[ペンネーム登録待ち板6] 旧統一教会と岸田改造内閣の関係


旧統一教会との関係「これから先は付き合わない」
岸田改造内閣閣僚

2022年8月14日 13時13分

第2次岸田改造内閣の発足にあたり、記念撮影に臨む岸田文雄首相（手前中央）と閣僚ら=2022年8月10日午後、首相公邸、上田幸一撮影
　第2次岸田改造内閣で入閣した加藤勝信厚生労働相や山際大志郎経済再生担当相ら5人が14日、NHKの「日曜討論」に出演し、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と関係は持たない考えなどを示した。
　10日に発足した改造内閣では、入閣した議員のうち6人に旧統一教会側との接点が確認されている。12日に決まった副大臣や政務官でも、次々と接点が明らかになっている。
　加藤氏は番組で教団の友好団体の懇親会費を支払ったと説明し、「旧統一教会に絡んで、様々な裁判が行われてきている。国民からも大変高い関心を持たれている。常にそこは考えながら対応していかないといけない」と述べた。岸田文雄首相から教団との関係の点検・見直しについて指示があったことに触れ、「関係をきっぱり整理させていただく」と話した。
*参考資料
*　アメリカの工作・自民党の強化
�@　自民党強化と社会党・労働組合の弱体化戦略
CIAと自民党の間で行われた最も重要なやりとりは、情報と金の交換だった。
金は党を支援し、内部の情報提供者を雇うのに使われた。
アメリカ側は、30年後に国会議員や閣僚、長老政治家になる、将来性のある若者との間に金銭による関係を確立した。
彼らは力を合わせて自民党を強化し、社会党や労働組合を転覆しようとした。
1955年11月、「自由民主党」の旗の下に日本の保守勢力は統合された。
岸は、保守合同後、幹事長に就任するなど党の有力者だったが、議会の中に、岸に協力する議員を増やす工作をCIAが始めるのを黙認することになる。
�A　新安保体制構築
巧みにトップに上り詰めるなかで、岸は、CIAと二人三脚で、アメリカと日本との間に新たな安全保障条約をつくりあげていこうとするのである。
岸を担当していた、CIAのクライド・マカボイは、戦後日本の新しい外交政策に影響をおよぼすことができたのである。岸は、CIAからから内々で一連の支払いを受けるより、永続的な財源による支援を希望した。
マッカーサー大使の回想によると、岸は「もし日本が共産化するとアジアのほかの国が追随しないとは考えにくい」と語って、大使を納得させた。
�B　自民党一党支配をアメリカが長期的に支援
当時、マッカーサー司令部は、戦争犯罪の裁き（死刑を含む）と、厳しい刑罰の脅威を利用して、戦時経済体制の指導者たちをアメリカに感謝し、協力する友人に仕立てあげた。この方策は、ほとんどの場合奏功した。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~60年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
でも、現代の日本社会において、戦前の指導者たちの子孫・親戚が、政界・官界・財界で有力者の一角を占めているため、資金提供された個人名はほとんど公表されていない。戦争の総括を自民党ができなかったことについて、田原総一朗は、宮澤元首相に尋ねた時、「宮澤さんは『敗戦後の自民党の幹部は、ほとんど追放組ですよ。追放組とはA級戦犯の子分です。それまで使い走りをしてきた者が親分の総括なんかできるわけがありません』と苦笑いしていました。」と述べている。




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[ペンネーム登録待ち板6] 高市氏ら２閣僚が靖国参拝


高市氏ら２閣僚が靖国参拝
　高市早苗経済安全保障担当相と秋葉賢也復興相は１５日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。終戦の日に閣僚の参拝が確認されたのは３年連続。岸田文雄首相は都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花する。靖国神社には参拝せず、自民党総裁として玉串料を私費で奉納する方向。自民党では萩生田光一政調会長らが参拝した。
　１３日には西村康稔経済産業相が参拝。靖国神社には東京裁判のＡ級戦犯が合祀されているため、中国外務省は抗議の申し入れをしていた。松野博一官房長官は１５日の記者会見で「国のため命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然だ」と述べた。
【共同通信】

*参考資料

・　アメリカから自民党へ資金提供

�@　自民党への資金提供
戦後ずっと1970年代まで自民党に対してアメリカ政府から選挙用の援助資金が数百万ドル提供されていた事実が露見した。1994年10月8日、CIA公式文書が公表されたことに、伴うものである。
証言には、当時の駐日大使だったダグラス・マッカーサー二世（マッカーサー元帥の甥）のものもある。もし一国の国民政党が、外国の政府からカネをもらっていたということになると（事実巨額の金をもらっていた）、それは売国奴ということになる。国民政治の根幹に関わる事柄である。
�@ 自民党も野党も資金提供を黙殺
アメリカから自民党への選挙資金援助は、1994年10月９日付けニューヨーク・タイムス紙で報道されたのであって、日本マスコミの手柄ではない。
94年6月、自民党が社会党と連立して村山内閣を発足させた後に、アメリカが自民党への資金援助を公表したことは、意味深長である。
この記事のとおりであれば、自民党は、法律違反の「犯罪者集団」ということになる。社会党や共産党はソ連から資金援助を受けたことがあるせいか、この問題では、自民党を追求しない。
・建築業界の政治資金
土木建築業は、30万社あるといわれる。この土建業の団体は、毎月5万円ずつ、年間60万円、すなわち合計約1800億円の政治資金の献金能力を持つ団体が２つある。それらの献金を青木幹雄・元自民党参議院幹事長がずっと全部集めてきた。




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