なくなる。消える運命の共産主義に「アカ」や「共産党」非難は，茶番。笑い話

世界的に社会主義の一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になろう。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊し，2025年までに中国の自由革命の蜂起に成功する。

前兆期にロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年の節目に，ベルリンの壁が崩壊し自壊した。

ではナゼ中ソ社会主義国家や日本の共産主義は戦後の節目の80 年目に自壊するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。

日本も．戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、大革新しないと最後は停滞し自己崩壊する。

そして日本も資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてるし中国の一党独裁支配制が自壊すると，日本の共産主義も思考サークル化するので，日本は政治・経済も改革を停滞させる，日本の商品の世界的優位性も中国や東南アジアの工業都市に抜かれ，政治と経済を停滞させ，サービス業が向上しつまらない保守,封建的な国家に変貌する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/768.html#c4

日本も．戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、大革新しないと最後は停滞し自己崩壊する。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

腐敗堕落した自由経済システムの崩壊は，民衆蜂起すると簡単に崩壊する。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/771.html#c1

「民主主義は理念でなくルール」 少数意見尊重こそ民主主義。

民主主義の多数決のルールは、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義。

ところが，政治家もマスコミも個人も，民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

ドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、共産党に反対する人は立候補できない。

小池氏や前原氏らの民進党の隷米主義者たちは，対米従属主義者に反対する人を排除し，立候補させない国家づくりを目指したのである。希望の党は，保守とはまた違う，隷米主義者たちによる二大政党制を目指したのである。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

2020年までは，「ルールを破壊する時代」なので，民主主義のルールが次々と破壊されていく。

したがって、民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

だから，少数意見尊重するには，比例区40 減前後に削減、又は中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にしなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/775.html#c2

しかも人間性が乏しく，大企業の従業員によくみられる，管理者に職場の実態を報告する，スパイ的行動をする卑怯な性格。事例に米国の高官に，小沢氏に気をつけろと報告したことがある。米国の高官から漏れている。

この二人は，大物が背後にしがみついており，野党共闘で，過半数割れを防ぐためと，対米従属者による，政権交代の二大政党制を狙った，民進党の米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする議員の排除のワナを仕掛け大成功した。

橋下維新の時も，橋下氏は，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることと産業革命に対応するために南港に水素工場まで作るも，隷米化に危機を感じた大物が，読売やジャパンハンドラーズと一緒にスッポンのように橋下氏にしがみつき，地方分権勢力の結集を拒み，第二自民党化に成功している。

自民党を半減させる，民進党を分散させ，隷米主義者たちの二大政党制を保守二大だと偽り，長い戦いが始まっている。しかしこれも，新機軸までだと思う。

この背後にいる大物とは何者なのか，姿が見えない，ただ民進党の大塚氏がＴＶで排除発言の前の日に初めてお会いしたと白状している.これ以上つつくと彼の身に危険が迫ると困るので，追求しない方がよい。

これも，大企業の消失や交代劇や地方銀行の取り付け騒ぎなど，経済は二番底・三番底を体現するので，金本位制で日本が変わることに期待するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/780.html#c4

大切なことは世界信用恐慌は約十年で収束しても、2007年〜2008年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。政府はまったく，知恵もなく対策しないので，個人的にどう逃げるかでしょう。大変なことが起きます。

予期できる危機は発生しない。予期せぬ危機は恐慌を長期化させる

バケツの底が抜けると、牛の暴走と同じで誰にも止められません。

カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生します。覚悟が必要。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/784.html#c8

地球温暖化より，戦争に期待する日本の安倍政治と経済の指導者，しかも国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一要因なのである。

北朝鮮のミサイルと核実験を利用し，「平和憲法反故に，日本核武装すべし」を表面化させ，非核三原則を反故に，戦争軍需で経済回復を狙う，政治・経済の指導者。そしてアダム・スミスが推奨した国際分業の結末がやってくることも認識できない。

地球温暖化も世界大戦争も景気も新機軸も信用恐慌も，すべて産業革命で解決する。

今回の産業革命とは何か？「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、消費税増税し国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

結論から言えば，その解決方法は，原発・ＣＯ２の排出する大企業と政府が，原発や化石燃料を使わない動力と，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ，簡単に達成する。政治家と大企業は，インドや中国に席にをなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

すなわち，政府と大企業が，自動車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化すれば，地球温暖化によって発生する問題の７５％は解決する。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵にかいたモチであり，排出量売買と原発稼働の誤魔化ししは，花見酒的免罪符である。

特に原発は致死量の放射能と蒸気を大気と海洋に放出している，海洋温度の上昇と酸素とのバランスが崩れる。原発の大気汚染はPM2.5より深刻である。

すでに人類は，ＣＯ２を排出しない技術を発見ズミである。コンパクト化とコスト削減を加速させれば，よいところまできている，今，世界は電気自動車が先行しているが，電気は産業革命の本命ではない。

そして，国家は，あたかも，個人のＣＯ２排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている，だが，国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一要因なのである。政府に騙されてはならない。日本政府のウソを見破ることだ。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は産業革命を謳歌することができる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/799.html#c1

自民党と国民や永田町と霞が関のマフイア化するために，ロイアのマフイアの実態調査と見本把握に決まっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/796.html#c5

国家の縄張り（テレトリー）と善悪の判定基準値の相違

個人の心理と企業や国家の集団心理が一体化するのは、スポーツで観察できる。そして、国家の縄張りを自分の縄張りと同一視するために、領土問題や国益に怒り、憤激、不愉快を発生させる。だがそれ以外では、個人は国家と対立し批判的でさえある。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義／不正義・善／悪・味方／敵は、この個人の善／悪の判定規準から連想される。

そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。

そして憎悪をもつのは、性のテレトリー（縄張り）の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためである。

以上のように、ヒトは後天的な学習知識を、先天的な本能記憶の脳に接続し、無意識の無条件反射化させることができる。この後天的は憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

この憎悪を意識的に止めることはできず、憎悪を無意識に発射した後に「そんなことは、自分には関わりがないことだ」と発想を切り換えるか、「それはそれでよかったんだ」と、自分にとってプラスなんだと、楽天的お人好し的に思考する以外にない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/801.html#c7

選挙管理委員会は，ムサシの読み取り機の，使用前後の，このような投票用紙や，コントローラのダミー制御による検査測定をして品質の確認をしなければ，不正の疑惑はいつまでも取れない。

読み取り機そのもので，どのような制御も簡単に可能なので，コントローラに不審なＲＯＭなどが組み込まれていないか，条件付きのダミー検査は常識である。

いくら，何もないとか不正がないとかを羅列しても，それは絵にかいたモチであり，読み取り機のコントローラによる誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

選挙管理委員会は，ムサシの読み取り機の，使用前後の，ダミー検査を確認して公開しなければならない。個人的には投票率ごとのＰＱ曲線のような，あるいは，ファインコントロル曲線のように制御できるものが入っているはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/809.html#c1

政権交代と野党共闘の選択を拒絶し，反共産を選んだ事実は，彼の頭は子供の時のまま，腐った昔のままで進歩していないんだ。

確かに社会党も共産党は，社共連合戦線をとり，軍事的資本主義に反対し，福祉国家への道を閉ざした。

実質的に福祉国家を目指す，民社党系と平和憲法を守る社会党と共産国家を目指す共産党系に分極化した事実がある。

そして社会党は，護憲の村山政権で，雲散霧消してしまった。同時に福祉政策の民社党は大阪で消えた。

こうして労働組合も，連合に吸収され統一された，しかも組合は御用化して労働貴族になりはてた。

そして政治も，米国同盟固執の自民党を中心に，社会党・民社党・共産党の三党は，機能的に二党が成立した。民主党から民進党になり，今回三極に分散した。それが希望の党・立憲民主党・無所属新党である。

希望の党は，対米従属の自民党よりさらに右の隷米主義で軍事同盟固執であることがハッキリした，そして中道が立憲民主党であることもハッキリした。しかもベルリンの壁の崩壊で共産主義の自壊も見えてきた。2025年までに中国共産主義の一党支配制の自壊も確実視されてきた。消える共産主義にどうのこうのとは，頭が固いといえる。

もしこれらの三党が，二党にまとまると，どちらの勢力が大きくなるか，それは分極化された条件と新機軸の行方と国民の政治に関心と経済的回復で決まるだろう。

こうして前原氏や細野氏や長島氏らは，対米従属より隷米主義，希望の党の軍事国家固執を選び，消える運命の共産主義から中道左派として立憲民主党との連合を求める，勢力に分散された。

こうして共産主義は自由を求める勢力に吸収されるが,軍事同盟固執に拘る勢力の自民党・公明党・希望の党の極保守勢力の三極となる。その反対の米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする立憲民主党勢力とに分かれることになった。

もう一つハッキリしたのは，自民党・公明党・希望の党の勢力は，ドロボー詐欺国家の権力と1％の富のため99％の不幸の社会をめざし，平和憲法と民主主義のルールを破壊させたい集団である。

立憲民主党勢力は，経済に強い社会保障と開発・研究のために技術革新を加速させ，平和憲法とルールを守る憲法の改正には考える，弱者切り捨ての社会をなくす政治をする平和的革新的な集団である。

個人的には希望の党，前原氏・小池氏らは，日本列島を滅亡に導く勢力なので，安倍自民党勢力と同じ，悔しいが消えてほしいと思う存在である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/816.html#c3

あるのは

「2019年から日本の商品の世界的優位性」の消失が始まる，

「日本のすべての産業で，大企業の消失とトップの交代がある」

「日本は、蜃気楼化された経済指数により最大の打撃をこうむる」
　　見かけのいざなぎ景気越えは蜃気楼化された経済指数が原因

「あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する」
株価の上昇と失業率の向上と消費税がアダとなり，労働賃金が低下は止まらなくなる。

「貧乏人の我慢と大増税，切り捨てと企業と金持ちの減税，救済」は景気回復が長期化する。

「地方銀行の取り付け騒ぎと平等感のユートピアと暴動は発生しない」
全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

「日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをする」

「新機軸・ドル一極集中から多極化になる」
複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になる。

「国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになる」
為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる

「第三次金本位制」2018〜40年前後まで？為替固定制になる。
米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえな　くなる。
キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金　貨の大きさの軽い半導体チップやビツトコインなどの採用し，盗難・洗浄・偽造の阻止が　起きる。

「ＴＰＰで関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるので日本は，二番底・三番底を体現する」

「産業革命を前倒しすると，土地・株価が元に戻り再び上がる」2030年以降〜

「2025年までに中国の共産党の一党独裁支配制は自壊する」

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/821.html#c9

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/819.html#c6

政治的には，比例区の80議席削減と参議院を廃止して一院制にする，さらに国会議員の歳費待遇の引下げでどうだ。まだある，米国債を売れ。隷米主義者にはそんな勇気はないね。中川元金融大臣のように，自殺させられ闇かも知れないが。

その前に政府・官僚・東電・ゼネコンなどと各電力会社は，やることがある，
原発廃炉の国際的廃炉作業標準化の作成とルールづくり。見本は北欧でやっている廃炉のマニュアルの作成と地下建設の場所の確保，選定。

無人島なら，1万メートルまでなら，土圧，水圧，ガス，土質改良などクリアしながら，できるはず，ついでに地震とマグマの法則も把握できたらよい。

問題は，政治的に，やる気があるのかないのか，産業革命のように遅延させてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/833.html#c1

お陰様で，スッキリした，自民党には大敗したが，支援し応援できる，平和的で革新的な政党が誕生したことは，個人的には本当に嬉しいくよかった。

立憲民主党は政権取ることもあり得ないし，少数党だが一致団結し，チームワークで，政治的・経済的な活動できることは，この上ない悲鳴です。与党政権の自民党は，大きな権力勢力なので，民主主義の少数意見を取り入れて欲しいものです。

対米従属主義の米国軍事同盟固執の自民党・公明党と隷米主義の安保・地位協定維持の希望の党，そして中道リベラルの立憲民主党のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者です。

共産主義については，ベルリンの壁も破れ，まもなく中国の共産主義，一党独裁政権は2025年までに自壊します，日本の共産主義もたぶん日本労働党などに変貌し，中道左派か思考サークルになると思われる。なので，野党は，中道革新としてオリーブの木を目標が望ましと考える。

日本は，2030年までは二大政党制は機能不全なので，なぜなのか想像にお任せしますが根拠があります。「極保・保・革」の三極が望ましいのてはなかろうか。あとは有権者におまかせ，なんとか，国民が政治に関心が向くようにしたいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/834.html#c4

「民主主義は理念でなくルール」民主主義とは多数決原理ではない少数意見の尊重。

歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。君主制度の時代で元老院貴族院が採用された時代でも、君主の絶対権限は縮小されたり拡大されながら、都市独立国家や封建制度に移行し、再び、統合された中央集権国家へと統合されながら、帝国主義とよばれる植民地獲得競争時代に、内閣首相選挙制度へと移行してきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/838.html#c2

ドロボー詐欺国家の首領は，確信的な嘘だけではない。衆遇政治隠しにハイエナとゾンビに与えるエサに使いすぎた。

「朝四暮三」のサギ商法のエサ,天下りと出世とワイロとカネ

政治家は，利権・権力・地位を得ると，セックス願望が高まり，エリートになればなるほどフリーセックスが自分の目標地点になる。ところが，安倍の足は，使い物にならないから，とうとうモリカケに手を染め，使いすぎた。その背反事象にスギナイ、

なら，米国債を売れ。あれだけ軍需武器を原価の10倍で買っているのだから，自殺はないだろう，許してくれると思うよ。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ＝物価の上昇を発生させる。だが、通貨の価値の下降＝物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ（インフレにならないインフレ）だ。

日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ＝価格上昇できないために「偽装」努力していたことが、2007年に一斉に噴出した。今回は，神鋼や日産にみられるデータの改ざんなどで，大企業の「偽装」そして，日本の大企業の消失が始まる。みてろ，安倍。

しかし、米ドルが、第三次金本位制を採用するまでは、どの国も、米ドルとのぺッグ制によって、ハイパーインフレから脱出することができなくなる。おちるとこまで落ちろ。自民党のセイだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/848.html#c1

日本の政治は，
現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造の真っ只中

今は野党の動きが，盛んなだけ。経済破綻と大企業の消失で与野党ごっちやになる。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れている，

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本の財閥系の銀行二社と大企業の消失は避けられなくなる。

日本政府は，経済危機を乗り切るための政策より，他国の借金棒引きに大盤振舞いし，1％の富の99％が不幸になる政治しか絶対にしないしできない。今にわかる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/853.html#c5

「民主主義は理念でなくルール」少数意見尊重こそ民主主義，少数意見無視だね。

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。

だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

国民も自民党・公明党も民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられているが，少数意見尊重こそ民主主義です。この少数意見尊重の民主主義を自民党は横暴に，ルールの破壊をしてきた。マスコミにも多数決原理を唱える人が多くみられる。まあ日本は民主主義国家ではない，安倍一強独裁政権だけど。

自民党一強独裁政権とマスコミの大政翼賛会によるルール破壊には違いないし，安倍総理は軍国復古調的独裁主義者なことはわかっているが，ここまでやるか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/860.html#c8

「民主主義は理念でなくルール」少数意見尊重こそ民主主義

田崎は，自民党が決めた，民主主義のルール少数意見尊重を破壊させて何も思わないのか，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。民主主義を守れ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/865.html#c5

左右両勢力のアベック闘争による，見事なまでの歴史のトリック「封印列車」事件の史上最大のトリック。まだいるんだね！　それも日本に，前原も嫌がるわけだ。

この大勝もトリックなんだよ，マジック大賞でもあげようか。

さて，これから日本で発生する出来事の一部を予知しておこう。

「2025年までに中国の共産党の一党独裁支配制は自壊する」日本の疑似共産党はどうするのかね。

この自民党政権でオリンピック以外に成功するもまがある。それは

「2019年から日本の商品の世界的優位性」の消失が始まる，

「日本のすべての産業で，大企業の消失とトップの交代がある」

「日本は、蜃気楼化された経済指数により最大の打撃をこうむる」
　　見かけのいざなぎ景気越えは蜃気楼化された経済指数が原因

「あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する」
株価の上昇と失業率の向上と消費税がアダとなり，労働賃金が低下は止まらなくなる。

「貧乏人の我慢と大増税，切り捨てと企業と金持ちの減税，救済」は景気回復が長期化する。

「地方銀行の取り付け騒ぎと平等感のユートピアと暴動は発生しない」
全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

「日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをする」

「新機軸・ドル一極集中から多極化になる」
複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になる。

「国家が金の買い手になるので、一オンス3500 ドルになる」
為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる

「第三次金本位制」2018〜40年前後まで？為替固定制になる。
米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえな　くなる。
キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金　貨の大きさの軽い半導体チップやビツトコインなどの採用し，盗難・洗浄・偽造の阻止が　起きる。

「ＴＰＰで関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるので日本は，二番底・三番底を体現する」

「産業革命を前倒しすると，土地・株価が元に戻り再び上がる」2030年以降〜

そして
アイスランドの銀行のモラトリアムと同じことがおきる

�@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。

�Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

�B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

�C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。

�D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/867.html#c3

原因は，
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。

ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

古典経済学の定説・常識の「前提」をケインズは次のように反転させた。事例は，
「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りである。ようするにパート派遣社員化させて，女性と高齢者に仕事を与えると，失業率が上げるが少子化が進む，すると労働賃金が下がり続ける。

これを解決するには，大胆に産業革命を前倒しすることです。具体的にはオバマ元大統領やＥＵの政治指導者から情報得てください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/876.html#c2

いくら隷米主義でも，日米安保と地位協定の見直しが必要不可欠

設計変更できる，安保と地位協定にしなければリスクを抱えたままになる，原発と同じ。

しかも受入検査や品質(性能・応力)の確認のできないものを政府は買う。そして既得権で従来のものは，随意契約し新規のものは，品質も確認しないで大量に買う癖がある。さらに定価の10倍で購入している。もうメチャクチャ。自民党政治家の頭は狂っている。

(オスプレイには六つの重要な欠陥がある)この対策はどのように織り込まれているのだろうか？防衛庁は確認して答える義務がある。

�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
通常，ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため，エンジン停止時など緊急時に安全に着陸出来ない。二つエンジンがもしも停止すれば「機体は約４９０メートルも降下すると言われている。

�Aボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。

�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
左右にローターがあるため，横軸方向での操縦が不安定になりやすい。低速飛行で水平飛行に制御出来ないので，墜落するオスプレイ。

�C振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差が
でるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。

�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
複数での近接飛行の場合，飛行に伴い発生する渦巻きなどにより，制御不能になることがある。

�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)
着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落するようだ[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

過去の事例から離陸後の出力低下や低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している。操縦士は熟練でも，バランスを立て直せない。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/889.html#c5

このニセ札は，ニセ札ではない
香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。

香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産である。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応は建前ではなっている。

香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/321.html#c2

「金ガエリ」すると，円安で安定するので，株価は4万を楽に超える。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。それだけのこと。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/324.html#c2

日米安保と日米地位協定の見直しが必要なんだよ

米国の高官も対米従属のおっさんたちも，見直しを合唱しているよ。

それは，オスプレイや原発など米国の軍需製品は，非核三原則だけでなく，設計変更してはならないことになっている，しかも受入検査も品質(性能・応力)の確認もやらせてもらえない。

そのために，欠陥品でもリスクを抱えたまま，事故やレイブされても，何もできない，山口のように暴行やオスプレイや原発の事故は止められない。

原発はやめて産業革命なら，リスクは避けられるが，問題個所の設計変更するだけでも，福島の原発事故は避けられた。オスプレイも六つの重要な欠陥を品確すれば対策できるかもしれない，日米安保と日米地位協定で何もできない，手出しできないことが矛盾している。

だからいますぐにでも，米国の普通の商品のように，改造できる，設計変更できる，立ち入りできる，日米安保と日米地位協定の見直しが必要。

すなわち，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルできる，日米安保と日米地位協定でなければならない。対米従属で隷米主義は，これからの時代に相応しくない。売国より奴隷国家でもある。しかも購入価格が異常に高い。品確すれば，そこそこの値段も判明する。

そして世界は新機軸になりつつある，日米安保と日米地位協定の見直しをし極東アジアも変わらなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/898.html#c14

予告できること

(1)慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の企業は、縮小＆倒産は避けられない。

(2)現在世界的な信用収縮の渦中なので，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

(3)日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。すなわち日本のあぐらをかいた財閥系，大企業の消失は，避けられない。

(4)中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す，そして日本商品の世界的優位性は2019年から失い，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

米国抜きの，ＴＰＰで関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させると，世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代が加速し，迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できなくなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/328.html#c3

同盟系の民社党は，ハーマンカーや坂本さんの，北欧と同じ福祉国家を目指した。しかし経営や開発に参加しない，経済に弱い福祉なので低迷，御用化し労働貴族化した。御用化すると，多数決原理・隷米主義者・反共産・反福祉，反開発，反研究の道を歩み，総評系と自治労と合併し，労働協約・福利厚生・派遣社員化による賃金体系を破壊させた。

そして自民党と社会党村山政権で，護憲派が，共産党を含め，低迷した要因です。ここまで私は直接組合に少し顔をだしていたので詳しいです。

希望の党は，この流れから反自民，平和憲法改正，多数決原理・隷米主義者・反共産・反福祉，反開発，反研究たちの集団です。

ところが立憲民主党は，民社党の福祉政策は，自壊しました，それは経済に強くない福祉政策だったからです。そこで経済に強い福祉政策を掲げる，福山さんや枝野さんが中心です。なんなら福山さんの経歴を見てください。希望の党とは全く思想が違います。

しかも立憲民主党は，少数意見尊重こそ民主主義を掲げる，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルする集団で，産業革命を前倒しさせて経済につよい社会保障づくりと開発・研究を模索する集団です。

バックに御用化されていない連合の一部と自治労の旧社会党がメインですが同盟系も入っています。希望の党のバックは大企業の御用化・労働貴族の連中です。従って彼らとは連立は出来ない。何のために分かれたのかわからなくなる。

こうなると対米従属主義の自民党政権が続くことになるが，国民が自民党を選ぶのなら仕方がない。私は二大政党制に断固反対です。ドイツの大連立やイタリアのオリーブ式連立やイギリスの三極などの方が選択肢に幅があり望ましい。だから少数意見尊重こそ民主主義を自民党に守って欲しいが，できないと大連立制しかない。

二大政党制で「保・極保」ならやってられない。すべての改革が止まって，日本は隷米国家のサービス業中心の平凡でつまらない国家になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/117.html#c1

立憲民主党は生まれたばかり，民進党からも放り出されたが，仰る通り，野党共闘による，会派作ったらよい，自治労はじめ中小の連合がガッチリしている，民進党よりチームワークもよく，しっかりしている，ご安心ください。参議院選挙もダイジョブ。

福祉に強い経済と産業革命の前倒しを別ルートで急ごう。ＥＵは電気で動いたが，間違いなく電子電池電源に代わる。そして日本のすべての産業の大企業こけるよ。阿保の政府は原発新規らしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/134.html#c10

森友学園，加計学園の背任，ワイロ，水増しだけではない，千葉と茨城の件もあるし、

安倍晋三首相の「相続税3億円脱税」疑惑，亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と”出資者不明”の巨額献金の方が，興味ある。

そして多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態の解析に魅力がある。

4億円以上もの巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」しかも加計氏が，安倍には年，1億円も投資したと友人に述べているが，これも週刊誌のネタとして面白い。

この安倍晋三首相の巨額献金と相続で国税幹部は「脱税」と断言している

　繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

　安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

　政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

　「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

しかし佐川は，安倍のおかげで出世した，政治資金報告書などから作成した資料はございませんというのだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/147.html#c5

そして，平和憲法を改変し核武装化して，世界の憲兵入りし，軍需産業で景気の回復を図ろうとしている軍国主義者。癖の悪いのは先頭で指揮をとらないで，最後部で，餌でつり戦えと煽る卑怯な男。

そして，日本のすべての産業の大企業の消失を加速させる男，2019年から日本の商品の世界的優位性が後進国に次々と抜かれていく，税金で助けようとするが，すでに手遅れ，企業の交代劇を体現しても，国民は寛容だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/148.html#c1

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

安倍総理の前頭葉は，遺伝なのかしらないが，何らかの影響でキズついている，

そのために「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

安倍総理は，生まれながらにしてウソをつく人で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

我々はとんでもない指導者に出会ったものだ。悲劇である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/149.html#c2

それは議会制民主主義を超える経済にしないと，救われない

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

従って，天下り・談合・随意契約・背任・ワイロ・口利き・癒着などなくなることはない，やるとしたら，仕事を与えない，注文しない，などしかない，ということは無理だとなる。

そして，日本は富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。

個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、自民党や銀行や年金からアメリカの金融資産に注ぎ込まれている，これはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/150.html#c3

この二人のお化け，昼夜，達成感で満足しているのではないの。

民進党も希望の党も，お化け。このお化けは，ＣＩＡやジャパンハンドラーズに操られたように見せかけるお化け，従属するお化けで密告者。ハッキリゆうと，味方を欺き，敵のために報告するスパイ的行動をするお化け。大企業の職場や御用労働組合にいる，餌につられているやつと同じ。この二人のお化けは，エサはいらない，腹いっぱいだまして自分で作る。お化け

この二人のお化けは，国民の生活なんか，屁にも思っていない。権力を振り回す人のため，日本を欺き，何もかも米国に貢ぎ，奴隷列島にするために働く仕事人のお化け。

この二人のお化けを操ろうとしたが逆に騙され，まるで陰で操ったようにされてしまった政治家がいる。可哀そうに。ご愁傷さまです。

こうして一世紀も前に，展開された，この歴史のトリックは，今日の日本の民進党と希望の党にいたのだ。歴史とちがった形で再現された，こりゃびっくりだわな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/156.html#c1

希望の党と民進党と無所属と立憲民主党と共産党と社民党と自由党，七つの野党が共闘出来なくしたのは誰でしょうか，その総括しないで，もう参議院選挙ですか？こりやまたどうじゃろうかい。

小沢さんは保守二大政党制は，諦められないのでしょうか，米国は，共和党と民主党の二大政党制のように見えますが，違いますネ。しかも両党に平和的革新的な勢力も存在する。

イギリスは三極で連立政権。ドイツは大連立政権，イタリアはオリーブの木の連立政権だが，上手くやっている。しかも日本の二大政党制は，既成政党の腐敗＝不信から機能不全となっている。だが結果としても，成り立ちませんでした。それは選挙制度に問題があると思われる。

それは多数決原理が民主主義と考えは間違いで，少数意見尊重こそ民主主義です。現状では，25%の自民党支持者がいる，これでは政権交代しにくい，いまさら中選挙区制の復活はダメでしょうが，少数党に有利な配分率にしたり，少数意見尊重できる議会制民主主義にするとか，いくらでも案はある。そして投票率は少なくとも70%はいる。そうでないと，日本はいつまでも「保守」だけの二大政党制になってしまう。そのために改革もストップし，進歩のない一強独裁政権の政治になってしまった。まあ，マスコミのアナウンス効果が大きいが，

保守二大政党制は，持ち回りの独裁政権になるので，それを監視，検査する政党も必要不可欠。保守二大となると，対米従属と隷米主義になると，平和的革新的な勢力が入れない。それでは，保守では，あぐらをかきつづけ，天下り・談合・随意契約・ワイロ・背任・癒着などなくなることがない。

立憲民主党は政権取ることはありえないので，共産党と社民党を含め，自民党政権があぐらをかきつづけ，森友学園や加計学園のように天下り・談合・随意契約・ワイロ・背任・癒着などさせないように，にらみ，民主主義の少数意見を尊重させるしかない。

日本には保守二大政党制なんかやってはならない。それもこの二つは原発推進，産業革命に抵抗し,反社会保障・反開発・反研究では，世界から取り残されている。

これから押し寄せる,大企業の消失と交代，地方銀行の取り付け騒ぎ，新機軸体制，などどうするのか，来てからでは遅い，政権与党に工程と具体的な対応策を要求しなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/163.html#c5

野党共闘は，それからだ。

保守の二大政党制だけはやめとけ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/166.html#c1

おいおい，出たぞ神鋼の不正配管，原発の冷却水パイプもそうだろう。

東京電力は、神戸製鋼所の子会社が不正な測定を行った配管が、３つの火力発電所に納入されていたと発表しました。原子力の配管もそうだろう，隠すなよ。

東電は、不正があった配管について、十分な強度があるとしているが，原発配管の応力確認データを公開しろ。

福島事故原発の溶解は，冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、だが応力データのない，不正配管なら福島事故原発は，冷却水パイプが原因だ

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/207.html#c1

出たぞ神鋼の不正配管，原発の冷却水パイプもそうだろう。

東京電力は、神戸製鋼所の子会社が不正な測定を行った配管が、３つの火力発電所に納入されていたと発表しました。原子力の配管もそうだろう，隠すなよ。

東電は、不正があった配管について、十分な強度があるとしているが，原発配管の応力確認データを公開しろ。

福島事故原発の溶解は，冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。
そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、だが応力データのない，不正配管なら福島事故原発は，冷却水パイプが原因だ

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/857.html#c12

厳密に個人主義的であるために高くつく

ベーシックインカムは富者をより富ませるものだ

ベーシック・インカムについては、（１）幾らにするか、（２）財政的に可能か、（３）働かない人にも払っていいのか、（４）対象範囲をどうするか（外国人は？、子供は？、等）といった大きな問題がある。そして，医療保険も年金もなくなるので，障害者に対するベーシック・インカムは，元気な人よりも多くしなければならない，

医療保険か。日本の健康保険制度が解体されれば、アメリカ様の保険会社が舌なめずりして参入してくる，

現実と矛盾が多すぎる。ベーシックインカムは，経済に弱いのでやめとけ。

しかも日本はドロボー詐欺，ピンハネ国家なので成り立たない，

なら資本主義は爆竹のように弾けるそのために，弱者を救う黄金の世紀が開花する、Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)が個人的によいと思われる。

日本海側の農業は大規模農地区画整理から，共存共栄，法人化がすでに進んでいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/184.html#c22

枝野さんの共産、自由、社民を含めた6党連携に同感です。できれば希望の党排除，逆に維新と組んでもよいほど。維新はｹｹ中らに橋下氏が騙されただけのこと。ただ橋下氏は自治労からみると敵なので，だめだね。立憲は共産排除の希望と組んではならない。

希望の党は日米安保・日米地位協定の見直し反対に踏み絵をした連中。

そして保守二大政党制のための民進、立憲、希望の3党による連携マジックに騙されてはならない，

仕掛けているトリック，保守二大政党制という，平和的革新的な勢力の排除，ほかならない。

しかも保守の対米従属主義者と隷米主義者による,議会制民主主義，少数意見の尊重が排除されている。

保守二大政党制では，資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要なのに，多数決原理で排除される。とんでもないことだ。

日米安保と日米地位協定の見直しをしない，対米従属主義者と隷米主義者による,保守二大政党制だけはさせてはならない。日米同盟軍事固執の,悪代官による腐敗政治が止まらない。

腐敗政治を監視できる平和的革新的な勢力が消えると，日本の政治・経済はあぐらをかきつづけ，権力と腐敗が解消しない。

日本の政治は腐っている，腐ったチームによる保守二大政党制という，平和的革新的な勢力の排除だけはさせてはならない。

共産党は確かに，議会制民主主義を公然と批判した時代があった，しかしベルリンの壁の崩壊で，議会制民主主義に方向転換している。ところが自民党・公明党・希望の党・民進党の保守勢力は，対米従属主義者と隷米主義者による,議会制民主主義，少数意見の尊重を排除している。どちらが，議会制民主主義，少数意見の尊重をする政党なのか，ハッキリしてきた。

出来れば小林さんの言うように，立憲民主党は，立憲平和党の方がスッキリしていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/220.html#c9

保守政治の自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、大手テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。ニュースやドラマなど読者がスマートなどで選択する時代に入った。

世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが加速、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。日本は、その危機が迫っている。

マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/227.html#c1

2007年に信用収縮により，食料・肉などの偽装が発覚し，すべて掃き出し，リーマンショックを迎えた。

今回は2017年に大手企業のデータ改竄や自主検査の素人化で，日本の大企業の，偽装がバレて信用を失ってきた。これは日本の大企業の消失が避けられないことを意味する。二番底・三番底は間違いなくくる。

日本企業は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。その縮小スピードを、もしも景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

同じことがこれかにまもなくして起きます，特に財閥系の大企業，大銀行二社とすべての産業界の入れ替えが発生する。日本の大企業の消失は，政府が助ければ助けるほど消失が加速する。消失は避けられるが政府自民党と経済界は，新機軸と産業革命に抵抗しているので，消失は避けられなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/229.html#c1

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/228.html#c8

これはですね，大信用恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

しかし、「日本の商品の世界的優位性」を2019年から失いますが，これも全く認識てきません。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者と読売，エコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、産業革命に乗り遅れ，日本はサービス業は向上するが，日本は、最大の打撃をこうむる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/230.html#c7

世界的に保守による近代二大政党制が，腐敗＝不信によって機能不全となっている，それも，対米従属主義者と隷米主義者が交互に持ち合う，保守二大政党制にさせてはならない。だったら対米従属主義者と隷米主義者が一つにまとまり，一緒に一党独裁政権を目指したらよい。

しかも希望の党は，日米安保と日米地位協定の見直し拒絶の踏み絵を踏んだ，しかも自民党と同じ産業革命の前倒しに抵抗しているグループである。それは「企業がつぶされると錯覚」しているからだ。

福島の原発はなぜ起きたのか，究明調査もしない。知らんぷりしている。根因に日米安保と日米地位協定の見直しをしないからで，設計変更していれば，この事故は防止できた。

オスプレイもイージス艦も原発などの米国の軍需製品は，設計変更できないことがネックになっている。応力も性能の品質確認ができない，もちろん受入検査はしてはならない，しかも定価の10倍もする値段で買わされている。

イージス艦は横方向の応力と走行自動制御の確認していれば，どこが弱いか何を対策すればよいかわかる。日米安保と日米地位協定で何もできないことが問題だ。

この日米安保と日米地位協定の見直しに拒絶する政党との，連立や統合はしてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/231.html#c3

権力亡者たちがつけいる，棄権を誘発する自民圧勝のアナウンス効果も大きいが，その圧倒的な議席数を武器にして，右翼的な政策をバタバタと可決する，多数決原理の権力振り回す独裁者にあこがれ，勝ち組に乗る人が25％もいるのです。右翼に多い。

これは，大企業でよくみられる風景，ヒット商品がでると，我も私も仲間に入り，少しでも恩恵を被り，出世の道具に使う跋扈，御用化した連合の労働貴族によくみられる。お化けである。

この内の16％は，戦争待望論者で，中小企業と農業および弱者を捨て，米国軍事同盟固執の新自由主義経済システムらによる軍需産業で経済を立て直そうとする，対米従属主義。隷米主義者たちである。

しかも有権者の50％は，政治に関心ががないから選挙にいかない，格差や貧困化しても現状で満足している，明日はどうなろうが，どうでもよい，若者は世界の憲兵と言われても他人ごとのようでよくわからない。しかし自衛隊に入ると食事からある程度の免許を取れるので親はいかせてやりたいと思うものだ。これらをＢ層・浮動票と呼ばれている。

残りの25％は，政治に関心がある，しかも政治・経済に技術革新で大革新をさせ，世の中を少しでも良くし，国民の生活を向上させたいと願う人たち。悲しいかな，それそれやり方や意見が違い，分散化して，まとまりがない，好き勝手に活動する連中。

しかも中には反自民・反共産もいて，共産主義の独裁政権や議会制民主主義も資本主義に組み入れられた，そしてベルリンの壁が崩壊し，中国の一党独裁支配制も2025年までに自壊するのに，反共産と敵をでっちあげ，いつまでもうそをつき逃げるものもいる。こいつらは，反自民といいながら実際は，自民党より隷米主義者で少数意見尊重を排除し，日米安保と日米地位協定による,軍需大国を目指している頭の堅い保守的連中もいる。

そのために，既成政党の腐敗＝不信から二大政党制が機能不全なのにさっぱり認識できない。そして，偽装三極を作り，マスコミともども保守二大政党制だと騒ぐポチ。

結局はこの跋扈どものマジックやトリックに操られ，日本の大企業の消失，そして日本の商品の世界的優位性を失うが，それでも国民は寛容だ。ＥＵから見るとなんとも不思議な国に見えるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/237.html#c2

お天道様はお見通し さんは．ユニークな変わった投稿するが，半分正解で，半分不思議な内容もある。

まあ，基本的には，少数意見尊重には賛同する，多数決原理の見直しがいるのですね。

民主主義とは，「公正選挙と多数決原理」だと，思い込んでる人が多く，マスコミにも多い，民主主義政治のシステムには代議制と直接参加制がある。どちらの多数決制も「歴史は，常に少数者の思考が多数派の思考に反転している」だが，どの少数者の意見を尊重し，多数者は少数者の意見に耳を傾けるシステムとして民主主義のルールは誕生してきた。

それを「多数者の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ」と解釈するのは，専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義をを根底から否定していることになる。

今の安倍総理とそっくりですね，我々はこんな指導者に出会い悲劇だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/239.html#c4

日本の政治家は，
猿芝居が二枚舌になり，マジックやトリックを覚え，「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくようになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/238.html#c17

ポチは官僚ではないよ，安倍だよ，官僚は天下りや出世のために権力者従っているだけ。こうして米国軍事同盟固執を官僚のセイにして逃げる，自民党政治家や支援者に多く見られ，耳にタコができた。

個人的には日米同盟には賛成だ，しかし行き過ぎて，日米安保固執，日米地位協定はいいなり，これでは奴隷国家にスギナイ，日米地位協定や安保でどれほど我々は苦しんできたことだろう，

例えば,
福島の原発事故，地震と津波のセイにして逃げているが，日米地位協定で，原発などの軍需製品の設計変更ができない，これが要因で原発事故が起きたのですよ，設計変更していれば避けられた事故だ。

そしてイージス艦もそうだ，側面の応力確認していれば，横方向の弱い個所の対策もできたし，走行自動自動制御も品確していれば，どこが制御的に問題なのか，対策もでき漁船との衝突は避けられた。そしてオスプレイ，とんでもない欠陥品である，性能確認していれば，設計変更できるかも知れない，知らんぷりしている自民党政治の米国従属主義思想に問題がある，見直しを要求し改善しなければならない。公明党や希望の党にもいえる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/244.html#c4

日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。北朝鮮はこれを学習している。

どちらにしても，日本の安倍は，この北朝鮮の核武装化，核実験と戦争の瀬戸際政策により,平和憲法を変えて核武装し、非核三原則を反故に，世界の憲兵の仲間入りをするのは間違いない。これでは若者よ日本列島頼むよ頑張れよ。しかない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/247.html#c1

従って応力試験や耐久，強度試験の確認している企業の完成品は，問題ないが，材料コストが高くなっている可能性がある。

問題は，応力試験や耐久，強度試験の確認をしていない企業が多数で，図面上はＯＫなんだが，不合格品を市場に出している企業が多くあるということ，10年もつものが5年しか持たないことになる。これでは信用がなくなりますね，

このような信用を無くす日本の企業の消失は避けられないが，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられません，歴史では日本のすべての産業の交代があります。中小企業にチャンスが訪れ，産業革命に成功した企業が勝利することが分かっています。

これは，日本の政府が産業革命だと，「つぶされる」と抵抗し，政府は遅延させているからで，世界は電気から電子電池電源に向かいますので，原発に拘る日本のすべての産業に消失が訪れる。銀行もそうです。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/380.html#c3

共存共栄・自給自足の無税国家の発想にもある

松下幸之助が生前言ってましたね
ところが松下塾出身の国会議員の90％が，消費税増税の大増税主義者ばかり？

小沢氏もそれに近いこと言ったが，やれなかった。日米安保と日米地位協定が邪魔している。

まあどちらにしてもドル一極集中も終焉する，金本位制になると円安で安定する，できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/270.html#c8

日本が政治と経済が，世界から低迷しているのは，保守自民党政権と安倍総理，日米安保と日米地位協定を時代沿った見直しをしてこなかったセイである。

2007〜10年にスタートした第二次世界信用，金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しない，無視し対策もしなかったのが，当時の自民党安倍政権。

しかも、自民党政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきた。、

対米従属外交の日本ぱ、ドル国債を担保に、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。でも、「外国で認められていない理論はクズだ」と無視している安倍政権。もしも米国は第三次金本位制採用に反転すると、ドルは円より高くなります。円安で安定し株価は楽に4万円こえる。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。

このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。ヘッジファンドと投信が、金利ゼロの円を借りまくり、高金利の国の通貨と株や債権や石油や原材料を買いまくりました。そして、９月になって、自己防衛のため短期間に売り逃げました。

これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

そこで，ユーロや円が、第三次金本位制採用を宣言すると、国家がキンの買い手になるため、二次三次のキン暴騰が発生します。こうして、キン離れし約40年間膨張し続けた世界の信用は、アラジンの魔法の壷のように、プール一杯分の中に吸収されるというワケです。

そして日本は次期産業革命へ大胆にシフトすることです。世界はすでに電気で先行しました，今回の産業革命は，電気ではない，電子電池電源です，まだ間に合うよ，

次産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、自民党保守政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。しかも「つぶされる」と錯覚している。

そのために日本の大企業の消失を体現することになる。確実です。

だが，次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

しないで,金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケのまま，マニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本の大企業の消失と交代さらに大手銀行の倒産がある。

この事態を避けるには，保守二大政党制の妄想をやめること，大連立による超党派政権なら解決させられるかも知れない。まあ見ていてください，間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/276.html#c4

地下爺さん，野路さんとのご関係は深いのですか，それともすべて浪花節人生の話。

メキシコも浪花節ですか,株価がメチャクチャ騰がっていますが？大丈夫ですか。私は与えられた仕事の関係で一品やゲテモノが多く，共産国やアラブしかいかせてもらえなかったので，西側先進国のことは，よくわからない，しかし仲間から話は聞いています。

ただ，300人も400人の前で，順番に指導してきたことは一生の宝で，誇りに思っている。喉枯れて血が飛び出したこともある。達成感は言葉には表せられないものです。

日本の陸上自衛隊やロシアやイランの人の目は，少しでも何かを吸収しようとする鋭い動物的なものを感じたことがある。浪花節てなもんと違います。中国はチャランポランで，いい加減，相手にするとこっちの頭が可笑しくなる。日本の現場では，文句と怒りばかり，おもちゃの商品を持っていくと，人が変わったものだ。

日本の平和憲法のお陰で，ロシアや中国やイラン・イラクでは，浪花節ではないが，ほろ酔い気分で結構満足感で楽しいものです。平和憲法のお陰で無事に仕事ができ満足したものです，しかしその憲法も，日米安保・日米地位協定の見直しもしないで，憲法改正の先行は，戦争による景気回復以外考えられない。時代が変わってきたと思う今日この頃。

そして日本では，もう昔のような日本ではない，近年グローバル化が進み、弱者切り捨てから超格差社会になりました，

人間が人間らしく生きるためには、医療や教育分野など，サービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。

しかし，富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出し。競争に打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまいました。特に日本の総理の私物化には唖然とします。どうして経済が立ち直るのだろうと疑問しか出ない。

そして今後の世界経済は、ドル一極集中の終焉から新機軸に資本主義は崩壊してもなんら不思議ではない。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。７Ｋの酷い職場が存在し大変でした，しかし酷い汚い仕事は韓国から中国に引き継がれ，日本人はPM2.5の汚染がひどいと愚痴る，日本が中国に押し付けた，汚い，汚染はなんだこの野郎，アカはとか騒ぐ，呆れるばかりです。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や社会が懐かしい。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、

それでも浪花節ですか，経営陣らの幹部は，らくちんなものだ。しかも米国の使い物にならない製品をテストすると，こんなもの使えものにならない商品だと報告，拒絶しても，特許も支払い，タダ同然にサービス日本旅行まで振り舞う，そして官僚には，そこらで一番の場所に接待，そして品質や検査テータの特栽までも行う，

今はなき，建設省の役人立ち合いの，超低騒音試験の検定に外れた，そこで役人は石綿の吸音材を使えといわれ，拒絶した，こんな危険なもの使うわけにはいかないと指摘した，ところが役人は会議で私にボロんかすに指名し日本の会社をつぶすやつがいると大騒ぎ，その日の接待はすごかったと参加者に聞かされた。昔も今も同じなのかも知れない。浪花節で一度でも達成感・満足度を味わいたかったものだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/392.html#c3

アベノミクスで労働賃金の低下が止まらない，パートや派遣による高齢者や女性の仕事が増えると失業率が上がる，そして少子化歯止めがきかなくなる，この賃金の低下は常識。この常識も知らない安倍総理である。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の安倍総理や自民党政治指導者とマスコミ・エコノミストたちは、現実だと錯覚したのです。。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

そして、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

日本の場合，長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

日本の各産業のトップ企業を入れ替え，大企業の消失は絶対に避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/288.html#c1

国民に罠を仕掛けたＮＨＫの劣化はひどい

投票前日のNHK選挙特集とは，危険な罠が仕掛けてあることに誰も気づかない。

自民党だけ露出時間が長い，自民党の印象度を上げた効果を狙ったのである。

そして安倍総理ヨイショをする。アナウンス効果のダメ押しである。

これは国民への「危険な罠」である。マスコミを通じて国家権力が「国民を縛る」
憲法改憲の「非立憲主義」と同じである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/290.html#c2

それは，二つあって，政府が拒絶している産業革命の加速と世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。だから半導体チップの中国は，新機軸で中国が米国を抜きますよ。そして産業革命を加速すると一人勝ち。

仮想通貨と半導体チップの必然性

それは，世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができないから。

半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

半導体チップは，盗難・洗浄・偽造も阻止できるものになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/397.html#c1

日本の総理に「原爆保有国になる」と脅迫した総理がいたのは事実で，米国の高官からバレている。安倍は同じワナをトランプ氏に仕掛けたのかもしれない。

安倍総理は，トランプ大統領に
オスプレイの欠陥品や地上イージスなどの最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したのは事実でしょう。その代わり造幣局の1万円紙幣造成機を差し上げたのではなかろうか？

そして，核拡散防止条約を排除させますとか言ったかもしれない。そして米国軍事同盟固執と隷米主義を守り，安保と地位協定はしっかりと守っていきますといったのだろう。くわばらクワバラ。

お返しにトランプ大統領は，安倍総理に，おい，真珠湾先制攻撃を忘れるなといったかもしれない。そして日本列島に使用ズミの核燃料処理施設を作れといったら，「はい！　お任せください」と言ったのだろう。

そして安倍は，広島と長崎に原爆を落とした米国に感激し，トランプに北朝鮮攻めてくださいといったかもしれない。恐ろしや

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/297.html#c1

原発の共鳴共振振動と同じように，光についての科学的常識の転換が必要です，これには時間がかかる。

そのために前兆期に，電気自動車や原発が普及するだけで，本命は燃料電池と太陽電子電池(コンデンサー電子半導体電池電源となる)です，パワーに弱点のある電気自動車は，ハイブリッドと同じで改造ブームとコストで頭打ちから消える。中心は太陽電子電池電源(電磁波電池)です。

なぜ太陽電子電池が本命なのか，パワーとコストに優しい永久起電装置になるからです，確かにモータと組み合わせれば馬力は上がるが，ムダが多くなる。電池の処理も大変，そのために燃料電池よりパワーの大きい、永久的な太陽電子電池電源(電磁波電池)が普及する。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理だからです。そして記憶・再生できる。太陽電子電池は自給自足・共存共栄にもってこいです。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。今話題の電気自動車や自動制御とは全く違う。

現在の太陽光発電の方式では、太陽光の１０％程度しか活用できません。おまけに、日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。

現行の太陽光発電方式から飛躍するためには、光についての科学的常識の転換が必要です。電子はスピンをもち、光の速さでは、粒子のように直進して見えますが、スピンが回転し波のように振舞うことは、できません，

この太陽発電・太陽電子は、電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶべきかもしれません。

この電子蓄電発電システムならば、住宅や工場などの全電力を安価に十分まかなうことができます。リニアもｏｋです。電磁波と組み合わせると原発よりパワーがある。

そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。つまり，今日本海側で大規模農地から法人化され，千倍農作も可能になる。遺伝子組み換えもいらない，日本海側では農薬も組み合わせで，いらなくなるかもしれない。

しかも蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、今回の産業革命の旗手となり、世界恐慌から人類を救うことができます。

アップルのiPad 革命は、マスコミは電子書籍に焦点をあてているが、これは、2008 年にスタートした世界信用恐慌を救済する次期産業革命を開始させたのです。いきなり化石燃料やＣＯ２や原発から，いきなりは，政府も利権を失い，企業は「つぶされる」と錯覚するからです。

誰も決めることはできないが，世界は電気で先行し，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

この産業革命を安倍政府も口先だけで企業も，拒絶，拒否しています，安倍政権も原発をメインにおいているので，中国の半導体チップのように世界から遅れますので，世界で一番経済が回復しません。もちろん日本の商品の世界的優位性は2019年から失います。そして日本の大企業の消失と交代がある。これは確実です。国民が選んだ安倍政権のセイです。今に誰にでも見えてくる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/311.html#c1

あの小泉元総理もそうでしょう，自分が総理の時は，安保，横田基地，日米地位協定を知っていたから，原発について知らんぷりしていた。ところが総理と議員辞めたら，原発即時ゼロ，廃炉をまくし立てた。自分は国会議員じゃないから言えるようになった。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、原発の設計変更や原発のことをいうだけで首相の首はスグに変えられる。福島の原発は設計変更していれば，あんな馬鹿な事故はおきなかった。政治家や東電は地震と津波のセイにして逃げているだけのこと。

だから「原爆保有国になる」と脅かして，米国に最新兵器をねだって，高く買わされている。イージス艦は横方向の応力が高いし，自動制御もデタラメ，オスプレイの性能はメチャクチャ，だから安保，横田基地，日米地位協定の見直しをして米国の軍需製品も設計変更できるように見直しができる日米同盟国家にしなければならない。。

事例に
広島長崎の原爆投下は，戦争終結加速のためにやむをえなかったと発言しただけで大臣は辞職させられた。

しかも保守政治家(自民党・公明党・希望の党)たちの多数派は，北朝鮮のミサイルと核実験は，「日本核武装すべし」の声を表面化させた。そして平和憲法，憲法九条を改変し，非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

米国はこの件から，日本にいる米国軍事同盟固執の，右翼や対米従属者たちが，米国から帰ると，そろそろ安保や地位協定の見直しが必要ではなかろうかと言い出している。

従って，安保や地位協定の見直しをするチャンスなのは確かで，沖縄の基地についても見直しできるかもしれない。トランプ氏の時がチャンスだろう。だが安倍総理は対米従属のために，安保と日米地位協定の見直しはしない，憲法改正して米国に追従し戦争したくてうずうずしている。だからトランプの尻を叩いてゴマスリ倒している。悲劇だ

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/331.html#c4

日本は，長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

その証明は，2019年から日本の商品の世界的優位性を失います。そして日本の大企業の消失を体現する。蜃気楼化された経済指数が正体。株価は蜃気楼化された経済にぱ何の役にも立たない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/407.html#c2

2007にスタートしている世界大恐慌に出没する，戦争待望論者の二人。

この二人は，歴史も国民も認めた，戦争仕掛け人なんだよ。

バブルから早期脱出する手段は軍需戦争であるという妄想をもつ二人。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど日米の政治家と経済の指導者に多い。

特にこの二人，日米の経済政策で失敗している
なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」？

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。ところが

中国・東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。そして日本商品の世界的優位性を消失し，日本の大企業の消失がある。しかも中国は半導体チップに成功している。日本の円は三極基軸通貨体制に入れない可能性が高い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/364.html#c7

世界的な一括関税引き下げは挫折し，二国間貿易協定への移行は不可避なので，すべての日本の企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。さらにいま以上に内外の市場の縮小は加速する。

このジレンマを解消するために，アベノミクスは戦争するしかなくなる。

ナチスドイツと軍国日本は，軍需生産拡張によって，信用のドン底から脱出した，同じことが起きる可能性が出てきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/363.html#c4

加計学園，森友学園のワイロ，背任などとアベノミクスの経済失政の「ジレンマ」から，早期脱出する手段は戦争であるという妄想を持っている。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

米国も国内のロシアとの関係がボロボロでてきている。しかも経済がさっぱり解決しない。財政危機は止まらない，軍需産業による経済回復しかないと錯覚している節がある。

そして一方の北朝鮮は，軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させている。

過去の戦争を見ると，自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。今回はドルの終焉から新機軸・多極化に向かう。通貨の交代期に，戦争は避けられない。

このジレンマから，北もトランプも安倍も，やる気満々である。

逆に，この三者は，脅しを本気にさせるマジックやトリックやウソの名人である。「ジレンマ」から逃れられないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/368.html#c2

枝野さんは「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」やむを得なく，そう表現しただけだ。

安倍のように確信犯的大ウソをつくのではなく，日頃考えていることと違う混乱を避ける表現をしただけのことだ。

福島事故原発は，地震と津波のセイにして逃げているが，日米地位協定と｢治外法権｣の見直しをしないで使用ズミの核燃料処理も考えずに「原爆保有国になる」ただ一筋に取り込んだ自民党・読売・産経の姿勢が根因である。

日米地位協定と｢治外法権｣で設計変更できない原発。これを無視している自民党政権と読売・産経。

なぜ，彼らは使用ズミの核燃料処理も考えずに，ウラニウム原発にこだわったのか，
一つは，濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。
二つ目は，核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

日米地位協定と｢治外法権｣を見直しし安全な原発に設計変更するならば、福島の原発事故は避けられた。究明調査するばすぐにわかることだ。できないのならドイツが1年前に調べた調査結果からでもわかる。

従属国家なので，すべてデタラメとウソで逃げている。

●もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用できた。自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使えばよい。

●分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させない，パイプや容器の材料に設計変更すればよいだけのこと。

日米地位協定と｢治外法権｣や安保でできないんだよ。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

3・11 の地震と津波は、その不安を現実に露呈させたのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/403.html#c2

戦争しなきゃ経済が回らないアメリカ，オバマケア，労働者の不満やデモ，新機軸も迫っている。しかし韓国の圧力・バランスで困っただろうね。

それでも安倍総理に煽られ，圧力と日本に武器の使用を迫るトランプ大統領のパフォーマンス，

韓国に不愉快な安倍総理は，森友・加計学園の背任，ワイロなどと，アベノミクスの経済不調をもみ消したい，モヤモヤにしたい，そのためには，戦争ですべてチャラにしたい。この「ジレンマ」の板挟みにビクともしない。それは覚悟を決めているからだ。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政府自民党や経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

「ジレンマ」から，何が起きてもおかしくはない。それが圧力だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/420.html#c4

｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保により，米国の軍需製品は，性能・応力などの品質を確認することが出来ません，受領検査したのは検査票の確認と金額でしょう，受入検査で一通りの品質は確認してないはずです。したとしても，拒絶されて，設計変更依頼もできません。

従って，製品に欠陥を見つけても，設計変更できないことになっている。そのまま使わなければならない，補給部品は別途扱いになろう。要求しても旧モデルたからなしとなる，しかも最新の軍需製品でなく，モデルチェンジ前の在庫品を定価の10倍で購入している。

日本の政府・官僚は，文句ひとつも言えません，｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保の見直しが必要不可欠。だが自民党・公明党・希望の党は，現状堅持なので，見直しなんかとてもとてもできないし，従属主義なので絶対にやらない。

民主党に政権交代した時も何も出来なかった，鳩山さんは沖縄をきっかけに見直しやろうとしたら自民党やジャパンハンドラーズやマスコミに，よってたかって宇宙人扱い，潰され民主党はお化け化して国民から見捨てられた。

｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保の見直しして，設計変更できるならば，福島原発事故は避けられた。保守政治指導者や東電は地震と津波のセイにして逃げている。

ロシアの原子力潜水艦のモータは日本の東芝製を使っている。ロシアから軍需製品を購入することはないが，パイプライン建設や国土開発や車など，日本製品が大活躍している。

この日本製品は，パイプライン建設などに必要不可欠なものは，定価で購入するが，売り込みに来たものは，国土開発のものでも，驚くほど安く値切られる。補給部品で元を取るのに最低10年はかかるほど値切られる。しかし300台400台にもなると数年で取り戻せる。

ただハバから北朝鮮から韓国そして九州にパイプライントンネルができるならば，両国にとってよい話だと思うが，アカ嫌いの自民党・公明党・希望の党では考えられない話だろう。

しかしまもなく，財政破綻から米国の世界規模の警察とドル一極集中は終焉する，新機軸になると，変われるかもしれないが，バヨク，．左翼・アカと騒ぐ連中がいる限り無理かもしれないが，中国に共産党一党独裁支配制は，自壊するので変われるチャンスがくる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/456.html#c4

日本は「日本の商品の世界的優位性」を失うそして機軸通貨体制になる，すると中国とインドと南アフリカとロシアは，輸出大国になる。

日本の商品の優位性は、過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。しかしあぐらをかきつづけるために，2019年から「日本の商品の世界的優位性」を失う。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる，日本は次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

このサービス分野での優位性の上昇は，今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/431.html#c1

これは誰か仕組んだのか，知らないが推理ができる，「トリック」である。

歴史は，しばしば，人の運命をたわむれるようである。

源平の戦いにみられる運，不運など，歴史の大河に投げ込まれた人間の運命が，いかに，か細いものであるかを物語っている。

そして，それとは逆に，人間が時の利を得た時に，歴史の流れを変えると思われるほどの大きな力を発揮しうるものであることを，我々に教えている。

人間は，歴史の流れに生きるものであるが，その人間がまた，歴史をつくるものであることを実感する。

歴史の流れを，我々は，たやすく変えることはできないが，歴史の流れの中に生き，時には抗しながら,歴史の一ページを，我々の手で，つくっていきたいものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/466.html#c4

愛国的熱狂的に国民の不満を，巧みにスリ替える二人。戦争待望論者でもある。

しかも経済音痴で景気を低迷させる名人で，経済回復は，軍需産業に頼ざる得なくなる。

そしてデモや暴動や倒閣運動の発生が避けられなくなると怒り狂う二人。

残念なことは，
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。二人は，これを全く認識できない，対策もしないで権力とパフォーマンスでまくしたて，振り回し続けるのである。

そして，通貨の交代とドル一極集中の終焉から新機軸・多極化になることが，まったく理解できない，しかも投機の主役や方式を変える常識では考えられない二人だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/463.html#c3

バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。バブルの波及が限定されるのは、金融商品のバブルと同期せず、その国の基幹産業の商品が、３年半ごとに繰返す景気循環と、同期しない場合である。

そして，過去のバブルの反省から、投機の?役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

バブルは一度も予知されたことがない！ナゼだ？
「利益を上げることが善であり、リスクの見返りが利潤である」
「ベンチャー精神のないところに、ビジネスドリームも無い」
「自由な貿易と内外投資は、世界市場を拡大させるので、バブルを発生させない」
「市場はゼニの投票による選択淘汰で、早いもの勝ちのサバイバルゲームである」
「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」
「だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」

以上の資本?義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。その証拠に、バブルの発生期には、マスコミが、カリスマ＆英雄として賛美した個人や企業が、バブルの崩壊過程では、バブル発生の元凶として糾弾されることからも、よく分かる。

そして
バブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/434.html#c2

消費税により,悲劇がおきる

ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本は，蜃気楼化された経済指数によって，日本は、最大の打撃をこうむる。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

日本の大企業の消失を体現します。もちろん日本の商品の世界的優位性を失う。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/435.html#c2

中川やマスコミの情報に偽りがある，騙されてはならない

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートした。 2011 年、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。

だが、2012 年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治と経済学者は多く，2015年に，ついに中国にバブルが弾けたことが認識できた。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

そうして，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面していることが判明した。

しかし世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気だった。

こうして中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざすことになる。

でも社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊すると予測できる。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

その中国の，バブル経済が崩壊して苦しんでいた中国経済は修復され、確実に生気を取り戻すことは日本と米国にとって好ましいことである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/479.html#c3

性能・安全性などの品質確認と満足度評価結果の内容が不明

オスプレイの受入検査と品質確認(性能・応力・整備性・安全性など)をしていないのにどうして安全と言えるのだろうか，政府はウソをついたらあかん，性能確認して整備性・安全性がクリアしているのか，確認もしないで購入とは,国民をバカにしているとしか考えられない。しかも破格の価格。

｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保などの規制以前の常識。

(オスプレイには六つの重要な欠陥がある)この対策はどのように織り込まれているのだろうか？防衛庁は確認して国民に報告する義務がある。

�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
通常，ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため，エンジン停止時など緊急時に安全に着陸出来ない。二つエンジンがもしも停止すれば「機体は約４９０メートルも降下すると言われている。

�Aボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。

�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
左右にローターがあるため，横軸方向での操縦が不安定になりやすい。低速飛行で水平飛行に制御出来ないので，墜落するオスプレイ。

�C振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差が
でるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。

�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
複数での近接飛行の場合，飛行に伴い発生する渦巻きなどにより，制御不能になることがある。

�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)
着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落するようだ[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

過去の事例から離陸後の出力低下や低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している。操縦士は熟練でも，バランスを立て直せない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/482.html#c2

防衛上，必要なものは，整備しなければならないが，作ることも品質の確認もできない。

｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保で，米国の軍需製品は国内で製造もできない，そして米国軍需製品の，品質の確認もさせてもらえない，設計変更の依頼もできない。安全性や整備性などの品質に重大な欠陥があっても設計変更できない。

装甲車や戦車の一部は日本国内で製造できるが，通常の軍需製品は｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保で，作ることもできない，品質の確認もできない，｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保の見直しが必要不可欠。

事例に，オスプレイやイージス艦や原発がある。

米国従属保守政治に限界がある，日米同盟には文句はないが，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることが必要な時期に来ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/485.html#c3

近代社会の民主主義を破壊させる,滑稽な見世物小屋にあのドロボー詐欺師の安倍破壊者が君臨，その姿はナチス的で確信的なウソつきである。

これもあれも権力社会に群がるマスコミゾンビのセイ，恥ずかしい，この世も末だな。

滑稽な見世物に展開された，歴史のトリックは，ちがった形で，再現された，

その手法は，ナチスを見習った，でっちあげ「アカ」排除政策とアベノミクス。

その典型は，対米従属主義，｢日米地位協定｣と｢治外法権｣そして安保。

素直な人ほど，用心していても，なお巧妙なトリックにひっかかるものである。

我々は，つねに鳩のように素直な柔軟さを持つと共に，歴史のトリックを見抜く，蛇のようなさとさををも，常に持っていなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/523.html#c6

自民党議員の多数派と安倍や前原や小池らは
個人の心理法則を無視している悪人だろう．

彼ら，彼女らは松下幸之助の無税国家主義から外れた悪代官。
稲盛さんは，精神障害者に暖かい手を差し伸べた，拒絶したのが前原，これはいかんと前原から去った稲盛氏。どちらが悪人なのか，わかるだろう。

２：６：２の法則というのがある
世の中には悪人が２割・・・・・自民党・公明党・希望の党・ナチス派とすると
正義の良識派が２割いる・・・・・・平和的革新的な人々，良識派である。
どうでもいい人が６割・・・・・・・政治に関心がない，どうでもよい人々。

この２割の悪人が，日本の政治・経済・司法を権力を振り回し好きなことしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/526.html#c1

実は第二次世界金融大恐慌＝ハイパーバブルは回避できない？が，　戦争は回避できる，しかし日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

次のことをやらないと歴史では，基軸通貨の交代期に必ず戦争がある。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(または元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

実は世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，前回，欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる，だが，「日本商品の世界的優位性の法則」を堅持すれば，後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する時間を2040年まで伸ばせる。それでも技術は盗めるので，中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことになる。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築とは,
半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。だから世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

半導体チップはすでに中国で成功した。日本はもう敗北です。中国の半導体チップは真似できません。そして太陽電子電池もロシアで成功したと友人から聞いている。日本の三流国家は時間の問題。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/543.html#c3

国民が目覚めない限り無理，安倍総理や政治・経済の指導者は，慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をするからです。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

しかも国民やマスコミは「そうは思わない」と黙殺拒絶しますので，世界信用恐慌は約十年で収束しても、２００７〜８年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。それは拒絶する人間の頑固さに依存しているからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府，企業はどうすればよいのでしょうか？

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。しかも日本の大企業の消失と交代劇がある。

しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

この「ジレンマ」から戦争するしかなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/546.html#c2

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳
と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府と企業はどうすればよいのでしょうか？

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、家庭と工場の動力と車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。そして水素も酸素もリチウムも必要のない永久起電装置となる。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。しかし遅延政策で，日本の経済は2007年の経済指数に戻ることはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/638.html

健康的には問題ないよ，官邸が流したいつもの意識的な注目ポーズにスギナイ。どこまでも汚い。まあ怪我がなかったからよかったといっておこう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/653.html#c5

もし，株式と無縁な人が，投資すると，バブルが弾け大損する。こうして裏切られると，その空間から離れる。

株価が上がっているのは，政府日銀と年金が投資している一部にスギナイ，すべての株価が騰がっているわけではない。トリックにスギナイ。

次に,今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

失業率は良くなり，子持ちの女性と高齢者には働く場所が提供されたが，時間給800円前後.,パート，派遣では，食べるだけが精一杯。エンゲル係数も異常。株式投資とは無縁。

アベノミクスは，1％の富のため政治で，99%が不幸になる政策，しかも消費税などの弱者切り捨て政策になっている。そして年金生活者にも増税を企んでいる。生活は節制するしかなくなっている。株式投資なんかとてもとてもできない。

国内融資というけど，過疎化と少子化で農地の共存共栄，農業も大規模農地から法人化が各地で進んでいる，産業革命でエネルギーの変換点が来ているのに，いまだに封建的で昔のまんま。そのために融資先がなく地方銀行の自壊が目の前に迫っているのに政府は知らんぷりして軍需とバラマキしかしない。潤っているのは1％の金持ちと，一部の大企業だ。しかもその大企業も消失していく。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/494.html#c4

アイスランド共和国の銀行モラトリアムから、教訓をまなぶ必要があります。電子図書化やIT化と、P2P、さらにBlockChain技術とは違う。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

日本の90年代の失われた10年に店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業や銀行は、縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業，銀行は、縮小＆倒産は避けられない。それは借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。特に今回は，財閥系の大手銀行二社と大企業の消失は避けられない。

そして，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れ企んでので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

しかも日本は，外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。

これから発生する銀行モラトリアムでは、カードの使用停止が避けられないことを予告してます。だが、これをアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

例えば，ハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

今回の銀行閉鎖は暴動を発生させず、平等感のユートピアを現出させる

取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/497.html#c6

遺伝子組み替え作物への安全性は，細菌側が反転すると効果はなくなる。細菌側が反転し変異するために，遺伝子組み替え作物は，常に新しい免疫が必要となる，

食物の安全性は、分子レベルと細胞レペルごとに、動物実験すれば確認できたが、科学常識は、身体レベルでの現象の結果で判定してる。そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。だから、常に新しい免疫が必要となる。

この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

これを防ぐためには，産業革命で太陽電子電池電源化させ，外気からの影響を排除できるＬＥＤと組み合わせ，植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/506.html#c2

●中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している

中国が農奴的専制政治から開放されて80 年目には、農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。ソ連邦は80 年目に自由主義革命で解体したが、中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。

第一は、すなわち中国の共産党，一党独裁支配制は2025年までに自壊する。

第二は、香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。

第三は、多部族・多民族国家だから，意見の統一ができない。

ただし，世界は多極化になるので，国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

しかもキンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。

●中国とインドは基軸通貨国になれるか？

第一は、中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。

第二は、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

第三は、円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる、しかも日本は「日本商品の世界的優位性」を失うと，商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すと，必然的に「元」＝円,なので,当然，基軸通貨国になる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/501.html#c2

病気の治療をするとき，重くなってから医師にかかるよりも，軽いうちにかかる方が，健康を守る上からも，治療費の点からも，はるかに賢明であることは，言うまでもない，そして，もっと賢明な方法は，病気になる以前に，予防することである。

ところが，この二人と希望の党は，重症になってから抵抗して，重症にしてしまった。

仕掛けたマスコミや政界ゾンビのトリックのねらいは，患者が自暴自棄になったときに，うまくだまして，引き込むことであった。

この軍産組織は，まんまと，使えものにならない，定価の10倍もする，軍需品の売り込みに成功した。ドロボー詐欺国家の首領は，税金横領システムにまで手を付け，ごまかしとゆすりに満足した。

自民党政府と霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくした。

そして世界で膨張してしまった巨大なドルは行き場がなくなってしまったのである。日本は打ち出の小槌に奔走するが，まもなく大惨状が間違いなく来る

小池と前原とマスコミがやった
社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまった。和を持って尊しとする日本文化を破壊した罪は計り知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/707.html#c3

日本も図面的には作れないものはない，しかし図面計算が正しいのか実験がいる。

米国の最新兵器は分解すれば図面的には，すべて作れる，しかしミサイルや核にしても品質の確認(性能・応力・安全性・整備性など)して実用実験をしなければ商品として成り立たない。

しかし現実には，試験をしてない軍需品が多く，現場で使用し実験を兼ねているのが普通，原発やオスプレイやイージスなどに多くの欠陥個所が実対策のまま使われている。

例えば，戦車を作ったとする，作るのはたやすい，だが性能から応力テストを経て，実用化テストまで最低5年はかかるものだ。

北朝鮮は何年も実験を繰り返しで，ここまできている，まだ完成していない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/705.html#c6

自民党は大勝したが，デモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。というのは，次々と発生する加計学園や森友学園などの危機を，選挙やこれまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入・株価・緊縮財政・信用の拡張・補助金・水増し・賄賂・野党分裂などで乗り切ろうとするためだ。

そしてすでに，マスコミがまくしたて騒ぐ，ＴＰＰなどの世界的な一括関税引き下げは挫折し,二国間貿易協定への移行は不可避である。

だから，すべての企業は，内需の縮小を外需でカバーすることは不可能である。そこで，内外の市場の縮小は加速する。

この「ジレンマ」から日本の政治と経済の指導者は，戦争に期待する。しかもあぐらをかいた日本の大企業の消失がある。

規制緩和で，日本の中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれている，しかも労働人口の５割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

そして日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html#c1

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。しかも紙幣の印刷が間に合わなくなる。

権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。

次に
借金のリセット，大賛成，ただし低所得者ローン

国家が真犯人なので、１ドルの原価の百ドル札を無制限に印刷して、戦争（殺人）を遂行したとしても罪に問われないというのが、今日の地球の仕組みである。

そこで、これまでの高額所得者の損失補填の三分の一以下しかない低所得者ローンの債券約一兆ドルを、全額チャラにする特効薬を処方してはどうか？！この処方薬ならば一瞬だが、地球に天使の歌声が響き、天地を花園になり、信用パニックは氷結する。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/522.html#c3

人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。同じ姿では現れない。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そのためにバブルの正体が見えなくなる。

事例がある
【バブルの法則】

（１）「買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける」

バブルの主体が個人であれ企業であれ投信であれ、又、投機の中心が土地、住宅、ビルであれ株式であれ、又、商業地、リゾート地、観光地であれ、買手が売手の四倍以上になれば、バブルは急激に膨張し、必ず弾ける。

（２）バブルは一度も予知されたことがない！
「バブルの発生が予知できないのは、経済学の常識では、バブル的思考と行動と、日常生活の思考と行動とが区分できないためだ」

そしてマンガ入りの経済学教科書によると、資本主義の経済原理＝資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できないことがわかる。

（３）「金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。金融商品以外の日常生活商品は、機会損失の心理に支配され、定期的にバブルの発生と消滅を繰り返す」

（４）「紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。」

そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

（５）「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、社会保障や生活保護を減額し、消費税増税することである。）

（６）「金儲けの機会損失を避けたい、という人間の心理が、人間をムズムズさせ、歯止めのない上昇と下降の脅迫心理とペアになるため、バブルを避けられぬ」
2006年前半は、ライブドアショックで、売り一色となり取引が中断した。村上

値上がりをリードしていた新興市場で、広く大きな損失が発生すると、株価リードの?役は、後半は、銀行と郵便局の窓口の投信販売に移行する。

そのために，人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

（７）「カネがないのは首（命）がないのと同じ、カネがなくなると、首（命）がなくなると連想するために、人間の脳と心の物理設計思想は、逃走パニックを発動する無条件反射に支配される。そのため、思考停止し売り一色となる」

「死を連想する」なら、どんな現象でもパニックは発生する。

（８）「取り付けや暴落防止のために、全国の金融市場が閉鎖されると、人間は平等感の心理に支配されるため、暴動は発生しない。この教訓を忘れた頃に、バブルも人災もやってくる」

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

(９)「キンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する」

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

(１０)能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない。、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/533.html#c2

貴乃花親方と伊勢ケ浜親方は，何事もなかったように内輪で済ませ，有耶無耶にしようとした，なので協会には報告しなかった，ところが貴ノ岩，本人と，モンゴルの兄貴は許さなかった。貴乃花親方と伊勢ケ浜親方は同じ考えの仲間なので，互いに何事もなかったことにしたかったはずです。

一応警察には，事件として提出しておき，和解した段階で，取り下げようとしたのだろう，ところが，怪我の状況が，4日目を過ぎると，悪くなってきた。これは私はにも経験があるが，骨折など検査の仕方で分からない時がある，だが，症状が悪化して再検査で分かってくることが多い。

内輪で済ますつもりの慌てた貴乃花親方は，遅れて診断書を出した。この疑問に，誰かが，傷害事件をバラした。そして広まった。

このチャンスに，協会側のグループが，マスコミを使って，天敵の貴乃花親方つぶしを始めた。

白鵬もこの状況を察し，ビール瓶が手から滑り落ちたと言い出した，評論家や相撲協会の隠蔽体質は変わることはない。これをやると自民党支持者と同じで，競ってつぶしにかかる。

貴乃花親方と伊勢ケ浜親方は，このマジックに引っかかった。一番気の毒なのは，被害者の骨折怪我した貴ノ岩本人，日馬富士は加害者，さてどう展開するか注目。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/816.html#c3

断言できることは、

エコノミストが上昇の予測で一致すれば下降し、下降の予測で一致すれば上昇する法則は的中する。これは、為替のアト理屈アト講釈が、安心の心理的ベルリンの壁を構築すると、需給バランスの反転崩壊が避けられないからだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/550.html#c7

小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？

それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

すでに中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越しています。中国は「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本商品の世界的優位性は2019年から抜かれ，、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

車では２ＢＯＸをセダンとし，２ＢＯＸが，中古含めて，50％を超えると，日米欧を抜いたといえる，しかも半導体チップに成功したといわれる，日本が抜かれていることは確かである。2019年ごろからその姿が見えだすかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/827.html#c2

また疑惑が出た，診断書の頭蓋底骨折と髄液漏れは、双方とも「疑い」と
医師による相撲を取ることに支障がないと判断していたことから，

マスコミ電通，記者クラブの加計学園もみ消しでしょう。

マスコミ電通と安倍マフィア政権は，グルでクズなんだから，どうしょうもない，海外から報道してもらうしかない。

産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界。読売CIA新聞や産経新聞を始めアメリカの戦後占領政策の一翼を担ってきたマスコミは、国民の正しい歴史認識によってその反国民性・反日性を指弾され歴史のかなたに放逐されるであろう。

日本のマスコミにはツイッター記者がいないのか，新聞やテレビのいい加減な情報と不信感に呆れついに2009年ついに，インターネットの広告費が新聞を抜きました，

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

そして加計学園などのドロボー詐欺国家の税金横領システムによる大惨状が来ることを国民に報道すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/828.html#c6

それは，収集するデータの偽装が大きい，

そして，政治に関心がないから，世論誘導調査する，羅列的な選択にしている。

まして国民は，人気・知名度・地盤・お香典料・おらが郷土の誇り，を優先する。

さらに，信用大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。そのために年金減らされても，社会保障費を国家が詐欺しても国民は当然だと錯覚させている。そして寛容になる。

しかも国民は，振動に敏感に反応する鯨と同じで、本物の大地震と、容器の水の振動は区別できない。

可笑しな話しだが，各社は，盗作パクリを偽装する，常套手段をやっている。
自民党調査云々や自民党圧勝や自民党調査の衝撃などがそれにあたる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/833.html#c3

確信的なウソつきのマスコミ
都合の悪い報道はしない，

電通や記者クラブが選択した大本営報道しかしない。時々特ダネもあるがその場合，権力者に都合の悪い報道はしない。

国民に真実を報道して欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html#c4

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

日本は，個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家がベルリンの壁で崩壊し，自壊すると日本の政治経済の改革を停滞させてる。

必然的に中国の一党独裁支配制も2025年までに自壊する。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

しかも、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

そのために今回の世界信用恐慌の収束には、最低でもこれから十年以上はかかる。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発,ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/852.html#c3

設備投資と労働賃金上げるために，企業と金持ちの減税させて，貧乏人には我慢，社会保障・年金を減額し、消費税増税は，1％の富と99%の不幸政策なので，日本の景気は軟着陸することはない。

頭が良くなる薬を買った男が、売った男に「効き目がない」と抗議した。すると、売った男は「それ、そのように効き目が現れたではないか」と手を叩いて喜んだことと同じ。

日本の総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているから，こんな阿保な考えしか浮かばない。

しかも技術革新もしないで，劣化した商品に設備投資しろとの考えは，単なる蜃気楼化された経済指数やＧＤＰでは，見かけの景気をともなわないので，ドン底の経済指数を、回復させることは不可能。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

こうして，日本商品の優位性は交代が起きて,次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。

日本の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。

それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている日本の総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ねと、常々思っているからである。

そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。それでも日本の総理は，株価を上げ減税すると設備投資できて労働賃金上げられると錯覚する無能者。

原発やめて産業革命加速させるしかないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/106.html#c1

そもそも紙幣そのものが信用膨張の根源であった。ところが、個人や企業も、紙幣を土台にして、大量の信用通貨を発行しバブルに貢献している。

最も信用膨張係数の高い金融商品は，株価はじめ国債，債券・手形・保険・投信・社債・リース・クーポン・電子マネー・クレジット・他

この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。

こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

紙幣を土台に、個人と企業も信用通貨を発行し、無意識にバブルに加担する。それは、人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊したのです。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。

ニクソンはドルの世界タイトルを防衛したが
ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。かくて、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。キンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近い。

まもなくニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/603.html#c1

電気自動車のリチウムは出火する危険が解決していません，半分の値段では，ガソリンや軽油には勝てない，バワーが出ないために，大型車・建設機械には使えない。

全固体電池が電気乗用車には，確かに充電距離が稼げるが，永久電池の電子半導体電池に勝てない，コンデンサー電子半導体電池がゴミ収集車以上の大型車に使われるはずです。

当面，電気自動車は，全固体電になろうが,燃料電池がコンパクト化とコストが下がると，乗用車は燃料電池仕様。大型車は電子半導体電池に代わるはずです。

次に家庭と工場と乗り物は，電子電池電源なので，全固体電池・電子半導体電池・燃料電池になるのか，コストとどこまで小型化されるかで勝負は決まる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。原発はいりませんね。

次産業革命とエンジンレスの起点は「水素発電と電磁波起電」で，蓄電池ではない。

それは，水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもつために，水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜が解消できないから。

水素も酸素もリチウムも必要のないと言えば，電磁波電池しかない，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そこで日本は産業革命に乗り遅れているので,既存のエンジンで、電気・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

ところが，安倍政権の失策で，日本の大企業の消失と交代がこれから発生し政府も企業も産業革命に抵抗し遅延させているので，日本は世界で一番経済の回復が遅れる。日本の運命は国民が選挙で,すでに見捨てているので悲劇が出ないことを祈るのみです。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/601.html#c1

パナソニック「車載電池」が回収した米国の工場すべてリチウムだったと思う。このリチウム電池が曲者。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。

だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。

一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

そのために蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき
産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。もう十年もすれば浦島太郎になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/630.html#c1

経営者の考えと労働組合の御用化と国土交通省のチェックシステムに問題がある，

こんなもの簡単で，資格がないのなら全員，整備士や検査などの資格を取らせばよい，国家試験に三回落ちたら職場配転させるとか，労務は正社員ならできるでしょう。

仮に派遣社員でも資格のない人には，資格取ってもらえばよいが，あらかじめ持っている人をなぜ配属させないのかよくわからん。可笑しな会社。

私は，人工衛星を飛ばせたり通信できる国家資格まで無理やり取らされ，結局何の役にも立たなかったこともあるが，仕事に役立ったことは確かである。

資格は会社が必要に応じて取らせるものだよ，人件費がかかるからやらないだけにしか思えない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/616.html#c5

この暴行と傷害は，モンゴル力士たちが,仕組んだトリック，貴ノ岩と貴乃花親方いじめを仕組んだがヘタクソで，徐々にバレてきた，しかし必死に加害者救済を煽る，マスコミと評論家たちが酒事でまとめてくれると信じたが，貴乃花の強気の意思表示と覚悟に，そうはいかなくなった。

簡単にいうと貴乃花親方と伊勢ケ浜親方つぶしだよ。協会と御用評論家たちは，前回理事選での二人の改革協力者を分裂させたい，それに白鵬に従わない貴ノ岩を好ましくなかった，モンゴル力士の白鵬と日馬富士が悪のシナリオを描き，酒上で暗黙の了解を得た協会幹部たちと評論家たちが仕組んだワナに決まっている。

白鵬は実績から，永久親方と日本国籍のこともあり，拒絶する協会と貴乃花親方に恨みを持っていたはずです。しかも同じモンゴルの貴ノ岩が言うこと聞かない，好ましく思っていないのは当然。

しかも協会幹部とにらみ合う，二人を排除したい。この思惑に二人の親方は弟子の事件で，引っかかったといえる，確かに愛さんの言う通り，黒幕は白鵬と協会幹部とそのゾンビたちの可能性が高い。

必死に救済を仕掛けるマスコミと相撲評論家と横綱審議会たちの思惑が通りいくのか，さて，結果として政治と同じにようになるのかな。

貴乃花親方と伊勢ケ浜親方が，消されないことを祈ろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/231.html#c9

仮想「流動性のわな」に陥っている

少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、
多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が日本を可笑しくした。

そして「消費税の逆進性」と節約モードによる貯蓄モード

消費税率が10％になると。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

日本は政治と官僚のドロボー詐欺国家である。政府や霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

第二次世界信用・金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。そして国民の25％ぐらいは、バブルに巻き込まれる不幸から逃れられるかもしれないと錯覚してしまった。

日本の政治と経済の指導者は，長期不況に突入の要因を解消させていないので，日本は長期不況に突入している。しかも，政府のてこ入れにもかかわらず、有名企業の消失は避けられない。

かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

これを救うには，産業革命しかない，ロボット・AIなどいっている連中がいるがそれは違う，

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることで，次産業革命とは何でしょうか？，次産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。政府と大企業は抵抗しているために，日本のどん底は避けられない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/642.html#c2

品格標準や評価基準がないことがおかしい

どちらも権力者は正しいので，言うことを聞かないと組織が乱れると，まくし立てる連中，それじゃ，何時になっても解決しないことになる。

【総理の品格】

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。

そして国家民族よりも封建君主＆貴族荘園＆地主への忠誠優先。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。

ご褒美に，出世や補助金・ワイロやルール破壊者や犯罪者を救済し優遇する。国家の利己的な思考と行動を優先させる。

【横綱の品確】

モンゴル力士を優先する，そして酒の席での被害者を犯罪者に仕立てる。加害者を救済し罪に問わない。被害者の管理者はすべて消す工作をして排除する。マスコミが徹底的に被害者の周りを痛みつけ，世の中から被害者を消す工作をする。

地位の高い，大横綱の意見はすべて正しいのだから，何をしても許される。日本国技のルールを無視し，犯罪を犯してもよいとの考え。

相撲協会は大横綱が犯罪者や何かもめごとが発生したら，もみ消す裏のルールが存在するようだ，相撲協会は横綱や力士の品格標準なるものの具体的な，評価できるものに作り変えなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/272.html#c15

個人(力士)と相撲協会と親方の縄張り（テレトリー）意識について

個人(力士)の心理と協会や親方の集団心理が一体化するのは、相撲などスポーツで観察できる。そして、相撲協会の縄張りを力士や親方の縄張りと同一視するために，コンプレインやルールの矛盾に怒り、憤激、不愉快を発生させる。

個人(力士)や親方は相撲協会と対立し批判的になるが，個人(力士)と親方は相撲協会と同一視するために対立しなくなる。

もし，個人(力士)と相撲協会と親方の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人(力士)は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

個人(力士)にとっての利害の有無と相撲協会の利害の有無は同じと考える。だが、個人(力士)の思考と行動が客観的結果的には、相撲協会や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、個人(力士)と相撲協会や事故処理警察の間を右顧左眄する。

しかし縄張り（テレトリー）が侵されると，相撲協会組織とモンゴル力士と親方との悪化や混乱を避けようとせず、平気で行動する。

個人(力士)は自衛手段として、地位や給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、
相撲協会第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の部屋が閉鎖され、力士が生き残ろうとすると、力士は相撲協会が破滅する抗争でも避けない。

朝青龍、旭鷲山も参戦 日蒙に政治が介入の場合
その抗争が国体（政治や国家間の相撲組織）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、親方や力士は敗北が避けられない。

もし,これが国家なら，組織は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。事例にソ連や東欧がある。多部族，多民族国家の中国も石油輸出国も分裂する。もしも日本でもアイヌや沖縄が低い平等より自由を求めると分割する。

ナゼ、個人と力士と協会は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人(力士)の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/283.html#c4

株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

第二次世界信用・金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

打撃を軽減させ逆に成長することが可能なのは，

2000-2020年は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

ただしキンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/650.html#c2

そこで，東芝や大手銀行と同じ先の見えた，三菱を総理の兄貴がいるから，税で助けようとの策略，加計と同じ構図だね。

レイセヨン社が売り込む，トマホークミサイル(射程が3000km)を日本独自に開発するらしいが，先が見えた三菱助けるためでしょう。10年はかかるよ，戦車でも設計から実験まで，5年かかっている。図面買うのに何百億円，手配するのに何百億円，また年金使う気か。

どちらにしても，歴史周期では，日本の大企業は消失する運命にある。助けても助けてもこけるよ。逃げるなよ総理，責任とって腹切れ。

そんなことより産業革命を加速させればすべて解決する。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/656.html#c2

ハイブリッドや電気自動車は原発と同じ，単なるつなぎ。

リチウム電池式の電気自動車ではバワー不足で戦車・ゴミ収集車以上の大型貨物車・建設機械・ロケットは動くのは動くがトロトロチョロチョロと応答性が悪く，仕事になりません。直接動力線ケーブルでつなげば動きますが，それでも馬力の低下は避けられない。全固体電池がどこまで家庭に使えて小型化しパワー不足を補えるかだろうね。

大型車には，電池が沢山いるので車のスペースをほとんど奪ってしまう。しかも半分の値段では，ガソリン・軽油車には，勝てない。リチウム電池式の電気自動車では，その原料のもつパワーの二割も引き出せない。

しかも，水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池の火災の危険が解消していない。それならパワーがある，電子電池電源にすればよい，電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

どうせ産業革命で家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

政治・経済・文化は大改革しないと人類は大混乱する節目に来た
当然すべての既得権益を守る人と改革する人に争いが起きる。

蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手です，ＡＩなどと第四次産業革命と呼ぶ人がいますが，エンジンレス化は第二次産業革命と呼ぶべきです。

今回の産業革命は，世界信用恐慌から人類を救うことになります。

次期産業革命は,住宅の全電力を安価に十分まかなうことができる。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、医学の手術や介護ロボットとして農業の人工光による植物工場の普及も加速することができるものです，

すべての画像電子機器に、iPad 革命，iPad 方式の普及が進むと　iPad 方式を取り入れた半導体電子電池が次期産業革命の中心になる。例えば汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが，脱原発から自然エネルギーの進行が早くなると電子機器・家庭と工業電力も変わります，最新鋭の産業革命の開発を怠ったあぐらをかいた大企業は，すべて交代されます。

そして電子書籍は電子電池と合体して，すべての電子機器を一変自然エネルギーから第二次産業革命がスタートします。開発に乗り遅れた大企業は沈没です。すべての産業で起きるためにランドセルが電子図書に新聞配達がなくなり，ゲーム・音楽 電子図書タイプの操作になる。そして辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作になる。勿論車はパワーＵＰしたエンジンレス車と産業機械。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源。テレビはメガネの入らない立体画像(四原色画像)が見える方式になる。

映画・テレビ 著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択して何時でも、妻子から見られるようになる。都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。世界では3Ｄや電気自動車の普及は頭打ちになる，

ちなみに，ノートｅは電気じゃないハイブリッドの改造型になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/356.html#c8

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に次期産業革命は拡大し、景気は上昇します。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

そこで
収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。

植物の生まれた故郷は海や河だ。遺伝子ＤＮＡの９０％以上を、タンパク質を造らないからいゴミだと罵倒しているが、水から陸上への進化の過程で、不必要になったＤＮＡ暗号は作動しないように厳重に封印されていることを無視しているために、サリドマイド禍を繰り返しているのだ。

これまでに稼働している人工照明使用の植物工場が、収穫量を千倍以上にしたと報告してるいのに普及しないのは、千倍のコストを使って、照射時間２４時間を採用しているからだ。そのため、早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。

長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させる。だが、試みは失敗し、日本の海外からの輸入依存度を２５％に加速するだけだ。

もしも，朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。アジア動乱必然性について煽る安倍総理。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

そのため、狂牛病のように発病してからでなければ確認することができない。

外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

産業革命のエンジンレス化，電子電池電源ですべて解決する。政府と大企業の拒絶が一番の要因である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/374.html#c2

そして政治家は日常から，「国民にウソをついているので」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である,前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

こんな指導者もつと悲劇が繰り返し押し寄せてくるものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/414.html#c3

分子世界のプラスマイナスは科学の常識と異なる
科学者は，これを指摘し反抗するとバカにされてご飯が食べれなくなる。

リチウムとかナトリウムヤマクネシウムは，イオン化しやすい物質。

イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共振数・共鳴数が，プラスチックやパイプを過熱させて，発火や穴があける。空気と触れると爆発する。水の中では増幅し，腐敗や穴があく。

これは，分子の世界は，プラスとマイナスが常識と異なるため。

分子は共鳴振動数と一致すると，引っ張るが，不一致になると離れる，これはプラスとマイナスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからです。

リチウム電池が，出火する危険が解決しない，根絶できない無視されるのは，そのためです。ナトリウムヤマクネシウムも同じ理由です。

従って設計的には，イオン化して劣化しない発火しない材料を使えばよいが，｢治外法権｣
｢日米地位協定｣「日米安保」では裁判権を持つ,設計変更できないことなどが規定されている。だから，原子力発電所やオスプレイやミサイルやイージス，軍事飛行機など，米国の許可なしでは設計変更は許されない。軍事製品以外の商品は特許を買えば，開発試験して自由に設計変更も，新商品の製造は可能です。装甲車はなぜＯＫなのか，三菱の戦車はどうなのか，よくわからないことがある，｢治外法権｣｢日米地位協定｣「日米安保」は，そのままで米国の議会の承認があるとできるかも知れない。

しかしこれらすべて産業革命で解消できると思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/478.html#c4

分子世界のプラスマイナスは科学の常識と異なる
科学者は，これを指摘し反抗するとバカにされてご飯が食べれなくなる。

リチウムとかナトリウムやマグネシウムは，イオン化しやすい物質。

イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共振数・共鳴数が，プラスチックやパイプを過熱させて，発火や穴があける。空気と触れると爆発する。水の中では増幅し，腐敗や穴があく。

これは，分子の世界は，プラスとマイナスが常識と異なるため。

分子は共鳴振動数と一致すると，引っ張るが，不一致になると離れる，これはプラスとマイナスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるからです。

リチウム電池が，出火する危険が解決しない，根絶できない無視されるのは，そのためです。ナトリウムやマグネシウムも同じ理由です。

従って設計的には，イオン化して劣化しない発火しない材料を使えばよいが，｢治外法権｣
｢日米地位協定｣「日米安保」では裁判権を持つ,設計変更できないことなどが規定されている。だから，原子力発電所やオスプレイやミサイルやイージス，軍事飛行機など，米国の許可なしでは設計変更は許されない。軍事製品以外の商品は特許を買えば，開発試験して自由に設計変更も，新商品の製造は可能です。装甲車はなぜＯＫなのか，三菱の戦車はどうなのか，よくわからないことがある，｢治外法権｣｢日米地位協定｣「日米安保」は，そのままで米国の議会の承認があるとできるかも知れない。

しかしこれらすべて産業革命で解消できると思う。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/167.html#c5

どうせやるのなら，その手もある。

安倍総理と日本会議の思惑は，分かっている。

平和憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、世界の憲兵入り，しかも米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること。

対米従属主義者は賛成だろう。違う，ウヨは，わけわからん。

長崎と広島に原発落とした仕返しに，やれという人がいるかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/482.html#c13

この理事長の態度から，警察沙汰にしたらしい。どちらにしても黒幕をなんとかしろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/500.html#c3

玉川さんも玉木さんも大隅さんも「ネットウヨ」になるﾈ。

生まれて，今までの「サヨ」や「アカ」と言われてきたが，「ウヨ」なんて言われたことない，嬉しいよ。

この世は，「安倍不況」から脱出できる兆候なのかも知れない，産業革命は「ウヨ」になるのか。あのルーズベルト大統領は「アカ」とまくしたてられた。

個人的には，二大政党制は嫌いだ。「極保」「保」「革」がよい，「保」が「革」にいったり「極保」にいくのだろう。検査できる立て直す勢力がいないと人は権力に溺れるからダメだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/519.html#c5

立憲民主党，個人的には平和党がよかった。

これから活躍できるのが，平和的革新的な勢力だろう。

平和的革新的な世に相応しい勢力で産業革命だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/515.html#c7

世界は産業革命で家庭も工場も乗り物も、電気から電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

分子レベルでは共鳴共振振動による応力が発生する，それは、原発の材料や自動車のリチウム電池は，致命的な欠陥を解決できない，それは物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたからだ。

放射能汚染と酸素のバランスと信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「原発の放射能汚染・車や家庭・工場のＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、日本政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために日本の大企業の消失は避けられません。2019年から次々と中国や東南アジアの工業都市に「日本商品の世界的優位性が」抜かれます。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや馬力不足の電気自動車でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池やリチウムのいらない蓄電池の固定電池から電子電池に早期に移行すると、次期産業革命で2060年までは世界をリードできます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

産業革命の中心は，実はハイブリッドや電気自動車ではない，太陽電子電池電源です。

そして｢治外法権｣や日米安保と日米地位協定の見直しをして，政府と企業は原発の国際廃炉基準を作成し産業革命を前倒しすることです。

次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」なんですが，先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッド・電気(蓄電池)・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、家庭や工場の動力や車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

そこで人類は，燃料電池や固定電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理に注目が集まる。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これが産業革命の中心になる。

中国は究極の半導体のチッブに成功した。ロシアも電子電池砲に成功した。日本は政府の失政で2019年から間違いなくサービス業中心のつまらない国家になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/676.html#c17

電気自動車やハイブリッドの普及は一時的で，電子コンデンサー電池が普及する。

これまでの方式の電池は，劣化が早いし，その原料の持つバワーの二割も引き出せていない，しかも一番人気の，リチウム電池には，出火する危険が解決していない。

効率の悪い，馬力のない電池や危険な電池は普及しない。

そこで，今回の産業革命は，エンジンレス革命になる。これが人類を救う。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

しかし日本の政府や大企業や専門家は，既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延される。この革命に日本の政府と企業の抵抗はすごく命を懸けている。

次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」のです。

日本は,そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造）そして電気自動車用，蓄電池仕様が発生する。これはメインではない。

特に電気自動車の電池は，家庭や工場や大型車・バス・トレーラ・建設機械・船舶・ロケットなどには，馬力が不足，効率も悪く使えない。デイーゼルやガソリンなどには歯が立たない。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

真の原因が分かれば解決できない現象はない。しかし現象は不確定となる。そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そのために
太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

従って水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が普及する。この電子電池が馬力と24時間充電で蓄積もできるので，産業革命の本命である。

例えば電子ならケーブルで走ることもできるし，エンジンはいりません，ビルの壁に吸い付いて上り下りできるし飛ぶこともできる。完全無人車になる。電子噴射式になると火星への往復は楽勝でしょう。

しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

そこで、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるのが、成功の早道である。そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

これは，誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの
対立的な要素と周期と一致した場合だけ,

原発と信用恐慌から人類を救える，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第次産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html#c3

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が本命です，水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。

究極は，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車です。飛ぶこともビルの壁に吸い付いて登り降りできる。高速道路の流通が画期的にかわる。

日本大企業はまさかと迷い道から脱出できないのです

次世代産業革命とは何か，リーダのなすべきことを全く認識できない。

しかも1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを政府と企業は全く認識できない。

そして，米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたことも理解できない。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業と同じことが日本で起きることが誰も認識できない。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。すなわちなぜ日本の大企業の消失が発生するのか知らない。

米国を襲った30年代の大恐慌の時の，「世界的商品の優位性は米国」，今回の世界的信用恐慌の，「世界的商品の優位性は日本」だからです。すなわち世界的商品の優位性の法則が働くのです。これを阻止するためのエンジンレス化です。

今回の産業革命は，蓄電池やリチウム電池の電気自動車やハイブリッドの改造ではありません。これを進めると，頭打ち，行き詰まる。

次産業革命と車のエンジンレス革命は，人類を救うことになる。

次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させ，コンデンサーで電子をため込み，再生できる電池。原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。日本は遅れているが，まだ世界は電気なので，十分間に合う。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/770.html#c2

自滅の道
安倍の尻追っかけるがよい，消失するだけ。

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する。
2000年からやんわりと始まった交代劇，2040年にはインターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する。

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより，さらに日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する，節約モードで買わない、そして政治経済は買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、

家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

すぐに切り替わる分けではなく、切り替わる前の10年間は新しい通信手段が普及する。

世の中はすでに、テレビ・新聞といったマスメディアが、かつてない事態に直面している。若者を中心としたテレビ離れ・新聞離れが懸念され、また景気の悪化により広告収入も減少、アメリカでは、経営難に陥るマスメディアが相次いでいる。日本にも、いずれその危機が迫ってくる。

それにしても自民党も末期的だが大マスコミ、ＮＨＫ、民放テレビ、大新聞らも末期的です。４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。

そして日本の大企業の消失は絶対に避けられない。避ける方法があるが，ワイロや利権で避けることはしない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/786.html#c8

世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。

そのため、まもなくドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

なぜ、キンが通貨の尺度でなければならないのか？

その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減?する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希少性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。

この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。企業や鉱山のキンのカラ売りカラ買いや、新しいキン鉱の発見や、英国やスイスなどの国による、赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

半導体チップはすでに中国が，成功している。日本政府と日銀と官僚は，バカだから何も知ろうとしないし認識もできない。

産業革命のメインはエンジンレスなんだが，半導体紙幣と半導体コインの登場も同時に発生する。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/801.html#c3

チヤートでは，心配していたのですが，灰色のサイは，2018年以降に先送りされている気配

日経は，三尊天井のヘッド・アンド・ショルダーズの形成は避けられました。しかもヘッドが高く，ショルダーの天井が，低いので，たとえ，三山が形成されそうですが，節目まで下げると再び上昇トレンドになりそうです。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/810.html#c1

あの手，この手の知恵と工夫とアイディは，底なしにある。

カバンの持ち方，色，形やかけ方で，マフィア化され，各地域ごとのリーダが分かるようになっている。談合を見抜くことは，担当者の内部告発以外は困難。

政治家の論理が，社会や国民から遊離するのは，利権だけではない，国家レベルのクラスが，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっている。そして役人と官僚・司法クラスと支援者と行動が，社会や個人の論理から遊離していることも，同様に証明している。

政治家と役人・官僚(司法)のクラスと大企業は，既成の国家秩序の護持で一致しているため，その対立矛盾は，ベールにつつまれてハッキリと見えない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/835.html#c1

自民党政治家と支援者は失政を隠すために，官僚(役人)のセイにしているが，80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の本質を認識できないため．これまでの経験で食い止められると錯覚したためだ。

この経済停滞，信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。しかし「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命には，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しているからです。そのために日本の財閥系の大企業の消失は確実で，日本の大企業のリーダ交代があります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/836.html#c7

この人バカ

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させる。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

本当は、物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱する，だから現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

福島原発の溶解は，それは冷却水パイプが原因だ。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない，福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

原発は，冷却水パイプや容器や溶接つなぎ部には発生する，共鳴共振振動応力が原因だ。そのために腐食・穿孔・発熱・亀裂などの不具合が発生する，

その時に地震や津波や噴火やテロがあると，炉心が溶解する。水の中では，応力が増幅する。しかも福島原発では，海水を注入した。熱で蒸発するが，腐食・穿孔・発熱は免れない。

だから冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいけど、このまま放置して稼働させているので、日本は放射能列島汚染化がどんどん進んでいる。しかも質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。なので雨や雪で落下すると空中に舞い上がり，また落下の繰り返しである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/855.html#c4

人間集団の歴史は，20年ごとに，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

この20年間は，日米の軍事同盟固執の復古調カリスマが登場し，民主主義を破壊させる。

そして日本の保守政治家は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという，自民党・維新・希望の党の多数派が戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないからです。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコミが、信じているからだ。

安全な原発に設計変更するならば、自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。ところが，

｢日米地位協定｣と｢治外法権｣で設計変更も性能・応力の品質確認も検査もできない原発を仕込んだ自民党政権と読売正力が日本を汚染列島化にした。

万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

次に，歴史の心電図的周期，これは理論的ではないのでバカにされるが，

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

日本も40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、しないと最後は停滞し自己崩壊する。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？
それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

もう少し，詳しくいうと，社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/159.html#c1

戦争も避けられ，経済も回復させられる

それは、現在進行形の第二次世界信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

自民党，小泉・ｹｹ中・安倍総理によって，日本の財閥系，大企業の消失が確実です。残念乍ら日本は蜃気楼化された経済指数によって世界で一番経済の回復が遅れます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/159.html#c2

相撲協会と横審は，モンゴル力士の八百長を見て見ぬふりして正義にする体質，貴ノ岩は統合失調症か鬱だろう。日本政府と同じで救いようがない。

日本相撲は，大リーグ，モンゴルにも日本相撲を設立したらよい。文化が違うのだから別れるべきだ。

対策2

原発止めて次産業革命へ大胆にシフトすることです。原発には安全性・整備性が存在しない。

次産業革命とは「原発廃炉・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。スパコンやＡＩの自動化ではない。ＡＩやリニアの動力は原発使うだろう。家庭も工場も大型車もロケットに使えるもの。

基本的には，放射能汚染や信用恐慌や大増税や通貨の多極化や企業の消失や戦争の危機列島化から日本を同時に救えるのは，産業革命しかない。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池やコンデンサー電子半導体電池などである。電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置などである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/195.html#c1

閣外与党の,希望の党は，御用化した労働貴族をバックに，ドロボー詐欺自民党よりさらに悪質なお化けだよ。彼らは民主主義のルールを破壊させて楽しんでいる。

民進党がお化けなら，希望の党は妖怪なのかも知れない。この妖怪は，変身するから厄介だ。

自民党は，ヒットラーを支持する政党なら，希望の党は，ヒットラーに親近感をもった極右集団になる。

国民に大増税や蜃気楼化された経済指数でだまし，耐乏を強制し，軍需による雇用と景気を回復させようとする，戦争待望論者たちである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/231.html#c3

目的は，ハツキリしている貴乃花親方の追放だよ，明確なる根拠がある。

相撲協会と横審とマスコミと司法が狙う，モンゴル力士の八百長・白鵬の黒幕・貴ノ岩集団リンチ事件を闇に葬り，被害者を加害者や犯罪者に仕立て，傷害事件を示談にさせ，不起訴と貴乃花親方を追放と闇に葬る，明らかな相撲犯罪トリック事件である。

しかも被害者の貴ノ岩は，マスコミの大騒ぎとモンゴル英雄の日馬富士元横綱の引退で，モンゴルに帰れなくなった。そして精神的にまいりストレスにより，統合失調症またはうつ病をなったのは間違いない。最悪。マスコミと相撲協会と横審は責任を取れ。

それでもマスコミは精神病になったと思われる貴ノ岩を毎日，徹底的に叩きまくり，被害者を犯罪者に仕立て司法が有利に動く工作を続けている。日本人として残念で恥ずかしい。

山口敬之氏の揉み消された準強姦容疑や安倍総理夫婦のモリカケ事件や忖度と同じ，警察と検察は、貴ノ岩集団リンチ事件がなぜ発生したのか，集団リンチの黒幕は誰なのか，しかしマスコミと横審や相撲協会や安倍政府に煽られ，検察は犯罪を揉み消す工作をするものと思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/238.html#c2

小泉元総理は奇人・変人なら，安倍総理は，弱者を虐めて快感に浸り，賄賂・汚職・コネまみれと常識を認識できない異常な人。

一強独裁支配制を好み，個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂させる。そして利己的な自衛思考と行動をするために、最後は停滞し自己崩壊する。

しかも日米同盟軍国主義者で戦争待望論者なので，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

ナゼ、安倍総理は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、安倍総理には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。

この無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。

安倍総理は、この縄張り（テレトリー）脳が、暴力と戦争を是認し支持する行動の土台になっている。

安倍総理は、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

だから，安倍総理の常識とは，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定している。

安倍総理は、生まれながらにして憎悪と、先天的な縄張りテレトリーの憎悪を、現象から区別することはできない。

だから安倍総理は、「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。

これは森友学園の佐川氏の栄転や家計学園やスパコンやリニアの談合事件で検証されている。

我々はこんな指導者に巡り合い悲劇だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/241.html#c8

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして
貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する。
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

輸出依存度の高い日本は，信用恐慌の影響からの脱出に時間がかかる。

ナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

しかも，政府と官僚が騙す，経済蜃気楼を、日本の政治指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚するために，回復させることができる産業革命に抵抗し遅延させるために，日本の大企業のほとんどが消失し，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/257.html#c3

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいの一言

安倍総理はバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想を捨てられない。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。官僚のセイにしないで，国民が生活に苦しむことがない木ささげ茶を少しでも煎じて飲めよ。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。しっかり認識しろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/256.html#c6

まったく違うな，政府と企業が産業革命を遅延させているから，官僚ではない。

日本だけが遅い二つの理由
一つ目は，蜃気楼化された経済指数が正体，騙され続けている。
二つ目は，ドルのキン離れで輸出の神風が吹いた，今回は吹かない。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。

そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。

この恐怖の体験を日本は避けられなかった！

ニクソンショックの発生で，ドルのキン離れによって日本に，輸出の神風が吹いた，今回の信用恐慌では，ＴＰＰや輸出の神風は吹きません。

日本は低迷した景気循環を回復させて，打撃を軽減させ逆に成長することが可能になるには，「産業革命・エンジンレス化」ですＡＩ自動化やスパコンではありません。「産業革命・エンジンレス化」によって，ＡＩ自動化や演算機能はついてくるものです。

そして
一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/878.html#c1

政府が全く動かないので，投資家が動くと光が見えてくるかも知れない。いいことだ，

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力や原発は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。もちろん水素も酸素もリチウムもいらない。

しかし排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないため。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費される。

そのために，次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と政府によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッドの改造車・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。

磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の?用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。これはＡＩのことではない，すでに実用化されているテクノロジーである。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所
燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は，

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

私が政治家なら，既存の原発基地の廃炉を進めながら，電磁波起電力発電所の建設したらと思う，ただ家庭用自家発電があるので，電磁波起電力発電所は限定されるかも知れない。

今回の産業革命は
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

医学のＩＰＳ細胞が，20年と言われ，あと5年で何とかなるといわれている。動力ももう二十年もすれば浦島太郎なっちゃう。日本は遅れるが世界が動けば5年も夢ではない何とかなりそうです。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/881.html#c1

シールド工法では，ないのですね，1ｍ1億円が相場，しかし発破工法なら政治家の儲けはすごい。しかも土質改良しない廃土なので，環境上よくない。

発破工法は，ダイナマイトと建設機械破砕なので，コストも安く工期は早くなるが，完成後の崩落事故の危険性から逃れられない。この工法はデタラメ。

地域住民と自治体には，苦情処理費用として，いくら預けているのだろうか，少なくとも2奥円は，もらっていないと可笑しなことになる，ゼネコンは政治家に利権として還元しているのだろうか，地域の人はなんでもいいから，環境や井戸水や振動や騒音被害でコンプレインやクレームでケチっけて，取ることだ。

発破工法は，天井の崩落や，トンネル壁面・本体の崩落は北海道でバスが埋まった事故もあった，振動動的圧力により，いずれ崩落事故は避けられない。コストと工期の関係で，シールド工法はやめたのだろうが，談合利権の住み家になっている可能性が高い。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/882.html#c2

談合と天下りは，絶対になくならない

「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコンの談合は，昔から有名。

談合には白鵬でないが，黒幕リーダがいて，一目で分かる，均等に受注できるエクセル的ソフトが作成されているのかも知れない。バックに政治家もいて，業界マフイア化している。

入札当日は，名刺に暗号を使っており，なかなか見抜くのは難しい。しかも知能的な役人も絡んでいるからネ，

図面が発行されてから，各ゼネコンの動きは絵になるよ，図面で見積もり80％〜100％の入札金額になるわけがない，役人も絡んでないと談合はなかなか成立しない。このときわざと二社になるように企む場合がある。知恵と工夫，アイディアもいる。みんな必死なんだ。

黒幕リーダは，この業界では，暗黙の了解で誰か判るようになっている。

こんな世の中に誰がした，自民党だよ

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/884.html#c1

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

次産業革命とは「原発廃炉・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

事例がある，
例えば、カメラはアナログからデジタルへ移行するのに十年もかかりました。これは、既存のアナログカメラ産業が抵抗して、５年も遅れて参加したからです。抵抗し続けたり立遅れたカメラ企業は倒産＆吸収されました。政府と大企業の抵抗が信用収縮からの脱出を遅らせるのです。

今回の産業革命は
次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

信用収縮は，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１８年以降に先送りされたのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/270.html#c1

日本の自民党や公明党や希望の党らの指導者の多数派は，平和的脱出の可能性を追求していない。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。そのために日本の自民党・公明党・希望の党・維新の政治指導者と経済の指導者には，戦争待望論者が多数派である。

だから，憲法九条を改変し非核三原則を反故にし世界の憲兵入りしたい政治家は多数派である。

しかも，北朝鮮のミサイルと核実験は「日本核武装すべし」の声を表面化させた。

そして，日本政府は，使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

米国の核の傘の同盟国の日本は，米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と自慢している。

日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

ただし産業革命ですべて解消する，それは，電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。そしてコンデンサー電子砲なら記憶再生させることもできる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/281.html#c2

小沢氏や官僚のセイにしている野郎がいるが，犯人は自民党議員と安倍軍国総理だよ。

安倍ルール破壊総理は，1％の富と99％の不幸にして楽しむ民主主義ルールの破壊者。

安倍ルール破壊総理は，「ルールを否定，破壊させる行動と思考が正義・善」と考え，「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

そして多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしいを常識としている，キチガイ

そのために根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者である。

しかも
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前と同じ血族とその縄張への忠誠度で判定。忠誠を働いた見返りのご褒美に出世やカネや女を与え，仲間と喜びを分かち合う。

さらに海外市場の拡大によってカバーされた、見かけの蜃気楼化された経済指数を，国民に現実だと錯覚させ，日本は、最大の打撃をこうむる，そして失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならない。

安倍ルール破壊総理は，ドロボー詐欺国家にした歴史上最悪の総理大臣である。

ただ小沢氏も失敗はしている，それは，二大政党制に固執したことである。世界はすでに2030年まで近代二大政党制は機能不全になっている。

しかし鳩山氏と産業革命に早期シフトするために提案した、ＣＯ２の発生を７５％減らすことは，世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができたが，自民党政権によってつぶされ，日本が世界的商品の優位性を捨てた根因になったことは残念である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/282.html#c3

原発から脱出できないと，日本は世界的商品の優位性を失う。
しかも，建機や大型車に使えない，電気自動車も普及できないことが分かると。世界の先進国は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。

そのため、既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッド改造・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。

そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そこで，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

これは誰も決めることはできないんじゃよ。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけ。

もう二十年もすれば浦島太郎

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。確実です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/237.html#c6

次期産業革命を加速させて，直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しと核燃料処理も考えない放射能汚染と核廃棄物処理列島化から日本を救え！

万学のお手本であった物理学が責任を問われているということは、これまで欧米から導入されてきたパラダイム（世界観・自然と文化の法則・原理）が問われていることを意味している。

そして現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

宮沢賢治の小説に、寒いから休火山を爆発させて暖をとる話があるが、マグマの出口を人工的に造るという発想はないため、大震災の日を正確に予知して、最悪を想定して、できるかぎり準備するしかない。

ナトリウムやマグネシウムはリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせるため、安全性や整備性から使ってはならない。

福島事故原発の地震と津波で、炉心が溶解する大事故となった根因です。

イオン化した分子が共鳴振動させるという、水の中では増幅する，分子レベルの原理を認めなければならない。

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまう。おそろしや！

しかも冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者や政府とマスコミは国民を騙し続け、国民の一部は再び半分信じている。

原発の分子レベル設計思想の誤りをしっかり認め，産業革命で原発を廃炉させよう。

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/238.html#c4

もう十年もすれば浦島太郎，家庭と乗車用車と農機具は自給発電装置。
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源です。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

ブームは人為的に造れない

トヨタもマスコミも、切り札のハイブリッドと電気自動車を投入すれば巻き返せると太鼓判を押したが、再び失敗する。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッド改造車・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2010年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

家庭も工場も乗り物も建機も大型車も、「水素発電と電磁波起電」の電子電池電源になる。

家庭も工場も乗り物も建機も大型車も「燃料電池または電子電池」
高速道路は，電磁波起電回路パネルで十分，

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/899.html#c4

オリンピックのために，シールド工法はコストと工期の関係から，発破にしたのが真実では。

トンネルの円周を，綺麗に穿孔してから，ドリルで穴をあけ，クサビを入れて破砕していけば，ある程度の振動によるクラックは防げるが，

クサビじやなくブレーカ破砕やダイナマイト発破では，振動共鳴による，亀裂は避けられない。土砂の排出もダンプなので,環境はよくない。7ｋ相当になるだろう。

発破だと，コストも安く，工期が短縮できるので，やりたがる。しかし図面上や工法では，そんな発破でトンネルを進んだとは誰も言わない。当然監査や検査があるが，その時は，発破工法を隠す。だから儲けは大きく，政治家の取り分は半端じゃない。

土砂の排出もダンプなので,環境はよくないし発破と振動破壊もでる。そのために苦情処理費として，あらかじめ，自治体には2億円〜4億円を預ける。住民からの苦情がないと，このカネは政治家に行く。住民はこの環境破壊，苦情処理費を使わなければ，損。

ダイナマイト発破なので，補修にもよるが40年後トンネルの崩落は避けられない。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/104.html#c1

中川氏よ,あなたのコメントは，フォローアップ投稿フォームにしてくれ。読む気しない。

安倍首相は「一帯一路」転換なら，原発廃炉，次産業革命も早期シフトしろ。そしてＣＯ２の発生を７５％減らす，オール燃料電池や電子電池に早期に移行し、次産業革命でリードする世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることだ。

しないと「一帯一路」でも貿易の縮小はさけられないので，日本の大企業の消失は避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/329.html#c3

リニアは政治利権と天下りと談合及びゼネコンの悪の温床

リニア利権は，1％の富と99％の不幸政策にしかならない

リニアはアベノミクスにとってどんな効果があるのか，安倍総理は国民に説明してもらわなければならない。

リニアモーターカーは原発動力を使うための口実

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

磁気浮上式リニアモーターカーは，超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念される。

車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットがある。

浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

しかもトンネル工事が，ダイナマイト発破だとは，崩落もあり，残土やコストと工期に呆れて語る気しない。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。すなわち原発はいりません。これは，次期産業革命でクリアできる。原発やめることだ。

現在トンネルは東京が多いように思われていますが，東京より山梨や名古屋に多くのトンネルが存在しています。大阪と東京は排水を考えて地下空間が存在しますが，地上の排水菅径の設計値ミスにより排水が旨く行っていません。山梨や名古屋は地下空間がなく異常気象にや台風による豪雨での処理に問題があります。名古屋も東京も地上の排水問題で処理できないことが問題になっていることは記憶に新しい。

この国策プロジェクトは，1％の富と99％の不幸にする政治利権と天下りと談合の悪の温床にスギナイ

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/341.html#c5

避けられない歴史の真実，長くなったが気になる人だけ読んでください。間違いないから。

産業革命がすでにスタートしています，中心はコンデンサー電子半導体電池電源で動く時代になる。これは誰にも決められない，乗用車は燃料電池，大型車・建機はすべて電子電池のエンジンレスになる。ハイブリッドや蓄電池車や電気自動車ではない。

そして工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越す

2019年から次々と日本の商品の世界的優位性を失い，2025年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越します。

金持ちの本物のエコロジストは、もしガソリンエンジンだけで走れば、重くて大きな電池搭載のセイで燃費の順位が最下位になることを知った。そのため、ハイブリッド車改造ブーム（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオや電気で走れるよう改造）が発生する。

そして何度もブームになった蓄電池車や電気自動車を、未来の車だと錯覚した。だが、普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

それは新テクノロジーも新スタイリングも、恋愛と同じで、新鮮に見える間は長所だけしか見えない。そして、時間が経過すると短所ばかり見えてくる。一時的流行は、長所ばかり見える時間が短く、75％以上普及するテクノロジーやスタイリングの流行は、20年が経過しないと短所が見えない。

トヨタの首位陥落危機の教訓から、その後の日本の乗用車会社は、どんなにつまらない欧米のテクノロジーやスタイリングのアイデアも、素早く採用することにした。そのため、小さな乗用車会社に大きな負担がかかり、外国企業との合弁、ノックダウンの輸出入による品種そろえ、共同研究を加速させてきた。

三大革新テクノロジーの採用に立遅れたトヨタは、テクノロジーに弱いイメージを払拭するため、もう一つの欧州生まれの新テクノロジー「ディーゼル」の普及に傾注した。ディーゼルエンジンの発明は1897年と古い。その後、価格，燃費，騒音，排ガスなどの短所を克服しながら、一次ブーム（普及率９％）と、二次ブーム（普及率25〜75％）を発生させた。

初期からディーゼル車の長所と判定されたのは、故障が?ない点だ。その理由は、電装システムのシンプルさにある。シンプルな設計は、常に、トラブルが?ない。だが、初期ディーゼル車は、速度が遅いという短所のため普及しなかった。

。第二次石油危機下の日本政府は、燃費の節約に最適なエンジンだと錯覚し、ディーゼルオイル税まで安くしで普及に肩入れした。だが、普及は６％を越えられず公害をまき散らし「汚いうるさい臭い」という石原元都知事のイメージだけを残した。

脱排ガスをめざす米国は、2010〜15年頃の米国市場での普及を、ハイブリッド５％（05
129年１％）ディーゼル車を25％（05年３％）と普及した。

トヨタのハイブリッド車は、その高価格にもかかわらず、米国でも日本でも、2004〜06年には、月間ベストテンに数回入る。この原因は、欧州のベストテン車をリメークしたスタイリングを採用したおかげである。その証拠に、類似のスタイリング車が発売されると、ベストテンから陥落したまま上昇できないことが証明されている。

米国市場で大成功したレクサスも、欧州のベストテン車のリメークである。それにもかかわらず、トヨタもマスコミも、レクサスはブランドの成功と錯覚した。そのため、大理石で飾った新販売店網を全国につくり 2006年に鳴り物入りで日本国内で発売され惨敗した。同情的なマスコミは、トヨタがホスピタリティの販売にチョット不慣れなだけで、切り札のハイブリッドを投入すれば巻き返せると太鼓判を押したが、再び失敗した。

これは、古人の「新しい酒（テクノロジー）は、新しい袋（スタイリング）に入れるべし」の鉄則を無視したためだ。トヨタのレクサスとハイブリッドのスタイリングは、2006年には、全世界の75％以上の車に採用され定番化されていた。そのため、過去の「高くても売れる」奇跡は発生しない。

現在，欧州車の販売ベストテンを並べてみれば、一位車のディーゼルオプション比率は80％以上になり、ベスト10以下は、50％以下となっている。このことから、外を乗り回す乗用車は服飾と同様に、スタイリング（形）が優位であることが分かる。

トヨタは全車種にハイブリッドをオプション採用してコストを下げ、ホンダは大型車にディーゼル、小型車でハイブリッドをオプションする戦略が採用される。しかし、どちらのハイブリッドも、ガソリンエンジンだけの燃費なら、燃料電池の重さ分、燃費順位は最低になることは、税金で購入する役人と政治家以外のエコロジストは気づいている。そのため、ハイブリッド車の改造ブームが発生し、販売は伸びなくなった。

次産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。

一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理を説明しておこう。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる

重要

安倍総理と自民党のセイで日本の大企業の消失と交代は避けられません。事実です。

経団連会長兼トヨタ会長だった奥田碩が、2006年に、エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延された。これが痛い。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、2040〜60年の次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。日本の財閥系大企業の消失は確実です。

900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから?年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/112.html#c3

電磁波起電力について，電磁波による健康被害は日常生活にあるカーナビ以外にあるのでしょうか，不思議である。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。

だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、大蔵役人的直観に握りつぶされている。

光ケーブルを全国の家庭に張りめぐらせれば、一挙に通信を多重化できると議論されたとき、大蔵役人的直観に握りつぶされた。そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手。

もう一つの電磁波ケーブル反対の理由は、電磁波による健康被害と電力を使うかぎり、排ガスは減少しないという、マスコミ的屁理屈である。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所

1960年ごろ松下・三洋・シャープの関西家電の当時のご三家は，新しいエレクトロニクス産業に進出する天下百年の計として「太陽電池・電磁波電池」「卓上計算機・パソコン」「ケイタイ無線電話・光ケーブル電話」の話が進んだ，

シャープは卓上計算機のトップ企業となり、三洋は太陽電池のトップ企業になった。松下は、ケイタイ無線のトップ企業となった。しかし、三社とも、その次の計画「パソコン」「電磁波電池」「光ケーブル(IP)電話」は取り上げなかった。

この当時から，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理があり,太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

しかし三社とも無視した，そのために，今回の産業革命に乗り遅れるきっかけになっている。しかもニクソンショックのキン離れで日本に輸出の神風が吹き，大量生産・大量消費時代の到来と原発で，家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所の建設は消えてしまった。

原発によってエンジンレスの車は採用できないと経団連と自民党政府によって消えたのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/114.html#c4

政治経済の黒幕はｹｹ中，操られた政治のウソで国民は悲劇

相撲の黒幕は白鵬，もみ消しに走る石頭は相撲協会と横審

モンゴル力士の集団リンチ事件と八百長のもみ消しなら，ｹｹ中政治と経済は官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。1％の富に満足し，99％の不幸に満足したｹｹ中の罪は重い，何も知らない国民に，ウソでまくし立て騙した。

ｹｹ中は市中引き回しの上打ち首に相当する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/413.html#c3

政府とメディアの官報複合体は、決して本当のことを国民に知らせない大ウソ，税金横領システムによる大惨状が来る。そして悪を正義にするマスコミには驚くしかない。そして民主主義を破壊させて我々に従えとくる。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。平家を滅ぼすは平家と言う諺がある，自業自得になる平家は間抜けで自分のやった所業のために自滅したのである。

霞が関や政府と大マスコミは天下りと談合の癒着構造が芽生え,政治資金となって，国民をだまし続ける。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。しかも「毒まんじゅう」を喰らったマスコミ人や評論家などは正義ズラして「政治」や｢復興｣を語る資格はない。

各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。”トップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった、責任は取る概念がまるでない。

「仕組まれた森友学園と家計学園のもみ消し」検察が嘘リークし、メディアがそれを大げさに報道し冤罪作りをする。

現在の日本は、森友学園と家計学園やリニア談合やスパコン賄賂は氷山の一角。人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。

日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている，新聞やテレビが行なうデタラメ，国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。

漆間元官房副長官は，フフン 国民を欺き捏造操作するのが私の仕事，Ｂ層のものども従えと白状している。

一方大相撲も，モンゴル力士の集団リンツ事件や八百長問題を日本の文化だから，異議を申し立てる被害者は加害者にして葬れとなる。そして一応儀式をやり，何もなかったようにする，技を得意とする。政治経済と相撲の指導者たちである。それも集団リンツ事件や八百長を文化だから，これを失うと親方はどのように指導してよいかわからないとメチャクチャの暴力犯罪を正義にしてしまう。

日本の国技相撲も日本の政治経済の指導者とマスコミは，
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定する恐ろしい日本になったものだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/428.html#c3

それは
どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂するのです。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

もちろん資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

そして指導者は，戦争や暴力に協力するのは当然だ、と考え戦争責任をとることは拒否する。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか？そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか？

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り（テレトリー）脳」が、設計されているためである。この「縄張り脳」は「本能の脳」ともよばれている。線型に見えるので「線型脳」ともよばる。

だからヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。

しかし，ヒトは条件反射回路を無条件反射化することに成功した唯一の動物である。ヒトは、この行動をコントロールする条件反射神経回路を利用し、言語を後天的に獲得した唯一の動物である。

ところが，この線型脳こそ、個人と企業と国家の無意識の縄張テレトリー）が、暴力と戦争を是認し支持する行動の土台になっている。

ヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

日本は，政治・経済・文化の大革新をしなければならない節目にきたのです。政治・経済・文化の指導者は，何もしないであぐらをかいている。

そのために「馬鹿野郎・こん畜生・地獄へ行け・殺してやる」という叫びを、脳の内部や外部に発声させる。そして、思わず手足が動き、相手の頬を叩き蹴り上げ突き飛ばし、反省や沈黙や絶交したりする。ことから逃れられない。

この大改革とは，産業革命です。やるしかないのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/431.html#c2

もみ消ししなかった被害者を虐めて，被害者を犯罪者に仕立てるマスコミ芸能一味と相撲協会と横審。

そして警察も検察も，官邸の権力により法人である大相撲が犯罪犯しても正義にして文化を守れということだろう。

利己的な相撲協会倫理と司法倫理と芸能界倫理と永田町倫理が社会や国民から遊離しているからだ。

これは，社会や個人のレベルから独立した利己的な思考をもっていて社会や個人の倫理から遊離していることになる。

そして相撲協会倫理と司法倫理と永田町倫理とマスコミ芸能界倫理は，お互いの既得権益を主張しつつ，既成の国家秩序を護持するという点で一致している。これを日本文化として逃げる。

もし国民の追求が，既成の国家秩序や日本文化が破壊すると判断すれば，擁護のために訴追は避けられる。

この官僚と政治家と司法クラスと大相撲協会とマスコミ芸能クラスは，既成秩序の護持で一致しているために，その対立矛盾は，ベールにつつまれてハッキリと見えない。

そのために相撲協会とマスコミと司法と御用評論家は必死に，救済しもみ消しを図ることになる。これは社会や個人の倫理から遊離している証明になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/439.html#c5

従って鹿村リニア連絡協議会は，長野県大鹿村なのか県なのか，どこかに預けられた苦情処理費用を損害賠償しとして要求すればよい。

自治体がもしゼネコンから預かっていないとすると，何か不自然であり，自治体とゼネコンに談合の疑惑がある。しかも１２月中に貫通させるため工事なら，ダイナマイト発破で工期を短縮しコスト削減しているので，崩落や環境破壊は避けられないのは常識，霞が関と政府と県とゼネコンに談合調整が見え見えである。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/156.html#c1

ドロボー詐欺チームの財務省は税金横領システムによる大惨状に期待している。

犯人は日本の大企業，経団連です。経団連なので自民党議員の利権と政府になる。

自民党政府と財務省は大企業救済し弱者から税金を取ることしか考えていません。しかも自民党政府は産業革命遅延を経団連に指示され，軍需産業(原発)やリニアやＡＩや家計学園など，産業革命に直接関係のないものに投資・支援していますので，日本の商品の世界的優位性を2019年から次々と失います。

すなわち大企業は産業革命を既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

産業革命とは「原発廃炉・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。そのために信用恐慌から早期脱出することができなくなっています。

それは企業が，原発依存だから，技術革新をすると経済産業省から「つぶされる」と錯覚しているのです。経済産業省は原発依存しか考えていない。バカ