[ペンネーム登録待ち板6] 次期総選挙へ直ちに行動をすべきだ !


次期総選挙へ直ちに行動をすべきだ !

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」:2022年12月16日

衆議院の任期満了は2025年10月だ。　3年の時間がある。
　しかし、衆議院の場合、解散が実施されれば総選挙となる。
　その時期は特定できない。
　次の選挙まで時間があると高を括っていられない。
　時間があるときに対応せずに、時間がなくなると「時間がない」と言い訳して対応しない。
　この悪循環が繰り返されてきた。
　現在の野党第一党は,立憲民主党だ。
　この党に期待を寄せる主権者が,どれだけいるのか。
　立憲民主党は,凋落の坂を転げ落ちている。
　立憲民主党の凋落は,自業自得だ。
　自ら凋落の道を選択してきたとしか言いようがない。
　最大の過ちは右旋回して,野党共闘を破壊したことだ。
　連合の軍門に下った。
　連合会長・芳野友子氏は,JAM出身だ。
　JAMは,連合を支配している六産別のひとつだ。
　六産別とは電力（電力総連）、電機（電機連合）、自動車（自動車総連）、鉄鋼（基幹労連）、機械・金属（JAM）、繊維・流通（UAゼンセン）のことだ。　大企業御用組合連合と表現できる。
　連合は,総評と同盟など,4機構が合流して創設された。
　現在、連合の主導権を握っている六産別は同盟の系譜を引く。
　同盟は,民社党の支持母体として,1964年に創設された。
　この民社党、同盟が強い連携関係を有したのが,旧統一協会傘下の国際勝共連合である。
　国際勝共連合は,韓国のKCIA、米国のCIAと結びついて,反共活動を展開してきた。
　国際勝共連合の軸足の1つが,自民党清和政策研究会に置かれ、もう1つの軸足が同盟、民社党に置かれた,と判断できる。
　六産別が,主導権を握る連合が,「反共政策」を主張するのは,順当だ。
　その勝共活動、反共活動の軍門に立憲民主党が降った。
　立憲民主党は,昨年10月の総選挙で野党共闘を否定し、共闘するのは国民民主党と連合であると明言した。
　野党共闘を支持する主権者は,一斉に立憲民主党から離反した。
　衆院総選挙惨敗の責任を取って,辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが,泉健太氏だ。
　泉健太氏は,一段と反共路線に突き進んだ。
　その結果として,本年参院選で,さらなる大惨敗を演じた。
　旧民主党＝旧民進党の「立民＋希望」、「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）推移は以下の通りだ。
2017年衆院選　20．0％
2021年衆院選　13．7％
（立民11．2％、国民2．5％）
2022年参院選　　9．4％
（立民6．4％、国民3．0％）
　立憲民主党の凋落は,目を覆うばかりである。
　あろうことか、立憲民主党は,維新にすり寄る醜態を晒している。
　CIAの基本戦略は,日本の二大政治勢力体制を,自公と第二自公にすることだ。
　立憲民主党は,CIAの基本戦略に則って行動していると考えられる。
　問題は,日本の主権者の意向だ。
　日本の主権者多数が,対米隷属の現行政治の打破を求めている。
　戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の現行政治の刷新を求めている。
　平和主義堅持、原発廃止、共生追求の新しい政治を求めている。
　共産党がこの基本政策を共有する以上、共産党を排除する理由がない。
　現在の立憲民主と維新なら、自公と何の違いもない。
　国民民主は政権与党入りを目指して自民にひれ伏す状態だ。
　次の総選挙に向けて、日本政治刷新を求める主権者多数の意思を反映する中核野党を誕生させなければならない。
　このことが急務である。
　現在の自公与党を支えているのは,主権者の25％だ。
　選挙に足を運ぶ国民が,50％だ。
　その半分が,自公に投票している。
　非自公に投票する国民が25％いるが、投票先が分散されるため自公が圧勝する。
　国会議席の3分の2を,自公が占有する状況が,生まれている。
　この状況を変えることはできない,との諦めムードが広がっている。　しかし、諦めれば,敵の思うつぼだ。　諦めてはならない。
　どうすればよいかを考えて,実行することだけが、現実を変える道筋になる。　現状でも,25％の同志が存在する。
　選挙で政権交代実現が見えてくると,援軍が一気に増大する。
　2009年8月30日の衆院総選挙だ。
　小沢−鳩山ラインが牽引する民主党が,政権交代実現の可能性を明示した。　総選挙に主権者の7割が参加した。
　結果は,民主党の圧勝だった。　過去最大の勝利を得た。
　この再現を目指すべきだ。　政権交代可能な青写真を明示する。
　それだけで、選挙への参加者が激増する。
　激増する選挙への参加者が,政権交代を実現する原動力になる。
　鳩山内閣が短命で終わったのは、日本の既得権勢力が,猛反撃を展開したからだ。　既得権勢力は,実は民主党内に潜んでいた。
　民主党内悪徳10人衆が,鳩山政権を内側から破壊した。
　渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の面々だ。
　彼らは,鳩山由紀夫総理にではなく,横田政府に忠誠を誓った。
　普天間の県外・国外移設を阻止し、　官僚天下り根絶を阻止し、
　企業団体献金全面禁止を阻止し、　消費税増税阻止を阻止した。
　鳩山内閣総辞職後に樹立された,菅直人内閣は,既得権勢力の傀儡政権に堕落した。　野田佳彦内閣も同じだ。
　このために2009年9月の新政権樹立の偉業に泥が塗られた。　もう一度、一からやり直すことが必要だ。
米国からの自立,官僚支配構造の打破,大企業支配の政治構造の打破,の3つが必要だ。
　現在の立憲民主党は,対米隷属、官僚支配容認、大企業の政治支配容認に転じてしまっている。自公勢力と相違がない。
　維新、国民民主が隠れ与党勢力であることは明白だ。
　本当の革新勢力が劣勢に追い込まれている。
　しかし、主権者多数が日本政治の刷新を求めている。
　この勢力が,現実逃避してしまっていることが,問題だ。
　日本政治刷新など実現しないと諦めて、政治の表舞台から,姿を消してしまっている。
　この隠れた勢力を,政治の表舞台に,引き出さなければならない。
　そのための起爆装置が,必要だ。
　れいわ新選組が,創設されたが、主権者多数を政治の表舞台に引き出すパワーを発揮し得ていない。
　大同団結＝連帯の力によって、日本の主権者多数を,政治の表舞台に引き出すことが求められている。
　直ちに行動を起こさなければ,次の衆院総選挙に間に合わない。

* 泉健太代表のプロフールとは ?

泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日, （48歳） ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期[注 1]）、立憲民主党代表（第2代）、同党京都府連常任顧問[1]、同党ネクスト総理大臣。政治活動では「泉ケンタ」表記を用いる[2]。
内閣府大臣政務官、民進党組織委員長、希望の党国会対策委員長、国民民主党国会対策委員長、国民民主党、立憲民主党政務調査会長を歴任した。
北海道札幌市北区生まれ[3]、石狩市花川育ち[4][5]。
青年期[編集]
高等学校（札幌開成高等学校[10]）では、生徒会長を務めた[11]。
京都府の立命館大学法学部へ進学し[10]、関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。
2022年6月14日、立憲民主党の有志議員が自衛隊員の処遇改善を目的に同党前代表の枝野幸男を会長とする「自衛隊員応援議員連盟」を発足させ、安住淳や玄葉光一郎、野田佳彦らと共に泉も呼びかけ人の1人となった[50][51]。
同年7月12日、第26回参議院選挙で改選議席を大幅に下回り、また日本維新の会にも比例代表票で後塵を拝する敗北を喫した事に対し党勢回復を目指す考えを表明し、併せて「いつ次期総選挙があるか分からない。」と代表を続投する考えを示した[52]。また、同選挙期間中に安倍晋三元内閣総理大臣が銃殺され、岸田文雄首相が国葬を行うことを決定したことに対し、当初「冥福祈り静かに見守りたい」との談話を発表していた[53]。しかし22日、「国会での説明や審議もない状況の中で、政府の決定には賛同しかねる。」と反対姿勢に転じた[54][55]。
8月26日、幹事長に岡田克也らベテランを起用する新執行部を発足させ、その理由について「政権党を目指す立憲民主党の姿をもっと強く打ち出す」狙いがあると強調した。また、かつての民主党や民進党で設置されていた次の内閣を発足させる意向を表明した[56]。

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