[戦争b22] 三菱重工製　国産F35の墜落！　アベ政権の国策＝武器輸出に大打撃！
捜索打ち切りで問題となっているF35戦闘機の墜落事故ですが、現在は削除されているサイトで米軍関係者は「墜落機体は４月には引き上げられていること」を説明しています。ですので、墜落機の引き上げもフライトレコーダーも回収されているようです。
＜米チャールズ・ブラウン将軍＞
・4月９日、墜落したF-35Aが発見された
＜米海軍幹部＞
・日米の捜索隊はF-35Aの胴体に接近している
・米軍の捜索活動は4月22日に終了する予定
The commander of U.S. Pacific Air Forces, General Charles Brown, said in April that the crashed F-35A had been located. However, U.S. Forces Japan denied that the fighter jet had been found in a subsequent statement. In April, a senior U.S. Navy official said that U.S. and Japanese search parties were closing in on the F-35A’s fuselage. “We have a pretty good idea where it is,” the official?was quoted as saying　byCNN　on April 24.

墜落したＦ３５は、軍産複合企業の三菱重工業で製造された最初の国産戦闘機でした。そのため防衛利権に群がる軍事ムラの鬼畜たちは、アベ政権が推し進める武器輸出国策がコケるのを恐れ、必死に事故原因の隠蔽工作や捜索中止、再飛行などのリカバリー工作中しているというのが真実のようです。

http://thediplomat.com/2019/06/japans-ministry-of-defense-confirms-death-of-missing-f-35a-fighter-jet-pilot/

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/705.html

[国際26] 米ボルトンからの　日本もイラン制裁に加担せよ！　石油を中東依存する日本の脆弱性
6月13日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本と台湾の石油タンカー2隻が攻撃を受けた。実は一ヶ月前の5月12日にも、ペルシャ湾ホルムズ海峡沖で、サウジアラビアとノルウェーの石油タンカー3隻とUAEのバンカー船（給油船）1隻が、何者かによる攻撃を受け損傷していたのだ。今回と同じく、船体の一部に大きな穴が開いたものの、死傷者や油漏れなど大きな被害はなかった。

事件のちょうど1週間前、対イラン強硬派のジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、空母打撃群エイブラハム・リンカーンとB52爆撃機をペルシャ湾に派遣すると発表し、イランに対し強いプレッシャーをかけていた。しかも、「中東を航行する船舶に対してイランとその代理組織が攻撃を計画している明らかな証拠がある」と“米政府筋”からの警告が報道されていた。

そして5月14日、今度はサウジアラビア国内の石油パイプライン・ポンプステーション2カ所が、イエメン・フーシ派による複数のドローン（無人航空機、UAV）の攻撃を受けたので。被害があった場所は、イエメン国境からおよそ800キロの距離にあり、射程1500キロと言われるフーシ派最新式の攻撃用ドローン「UAV−X」が使われたと目されている。この攻撃により、サウジアラビアのほぼ全域がフーシ派のドローンの射程に入ったことになる。

フーシ派はイランから支援を受けていると言われ、またこれまで使用してきた攻撃用ドローンの多くはイラン製だった。そのため、二つの事件の背景にはイランの関与が疑われるということが強く印象づけられることとなった。

タンカーへの攻撃に関し、ボルトン補佐官は「ほぼ確実にイランの機雷」と糾弾している。また、米国政府高官が5月29日付のウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、米軍は、イラン革命防衛隊の船がフジャイラ港に向かい、潜水士が停泊中のタンカーに磁石吸着式の機雷（リムペットマイン）を取り付け、53分後に爆発させたと結論づけたという。

しかし、明確な証拠は出されていない。6月6日に国連安保理に提出された国際調査団のブリーフィングでも、「国家」の関与を結論づけたものの、それがイランである証拠は提示されなかった。

イラン政府はタンカー攻撃に関し、一貫して関与を否定している。実はこのタンカー攻撃に関しては、タイミングが良すぎる、実害が小さすぎる、などの理由により、根強い「偽旗（ヤラセ）作戦」疑惑がある。国連人権委員会のハイタム・アブ・サイード氏は、イランを煽動するため米国と一体となったイスラエルによる工作であると（こちらも証拠なしに）主張している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領もイランが実行した証拠はないと、米国側の結論を批判している。

パイプラインへのドローン攻撃に関しても、米国やサウジはイランの仕業だと決めつけて批判している。一方、フーシ派は自ら犯行声明を出し、イランの関与を否定した上で、独立した意志として行った攻撃であると主張している。

15年から始まっているイエメン内戦において、フーシ派は介入するサウジに対し既に140回以上ものドローン攻撃を行っている。これらの攻撃は、イエメンの安全保障の専門家の間では、イランというよりフーシ派が独自の目的や報復のために行っているという分析がなされている。

また、かつてフーシ派が使っていた攻撃用ドローンは確かにイラン製モデルだったが、今回使われたと考えられているUAV?Xはフーシ派によって独自に開発されたもので、イランの関与は薄いとされている。

つまり、二つの事件に関してイランによる攻撃という明確な証拠がまだあるわけではないにもかかわらず、米国はそれを明確にイラン政府によるものと事実上断定しているのだ。しかも米国政府は最近になって「中東の混乱の責任をイランに取らせる」とまで言うようになっている。

今後はイランの関与が疑われるものでありさえすれば、これまでもあったようなどんな偶発的事象であっても、軍事衝突につながりかねないという、ある意味で恐ろしい事態に突入している。

そもそも、米国がイラン封じ込めの明確な態度を表したのは、昨年5月に包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれる2015年の「核合意」を一部停止し、イラン産原油禁輸の経済制裁を再び発動すると宣言したことに始まる。そして、今年5月に日本などイラン原油輸入国に設けられた半年間の経過措置期間が終了、完全禁輸となった。既に経過措置期間中から輸入の自粛は始まっており、イラン産原油の輸出量はほぼゼロに近づいている。

輸出の減少に伴い、イランの原油生産量は、核合意前の経済制裁時の水準を下回るほど下がっている。まさに、米国がイランの「生殺与奪権」を持っていると言わんばかりの影響の大きさだ。

イランに対し経済的・軍事的に圧力をかけ、最終的に政権を崩壊に追い込もうとするのが、現在のトランプ政権の戦略であるように思える。その戦略は、現在進行中の米中貿易戦争や、対ベネズエラの経済制裁にも共通している。さらにいえば、かつてソビエトの石油産業を原油安と設備機器禁輸により封じ込め、やがて国家崩壊に追い込んだレーガン政権の手法をも思い起こさせる。

米国がイランに対しここまで強硬な姿勢を続け、原油輸出禁止という最強の制裁カードを切ることができるのは、やはり米国は自国内でシェールオイル生産が急増しているという安心感があるからだろう。

偶然だが、トランプ大統領が制裁を宣言した昨年5月を基準にすると、米国のシェールオイルの生産の増加分と、イランの原油生産の減少分はほぼ一致している。低硫黄超軽質油であるシェールオイルと、高硫黄中質油であるイラン産原油とでは性状が異なるので、単純に比較することはできないが、全体としてシェールオイルの生産増がイラン制裁の影響を緩和するだけの規模があるとは言える。

シェールオイルのおかげで米国の原油輸入量は歴史的低水準にあり、それゆえに中東に対して強く出られるのである。しかし、シェールオイルに死角はないのだろうか。実は、安いと言われてきたシェールオイルだが、水平に長く掘るなどの技術革新の効果は限界に達しつつあり、最近ではむしろ生産量増加に伴う機材や人件費の高騰が目立つようになっている。

採算分岐価格は1バレル40〜50ドルと、既に在来型原油とほぼ変わらない。そして、昨年末から原油価格は上昇傾向にあったにもかかわらず、シェールオイル企業は開発投資を大幅に削減し、掘削活動の水準を示すリグカウントは横ばい状態だ。

15年以降の原油価格下落で170社以上のシェール企業が破産を宣言した。かつて「シェール・バブル」に沸いた投資ファンドやジャンク債などのリスクマネーは、バブルが弾けたあとはかなり慎重になっている。

エネルギー調査会社Rystad Energyが米国のシェール会社を調査した結果、19年に入り経営が悪化する企業が多く、第1四半期にキャッシュフローがプラスになったのは40社中4社のみで、状況は2017年第4四半期以降最悪だという。

シェールオイルの生産においては、未生産掘削井（DUC）と呼ばれる掘削後に生産開始をせず温存してある井戸が8千カ所以上在庫のように積み上がっているため、掘削活動が停滞しても即生産量の低下にはならず、今後しばらくは増産が続くものと考えられている。しかし、開発投資停滞の影響は1〜2年のスパンで出てくるだろう。

筆者の見立てでは、中長期的に原油価格が高騰する可能性は低いと考えている。最近の原油市況は地政学的リスクに鈍感で、よほどの物理的途絶がない限り、ちょっとした緊張の高まりやテロや紛争が起きたくらいでは原油価格は反応しないからだ。

むしろ、米中貿易戦争による世界経済の先行き不安から、原油価格が下落するリスクの方が大きい。そうなれば、シェール企業の持続的発展は難しく、今後も石油供給を支え続けてくれるか怪しくなる。その意味において、今がイランに圧力をかけるチャンスということもできる。

むろん、中東で米国とイランによる大規模な紛争が勃発し、長期的な石油供給の途絶が起きるとするならば話は別で、原油価格は高騰するだろう。しかし、今の米国にとって直接の痛手は小さい。そのシナリオの可能性は小さいとしても、最悪の事態を懸念すべきなのは、中東の石油に依存する日本などのアジア諸国だ。

8割中東依存の日本の脆弱性

安倍首相は、米国とイランの緊張緩和のため12日イランを訪問し、対話路線を深めようとしている。確かに、両国と良好な関係を結んでいる日本は、その役割を担うことのできる数少ない国であるが、既に米国の制裁に従いイラン産原油の輸入自粛をしている日本にどこまでの説得力があるのかは不明だ。軍事衝突は望まないとしても、日本からどのような和解を提示できるというのだろうか。

しかも、ロシアのプーチン大統領は、イランの立場を支持する一方で、日米関係こそが日ロ平和条約締結の障害であると苦言を呈してきている。日本は、イランに手を差し伸べることで、ますます苦しい立場に追い込まれる。

しかし、日本は石油消費の8割以上をホルムズ海峡を通る石油タンカーに依存しており、この問題から目を背けることはできない。実は、中東原油に8割以上依存している主要国は、日本、韓国、そして台湾くらいしかない。

冷戦時代に米国の前線基地だった場所で、「中東からのシーレーン」という首輪が、対米従属という冷戦の残滓として今もなお残り続けているのである。冷戦終結からおよそ30年。米国とイランの対立を通し、日本はあらためて自らが拠って立つところの弱さを見せつけられているのだ。

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] G20で際立った、世界から孤立化するアメリカと日本。一体感のあるＲＩＣ（ロシア、インド、中国）連合国
全ては6月5日、モスクワでのウラジーミル・プーチン-習近平サミットで始まったようだ。二国間関係からはほど遠く、この会談はユーラシア統合プロセスを、もう一つ上のレベルに格上げした。ロシアと中国の大統領は、新シルクロードとユーラシア経済連合、特に中央アジアの内部や周囲との革新的相互連絡から、朝鮮半島の共同戦略に至るまで、論じた。

プーチンと習は、サンペテルブルグ経済フォーラムで工程表を固めた。すぐ後にビシュケクでの上海(SCD)サミットで、ユーラシアの大国が、重要な対話者を含めて織り続けられた。インドと、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）とSCOメンバーと、SCOオブザーバーのイラン。

SCOサミットでは、プーチン、習、ナレンドラ・モディ、イムラン・カーンとイランのハッサン・ロウハニ大統領が同じテーブルに座った。会議の上で差し迫っていたのは、アメリカ-中国貿易戦争、対ロシア制裁とペルシャ湾の爆発的状況だった。

イランは強力だった。イランへのアメリカ経済封鎖の仕組みを説明する際、手中のカードを巧妙に使った。モディと中央アジア「スタン諸国」のリーダーをロシア-中国のユーラシアのロードマップに綿密な注意を払うよう仕向けた。習が中央アジアじゅうの無数のBRIプロジェクトで、中国投資が飛躍的に増大することを明らかした。

ロシア-中国は、ビシュケクで外交的に起きたことを「世界秩序を作り直す上で肝要だ」と解釈した。極めて重要なのは、RIC( ロシア-インド-中国)が単に三国間会談を行ったのみならず、大阪でのG-20サミットでも再演を予定していることだ。外交官たちは、プーチンと習とモディの相性が驚くべきものをもたらしたと言っている。

インド洋-太平洋戦略中の不可欠な歯車インドは、地政学戦略の始祖ハルフォード・マッキンダーが、1904年に「The geographical pivot of history」を発表して以来恐れていた「実存上の脅威」ロシア-中国という「競争相手」と仲良くなり、とうとうユーラシアに出現した。

RICは、BRICSという集団が成立した基礎でもある。モスクワと中国は、外交上そう発言するのを思いとどまっている。だがブラジルのヤイル・ボルソナーロは、トランプ政権の歯車に過ぎないと見られているので、大阪でのRICサミットから、ブラジルが除外されたのは自然なことである。G20開幕直前に形式的なBRICS会談があるだろうが、本命はRICだ。

RIC内部は極めて複雑だ。例えば、上海サミットで、モディは「主権の尊重」と「地域の一体性」にだけに基づいて、インドは接続プロジェクトを支持すると述べた。 それは一帯一路構想を鼻であしらう婉曲表現だ。特にカシミールを違法に縦断するとニューデリーが主張している、最も重要な中国-パキスタン経済回廊にとって。それでもインドは、最終のビシュケク宣言は阻止しなかった。

重要なのは、SCOでの習- モディ対話が実に幸先がよかったので、インドのビジェイ・ゴーカレー外務大臣が「インドで政府が形成されて以来、双方から、より大きな文脈で、21世紀のアジア太平洋地域におけるインド-中国関係を扱う我々の役割の始まりだ」と描写するに至ったことだ。10月インドで習- モディ非公式サミットが予定されている。彼らは11月、ブラジルでのBRICSサミットで再会する。

プーチンは仲介役として卓越していた。9月初旬、ウラジオストクでの東洋経済フォーラムに、モディを主賓として招いた。この名目は、インドがアメリカ製プロジェクトの支援役を演じるのではなく、より大きなユーラシア統合プロセスに積極的に参加し利益をモディに示すことだった。

それはロシア北極海航路と一帯一路構想の統合を意味している。北極圏での極地シルクロードを開発する三国間提携さえ含むかもしれない。ちなみに中国遠洋海運集団有限公司（Cosco）は、既にシベリアから天然ガスを東と西に搬出しているロシア企業PAOソフコムフロートのパートナーだ。

習は、もう一つの主要な一帯一路の可能性として、バングラデシュ-中国-インド-ミャンマー（BCMI）ルートや、チベットからネパールからインドまでの接続性改良再開にモディを向けさせようとしている。

もちろん、ヒマラヤ国境で帰属問題で係争中の事案もあり、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）まで障害は山積している。環太平洋経済連携協定TPPの後継者の16カ国は、北京はRCEPが過熱状態に入らなくてはならないと断固主張し、ニューデリーを積み残す用意さえ整えている。

これ以上、アメリカ制裁免責がないことを考えると、モディが行うべき重要な決定の一つはイラン石油を輸入し続けるかどうかだ。もしEU-3が特別支払い機構実施を引き伸ばし続ければ、ロシアは、イランやインドのようなアジア顧客を助ける準備ができている。

インドはイラン石油の主要顧客だ。もしインドのミニ・シルクロードがアフガニスタン経由で中央アジアにつながれば、イランのチャーバハール港は絶対不可欠なハブ拠点だ。ロシアのS-400防空システム購入という動きに対してトランプのニューデリー制裁で、インドがアメリカとの貿易上の優先的立場を失いかけているが、一帯一路により近づくために、石油供給源のイランを巻き込むことは経済政策として見逃せない。

モスクワやサンペテルブルグやビシュケクでのサミット後、ロシア-中国戦略的提携のロード・マップが強化される中、ロシアと中国が重視しているのは、インドを本格的なRICに参加させることだ。ロシア-インドは、戦略的提携として既に開花しつつある。習- モディは波長が合っているように思われる。大阪は、RICを恒久的に強化する地政学上の岐路になるかもしれない。

https://shar.es/a0IvUn
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/596.html

[経世済民132] ＜米中貿易戦争＞　勝者は中国！米国は失速！日本はどうする！
大阪でのG20サミットで、トランプと習近平は、「米中貿易交渉を再開する」ことを表明しました。トランプは「中国のすべての商品・サービスにもっと関税を課すことができるが、習近兵との会談の結果に依存する」と話し、習近兵は、「貿易戦争はどちらも悪い結果になるだろう」と述べました。しかし現在双方の立場が軟化するようには動いていません。

6月12日、国連貿易開発会議は、2018年度の主要国の外貨流通額をまとめた「世界投資報告2019」を発行しました。その中で、世界の2018年の対外直接投資（FDI）は前年比13％と減少したと伝えました。それは3年連続で下落しており、サブプライム住宅ローン危機以来の最低水準である1.3兆ドルまでなっていると指摘しています。

さらに、中国商務部は、7月2日、2019/1−5期の「対外投資報告書」を公表しました。中国からの対外貿易や投資額は増え続けており、中国貿易の外貨総額は536億ドルとなり、同期比で5.5ポイント上昇しています。ドイツへは100.8％、韓国へは88.1％、日本へは18.9％、英国へは9.2％、米国は7.5％となりました。さらにEU諸国への投資も29.5％増加し、5,000万ドルを超える605の大規模プロジェクトが動いています。　　

米国は2525億ドルの規模で動いていますが1-5月期には9％下落しました。2番目にランクされる中国ですが、外国投資を引き付ける能力は減少していません。中国の実際の外資使用量は3％増の1,350億ドルに相当し、主な投資先の中では、シンガポール、日本、英国、米国への実際の投資はそれぞれ8.1％、13.6％、150.1％、7.7％と増加しています。

グローバル投資家による中国への新規投資企業数も、昨年に比べて70％増加しました。世界のクロスボーダー投資額は19％減少しているので、中国の一国集中が著しいです。2019年の貿易戦争のさらなる拡大の場合、依然として増加すると思われマクロ経済から見た場合、警戒が必要かと思います。

トランプ大統領は、Ｇ２０サミットの前に、「人々は中国を去っている。多くの企業は中国から脱退している、そして関税を払いたくないために米国に戻っている企業もある」と述べたが、経済分析の結果やデータからは、そう読み取れません。結局、貿易戦争の影響を受けても、米国への中国の投資も増加しています。

トランプ氏は、何百万ドルもの関税が米国に流入していると述べましたが、これは事実です。またいくつかの会社がいくつかの理由で工場と生産ラインを中国から移転することを決定したことも事実です。世界の有力企業は、巨大な関税が資金として米国に還元されることを望まなかっただけでなく、投資が中国を去ることを許可しなかったのです。

中国の李克強首相は2020年までに、前倒しで、証券、先物、生命保険業界の外資株の割合を制限すると発表しました。これにより中国の金融、保険およびサービス産業の開放が始まります。さらに中国は、自由貿易のために6つの貿易特区上海市場の開放を発表しました。

世界企業は、中国のネガティブリストが大幅に縮小されたことで、中国の巨大市場に期待しています。6月30日、中国は、再び制限付き外国投資のネガティブリストを減らし、「外国人投資アクセスのための特別管理措置（2019年版）」では、ネガティブ外国人投資エントリーリストの数は48から40に減少し、16.7％の減少率となった。 FTZのネガティブリストのエントリ数は、45から37に削減され、17.8％の削減となりました。6年前、全国版のネガティブリストは190という高さでした。

投資が無料になるだけでなく、中国における外資の保護もより完全になります。外国投資法の支持法と規制の制定は、知的財産権保護に対する中国の要求に応える侵害懲罰的損害賠償のシステムを導入するでしょう。

昨年末に世界銀行が発表した「2019年事業環境報告書」は、中国の事業環境の順位を世界の32か所に引き上げ、今年の対外投資データから、中国市場における多国籍企業の楽観的見方もこの点を裏付けています。

トランプは中国への貿易不均衡交渉の中で、「不公平な貿易取引を行ってる。市場経済システムに適合せず、市場の自由は制限され、政府補助金は過剰であり、外国投資は差別され、「知識財産権の強制移転が必要」としています。この要望どおりの外圧を継続的に行うことは困難と思われます。

そもそもＷＴＯが提唱している自由貿易とは、産出国と輸入国との自由判断で取引されるべきです。なぜ米国は、中国製品を輸入する米国企業に関税を「強制」しないのですか。国内産業を保護するための「政府の手」とは何ですか？これらの基準を変えることができないのは市場自体の選択です。事実として外国投資家の中国への集中は当然の結果だと思われます。

中国は、世界で2番目に大きい消費市場です。購買力があり急成長している中流階級を有しています。まだ開発されていないインターネット、医療、教育およびその他の分野にはまだ多くの可能性があります。中国人の収入が増え続け、都市化のプロセスが進み、消費構造が改善されても、中国市場の活力は依然として拡大しつづけるでしょう。

7月2日、中国商務省は、今年上半期における消費財の総小売売上高の伸び率は8.2％に達すると予測しています。実際、日本、欧州連合、アメリカなどの多国籍企業は、中国への投資を減らしていません、例えば、日本の松下電器はいくつかの「指揮センター」を日本から中国に移し、新しい「中国北東アジア協会」の設立を発表しました。米国の電気自動車メーカーTeslaは6月に中国で工場を増設する可能性があることを明らかにし、ドイツの化学大手BASFは最近、中国の科学技術センターをアップグレードするために資本を30億元増やした。これらの企業は中国の巨大な市場と高い効率性を重んじています。

自由市場経済を長年にわたって牽引してきた米国は、貿易戦争における世界市場への介入において、主要な役割を果たしてきていますがそれは成功していません。これは米国自身が気づいてことが、最も厄介なことかもしれません。

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/710.html

[戦争b22] 9/11真相究明運動の批判者達よ！ 君らの言い分に理はあるか！（Paul Craig Roberts）
今度の9月で、9月11日から18年になる。ただ我々はまだ、アメリカ政府から、あの事件の信じられる説明を受けていない。

9/11事件は、ネオコンがイスラム教の中東と北アフリカに対する戦争の開始とアメリカ警察国家の整備に必要な「新しい真珠湾」だった。こうした物事は、信じられる公式説明がない出来事による言語道断な結果なのだ。

以下2011年9月12日の"Information Clearing House"というコラム記事を貼り付けておく。

話題の疑問に対する簡潔な答えは、否だ。9/11真相追求を批判する人々は、人身攻撃的な主張しかしていない。テッド・ラール、アン・バーンハートと、アレクサンダー・コックバーンが提示している、真相追求を主張している人々に対する論拠を検証してみよう。だが最初に、真相追求を主張している人々というのが誰かを定義しよう。

インターネットのおかげで、誰でもウェブ・サイトを作ることができ、好きなだけ、わめき散らし、憶測できるようになっている。多数の9/11陰謀論者がいる。この問題についての双方の多くは、同様に無知だ。いずれの側も、無知をさらけ出すのを全く恥ずかしいと感じてはいない。いずれの側にも、陰謀論がある。個人が、内部の者による犯行であるとか、あるいは、一握りのアラブ人が、西欧世界のあらゆる諜報機関や、NORADと米空軍の作戦対応を出し抜いた気だと信じるのであれ、9/11は、陰謀なのだ。

一方の側が、他方を陰謀論者呼ばわりするのは、目くそ鼻くそを笑うがごとしだ。この問題は、中傷ではなく、証拠次第だ。

9/11真相追求運動は、自分のウェブ上で、わめきちらしているブロガー連中が作り出したものではない。鋼鉄の高層ビルを設計した実績で知られている人も含めた専門の建築家や技術者が作り出したのだ。60本もの科学論文を発表している、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットや、物理学者スティーヴ・ジョンーズのような一流科学者達が作り出したのだ。飛行機操縦の専門家、米空軍パイロットと民間航空機のパイロットによって作り出したのだ。ツイン・タワーの中に入っており、地下2階での爆発を含め無数の爆発を、直接、聞いたり、経験したりしている消防士たちが作り出したのだ。一体どのようにして、9/11のような、起こりそうにもない事件が起こり得たのかを知ろうと強く願っている 9/11の遺族達が作り出したのだ。

専門家や科学者達は、長年の経験と、専門家としての知識を基にして話をしているのだ。更に、科学者達は、存在している証拠の入念な研究を基にして語っている。科学者によって構成される国際的研究チームが、タワーの粉塵やコンクリートや鋼鉄の溶解した破片の成分研究を18ヶ月行った際、彼らは自分たちがしていることが何か知っていたのだ。発燃剤や爆薬の明確な証拠があると彼らが発表したのであれば、それには証拠があることに、人生を賭けることもできよう。

ある物理学者が、第7ビル(階は他のビルによって覆い隠されていない)が自由落下速度で崩壊したことを証明すると、NISTが、彼は正しいと認めたので、物理学者が正しいことに、人生を賭けることもできよう。

消防署の署長や、片づけチームが、溶融した鋼鉄を報告しており、彼らの証言は、写真でも裏付けられているので、ビル崩壊後の瓦礫中に、何週間も、何ヶ月も 溶融した鋼鉄がそこにあったと、人生を賭けることもできよう。まさに同じ当局が、溶融した鋼鉄に、火炎抑制剤や、膨大な量の水を注いでも効果がなかったと報告している以上、ビル崩壊からずっと後も、温度が極めて高かった。いかなるビル火事で起きる温度よりも遥かに高かったことに、人生を賭けることもできよう。

建築家、技術者や、科学者達が話す際、彼らは、誰が9/11の責任を負うべきかについては、何の説も提示していない。彼らは、既知の証拠は、NIST報告も、9/11委員会報告も裏付けてはいないと述べているだけだ。彼らは、政府が行った説明は明らかに間違っており、我々に、事件に関する真実を発見する意志があるなら、捜査が必要なのだ。彼らの説は、証拠を検証する陰謀論ではなく、証拠は、政府が行った説明を裏付けてはいないと述べているだけなのだ。

それが、9/11真相追求運動の立場だ。

真相追求運動を批判している人々の立場はどうだろう？ テッド・ラールはこう言っている。“真相追求運動をしている人々のサイトで、私が読んだり、見たりしたものは、物理学と建築の基礎知識がある人なら誰でも、ことごとく容易に、片づけられる。(私は工学部で三年学んだ。)

http://www.informationclearinghouse.info/article29113.htm

ワオ! 何とご立派な資格だろう。ラールは高層鋼鉄ビルを設計したことがあるのだろうか？ラールは、ナノ化学の教授との論議に加われるのだろうか？ 大学の物理学者達との論議で、彼はニュートンの法則に反論できるのだろうか？ ラールは、飛行機の操縦について何か知っているのだろうか？ 100人の消防士、清掃作業員や、警官が、なぜそれまで聞いたことも、経験したこともないような爆発を聞いたり、体験したりしたのかという報告を、彼は説明できるのだろうか？

明らかに、テッド・ラールは、彼の貧相な理解を遥かに上回る知識を持った専門家達の判断について、いかなる判断をする資格も持ち合わせていない。

アン・バーンハートはこう書いている。“お話ししなければならないことがある。9/11真相追求活動家連中に、私は別れを告げたところだ。もし、我々の実に病んだ文化の中に、人間としての我々が、どこまでひどく劣化し、決定的に破壊してしまったかを要約する一つの現象があるとすれば、それは9/11真相追求運動だ。これは、ほとんどすべてを包括している。自己嫌悪、反ユダヤ主義、初歩物理学についての知識がゼロで、論理的に思考することが全くできていない。”彼女は、以下で凋落の様を曝している。

http://barnhardt.biz/

彼女には感嘆させられるではないか？ 物理学教授が“初歩物理学に全く無知なのだ。”　国際的に認められている論理学者が“論理的に思考することが全くできていない”。科学的方法の訓練を受けた人々が、その手法を真実の追究に利用しようとするのは“自己嫌悪”なのだ。政府説明を疑う人は反ユダヤ主義だ。バーンハートは、読者に、物理学、構造工学や工学、熱とストレス下での鋼鉄の反応について講義をしてくれているが、想像できる限りの、全くのナンセンスだ。

明らかに、バーンハートは、自分が発言していることについて、全く何も分かっておらず、人身攻撃的な主張で、本物の科学者や専門家を片づける傲慢さに溢れている。彼女はその熱望を、自身でベーコンの切り身を、しおりにした、コーランのページを引きちぎり、そのページを燃やすビデオで飾っている。

そしてアレックス・コックバーンだ。彼は確かに愚か者というわけではない。私は彼を知っている。彼は気さくな人物だ。彼は興味深い、知的な会話ができる。私は彼が好きだ。しかし、彼も、9/11についての政府公式説明に反する証拠を提示している、極めて高く評価されている専門家達を傲慢にはねつけている。

アレックスは、実績を評価されている専門家が提示した証拠を避け、パロディに依拠している。陰謀論者は、ツイン・タワーが“ペッチャンコになったのは、ディック・チェイニーの工作員、しかも大人数が、解体用爆発物を入念に埋め込んだためだ。”と主張している、と書いている。

http://www.counterpunch.org/2011/09/02/the-911-conspiracists-vindicated-after-all-these-years/

広大なインターネット世界のどこかには、そういうことを言っているブロガーもいるだろうことに疑いの余地はない。しかし、それは公式説明は正しくないという証拠を提示した専門家達が言っているのは。専門家達は、単に証拠は公式説明を裏付けてはいないと言っているに過ぎない。最近では、科学者の国際的チームが、発燃剤や爆薬の明確な証拠を発見したと報告している。誰がそれを仕込んだのかについては、彼らは何も語っていない。実際、彼らは、自分達以外の科学者達が、この研究を繰り返して、彼らの結論を検証すべきだと言っている。専門家達を“陰謀論を主張する変わり者”呼ばわりした後で、アレックスは“陰謀とされるもののシナリオ”を提案していないと言って、彼らを非難している。

更に、専門家の一人として、タワーが“ペッチャンコ”になったと信じてはいない。これは、NISTが一時的に提示はしたが、ビルの崩壊速度や他の問題のために、放棄せざるを得なくなった初期の説明だと私は思う。

ラールやバーンハートとは違って、アレックスは証拠に言及しているが、それは、また聞きか、2人の仲介者を経た人づての証拠で、そもそも馬鹿げている。例えば、アレックスは、チャック・スピニーが“私に‘突入場所のすぐ隣にある、ペンタゴンのヘリポートにある監視カメラで撮影された、ペンタゴンに突入した757便の飛行機について撮影されたAREの画像がある。私は静止画と動画の両方を見た。私自身は見損ねたのだが、南駐車場の外で出会った小型トラックの運転手は、非常にしっかり見たので、窓に乗客達のおびえた表情が見えたと言っていた。’”と書いている。

もしも、ペンタゴンに突入した飛行機の写真かビデオが何かあれば、何年も前に公開されていただろう。9/11委員会に提供されていたはずだ。一体、政府に、10年間も自分たちの主張を証明する画像の公表を拒否する理由があろうか？ FBIは、あらゆる監視カメラのすべての映像を没収した。誰もそれを見た人物はおらず、ましてスピニーのごとき、ペンタゴン評論家が見られたはずがない。

もし、彼が時速約800キロで飛行している飛行機のあの小さな窓を通して、乗客の顔の表情が読み取れたのであれば、その小型トラック運転手は、ワシよりも良い目の持ち主に違いないと言うしかない。お試し頂きたいものだ。ご自宅の玄関先に座って、時速60キロで通りを過ぎて行く自動車の、ずっと大きく見やすい窓を通して、自動車に乗っている人々の表情を識別しようとお試し願いたい。それから、速度を13倍の時速約800キロにあげて、ぼやけたもの以外の何が見えるか、ご報告願いたい。

9/11真相追求活動家達が変わり者だという、アレックスのもう一つの証拠は、元構造工学技術者と称するハーマン・ソイファーが、“第1、第2ビルの崩壊を簡潔に”要約して彼宛てに書いた手紙だ。これは“建設中のタワーの図面と作業を調査した”ソイファーがアレックスに書いてきたことだ。“タワーは、基本的に、チューブ状であり、本質的に空洞だ。”この作り話は、もう何年も前に打ち破られている。もしも、アレックスが、ビルの図面をグーグルで検索さえしていれば、壁の薄い空のチューブなどは存在せず、莫大な数の、とてつもなく太い鋼鉄の梁を発見していただろう。

時速約800キロで動いている乗客達の、おびえた顔を見たという、小型トラック運転手の主張やら、ビルの構造的な完全性について全く何も知らない人物からの手紙にあった、とてつもないたわごとに依拠して、無数の定評ある専門家を、変わり者だと片づけるのをいとわないアレックスを見ると、彼は私より遥かに大胆な人物であるようだ。

鋼鉄の高層ビル建築を長らく専門としてきた建築家を、変わり者と呼ぶ前に、私だったら、話題に関して自分が現在知っている以上に、もっと知りたいと思うのだが。ナノ化学者や物理学者をからかう前に、少なくとも、彼らの論文を読んで、その主張の中に、科学的な欠点を見つけられるようになりたいものだと思う。

ところが、9/11事件を懐疑的に思っている人々をあざ笑っている連中の誰一人として、これが出来てはいない。例えば、ラール、バーンハートや、コックバーンは、40年間の経験や、60本の科学論文があるナノ化学者を、どうして批判することができようか？

連中にはそれはできないのだが、それにもかかわらず、判断をしているのだ。自分たちに全く知識がなかったり、理解できていなかったりする物事についての判断を、彼らはためらわない。これは研究と分析に値する興味深い心理現象だ。

もう一つの興味深い現象は、ほとんど情報も持っていない事件である、9/11に対して、彼らが抱いている、強い情緒的反応だ。9/11委員会自身の主要メンバーすらもが、彼らへの情報提供は抑制され、委員会は失敗すべく設置されたと語っている。大挙してNIST擁護をしている人々は、NISTが結論を出す上で依拠しているシミュレーションの詳細公表を拒否している以上、自分たちが一体何を擁護しているのかさえ分かっていないのだ。

9/11論議など存在していない。一方の側には、公式説明中の問題点を論証した実績を認められた専門家がおり、もう一方の側には、専門家を、陰謀論を主張する変わり者だとして非難する非専門家がいるのだ。専門家達は、発言することについて、注意深く慎重であり、彼らを誹謗する連中は慎重さや配慮など、かなぐり棄てている。それが論争の現状なのだ。

https://youtu.be/4IK7D3RWU2o
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ262] 自民党の希望どおりに低投票率を演出する大手マスコミと　日々存在感を増している「れいわ新選組」
自民党の希望どおりに低投票率を演出する大手マスコミと　日々存在感を増している「れいわ大手メディアが劇場型選挙を仕掛けるときは、ショスタコーヴィチの交響曲第５番（第４楽章）なんぞをＢＧＭで流しながら、まるでプロレス中継のように永田町の暗闘を腕まくりして盛り上げる。

しかし今回の選挙はつとめて寝た子を起こさない作戦に徹している。低投票率にして自民党が勝ち抜ける選挙にするためのお膳立てなのだろう。どの局も新聞も初日に与党優勢を報じ、暗に「選挙に行っても無駄なのだ」と印象付けた後は、実にしれっとして冷めた態度で傍観している。

山口選挙区を見ても、街頭では覇気のない選挙カーを何度か見かけただけで、既存の与党も野党も呆れるほどやる気がないのが特徴だ。その熱量は市議選、県議選以下であり、素人でなければわざとやっているとしか考えられないほどである。こうして国政選挙が幕を開けた気配すら乏しく、この静けさはいったい何なのだろうか？　と思うほど冷めきっているのである。自民党側はもっぱら組織票固めの電話作戦に終始し、雲隠れしたかのよう。

一本化した野党共闘の側はというと、労働組合の連合を筆頭に随分と足腰が弱まり、端から投げている印象だ。そしてここ山口県の巷では、「新撰組」の響きにいささか１５０年来の抵抗感を感じつつも、「れいわ（新選組）は山口県から出ないのか」と話題になっている。期待するものがなにもないなかで、とりわけ既成政党の枠外にいる大半の有権者にとって、選挙区はいかにもつまらないものに映っているのである。こうした政治不信の延長線上にあるのは、それこそ５割もの有権者が投票を棄権し、おかげで低投票率狙いの自民党がほくそ笑むずるい世界なのである。

目下、政治不信を吹き飛ばす勢いで台頭しつつあるのが、ネットを中心に日日存在感を増している“れいわ新選組”だ。大手メディアがこぞって黙殺するなか、山本太郎を中心に劇場型をみずから仕掛け、街頭から無数の力を束にして這い上がろうとしている姿が注目を浴びている。虐げられた側、あるいは困っている国民の側を代表するかのように各分野の当事者やプロフェッショナルたちを擁立し、首都圏だけではなく日本全国の津津浦浦で街頭から議論を起こし、その斬新さと本気度に注目は高まるばかりである。

恐らく１０人当選など本人たちも考えていないのだろう。しかし、今回の参院選は次の衆院選やその後の政治勢力結集への呼び水となるデビュー戦であり、さながら閉ざされた国会の門をこじ開けに行く一揆のようにも見える。思い切った本気の行動力に「もっとやれ！」の応援が広がっているのである。

５議席及び比例の２％を奪取して国政政党として立ち上がるという目標は決して容易ではないかもしれない。しかし、四谷本部事務所に入りきらないほどボランティアが手伝いに押し寄せ、東京選挙区では１万４０００カ所のポスター貼りをやりきり、街頭演説会になると自民党や他政党をはるかに上回る聴衆を動員しており、間違いなく旋風を起こしている。よほど目をつむり、耳を塞いでいない限りは情報が飛び込んでくるはずである。

ところが、メディアは右へ習えでしれっと黙殺している。取材にはあれだけの人数が来ているのに、記者が書いても報じられないのだ。閉塞した政治状況に風穴を開け、社会を下から突き動かしていく端緒になるかもしれないのに、これに鈍感であったり黙殺することはジャーナリズムにとって自殺行為以外のなにものでもない。というより、切実な問題に突き当たる度にいつも事の真実を歪めたり、しらじらしい嘘やずるい黙殺、問題のすりかえに終始するというのは、“社会の木鐸（ぼくたく）”などといわれたジャーナリズムが武器であるはずのペンをみずから投げ捨て、権力を監視するはずが忖度を生業とし、社会のかさぶたとして剥ぎ取られなければならない有害物に成り下がっていることを意味する。

情けないかな、劇場型と黙殺型という二刀流の作法に昨今のメディアの本質が滲み出ている。誰に何を伝えるかではなく、黙殺すなわちみずからの存在意義を殺して「誰にも何も伝えない」を選択しているのである。

山本太郎といえば、小学生の頃に見ていた『天才・たけしの元気が出るテレビ！』のダンス甲子園でブレイクしていた「メロリンＱ」であり、当時、目立ちたがり屋でお調子者の男の子たちがこぞって真似をして、親や教師からひんしゅくを買っていたのを覚えている。大人になった「メロリン」が大真面目で一世一代の勝負に出ていることに、おそらく同世代の３０代後半〜４０代は反応しているのだろうし、あれから３０年近くを経て、無邪気にふざけている場合ではないある意味ふざけきった世の中について考えているのだと思う。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ263] 内閣官房内閣情報調査室は「総理の目と耳のためにある」そうだ。いいかげんにしろ！アベシンゾー！
内閣官房内閣情報調査室は、最新版案内パンフレットに、「総理の目と耳としての役割を果たし、官邸の柔軟かつ機敏な政策決定を支援しています」と表記。国家や国民のためじゃないのか💢。勘違いするのもいいかげんにしろ！アベシンゾー！
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/139.html

[中国12] <告発＞中国有名大学における　女子学生慰安婦　人権問題
中国の「一帯一路」政策は、習近平政権が推し進める国家戦略のひとつです。中国を起点として、アジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパを、シルクロード経済ベルトと海上シルクロードで結び、関係諸国と、経済、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で相互の経済活性化を図るものです。ただ人的交流の中で行っている「留学制度システム」で、社会問題が浮上しています。

ほとんどの大学で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどから多くの留学生を受け入れています。中国政府は、毎月数千ドルの生活費給付や授業料免除を行い、男子留学生の生活サポートまで中国人女子学生が道徳教育科目と課せられています。一方、男性留学生は3人の中国人女子学生を選択する権限があります。彼女たちが、これを拒否すると退学させられる場合もあります。

大学の説明は、文部省の方針であると説明していますが、ほとんどの大学で行われていますが、これはプロの「慰安婦」システムと何ら変わりません。

中国は世界一の受験大国と呼ばれています。毎年1000万人近くが88校（370万人）の北京大学などの重点大学を目指して受験勉強を行っています。「科挙制度」により出身大学により進路や就職先も異なるため、どの学生や親も必死になり勉強を行っています。

しかし、中国国内に数千人いる外国人留学生は、無試験で重点大学に入学し、高額の助成金をもらい、身の回りの世話も中国人女子学生にやらしています。女性蔑視、人権無視のこの留学システムと留学生たちが非難されるのも当然です。

数年前は、中国から何万人かの若者たちが、アフリカなどに移住し有名大学に進学する現象が起こりました。いまは中国の大学に「外国人留学生」が何千人もおしかけています。ただ彼らが学業を極めたり、本国に戻り「一帯一路」政策に結びつくのかは甚だ疑問です。日本人の皆さんは、どう思われますか。

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/854.html