[テスト31] 「人材育成」　（信勇会　松野恭信）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-58bf.html

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が定義する２１世紀に求められる教育能力とは次の５項目です。

１．発想力

２．論理力

３．批判的思考力

４．表現力

５．グローバル・コミュニケーション能力

　残念ながら今の日本人にとってこれら５項目はどれも苦手な能力であり、今の日本の教育には足りないものです。

特に「批判的思考力」とは、簡単にいえば今まで常識や当たり前だと思っていたことを今一度疑い、考え直してみることです。多くの人や偉人たちがやっていることや言っていることを鵜呑みにするのではなく、疑ってみるということです。それは「イノベーション」や「技術革新」を生み出すのに大変、重要な能力です。

その延長線上には「危機管理能力」もあり、現在あらゆる場面で見られる日本人の危機管理能力の欠如は、そのような能力を身につけさせる教育が行われなかったからでしょう。

　人は常に「自分だけは大丈夫」と思うものですが、特に日本人にはその傾向が顕著に見られ、「セキュリティ」問題に関する根本的要因となっています。

セキュリティに関する重要ポイントは次のとおりです。

１．一括管理されているところほど制圧されやすいこと

２．「機密情報や重要情報がない自分のところは大丈夫」という考え自体が誤りであること

３．攻撃側の思惑は日本人の想像を超えるところにあると考えなくてはならないこと

　日本の「科学技術力」の地盤沈下が多くの学者から指摘され、残念ながら日本の科学技術力は今や中国にも抜かれてしまったほどです。つい最近、文部科学省所管のＮＩＳＴＥＰ（科学技術・学術政策研究所）は「２０１７年 科学技術動向調査」を発行しましたが、その中で日本の科学技術が全分野で低落している姿が如実に描かれています。

にもかかわらず２０〜３０年前の業績を理由にノーベル賞を受賞した日本人科学者を目の当たりにして多くの日本人は、いまだに日本は科学技術立国だと大きな誤解を抱いています。しかし、それも仕方のない話です。なぜなら、ここ数年テレビをつければ、どういうわけか「日本人スゴイデスネ！」連発の国威発揚的な番組があふれかえっているのですから。そして、ことさらにニュース番組もノーベル賞受賞者を派手に取り上げるのですから。

　日本人の弱点として自分自身の損得から一旦離れ、社会全体のために人はどうあるべきかという基本的な考え方ができないことであり、そのような哲学がないということです。

政府にとって国全体のシステムを維持し発展させていくのが重要な仕事であり、それは長い目で見れば国民の命や国土を守ることにつながります。そのためには短期で見たとき多少の国民の犠牲もやむを得ないという考え方にもつながります。そのような考え方はどんな国でも共通認識であるにもかかわらず、日本人はなかなか受け入れることができません。自分の利益に関係なくても「公共性」向上のためなら自分自身の痛みが伴おうとも許容する考え方を本来、教育で学ばなくてはならないはずなのですが。

また著名人や政治家のちょっとした失言を取り上げ徹底的にバッシングする姿勢が今の日本社会にまん延し、日本人から「寛容性」が徐々に消え失せようとしています。誰しも別のところに本音があると分かっているにもかかわらず建前や綺麗ごとを振りかざし、徹底的にバッシングする姿は何か日本社会の低迷を表しているかのようです。

　法律やマニュアルがなければ事が進まない社会や企業活動も当たり前になってきました。本来、お互いが知恵を絞り合って、「融通性」を発揮したり連携したりして様々な問題を解決するのが本来あるべき姿です。その意味では国民一人ひとりが成熟し、それなりの見識さえ備えていれば、細かい法律・法令・条例・規則などは必要ないはずです。

法律がなければ何事も解決できない社会とは、権力者に言いつけ力で是正してもらうしかない社会であり、お互いの自助努力で改善していく「共生社会」を放棄していることと同じです。その延長線上には国民どうしが監視し合う「監視社会」が待っているかもしれません。

そのような状況の原因として社会に余裕がなくなり、仲間でない者と共にイスに座ることを排除する社会、あるいは異質な者を認めない社会へと近づきつつあるからなのでしょうか。特に日本は島国で典型的な「村社会」であるため、そのような傾向が高く、大昔では風貌の異なる外国人を鬼とみなしていた時代もあったほどです。

そのような日本では昔から被差別部落に対する差別が日常的に横行し「同和問題」として取り上げられてきました。さらに原爆が投下された広島・長崎の原爆被爆者に対する差別やいじめも長年、行われてきました。

　子供に失敗させない親が増えています。子供が失敗する前に手を出してしまう親が増えているのです。

また子供に嫌な思いや苦しい体験を容認しない学校教育や日本社会も顕著になってきました。

しかし子供は、大人になり社会に出れば苦しく理不尽な状況にも直面せざるを得ません。そんな時、抵抗力がなく対応すらできないため周囲に順応できずに引きこもったり、自らを傷つけたりする日本人が多くなっているのは、やむを得ないことなのかもしれません。どんなことにも立ち向かっていく勇気や姿勢が徐々に消え失せようとしています。

また自身の考えや価値観や主張と異なるものにも目を向ける「多様性」と「柔軟性」も失われつつあります。特にネット社会といわれる現在では、このような能力は大切です。

子供の時、大した失敗をしてこなかったため自身の思い通りに事が進むのが当たり前と感じる大人が増えています。我慢することや根気を持って事にあたることもなくなってきました。そして「想像力」も欠如し、残念ながら多くの事故や事件の根本原因にもなっています。

　大地震など自然災害により設置された被災地の避難所では、たとえば２００人の被災者がいる避難所に１５０個のショートケーキが届いたところ役場の担当者は受け入れを断ったそうです。なぜなら全員に配ることができないからだそうです。その後、届けられたショートケーキは廃棄されたそうです。

また避難所に様々な救援物資が届きますが、被災者の中には「いつも身につけているメーカーのものでなければダメだ」と言ってメーカーを指定してくる者もいるそうです。

皆さんはどうお考えでしょうか。

　日本は世界でも突出した「ギャンブル依存大国」であり、さらに「薬物依存大国」にもなりつつあります。そして現在の日本では「引きこもり」の増加が切実な問題となっています。

労働力人口が１５歳以上の人を対象としていることから１５〜３９歳といった層の引きこもりが多く取り上げられていますが、深刻なのは４０歳以上の引きこもりです。政府の引きこもりの調査対象は１５〜３９歳となっているため、４０歳以上の実態はなかなか分かりませんが、幾つかの地方自治体によれば４０歳以上の引きこもりの方が多いという調査結果があるほどです。つまり引きこもりにおいても高齢化が進み、将来の日本社会に影を落としているといわざるを得ません。

　日本の「自殺者」について警察庁統計によれば、２００３年の３４，４２７人をピークに１４年連続で３万人台が続きますが、２０１０年から減少傾向に転じ２０１２年で３万人割れとなり、昨年の２０１６年では２１，８９７人となっています。それでも世界的に見ればかなり高い数字といえますが、さらにいえば「変死」扱いになったもののうち実態は自殺というケースも相当数あるのではと指摘されています。ちなみに変死者の数は２００３年で約１５万人という数字が指摘されています。

若年層（１５〜２４歳）に限れば自殺率は上昇し続け、２０１０年では日本の若年層の自殺率は世界でトップになってしまいました。そして今年２０１７年５月３０日付の朝日新聞によれば、「１５〜３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、自殺対策白書は国際的に見ても深刻と指摘した」とあります。

また「日本財団 自殺意識調査２０１６」（２０１７年３月１日発表、調査期間２０１６年８月）によれば自殺未遂経験者（過去１年以内）の数が、全国推計で５３万５，０００人と示されました。その結果、自殺未遂者の数は今まで定説とされた自殺者の１０倍程度を覆す２５倍近い数値が示されたわけです。

　自分自身が変わらなくてはいけないにもかかわらず変わろうともしない時、あるいは変わることができない時、否応なく変わらざるを得ないような大変な出来事が立て続けに起こるのも「人間の業」というものなのかもしれません。

自分自身を自らの意志で変えられない人間は社会も変えられないし国も変えることはできません。残念ながら日本は昔から強い外圧がかからない限り変えることのできない国なのかもしれません。

長い時間が経ち、自分たちに降りかかってきたあらゆる問題は結局、自分たちの中に問題の根源があると気づくのが人間の業というものですが、果たして私たち日本人は複雑化している世界の中で今後どう対応していけばいいのでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/684.html

[社会問題9] 「人材育成」　（信勇会　松野恭信）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-58bf.html

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が定義する２１世紀に求められる教育能力とは次の５項目です。

１．発想力

２．論理力

３．批判的思考力

４．表現力

５．グローバル・コミュニケーション能力

　残念ながら今の日本人にとってこれら５項目はどれも苦手な能力であり、今の日本の教育には足りないものです。

特に「批判的思考力」とは、簡単にいえば今まで常識や当たり前だと思っていたことを今一度疑い、考え直してみることです。多くの人や偉人たちがやっていることや言っていることを鵜呑みにするのではなく、疑ってみるということです。それは「イノベーション」や「技術革新」を生み出すのに大変、重要な能力です。

その延長線上には「危機管理能力」もあり、現在あらゆる場面で見られる日本人の危機管理能力の欠如は、そのような能力を身につけさせる教育が行われなかったからでしょう。

　人は常に「自分だけは大丈夫」と思うものですが、特に日本人にはその傾向が顕著に見られ、「セキュリティ」問題に関する根本的要因となっています。

セキュリティに関する重要ポイントは次のとおりです。

１．一括管理されているところほど制圧されやすいこと

２．「機密情報や重要情報がない自分のところは大丈夫」という考え自体が誤りであること

３．攻撃側の思惑は日本人の想像を超えるところにあると考えなくてはならないこと

　日本の「科学技術力」の地盤沈下が多くの学者から指摘され、残念ながら日本の科学技術力は今や中国にも抜かれてしまったほどです。つい最近、文部科学省所管のＮＩＳＴＥＰ（科学技術・学術政策研究所）は「２０１７年 科学技術動向調査」を発行しましたが、その中で日本の科学技術が全分野で低落している姿が如実に描かれています。

にもかかわらず２０〜３０年前の業績を理由にノーベル賞を受賞した日本人科学者を目の当たりにして多くの日本人は、いまだに日本は科学技術立国だと大きな誤解を抱いています。しかし、それも仕方のない話です。なぜなら、ここ数年テレビをつければ、どういうわけか「日本人スゴイデスネ！」連発の国威発揚的な番組があふれかえっているのですから。そして、ことさらにニュース番組もノーベル賞受賞者を派手に取り上げるのですから。

　日本人の弱点として自分自身の損得から一旦離れ、社会全体のために人はどうあるべきかという基本的な考え方ができないことであり、そのような哲学がないということです。

政府にとって国全体のシステムを維持し発展させていくのが重要な仕事であり、それは長い目で見れば国民の命や国土を守ることにつながります。そのためには短期で見たとき多少の国民の犠牲もやむを得ないという考え方にもつながります。そのような考え方はどんな国でも共通認識であるにもかかわらず、日本人はなかなか受け入れることができません。自分の利益に関係なくても「公共性」向上のためなら自分自身の痛みが伴おうとも許容する考え方を本来、教育で学ばなくてはならないはずなのですが。

また著名人や政治家のちょっとした失言を取り上げ徹底的にバッシングする姿勢が今の日本社会にまん延し、日本人から「寛容性」が徐々に消え失せようとしています。誰しも別のところに本音があると分かっているにもかかわらず建前や綺麗ごとを振りかざし、徹底的にバッシングする姿は何か日本社会の低迷を表しているかのようです。

　法律やマニュアルがなければ事が進まない社会や企業活動も当たり前になってきました。本来、お互いが知恵を絞り合って、「融通性」を発揮したり連携したりして様々な問題を解決するのが本来あるべき姿です。その意味では国民一人ひとりが成熟し、それなりの見識さえ備えていれば、細かい法律・法令・条例・規則などは必要ないはずです。

法律がなければ何事も解決できない社会とは、権力者に言いつけ力で是正してもらうしかない社会であり、お互いの自助努力で改善していく「共生社会」を放棄していることと同じです。その延長線上には国民どうしが監視し合う「監視社会」が待っているかもしれません。

そのような状況の原因として社会に余裕がなくなり、仲間でない者と共にイスに座ることを排除する社会、あるいは異質な者を認めない社会へと近づきつつあるからなのでしょうか。特に日本は島国で典型的な「村社会」であるため、そのような傾向が高く、大昔では風貌の異なる外国人を鬼とみなしていた時代もあったほどです。

そのような日本では昔から被差別部落に対する差別が日常的に横行し「同和問題」として取り上げられてきました。さらに原爆が投下された広島・長崎の原爆被爆者に対する差別やいじめも長年、行われてきました。

　子供に失敗させない親が増えています。子供が失敗する前に手を出してしまう親が増えているのです。

また子供に嫌な思いや苦しい体験を容認しない学校教育や日本社会も顕著になってきました。

しかし子供は、大人になり社会に出れば苦しく理不尽な状況にも直面せざるを得ません。そんな時、抵抗力がなく対応すらできないため周囲に順応できずに引きこもったり、自らを傷つけたりする日本人が多くなっているのは、やむを得ないことなのかもしれません。どんなことにも立ち向かっていく勇気や姿勢が徐々に消え失せようとしています。

また自身の考えや価値観や主張と異なるものにも目を向ける「多様性」と「柔軟性」も失われつつあります。特にネット社会といわれる現在では、このような能力は大切です。

子供の時、大した失敗をしてこなかったため自身の思い通りに事が進むのが当たり前と感じる大人が増えています。我慢することや根気を持って事にあたることもなくなってきました。そして「想像力」も欠如し、残念ながら多くの事故や事件の根本原因にもなっています。

　大地震など自然災害により設置された被災地の避難所では、たとえば２００人の被災者がいる避難所に１５０個のショートケーキが届いたところ役場の担当者は受け入れを断ったそうです。なぜなら全員に配ることができないからだそうです。その後、届けられたショートケーキは廃棄されたそうです。

また避難所に様々な救援物資が届きますが、被災者の中には「いつも身につけているメーカーのものでなければダメだ」と言ってメーカーを指定してくる者もいるそうです。

皆さんはどうお考えでしょうか。

　日本は世界でも突出した「ギャンブル依存大国」であり、さらに「薬物依存大国」にもなりつつあります。そして現在の日本では「引きこもり」の増加が切実な問題となっています。

労働力人口が１５歳以上の人を対象としていることから１５〜３９歳といった層の引きこもりが多く取り上げられていますが、深刻なのは４０歳以上の引きこもりです。政府の引きこもりの調査対象は１５〜３９歳となっているため、４０歳以上の実態はなかなか分かりませんが、幾つかの地方自治体によれば４０歳以上の引きこもりの方が多いという調査結果があるほどです。つまり引きこもりにおいても高齢化が進み、将来の日本社会に影を落としているといわざるを得ません。

　日本の「自殺者」について警察庁統計によれば、２００３年の３４，４２７人をピークに１４年連続で３万人台が続きますが、２０１０年から減少傾向に転じ２０１２年で３万人割れとなり、昨年の２０１６年では２１，８９７人となっています。それでも世界的に見ればかなり高い数字といえますが、さらにいえば「変死」扱いになったもののうち実態は自殺というケースも相当数あるのではと指摘されています。ちなみに変死者の数は２００３年で約１５万人という数字が指摘されています。

若年層（１５〜２４歳）に限れば自殺率は上昇し続け、２０１０年では日本の若年層の自殺率は世界でトップになってしまいました。そして今年２０１７年５月３０日付の朝日新聞によれば、「１５〜３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、自殺対策白書は国際的に見ても深刻と指摘した」とあります。

また「日本財団 自殺意識調査２０１６」（２０１７年３月１日発表、調査期間２０１６年８月）によれば自殺未遂経験者（過去１年以内）の数が、全国推計で５３万５，０００人と示されました。その結果、自殺未遂者の数は今まで定説とされた自殺者の１０倍程度を覆す２５倍近い数値が示されたわけです。

　自分自身が変わらなくてはいけないにもかかわらず変わろうともしない時、あるいは変わることができない時、否応なく変わらざるを得ないような大変な出来事が立て続けに起こるのも「人間の業」というものなのかもしれません。

自分自身を自らの意志で変えられない人間は社会も変えられないし国も変えることはできません。残念ながら日本は昔から強い外圧がかからない限り変えることのできない国なのかもしれません。

長い時間が経ち、自分たちに降りかかってきたあらゆる問題は結局、自分たちの中に問題の根源があると気づくのが人間の業というものですが、果たして私たち日本人は複雑化している世界の中で今後どう対応していけばいいのでしょうか。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/818.html

[テスト31] 「世界の潮流、その中で日本は」　（信勇会　松野恭信）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2904.html

１．世界の潮流について考える

■資本主義と社会主義

　世界は、資本主義国家と社会主義国家に概ね大別することができます。資本主義国家の経済は市場原理による自由経済であり、自由競争により個人的な利益の追求が行われます。一方、社会主義国家の経済は国家による計画経済であり、経済的な平等に重点が置かれるため個人的な生産手段の保有や富の集中などが起きないよう国家が統制します。

とはいうものの実際は、資本主義国家でも大資本家が富を一極集中できないよう自由競争の中に国家がある程度の規制を設けたりしていますし、社会主義国家でも計画経済の中に資本主義経済を取り入れ外国企業を誘致したりしています。

つまり一概に資本主義といっても国による金融緩和策や公共投資など財政出動や規制緩和策、そして社会保障制度による富の再分配など国家が経済に介入する度合いは国によって様々であり、さらに同じ国でも政権が変われば経済に介入する度合いも変わります。

資本主義陣営（自由主義陣営）が共有する普遍的価値とは「自由・民主主義・人権・法の支配」であり、資本主義陣営vs.社会主義陣営とは理想的にいえば「自由vs.平等」といえるかもしれません。

■資本主義による格差拡大

　現在の資本主義はインターネットの普及により「グローバル資本主義」へと変貌し、企業は世界という単一市場の中でさらに厳しい自由競争にさらされるようになりました。その結果、一部の巨大企業や最先端の技術やノウハウを持つ企業のみが巨額の利益を生み、その他の多くの企業は疲弊し生き残りをかけて合併を繰り返し最終的には市場から淘汰されることになります。ただし成熟産業が衰退していく代わりに多くのベンチャー企業が設立され新たな市場が生まれ成長産業となっていきます。

戦後、資本主義が世界を席巻し長い時間が経ちましたが、その結果、あらゆるところで経済的格差が広がっています。国家間でも、国内の地方間でも、個人間でも格差は広がっています。究極的には一部の富裕層と大多数の貧困層の二極化へと移行していきますが、現状は富裕層と多くの中間層が徐々に下降線をたどり、多くの国民は経済的余裕がなくなり、何処の誰とも分からぬ者と一緒になることを嫌うようになりました。自分にとって誰とも分からぬ者に流れる富の再分配を認めようとしない風潮がまん延してきたのです。

　以上のような風潮は世界的な潮流となり、第一に「共同体意識の低下」という弊害を生み出します。そのような意識は特に地方共同体の衰退を加速させると同時に共同体枠の縮小や大きな共同体からの離脱を招きます。

いまＥＵでは「ＥＵ南北格差」が問題となっています。北側は経済良好で、南側は経済悪化ということですが、北側にはドイツ・オランダ、中間にはフランス・オーストリア、南側にはイタリア・ギリシャ・ポルトガルがそれぞれ位置しています。そもそもＥＵの経常収支の約８割はドイツによるもので、ドイツ１国でＥＵを支えているのが実態です。ユーロ安の恩恵をドイツ１国のみが受益しているため、南北格差の是正に向けさらに拠出するよう求められています。それに対してドイツ国民は、なんで勤勉でない他国民のためにドイツ１国だけが多額の税金を投入しなくてはならないのかと反対デモが起きました。

スペインでは裕福なカタルーニャ州が、支出する税金と中央政府から還元される金額に大きな隔たりがあるとして不満を募らせ独立を目指しました。２０１７年、州議会で独立法案が批准、住民投票が実施され独立宣言まで行われましたが、結局スペイン中央政府により押さえつけられ失敗に終わっています。

　第二に「異質な者の排除」という弊害も生み出します。自分たちの雇用を脅かしたり賃金の低下を招いたりする移民や難民などの外国人を排除する風潮がまん延しています。

２０１５年頃から、アフリカ・中東よりＥＵに来る難民が急増し、難民政策をめぐりＥＵは分断状態です。イタリア・ギリシャは地中海を渡って来る難民の受け入れを拒否し、ポーランド・ハンガリーなども難民の受け入れを拒否しています。それに対して北欧諸国は難民の受け入れを認めています。

２０１６年、イギリスは国民投票の結果を受けついにＥＵからの離脱を決定しました。いわゆる「ブレグジット」ですが、ＥＵ離脱の予定時期は２０１９年３月２９日です。イギリスでもドイツと同様、ＥＵにお金を拠出するだけの状況や、多額の給与や手当をもらうＥＵ職員などに不満を募らせていました。しかし離脱決定の一番の要因は「移民問題」でした。

裕福で手厚い社会保障があるイギリスには多くの移民が流入してきました。その結果、イギリス国内で家の価格や家賃の高騰、公共交通や病院の混雑など社会は混乱してしまいました。そのうちＥＵ域外からの移民は受け入れを拒否するようになりましたが、それでも東欧諸国をはじめとするＥＵ域内からの移民は流入自由です。安い労働者の流入によりイギリス国内では、労働者の賃金は下がり、住宅は不足し、学校・鉄道や公共施設のインフラ整備コストは上昇し、社会保障コストの上昇により税金は上がり、治安は悪化していきました。その結果、ＥＵ離脱が決定したというわけです。ここでは移民流入のマイナス面ばかり述べましたが、購買力向上の経済効果や教育レベルの向上などプラスの面もあることを付け加えておきます。

ドイツのメルケル首相は２０１５年「ＥＵ難民危機」の際、ＥＵに向かう１００万人もの難民・移民の受け入れを主導しましたが、この政策によりドイツ内外から厳しい批判を受けました。２０１７年の総選挙では議席を減らし、極右政党の台頭を許し、連立協議も難航しました。さらに２０１８年の地方選で大敗を喫した後、ついにメルケル首相は２０２１年の任期満了をもって引退すると発表がありました。

■政治手法の潮流

　この図は保守とリベラルの関係について、横軸に政治手法（権威型と参加型）、縦軸に経済政策（市場型と再分配型）をそれぞれ表しています。

権威型とは政策内容が正しいと思えばプロセス（手順）は重視しないトップダウン型の政治手法で、その延長線上には強権政治があります。一方、参加型とは多くの市民（議員）を巻き込み意見を集約しながら政策を練り上げていくボトムアップ型の政治手法です。

市場型とは自由経済に重点を置き、積極的に規制緩和を行い、競争原理をより一層働かせようとする経済政策です。一方、再分配型とは、租税制度や社会保障制度によって富裕層から貧困層に富を再分配する政策に重点を置くものです。

図の中で、権威型と市場型の組み合わせをＡ、権威型と再分配型の組み合わせをＢ、参加型と市場型の組み合わせをＣ、参加型と再分配型の組み合わせをＤとします。

　現状の政治手法において保守とリベラルの関係性について言及すれば、ＥＵではＢとＤ、アメリカではＡとＢ、日本ではＡとＤという関係性になるでしょうか。ただし日本で保守がＡ、リベラルがＤの関係性になったのは小泉政権以降であり、それ以前はＥＵと同様にＢとＤという関係性でした。つまり小泉政権以降、日本の保守の政治手法がアメリカ寄り、つまり権威型になっていったといえます。

Ａは「国家（国益）重視の小さな政府」であり、対極のＤは「個人の権利（自由）重視の大きな政府」といえるでしょう。保守とリベラル（革新）の定義は時代とともに変わっていきますが、現状、世界的な潮流として「リベラル勢力の衰退」が挙げられます。

それは共同体意識の低下が招く「国民の個人主義化」によるものです。そのため、こぼれ落ちる国民一人ひとりを社会という枠に収め、国体を維持し続けるには国のリーダーは「政治手法の強権化」を徐々に図ることになります。それもリーダー自身があまり意識せずに知らず知らずのうちに強権化という道に入っていきます。

■民主主義の危機

　世界的な潮流からすれば次のようなことがいえるでしょう。

格差拡大による貧困化に苦しむ国民にとって最大の関心事は当面の雇用と賃金であり、既存政党が掲げるイデオロギーや理念などに国民はもはや無関心です。民主主義の根幹ともいえる選挙行動において国民は自分自身の雇用と賃金にとって、どの政党がいいのか、どの候補者がいいのかという視点でしか見ることはできません。

つまり自分たちの雇用と賃金を脅かしかねない阻害要因を排除すると約束してくれる政党や候補者に投票することになります。そして、それを強く掲げる新興政党、特に極右の新興政党が出現します。その結果「ポピュリズム政権」が誕生するというわけですが、ポピュリズムとは簡単にいえば大衆迎合主義です。このポピュリズムにより中長期の視点に立った政治はできなくなります。

そのうち国内の経済問題で手一杯となり、他国との協調を丁寧に図る余裕などなくなり、ついに自国第一を掲げる「ナショナリズム」が台頭します。このナショナリズムにより国際協調という視点に立った政治もできなくなります。

　フランスでは２０１７年の大統領選挙で極右のルペン候補を退けた中道派のマクロン氏が大統領に就任しました。このマクロン政権は、企業活力向上に向けた経済改革と行財政改革を断行しようとしています。マクロン構造改革とは、法人税の減税、富裕税の撤廃、燃料税の増税、年金受給年齢の引き上げ、そして解雇規制の緩和をセットにしたものです。それは中長期の視点で考えればフランスの国益にかなう政策ではありますが、中間層以下、特に拡大の一途をたどる貧困層にとって大変な痛みを伴うものであることから、度重なる大規模なデモにより頓挫しています。つまり２０１７年の大統領選でいったん退けたポピュリズムの波が２０１８年１１月以降、再びフランス国内に押し寄せてきたということです。

経済危機に陥っているイタリアでは、ＥＵ懐疑派によるポピュリズム連立政権が誕生し、ＥＵが求めている財政規律をめぐり対立しています。ＥＵ欧州委員会はイタリア政府に対して２０１９年予算案はＥＵの財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達し、前例のない違反だと指摘しています。つまり、このポピュリズム政権は財政赤字（多額の借金）に対して楽観的な姿勢を見せ、国民に「ばらまき型の施策」（大盤振る舞い）をしようとしているのです。まさにイタリアがＥＵから孤立しかねない状況といえます。

◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

２．それでは日本は？

■「社会主義の理想は社会の進歩にとって重要な価値があるのか？」

　この質問について、２０１８年３〜４月にかけてフランスの調査会社イプソスが２８カ国の２万人以上を対象に大規模なアンケート調査を実施しました。これは社会主義思想を体系化したカール・マルクスの生誕２００年の節目に実施されたものです。

その結果について回答者の約半数は「社会主義の理想は社会の進歩にとって価値がある」と回答しています。しかし国別で見ると「価値がある」と回答した人は中国で８４％、アメリカで３９％に対して、日本では最下位の２１％でした。

さらに「最低限の生活は無条件に保障されるべき」、「医療が無償なのは基本的人権」、「教育は無償であるべき」などの質問項目についても、日本ではそれらに同意する人が他国と比べて少ないという結果になりました。

■「高校生の生活と意識に関する調査 —日本・米国・中国・韓国の比較—」

　２０１４年に国立青少年教育振興機構が高校生を対象に実施した国際比較調査の結果が、２０１５年８月に公表されました。それによれば、日本の高校生の主な特徴として次のような点が挙げられます。

（１）お墓参りや農作業などの体験があると回答した割合は高い。しかし、弱い者いじめやケンカを止めたこと（注意したこと）、あるいは体の不自由な人やお年寄りなどの手助けをしたことがあると回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。

（２）勉強の目的について、「将来、希望する仕事に就くため」「社会の役に立つ人間になるため」という回答が他の３か国に比べて高い。しかし将来希望する学校段階については、「四年制大学まで」と回答した割合が高く、「大学院まで」と回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。

（３）親子関係について、「親を尊敬している」「どんなことをしてでも自分で親の世話をしたい」という回答が他の３か国に比べて最も低い。

（４）人生の目標について、「自分が幸せと感じること」と回答した割合は他の３か国と同様に高い。しかし「お金持ちになること」「高い社会的地位につくこと」と回答した割合は他の３か国に比べて少ない。

（５）社会や国に対する考え方について、満足度は他の３か国に比べて最も高い。「いまの社会は貧富の差が大きい」と回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。一方、「国の発展は私個人の発展とつながっている」「国のために尽くすことは大切だ」と考えている者の割合は他の３か国に比べて最も低い。

（６）自分について（自己肯定感等）、「人並みの能力がある」「体力に自信がある」「勉強が得意な方だ」といったことに肯定する割合は低い。また、「自分はダメな人間だと思うことがある」といった項目に肯定する割合は高い。

■「日本人の意識調査・生活調査」

　過去、数十年以上にわたり、様々な組織で実施された定点調査「日本人の意識調査・生活調査」によれば次のような特徴が浮き彫りになってきます。

１．先（将来）より今

２．期待（理想）より現実

３．公より私

また自分自身の経済状況に不満という人が多数であるにもかかわらず、今の生活にはそこそこ満足しているという人が全体の４割以上で、その割合は上昇傾向にあることが分かってきました。

■他国と比べて日本は？

　以上の３項目の調査結果を踏まえ総合的に考えてみると、他国と比べて日本人の現状が次のように見えてきます。

１．共同体意識や相互扶助の意識が低い

２．意欲、向上心、自尊心が低い

３．親を尊敬できない子供が多い

上記の１番目については、以前より国は地域共同体を縮小させるような政策ばかりしてきた結果だといえます。本来なら国と国民（市民）の間に地域共同体が存在し、国は地域共同体を強化・支援し、地域共同体が市民をサポートするという図式が望ましいにもかかわらず、国は直接、市民に支援金を給付するようなやり方をとり続けています。その結果、市民は孤立をも深めていきます。共同体意識が低いと同時に、さらに弱者救済の意識も低いのが実情です。

上記の２番目については、日本が先進国の中で自殺者と「ひきこもり」の数で突出している大きな要因だと思われます。

上記の３番目については、以前より日本の夫婦の特徴として経済的理由のみで夫婦関係を続ける割合が他国に比べて高いといわれていますが、まさにそれを反映した結果といえます。損得勘定しか考えない両親によって育てられた子供は、そんな両親など尊敬できないということなのでしょう。

■日本の経済的背景

　マクロ的に見ると、日本の名目ＧＤＰは３０年で１．５倍しか伸びていませんが、アメリカは４倍以上に、他の先進国に至ってはアメリカ以上に伸びています。税収の伸びも同様です。日本の収入は３０年で１．５倍の伸び率であるにもかかわらず、歳出（支出）は３０年で２倍に伸びています。国の借金が増え続けるわけです。

同時に、世界のＧＤＰ総額に占める日本のＧＤＰ比率を見ると、１９９０年では１８％でしたが、２０１７年では６％に大きく低下しています。つまり３０年弱の間に日本の経済的存在感が３分の１へと大きく低下してしまったということです。

ミクロ的に見ると、日本の給与所得者の年収について平均値は約４２０万円、中央値は約３６０万円ですが、最も割合の高い階層は３００万円台なので中央値の約３６０万円が実態を表していると考えられます。しかし個人事業主や家族従業者など給与所得者以外の労働者も多くいるので日本の実態を見るには３６０万円よりかなり低く考えないといけないでしょう。そして勤労世帯の「可処分所得」と支出額は、およそ２０年減り続けています。ちなみに可処分所得とは年収から税金と社会保険料を差し引いた自由に使えるお金という意味です。

■日本での働き方

　以上のような要因として極めて低い「労働生産性」が挙げられます。労働生産性において日本は先進国Ｇ７中４０年以上、連続で最下位に沈み、さらにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３６カ国中２０位と低迷し続けています。なぜ日本の労働生産性は、これほどまでに低いのでしょうか？

それは働き方にヒントがあるのかもしれません。日本の場合、今でも労働者の多くは一つの企業に長く勤め、定年退職まで所属するというスタイルが一般的です。その間、技術職や研究職で入社した若者が、年を経るに従ってマーケティング・企画部門に配属され、そして最後は営業職に転身していくといったスタイルは珍しくありません。また官公庁や大企業ではキャリア社員（幹部候補生）の場合、２年スパンで全国をまたにかけ転勤を繰り返し、その過程で職種が変わることも珍しくありません。さらにグループ企業への転籍・出向により業種が変わることもあります。いずれも同じ系列グループや会社や組織に所属し続けるという価値観が重要視されます。

つまり日本の場合、「所属型の労働」であり、会社に対する忠誠心や責任感も考慮されるというわけです。一方、欧米の場合、「職能型の労働」であり、一つの会社に所属し続けることは重視されず、自分で選んだ職種を活かすにはどこで働くのがベストなのか重視します。「同一労働同一賃金」が日本で進まないのも所属型の労働だからといえるでしょう。

リタイア世代は十分な貯蓄をし、資産形成することができました。しかし現役世代についていえば企業の人件費が下がり続けていることもあり、貯蓄も資産形成もできずに「社畜」と化し、会社の方針や方向性に黙って従わざるを得ないという状況下にあります。所属型労働の悪い側面が顕在化してきたといえるかもしれません。

■日本でも格差拡大による貧困化は深刻か？

　経済的格差について日本は他国と比べ深刻ではないという人が多くいますが、本当でしょうか？

ここまでの議論を踏まえ格差拡大による貧困化について考えると、もはや日本は先進国の中で深刻な状況下にあると考えてもおかしくはないでしょう。地域共同体も大家族も崩壊し、今では核家族すら崩壊しつつある現状で日本国民は孤立化への道を突き進んでいます。

日本の子供の貧困率は、６人に１人から、７人に１人へと少しだけ改善されましたが、それでも先進国の中で最悪のままです。自殺者、ひきこもり、いじめ、ギャンブル依存症、薬物依存症どれをとっても先進国の中で突出しています。そして４０歳以上になっても、まともに働かず、後期高齢者の親の年金や貯金を頼りに生活する者も増加の一途です。つまり高度経済成長を経て、いままで蓄えてきた日本の資産を食いつぶし続けているのです。先ほど、給与所得者の平均年収４２０万円と述べましたが、給与所得者以外も加味すると平均年収２２０〜２３０万円という数字も聞こえてきます。

■強権化した日本の政治

　日本の政治といえば第二次安倍政権は発足以降、権威型（トップダウン型）の政治スタイルで様々な規制改革（規制緩和政策）を行ってきましたが、その手法が徐々に強権化しています。それは、孤立化・貧困化し不満を募らす国民を日本社会という枠に収め続けるための手法なのかもしれません。

国会運営では粗すぎる法案・答弁、不十分な審議、強引な採決などが挙げられます。宮内庁長官や内閣法制局長官などの人事では露骨に自分と同じ考えの者を指名してきました。

政治主導の行政運営を実現するというお題目の下、第二次安倍政権は「内閣人事局」を発足させ、省庁の幹部人事を掌握しました。その結果、財務省主導の行政運営から脱却し、経産省と二人三脚による政治主導の行政運営へと舵を切れたのです。

しかし同時に大きな弊害も出てきました。皆さんご承知のとおり、安倍政権に対する官僚たちの様々な「忖度」が横行し始めました。政権の都合のいいように公的文書を書き換えたり統計データの収集方法を勝手に変えたりするありさまです。

　そのように強権化した安倍政権に対して国民は、なぜ黙っているのでしょうか？

日本社会では元来「上意下達」の意識が強く、上位者、特に権力者に対する絶対服従が浸透していました。戦後、ＧＨＱによる民主化改革が行われたところで、たかだか７０数年程度で長年培われてきた日本人の上意下達の意識はぬぐい切れるわけもありません。したがって日本では他国に比べ権力者を弾劾するという意識は低いため、政権批判が表面化しにくいという側面もあるでしょう。強い権力者であれば、なおさらです。

さらに日本の場合、地域共同体や家庭や学校などで民主主義・政治・経済について真剣に議論する場、つまり「民主主義の基盤」が縮小し続けているというのも大きな要因です。その表れが、選挙における投票率の低さであり、新聞の発行部数の激減ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/860.html

[社会問題10] 「世界の潮流、その中で日本は」　（信勇会　松野恭信）

http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2904.html

１．世界の潮流について考える

■資本主義と社会主義

　世界は、資本主義国家と社会主義国家に概ね大別することができます。資本主義国家の経済は市場原理による自由経済であり、自由競争により個人的な利益の追求が行われます。一方、社会主義国家の経済は国家による計画経済であり、経済的な平等に重点が置かれるため個人的な生産手段の保有や富の集中などが起きないよう国家が統制します。

とはいうものの実際は、資本主義国家でも大資本家が富を一極集中できないよう自由競争の中に国家がある程度の規制を設けたりしていますし、社会主義国家でも計画経済の中に資本主義経済を取り入れ外国企業を誘致したりしています。

つまり一概に資本主義といっても国による金融緩和策や公共投資など財政出動や規制緩和策、そして社会保障制度による富の再分配など国家が経済に介入する度合いは国によって様々であり、さらに同じ国でも政権が変われば経済に介入する度合いも変わります。

資本主義陣営（自由主義陣営）が共有する普遍的価値とは「自由・民主主義・人権・法の支配」であり、資本主義陣営vs.社会主義陣営とは理想的にいえば「自由vs.平等」といえるかもしれません。

■資本主義による格差拡大

　現在の資本主義はインターネットの普及により「グローバル資本主義」へと変貌し、企業は世界という単一市場の中でさらに厳しい自由競争にさらされるようになりました。その結果、一部の巨大企業や最先端の技術やノウハウを持つ企業のみが巨額の利益を生み、その他の多くの企業は疲弊し生き残りをかけて合併を繰り返し最終的には市場から淘汰されることになります。ただし成熟産業が衰退していく代わりに多くのベンチャー企業が設立され新たな市場が生まれ成長産業となっていきます。

戦後、資本主義が世界を席巻し長い時間が経ちましたが、その結果、あらゆるところで経済的格差が広がっています。国家間でも、国内の地方間でも、個人間でも格差は広がっています。究極的には一部の富裕層と大多数の貧困層の二極化へと移行していきますが、現状は富裕層と多くの中間層が徐々に下降線をたどり、多くの国民は経済的余裕がなくなり、何処の誰とも分からぬ者と一緒になることを嫌うようになりました。自分にとって誰とも分からぬ者に流れる富の再分配を認めようとしない風潮がまん延してきたのです。

　以上のような風潮は世界的な潮流となり、第一に「共同体意識の低下」という弊害を生み出します。そのような意識は特に地方共同体の衰退を加速させると同時に共同体枠の縮小や大きな共同体からの離脱を招きます。

いまＥＵでは「ＥＵ南北格差」が問題となっています。北側は経済良好で、南側は経済悪化ということですが、北側にはドイツ・オランダ、中間にはフランス・オーストリア、南側にはイタリア・ギリシャ・ポルトガルがそれぞれ位置しています。そもそもＥＵの経常収支の約８割はドイツによるもので、ドイツ１国でＥＵを支えているのが実態です。ユーロ安の恩恵をドイツ１国のみが受益しているため、南北格差の是正に向けさらに拠出するよう求められています。それに対してドイツ国民は、なんで勤勉でない他国民のためにドイツ１国だけが多額の税金を投入しなくてはならないのかと反対デモが起きました。

スペインでは裕福なカタルーニャ州が、支出する税金と中央政府から還元される金額に大きな隔たりがあるとして不満を募らせ独立を目指しました。２０１７年、州議会で独立法案が批准、住民投票が実施され独立宣言まで行われましたが、結局スペイン中央政府により押さえつけられ失敗に終わっています。

　第二に「異質な者の排除」という弊害も生み出します。自分たちの雇用を脅かしたり賃金の低下を招いたりする移民や難民などの外国人を排除する風潮がまん延しています。

２０１５年頃から、アフリカ・中東よりＥＵに来る難民が急増し、難民政策をめぐりＥＵは分断状態です。イタリア・ギリシャは地中海を渡って来る難民の受け入れを拒否し、ポーランド・ハンガリーなども難民の受け入れを拒否しています。それに対して北欧諸国は難民の受け入れを認めています。

２０１６年、イギリスは国民投票の結果を受けついにＥＵからの離脱を決定しました。いわゆる「ブレグジット」ですが、ＥＵ離脱の予定時期は２０１９年３月２９日です。イギリスでもドイツと同様、ＥＵにお金を拠出するだけの状況や、多額の給与や手当をもらうＥＵ職員などに不満を募らせていました。しかし離脱決定の一番の要因は「移民問題」でした。

裕福で手厚い社会保障があるイギリスには多くの移民が流入してきました。その結果、イギリス国内で家の価格や家賃の高騰、公共交通や病院の混雑など社会は混乱してしまいました。そのうちＥＵ域外からの移民は受け入れを拒否するようになりましたが、それでも東欧諸国をはじめとするＥＵ域内からの移民は流入自由です。安い労働者の流入によりイギリス国内では、労働者の賃金は下がり、住宅は不足し、学校・鉄道や公共施設のインフラ整備コストは上昇し、社会保障コストの上昇により税金は上がり、治安は悪化していきました。その結果、ＥＵ離脱が決定したというわけです。ここでは移民流入のマイナス面ばかり述べましたが、購買力向上の経済効果や教育レベルの向上などプラスの面もあることを付け加えておきます。

ドイツのメルケル首相は２０１５年「ＥＵ難民危機」の際、ＥＵに向かう１００万人もの難民・移民の受け入れを主導しましたが、この政策によりドイツ内外から厳しい批判を受けました。２０１７年の総選挙では議席を減らし、極右政党の台頭を許し、連立協議も難航しました。さらに２０１８年の地方選で大敗を喫した後、ついにメルケル首相は２０２１年の任期満了をもって引退すると発表がありました。

■政治手法の潮流

　この図は保守とリベラルの関係について、横軸に政治手法（権威型と参加型）、縦軸に経済政策（市場型と再分配型）をそれぞれ表しています。

権威型とは政策内容が正しいと思えばプロセス（手順）は重視しないトップダウン型の政治手法で、その延長線上には強権政治があります。一方、参加型とは多くの市民（議員）を巻き込み意見を集約しながら政策を練り上げていくボトムアップ型の政治手法です。

市場型とは自由経済に重点を置き、積極的に規制緩和を行い、競争原理をより一層働かせようとする経済政策です。一方、再分配型とは、租税制度や社会保障制度によって富裕層から貧困層に富を再分配する政策に重点を置くものです。

図の中で、権威型と市場型の組み合わせをＡ、権威型と再分配型の組み合わせをＢ、参加型と市場型の組み合わせをＣ、参加型と再分配型の組み合わせをＤとします。

　現状の政治手法において保守とリベラルの関係性について言及すれば、ＥＵではＢとＤ、アメリカではＡとＢ、日本ではＡとＤという関係性になるでしょうか。ただし日本で保守がＡ、リベラルがＤの関係性になったのは小泉政権以降であり、それ以前はＥＵと同様にＢとＤという関係性でした。つまり小泉政権以降、日本の保守の政治手法がアメリカ寄り、つまり権威型になっていったといえます。

Ａは「国家（国益）重視の小さな政府」であり、対極のＤは「個人の権利（自由）重視の大きな政府」といえるでしょう。保守とリベラル（革新）の定義は時代とともに変わっていきますが、現状、世界的な潮流として「リベラル勢力の衰退」が挙げられます。

それは共同体意識の低下が招く「国民の個人主義化」によるものです。そのため、こぼれ落ちる国民一人ひとりを社会という枠に収め、国体を維持し続けるには国のリーダーは「政治手法の強権化」を徐々に図ることになります。それもリーダー自身があまり意識せずに知らず知らずのうちに強権化という道に入っていきます。

■民主主義の危機

　世界的な潮流からすれば次のようなことがいえるでしょう。

格差拡大による貧困化に苦しむ国民にとって最大の関心事は当面の雇用と賃金であり、既存政党が掲げるイデオロギーや理念などに国民はもはや無関心です。民主主義の根幹ともいえる選挙行動において国民は自分自身の雇用と賃金にとって、どの政党がいいのか、どの候補者がいいのかという視点でしか見ることはできません。

つまり自分たちの雇用と賃金を脅かしかねない阻害要因を排除すると約束してくれる政党や候補者に投票することになります。そして、それを強く掲げる新興政党、特に極右の新興政党が出現します。その結果「ポピュリズム政権」が誕生するというわけですが、ポピュリズムとは簡単にいえば大衆迎合主義です。このポピュリズムにより中長期の視点に立った政治はできなくなります。

そのうち国内の経済問題で手一杯となり、他国との協調を丁寧に図る余裕などなくなり、ついに自国第一を掲げる「ナショナリズム」が台頭します。このナショナリズムにより国際協調という視点に立った政治もできなくなります。

　フランスでは２０１７年の大統領選挙で極右のルペン候補を退けた中道派のマクロン氏が大統領に就任しました。このマクロン政権は、企業活力向上に向けた経済改革と行財政改革を断行しようとしています。マクロン構造改革とは、法人税の減税、富裕税の撤廃、燃料税の増税、年金受給年齢の引き上げ、そして解雇規制の緩和をセットにしたものです。それは中長期の視点で考えればフランスの国益にかなう政策ではありますが、中間層以下、特に拡大の一途をたどる貧困層にとって大変な痛みを伴うものであることから、度重なる大規模なデモにより頓挫しています。つまり２０１７年の大統領選でいったん退けたポピュリズムの波が２０１８年１１月以降、再びフランス国内に押し寄せてきたということです。

経済危機に陥っているイタリアでは、ＥＵ懐疑派によるポピュリズム連立政権が誕生し、ＥＵが求めている財政規律をめぐり対立しています。ＥＵ欧州委員会はイタリア政府に対して２０１９年予算案はＥＵの財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達し、前例のない違反だと指摘しています。つまり、このポピュリズム政権は財政赤字（多額の借金）に対して楽観的な姿勢を見せ、国民に「ばらまき型の施策」（大盤振る舞い）をしようとしているのです。まさにイタリアがＥＵから孤立しかねない状況といえます。

◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

２．それでは日本は？

■「社会主義の理想は社会の進歩にとって重要な価値があるのか？」

　この質問について、２０１８年３〜４月にかけてフランスの調査会社イプソスが２８カ国の２万人以上を対象に大規模なアンケート調査を実施しました。これは社会主義思想を体系化したカール・マルクスの生誕２００年の節目に実施されたものです。

その結果について回答者の約半数は「社会主義の理想は社会の進歩にとって価値がある」と回答しています。しかし国別で見ると「価値がある」と回答した人は中国で８４％、アメリカで３９％に対して、日本では最下位の２１％でした。

さらに「最低限の生活は無条件に保障されるべき」、「医療が無償なのは基本的人権」、「教育は無償であるべき」などの質問項目についても、日本ではそれらに同意する人が他国と比べて少ないという結果になりました。

■「高校生の生活と意識に関する調査 —日本・米国・中国・韓国の比較—」

　２０１４年に国立青少年教育振興機構が高校生を対象に実施した国際比較調査の結果が、２０１５年８月に公表されました。それによれば、日本の高校生の主な特徴として次のような点が挙げられます。

（１）お墓参りや農作業などの体験があると回答した割合は高い。しかし、弱い者いじめやケンカを止めたこと（注意したこと）、あるいは体の不自由な人やお年寄りなどの手助けをしたことがあると回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。

（２）勉強の目的について、「将来、希望する仕事に就くため」「社会の役に立つ人間になるため」という回答が他の３か国に比べて高い。しかし将来希望する学校段階については、「四年制大学まで」と回答した割合が高く、「大学院まで」と回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。

（３）親子関係について、「親を尊敬している」「どんなことをしてでも自分で親の世話をしたい」という回答が他の３か国に比べて最も低い。

（４）人生の目標について、「自分が幸せと感じること」と回答した割合は他の３か国と同様に高い。しかし「お金持ちになること」「高い社会的地位につくこと」と回答した割合は他の３か国に比べて少ない。

（５）社会や国に対する考え方について、満足度は他の３か国に比べて最も高い。「いまの社会は貧富の差が大きい」と回答した割合は他の３か国に比べて最も低い。一方、「国の発展は私個人の発展とつながっている」「国のために尽くすことは大切だ」と考えている者の割合は他の３か国に比べて最も低い。

（６）自分について（自己肯定感等）、「人並みの能力がある」「体力に自信がある」「勉強が得意な方だ」といったことに肯定する割合は低い。また、「自分はダメな人間だと思うことがある」といった項目に肯定する割合は高い。

■「日本人の意識調査・生活調査」

　過去、数十年以上にわたり、様々な組織で実施された定点調査「日本人の意識調査・生活調査」によれば次のような特徴が浮き彫りになってきます。

１．先（将来）より今

２．期待（理想）より現実

３．公より私

また自分自身の経済状況に不満という人が多数であるにもかかわらず、今の生活にはそこそこ満足しているという人が全体の４割以上で、その割合は上昇傾向にあることが分かってきました。

■他国と比べて日本は？

　以上の３項目の調査結果を踏まえ総合的に考えてみると、他国と比べて日本人の現状が次のように見えてきます。

１．共同体意識や相互扶助の意識が低い

２．意欲、向上心、自尊心が低い

３．親を尊敬できない子供が多い

上記の１番目については、以前より国は地域共同体を縮小させるような政策ばかりしてきた結果だといえます。本来なら国と国民（市民）の間に地域共同体が存在し、国は地域共同体を強化・支援し、地域共同体が市民をサポートするという図式が望ましいにもかかわらず、国は直接、市民に支援金を給付するようなやり方をとり続けています。その結果、市民は孤立をも深めていきます。共同体意識が低いと同時に、さらに弱者救済の意識も低いのが実情です。

上記の２番目については、日本が先進国の中で自殺者と「ひきこもり」の数で突出している大きな要因だと思われます。

上記の３番目については、以前より日本の夫婦の特徴として経済的理由のみで夫婦関係を続ける割合が他国に比べて高いといわれていますが、まさにそれを反映した結果といえます。損得勘定しか考えない両親によって育てられた子供は、そんな両親など尊敬できないということなのでしょう。

■日本の経済的背景

　マクロ的に見ると、日本の名目ＧＤＰは３０年で１．５倍しか伸びていませんが、アメリカは４倍以上に、他の先進国に至ってはアメリカ以上に伸びています。税収の伸びも同様です。日本の収入は３０年で１．５倍の伸び率であるにもかかわらず、歳出（支出）は３０年で２倍に伸びています。国の借金が増え続けるわけです。

同時に、世界のＧＤＰ総額に占める日本のＧＤＰ比率を見ると、１９９０年では１８％でしたが、２０１７年では６％に大きく低下しています。つまり３０年弱の間に日本の経済的存在感が３分の１へと大きく低下してしまったということです。

ミクロ的に見ると、日本の給与所得者の年収について平均値は約４２０万円、中央値は約３６０万円ですが、最も割合の高い階層は３００万円台なので中央値の約３６０万円が実態を表していると考えられます。しかし個人事業主や家族従業者など給与所得者以外の労働者も多くいるので日本の実態を見るには３６０万円よりかなり低く考えないといけないでしょう。そして勤労世帯の「可処分所得」と支出額は、およそ２０年減り続けています。ちなみに可処分所得とは年収から税金と社会保険料を差し引いた自由に使えるお金という意味です。

■日本での働き方

　以上のような要因として極めて低い「労働生産性」が挙げられます。労働生産性において日本は先進国Ｇ７中４０年以上、連続で最下位に沈み、さらにＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３６カ国中２０位と低迷し続けています。なぜ日本の労働生産性は、これほどまでに低いのでしょうか？

それは働き方にヒントがあるのかもしれません。日本の場合、今でも労働者の多くは一つの企業に長く勤め、定年退職まで所属するというスタイルが一般的です。その間、技術職や研究職で入社した若者が、年を経るに従ってマーケティング・企画部門に配属され、そして最後は営業職に転身していくといったスタイルは珍しくありません。また官公庁や大企業ではキャリア社員（幹部候補生）の場合、２年スパンで全国をまたにかけ転勤を繰り返し、その過程で職種が変わることも珍しくありません。さらにグループ企業への転籍・出向により業種が変わることもあります。いずれも同じ系列グループや会社や組織に所属し続けるという価値観が重要視されます。

つまり日本の場合、「所属型の労働」であり、会社に対する忠誠心や責任感も考慮されるというわけです。一方、欧米の場合、「職能型の労働」であり、一つの会社に所属し続けることは重視されず、自分で選んだ職種を活かすにはどこで働くのがベストなのか重視します。「同一労働同一賃金」が日本で進まないのも所属型の労働だからといえるでしょう。

リタイア世代は十分な貯蓄をし、資産形成することができました。しかし現役世代についていえば企業の人件費が下がり続けていることもあり、貯蓄も資産形成もできずに「社畜」と化し、会社の方針や方向性に黙って従わざるを得ないという状況下にあります。所属型労働の悪い側面が顕在化してきたといえるかもしれません。

■日本でも格差拡大による貧困化は深刻か？

　経済的格差について日本は他国と比べ深刻ではないという人が多くいますが、本当でしょうか？

ここまでの議論を踏まえ格差拡大による貧困化について考えると、もはや日本は先進国の中で深刻な状況下にあると考えてもおかしくはないでしょう。地域共同体も大家族も崩壊し、今では核家族すら崩壊しつつある現状で日本国民は孤立化への道を突き進んでいます。

日本の子供の貧困率は、６人に１人から、７人に１人へと少しだけ改善されましたが、それでも先進国の中で最悪のままです。自殺者、ひきこもり、いじめ、ギャンブル依存症、薬物依存症どれをとっても先進国の中で突出しています。そして４０歳以上になっても、まともに働かず、後期高齢者の親の年金や貯金を頼りに生活する者も増加の一途です。つまり高度経済成長を経て、いままで蓄えてきた日本の資産を食いつぶし続けているのです。先ほど、給与所得者の平均年収４２０万円と述べましたが、給与所得者以外も加味すると平均年収２２０〜２３０万円という数字も聞こえてきます。

■強権化した日本の政治

　日本の政治といえば第二次安倍政権は発足以降、権威型（トップダウン型）の政治スタイルで様々な規制改革（規制緩和政策）を行ってきましたが、その手法が徐々に強権化しています。それは、孤立化・貧困化し不満を募らす国民を日本社会という枠に収め続けるための手法なのかもしれません。

国会運営では粗すぎる法案・答弁、不十分な審議、強引な採決などが挙げられます。宮内庁長官や内閣法制局長官などの人事では露骨に自分と同じ考えの者を指名してきました。

政治主導の行政運営を実現するというお題目の下、第二次安倍政権は「内閣人事局」を発足させ、省庁の幹部人事を掌握しました。その結果、財務省主導の行政運営から脱却し、経産省と二人三脚による政治主導の行政運営へと舵を切れたのです。

しかし同時に大きな弊害も出てきました。皆さんご承知のとおり、安倍政権に対する官僚たちの様々な「忖度」が横行し始めました。政権の都合のいいように公的文書を書き換えたり統計データの収集方法を勝手に変えたりするありさまです。

　そのように強権化した安倍政権に対して国民は、なぜ黙っているのでしょうか？

日本社会では元来「上意下達」の意識が強く、上位者、特に権力者に対する絶対服従が浸透していました。戦後、ＧＨＱによる民主化改革が行われたところで、たかだか７０数年程度で長年培われてきた日本人の上意下達の意識はぬぐい切れるわけもありません。したがって日本では他国に比べ権力者を弾劾するという意識は低いため、政権批判が表面化しにくいという側面もあるでしょう。強い権力者であれば、なおさらです。

さらに日本の場合、地域共同体や家庭や学校などで民主主義・政治・経済について真剣に議論する場、つまり「民主主義の基盤」が縮小し続けているというのも大きな要因です。その表れが、選挙における投票率の低さであり、新聞の発行部数の激減ではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/160.html

[テスト34] 「新型ウイルスに踊る日本」　（信勇会　松野恭信）

https://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-4fd791.html


【パート１】　日本国内の現状と問題提起

■今の日本を見ますと中身がなく体裁のみを取り繕う人が増え、弱者同士が罵り合いや叩き合い等を繰り返し、なにか社会全体が自滅しているような気がします。

日本の経済力も科学技術力も低下し、ＧＤＰについては２０２３年度ついにドイツに抜かれ世界第４位に転落し、再び抜き返すことは難しい見通しも国際通貨基金ＩＭＦよりコメントされています。
さらに数年後にはインドに抜かれる見通しもＩＭＦより発表されています。

以前の日本では「経済は一流、政治は二流」といわれていましたが、今では「経済は二流、政治は三流」という状況です。
そして世界各国の日本に対する接し方も今後、変わっていくことが予想されます。

皆様は今の日本をどうお考えでしょうか？


■２０２０年１月１５日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認されて以来、日本は海外に比べ新型ウイルスの被害が桁違いに少なくインフルエンザとほぼ同等であるにもかかわらず、ほんの一握りの人達の身体的苦境を考慮するあまり日本経済全体を悪化させ多大な精神的苦境を招き、かえって多くの日本人の日常や生活、場合によっては人命までも犠牲にしてきました。

当時のニュースを見れば、海外における新型コロナウイルスの悲惨な状況が常に流され、日本でも同様の状況になりかねないとマスメディア、日本医師会、臨床医、そして地方自治体の首長たちが必要以上にあおり、日本政府に緊急事態宣言を一日も早く出せと圧力をかけ、こらえきれなくなった政府は２０２０年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出し、同年４月１６日に全国に拡大し、日本国民の日常を奪うことになりました。

それは、全体を俯瞰し中長期で物事を見る能力が日本人から失われてしまった結果だといえるのかもしれません。
日本の将来に光明は見えてきませんが、それでも私達はこんな日本で生きてゆかなくてはなりません。


■元々、コロナウイルスとは「コウモリ」により１万年以上にわたり人間に伝わってきたウイルスであり、インフルエンザウイルスより２倍も大きなウイルスのため、増殖（コピー）する際に変質（コピーミス）しやすいといいます。つまり「変異」しやすいのです。
ウイルスより大きいサイズのものを細菌といいますが、ウイルスにしても細菌にしても変異するのは当たり前であって、報道により変異すること（「変異株」）が何か恐ろしいことのように伝わってくるのは不思議でなりません。
一般的に、変異を繰り返すことによりウイルスは「感染力」を高めていきますが、これは当たり前の事であって、増殖を繰り返すことにより自分たちの痕跡をより多く残そうとするためです。ただし寄生する相手（宿主細胞）に強いダメージを与えれば死んでしまいますので、増殖し続けるという目的はかなわなくなります。
つまりウイルスは変異し続けることにより感染力は高まりますが、逆に「毒性」（人体に及ぼす害）は低くなっていく（「弱毒化」する）のが一般的です。コロナウイルスも同様です。

風邪を引き起こすウイルスにはインフルエンザウイルスをはじめとして１００種類程度があるといわれ、コロナウイルスも風邪の代表的なウイルス（「コロナ風邪ウイルス」）だといいます。
いままで４種類のコロナ風邪ウイルスが指摘されていますが、今回の新型コロナウイルスが５番目のコロナ風邪ウイルスになる可能性は高いといわれています。

２０２０年１０月下旬、米国ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、新型コロナウイルス起因の「超過死亡」について調査した結果、人種で統計的に差が出たといいます。超過死亡とは平時に比べて、今回の新型コロナウイルス「パンデミック」（世界的大流行）により、どれだけ死亡者数が増えたのかということです。
調査期間は２０２０年１月下旬〜１０月上旬、対象者数は約３０万人。
調査結果として死亡者数の「超過率」は次のとおりです。
白人：約１２％増、　黒人：約３３％増、　ヒスパニック系：約５４％増。
アジア系（黄色人種）については、ほとんど差が出なかったといいます。

以上のとおりですが、何故、日本でも欧米並みのヒステリックで、かつ危機感を煽るような報道が蔓延していたのでしょうか？


■以前、日本の大物政治家が日本人を称して次のように述べていました。
「日本人は自分の身体に合わせて洋服をつくるのは下手だが、与えられた洋服に自分の身体を合わせるのは上手だ」

日本人はゼロから何かを生み出したり創り出したりすることは苦手ですが、他者の良いところを上手に真似することは昔から得意といえるでしょう。
また、細かいところに大きなこだわりを持ち細部に様々な工夫を凝らす一方、重要な根幹に対してはほとんど触れようとしないのも日本人の大きな特徴といえるのかもしれません。

そのような日本人の「主体性（アイデンティティ）」の欠如が、今回の新型コロナウイルスによる疑似パンデミックを国内で引き起こしてしまったのかもしれません。
マスメディアは欧米各国の悲惨な状況を連日流し続け、日本でも同様の状況が起きかねないと危機感を煽る報道に終始しました。それに対して多くの日本国民は自分の頭で考えず、ただ鵜吞みにするだけの状況です。
それこそが、今回の日本における新型コロナウイルス騒動の本質的な問題点だと考えています。

◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【パート２】　２０２０年５月以降の備忘録より新型コロナウイルスに関する内容を抜粋

■２０２０年５月の記録より（２０２０年２月〜５月に起きた出来事について）
今後の生活様式を考える際、「コロナ強者」と「コロナ弱者」の２つのグループに分けて物事を考えていかなくてはいけないだろう。コロナ強者とは感染しても重症化や死亡しない人、つまり問題ない人なので通常通り生活してもよい人達であり、コロナ弱者とは感染して重症化・死亡しやすい基礎疾患のある高齢者などの人達だ。
４月７日、安倍首相は感染拡大が進む東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に対して法律に基づき「緊急事態宣言」を発令し、４月１６日には対象地域を全国に拡大。さらに当初５月６日までとしていた期間も延長した。この緊急事態宣言は、何人かの話を聞くと、端的にいえば医療崩壊回避のためだけという。

その間の日本政府や中央官僚の対応を見ているとつくづく日本が嫌になってくる。
一言でいえば「官僚制度と国会の崩壊」である。首相や政府サイドはキャッチコピーだけでロードマップやスケジュールも数値目標もない政策提示だけで、常に「やってる感」だけ出せばいいという仕事ぶりだ。さらに提示した政策の評価なんてするわけもない。
国会といえば雑で粗い議論しか行われず、代わりにツイッター（現Ｘ）などＳＮＳチェックに大忙しなのだという。また官僚といえば首相サイドの不祥事の尻拭いばかりだ。

厚生労働省が毎年リリースする統計表「死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）」によれば２０１９年の日本の死因別年間死者数は、肺炎で約１０万人、インフルエンザで約０．３６万人、結核で約０．２万人。これがここ近年の傾向である。
しかし世界保健機関（ＷＨＯ）では、インフルエンザの流行によってもたらされた死者数についてはインフルエンザの社会的インパクトの指標として「超過死亡概念」という考え方を提唱している。これは直接的な死因がインフルエンザでなくても、インフルエンザの感染がきっかけとなって肺炎を起こし死に至った場合、超過死亡概念ではインフルエンザによる死者としてもカウントするという。
先程２０１９年ではインフルエンザによる年間死者数は約０．３６万人となっていたが、あくまでもこれは直接的な死因がインフルエンザの場合の数字であって、超過死亡概念で見ればインフルエンザによる年間死者数は約１万人と推計されている。当然、厚労省もこの超過死亡概念を適用して次のようにホームページ（「新型インフルエンザに関するQ&A」）で説明している。

「例年のインフルエンザの年間感染者数は国内で推定約１０００万人いるといわれています。また直接的および間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約２５〜５０万人、日本で約１万人と推計されています。」

つまり日本では毎年、約１０人に１人がインフルエンザに感染（感染率／陽性率）し、感染者の約０．１％（致死率）が亡くなっている計算になる。果たして今回の新型コロナウイルスは日本国内では、どれだけの感染率と致死率になるかだが、日本ではインフルエンザウイルスとほぼ変わらないような数字になるだろう。

日本国内での新型コロナ騒動を見ていると、つくづく日本人の特性が透けて見える。「上意下達」と「同調圧力」の２つだ。
地位や立場が上の上位者（権力者・権威者）の意図や命令が忖度を含みながら、下の者（一般国民）へと伝わることが常態化していること。
そして上位者から伝わってきた意図や命令を絶対視し、これらに従わない者がいれば従わせようと有形無形の圧力をかけたり、誹謗中傷や嫌がらせや排除などしたりする。簡単にいえば戦時中の「隣組」のようなもので、一般国民が「お上」の意向に従っているか相互監視し、従わない者がいれば圧力をかけたり上位者に密告・告発したりする。最近の日本では、この同調圧力は陰湿化する一方で、特にインターネットのＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷は目に余るものがある。
哲学者や思想史家などで知られる和辻哲郎も述べていたが、日本人を特徴づけるキーワードとして次の２つが挙げられるという。「上下関係」と「対人恐怖症」だ。まさに今回の新型コロナ騒動により透けて見えてきた日本人気質をピンポイントで指摘していた。
今回の騒動では新型コロナ感染者や医療従事者が、このような同調圧力の犠牲になってしまった感がある。そして同調圧力の発端となった上位者とは、地方自治体の首長（特に知事）であり、日本医師会や東京都医師会だと思われる。

新型コロナ感染による緊急事態宣言などで日本経済（特に飲食・観光など）は大きな打撃を受け、既に多くの失業者や廃業者を生み出している。日本の数字はまだ分からないが、ＥＵ（欧州連合）ではＧＤＰは−７．７％（フランスで−９．７％、ドイツで−６．８％）と極めて悪い数字が予想されている。
コロナ騒動直前では日本の「完全失業率」は２．４％（完全失業者１６０万人／労働力人口６５００万人）で、年間自殺者数は２．２万人だった。２００８年９月に起きた「リーマン・ショック」の最悪の時では完全失業率は５．４％で、年間自殺者数は３．５万人だった。そのように完全失業率が１％上がると年間の自殺者数は５千人程度増えるといわれている。
コロナ騒動前の就業者数は飲食業界で約３８０万人、観光業界で約１００万人だ。ここまで経済的に最も大きな打撃を受けたこの２つの業界だけで就業者の半数近くが失業ということになれば、完全失業率は騒動直前の２．４％から６．１％（３．７％も増加）へと大きく悪化し、年間自殺者数は騒動直前の２．２万人から約４．１万人（約１．９万人も増加）へと大きく悪化することになる。
飲食・観光業界だけ見ても、これだけのインパクトがある。他の業界をも含めたら日本は、この先、一体どうなってしまうのだろうか。考えるだけでも恐ろしい。

今回のコロナ騒動でマスコミに頻繫に登場しコメントしている医学者は殆どが「臨床医（臨床医学）」だ。「基礎医学」および「病理学」に携わる医学者は殆ど登場していない。初期段階で一部の基礎・病理の医学者がたまに登場しコメントしていたぐらいだが、その中で興味深いコメントが幾つかあった。
それらのコメントを集約すれば次のとおり。ウイルスや細菌に対する免疫力（抵抗力）を十分に高めて維持していくには、ウイルスや細菌と共存する生活も必要である。特に小さい頃からの共存は必要不可欠であるとのこと。必要以上にウイルスや細菌を排除する除菌は長期的に見れば、かえって人体にマイナスに作用する。
以上のようなことを踏まえれば、例えば厚労省が実践例を公表した「新しい生活様式」というようなことは果たして、どれだけの意味があるのか疑問だ。というより中長期で見れば日本人の免疫力や抵抗力の醸成にとってマイナスでしかないように思えて仕方がない。同時に日本経済の再生にとっても相当のマイナスだ。

「三密（密閉・密集・密接）回避」と言っているが、三密については当初、三つの密のアンド（ＡＮＤ：三つの条件に全て当てはまる環境）であったと記憶している。それが、いつの間にか三つの密のオア（ＯＲ：三つの条件のうち一つでも当てはまる環境）になっていった。状況を自ら厳格化し、自分で自分の首を絞めるような真似をするとは、いかにも日本人らしい。

ＰＣＲ検査の相談対象（条件）として体温３７．５度以上が４日間以上続いた場合とされていたが、５月上旬、その具体的数字（条件）が消えてしまった。どうやら現場レベルの実態から解離していたからだという。
それに対して条件を定めた厚労省は、条件はあくまでも目安としていただけで決して間違っていたと認めようとしない。しかし保健所などの現場レベルではその具体的数値（条件）をかたくなに守り基準としていたのは明らかだ。決して認めようとしない。決して謝ろうともしない安倍政権。
ともかく、やる事なす事全てが遅すぎる。また、ようやく決めてもピンボケ内容の対応や政策ばかりの安倍政権。この調子では近いうちに国民から見限られるだろう。

５月発表の米国４月失業率は、戦後最悪の１０ポイント悪化の１４．７％（米国労働省労働統計局の雇用統計より）だった。しかし米国の場合、失業といっても元々雇用の流動性が日本より高いので数字そのものが示すインパクトより状況はそれほど深刻ではないはず。

都道府県単位で行われる休業に向けての「協力要請 → 要請 → 指示」といった対応だが、一番強い「指示」であっても罰則規定はない。しかし従わない店舗に対してはマスメディアを介して店名を公表するなど事実上、強制力を伴ったものといえる。これも「上意下達」「同調圧力」が極めて高い日本ならではの現象だろう。誰もがこの閉鎖的な日本社会で「さらし者」や「のけ者」になりたくはないという意識が働く。

最近では日本の飲食店は家賃すら払えず廃業に追い込まれるケースが増えている。
ＥＵで行われている「家賃モラトリアム法」とは簡単にいえば借り手と貸し手の両者に対して１〜２年程度の猶予を持たせるという法律だが、何故このような法律が日本ではできないのだろうか？
日本の政府は肝心なところで本当に動いてくれない・・・

東京都は今さらながら５月８日に初めて新型コロナの陽性率を公表した。
１週間の平均値として発表されたが、最大値（最悪値）は４月中旬の３１．６％。
インフルエンザでは毎年１０人に１人が感染し１０００万人の感染者を出していると述べたとおり感染率は日本全体で１０％程度ということになる。しかし上記の陽性率３１．６％という数字は日本全体の数字ではなく、感染確率の高い人が相談に来てからＰＣＲ検査を受けるという流れでの数字なので陽性率が高くなって当たり前といえる。なんとなくだがインフルエンザ並みではないかと思われる。

海外からの帰国者など新型コロナ相談者は、先ず「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡をしてから保健所でＰＣＲ検査を受けるという流れになる。しかし、この保健所がネックになってＰＣＲ検査が日本では進まない。というのも、この保健所は新型コロナ感染前からコスト削減対象として減らされ続けてきた経緯があるからだ。今になってそのツケが回ってきたというわけか。まさに因果応報。
厚労省は民間機関にもＰＣＲ検査を解放したと発表したが、実態は相変わらず保健所が検査の差配や把握をし続けている。結局のところ厚労省も政府も本気でＰＣＲ検査を広げようとしていないということだ。
また大学附属病院の活用も一向に進まない。新型コロナ対応への転用にお金を付けないのが根本原因なのだろうが、やはり政府の本気度が疑われる。
安倍政権は２月下旬〜３月上旬には１日に４千件のＰＣＲ検査をし、５月上旬には１日に２万件の検査ができるといっていたにもかかわらずにこのざまである。すでに京都大学ｉＰＳ細胞研究所では１日に２万件の検査はできるといっているのだが、どうして活用できないのだろうか本当に不思議でしようがない。

緊急事態宣言の真意は、自分で責任を取りたくない各知事が国のお墨付きを得た後、店舗に休業の協力要請・要請・指示を出したいという思惑が働いたからだろう。

新型コロナの感染源と目され最初に流行したのが中国だが、その次に流行したのは日本。
日本は欧米各国より早く流行したにもかかわらず、決断はどの国よりも遅く、実行もタイミングを逸し、どの国よりも遅い対応に終始する。さらに一旦、実行すればいつまでも同じ対応をやり続け、状況に応じて実行内容を変えることができないのが日本ということか。
今回の事で日本の政治家は、国も地方も全員、自分の立場を守ることしか考えておらず、国民の事など考えていないということが改めてよく分かった。日本の場合、社会経験をしてきた政治家があまりに少なすぎるので経済弱者の本当の実態は理解できないのだろう。

今回の新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」（世界的大流行）となってしまったのはＷＨＯのテドロス事務局長（エチオピアの元保健相、元外相）の責任もある。この事務局長は中国寄りの人物で、何かにつけて中国を擁護する姿勢が見て取れる。そもそもエチオピアという国は自国の工業化のため中国からの投資に相当依存しているという。中国からの投資や中国企業の進出はエチオピアの発展のために無視できない存在だ。だからこそ中国寄りの忖度が働くのだろう。程度問題だが・・・

欧米は「職能型労働」のため個人事業主（自営業者）が多く、自営への支援に手厚い。
一方、日本は「所属型労働」のため企業、特に大企業への支援が中心になり、自営への支援は後回しにされる。
以上のことから欧米各国の場合、職能型労働のため雇用の流動化は日常茶飯事で失業率悪化といっても、それは一時のことなので日本と異なり深刻な状況になりにくいという傾向はあるだろう。

今回のコロナ騒動は後になってみて一体何だったのだろうということになるはずだ。それは福島第一原発事故の時の東京電力による「計画停電」と同じようなことかもしれない。
「自粛警察」「相互監視社会」「陰湿化した誹謗中傷・攻撃」
政治家も国民も誹謗中傷・攻撃されないように、マスク着用など「アリバイ作り」に精を出す。つまり、うわべだけ取り繕う日本人。
国、政府は途中で方針を変えても国民に何も知らせず、しれっとした態度でメディア対応をするだけ。アルバイト大学生などツイッターで大声を出した者にはメディアを通して、丁寧に対応する姿勢を単に示すだけ。そのような姿勢だからか、安倍政権は世論からの反応に過敏に対応するも内閣支持率が世界のトレンドに逆行して下落し続けている。
都知事のいう「ステイホーム」ってなんなんだ。彼女は２月下旬から同じことを言い続けている「この２週間が正念場」と。ふざけるな。
子供の日常化した「オンライン授業」。どさくさに紛れて学校の「９月入学制度」導入など。教育現場でも紆余曲折は多く見られる。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として１０万円が国民に一律支給される「特別定額給付金」制度。その申請方法として「マイナンバーカード」とスマホを使った「オンライン申請」がある。このオンライン申請をめぐって全国各地の自治体の担当窓口が混雑し、システムに繋がりにくくなるなどオンライン申請の受付を中止する自治体が相次ぐという。本当に情けない国だ。
３月下旬まで「東京オリンピック」開催は大丈夫だと言っていたヤツらは一体何だったのか。１年あるいは２年の開催延期を提案していた方達を「けしからん！」と怒鳴っていた森 元首相は、今になってみればとんでもない発言をしていたということ。本当に日本らしい・・・
新型コロナ感染で深刻な影響を受けた中小法人や自営・フリーランスに支給される「持続化給付金」制度。その給付額は中小法人で最大２００万円、自営・フリーランスで最大１００万円。問題は自営向けで、その支給対象が事業所得のみとなっている点だ。つまり給与所得や雑所得が対象外になっていること。作家やミュージシャンや俳優などが対象外になってしまうことだ。

現時点で、新型コロナウイルスは次の２つに大きく分類される。
一つは「ヨーロッパ型」：重症化させる傾向
二つは「アジア型」（米国の西海岸含む）：軽症化の傾向
アジアで新型コロナ感染により、１００万人あたりの死者数が最も多い国は日本だという。現時点で、日本の感染者数は公表値の１０倍程度、死者数は公表値の１６倍程度というのが本当のところだといわれているが。

コロナ感染した事例を見ると、ほとんどが屋内で、特に注意すべき場所はトイレだという。また特に集団で大声を出す場所も要注意とのことだ。
いろいろと話を聞いてくると、「基礎疾患のある高齢者」への感染さえ気をつければ、それほど問題にはならなそうだ。
にもかかわらず、今の状況下では「無菌室（クリーンルーム）」のような環境をつくりかねない。特に子供の場合、抵抗力・免疫力のない子供を多く生み出しかねない。ウイルスや細菌との共存は、昔も今も健康的な体作りには必要不可欠なことだろう。


■２０２０年６月の記録より
２０２０年６月１８日付の厚労省（新型コロナウイルス感染症対策推進本部）事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」の中で次のような記載がある。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の『新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき』については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

この事務連絡通達の後、厚労省の報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月26日版）」の中で次のような記載があった。

「【死亡者の公表について】６月１８日の事務連絡『新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について』の発出前には新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないため計上されていなかった死亡者について、埼玉県から１３例、福岡県から５例の報告がありました。そのため、１８例死者数が増加しております。両県とも、自治体ＨＰに既に公表されているため、埼玉県については6/20に、福岡県については6/24に、既に過去の死亡者数に計上して厚労省ＨＰに公表し、その旨注釈で記載しております。」

以上の厚労省の６月の事務連絡により、国内での「新型コロナウイルス感染症による死亡者数」（コロナ死者数）は急増した。
コロナ死者数のカウント（認定）については、基準が国ごとにバラバラで、日本の場合、当初、病院ごとに判断基準を任せていた。それを６月の事務連絡により、ＰＣＲ検査で陽性になっていれば死因に関係なくコロナ死にカウントしろという。
ということは、たとえ自殺であってもコロナに感染していればコロナ死者数としてカウントされてしまうということだ。１件１件、コロナ感染と死因との因果関係を探っていては、もはや時間も人員も足りないと判断したからなのか、コロナ感染者が死亡すれば全てコロナ死として扱われることになった。
これは超過死亡概念の範囲を相当、逸脱するカウントの仕方であり、本当のコロナ死者数より相当、多く見積もった数字といえる。この数字をもって新型コロナの恐ろしさを必要以上に普及させたいということなのか・・・

http://www.asyura2.com/19/test34/msg/264.html

[社会問題10] 「新型ウイルスに踊る日本」（信勇会　松野恭信）

https://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-4fd791.html


【パート１】　日本国内の現状と問題提起

■今の日本を見ますと中身がなく体裁のみを取り繕う人が増え、弱者同士が罵り合いや叩き合い等を繰り返し、なにか社会全体が自滅しているような気がします。

日本の経済力も科学技術力も低下し、ＧＤＰについては２０２３年度ついにドイツに抜かれ世界第４位に転落し、再び抜き返すことは難しい見通しも国際通貨基金ＩＭＦよりコメントされています。
さらに数年後にはインドに抜かれる見通しもＩＭＦより発表されています。

以前の日本では「経済は一流、政治は二流」といわれていましたが、今では「経済は二流、政治は三流」という状況です。
そして世界各国の日本に対する接し方も今後、変わっていくことが予想されます。

皆様は今の日本をどうお考えでしょうか？


■２０２０年１月１５日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が確認されて以来、日本は海外に比べ新型ウイルスの被害が桁違いに少なくインフルエンザとほぼ同等であるにもかかわらず、ほんの一握りの人達の身体的苦境を考慮するあまり日本経済全体を悪化させ多大な精神的苦境を招き、かえって多くの日本人の日常や生活、場合によっては人命までも犠牲にしてきました。

当時のニュースを見れば、海外における新型コロナウイルスの悲惨な状況が常に流され、日本でも同様の状況になりかねないとマスメディア、日本医師会、臨床医、そして地方自治体の首長たちが必要以上にあおり、日本政府に緊急事態宣言を一日も早く出せと圧力をかけ、こらえきれなくなった政府は２０２０年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を発出し、同年４月１６日に全国に拡大し、日本国民の日常を奪うことになりました。

それは、全体を俯瞰し中長期で物事を見る能力が日本人から失われてしまった結果だといえるのかもしれません。
日本の将来に光明は見えてきませんが、それでも私達はこんな日本で生きてゆかなくてはなりません。


■元々、コロナウイルスとは「コウモリ」により１万年以上にわたり人間に伝わってきたウイルスであり、インフルエンザウイルスより２倍も大きなウイルスのため、増殖（コピー）する際に変質（コピーミス）しやすいといいます。つまり「変異」しやすいのです。
ウイルスより大きいサイズのものを細菌といいますが、ウイルスにしても細菌にしても変異するのは当たり前であって、報道により変異すること（「変異株」）が何か恐ろしいことのように伝わってくるのは不思議でなりません。
一般的に、変異を繰り返すことによりウイルスは「感染力」を高めていきますが、これは当たり前の事であって、増殖を繰り返すことにより自分たちの痕跡をより多く残そうとするためです。ただし寄生する相手（宿主細胞）に強いダメージを与えれば死んでしまいますので、増殖し続けるという目的はかなわなくなります。
つまりウイルスは変異し続けることにより感染力は高まりますが、逆に「毒性」（人体に及ぼす害）は低くなっていく（「弱毒化」する）のが一般的です。コロナウイルスも同様です。

風邪を引き起こすウイルスにはインフルエンザウイルスをはじめとして１００種類程度があるといわれ、コロナウイルスも風邪の代表的なウイルス（「コロナ風邪ウイルス」）だといいます。
いままで４種類のコロナ風邪ウイルスが指摘されていますが、今回の新型コロナウイルスが５番目のコロナ風邪ウイルスになる可能性は高いといわれています。

２０２０年１０月下旬、米国ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）によると、新型コロナウイルス起因の「超過死亡」について調査した結果、人種で統計的に差が出たといいます。超過死亡とは平時に比べて、今回の新型コロナウイルス「パンデミック」（世界的大流行）により、どれだけ死亡者数が増えたのかということです。
調査期間は２０２０年１月下旬〜１０月上旬、対象者数は約３０万人。
調査結果として死亡者数の「超過率」は次のとおりです。
白人：約１２％増、　黒人：約３３％増、　ヒスパニック系：約５４％増。
アジア系（黄色人種）については、ほとんど差が出なかったといいます。

以上のとおりですが、何故、日本でも欧米並みのヒステリックで、かつ危機感を煽るような報道が蔓延していたのでしょうか？


■以前、日本の大物政治家が日本人を称して次のように述べていました。
「日本人は自分の身体に合わせて洋服をつくるのは下手だが、与えられた洋服に自分の身体を合わせるのは上手だ」

日本人はゼロから何かを生み出したり創り出したりすることは苦手ですが、他者の良いところを上手に真似することは昔から得意といえるでしょう。
また、細かいところに大きなこだわりを持ち細部に様々な工夫を凝らす一方、重要な根幹に対してはほとんど触れようとしないのも日本人の大きな特徴といえるのかもしれません。

そのような日本人の「主体性（アイデンティティ）」の欠如が、今回の新型コロナウイルスによる疑似パンデミックを国内で引き起こしてしまったのかもしれません。
マスメディアは欧米各国の悲惨な状況を連日流し続け、日本でも同様の状況が起きかねないと危機感を煽る報道に終始しました。それに対して多くの日本国民は自分の頭で考えず、ただ鵜吞みにするだけの状況です。
それこそが、今回の日本における新型コロナウイルス騒動の本質的な問題点だと考えています。

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【パート２】　２０２０年５月以降の備忘録より新型コロナウイルスに関する内容を抜粋

■２０２０年５月の記録より（２０２０年２月〜５月に起きた出来事について）
今後の生活様式を考える際、「コロナ強者」と「コロナ弱者」の２つのグループに分けて物事を考えていかなくてはいけないだろう。コロナ強者とは感染しても重症化や死亡しない人、つまり問題ない人なので通常通り生活してもよい人達であり、コロナ弱者とは感染して重症化・死亡しやすい基礎疾患のある高齢者などの人達だ。
４月７日、安倍首相は感染拡大が進む東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県に対して法律に基づき「緊急事態宣言」を発令し、４月１６日には対象地域を全国に拡大。さらに当初５月６日までとしていた期間も延長した。この緊急事態宣言は、何人かの話を聞くと、端的にいえば医療崩壊回避のためだけという。

その間の日本政府や中央官僚の対応を見ているとつくづく日本が嫌になってくる。
一言でいえば「官僚制度と国会の崩壊」である。首相や政府サイドはキャッチコピーだけでロードマップやスケジュールも数値目標もない政策提示だけで、常に「やってる感」だけ出せばいいという仕事ぶりだ。さらに提示した政策の評価なんてするわけもない。
国会といえば雑で粗い議論しか行われず、代わりにツイッター（現Ｘ）などＳＮＳチェックに大忙しなのだという。また官僚といえば首相サイドの不祥事の尻拭いばかりだ。

厚生労働省が毎年リリースする統計表「死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）」によれば２０１９年の日本の死因別年間死者数は、肺炎で約１０万人、インフルエンザで約０．３６万人、結核で約０．２万人。これがここ近年の傾向である。
しかし世界保健機関（ＷＨＯ）では、インフルエンザの流行によってもたらされた死者数についてはインフルエンザの社会的インパクトの指標として「超過死亡概念」という考え方を提唱している。これは直接的な死因がインフルエンザでなくても、インフルエンザの感染がきっかけとなって肺炎を起こし死に至った場合、超過死亡概念ではインフルエンザによる死者としてもカウントするという。
先程２０１９年ではインフルエンザによる年間死者数は約０．３６万人となっていたが、あくまでもこれは直接的な死因がインフルエンザの場合の数字であって、超過死亡概念で見ればインフルエンザによる年間死者数は約１万人と推計されている。当然、厚労省もこの超過死亡概念を適用して次のようにホームページ（「新型インフルエンザに関するQ&A」）で説明している。

「例年のインフルエンザの年間感染者数は国内で推定約１０００万人いるといわれています。また直接的および間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約２５〜５０万人、日本で約１万人と推計されています。」

つまり日本では毎年、約１０人に１人がインフルエンザに感染（感染率／陽性率）し、感染者の約０．１％（致死率）が亡くなっている計算になる。果たして今回の新型コロナウイルスは日本国内では、どれだけの感染率と致死率になるかだが、日本ではインフルエンザウイルスとほぼ変わらないような数字になるだろう。

日本国内での新型コロナ騒動を見ていると、つくづく日本人の特性が透けて見える。「上意下達」と「同調圧力」の２つだ。
地位や立場が上の上位者（権力者・権威者）の意図や命令が忖度を含みながら、下の者（一般国民）へと伝わることが常態化していること。
そして上位者から伝わってきた意図や命令を絶対視し、これらに従わない者がいれば従わせようと有形無形の圧力をかけたり、誹謗中傷や嫌がらせや排除などしたりする。簡単にいえば戦時中の「隣組」のようなもので、一般国民が「お上」の意向に従っているか相互監視し、従わない者がいれば圧力をかけたり上位者に密告・告発したりする。最近の日本では、この同調圧力は陰湿化する一方で、特にインターネットのＳＮＳ上での匿名による誹謗中傷は目に余るものがある。
哲学者や思想史家などで知られる和辻哲郎も述べていたが、日本人を特徴づけるキーワードとして次の２つが挙げられるという。「上下関係」と「対人恐怖症」だ。まさに今回の新型コロナ騒動により透けて見えてきた日本人気質をピンポイントで指摘していた。
今回の騒動では新型コロナ感染者や医療従事者が、このような同調圧力の犠牲になってしまった感がある。そして同調圧力の発端となった上位者とは、地方自治体の首長（特に知事）であり、日本医師会や東京都医師会だと思われる。

新型コロナ感染による緊急事態宣言などで日本経済（特に飲食・観光など）は大きな打撃を受け、既に多くの失業者や廃業者を生み出している。日本の数字はまだ分からないが、ＥＵ（欧州連合）ではＧＤＰは−７．７％（フランスで−９．７％、ドイツで−６．８％）と極めて悪い数字が予想されている。
コロナ騒動直前では日本の「完全失業率」は２．４％（完全失業者１６０万人／労働力人口６５００万人）で、年間自殺者数は２．２万人だった。２００８年９月に起きた「リーマン・ショック」の最悪の時では完全失業率は５．４％で、年間自殺者数は３．５万人だった。そのように完全失業率が１％上がると年間の自殺者数は５千人程度増えるといわれている。
コロナ騒動前の就業者数は飲食業界で約３８０万人、観光業界で約１００万人だ。ここまで経済的に最も大きな打撃を受けたこの２つの業界だけで就業者の半数近くが失業ということになれば、完全失業率は騒動直前の２．４％から６．１％（３．７％も増加）へと大きく悪化し、年間自殺者数は騒動直前の２．２万人から約４．１万人（約１．９万人も増加）へと大きく悪化することになる。
飲食・観光業界だけ見ても、これだけのインパクトがある。他の業界をも含めたら日本は、この先、一体どうなってしまうのだろうか。考えるだけでも恐ろしい。

今回のコロナ騒動でマスコミに頻繫に登場しコメントしている医学者は殆どが「臨床医（臨床医学）」だ。「基礎医学」および「病理学」に携わる医学者は殆ど登場していない。初期段階で一部の基礎・病理の医学者がたまに登場しコメントしていたぐらいだが、その中で興味深いコメントが幾つかあった。
それらのコメントを集約すれば次のとおり。ウイルスや細菌に対する免疫力（抵抗力）を十分に高めて維持していくには、ウイルスや細菌と共存する生活も必要である。特に小さい頃からの共存は必要不可欠であるとのこと。必要以上にウイルスや細菌を排除する除菌は長期的に見れば、かえって人体にマイナスに作用する。
以上のようなことを踏まえれば、例えば厚労省が実践例を公表した「新しい生活様式」というようなことは果たして、どれだけの意味があるのか疑問だ。というより中長期で見れば日本人の免疫力や抵抗力の醸成にとってマイナスでしかないように思えて仕方がない。同時に日本経済の再生にとっても相当のマイナスだ。

「三密（密閉・密集・密接）回避」と言っているが、三密については当初、三つの密のアンド（ＡＮＤ：三つの条件に全て当てはまる環境）であったと記憶している。それが、いつの間にか三つの密のオア（ＯＲ：三つの条件のうち一つでも当てはまる環境）になっていった。状況を自ら厳格化し、自分で自分の首を絞めるような真似をするとは、いかにも日本人らしい。

ＰＣＲ検査の相談対象（条件）として体温３７．５度以上が４日間以上続いた場合とされていたが、５月上旬、その具体的数字（条件）が消えてしまった。どうやら現場レベルの実態から解離していたからだという。
それに対して条件を定めた厚労省は、条件はあくまでも目安としていただけで決して間違っていたと認めようとしない。しかし保健所などの現場レベルではその具体的数値（条件）をかたくなに守り基準としていたのは明らかだ。決して認めようとしない。決して謝ろうともしない安倍政権。
ともかく、やる事なす事全てが遅すぎる。また、ようやく決めてもピンボケ内容の対応や政策ばかりの安倍政権。この調子では近いうちに国民から見限られるだろう。

５月発表の米国４月失業率は、戦後最悪の１０ポイント悪化の１４．７％（米国労働省労働統計局の雇用統計より）だった。しかし米国の場合、失業といっても元々雇用の流動性が日本より高いので数字そのものが示すインパクトより状況はそれほど深刻ではないはず。

都道府県単位で行われる休業に向けての「協力要請 → 要請 → 指示」といった対応だが、一番強い「指示」であっても罰則規定はない。しかし従わない店舗に対してはマスメディアを介して店名を公表するなど事実上、強制力を伴ったものといえる。これも「上意下達」「同調圧力」が極めて高い日本ならではの現象だろう。誰もがこの閉鎖的な日本社会で「さらし者」や「のけ者」になりたくはないという意識が働く。

最近では日本の飲食店は家賃すら払えず廃業に追い込まれるケースが増えている。
ＥＵで行われている「家賃モラトリアム法」とは簡単にいえば借り手と貸し手の両者に対して１〜２年程度の猶予を持たせるという法律だが、何故このような法律が日本ではできないのだろうか？
日本の政府は肝心なところで本当に動いてくれない・・・

東京都は今さらながら５月８日に初めて新型コロナの陽性率を公表した。
１週間の平均値として発表されたが、最大値（最悪値）は４月中旬の３１．６％。
インフルエンザでは毎年１０人に１人が感染し１０００万人の感染者を出していると述べたとおり感染率は日本全体で１０％程度ということになる。しかし上記の陽性率３１．６％という数字は日本全体の数字ではなく、感染確率の高い人が相談に来てからＰＣＲ検査を受けるという流れでの数字なので陽性率が高くなって当たり前といえる。なんとなくだがインフルエンザ並みではないかと思われる。

海外からの帰国者など新型コロナ相談者は、先ず「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡をしてから保健所でＰＣＲ検査を受けるという流れになる。しかし、この保健所がネックになってＰＣＲ検査が日本では進まない。というのも、この保健所は新型コロナ感染前からコスト削減対象として減らされ続けてきた経緯があるからだ。今になってそのツケが回ってきたというわけか。まさに因果応報。
厚労省は民間機関にもＰＣＲ検査を解放したと発表したが、実態は相変わらず保健所が検査の差配や把握をし続けている。結局のところ厚労省も政府も本気でＰＣＲ検査を広げようとしていないということだ。
また大学附属病院の活用も一向に進まない。新型コロナ対応への転用にお金を付けないのが根本原因なのだろうが、やはり政府の本気度が疑われる。
安倍政権は２月下旬〜３月上旬には１日に４千件のＰＣＲ検査をし、５月上旬には１日に２万件の検査ができるといっていたにもかかわらずにこのざまである。すでに京都大学ｉＰＳ細胞研究所では１日に２万件の検査はできるといっているのだが、どうして活用できないのだろうか本当に不思議でしようがない。

緊急事態宣言の真意は、自分で責任を取りたくない各知事が国のお墨付きを得た後、店舗に休業の協力要請・要請・指示を出したいという思惑が働いたからだろう。

新型コロナの感染源と目され最初に流行したのが中国だが、その次に流行したのは日本。
日本は欧米各国より早く流行したにもかかわらず、決断はどの国よりも遅く、実行もタイミングを逸し、どの国よりも遅い対応に終始する。さらに一旦、実行すればいつまでも同じ対応をやり続け、状況に応じて実行内容を変えることができないのが日本ということか。
今回の事で日本の政治家は、国も地方も全員、自分の立場を守ることしか考えておらず、国民の事など考えていないということが改めてよく分かった。日本の場合、社会経験をしてきた政治家があまりに少なすぎるので経済弱者の本当の実態は理解できないのだろう。

今回の新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」（世界的大流行）となってしまったのはＷＨＯのテドロス事務局長（エチオピアの元保健相、元外相）の責任もある。この事務局長は中国寄りの人物で、何かにつけて中国を擁護する姿勢が見て取れる。そもそもエチオピアという国は自国の工業化のため中国からの投資に相当依存しているという。中国からの投資や中国企業の進出はエチオピアの発展のために無視できない存在だ。だからこそ中国寄りの忖度が働くのだろう。程度問題だが・・・

欧米は「職能型労働」のため個人事業主（自営業者）が多く、自営への支援に手厚い。
一方、日本は「所属型労働」のため企業、特に大企業への支援が中心になり、自営への支援は後回しにされる。
以上のことから欧米各国の場合、職能型労働のため雇用の流動化は日常茶飯事で失業率悪化といっても、それは一時のことなので日本と異なり深刻な状況になりにくいという傾向はあるだろう。

今回のコロナ騒動は後になってみて一体何だったのだろうということになるはずだ。それは福島第一原発事故の時の東京電力による「計画停電」と同じようなことかもしれない。
「自粛警察」「相互監視社会」「陰湿化した誹謗中傷・攻撃」
政治家も国民も誹謗中傷・攻撃されないように、マスク着用など「アリバイ作り」に精を出す。つまり、うわべだけ取り繕う日本人。
国、政府は途中で方針を変えても国民に何も知らせず、しれっとした態度でメディア対応をするだけ。アルバイト大学生などツイッターで大声を出した者にはメディアを通して、丁寧に対応する姿勢を単に示すだけ。そのような姿勢だからか、安倍政権は世論からの反応に過敏に対応するも内閣支持率が世界のトレンドに逆行して下落し続けている。
都知事のいう「ステイホーム」ってなんなんだ。彼女は２月下旬から同じことを言い続けている「この２週間が正念場」と。ふざけるな。
子供の日常化した「オンライン授業」。どさくさに紛れて学校の「９月入学制度」導入など。教育現場でも紆余曲折は多く見られる。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として１０万円が国民に一律支給される「特別定額給付金」制度。その申請方法として「マイナンバーカード」とスマホを使った「オンライン申請」がある。このオンライン申請をめぐって全国各地の自治体の担当窓口が混雑し、システムに繋がりにくくなるなどオンライン申請の受付を中止する自治体が相次ぐという。本当に情けない国だ。
３月下旬まで「東京オリンピック」開催は大丈夫だと言っていたヤツらは一体何だったのか。１年あるいは２年の開催延期を提案していた方達を「けしからん！」と怒鳴っていた森 元首相は、今になってみればとんでもない発言をしていたということ。本当に日本らしい・・・
新型コロナ感染で深刻な影響を受けた中小法人や自営・フリーランスに支給される「持続化給付金」制度。その給付額は中小法人で最大２００万円、自営・フリーランスで最大１００万円。問題は自営向けで、その支給対象が事業所得のみとなっている点だ。つまり給与所得や雑所得が対象外になっていること。作家やミュージシャンや俳優などが対象外になってしまうことだ。

現時点で、新型コロナウイルスは次の２つに大きく分類される。
一つは「ヨーロッパ型」：重症化させる傾向
二つは「アジア型」（米国の西海岸含む）：軽症化の傾向
アジアで新型コロナ感染により、１００万人あたりの死者数が最も多い国は日本だという。現時点で、日本の感染者数は公表値の１０倍程度、死者数は公表値の１６倍程度というのが本当のところだといわれているが。

コロナ感染した事例を見ると、ほとんどが屋内で、特に注意すべき場所はトイレだという。また特に集団で大声を出す場所も要注意とのことだ。
いろいろと話を聞いてくると、「基礎疾患のある高齢者」への感染さえ気をつければ、それほど問題にはならなそうだ。
にもかかわらず、今の状況下では「無菌室（クリーンルーム）」のような環境をつくりかねない。特に子供の場合、抵抗力・免疫力のない子供を多く生み出しかねない。ウイルスや細菌との共存は、昔も今も健康的な体作りには必要不可欠なことだろう。


■２０２０年６月の記録より
２０２０年６月１８日付の厚労省（新型コロナウイルス感染症対策推進本部）事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」の中で次のような記載がある。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の『新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき』については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

この事務連絡通達の後、厚労省の報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年６月26日版）」の中で次のような記載があった。

「【死亡者の公表について】６月１８日の事務連絡『新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について』の発出前には新型コロナウイルス感染症が直接の死因ではないため計上されていなかった死亡者について、埼玉県から１３例、福岡県から５例の報告がありました。そのため、１８例死者数が増加しております。両県とも、自治体ＨＰに既に公表されているため、埼玉県については6/20に、福岡県については6/24に、既に過去の死亡者数に計上して厚労省ＨＰに公表し、その旨注釈で記載しております。」

以上の厚労省の６月の事務連絡により、国内での「新型コロナウイルス感染症による死亡者数」（コロナ死者数）は急増した。
コロナ死者数のカウント（認定）については、基準が国ごとにバラバラで、日本の場合、当初、病院ごとに判断基準を任せていた。それを６月の事務連絡により、ＰＣＲ検査で陽性になっていれば死因に関係なくコロナ死にカウントしろという。
ということは、たとえ自殺であってもコロナに感染していればコロナ死者数としてカウントされてしまうということだ。１件１件、コロナ感染と死因との因果関係を探っていては、もはや時間も人員も足りないと判断したからなのか、コロナ感染者が死亡すれば全てコロナ死として扱われることになった。
これは超過死亡概念の範囲を相当、逸脱するカウントの仕方であり、本当のコロナ死者数より相当、多く見積もった数字といえる。この数字をもって新型コロナの恐ろしさを必要以上に普及させたいということなのか・・・

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/454.html