http://www.asyura2.com/acpn/i/ip/ipe/ipeTY4LMlXiObY5S/100005.html
3. 蒲田の富士山[1516] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月12日 00:52:13 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[166]
↑これ、2重コメしていました。
すみません。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/210.html#c3
2023年3月9日 19時29分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235607?rct=world
【カイロ=蜘手美鶴】イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、パレスチナ人とユダヤ人入植者の対立が激化している。昨年末に発足した「史上最も右寄り」ともいわれるネタニヤフ新政府の影響が大きく、北部ナブルス近郊では入植者が暴徒化して街を破壊する事件も起き、西岸各地への拡大が懸念されている。
「入植者の集団が車や店に火を付けて回り、戦場のようだった。今までこんなことはなかった」。ナブルス南郊ハワラの建設作業員マフムード・オウダさん(30)が本紙の電話取材に答えた。2月26日夜、入植地近くの広場にバールやガソリンを持った入植者約1000人が集まり、街を破壊し始めたという。会計士アブドラ・メフラさん(34)は「イスラエル軍は止めもせず、むしろ入植者を守っていた。消火に来た消防車も放火された」と証言する。
衝突のきっかけは、イスラエル軍が2月中旬にナブルスで実施したテロ容疑者の掃討作戦。銃撃戦でパレスチナ人11人が死亡し、住民ら100人以上が負傷した。数日後、今度はハワラで入植者2人がパレスチナ人に銃殺され、入植者の集団が破壊行為に出た。
7日と9日には、西岸北部ジェニンの難民キャンプなどをイスラエル軍が急襲し、ガザ拠点のイスラム主義組織ハマスの戦闘員ら9人が死亡。うち1人はハワラの入植者殺害の容疑者という。今年に入り、西岸ではパレスチナ人70人近くが殺害されている。
こうした事態に、イスラエル政府は入植者を擁護する姿勢を見せ、財務相で極右「宗教シオニズム」党首のスモトリッチ氏は1日、「ハワラは地上から消される必要がある」と発言。アラブ諸国は一斉に反発し、米国務省のプライス報道官も「暴力を扇動する挑発的な発言だ」と懸念を示した。
新政府が強硬姿勢を見せる背景には、政府内で強い発言力を持つ極右の影響が大きい。新政府はネタニヤフ氏の右派リクードと極右・宗教政党など6党の連立で、総選挙で極右が躍進したことが政権樹立につながった。財務相にスモトリッチ氏、治安権限を握る新設の国家安全保障相に極右「ユダヤの力」党首が就任するなど要職も占めている。
新政府は西岸での入植地拡大を進め、入植者の銃規制緩和も検討している。こうした政府の姿勢が、入植者の過激な行動を助長しているとの見方が強い。
西岸と東エルサレムの入植地は200カ所を超え、50万人近い入植者が暮らす。中東和平問題に詳しいガザ地区の評論家タラール・オカル氏は「入植者の暴徒化は珍しく、新政府の影響だろう。ハワラの事件は始まりにすぎず、今後、西岸各地で同様の暴力行為が起きるのでは」と話す。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/410.html
2023年3月11日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235886?rct=tokuhou
東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の沿岸部、いわゆる浜通り。新産業創出の中核として、政府が同県浪江町に開設するのが「福島国際研究教育機構」だ。モデルにされたのは米国の核施設の周辺地域。原子力や核兵器を礼賛する地だ。「こちら特報部」はかねて問題視してきたが、四月の開設に向けて準備が進み、誘致合戦も起きた。こんな形の「復興」でいいのか。(木原育子、宮畑譲)
◆開設目前でもサイトは準備中、事務所は間借り
「準備中」—。福島国際研究教育機構のウェブサイトは開設3週間を切った今も、その画面だけ。原発事故からの復興の目玉とされるが、何が始まるのかよく見えない。
機構は、福島復興再生特措法に基づく特別な法人として、国が設立する研究教育機関だ。福島復興の柱となる「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)」構想の一環で整備される。構想は産業集積に加え、人材育成や交流人口拡大などに、国と県市町村が連携して取り組むことを盛り込んでいる。
構想において、機構が担う役割は重い。廃炉や放射線関連、ロボット、農林水産業、エネルギーの5つを重要分野に、研究開発や産業化を進めるという。約50の研究グループに計数100人が参加する予定だ。
「震災前の状態に戻す復興ではなく、国の産業技術力の強化に資するものにしていきたい」と、復興庁の機構準備室の安藤輝行・参事官補佐は力強く語る。「新産業創出の司令塔として機能していく」
2023〜29年度の7年間の事業規模は計1000億円ほど。23年度は研究開発費や人件費など146億円を計上している。
意気込みはなかなかのものだが、事務所は当面、浪江町の施設を間借りするという。パンフレットで「世界に冠たる創造的復興の中核拠点」と銘打つ国家事業にしては、心もとない印象が残る。
◆米国の「放射能汚染から復興」を参考
この機構は20年6月、復興庁の有識者会議がまとめた原発事故の被災地復興に関する報告書がベースになっている。
報告書が機構のモデルにしたのが、米国ワシントン州のハンフォード核施設周辺だった。「こちら特報部」は当時から、この地域の特殊性を指摘していた。
ハンフォードについて、報告書は「軍事用のプルトニウムが精製され、放射能汚染に見舞われたが、環境浄化のために多くの研究機関や企業が集積し、廃炉や除染以外の産業発展に結び付いた」と復興の成功例のように位置付けた。1940年には1万8000人ほどの人口が、2020年には30万人近くに達したとし、「全米でも有数の繁栄都市」と絶賛した。ただ、ハンフォードは原爆の開発拠点の一つで、原子力が礼賛される地域という事実には触れなかった。
以後も政府は準備を進め、沿岸部の9市町が誘致合戦を繰り広げた。核礼賛の地をモデルにした点について、地元自治体はどう捉えているのか。
機構が設置される浪江町の磯貝智也・企画財政課課長補佐は「ゼロから復興していったという意味でのモデル。ハンフォードと福島の事情は別物だ」と距離を取り「それよりも、五つの重要分野は決まったが、具体的な内容は決まっていない。スピード感を持ってほしい」と国や県に注文する。
誘致を目指した広野町復興企画課の小松和真課長も「構想の具現化にはまだまだといった様相だ。早く復興を進めたい」と、地元に寄与する中身を求めた。
◆機構での研究は特定秘密に?住民警戒
核を礼賛する地域を手本とした拠点づくりに、警戒の動きが出ている。
福島県内の住民グループ「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子さんらは昨年10月、「福島イノベーション・コースト構想を監視する会」を結成。大学教授らを招いて月1回の勉強会を開き、その内容をインターネットで公開している。
和田さんは「原発事故というマイナスをプラスに変えようとしているのだろうが、負の側面を厚化粧して覆い隠そうとしている」と厳しい目を向ける。機構が司令塔として新産業を創出していく構想についても「原発で利益を出した企業が、また利益を出す構図になっていないか」と問題提起する。
監視する会は、機構の下で研究が進められる先端技術が軍事転用されることも危ぶんでいる。機構の重要分野「ロボット」には水素ドローンの開発も一例に挙げられている。
会の勉強会で講義をした東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「福島の復興を語りながら、福島の生業の復興ではなく、外部からの新産業移植、国家的イノベーション都市建設のテストケースだ」とみる。「廃炉研究が第一のはずが、いろんな柱ができて影が薄くなってしまった。どこに力点があるのか。しかも、それに復興の予算を使うという。何重にも問題があると感じている」と機構の意義そのものを疑問視する。
機構は人材育成の場でもあることをうたうが、軍事転用可能な国家プロジェクトが研究内容になれば、特定秘密に指定される可能性もある。京都大の駒込武教授(教育史)は「研究者は公表する研究成果が業績となり、地位を築いていく。公にできない研究をしても機構の外で仕事はできない。若い研究者は集まらないのではないか」と予測する。さらに、「研究というのは自由があってこそ成功する。内容は別にしても、国が期限や予算を決めた研究では、おそらくうまくいかないだろう」と付け加える。
◆かつての特攻隊訓練施設で
機構は福島第一原発に近い浪江町につくられる。その原発は軍と浅からぬ縁がある。
既に日中戦争が始まり、太平洋戦争の開戦が近づいていた1940(昭和15)年、旧日本陸軍が現在の福島第一原発所在地に「磐城飛行場」の建設を決めた。飛行場は終戦間際、特攻隊の訓練施設として使われ、米軍の空襲を受けた。跡地には碑が建てられ、今も当時を伝えている。
特攻隊が訓練していた場所の近くで、軍事転用が可能とみられる研究が行われる施設をつくることは、地元に複雑な感情を与えかねない。
被災地につくられる機構について、福島県の取材を続けるフリーライターの吉田千亜さんは「福島から事故後、避難してしまった人は関われない。原発事故と復興が利用されているのではないか」といぶかる。
復興庁は昨年8月に発表した「新産業創出等研究開発基本計画」で、機構を中心に産学連携による日本の科学技術力の向上を前面に出した。こうしたことからも、吉田さんは機構が復興のためになるのかという疑念がぬぐえないでいる。
「産・官・学の連携や科学技術力の向上が重点になっている。集う研究者の中には『復興のために』と思っている人もたくさんいると信じたい。しかし、機構が地元に与える影響は限定的だろう」と冷ややかな見方を示した上で、こう強調する。「そもそも、地元の人がどれだけ望んでいるのか、という議論も見えない。上から降ってくる復興が地元の人たちのためになるのか」
◆デスクメモ
東京大空襲が起きたのは78年前の3月10日。5カ月後、広島と長崎に原爆が投下され、終戦を迎える。そうした経緯と関係が深いハンフォードを手本にした施設を原発事故の被災地につくるのは、すっきりしない。新産業創出という美名のもと、負の歴史にふたをしていないか。(北)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/211.html
2023年3月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237536/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237536/2
東京電力福島第一原発事故後に脱原発を掲げ、市民らがつくった発電会社「会津電力」(福島県喜多方市)が、地元の森林を活用したバイオマス発電に乗り出す。同社はすでに太陽光や小水力で発電し、年内に風力発電も始める。バイオマスが将来加われば4種類の再生可能エネルギーが実現する。地域の発電会社がこれほど多様な方法で発電するのは珍しい。政府が原発推進にかじを切る中、地方の豊かな自然を生かせば再エネ拡大の余地が大きいことを示している。(池尾伸一)
◆木々も雪もエネルギーのかたまり
1月下旬、田畑も山も真っ白な雪で覆われた喜多方市。会津電力の磯部英世社長が山を指さして言う。「木々も雪もエネルギーのかたまりです」
同社は「原発に頼らない発電をしよう」との市民による議論を経て、2013年に発足した。初代社長に地元の造り酒屋当主の佐藤弥右衛門氏(現特別顧問)が就いた。現在、88カ所の太陽光発電所と1カ所の小水力発電所を運営し、風車3基による風力発電の年内始動も決まっている。
バイオマス発電は、木材を砕いたチップを燃やして蒸気やガスを発生させ、タービンを回し発電する。発電時に出る二酸化炭素(CO2)を、会津の山に植林して吸収させるため、CO2排出が将来差し引きゼロになる。会津電力の計画に東北電力は送配電線に受け入れ余地がないとしてきたが、昨年、接続できるめどがたった。
4000世帯分の電気に相当する出力2メガワットの発電設備を設置。固定価格買い取り制度を利用して東北電力などに売電する。チップ燃焼時の熱を企業の暖房などに供給する事業も行う。発電は27年度までに、熱供給は23年度から始める。
磯部社長は「地元に雇用を生み、山林も再生する持続可能なビジネスモデルをつくる」と話す。職員は関連会社を含め約20人いるが、新たに約15人を雇う予定。市町村や個人が持つ山林の管理を引き受ける。樹木を伐採して苗木を植えれば、森林が若返って光合成は活発化し、山全体のCO2吸収も増える。
◆山が生む林や水や風こそ地域の宝
「わが国は山と深い海に囲まれ、再生エネ適地が限られる」。原発の建て替えや60年超の運転容認を盛り込んだ新方針を2月10日に閣議決定した岸田文雄首相は、日本での再エネ開発の難点を強調する。
だが、磯部社長は「山が生む林や水や風こそ地域の宝。それらを生かせば、エネルギーの自給自足は十分可能」と指摘。エネルギー問題に詳しい三浦秀一東北芸術工科大教授も「政府は大企業や中央主導でなく、エネルギーを地産地消する地域発の取り組みの支援を抜本強化すべきだ」と話す。
会津電力 福島県民による勉強会などでの議論を経て、「原発に依存しない持続可能な社会を子供たちに引き継ぐ」の理念のもと、2013年に発足。喜多方市、猪苗代町など会津地方の8市町村のほか地元企業、個人などが出資。現在、太陽光と小水力計89カ所の再生可能エネルギー発電所を運営する。
◆ご当地エネルギー 送電線利用に大手の壁
福島第一原発事故をきっかけに、再生可能エネルギー(再エネ)を地域の市民や地元企業主導で発電しようという動きは、福島県だけでなく全国で広がった。だが、原発依存を強める政府は支援策をあまり講じてこなかった。ロシアのウクライナ侵攻や円安による化石燃料高騰で電気料金も跳ね上がる中、エネルギーの自給自足に直結する地域電力の支援は、消費者の負担を減らすためにも急務だ。(池尾伸一)
地域の市民、企業、自治体が出資する地域電力会社は「ご当地エネルギー」とも呼ばれ、原発事故後、全国各地に誕生した。その多くは小規模な太陽光発電を建設した後、新たな展開が乏しいままになっている。
主な原因は、送配電線を所有・管理する大手電力会社が自社の火力や原発を優先し、送配電網に再エネ電力を受け入れることを制限していることだ。経済産業省もそれを容認している。
会津電力も、出力1メガワットのメガソーラーを建設した後、太陽光発電はその20分の1の50キロワット以下の発電所しか認められていない。同社はバイオマス発電を4年ほど前から計画してきたが、東北電力が「送電線の空き容量が少ない」と受け入れを拒んだため、具体化が遅れていた。
再エネは大手電力などが固定価格で長期に買い取る制度の対象。だが経産省は「消費者負担が重い」と買い取り価格を大幅に引き下げ、小さな再エネ発電は採算が取れなくなっている。
◆欧米は発電会社の送配電会社運営を認めず
欧米では、大手電力が送配電線を独占すると、小さな発電会社が排除され再エネ発電拡大の壁にもなるとして、発電会社が送配電会社を運営することを認めていない。だが、日本では送配電会社は大手電力の子会社で、事実上は一体。最近も大手各社が、傘下の送配電会社が持つ、競争相手となる新電力の契約者情報を不正に閲覧、営業に利用していたことが明るみに出た。
さらに欧州では、送配電会社が再エネを優先的に接続しなければならないルールも確立されている。
民間シンクタンク「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「原発は廃棄物処理まで含めるとコストは高く、燃料価格の高騰を理由に原発に回帰するのは誤り」と指摘。「送電線への再エネの優先接続の義務化や、発電会社と送配電会社の切り離しを急ぎ、地域の発電会社を支援することこそ本筋の政策だ」と話す。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/212.html
2023年3月12日 19時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237640?rct=politics
立憲民主党山口県連は12日、安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区補欠選挙に、元参院議員の有田芳生氏(71)を擁立する方針を決めた。党本部が近く公認する。有田氏は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に詳しいジャーナリストとして知られる。
自民党は安倍氏の後継として、元下関市議の新人吉田真次氏(38)の擁立を決定。有田氏は教団との関係が指摘された安倍氏の地元で、教団が政治に与えた影響の検証を求めて支持を呼びかける構えだ。補選には政治家女子48党幹事長の新人黒川敦彦氏(44)も立候補を予定する。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/546.html
2. 蒲田の富士山[1517] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月13日 13:07:08 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[167]
沖縄の玉城デニー知事がワシントンで訴え「抑止力より対話を」 米国に基地負担軽減など求める(東京新聞)
2023年3月10日 20時59分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/235868?rct=politics
【ワシントン=吉田通夫】訪米している沖縄県の玉城デニー知事は9日、米ワシントンで記者会見した。米中対立や台湾有事への懸念から加速する抑止力強化に向けた動きに懸念を示し、「日米は防衛力や抑止力の強化以上に、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成を進め、有事を起こさないための取り組みを強化するべきだ」と訴えた。
玉城氏は「抑止力の強化ばかりを前面に出していくと、相手も対抗し、現状の安定のバランスすら損なってしまう危険がある」と指摘した。「台湾有事は起こしてはならない」としつつ、手段は抑止力強化ではなく外交や対話を選択するべきだと主張。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と強調した。
訪米は、新型コロナウイルス流行前の2019年以来。6日から国務省や国防総省の当局者や議員らと面会し、沖縄県の米軍基地負担の軽減や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古での新基地建設計画への反対を伝えるなどしていた。「(県の)状況と取り組みを丁寧に説明し、(米国の立法措置や予算編成に向けて)要望できたのは有意義だった」と話した。
【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」 政府の「辺野古」強行を批判 玉城デニー沖縄県知事インタビュー
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/123.html#c2
2. 蒲田の富士山[1518] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月14日 14:52:26 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[168]
以下引用は、2重投稿というか、2重コメントになります。
あまりにもな長文ではないので、許してね。
ーーー以下引用
多くの大好きなものを失った。だけど、この10年、私は一度も泣いていない(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89954
私は1人の命じゃない
東京都江戸川区の会社員植松南美(みなみ)さん(23)=宮城県石巻市出身
10年。私は一度も泣いていない。
家も学校も先生も友達も親戚も近所の人も、多くの大好きなものを失った。だけど、この10年、私は一度も泣いていない。
私は遺族じゃないから。
遺体安置所や避難所、友人たち。周りを見渡して、私よりもっと悲しい人がいるんだから、私よりもっとつらい人がいるんだから、私は泣いてはいけないと、強くならなければいけないと、当時、子どもながらに思わざるを得なかった。大人にならなければならなかった。
なぜ私が助かったのか。 この10年、何度も何度も思った。何も悪いことをしていないのに重い十字架を背負ってしまったように。
3月11日。これから先、死ぬまでずっと私は、あの日を思い、考えながら生きてゆく。
私は1人の命じゃない。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/224.html#c2
2023年3月15日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238035?rct=national
東京電力福島第一原発事故後の除染で集めた汚染土、いわゆる「除染土」の再利用を巡り、今月に入って新たな動きが出た。青森県風間浦かざまうら村が福島県外の自治体では初めて、誘致を検討すると表明したのだ。この村、本州の北端にあり、あまり耳なじみがない。どんなところなのか。再利用が計画される候補地では猛反発が湧き出てきた。前向き姿勢の裏に潜む事情とは。(中沢佳子、岸本拓也)
【関連記事】2045年にどこへ?原発事故で発生した汚染土 福島・中間貯蔵施設の現在地
◆東京から5時間半、恐山近くの村
「本州最北端の村」と称する風間浦村。眼前に津軽海峡が広がり、向こうに北海道を見晴らせる。
下北半島にある村は霊場恐山に近く、面積は69.6平方キロ。およそ9割が山林や原野で、長い海岸線に沿う国道周辺に村役場や商店、学校などが点在する。
「東京からだと5時間半はかかる」。村産業建設課の担当者は「こちら特報部」の電話取材にそう話す。
村へは、東北新幹線や在来線で八戸や下北を経由してバスやタクシーを使うか、飛行機で青森空港に向かい、バスなどで青森駅に出て在来線で下北に赴き、バスやタクシーを乗り継いでいく。
電車の接続が悪く、八戸から下北への直通は1日3便。「村へのバスも少なく、ゼロの時間帯もある。大抵、レンタカーか団体ツアーの観光バスを使うね」
◆あんきもん、いかさまレース、井上靖
村のキャラクターは、温泉好きのアンコウを模した「あんきもん」。2〜3月に村で水揚げされるアンコウは有名で、祭りも開かれる。主な産業は観光と漁業。特産はコンブやワカメといった海藻類、ウニ、そして6月から揚がるスルメイカも。かつては捕れたてのイカの泳ぐ速さを競わせる「烏賊様いかさまレース」を催し、話題をさらった。
村内には下風呂温泉郷があり、年6万人前後やってくる。ホテルや旅館、民宿は計9軒。1958年には作家井上靖が訪れて小説「海峡」をつづったとされる。公園内に立つ文学碑は観光スポットの一つで、村によると、隣の大間町などを周遊するコースの一環になっているという。
海の幸に温泉、そして文学のにおい—。そんな風間浦村は重大な問題に直面している。過疎化だ。
◆店も予算も…隣の大間町との格差が
人口は2月末で1673人。この5年間で300人ほど減った。村の担当者は「県内でも減少率は高い方。後継者難に悩む漁業者や経営者も多い。子どもも少なく、今年4月の新1年生も3人だけだ」と嘆く。
村商工会には観光業や商店など90事業所が加盟しているものの、職員は「スーパー? 一つもないです。普段の買い物は、お年寄りだと近くの商店。車がある人はお隣の大間町へ行きますね」と語る。
村の人々の口に上る大間町はマグロ漁で名高いだけでなく、電源開発大間原発の建設地でもある。日々の生活や観光で関係の深い両町村だが、格差も目立つ。
大間町企画経営課によると、国が原子力施設のある自治体などに渡す電源立地地域対策交付金は、同町だと1983〜2022年度で計約145億2500万円の見込み。近年は年1億6000万円強を受けて、学校や幼稚園、病院の運営費や種苗育成事業に充てており、恩恵は著しい。
この交付金自体は原発の運転開始で打ち切られる見通しだが、担当者は「別枠の交付金を受ける見込みがある。原発が稼働すれば固定資産税も入る」という。
かたや風間浦村はどうか。県によれば1994〜2021年度で計約37億890万円で、大間町を引き合いに「桁一つ少ない」という声も上がる。
◆「まだ何も決まっていない」と言うけど…
そんな風間浦村が、除染土再利用の受け入れに前向きな姿勢を示した。
岩間尊貴志たかし総務課長によると、冨岡宏村長は今月6日の村議会で環境省が進める実証事業に触れ、誘致に向けて検討を始めることを正式に表明した。冨岡村長は「まずは、実証事業がどんなもので、村へのメリットがあるのか検討したい」と述べたという。
岩間氏は「これから福島県飯舘村の実証事業の現場を視察したり、本格的に情報を収集したりする段階。まだ誘致を決定したわけではないし、受け入れ時期や規模も含めて何も決まっていない」と話す。
とはいえ、村ではかねて原発に絡んだ振興策を考えていたようだ。2021年12月に、原子力関連施設を含む企業誘致で得られる交付金や税収を、老朽化した村庁舎の移転などに充てる構想を打ち出した。今回の動きはその一環という。
◆財政メリットは、風評被害は
村によると、除染土再利用の誘致が具体的に持ち上がったのは昨年8月に村が開いた勉強会でのことだ。
むつ市の前副市長で、元経済産業省職員の鎌田光治氏を講師に招くと、誘致策として除染土の実証事業や医療廃材の処分施設を例示された。「その後調べると、医療廃材はメリットがないと判断し、実証事業の方の情報収集を始めた」と岩間氏。昨年11月に冨岡村長が環境省を訪れるなど、水面下で動き始めた。
村内や周囲の受け止めはどうか。能登勝彦村議(立憲民主党)は「心情的には福島の人のために引き受けたい気持ちがある」としつつ、「まだ財政面のメリットがはっきりしていない。それがないとやる意味はない。今後、村長が誘致の方向性を打ち出したら、風評被害を生まないかなど、住民への説明もしっかりやらないといけない」と話す。
共産党下北地区委員会の櫛部くしべ孝行委員長は「新たに核関連のごみを持ってくるのは反対だ。村が本気でやろうとしているなら、抗議したい」と拒否反応を示す。青森県も「県としては何も聞いていない」(三村申吾知事)と寝耳に水だったようだ。
昨秋には、村から相談を受けていた環境省だが、村が期待する経済的なメリットに関しては態度を明確にしていない。
◆「原発マネーで過疎地振興」が再び?
環境省の担当者は「現在やっている実証事業に対して交付金・補助金は出ない」と明言する一方、「風間浦村については、具体的なことが決まっていないので未定としか言えない。まずは村の考えを伺ってやりとりしたい」と話し、今後、協力の見返りを与えることに含みを残す。
すでに環境省は実証事業後の本格的な再利用に向け、受け入れた自治体などに対する経済的なインセンティブを検討している。「こちら特報部」の取材にそう答えている。実証に手を挙げた自治体にも経済支援することになれば、かねて繰り返された「原発マネーで過疎地振興」を思い起こさせる。手を挙げたからといって安易に委ねて良いのか。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「そもそも環境省が示した除染土再利用の基準は、廃炉原発で出た資材の再利用する際のクリアランス基準と比べても、放射能濃度で2桁高い。被ばくリスクを考えれば、本来同じ基準を取らなければいけない」とクギを刺す。
その上で「科学的な考えをゆがめ、お金の力で自治体に押し込めようとしている」と批判し、こう続ける。「お金をばらまいて全国各地に持ち出すことは現実的に困難だ。量が多すぎ、どれだけ費用がかかるのか。受け入れる地域もあるのか。除染土の後始末はゼロから見直す時期に来ている」
◆デスクメモ
再利用が取り沙汰される新宿や所沢の人々も風間浦を気にかけていた。本当に引き受けを望むか、「財政難でやむなく」ではないか、と。過疎地は何か我慢しないと支援を得られないとしたら不健全。その状況こそ国が改めるべきで、かたや除染土の後始末は東電に命じたらいいのでは。(榊)
【関連記事】所沢・汚染土再利用実験 住民勉強会に全国から関心 市議会に環境省が説明も
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/214.html
1. 蒲田の富士山[1519] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月16日 13:13:05 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[169]
府知事選のほうは、独自候補、たつみコータローさんをたてるそうです。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/122.html#c1
2023年3月16日 19時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238446?rct=world
【北京共同】中国外務省で原子力問題を担当する孫暁波軍縮局長は16日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について記者会見を開催した。放出に反対する中国の立場を改めて強調し「日本は国際社会の懸念にまじめに応えていない」と批判した。
日本政府が春から夏の放出を見込んでいることに中国は反発を強めており、処理水にテーマを絞った記者会見を開いて放出に反対する国際世論を高める狙いとみられる。
海洋汚染の心配があると繰り返し指摘し「日本だけでなく中国、韓国、ロシア、北朝鮮、太平洋島しょ国なども関わる問題だ」と指摘。各国は放出に納得していないと主張した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/216.html
2. 蒲田の富士山[1520] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月18日 09:39:25 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[170]
トドに首相をやってもらう??
ネコ駅長なんてのもいるし。
結構うまくいくかも。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/222.html#c2
2023年3月18日 16時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238786?rct=tokuhou
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造ねつぞう」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
【関連記事】「行政文書」ってどんなもの? 正確じゃないの? 今、問題なのは? 放送法の解釈巡り<Q&A>
◆「行政文書」78枚のうち4枚は「事実でない」
「明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られた。認識は変わっていない」
高市氏は17日の大臣記者会見でも強調した。文書とは、総務省職員が秘密裏に作成したとされる一連の記録。全78枚のうち、自身に関する記述がある4枚を「事実ではない」と言い続けている。
文書からは、安倍晋三元首相の腹心の礒崎陽輔首相補佐官(当時)が総務省に促し、一部の番組をけん制しようとした道筋が浮かび上がる。総務相だった高市氏は2015年5月の参院総務委員会で、政治的公平性の判断基準を「放送事業者の番組全体」から「一つの番組」に変える新解釈を答弁した。官邸サイドの意をくんだ形だ。
文書によると、高市氏は答弁の3カ月前の15年2月13日、総務省情報流通行政局長と打ち合わせをしている。同局長は「大臣の了解が得られれば、総理に説明し、国会でいつの時期に質問するかの指示を仰ぎたいと、礒崎補佐官から言われている」と高市氏に伝えた。高市氏は「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?」と語り、礒崎氏の動きについて「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのでは」と述べたとされる。
今月3日、参院予算委員会で文書を示しながら高市氏に詰め寄ったのは、立憲民主党の小西洋之議員。情報通信政策を担う郵政省(現総務省)出身で、この文書は「総務省職員に託された」という。高市氏は答弁を求められると「全くの捏造だ」。「捏造でなければ閣僚や議員を辞職するか」と小西氏が問うと、「結構だ」とたんかを切った。
◆総務省の認定以降は歯切れ悪く…
文書には、15年3月に高市氏が安倍氏に電話し、国会質問の意向を確認したとの記述もある。この点を念頭に「私と総理の電話を盗聴しているのか」と、文書作成の経緯に難癖を付けた。さらに「正確性の立証責任は小西氏にある」(7日)とも。
しかし、総務省が「行政文書」と認定すると、当初の威勢の良さは少しずつ影を潜めていった。高市氏は「正確性や作成者が確認できない。私に関するものは不正確だ」と強弁し、局長の説明も「覚えていない」(同)。さらに、同省が「レク(打ち合わせ)があった可能性が高い」と認めるやいなや、「レクを受けたと確認できない」と一変し、「この時期に放送法の解釈を私が話した事実はない」と言い逃れた(13日)。
不可解な答弁はほかにも。「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年3月になってから」(8日)との発言は、親密さを語る動画がネットに投稿され、自身のツイッターで「名前が出ているのを知ったのが今年3月という意味。日本語が乱れた」と釈明した(11日)。
さらに13日の参院予算委では「言いたいことを我慢してきた」と居直り。委員長の制止を振り切って「テレビ朝日をディスる(批判する)わけがない。羽鳥慎一アナウンサーのファン。朝の(羽鳥アナが司会を務める)モーニングショーを見るほど」などとわけのわからない弁明をまくしたてた。
◆公務員の内部告発はOKのはずでは
高市氏への積極的な擁護論は自民党内からもあまり聞かれない。だが、思わぬ援護射撃があった。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、問題を追及する立憲民主党に対し「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と疑問視した。
高市氏が当初、自身に関する記述を捏造としたことには「強い言葉で言い過ぎている」とする一方、「文書が安易に外に流出すること自体は、国家のセキュリティー管理として問題」と主張。さらに、「ある政治的意図でリークが行われたのなら問題」と述べた。
しかし、公務員が公益のために内部告発することは認められている。例えば、消費者庁のホームページのQ&Aでは、公務員の公益通報が守秘義務違反にならないのか、という質問項目に「むしろ積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられる」と記されている。
では、玉木氏は一体、どうして援護射撃をしてみせたのか。政治ジャーナリストの泉宏氏は「将来、与党入りをしたいという思惑の現れ」と看破する。国民民主と言えば、昨年度の政府予算案に賛成し、与党へ秋波を送ったこともある。「党と自身の存在感を示したいという考えもあるだろう。一見正論だが、自らの保身と野望を心内に秘めた発言。彼が考えそうな作戦ではある」と話す。
◆官邸と自民党一体でテレビ局に圧力を
そもそも、安倍政権が政権に批判的な放送番組へ圧力をかけてきたことはすでに多くの指摘がある。今回の総務省文書は、玉木氏の言う「自由な放送」を妨げる動きを裏付けるものではないのか。
元経済産業官僚でテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」でコメンテーターを務めた古賀茂明氏は「今回の文書が表に出たことで、『裏でこういうことをやっていたのか』ということが分かった」と話す。コメンテーターを降板した時期は礒崎氏が放送法の解釈を巡って、総務省に一連の働き掛けを行った直後の2015年3月下旬のことだ。
古賀氏は「世間では、最後の出演で『I am not ABE』という紙を掲げたせいで降板したと思われているかもしれないが、実際は2月までには決まっていた」と言う。
まさに、礒崎氏が総務省に対してTBSの番組を問題視した14年11月、報道ステーションのプロデューサーや在京キー局に自民党から「公平中立」な放送を求める文書が送られていた。「むしろ、今回の文書では、高市氏は礒崎氏らの動きに受け身だったように読める。この時期、官邸と自民党が一体となって、テレビ局に圧力をかけようとしていたことが分かる」
高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも「国論を二分する課題について、他の見解のみを取り上げ、相当な時間繰り返す番組」は放送法4条に定める政治的公平に違反すると答弁。翌年には、公平を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性にも言及した。
高市氏が本当に受け身だったかどうかはともかく、結果的に安倍氏を頂点にいただく首相官邸の圧力で放送法の解釈変更が強行された。その高市氏の解釈変更を今も是とする岸田政権の姿勢も問われる。
元テレビ朝日の記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明氏は「自民党、政権による放送局への介入が問題なのは当然だ」としながら、放送局に毅然とした姿勢も求める。「政権批判を期待する視聴者もいる。やるべき批判をしなければ、見るに値しないと判断されてしまう。放送局の独立、自由は自分たちで維持、保障しなければ、表現の自由は狭まってしまう」
◆デスクメモ
総務省が文書は本物と認めた段階で「勝負あった」。高市氏はむしろ、文書の通り動いて解釈変更したと認めればいい。当時、安倍政権が「報道は不公平だ」と考えていたことは、今回の文書が世に出なくても明らかだから。今さら取り繕ってその考えを否定する方が、真に見苦しい。(歩)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/627.html
66. 蒲田の富士山[1521] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月19日 14:42:33 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[1]
今、さっき思いついたのですが、「日本の司法」という板があってもよいのではないかと・・・。
袴田さんの件は、「事件」にとどまらない問題を含有しています。
しかし、「政治」ではないのです。
裁判については、「政治」は、もちろん関係するでしょう。
しかしなあ、と、思いますが。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#c66
2023年3月20日 20時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239157
1966年に静岡県で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の第2次再審請求差し戻し審で、東京高検は20日、再審開始を認めた東京高裁決定に対し、最高裁への特別抗告を断念したと発表した。袴田さんが犯人との認定に「合理的な疑いが生じる」とした高裁決定が確定し、今後静岡地裁で再審公判が開かれる。事件から57年を経て、袴田さんが無罪を言い渡される公算が大きくなった。(奥村圭吾)
死刑が確定した事件で再審が行われるのは5件目。東京高検の山元裕史次席検事は「決定には承服しがたい点があるものの、法の規定する特別抗告の申し立て事由が存するとの判断に至らず、特別抗告しないこととした」と文書でコメントした。
差し戻し審の争点は、犯行着衣とされた「5点の衣類」の血痕の色。衣類は事件の1年2カ月後にみそタンク内から見つかっており、13日の高裁決定は、長期間みそ漬けされれば赤みは消えるとした弁護側の実験結果を「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断。袴田さんを「到底犯人と認定することはできない」とし、捜査機関が「5点の衣類」を捏造ねつぞうした可能性にも言及した。
検察側は、5点の衣類がみそ漬けされた状況と実験とでは条件が異なり「赤みが残らないと断定はできない」と主張していた。最高裁への特別抗告は、憲法違反や判例違反がある場合に限られ、高裁の認定を覆すのは難しいと判断したとみられる。
都内で記者会見した弁護団長の西嶋勝彦弁護士は「(検察の判断は)当然だと思う。再審公判で袴田さんの無実を明らかにしたい」と力を込めた。袴田さんの姉ひで子さん(90)は「(検察が)腹を決めてくれたと思う。うれしくてありがとうという言葉しかない」と話した。
2008年から始まった第2次再審請求審では、14年に静岡地裁が再審開始を決定し、袴田さんは逮捕から48年ぶりに釈放された。検察側の即時抗告を受け、18年の東京高裁は決定を取り消したが、最高裁が20年、血痕の色に争点を絞った上で審理を高裁に差し戻した。
弁護団は高裁決定後から3度にわたり、高検に特別抗告をしないよう求める申し入れ書を提出。弁護団が呼び掛けたオンライン署名は3万5000筆を超えるなど、特別抗告に反対する世論も高まっていた。
【関連記事】「特別抗告断念を」袴田巌さんの弁護団が東京高検に2度目の申し入れ 「国民の理解を得られない」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html
1. 蒲田の富士山[1522] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 03:11:41 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[2]
袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる 検察側が特別抗告を断念 1966年一家殺害 死刑事件で5例目(東京新聞)
2023年3月20日 20時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239157
1966年に静岡県で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の第2次再審請求差し戻し審で、東京高検は20日、再審開始を認めた東京高裁決定に対し、最高裁への特別抗告を断念したと発表した。袴田さんが犯人との認定に「合理的な疑いが生じる」とした高裁決定が確定し、今後静岡地裁で再審公判が開かれる。事件から57年を経て、袴田さんが無罪を言い渡される公算が大きくなった。(奥村圭吾)
死刑が確定した事件で再審が行われるのは5件目。東京高検の山元裕史次席検事は「決定には承服しがたい点があるものの、法の規定する特別抗告の申し立て事由が存するとの判断に至らず、特別抗告しないこととした」と文書でコメントした。
差し戻し審の争点は、犯行着衣とされた「5点の衣類」の血痕の色。衣類は事件の1年2カ月後にみそタンク内から見つかっており、13日の高裁決定は、長期間みそ漬けされれば赤みは消えるとした弁護側の実験結果を「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断。袴田さんを「到底犯人と認定することはできない」とし、捜査機関が「5点の衣類」を捏造ねつぞうした可能性にも言及した。
検察側は、5点の衣類がみそ漬けされた状況と実験とでは条件が異なり「赤みが残らないと断定はできない」と主張していた。最高裁への特別抗告は、憲法違反や判例違反がある場合に限られ、高裁の認定を覆すのは難しいと判断したとみられる。
都内で記者会見した弁護団長の西嶋勝彦弁護士は「(検察の判断は)当然だと思う。再審公判で袴田さんの無実を明らかにしたい」と力を込めた。袴田さんの姉ひで子さん(90)は「(検察が)腹を決めてくれたと思う。うれしくてありがとうという言葉しかない」と話した。
2008年から始まった第2次再審請求審では、14年に静岡地裁が再審開始を決定し、袴田さんは逮捕から48年ぶりに釈放された。検察側の即時抗告を受け、18年の東京高裁は決定を取り消したが、最高裁が20年、血痕の色に争点を絞った上で審理を高裁に差し戻した。
弁護団は高裁決定後から3度にわたり、高検に特別抗告をしないよう求める申し入れ書を提出。弁護団が呼び掛けたオンライン署名は3万5000筆を超えるなど、特別抗告に反対する世論も高まっていた。
【関連記事】「特別抗告断念を」袴田巌さんの弁護団が東京高検に2度目の申し入れ 「国民の理解を得られない」
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論(東京新聞)
2023年3月20日 18時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239168
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん(87)。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。(岸本拓也、中山岳)=東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載
【関連記事】袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる 検察側が特別抗告を断念 1966年一家殺害 死刑事件で5例目
◆英BBC、米CNN、中東アルジャジーラも
「袴田さんは半世紀近くの間、不当に拘束されて、人間としてあってはならない残酷な扱いを受けた。この点を英国の人たちは異常なことと見ている」
13日に「45年間の死刑囚生活を経て再審が認められた日本人男性」と報じた英紙ガーディアン東京特派員のジャスティン・マッカリーさん。「こちら特報部」の取材に対し、事件への自分や母国の受け止めをこう語った。
同日は他にも、海外メディアのサイトに再審開始決定を伝える見出しが並んだ。「袴田さんの再審開始、東京高裁が認める」(英BBC放送)、「日本の裁判所は、1966年の殺人事件を巡る最長の死刑囚の再審請求を認めた」(米CNN)といった具合だ。
欧米だけでなく「日本の裁判所、87歳死刑囚の再審を支持 袴田巌は45年間独房に監禁された」(中東・アルジャジーラ)、「47年を死刑囚で服役した日本の87歳男性に裁判所が再審許可」(韓国・ソウル新聞)などニュースは世界中を駆け巡った。
◆「日本では裁判所と検察の誤った判断の代償として、死が待っている」
各メディアは「日本は米国とともに主要な先進民主国の中で、いまだに死刑を採用している例外的な国だ」(BBC)などと解説。際立つのは、その多くが「世界で最も長く拘置された死刑囚」と袴田さんを紹介していることだ。
日本メディアでは、ほとんど見られない表現だが、ギネスブックのサイトには、2011年に「世界で最も長く収監されている死刑囚」として袴田さんが認定されている。現在は1968年9月の一審の死刑判決から、釈放された2014年3月までの「45年」が認定記録だ。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も同様の認識で、アムネスティ日本の中川英明事務局長は「アムネスティ独自の調査でも袴田さんの拘束は最も長い」と話す。検察が期限の20日までに特別抗告すれば、「袴田さんが裁判を受ける権利を損なう。公正な裁判を妨害すべきではなく、再審の実現に協力すべきだ」と求める。
世界的に見ても異様な事件であるためか、死刑制度が残る米国でも20年にCNNが特集。日本の有罪率が99.9%と極めて高い状況や、米国と違って、容疑者が弁護士の立ち会いなしで取り調べられる日本の司法制度の特異性を否定的に紹介した。ハーバード大教授が、日本の有罪率が高い理由を「検察官が非常に少ない。彼らの仕事量を考えると、最初に有罪判決に焦点を当てる。本当に罪を犯したか否かを考える時間はない」と解説している。
特集は、無罪判決という形で誤りを認めることが「裁判官と検察官の双方のキャリアにとって有害と見なされる可能性がある」との見方を示す。その上で「日本では(裁判所と検察の)誤った判断の代償として、死が待っていることもある」とした。
◆「正義の時が来た!」
一方、袴田さんに14年に名誉王者ベルトを贈った世界ボクシング評議会(WBC)は14日、ホームページに「滞った正義を獲得するため闘う」と連帯のメッセージを掲載。日本プロボクシング協会の公式ツイートにも、WBC関係者が「It's time for Justice!(正義の時が来た!)」と投稿した。
同協会「袴田巌支援委員会」委員長で、元東洋太平洋バンタム級王者の新田渉世さん(55)は「WBCのスレイマン会長はじめ海外のボクシング関係者は、常日ごろ袴田さんを気にかけてくれてきた」と話す。
袴田さんが収監中だった08年、「ハリケーン」と呼ばれた米国の元ボクサーで、殺人罪で20年近く投獄された後に無罪となったルビン・カーター氏が、袴田さんを励ますビデオメッセージを寄せた。新田さんは「袴田さんは『東洋のハリケーン』として、海外でも認知されている。今回の決定後、『フリー、ハカマダ』の声はネットなどで広がっている」と話す。
◆国連の委員会「強要された自白の結果、死刑が科されたという報告に懸念」
死刑が廃止されている欧州などでは、もともとこの事件への関心が高い。08年、姉のひで子さん(90)が洞爺湖サミットに参加する主要8カ国(G8)の大使館などに救済を求めた際は、「42年の拘束は胸が痛む」といった反応があった。袴田さんが釈放された14年には、国際人権規約を担当する国連の委員会が「強要された自白の結果、死刑が科されてきたという報告は懸念される事項」と指摘した。
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(大阪市)の藤本伸樹研究員は「袴田さんは自白を強要され、死刑判決後も長期にわたり独居で拘禁された。国際的には、日本の司法制度の問題を示す代表的な冤罪えんざい事件の一つとして扱われてきた」と話す。
◆日本の再審規定は「周回遅れ」…変えるべき時
そんな事件に改めて下された司法判断で、刑事訴訟法の再審規定(再審法)見直しが注目されている。裁判所の再審開始決定への検察の不服申し立てに制限がなく、検察側に対する証拠開示請求がほとんど認められないからだ。
熊本大の岡田行雄教授(刑事法)は「欧米などでは、冤罪事件や誤判の発覚をきっかけに再審制度が改められてきた」と説く。例えばドイツは1960年代半ばの制度改正により、裁判所が再審開始決定すれば検察は不服申し立てできず、再審の場で主張するようになった。英国では、裁判所から独立した委員会が検察側の証拠を集めて閲覧し、再審を始めるか判断している。台湾でも、有罪確定後に再審請求のためなら公判や捜査段階で集めた証拠を閲覧できる。
それに比べて「日本は何周も遅れている」と岡田さんは指摘。「再審請求審は本来、無罪の可能性がある事案を探す手続きだ。それなのに、日本では検察の抗告などで延々と『再審するかどうか』に時間をかけている。そもそも再審請求しても裁判所がたなざらしにしたままで、審理が進まないケースすら目に付く」と苦言を呈する。
「迅速に再審開始を確定させ、有罪か無罪かは再審の場で争われるようにすべきだ。現行の規定では再審を始めるまでに時間がかかり、冤罪被害者や親族は高齢になっても苦しむ。刑訴法改正を含め、法整備を進める時期にきている」
袴田さんの記事を何度も書いてきた前出のガーディアン特派員マッカリーさんも、この先を注視する。「海外からは日本に死刑制度の廃止を求める声が上がるが、日本は死刑を支持する声が根強く、あまり変わらなかった。袴田さんのように著しく人権を侵害された事件を受けて、日本がこれからどうするのか、関心を持って見ている」
◆デスクメモ
在京6紙は全紙が14日朝刊の社説で、今回の再審開始決定について書いている。東京高裁の判断を高く評価こそすれ、否定する意見はない。国際的にも特異なこの事件の経過が、広く知られるようになった結果だろう。さらに争って、国民を納得させられる理由があるとは思えない。(本)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html#c1
2. 蒲田の富士山[1523] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 03:14:52 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[3]
↑コメの前半が、2重投稿になってしまいました。
なぜかなあ〜?
すみません。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html#c2
2023年3月20日 23時42分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239191
【北京、モスクワ共同】中国の習近平国家主席は20日、ロシアの首都モスクワを公式訪問した。22日まで3日間の日程で、習氏のロシア訪問は昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後初めて。プーチン大統領と首脳会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。対話による解決を訴える中国がどこまで関与を強めるかが焦点だ。
会談冒頭、習氏は訪問招請に謝意を示し、中ロ関係強化に意欲を表明。来年に予定されるロシア大統領選でロシア国民がプーチン氏の続投を支持すると信じていると述べた。プーチン氏は、ウクライナ問題解決に関する中国の提案を話し合うと述べた。
訪問に先立ち両首脳は相手国メディアに寄稿した。習氏はウクライナ問題で「建設的な役割を果たす」と意欲を表明し、プーチン氏は中国の貢献を歓迎すると評価した。
習氏は全国人民代表大会(全人代)で国家主席として3期目入りを果たしてから初の外遊先にロシアを選び、中ロ関係を重視する姿勢を示した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/592.html
3. 蒲田の富士山[1524] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 03:42:19 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[4]
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論(東京新聞)
2023年3月20日 18時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239168
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん(87)。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。(岸本拓也、中山岳)=東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載
【関連記事】袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる 検察側が特別抗告を断念 1966年一家殺害 死刑事件で5例目
◆英BBC、米CNN、中東アルジャジーラも
「袴田さんは半世紀近くの間、不当に拘束されて、人間としてあってはならない残酷な扱いを受けた。この点を英国の人たちは異常なことと見ている」
13日に「45年間の死刑囚生活を経て再審が認められた日本人男性」と報じた英紙ガーディアン東京特派員のジャスティン・マッカリーさん。「こちら特報部」の取材に対し、事件への自分や母国の受け止めをこう語った。
同日は他にも、海外メディアのサイトに再審開始決定を伝える見出しが並んだ。「袴田さんの再審開始、東京高裁が認める」(英BBC放送)、「日本の裁判所は、1966年の殺人事件を巡る最長の死刑囚の再審請求を認めた」(米CNN)といった具合だ。
欧米だけでなく「日本の裁判所、87歳死刑囚の再審を支持 袴田巌は45年間独房に監禁された」(中東・アルジャジーラ)、「47年を死刑囚で服役した日本の87歳男性に裁判所が再審許可」(韓国・ソウル新聞)などニュースは世界中を駆け巡った。
◆「日本では裁判所と検察の誤った判断の代償として、死が待っている」
各メディアは「日本は米国とともに主要な先進民主国の中で、いまだに死刑を採用している例外的な国だ」(BBC)などと解説。際立つのは、その多くが「世界で最も長く拘置された死刑囚」と袴田さんを紹介していることだ。
日本メディアでは、ほとんど見られない表現だが、ギネスブックのサイトには、2011年に「世界で最も長く収監されている死刑囚」として袴田さんが認定されている。現在は1968年9月の一審の死刑判決から、釈放された2014年3月までの「45年」が認定記録だ。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」も同様の認識で、アムネスティ日本の中川英明事務局長は「アムネスティ独自の調査でも袴田さんの拘束は最も長い」と話す。検察が期限の20日までに特別抗告すれば、「袴田さんが裁判を受ける権利を損なう。公正な裁判を妨害すべきではなく、再審の実現に協力すべきだ」と求める。
世界的に見ても異様な事件であるためか、死刑制度が残る米国でも20年にCNNが特集。日本の有罪率が99.9%と極めて高い状況や、米国と違って、容疑者が弁護士の立ち会いなしで取り調べられる日本の司法制度の特異性を否定的に紹介した。ハーバード大教授が、日本の有罪率が高い理由を「検察官が非常に少ない。彼らの仕事量を考えると、最初に有罪判決に焦点を当てる。本当に罪を犯したか否かを考える時間はない」と解説している。
特集は、無罪判決という形で誤りを認めることが「裁判官と検察官の双方のキャリアにとって有害と見なされる可能性がある」との見方を示す。その上で「日本では(裁判所と検察の)誤った判断の代償として、死が待っていることもある」とした。
◆「正義の時が来た!」
一方、袴田さんに14年に名誉王者ベルトを贈った世界ボクシング評議会(WBC)は14日、ホームページに「滞った正義を獲得するため闘う」と連帯のメッセージを掲載。日本プロボクシング協会の公式ツイートにも、WBC関係者が「It's time for Justice!(正義の時が来た!)」と投稿した。
同協会「袴田巌支援委員会」委員長で、元東洋太平洋バンタム級王者の新田渉世さん(55)は「WBCのスレイマン会長はじめ海外のボクシング関係者は、常日ごろ袴田さんを気にかけてくれてきた」と話す。
袴田さんが収監中だった08年、「ハリケーン」と呼ばれた米国の元ボクサーで、殺人罪で20年近く投獄された後に無罪となったルビン・カーター氏が、袴田さんを励ますビデオメッセージを寄せた。新田さんは「袴田さんは『東洋のハリケーン』として、海外でも認知されている。今回の決定後、『フリー、ハカマダ』の声はネットなどで広がっている」と話す。
◆国連の委員会「強要された自白の結果、死刑が科されたという報告に懸念」
死刑が廃止されている欧州などでは、もともとこの事件への関心が高い。08年、姉のひで子さん(90)が洞爺湖サミットに参加する主要8カ国(G8)の大使館などに救済を求めた際は、「42年の拘束は胸が痛む」といった反応があった。袴田さんが釈放された14年には、国際人権規約を担当する国連の委員会が「強要された自白の結果、死刑が科されてきたという報告は懸念される事項」と指摘した。
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(大阪市)の藤本伸樹研究員は「袴田さんは自白を強要され、死刑判決後も長期にわたり独居で拘禁された。国際的には、日本の司法制度の問題を示す代表的な冤罪えんざい事件の一つとして扱われてきた」と話す。
◆日本の再審規定は「周回遅れ」…変えるべき時
そんな事件に改めて下された司法判断で、刑事訴訟法の再審規定(再審法)見直しが注目されている。裁判所の再審開始決定への検察の不服申し立てに制限がなく、検察側に対する証拠開示請求がほとんど認められないからだ。
熊本大の岡田行雄教授(刑事法)は「欧米などでは、冤罪事件や誤判の発覚をきっかけに再審制度が改められてきた」と説く。例えばドイツは1960年代半ばの制度改正により、裁判所が再審開始決定すれば検察は不服申し立てできず、再審の場で主張するようになった。英国では、裁判所から独立した委員会が検察側の証拠を集めて閲覧し、再審を始めるか判断している。台湾でも、有罪確定後に再審請求のためなら公判や捜査段階で集めた証拠を閲覧できる。
それに比べて「日本は何周も遅れている」と岡田さんは指摘。「再審請求審は本来、無罪の可能性がある事案を探す手続きだ。それなのに、日本では検察の抗告などで延々と『再審するかどうか』に時間をかけている。そもそも再審請求しても裁判所がたなざらしにしたままで、審理が進まないケースすら目に付く」と苦言を呈する。
「迅速に再審開始を確定させ、有罪か無罪かは再審の場で争われるようにすべきだ。現行の規定では再審を始めるまでに時間がかかり、冤罪被害者や親族は高齢になっても苦しむ。刑訴法改正を含め、法整備を進める時期にきている」
袴田さんの記事を何度も書いてきた前出のガーディアン特派員マッカリーさんも、この先を注視する。「海外からは日本に死刑制度の廃止を求める声が上がるが、日本は死刑を支持する声が根強く、あまり変わらなかった。袴田さんのように著しく人権を侵害された事件を受けて、日本がこれからどうするのか、関心を持って見ている」
◆デスクメモ
在京6紙は全紙が14日朝刊の社説で、今回の再審開始決定について書いている。東京高裁の判断を高く評価こそすれ、否定する意見はない。国際的にも特異なこの事件の経過が、広く知られるようになった結果だろう。さらに争って、国民を納得させられる理由があるとは思えない。(本)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html#c3
2023年3月20日 20時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239198?rct=politics
放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。松本剛明総務相は、総務省の行政文書に記された高市氏への担当局長による説明について、文書に登場する官僚のうち3人が「捏造ねつぞうの認識はない」と証言していると明らかにした。(曽田晋太郎、佐藤裕介)
【関連記事】高市氏に説明した「可能性高い」 総務省、放送法文書巡り「確実な仕事を心掛けている」
参院予算委では、末松信介委員長(自民党)が高市氏に対して「全く適切でない。議員の質問権を揶揄やゆ、否定するのは本当に大きな間違い。この部分だけはぜひ省いてほしい」と指摘。身内である自民党の広瀬めぐみ氏も「与党の立場でも遺憾と言わざるを得ない」と苦言を呈す異例の展開になった。
それでも高市氏は、憲法の規定にのっとって「委員会には出席している」と自身の正当性を主張したが、野党は「憲法にもとる話で審議の冒瀆ぼうとくだ」と納得せず、審議が中断。再開後、立憲民主党の小西洋之氏が撤回や謝罪の意向を確認したのに対して「国会審議に迷惑をかけることは本意でない。『信用できないなら質問しないで』という答弁のみは撤回する」と語った。
高市氏は15日の参院予算委で、総務省の行政文書に記された内容を否定する自ら答弁に関し、立民の杉尾秀哉氏から「ずるずる答弁が変わっている。全く信用できない」と追及されて「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問しないでください」と発言していた。
一方、2015年2月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に対し、放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載されている行政文書について、総務省の今川拓郎官房長は、文書作成者が「この時期に放送法に関するレクが行われたと認識している」と述べ、他にも2人が「捏造の認識はない」との見解を示していると答弁した。松本氏は、当時の記憶がない出席者もいるとして「正確性は確認できない」と述べるにとどめた。
【関連記事】総務省が放送法の「政治的公平」を巡る文書を公開 何が問題なのか 高市早苗氏が「捏造」という記述とは<更新>
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/649.html
2023年3月20日 23時24分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239217?rct=world
ロシア連邦捜査委員会は20日、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官や赤根智子裁判官ら4人に対する捜査を開始したと発表した。
連邦捜査委は声明で、プーチン氏らの責任追及について「刑事責任には根拠がなく、違法だ」と主張した。
赤根氏は愛知県出身。1982年に検事となり、函館地検検事正などを歴任。名古屋大法科大学院教授、国連アジア極東犯罪防止研修所所長なども務めた。ICC裁判官には2018年3月に就任した。(共同)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/593.html
1. 蒲田の富士山[1525] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 04:09:56 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[5]
習近平中国国家主席がロシア到着 プーチン大統領とウクライナ情勢協議へ(東京新聞)
2023年3月20日 21時22分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239202?rct=world
中国の習近平しゅうきんぺい国家主席は20日、ロシアを公式訪問した。22日までの滞在期間中に、プーチン大統領と会談し、ロシアが「特別軍事作戦」と称して侵攻を続けるウクライナ情勢について協議する。経済、軍事での連携拡大に向けても話し合う予定。両国が「対米欧」でどのような対応を打ち出すかが焦点となる。
タス通信などによると、習氏は飛行機でモスクワに到着後、「今回の訪問は中ロの安定的な関係発展に寄与する。全世界が前進する上でも意義がある」と強調した。両氏は非公式での会談と夕食会に臨み、21日に公式会談する。習氏の訪ロはウクライナ侵攻後は初めて。
中国側は、習氏のロシア入りを「平和訪問」と位置付け、「客観的かつ公正な立場を堅持する」と説明。2月、ウクライナ情勢を「対話」によって解決するとした中国政府の基本原則に基づき、和平仲介に意欲を見せる。一方、ウクライナが中国の提案に従うかは現段階では不透明だ。習氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも近くオンラインで協議する見通し。
経済面では、ロシア産の石炭や石油などの供給拡大に加え、中ロ間で計画中の天然ガス輸送管「シベリアの力2」などが協議対象になるとみられる。シベリアの力2が実現した場合、主に欧州への供給が想定されてきたガス田が、中国側にも開けることになり、ロシア産エネルギーの東方シフトが決定的に強まる。
ロシア大統領府は、習氏の訪問に合わせて軍事協力についても話し合われると説明。ただ、米欧が中ロの結束に警戒を強める中、中国がロシアに対し、積極的に支援するかは不透明だ。(モスクワ支局・小柳悠志)
◆習氏「実務的対話を」 プーチン氏「西側諸国 火に油」メディア寄稿
中国の習近平国家主席のロシア訪問に合わせて20日、習氏とロシアのプーチン大統領が相手国メディアにそれぞれ寄稿した。
習氏は政府系ロシア新聞で、会談の焦点であるウクライナ問題について「複雑な問題を簡単に解決する方法はない」と指摘。その上で「各方面が理性的で実務的な対話を通じ、危機を解決する合理的な道筋を見いだせるはずだ」と述べ、ロシアとウクライナに和平協議を呼びかけた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報に寄稿したプーチン氏は「西側諸国がウクライナ危機をあおり、火に油を注いでいる」と欧米に責任を転嫁。中国政府が2月末にウクライナ侵攻を巡って発表した停戦や和平協議などを含む12項目の提案を、「歴史的な背景や真の原因について理解し、バランスをとった態度を取っている」と評価した。
一方で、プーチン氏は「和平交渉が進展するかどうかは、現在の地政学的な現実を考慮した真剣な対話を行う意思があるかにかかっている」とも主張。ロシアが一方的に宣言したウクライナ東部と南部4州の「併合」をウクライナに認めさせることを指しているとみられ、領土回復を求める同国との隔たりは大きいままだ。(北京・石井宏樹)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/592.html#c1
16. 蒲田の富士山[1526] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 04:19:24 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[6]
イラン大統領、サウジ訪問へ 外交関係正常化合意で招待状(東京新聞・共同)
2023年3月20日 05時32分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239051?rct=world
【テヘラン共同】国営イラン通信は19日、政府高官の話として、今月10日に外交関係の正常化で合意したサウジアラビアのサルマン国王からライシ大統領宛てにサウジへの招待状が届いたと伝えた。ライシ師はサウジ訪問を受諾し、両国間の協力や関係の発展を強調したという。
中国の仲介で劇的に和解した地域大国同士の首脳会談では、イランとサウジの代理戦争となっていたイエメン内戦などについて、中東情勢の緊張緩和に向けた協議をするとみられる。
イランのアブドラヒアン外相は19日の記者会見で、サウジのファイサル外相と近く会談すると表明した。日付や場所には言及しなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/559.html#c16
1. 蒲田の富士山[1527] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 04:26:36 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[7]
ロシア、独自の国際法廷設置も 逮捕状の国際刑事裁判所に対抗(東京新聞・共同)
2023年3月19日 23時39分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239041?rct=world
ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、ウクライナ軍によるロシア側への犯罪行為について「連邦捜査委員会が証拠を集めている」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)に対抗して独自の国際法廷設置を目指す考えを示した。タス通信が伝えた。
ペスコフ氏は記者団に「ゼレンスキー政権側によるすべての犯罪行為に関する綿密で入念な作業が進んでいる。もちろん、国際法廷設置に十分だ」と述べた。
ICCは17日、ロシアが侵攻したウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いでプーチン氏と、リボワベロワ・子どもの権利担当大統領全権代表に逮捕状を出した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/593.html#c1
1. 蒲田の富士山[1528] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 04:52:45 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[8]
「不可能」と言われた送電網の所有分離 有識者が国の会議で示した解決策とは…(東京新聞)
2023年3月12日 16時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237522?rct=tokuhou
大手電力各社が送配電子会社を通じてライバルの顧客情報を不正閲覧していた問題で、政府の有識者会議は、中立性・公平性を確保するために大手傘下の送配電網を完全に独立させる「所有権分離」を迫る提言をした。その肝は、財産権の観点から「分離は不可能」と言われた送配電網を合法的に切り離すアイデアにある。提言者の一人、都留文科大の高橋洋教授(エネルギー政策)に意義と狙いを聞いた。(岸本拓也)
【関連記事】大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
◆親会社が盗み見「健全な競争にならない」
「送配電がきちんと分離されていないことで、健全な競争にならないことが今回の不正ではっきりした」。高橋氏は、きっぱりとした口調でこう語る。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に進んだ電力制度改革の議論に参画した電力システムの専門家だ。
高橋氏ら4人は今年3月、政府の規制改革推進会議の作業部会で提言を公表した。昨年末から相次いで発覚した大手電力による新規参入事業者(新電力)の顧客情報の不正閲覧がきっかけだ。大手各社は、送配電子会社が持つ情報を盗み見。特に関西電力の不正は判明分だけで15万件超に上り、顧客を奪い返す営業にも利用していた。
高橋氏は、回転ずし会社の幹部が、競合他社に引き抜かれた際に食材原価などの営業秘密を持ち出した事件を例に、「不正閲覧が許されないことは明らか」と指摘した上で続ける。「2000年から小売り自由化が段階的に進んだが、この間、不正閲覧で不利な競争に置かれた新電力が不当に撤退を余儀なくされたり、料金が高騰したりした可能性も否定できない」
大手も新電力も同じ送配電網を使って顧客に電気を届けている。送配電網はいわば「公共財」で、中立で公平な運用が自由競争の大前提となる。公平性を担保するには所有権分離が理想で、欧州では一般的だ。
日本でも原発事故後に検討されたが、私企業に送配電網の分離を強制することは、憲法が保障する財産権を侵害する可能性が高く、電力各社が猛反対。13年2月の報告書では、大手電力の送配電網を子会社にする「法的分離」で落ち着き、20年に実施された。
だが、高橋氏は「日本は法的分離という妥協策を選んだ上、行為規制が緩くて違反時の罰則も甘かった。日常的に不正閲覧があったのは明白で、所有権分離が絶対必要だと確信した」と提言に至った理由を語る。
◆すでに欧州では実現 政府は提言に向き合って
とはいえ、財産権の問題は残る。そこで提言は、送配電会社が法に違反し、公共の利益を阻害した場合には「許可の取り消しができる」という電気事業法の規定があることを指摘。情報漏えいをした送配電会社の許可を取り消した上で、送配電網の引受先に即日許可を出すことで、「実質的に所有権分離への道が開ける」と提案した。
「会社分割による新会社を引受先とするか、投資会社など他社への売却が考えられる。2年ほどの準備期間を置いて移行すれば電力供給にも支障はない。それまでは、行為規制を強めて中立性を確保する」と高橋氏。同じ法的分離のドイツでは、電力会社への規制を強化した結果、規制を守る負担が重いと判断した親会社が送電網を自主的に売却。電力4社のうち3社で所有権分離が実現した。
今後の焦点は、政府の規制改革案に提言が盛り込まれるかどうかだ。高橋氏は言う。「送配電が独立すると、今は地域でばらばらな送配電会社が合従連衡し、本当の意味で広域運用が実現して電力の安定供給につながる。再生可能エネルギー導入に寄与する送電網への投資も進む。すでに欧州は実現している。再エネを軸とした脱炭素を社会全体で実現するために、今回の提言に向き合ってほしい」
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/212.html#c1
4. 蒲田の富士山[1529] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 10:21:35 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[9]
袴田さん再審確定 追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…(東京新聞)
2023年3月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239208
袴田巌さん(87)の再審開始を認めた東京高裁決定について、検察当局が20日、特別抗告を断念したことで、再審無罪が大きく近づいた。もともと袴田さんを有罪とする証拠が弱かった上、審理の争点が絞られた中で、検察側に高裁の緻密な判断を覆す余地はほぼなかった。(小嶋麻友美、太田理英子)
【関連記事】袴田さんの再審開始が確定、無罪の公算強まる 検察側が特別抗告を断念 1966年一家殺害 死刑事件で5例目
◆難しい判断迫られた高検
特別抗告の期限だった20日の午後4時半前。検察側の動きが見えないまま、記者会見のため東京・霞が関の司法記者クラブを訪れていた弁護団事務局長の小川秀世弁護士の携帯電話に、高検の担当検事から「断念」の一報が入った。
高検による正式な記者会見が始まったのは、それから2時間以上後。山元裕史次席検事は「法と証拠に基づいて慎重に検討を重ねた結果、特別抗告しないことになった」と述べるばかり。再審公判でどのような立場を取るのかを問われても「この段階では差し控える」と回答を避け続けた。
事実ではなく法律問題を審理する最高裁への特別抗告は、憲法違反か判例違反に限られる。判決から2週間の期間がある通常の裁判とは異なり、再審請求を巡る抗告の期限は休日を除きわずか5日。「(書面を)書きながら判断していかないと間に合わない。やってみて結局、どこまで書けるか」(検察幹部)という難しい判断を迫られ、最高検を交えた検討はぎりぎりまで続いたとみられる。
◆詳細、丁寧に「宿題」こなした高裁
静岡地裁が認めた再審開始決定を高裁が一転取り消し、最高裁が差し戻すという異例の展開をたどった今回の第2次再審請求審。最高裁が高裁に課した「宿題」は、確定判決が認めた犯行着衣に関して、長期間みそ漬けされた場合の血痕の色に赤みが残るかどうかの化学的知見に基づく検証だった。
東京高裁の大善文男裁判長は、弁護側の実験結果や専門家による鑑定の信用性を認め、検察側の主張は「化学的論拠に基づかない抽象的な反論」とことごとく退けた。着衣以外の証拠も「それだけでは犯人性を推認させる力がもともと限定的か、弱いもの」だったと指摘。再審判断に当たって「新旧の証拠を総合的に評価すべきだ」とする1975年の最高裁「白鳥決定」を踏まえ、犯行着衣が袴田さんのものであることに疑いが生じると断じた。
元東京高裁部総括判事の矢村宏・北海学園大教授(刑事訴訟法)は「差し戻しによって争点が絞られた中で、検察は反論の余地を見つけられなかった。高裁からあれほど詳細、丁寧な事実認定と判断をされ、欠陥を見つけるのは難しかったのだろう」と指摘する。
◆特別抗告の断念求めるうねり一気に
犯行着衣について捜査機関の捏造ねつぞうとまで踏み込んだ高裁決定の後、検察側に特別抗告断念を求めるうねりが一気に高まった。支援者や研究者、法曹団体は連日、声明を出し「今回は絶対、特別抗告はされないだろうというムードができた。皆さんの力が一つになって今日が迎えられた」と小川弁護士は振り返る。
高齢の袴田さんに残された時間は多くない。矢村教授は「特別抗告して無益な争いをし、社会的批判に耐えられるのかという判断も働いたのでは」と語り、再審公判でも検察側の有罪立証は難しいとみる。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html#c4
2023年3月21日 12時55分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239291
岸田文雄首相は21日、ウクライナを訪問した。政府関係者が明らかにした。外務省によると首都キーウ(キエフ)でゼレンスキー大統領と会談し、連帯と揺るぎない支援を直接伝える。首相の現地訪問は昨年2月のロシアによる侵攻開始後、初めて。安全確保を理由に事前公表せず、訪問先のインドからウクライナに向かった。日本の首相が秘密裏に外国を訪問するのは極めて異例だ。
日本を除く先進7カ国(G7)の首脳は既にキーウを訪れており、首相も議長を務める5月のG7首脳会議(広島サミット)前の訪問を目指していた。外務省は、首相がウクライナ訪問後の22日に隣国ポーランドも訪れて首脳会談を行い、23日朝に帰国すると発表した。
サミットではG7が結束して対ロシア制裁とウクライナ支援を堅持する姿勢を国際社会に示したい考え。ゼレンスキー氏との会談では被害について説明を受ける見通し。
首相は侵攻直後から「国際秩序の根幹を揺るがす」とロシアを厳しく非難。今年1月にはウクライナから訪問を要請され「諸般の状況も踏まえ検討したい」と語った。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/309.html
2023年3月20日 15時52分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239152?rct=national
原発が審査などで停止した期間を運転年数から除外し60年超運転を可能にする政府の新制度案に関し、原子力規制委員会の更田豊志前委員長は20日までに「審査期間は事業者の思惑でいかようにもなり、長く審査中にしておけば、ずっと後でも運転できる。世界でも聞いたことがない変な案だ」との見方を示した。共同通信のインタビューに答えた。
更田氏は、原発の運転期間は「炉の状態と置かれている条件で判断するべきだ」と述べ、「原則40年、最長60年」のルール撤廃に理解を示した。「国際的な規制の考え方からすると、上限を一律に年数で定めるのは妥当ではない。ただ日本の場合は地震荷重(負荷)が非常に大きいので諸外国と少し違うかもしれない」と指摘した。
更田氏は古い原発で問題になる「設計の古さ」に関し、福島第1原発1号機にあった「非常用復水器(IC)」という古い冷却設備を正しく使えなかったと指摘し「建設時の経験や知識は運転を停止していてもどんどん失われていく。古いものを使うには特段の難しさがある」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/219.html
2. 蒲田の富士山[1530] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 13:56:20 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[10]
中ロ首脳会談、侵攻を協議 習氏、対話で解決呼びかけ(東京新聞・共同)
2023年3月21日 11時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239224?rct=world
【モスクワ、北京共同】モスクワを訪問した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、大統領府があるクレムリンで初日の会談を行った。ロシアのウクライナ侵攻について協議し、習氏は「衝突は最終的に対話と交渉によって解決しなければならない」と主張した。中国外務省が21日発表した。プーチン氏は会談冒頭で、中国が2月に発表したウクライナ問題解決に関する提案を「注意深く検討した」と述べた。
国営ロシア通信によると、会談は非公式の夕食会も含めて約4時間半続いた。習氏は「大多数の国は緊張緩和を支持し、和平交渉の促進を主張している」と指摘。中国はこれまで「中立」を強調しつつ、米欧のウクライナへの軍事支援や対ロ制裁を批判しており、習氏は今回の会談でも「一方的制裁に反対する」と表明した。解決に向けて建設的な役割を果たすと強調したが、具体策への言及はなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/592.html#c2
13. 蒲田の富士山[1531] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月21日 14:14:15 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[11]
新しいパソコンが不調のため、メンテナンスしてもらった。
中古品なのに、補償期間があるという、もともとリース会社なので、その点は嬉しい。
それが、今日届く予定。(14:00〜16:00)
なんか、電源のアダプターが、ダメだったらしい。
結局は、それだけ送ればよかったのに、本体も、マウスも荷造りして、送って、また、送り返してもらってと・・・。
重症の帯電とか、本体の不調とか、かな、と思っていた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c13
1. 蒲田の富士山[1532] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月22日 14:33:08 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[12]
これ、板違いでないつもり。
コメント無しで、アクセス6件で、さみしい。
電撃訪問事件、みたいなもんだから。
政治板とか、国際板に、わざわざ投稿しない。
2023年3月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239644
岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。(木原育子、西田直晃)
【関連記事】規制委委員長が知らない間に…原子力規制庁と経産省の職員が非公開の場で情報交換「頭の体操のため」
◆言い淀む委員長、漂う微妙な空気
22日午後、原子力規制委員会の定例会見。山中伸介委員長が時折、まゆをひそめる。言い淀よどむと「事務方から補足します」と黒川陽一郎総務課長。会場は終始、微妙な空気だった。
事の発端は2月3日の報道官会見。フリーライターのまさのあつこさんが「内部告発があった」と切り出し、「駅のホームなどで打ち合わせとか資料のやりとりが行われているとの情報がある」とただした。その際、黒川課長は「そんなことをしているとは思わない」と2度、完全否定した。
一転したのは今月10日の衆院環境委員会。立憲民主党の近藤昭一氏が同様の質問をすると、規制庁の金子修一次長は「職員によく聞いてみると…」と語り始め、駅での資料の受け渡しを認めた。続けて「資料にメモ書きした職員がおり、きれいなコピーをもらいたいということで…オフィスに来るのも大変なので駅で渡していただいて…」と話すと、近藤氏は「にわかには信じ難い」と唖然あぜんとした。
くだんの資料は、経済産業省資源エネルギー庁の職員から受け取ったという。
◆そもそも接触すること自体慎重になるべきなのに…
原子力規制を担う規制庁は本来、推進側のエネ庁と接触すること自体、慎重になるべきだ。ところが昨年末、原発の運転期間の見直しを巡り、エネ庁の担当者と非公開で7回にわたって会い、面談録も作成していなかったことが判明した。これを受けてルールを改め、原子力推進に関係する省庁職員との面談は、面談録や資料をサイト上で公開する方針を決めた。
その中で浮かび上がったのが「駅でエネ庁職員と面会」「資料の手渡し」だ。規制と推進の分離という点で疑問を抱くほか、情報漏れしないか、強奪されないかと心配になる。
ところが山中委員長は今月15日の会見で「問題があるというふうには思っていない」ときっぱり。「そういう習慣だったのだろう」とみじんも罪悪感をにじませなかった。
◆完全否定していた課長は発言を一変「割とありそうな話」
2月の会見で「そんなことをしていると思わず」と述べた黒川課長は発言を一変させた。「本件は非常に情報管理を厳しくしていた」「メールで送れば転送があり得る」「基本、紙でやりとり」と述べた上で「こちらがもらいに行く関係だが、向こうも譲って駅まで行くとなった」とし「割とありそうな話」と続けた。
そして冒頭の会見。エネ庁から受け取った資料について、黒川課長は「7回分の面談一式の資料だ」「厳密にいえば、きれいな資料もあったかもしれないが、中途半端に取り寄せてもと、担当としては全部いっそ取り寄せた」と明かした。
「こちら特報部」の取材にも「駅で受け取った資料は封筒に入るほどのレベルの量に過ぎない」と悪びれた様子は全くなかった。
とはいえ、相反する立場の面々があえて駅で会い、内部文書を受け渡す行為はやはり理解しがたい。
まさのさんは「スパイ映画じゃないんだから…」と嘆息。「面談録を記録したくないので、場所を駅にしたのではと勘繰りたくもなる」と推し量る。
◆ずさんな情報管理次々「丸投げ、管理不在、なれ合い」
今回の一件で不信感を抱かせる規制庁。公文書の扱いや情報管理に関しては、これまでもずさんだった。
例えば、昨年6月に明らかになった内規違反。使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、核燃料廃棄物研究部門の非常勤職員が仕様書の草案を業者に作らせていた。
実際の入札ではこの案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は示された見積額と近似。この業者が1社応札で落札した。当時の規制委員長は「あり得ない」と切り捨て、非常勤職員は文書による厳重注意処分を受けた。
規制庁の元技術参与、松田文夫氏は「庁内で調査研究を担う部署には旧原子力安全基盤機構がそのまま移籍したが、元々は原子炉メーカーなどの余剰人員を収容した組織なので技術力を欠く。だから、特定の業者に丸投げする。そこに無責任な上司の管理不在が重なり、なれ合いを生んでしまったのでは」とみる。
ずぼらな事例は他にも。「こちら特報部」が2019年、政府の原子力災害対策本部医療班が震災直後に取得・作成した文書を情報開示請求した際、規制庁の担当課は該当文書を探す作業を怠っていた。
担当課の課長補佐は「時間や手間がかかるので(文書を全部探すことは)やっていない」とサボっていた内実を吐露した。内部文書の公開を不必要に控えれば、外部からの監視をかわす形になってしまう。
「説明責任を果たさなくてもいいように、巧妙に逃げ道を用意するのが日本の官僚だ」と語るのは、富山大の林衛准教授(科学技術社会論)。「文書開示のルールを設けても、具体例として示されていない事柄は『出さなくてもいい、廃棄してもいい』と逆に活用する恐れがある」
◆改ざん、機密文書破棄…でたらめさは電力会社も
文書の扱いがでたらめな原子力ムラだが、電力会社も例外ではない。
20年2月の日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合では、原電が提示した地質データに改ざんが見つかり、規制委側の出席者が「絶対にやってはいけない。倫理上の問題」と猛批判し、審査自体が一時中断された。
21年6月には、中国電力が規制委から借りた核防護関連の機密文書を無断で廃棄したことも判明している。しかも、中国電は規制委への報告を廃棄から6年以上も怠った。
今年に入ると、東京電力は停止中の柏崎刈羽原発3号機(新潟県)の審査書類に149カ所の誤りがあったと発表。書類に必要な材料の名称が分からず、すでに審査を終えた同型の2号機の記載内容が一部で流用されてもいたという。
原発の審査は文書を基に行われるのに、正確性に疑いが持たれる事態が続いてきた。ムラ全体を緩みきった空気が覆う。ここは「国民の信頼回復」を旗印に発足した規制庁こそが、文書管理のだらしなさをすすんで払拭しないと、一向に改まらないのではないか。
規制庁の現状について、新潟国際情報大の佐々木寛教授(政治学)は「文書管理や説明責任を軽視する文化が根強い。庁内全体に緊張感が足りず、近代的官僚機構としての資質を全く欠いている」と強調した上で「駅で内部文書を受け渡し」のようなケースを危ぶんだ。
「そもそも、原発関連の資料を外部に持ち出すこと自体がセキュリティーの面で問題という認識があるのか。流出した紙に発電施設や核燃料の記載があれば、あっという間にテロ被害の温床になり得てしまう」
◆デスクメモ
放送法絡みの文書で、ねつ造と訴えた高市早苗氏。彼女を疑う声が相次ぐが、文書管理を担う官僚も信用ならない。今回の件でいえば「駅で受け渡し」という行為、開き直りがそう思わせる。一回限りか、他もないか。官僚の文書管理に不信があるなら、こちらもただしては、高市さん。(榊)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/221.html
2023年3月22日 22時36分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239558?rct=national
東京電力福島第1原発事故を巡り、被災者が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟のうち、3月10日の仙台高裁判決、3月14日の福島地裁判決2件、岡山地裁判決の計4件について、賠償を命じられた東電は22日、上告や控訴をしないと明らかにした。東電は今月、同種訴訟で最高裁への上告を取り下げたばかり。
東電は理由について「(昨年12月、賠償対象を広げた国の賠償基準)中間指針第5次追補が策定されたこと、被害者への支払いを早期に進めるべきことなどを総合的に勘案した」とコメントした。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/222.html
1. 蒲田の富士山[1533] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月23日 14:51:54 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[13]
総務省、文書捏造なかったと結論 放送法「安倍氏に説明」(東京新聞・共同)
2023年3月22日 19時50分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239532?rct=politics
総務省は22日、放送法の「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について最終的な調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」との見解を示した。2015年に、担当局長が当時の高市早苗総務相に対し、政治的公平の解釈を説明したとの記載がある文書に関し、放送に絡む何らかの「レクがあった可能性が高い」と指摘した。ただ、高市氏の15年の国会答弁前に解釈に関連する説明をしたかどうかは確認できなかったと結論付けた。
調査結果では、礒崎陽輔元首相補佐官が「(政治的公平の解釈を巡る)この問題について、安倍晋三元首相にレクをした事実はある」と証言したことを明らかにした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/649.html#c1
2. 蒲田の富士山[1534] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月23日 14:54:44 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[14]
総務省「文書原案を作成」と報告 高市氏否定、放送法巡り
2023年3月22日 13時24分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239469?rct=politics
総務省は22日の参院予算委員会理事懇談会で、担当局長が2015年2月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、放送法の政治的公平の解釈などを説明したと記された行政文書を巡り、関係した職員の1人が「原案を作成した認識はある」と説明しているとの調査結果を報告した。一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。
立憲民主党などの野党は、高市氏が15年5月に「一つの番組のみでも、極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められない」と国会で答弁し、法解釈を変更したと批判している。総務省は調査結果で、答弁より前に放送法の解釈に関する高市氏への説明があったかどうかは確認できなかったと結論付けた。
総務省は調査結果で、高市氏への説明に関し「放送関係のレクがあった可能性が高い」と指摘。同時に「作成者、同席者のいずれも内容までは覚えていないとしていることから正確性は確認できなかった」とした。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/649.html#c2
2023年3月23日 22時46分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239792?rct=world
【ウィーン共同】ロイター通信によると、NATOやEU加盟国ハンガリーの当局者は23日、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出したロシアのプーチン大統領について、ハンガリーに入国したとしても逮捕しないと述べた。
当局者は記者会見で、プーチン氏がハンガリーに来た場合に逮捕されるかどうかを問われ「ロシア大統領を逮捕できない」と指摘。一方で、プーチン氏の逮捕状を巡り政府としての態度を決めていないとも説明した。
ロシアは侵攻後、ウクライナの占領地から子どもをロシア側に連れ去り養子縁組に出しているとされる。ICCは17日、子ども連れ去りに関与した疑いでプーチン氏らに逮捕状を出した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/610.html
14. 蒲田の富士山[1535] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月24日 04:48:55 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[15]
春3番ぐらいかね。
また、洗濯もん飛ばされる。
以前は、もっと気を付けていたのかもしれない。
去年あたりから、無神経になった??
またIDが、変わったけど、パソコンが届いたのとは、無関係です。
もう春だけど、「春になった」などというスレは、立てない。
じいさんとは、無関係。
5月の薫風の季節は、「灰色の空 その69」。
8月か9月に、「秋になった その69」。
時間がすぎてゆく。
一年が、はやい。
ありゃ、もう5時じゃないか。
久々の2連休。早起きしすぎて、暇だなあ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c14
15. 蒲田の富士山[1536] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月24日 05:38:23 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[16]
昨年の年末に、赤かぶが、投稿を停止したわけだが、AI説も、複数説も、これで該当しなくなった。
これは、個人だから、こうなる。おそらく、急病か何かだろう。今年か、来年か、いつかわからないが、こういう形で姿を消す事になる。
赤かぶ依存症の人は、後継者を期待するかもしれないが、いるわけないよ。
赤かぶの志を継いでなんて、志(こころざし)が真空みたいな人の、志をどうやって継ぐのよ。
まあ、要するに赤かぶは趣味で投稿しているんだな。
趣味が合わなきゃ、見なきゃいいだけ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c15
2023年3月24日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239142
東欧を長く取材するジャーナリスト木村元彦さん(61)が本紙に寄稿した。今月でNATO(北大西洋条約機構)によるユーゴスラビア(セルビア)空爆から24年。世界が忘れかけているその傷の深さを語った。
【関連記事】コソボ独立15年 いまだにくすぶり続ける「ヨーロッパの火薬庫」
◆ウクライナ侵攻への対応に既視感
岸田首相がNATOとの急速な接近を図っている。昨年6月にはNATO首脳会合に出席し、今年1月には来日したストルテンベルグ事務総長と会談。安全保障分野での協力を強化するという。ロシアによるウクライナ侵攻の凄惨せいさんさから、反転するようにNATOの正当性が流通し、首相のこの動きについても批判的な言説は皆無に等しい。
デジャヴを感じずにはいられない。想起するのは1999年3月24日から78日間にわたって行われたNATOのユーゴ空爆である。ユーゴの一部だったコソボの紛争に介入する形で行われたこの軍事アクションは、彼の地でのアルバニア人の人権擁護が論拠とされ、スーザン・ソンタグをはじめとする著名な知識人たちもNATOの軍事行動を支持した。
コソボ ヨーロッパ南東部のバルカン半島に位置する。第2次世界大戦後、長く旧ユーゴスラビア連邦を構成するセルビア共和国の自治州だったが、2008年2月17日に独立を宣言。岐阜県とほぼ同じ面積の約1万1000平方キロメートルに、179万人が暮らす。民族は大半がアルバニア人(92%)で、他にセルビア人(5%)、ロマ、トルコ系など諸民族(3%)。国旗の星は国内六つの民族を表す。宗教はアルバニア人にイスラム教、セルビア人にはセルビア正教が多い。
確かにユーゴのミロシェビッチ大統領はコソボのアルバニア人から自治権を剝奪し、多くの難民を流出させた。武力でコソボ独立を目指すアルバニア人のKLA(コソボ解放軍)とセルビア治安部隊の衝突が激化し、欧米の連絡調整グループが調停案を提示するもセルビア側が拒絶し、空爆が行われた。しかし、問題は調停案の中身だった。最終段階で米国が「NATO軍のユーゴ全土における軍事作戦の展開と、犯罪の訴追や課税の免除を認めさせる」という「付属文書B」を突きつけてきたのだ。
これはNATOによる占領に等しく、当時ストイコビッチ(セルビア人サッカー選手)が「この調停案にはセルビア人なら自分の6歳の息子もサインしない」と発言したのは、かような理由にある。
空爆に屈する形でセルビア治安部隊が撤退すると、米国はコソボ南部のボンドスティールに国外最大基地を建設し、KLA幹部をトップに据えたコソボ政府の後ろ盾となり、2008年には独立を真っ先に承認した。
◆空爆後に拉致と臓器密売が
筆者は、1998年からコソボを取材し続けてきたが、空爆後に平和が訪れたとは、到底言い難い。真っ先に起きたのは、少数民族に対する新たな人道破綻であった。約3000のセルビアの民間人が拉致され、アルバニア本国に送られた後、殺害されて組織的な臓器密売ビジネスの犠牲者となった。
欧州評議会法務人権委員会のディック・マーティは「コソボでの臓器密売を証明する十分な資料がそろった。欧米諸国はこの犯罪の事実を知っていたのに、政治的な判断から口を閉ざしていた」と報告している。
犯罪にはコソボの首相となったKLA幹部の関与も指摘されているが、米国が後ろ盾のためにICTY(旧ユーゴ国際戦犯法廷)の訴追もはね返され続けている。筆者もまたサチ元大統領の関与を臓器摘出施設「黄色い家」の管理人から直接聞いている。
NATOは本来、同盟国の集団防衛の組織でありながら、中東からカスピ海を睨にらんだ米軍基地拡大のためにユーゴを空爆してコソボを親米国家として独立させた。第2次大戦後に決まった国境線を変えてしまったことになる。
独立したコソボではアルバニア民族主義が勃興し、アルバニアと合併するための他民族排除のヘイトクライムが起き続けているが、国際社会は見て見ぬふりである。ミロシェビッチやロシアのプーチン大統領の大罪はあるが、プーチンが見てきたであろうコソボでNATOが何をしてきたか、の検証も不可欠だ。ウクライナの例から、戦争被害に遭わないための観点ばかり議論されるが、軍事同盟に関わることは、オートマチックに加害の側に回ることも自覚しなくてはならない。
きむら・ゆきひこ 愛知県生まれ。「オシムの言葉」(集英社)など著書多数。1月に「コソボ 苦闘する親米国家」(同)を出版
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/615.html
2023年3月24日 12時03分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239907
国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、受給者3人が青森、八戸両市による減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、青森地裁(鈴木義和裁判長)は24日、処分を取り消した。大阪、熊本、東京、横浜、宮崎の各地裁に続き6件目。
同種訴訟は29都道府県で起こされ、15件目の判決。
訴状などによると、厚生労働省は2008〜11年に物価が下落したとして、13〜15年の3年間で生活保護費を引き下げ、計約670億円を削減した。
原告側は、減額の際、厚労省が独自に算定した物価指数が用いられたと指摘。物価動向を適切に反映していないと主張していた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/361.html
2023年3月24日 14時57分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/239931?rct=national
生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、和歌山市の受給者10人(うち1人死去)が、市による減額処分の取り消しと、1人5万円の損害賠償を国に求めた訴訟の判決で、和歌山地裁(高橋綾子裁判長)は24日、減額処分を取り消した。大阪、熊本、東京、横浜、宮崎、青森の各地裁に続き7件目。賠償請求は棄却した。
同種訴訟は29都道府県で起こされ、判決は16件目。訴状によると、厚生労働省は2008〜11年に物価が下落したとして、13年8月から3年間で基準額を平均6・5%引き下げ、計670億円を削減した。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/362.html
2023年3月24日 21時38分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240022?rct=world
トヨタ自動車の中国法人と中国の自動車メーカーの海馬汽車(海南省海口市)は24日、水素で走る燃料電池車(FCV)の推進に関する戦略的な協力枠組み合意に署名したと発表した。
トヨタは脱炭素の選択肢を広げようと燃料電池車の普及に力を入れており、中国南部の海南島を大規模な試験場として活用する。トヨタ側によると、燃料電池車の乗用車で中国企業との協業に乗り出すのは初めて。
トヨタの「MIRAI(ミライ)」の技術を使って開発を進める。2023年に200台での実証試験を目指し、25年には2千台の運用を計画している。(共同)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/296.html
2023年3月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240019
<ネット依存 コロナ禍の子どもたち@>
きっかけは小学6年の春休み。中学の合格祝いに与えたパソコンだった。
埼玉県の奥村幸恵(45)=仮名=の長男は、わずか1年で戦闘系のオンラインゲームにのめり込んだ。
毎晩9時。自宅のWi—Fiが強制的に切れ、ゲームができなくなると、長男は「あと30分延長して」と求めてくる。断る夫と口論になり、やがて暴れるようになった。
2階からいすを投げ落とす。居間のテレビ、台所のクッキングヒーターと、手近の物をたたき壊す…。
幸恵は髪をつかまれ、足蹴あしげにされた。あざが絶えず、遺書さえ書いた。
「警察を呼んでくれ」。ある夜、夫が長男を押さえながら叫んだ。幸恵は震えながら110番した。
◆多くは10〜20代男性、12歳未満が増加傾向
ゲームをやめられない「ゲーム障害(ゲーム行動症)」は、2019年に世界保健機関(WHO)が国際的な疾病リストに加え、精神疾患と認められた。主な症状は不登校、暴言暴力、ゲームへの高額な課金だ。
全国有数の治療拠点である久里浜医療センター(神奈川県)では、ネット依存外来の患者は年間約2500人で、多くがゲーム障害。10〜20代の男性が中心だが、低年齢化が進む。
12歳未満は19年に115人、20年に151人、21年に219人と増えている。
名誉院長の樋口進(68)は「コロナ禍で自宅待機の時間が増え、社会のデジタル化が進んだことが背景にある。学校が支給したタブレット端末でゲームにはまる子もいる」と指摘する。
幸恵の長男も、休校になると中古パソコンを買い込み、ゲーム専用にした。別のパソコンでオンライン授業を流しながら、ゲームに没頭した。
幸恵の説得を聞き入れて久里浜医療センターを訪れたのは、今から1年半前。高校1年の秋だった。
◆アディクションからコネクションへ
治療の柱は、スポーツや食事、ミーティングを患者仲間と共に重ねながら、生活を見直すプログラム。野外キャンプ、短期間の入院も経験した。
長男は少しずつ、医療スタッフや幸恵の言葉に耳を傾けるようになった。アディクション(依存)から、コネクション(つながり)へ—。そんな治療の理念を実感した。
現在は通信制高校の2年として学び、ゲームはほとんどしていない。「適切な治療のおかげ」と幸恵は振り返る。
しかし、専門の医療機関は限られ、治療が追い付かないのが実情だ。
日本児童青年精神医学会の認定医を対象に樋口らが行った調査では、「専門治療を提供している」と答えたのは3割未満。診察の困難さについて複数回答で問うと、約7割が「患者に治療意欲がない」、約5割が「なかなか回復しない」と答えた。
このため久里浜医療センターでは、外部の医療従事者向けの研修を行っている。専門性を備えた人材は増えていると考えられるが、樋口の危機感は強い。
「一番大切なのは予防なのに、親自身がスマートフォン漬けで、幼児にも平気で使わせている。患者がますます増え、低年齢化が加速すると考えざるを得ない」 =敬称略
◇
子どもたちの生活に、デジタル機器が猛烈な勢いで入り込んでいる。健康や学び、コミュニケーションに負の影響は出ていないか。「依存」に陥らない、インターネットとの適切な関係を5回にわたって考える。(臼井康兆)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/894.html
2023年3月24日 21時12分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240017?rct=world
デンマークのエネルギー庁は23日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」で昨年9月に起きた爆発によるとみられるガス漏れの現場付近で円柱状の不審物が見つかったと発表、パイプライン運営に関わるロシア政府系企業ガスプロムを不審物の引き揚げ調査に参加させると明らかにした。
ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、決定を歓迎し「調査は透明であるべきだ」と述べた。
ガス漏れはデンマークの排他的経済水域内で起きた。不審物は直径約10センチで、海底から約40センチ水中に突き出ており、引き揚げて詳しく調べる。ロイター通信によるとデンマーク当局が先週発見した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/434.html
2021.2.26 3:25
https://diamond.jp/articles/-/263877
「生活保護費の減額はデタラメ」と厚労省を一蹴した、大阪地裁判決の意義 みわよしこ:フリーランス・ライター
デタラメな「裁量」は認めない
大阪地裁の明快な判断
「生活保護費の減額はデタラメ」と厚労省を一蹴した、大阪地裁判決の意義
2月22日、大阪地裁において、2013年に行われた生活保護基準引き下げの撤回を求める訴訟の判決が言い渡された。判決内容は、原告であり生活保護のもとで暮らす人々の主張を、ほぼ全面的に認めたものであった。以下、判決骨子の全文を紹介したい。
「厚生労働大臣が平成25年から平成27年にかけて生活保護基準を減額改定した判断には、特異な物価上昇が起こった平成20年を起点に取り上げて物価の下落を考慮した点、生活扶助相当CPIという独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、当系統の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続きに過誤、欠落があるといわざるを得ず、裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があるというべきであるから、上記改定は生活保護法3条、8条2項の規定に違反し、違法である」
2013年の生活保護基準引き下げに際して理由とされたのは、大幅な物価下落であった。その物価下落は、厚労省が独自に開発した物価指数「生活扶助相当CPI」によって導き出されたのだが、内実は「物価偽装」と呼ぶべきものであることが徐々に明らかにされてきた。
判決は、「生活保護費は厚労大臣が裁量によって決めてよいことになっているけれど、そんなデタラメな根拠で勝手に決めるのは『裁量権』の正当な使い方とは言えません。違法です」と明確に判断した。
この判決が確定すると、厚労大臣は2013年に遡って、減額した保護費を返還しなくてはならない。2013年に減額された保護費は、1年あたり約670億円であった。2013年8月から2021年3月までの7年8カ月分として計算すると、総額は約4670億円となる。通常、大臣とはいえ、独断でそれほど巨額の国費を動かすことには無理がある。しかし生活保護においては、可能なのだ。なぜなら、生活保護法8条がそのように規定しているからだ。相田みつを風に言えば、「生活保護費は厚労大臣のこころが決める」ということである。
厚労大臣に委ねられた
「重い責任」の中身
2013年8月から2015年にかけて、当時の厚労大臣だった田村憲久氏の裁量によって、生活保護費の生活費分(生活扶助)の引き下げが3段階に分けて実施された。引き下げ幅は平均6.5%、最大10%に及び、多人数世帯や子どものいる世帯で大きくなる傾向があった。
現在の厚労大臣は奇しくも、当時と同じ田村氏である。水面下で「コロナ禍で深刻化する子どもの貧困に真摯な関心を寄せ、何とかしなくてはならないと考えている」と伝えられる田村厚労相は、2013年に自らが引き下げた生活保護基準の影響、特に生活保護世帯の子どもたちに及ぼした影響を、おそらく充分に承知しているはずだ。
そして田村厚労相は、自らの責任において、2021年度の生活保護基準を2013年度初めと同レベルに戻すことができる。
生活保護においては、保護費を若干増額したり、制度を利用しやすくしたりするための若干の改定を行うことが、数百億円から数千億円単位の国庫支出増加につながり得る。1人や1世帯に対しては若干の改善であっても、制度利用者が100万人単位で存在するからだ。
しかし厚労大臣は、そのような重大な判断を、国会での審査や可決を受けずに行うことができる。国民の生命や生活を守るために必要であれば、実施するしかないからだ。
たとえば1973年は、石油危機による激しいインフレが持続し、「狂乱物価」と呼ばれた。この年、生活保護基準は2回にわたって増額改定された。そうしなくては、生活保護で暮らす人々の生命や生活を守ることができないため、厚労大臣の責任において改定が告示され、実施されたのである。2013年8月から実施された生活保護基準引き下げとは、対照的である。
もしも田村厚労相が、保護費を2013年度初めと同等に戻し、減額された保護費7年8カ月分を当事者らに返還すれば、生活保護で暮らす直接の当事者たち200万人以上の多くは、将来にわたって田村氏に悪い感情を抱かないのではないだろうか。その決断を自民党が支えれば、自民党に対する“国民感情“が大きく変わる可能性もある。もちろん、生活保護世帯の暮らしは、子どもを含めて向上する。
そのためには、2月22日の大阪地裁判決は確定判決となる必要がある。直接の被告とされた大阪府内の12自治体が控訴を断念すれば、確定する。といっても、その判断を実際に行うのは厚労省である。
厚労省職員に
先輩の「愛のムチ」は響くか
2013年に行われた生活保護基準引き下げの撤回を求める集団訴訟「いのちのとりで裁判」は、2014年より開始された。現在も約900人の原告によって、全国の29都道府県で継続中だ。
愛知県では、2020年6月に「2012年に自民党が引き下げると決めて、国民が支持したのだから、しかたない」という内容の名古屋地裁判決があった。判決を不服とした原告が控訴したため、現在は高裁で控訴審が行われている。2月22日の大阪地裁判決は、2つ目の地裁判決であった。名古屋地裁判決と合わせると、「当時、自民党と国民感情が支持していたからといって、デタラメな根拠で引き下げたことは許されない」という内容となる。
大阪地裁判決から2日後の2月24日、大阪地裁で勝訴した原告ら、「いのちのとりで裁判」弁護団の弁護士ら、および支援者らは、厚労省に保護課職員に申し入れを行った。東京・霞が関の厚労省を直接訪れた人々も、ネット中継で参加した人々もいた。
霞が関を訪れた原告のSさん(68歳・男性)は、申し入れの様子を次のように語った。
「今日は、厚労省からは保護課の課長補佐の方が出てました。上の人に『お前ら、行って来いよ。話聞くだけ聞いてきて、何も答えるな』と言われて来た感じでした。もともと厚生省職員だった弁護士の尾藤先生が怒ってました」(Sさん)
弁護士の尾藤廣喜さんは、京都大学法学部を卒業後、厚生省に入省した。1970年から1973年にかけて、厚生省職員として生活保護をはじめとする制度の充実に取り組み、健保の高額医療費制度の創設にも関わった。しかし限界を感じ、転身して弁護士となった経歴を持つ。Sさんによれば、尾藤さんはこのように怒ったという。
「尾藤先生は本当に厳しく、『お前ら、ホンマに仕事しとんのか。昔は、骨のある役所の人間がおったんや。今はみんな忖度主義者や』みたいな」(Sさん)
厚労省職員の対応は、次のようなものだったという。
「もそもそと言って、『お答えは控える』と……こんなもんでしょ」(Sさん)
尾藤さんは苦笑していた。強い口調の関西弁は、おそらく実際と異なると思われる。しかし、同席していた弁護士の小久保哲郎さんも、「厚労省の職員は、ビビってました」という。
当の尾藤さんは、「優しく言いました」という。尾藤さんは厚労省職員に対し、自分自身も厚生省職員だったこと、そして生活保護法を1950年に作った厚生官僚の小山進次郎氏に会ったことがあることを語ったそうだ。
「小山進次郎さんが、どういう思いでこの法律をつくったのか。なぜ保護基準が、国会ではなく厚生大臣権限で決定できるようになっているか。そこを考えたことがありますか? とお話ししました」(尾藤さん)
原告が勝訴し、厚労省が敗訴した
場合の「対策」も
厚労省保護課の職員なら、小山進次郎氏が遺した社会保障のバイブル『生活保護法の解釈と運用』を読んでいるはずだ。「『解釈と運用』には、こう書いてあります」と答える程度なら、何ら差し障りはないであろう。しかし、そういう応答はなかったようだ。尾藤さんは続ける。
「大臣の裁量権には、大臣が速やかに国民生活を反映して基準をつくるという意義があります。あなた方厚労省職員も、そういう責務を負っているのではないかと申し上げました」(尾藤さん)
そもそも、一連の訴訟は2014年から継続しており、現在は8年目となっている。厚労省職員も、被告側証人として証言を行っている。この重要な訴訟の判決がいずれ明らかになった折の対応について、判決のいくつかのパターンを予測し、「傾向と対策」を練り上げていたはずだ。もちろん、原告が勝訴して厚労省が敗訴した場合の「対策」もあったはずである。
「各省庁の官僚が当然行うはずの判決予測について、『しましたか?』と尋ねると、厚労省職員は、渋々『しました』と認めました。しかし、結果に対してどうするか決めていたかどうかを聞くと、きちんと答えてくれませんでした。『判決に対応するのは、役人の仕事ではありませんか?』と、先輩として厚かましいけれども一言申しました」(尾藤さん)
国側の敗訴を想定していなかったのか。想定していたけれども検討内容は言えないのか。真相は不明である。
60年ぶりの画期的な
判決は確定するか
ともあれ、2月22日の大阪地裁判決は、「生活保護基準の低さは異常で違法」ということを認めた判決としては、60年ぶりのものであった。60年前の判決は、朝日訴訟東京地裁判決であった。当時なら、「敗戦からまだ15年、とにかく国にお金がない」という財政上の理由が認められる余地もあった。しかし現在の日本では、そういう主張は無理筋であろう。しかも生活保護基準引き下げの根拠は、厚労省内部で行われた「物価偽装」なのである。
元厚生官僚として、尾藤さんは語る。
「生活保護費の減額はデタラメ」と厚労省を一蹴した、大阪地裁判決の意義
「厚労省の担当者が、意図的に数字を操作したり捻じ曲げたりするのは、恥ずべきことです。今回の大阪地裁判決には、その違法性が明記されています。厚労省としては、真剣に受け止めなくてはならないのではないでしょうか。関係省庁と協議は必要でしょうけれど、その上で、判決を確定させるべきではないでしょうか。そういう当然のことを申し上げましたが、暖簾に腕押しで。厚労行政のプライドが感じられませんでした」(尾藤さん)
尾藤さんの語り口は穏やかだが、声と雰囲気には迫力がある。厚労省職員は、さぞ怖かったであろう。
「でも、コロナ禍での厚労省保護課の対応は、評価しています。菅首相も『最終的には生活保護』と、生活保護の意義を認めています。ですから、期待を込めて、優しく言いました」(尾藤さん)
大阪地裁判決は、愛猫家であり数学が好きな筆者にとって、多重に縁起のよい判決であった。当日の2月22日は、日本の愛猫家にとっては「猫の日」である。また、3名の裁判官のうち1名は、筆者が尊敬する数学者の1人と同姓同名である。この判決が確定すれば、コロナ禍に翻弄されて明るい見通しを持てない日本全体に、よい縁起がもたらされる。なぜなら、住民税非課税や就学援助など多数の制度が、生活保護基準と連動しているからだ。
(フリーランス・ライター みわよしこ)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/363.html
2022/05/25 18:54 (共同通信)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/859883
生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、熊本県内に住む受給者36人が熊本、荒尾など県内4市による引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、熊本地裁の中辻雄一朗裁判長は25日、厚生労働相による引き下げの過程や手続きは「裁量権の逸脱または乱用で、生活保護法に違反し違法だ」として処分を取り消した。違憲かどうかの判断は示さなかった。
原告弁護団によると、29都道府県で起こされた同種訴訟の10件目の判決で、処分取り消しは昨年2月の大阪地裁判決以来2例目。札幌や福岡など8地裁は請求を退けていた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/364.html
1. 蒲田の富士山[1537] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月25日 10:35:33 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[17]
声 明
ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟
熊本地裁判決について
2022(令和4)年5月25日
https://inochinotoride.org/file/220525_kumamoto-seimei.pdf
ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟原告団
ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求訴訟弁護団
いのちのとりで裁判全国アクション
生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット
本日、熊本地方裁判所民事第3部(中辻 雄一朗裁判長)は、ストップ!生活保護基準引下げ行政処分取消請求事件において、保護費引下げ処分を取り消すという原告らの請求を認容する判決を言い渡した。
本訴訟は、熊本県内の生活保護利用者49名(提訴時)が、熊本県及び各自治体を被告として、2013年8月に行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分(生活保護費引下げ)の取消を求めた裁判である。
全国29地裁で提起された同種訴訟では、生活保護基準引下処分の取消しを認容した判決は、2021年2月22日の大阪地裁判決に続き2件目である。
本判決では、ゆがみ調整について、生活保護基準部会による検証結果を増額分についても一律に2分の1にした際に専門的知見に基づく適切な分析及び検討を怠ったとして、厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断した。
さらに、デフレ調整についても、特異な物価上昇が起こった平成20年を起点としたこと、生活扶助相当CPIという独自の計算により、被保護世帯の消費の実態とはかけ離れた物価下落率を算定したことについても、専門的知見に基づく適切な分析及び検証を行うことが必要であり、これを経ずになされたデフレ調整を行った厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤欠落があると判断した。本判決は、原告らの置かれた厳しい生活実態を真摯に受け止め、国が行った生活保護基準引下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する勝訴判決である。
本件各引下げ処分について、厚生労働大臣の裁量の逸脱・濫用があると認定したことは、裁判所が厚生労働大臣の恣意的な判断を許さない態度を示したものであり、本件のみならず今後の保護基準の引下げについても一定の制限を課したものとして、極めて重要な意味を持つものである。
生活保護制度は他の諸制度や諸施策と連動ており、保護基準はナショナルミニマム(国民的最低限)として生活全般に極めて重大な影響を及ぼす。格差と貧困が拡大固定化する中で、全世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在の社会保障制度の脆弱さを浮き彫りにするとともに、最後のセーフティネットとしての生活保護の重要性をも明らかにした。
私たちは、国に対し、本判決の意義を重く受け止め、控訴せず本判決を確定させることを求める。
加えて、違法に保護費を下げられた生活保護利用者に対して真摯に謝罪し、その健康で文化的な生活を保障するため、2013年引下げ前の生活保護基準に直ちに戻すことを求める。
以上
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/364.html#c1
2022/07/10
http://www.zenseiren.net/osirase/news/2022/2606/2606.html
控訴せず直ちに減額分を支払え
全国で闘われている生活保護基準引き下げ違憲訴訟で東京地方裁判所(清水知恵子裁判長)は6月24日、「基準引き下げは違法」とし、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。取り消しは昨年2月の大阪、今年5月の熊本両地裁での判決に続く3例目です。これを受け27日、参議院議員会館で原告団、弁護団、支援者らは厚生労働省に対し控訴しないよう要請を行いました。(齊藤 豊)
「デフレ調整」合理性なし
裁量権逸脱・濫用で違法
今回判決が出された訴訟は、東京都内の生活保護利用者32人(うち1人は死亡)が、国および各自治体に2013年〜15年の間に3回にわたり行われた保護費減額処分の取り消しを求めた集団訴訟(※通称「はっさく訴訟」)です。(※東京には同様の訴訟で別に、原告の多くが生活と健康を守る会会員の「新生存権裁判東京」があります)
今回の判決で東京地裁は、被告側が基準引き下げの理由とした「デフレ調整」について、その必要性・相当性の両面で厚労大臣の判断は合理性を欠き、正当ではなく、引き下げの影響は重大だとしました。そして、厚労大臣の判断過程には過誤、欠落があり、その裁量権の逸脱、濫用(らんよう)があったとし、生活保護法違反と裁定しました。
被害回復は急務
積極的利用促せ
6月27日の原告団らの要請で、原告弁護団長の宇都宮健児弁護士は厚労省に対し「本判決は、裁判所が厚労大臣の恣意(しい)的な判断を許さないとの態度を示したもので、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する点で極めて重要で、被害回復は急務」と述べました。その上で、国は本判決を真摯(しんし)に受け止め、(1)被告各自治体に控訴しないよう指導し、引き下げ前の生活保護基準に直ちに戻すとともに保護利用者に謝罪すること、(2)保護基準見直しの際には透明性がある再検証可能な方法で、保護利用者の意見を反映させる措置を講じること、(3)生活保護制度の広報、申請権保障、扶養照会の廃止などを通じ、その積極的利用を促すこと、を要請しました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/365.html
2022.11.29
http://www.siju.or.jp/archives/8202
10月19日、横浜地方裁判所は、生活保護基準引下げの取り消し請求を認容する判決を言い渡しました。「生活保護法違反」「違法」と断罪した判決は、昨年2月22日の大阪地裁判決、今年5月25日の熊本地裁判決、6月24日の東京地裁判決に続いて、全国で4件目です。
厚生労働大臣の「違法」
2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の見直しについて、神奈川県内の生活保護利用者48人が、それを理由とする保護費引下げの取消を求めた裁判で、第1民事部・岡田伸太裁判長は、「(本件改定は)違法なものというべきであるから、本件各変更決定も違法」との判決を言い渡しました。
裁量権を逸脱・濫用と認定
当初から「物価偽装」を指摘する分析もあった「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった2008年を起点としたこと、「生活扶助相当CPI」という利用者世帯の生活実態とはかけ離れた独自の計算で物価下落率を算定し、専門的知見に基づく適切な分析及び検証を経なかった厚生労働大臣の判断に過誤、欠落があり、裁量権の範囲を逸脱または濫用したものと認めました。
判決は、改定の影響が利用者世帯の約96%に広く及び、減額幅も大きいことから、「結果も重大」ともしています。
弁護団・原告団らは、判決日、共同声明で、「憲法25条の定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する勝訴判決」とし、判決の意義を重く受け止め控訴せず判決を確定させることや、利用者に謝罪して違法に下げられた保護基準を引下げ前に直ちに戻すことなどを国に対して求めました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/366.html
2023/02/26
http://zenseiren.net/osirase/news/2023/2636/2636.html
生活保護基準引き下げ違憲訴訟宮崎地裁判決
宮崎県での生活保護基準引き下げ違憲訴訟(いのちのとりで裁判)で2月10日、宮崎地裁は原告勝訴の判決を言い渡しました。この判決で原告の勝訴判決は5例目になります。宮崎県での裁判の闘いと2月13日に行われた控訴をしないようにとの厚生労働省要請と記者会見の様子を紹介します。
勝訴聞けぬ原告も
宮崎県生活と健康を守る会連合会会長 橋口 寛
宮崎地方裁判所(小島清二裁判長)は2月10日、宮崎市で4人の原告が訴えていた「2013年生活保護基準引き下げ決定の取り消し請求」訴訟で、原告の訴えを認める判決を出しました。
原告勝利の判決は、大阪、熊本、東京(はっさく訴訟)、横浜に次ぐ5件目となります。
判決内容は他の裁判と同様、厚生労働省が基準引き下げの根拠とした物価下落の計算方法の誤りを指摘し、審議会などの検証もされないことも問題としています。
当日は、午前中雨が強かったこともあり、傍聴の人数が心配されましたが、マスコミの関心も高く、傍聴席もほぼ満席での判決となりました。
宮崎の裁判は、原告4人全員が宮崎市生活と健康を守る会の会員で、年金裁判の支援者と合流して結成された「生存権を守る宮崎の会」が傍聴参加などの支援活動に取り組んできました。
昨年春に1人の原告が亡くなり、2年前には長く宮崎市守る会の中心になってきた林好美さんが亡くなり、1か月前に原告のパートナーが亡くなり、今回の判決を聞くことができませんでした。
判決の言い渡し後に、裁判長が判決を聞けずに亡くなった原告がいることに触れて発言したことが印象に残りました。
このことは地元のテレビニュースや新聞でも報じられていました。
原告と弁護団、支援者は引き続き、控訴させない取り組みを進めています。
判決を受け止め改善を
厚労省要請と記者会見
宮崎の勝訴判決を受け、2月13日に衆議院第一議員会館会議室で厚生労働省に控訴をしないよう求める要請行動と記者会見が行われ、弁護士や支援者ら13人が参加しました。
要請では「控訴するな」との訴えに厚労省の担当者は「判決を精査した上で関係各所と対応を検討したい」と回答するのみで控訴しないという回答は得られませんでした。回答に対し参加者は「判決を受け止めて、改善に踏み出してほしい。それが行政の責任だ」と訴えました。
記者会見では、宮崎から参加した後藤好成弁護士が要請の様子を伝え、「長い裁判の中で亡くなる人もいる。このまま続けても原告を救うことはできない。判決を読み上げた後に裁判長は私見として、『裁判が長引いたことで判決前に原告が亡くなってしまったことを遺(い)憾(かん)に思っている』という発言をした。厚労省は判決を真(しん)摯(し)に受け止め、再度控訴しないように考えてもらいたい」と訴えたと話しました。
宮崎県生連の橋口会長は「最低基準のはずの生活保護基準より苦しい生活をしている人を放置して、さらにその人たちと比べて生活保護は高いという厚労省の理屈はおかしいので、大きく世間に知らせていきたい」と話しました。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/367.html
小林・益川理論 50年(上)宇宙はなぜ存在するのか 6種類のクォークを予言(東京新聞)
2023年3月19日 07時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238927
現在の宇宙はなぜ存在するのか−。その謎を解く鍵を世界に示したのが2人の若い研究者、小林誠さんと益川敏英さんでした。ちょうど50年前のことです。2人が発表した「小林・益川理論」は物理学に大きな影響を与え、2008年にノーベル物理学賞を受けました。しかし発表当時、論文は見向きもされませんでした。理論の半世紀を上下2回の連載で振り返ります。 (永井理)
小林さんは七十八歳、高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授です。名古屋大素粒子宇宙起源研究所特別教授の益川さんは一昨年、八十一歳で亡くなりました。五年違いの二人は名古屋大の先輩と後輩でした。
◆衝撃
当時、物理学は衝撃的な事実に直面していました。物質と反物質の世界では物理法則が微妙に違うというのです。一九六四年に米国のクローニン博士とフィッチ博士が、K中間子という粒子の実験で発見しました。
この違いは「CP対称性の破れ」と呼ばれます。それまで物質と反物質は、鏡に映した像のように、見え方は違うが本質的には同じで、同じ法則に従うと考えられていたのです。
なぜ法則が違うのか? 物理学者は悩んでいました。益川さんも興味を持ったが「攻略する道具がそろわず、いったん棚上げにした」と語っています。その道具が七一年にそろいます。オランダのトホーフト博士らが「弱い相互作用のくり込み」という理論を発表したのです。
七二年には、益川さんが助手を務める京都大に、名大大学院を出た小林さんが助手として赴任してきました。二人はトホーフト博士らの理論を使い「CP対称性の破れ」を説明できないかと、共同研究を始めました。
「私は大学院を出たばかりで、とにかく目の前で起こっていることを吸収して、何か新しいことが言えないかと考えていた。共同研究は自然な流れだった」と小林さんは振り返ります。
ゴールデンウイーク明けから一カ月あまり集中的に議論を重ねて論文にまとめ、七三年二月に学術誌で発表しました。これが小林・益川理論です。
二人は論文中で、CP対称性の破れを説明する三つの可能性を示しました。その一つが「クォークが六種類あれば破れが説明できる」というものでした。
当時、クォークは三種類しか知られていませんでした。そこへ「六種類」はかなり大胆でした。論文は注目されず、他の論文に引用された回数は、発表後二年間でわずか二件でした。
◆風向き
しかし風向きが変わります。七四年に四種類目のクォークが見つかったのです。続いて七五年にはタウレプトンという電子の仲間が発見され、クォークが五種類以上あることが示唆されました。小林・益川理論に沿って物事が動き始めたのです。
七一年に道具がそろい、七四年には実験結果が出始めます。この間に理論を発表した二人は、とても鋭くタイミングを捉えていたといえるでしょう。
七六年には、米国で名の知られていた元高エネ研機構長の菅原寛孝さんらが、小林・益川理論を引用した論文を書いたことで注目度は上がり、引用も爆発的に増えました。菅原さんは「小林さんと益川さんの論文を読んで、すぐに重要だと感じた」と話します。米スタンフォード大のデータによると二人の論文が引用された回数は計一万一千回以上。二千〜三千回でノーベル賞級ともいわれ、極めて多い数です。素粒子物理学の論文ではトップクラスです。
後編は、小林・益川理論がどう宇宙の成り立ちに関連するのか、ノーベル賞を受けるまでに何があったのかをまとめます。
◆論文はわずか6ページ 「CP対称性の破れ」を説明
小林・益川理論の論文はわずか六ページでした。「簡潔な中に、あらゆる可能性が検討し尽くされている。緻密な議論の末に結論にたどりつく科学研究の醍醐味(だいごみ)がそこにある。お手本となる論文」と棚橋誠治・名古屋大教授は魅力を語ります。
論文は当時、発表間もなかった「弱い相互作用のくり込み理論」をさらに拡張する試みです。「この方向で議論を進めるのは、かなり勇気のいることだったろう」と棚橋さんはみます。
論文前半は、従来の考えではCP対称性の破れがどうしても説明できないことを証明しています。後半は、破れを説明するには何を加えればよいのか三つの候補を挙げています。その一つが新種のクォークでした。
まもなく四種類目のクォークやタウレプトンが次々に見つかります。世界は、それらがすでに日本の若者によって予言されていたと知り驚いたのです。「理論が実験に先行して大成功した例」と棚橋さんは話します。
小林・益川理論 50年(下) 次につなげた「最後のピース」 「CP対称性の破れ」実証(東京新聞)
2023年3月26日 07時46分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240252
小林誠・高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授と一昨年亡くなった益川敏英・名古屋大素粒子宇宙起源研究所特別教授が発表した小林・益川理論は、物質をつくる究極の素粒子「クォーク」が6種類あることを言い当て、世界を驚かせました。しかし本当のすごさは「現在の宇宙がなぜ存在するのか」という疑問に深くかかわっているところにあるといいます。 (永井理)
前回を少し振り返ります。
一九六四年、物質と反物質の間に物理法則の微妙な違いがあることが明らかになり大騒ぎになりました。この違いは「CP対称性の破れ」と呼ばれます。二人は、破れの理由を説明する小林・益川理論を七三年に発表。クォークが六種類あればCP対称性が破れることを示しました。
◆次々
当時クォークは三種類しか知られていませんでした。若い研究者が「六種類」と言っても相手にされません。「あちこち論文を送ったが反応はなかった」と益川さんは語っています。
ところが七四年、米国で四種類目が見つかります。衝撃は大きく、発見者のティン博士とリヒター博士はわずか二年でノーベル賞を受けました。世界が小林・益川理論に沿って動き出しました。七七年に五つ目が発見されると、もう六種類を疑う人はいなくなりました。
ただ、最後は難関でした。世界で発見競争が繰り広げられましたが見つかりません。日本も八〇〜九〇年代、大型加速器トリスタンを建設して挑みましたがだめでした。そして九四〜九五年、ようやく米国の加速器テバトロンで確認されたのです。六種類がそろい、小林さんと益川さんはノーベル賞候補としてがぜん注目されるようになりました。
◆本題
六つのクォークはそろいましたが、本題の「CP対称性の破れ」が理論どおり起こるのか確かめる必要があります。「六という数字を偶然当てただけと言われたら嫌だから」と益川さんは説明していました。日米で実験が始まりました。
日本では高エネ研にKEKB加速器とベル測定器がつくられました。加速器でB中間子という粒子と、その反粒子の反B中間子をつくり、双方が壊れる様子を測定器で比べた結果、壊れる確率やタイミングがわずかに違っていました。
二〇〇一年には小林・益川理論が正しいことが示され、米国でも同様の結果が出ました。それが〇八年の両氏のノーベル賞受賞に結び付いたのです。
「小林・益川理論は素粒子物理学を動かしてきた」。ベル測定器の実験に参加してCP対称性の破れの確認に大きく貢献した名古屋大の飯嶋徹教授は話します。「ヒッグス粒子(一三年ノーベル物理学賞)とともに、素粒子の標準理論を完成させる最後のピースだった」といいます。
◆宇宙
ビッグバンで宇宙が誕生したとき、粒子と反粒子が対になって同じだけ生まれたと考えられています。飛び散った粒子と反粒子は、やがて出合って対消滅します。数が同じなら粒子も反粒子もすべて消えるはずです。しかし、宇宙には物質が残り星や私たちを形づくりました。物質と反物質のバランスが崩れたのです。つまりCP対称性の破れがあったということです。
ただ、小林・益川理論の示す破れだけでは物質が残ったことを説明しきれないことも分かってきました。高エネ研の山内正則機構長は「まだどこかに私たちがきちんと理解していないCP対称性の破れがあるということ」と強調します。最後のピースを埋めたとたん、次のステージへのヒントが現れたのです。それが小林・益川理論です。
■ノーベル賞 静かな知らせ 「候補」から受賞まで十数年
小林・益川理論がノーベル賞の期待を集めてから、2008年に受賞するまで十数年かかりました。発表日には記者らが高エネ研の小林さんの部屋に詰めかけるのが恒例となっていました。
受賞者はインターネットでも発表されます。「先生、パソコンをクリックしてください」と無遠慮な注文が飛びます。小林さんは嫌な顔もせずカチカチとノーベル財団のページを更新します。でも出るのはいつも他人の名前でした。02年には小柴昌俊さんが物理学賞を受けました。それを知ると記者らは風のように去っていきました。
正直、やりにくかったのではと思い、受賞後に「今だから聞きますが、毎年どんな気持ちでしたか?」と尋ねてみました。
答えは予想外でした「申し訳ないと思っていました」。集まった人を“手ぶら”で帰すのを申し訳なく思ったそうです。せめてもと、庭でチョウのサナギを見つけ、羽化の様子を動画に撮って報道陣に見せたこともあったそうです。
08年、既に高エネ研を退職した小林さんは日本学術振興会の理事に就いていました。理事室にいると携帯電話が鳴りました。ノーベル財団からでした。6種類目のクォーク発見から13年、静かに受賞の知らせを聞きました。
<反粒子と反物質> 物質はクォークなどの素粒子と呼ばれる粒子からできている。その素粒子には対になる「反粒子」がある。反粒子でつくられるのが反物質だ。素粒子(物質)とその反粒子(反物質)は衝突するとプラスとマイナスが打ち消し合うように「対消滅」する。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/318.html
1. 蒲田の富士山[1538] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月26日 13:55:34 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[18]
これを読んでも、理解フノーのため、とりあえず、空耳板に投稿いたしました次第でございます。
すこしばかしか、タイトル規定違反もあるかもしれないです。
http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/318.html#c1
タイトルが物凄いのだが、私の投稿なので、内容はたいしたことない。
Wikiで、小池晃さんと、田村智子さんを、見てみたのだが、東京大学卒業ではない。
歴代、共産党トップは東京大学だった。
ひょっとしたら、例外もあるかもしれないが、ほとんど、東大出じゃないの??
今の、小池さん(書記局長)。
それから、田村さん(政策委員長)。
東北大と、早大。
わりと期待できる変化だと思う。
日東駒専とかだと、もっとうれしい。
関西だと、関関同立か、近畿大か?
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/225.html
3. 蒲田の富士山[1539] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月26日 17:52:43 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[19]
↑ そうだ そうだ
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/309.html#c3
2. 蒲田の富士山[1540] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月28日 00:54:37 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[20]
1様、丁寧なコメントを頂き、ありがとうございました。
ーーー以下引用
「視力がどんどん落ちている」小2で視力は0.2 頭痛に無気力も…子どもを襲う心身の不調(東京新聞)
2023年3月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240200?rct=national
<ネット依存 コロナ禍の子どもたちA>
「視力がどんどん落ちている。タブレット端末やスマートフォンを見る時間が長くて心配です」
さいたま市の中山早紀子(39)=仮名=が不安を口にする。小学2年の長女が「黒板が見にくい」と訴え、眼鏡を使い始めた。視力は0.2だ。
幼稚園からタブレットを買い与え、昨年からスマホを持たせてきた。
懸念に輪を掛けるのが、1人1台の学習用端末を配布する国の「GIGAスクール構想」。長女は毎日端末を持ち帰り、アプリのドリルなどの宿題に取り組んでいる。
「首を突き出し、目を画面に寄せて固まっている。注意しても、悪い姿勢にすぐ戻ってしまう」
◆将来は網膜剝離のリスク
子どもの視力が悪化している。2021年度の文部科学省の統計では、1.0未満の中学生の割合は約61%で、11年度から約9ポイント増。強度近視や内斜視の増加も懸念されている。
文科省は21年、小中学生対象の大規模調査に乗り出した。近視で長くなる「眼軸長」(角膜から網膜の距離)を計測。成人で平均24ミリ弱とされるのに対し、小学5年男子が23.92ミリ、中学3年男子が24.61ミリ。長い傾向が明らかになった。
眼球がラグビーボール形になるイメージで、いったん伸びると元に戻らない。将来は網膜剝離などのリスクが高まるとされる。
「だが、インターネットの影響は視力だけではない。長時間使う子どもに体の痛みや睡眠の乱れ、心身の疲労を訴える傾向がある」
群馬大教授の伊藤賢一(社会学)は指摘する。幅広い心身の不調について、埼玉、群馬、栃木など10県の小中学生と高校生計約2万7000人にアンケートした研究者だ。
◆子どもにVDT症候群の懸念
調査は22年1月までの2カ月間に実施。19項目の健康状態を尋ね、相関関係を調べるためネットの利用状況も聞いた。
「頭痛がよくある」と答えた高校生は、ネットを利用しない層では9.9%だが、利用8時間以上の層では21.3%。
「何もやる気がしないことがよくある」と答えた中学生は、ネットを利用しない層で9.4%、8時間以上の層で19.6%だった。
心身の不調は、思い当たる大人も多いはず。目の疲れ以外に肩こりや頭痛、吐き気などの症状が「VDT(ビジュアル・ディスプレー・ターミナルズ)症候群」と呼ばれる。
厚生労働省は19年、職場でのデジタル作業の拡大を踏まえ、労働者の健康を守るためのVDT作業のガイドラインを改定した。1日の作業が長時間にならないようにし、連続1時間を超えないことなどを事業者に定めている。
VDT作業は1日4〜5時間で疲労が蓄積するとの研究があり、労災認定された例もある。
「まして、子どもにはより慎重な配慮が必要なはず」と伊藤。今回の調査結果は近く公表予定だが、「幅広い健康状態について、国や自治体がより本格的に調べるべきだ」と訴える。(臼井康兆、敬称略)
鉛筆で文字が書けない、考えずに答えを選ぶ‥‥ 急速に進むデジタル学習に高まる現場と保護者の不安(東京新聞)
2023年3月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240339?rct=national
<ネット依存 コロナ禍の子どもたちB>
子どもの学びの成果を国際的に比較する経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査。2018年分の結果が、文部科学省に衝撃を与えた。
◆OECD加盟国最下位の衝撃で急速に進む
「授業でデジタル機器を使う時間」を尋ねた設問で、日本の子どもは「利用しない」との回答が約8割。「コンピューターを使って宿題をする頻度」も、「全くか、ほとんどない」が約8割だった。
デジタルの学習利用状況が、加盟37カ国中で最下位だったのだ。
「世界から遅れたままでいられない」と、国が打ち出したのがGIGAスクール構想。1人1台のタブレット端末を用意し、高速大容量の通信ネットワークを学校に整備する…。
経済産業省も産業界支援の立場から、構想推進に本腰を入れている。
コロナ禍で一斉休校が始まると、オンライン授業の実現が緊急課題となり、情報通信技術(ICT)の活用が一気に進んだ。
しかし、「これで良いのか」という疑問が、教育現場で出ている。
デジタルによる急進的な教育改革を志向するさいたま市。民間企業が開発したデジタル教材が、次々に採り入れられている。
◆学校、分かるまで教えるからアプリ提供の場に‥‥
小学校のベテラン教諭(51)は「分かるまで先生が教えてくれる場所だった学校が、アプリや動画教材を提供する場に変わってしまう」と危機感を抱く。
今の子どもは、インターネット上の他人の文章を切り取る「コピペ」や、アプリで資料をきれいに仕上げる術すべにはたけている。
「でも、そこに自分の思考が積み重なっているように見えない。鉛筆で文字をしっかり書けない子どももおり、自ら文章や意見を紡ぎ出せないと感じる」
別の小学校の教諭(58)によると、授業中に学習用端末でゲームや動画に興じる児童がいる。注意されると興奮して机を蹴り、いすを投げ付ける例もあった。
◆答えを選ぶだけのAIドリル 保護者「紙の方が良かった」
不安の声は家庭からも。さいたま市の島田香織(48)=仮名=は、人工知能(AI)を搭載した「AIドリル」に不信を抱く。算数などの反復練習用ソフトで、小学4年の長男が宿題で与えられている。
紙の算数ドリルなら、計算の経過を鉛筆で余白にメモしながら解き進む。香織が後から見れば、間違えた原因が分かった。
だが、AIドリルは計算の経過を記すことができない。解答を選択肢から選ぶだけの問題も多い。
香織は「長男が考えずに適当に答えを選んでいる」と懸念。「学力が付くとは思えない。紙のドリルの方が良かった」と嘆く。
◆「なぜそうなるか」突き詰める学びが本来の目的だ
聖心女子大学教授の益川弘如ひろゆき(47)=学習科学=は「AIドリルは学びを機械に任せてしまうため、学力の低い層ほど途中で投げ出す傾向がある」と批判する。
「目指すべきICT教育は、紙をデジタルに置き換えることではない。子どもが主体的に調べ、多くの友達の意見と見比べる。その手段として1人1台の端末が有効であり、『なぜそうなるのか』と突き詰めて考える深い学びこそ、本来の目的だ」と指摘している。(臼井康兆、敬称略)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/894.html#c2
2023年3月27日 22時43分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240531?rct=world
【テヘラン、東京共同=渡会五月、小玉原一郎】中東のイランとサウジアラビアが3月に中国を介して国交回復で合意した際、イラン核問題への対応など5項目で一致していたことが27日分かった。イラン政府当局者らが明らかにした。サウジはイランの核開発を巡り、核兵器獲得につながらない平和利用に限り容認。両国の事実上の代理戦争となっているイエメン内戦の終結を目指す。米国に代わり影響力を強める中国が導いた合意の概要が初めて判明した。
イランと米英仏独中ロは2015年、ウラン濃縮率を原発燃料程度に抑える見返りに経済制裁を解除することで合意したが、トランプ前米政権が破棄し、核交渉は頓挫した。米国の破棄に理解を示していたサウジは今回、この核合意の立て直しを支持する立場を確約。地域大国が支持に転じたことで核合意復活に向けた呼び水となる可能性がある。
イエメン内戦では、核合意と同じ15年、サウジ主導の連合軍が介入し、親イラン勢力フーシ派と交戦。イラン・サウジ関係で最大の難問となっていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/626.html
2023年3月27日 22時50分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240478?rct=world
【北京共同】中国北京市でアステラス製薬の現地法人の日本人男性幹部が拘束された事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は27日記者会見し、拘束理由は「スパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑い」だと明らかにした。
毛氏は「関連部門が今月、法に基づき刑事強制措置を取り、取り調べた」と説明。具体的な容疑内容は明かさなかった。「近年、日本国民の類似事件がたびたび起きている。日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と要求した。
日本政府関係者は27日、中国でスパイを摘発する国家安全当局が男性の拘束を担ったと明らかにした。日中外交筋は27日「今後の日中関係に極めて深刻で計り知れない影響があると深く懸念している」との認識を示した。
これまでに中国で外国人がスパイ容疑で拘束された事件では、問題視された具体的な行動がほとんど明らかにされていない。機密情報の定義や範囲も曖昧で、国際社会には不透明で恣意的な拘束だとの懸念がある。
毛氏は「当事者本人はどんな違法行為をしたか分かっている」と主張した。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/297.html
16. 蒲田の富士山[1541] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月28日 14:48:27 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[21]
「さくら さくら 今、咲き誇る」
という歌があるのだが、知らなかった。
去年の4月20日。
「神奈川生存権勝利 決起集会」
というのがあって、その冒頭、弁護士事務所に勤めている若い女性が、歌を披露した。
聴いたことのない歌で、とても印象に残った。
ーーー以下引用
僕らはきっと待ってる 君とまた会える日々を
さくら並木の道の上で 手を振り叫ぶよ
どんなに苦しい時も 君は笑っているから
挫けそうになりかけても 頑張れる気がしたよ
霞みゆく景色の中に あの日の唄が聴こえる
さくら さくら 今、咲き誇る
刹那に散りゆく運命と知って
さらば友よ 旅立ちの刻 変わらないその想いを 今
今なら言えるだろうか 偽りのない言葉
輝ける君の未来を願う 本当の言葉
移りゆく街はまるで 僕らを急かすように
さくら さくら ただ舞い落ちる
いつか生まれ変わる瞬間を信じ
泣くな友よ 今惜別の時 飾らないあの笑顔で さあ
さくら さくら いざ舞い上がれ
永遠にさんざめく光を浴びて
さらば友よ またこの場所で会おう さくら舞い散る道の上で
ーーー以上引用
もう卒業式も終わったし。
ちょっと、季節外れか。
森山直太朗さんでしたか。
若い女性(弁護士さんか??)の歌も良かったけどな・・・。
https://youtu.be/q1mKHFbzDdQ
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c16
5. 蒲田の富士山[1542] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月29日 02:57:51 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[22]
袴田巌さんを釈放した元裁判長、本紙に語った再審制度の課題「検察官も苦しいはず」(東京新聞)
2023年3月28日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240608
1966年に静岡県で起きた一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の第2次再審請求を巡り、2014年に再審開始と死刑・拘置の執行停止を決めた静岡地裁の元裁判長、村山浩昭弁護士(東京)が本紙の取材に応じた。日弁連の再審法改正実現本部委員として活動する村山弁護士は、袴田さんの再審請求を「再審制度の課題が深刻に表れた事例」と指摘、刑事訴訟法の再審規定(再審法)改正の必要性を訴えた。 (聞き手・佐々木勇輝)
【関連記事】袴田さん再審確定 追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…
むらやま・ひろあき 1981年、東大法学部卒。大阪地裁を皮切りに主に刑事裁判を担当し、2012年に静岡地裁に転任。袴田巌さんの第2次再審請求審を担当し、14年に再審開始を認める。決定では無罪の蓋然性(がいぜんせい、確かさ)が相当程度あるとした上で「これ以上拘置するのは耐えがたいほど正義に反する」として死刑と拘置の執行を停止した。21年に大阪高裁を最後に定年退官し、22年に弁護士登録。
ー東京高裁の再審開始決定への評価は
最高裁が「血痕の変色具合」という明確な一つの議題を提示し、弁護、検察側ともに、専門的知見を含め必要な議論や実験を尽くした。また、裁判長自ら検察側の実験の見学に赴き、慎重かつ丁寧に判断しようとする裁判所の姿勢も伝わる決定内容だった。
ー検察は特別抗告を断念した
高裁決定は議論が尽くされており、当然だ。言いたいことがあれば、再審開始後の公判で主張すれば良い。私が再審開始決定を出してから既に9年。袴田さんの再審請求は現行制度の課題が深刻に表れた事例だ。
ー課題とは
証拠開示の規定がないことと、請求審の時点で検察側が抗告できることだ。今の制度では、請求人側からすると、検察側が裁判に提出した証拠以外に何を握っているのか分からない。再審は裁判所の裁量が大きく、裁判官が促さないと、検察側が証拠を自ら開示することはまずない。過去の冤罪えんざい事件では、再審で新たに開示された証拠が無罪判決を導いた例が多い。重要な証拠が眠ったままのケースもあり得るということ。袴田さんの事例でもそうだが、検察側の抗告を法律で禁止しないと、冤罪救済が遅れる要因にもなる。
ーほかに、再審事件の審理の長期化の要因は
裁判官にとってのハードルの高さだ。一般的に、再審事件は最高裁まで争われた事例が多い。裁判官は事件を担った時点で、それまでの全ての書類を読み込まないと、審理の流れや請求人側が開示を求める証拠の必要性を十分理解できない。再審には期日を指定するルールもない。ある程度審理には時間が必要だが、袴田さんのように、5年や10年もかかることは、許されるのか。スムーズに手続きするための規定も必要だ。
ー再審法の改正は検察にどう影響するか
審理が長期化し、当事者が高齢化していくのは検察官自身も感じ、ときに苦しいはず。個人として再審を進めたくても、組織に従って証拠を開示できなかったり、抗告したりということがなくなれば、気持ちの負担も減る。裁判官や請求人だけでなく、検察官にもメリットがある。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/307.html#c5
6. 蒲田の富士山[1543] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月29日 03:12:14 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[23]
スマホを長時間使う子どもは脳の発達が阻害される…220人のMRIで見えた「不都合な真実」(東京新聞)
2023年3月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240516?rct=national
<ネット依存 コロナ禍の子どもたちC>
「偶然から始まった研究なんです」。東北大加齢医学研究所の所長、川島隆太(63)が振り返る。
◆学ぶ意欲の伸ばし方を探っていたら気付いた
子どもがスマートフォンを長時間使うと、脳の発達が阻害される—。衝撃的な結論に達したのは、約10年前、仙台市教育委員会の依頼がきっかけだった。
「学ぶ意欲を伸ばす方法を考えてほしい」と頼まれたのだ。
川島は、小中高の子どもの生活習慣と学力に関する膨大なデータを市教委に提供してもらった。朝食を取るか。家族と会話を交わすか…。さまざまな事柄と学力の関係を解析する中で、スマホに注目した。
スマホを長時間使うと、学力が低い傾向がある。相関関係は明瞭だった。
次に、一人一人の偏差値の変化を2年間追った。最も向上したのは、当初スマホを使用していたのに翌年度にはやめた子どもの群。次に向上したのが、2年間使用しなかった群。
逆に低下したのは、2年間使用し続けた群。最も低下したのは、当初は使用していなかったのに翌年度には使い始めた群だった。
川島は言う。「スマホが原因で学力が下がった。約7万人のデータであり、これほどはっきりしたエビデンス(証拠)はない」
◆MRIで観察し続けたら…
では、なぜ学力が下がるのか。謎を解くため、約220人の脳を磁気共鳴画像装置(MRI)で観察し、3年間追跡した。
驚くべき結果が出た。
ネット使用の習慣がなかったり少なかったりした子どもは、物事の認知機能に重要な役割を果たす大脳皮質と大脳白質が順調に大きくなっていた。体積にして約50tだ。
しかし、ほぼ毎日使う子どもは、体積の増加がほとんどゼロだった。
「発達が止まった状態で非常に深刻だ。小さな画面で多くのアプリを頻繁に切り替え、一つの物事に集中しにくいスマホの特性が関係しているのではないか」
◆子どもの未来を守るためにブレーキを
こうした研究結果を、川島は「不都合な真実」と呼んでいる。
教委に伝えても、PTAの講演会で親に訴えても、教育になかなか反映されない。「『ネットを使わないのは無理』で終わってしまう。便利さや効率だけを見て、デジタル機器を子どもに安易に与えている」
海外の研究でも、デジタルの負の側面は次々に指摘されている。例えば、スマホを単に所持しているだけで睡眠不足を招き、感情や認知機能に悪影響が出るとの論文。デジタルの読書は、紙の読書に比べて理解が困難との論文…。枚挙にいとまがない。
川島は今、過度なネット利用が遺伝子レベルに与える影響を明らかにしようと、研究に取り組んでいる。「深刻なリスクを子ども自身に伝える教育を、全国に広めたい。子どもの未来を守るため、大人がブレーキをかけなくては」 (臼井康兆、敬称略)
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/894.html#c6
7. 蒲田の富士山[1544] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月29日 06:09:48 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[24]
町ぐるみで「スマホ持たせない」…でもデジタル化の波 ネットと上手に付き合うには(東京新聞)
2023年3月29日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240702
<ネット依存 コロナ禍の子どもたちD>
群馬県の北西部に位置する中之条なかのじょう町。人口約1万5000人の静かな市街地を望む高台に、中之条小学校が立っている。
◆2人に1人の小学生がスマホ所持、禁止は難しく
児童数は約500人。「スマートフォンや携帯電話を子どもに持たせない。その方針を、町ぐるみで進めてきました」。校長の浅井広之(55)が振り返る。
きっかけは2010年、健康への悪影響や生活の乱れを心配した養護教諭らの声だった。町が賛同し、取り組みが始まった。
しかし、これだけスマホが普及する中、昔ながらの禁止一本やりは難しい。「親御さんが連絡用に買い与える例も増えているようで…」と浅井も認める。
町によると、21年度の町内の小学生のスマホ不所持率は50.3%。2人に1人が持っている計算だ。その上、1人1台の学習用タブレット端末が中之条小にも配備され、デジタル化の波が押し寄せた。
◆小学校で出前授業 ネットのリスク説明
「インターネットと上手に付き合うための教育が必要なんです」
市民団体「子どものネットリスク教育研究会」(東京都八王子市)の代表で元中学校教諭、大谷良光(74)が力を込める。ネットの危険性を伝える啓発活動を続けている。
かつてはいじめや詐欺が課題だったが、健康問題に危機感を抱くようになった。専門知識を持つインストラクターを養成し、各地の学校へ「出前授業」をしようと働きかけている。
昨年11月、大谷が訪れたのが中之条小。体育館に集まった5・6年生に、目の健康について語った。
「スマホを近い距離で見続けると、『寄り目』になったり、片目で見るくせが付いたりします」
片眼視が進むと、物を立体的に捉えられなくなる。「野球のバットに球が当たらなくなってしまう。人ごとではないですよ」
最後に、目を守る対策を授けた。デジタル機器を目から30センチ以上離す。長時間使わない。晴れた日は外で遊ぶ。夜は使わない…。
出前授業は、ゲーム障害(ゲーム行動症)や脳の発達阻害など、幅広いネットのリスクに及ぶ予定だ。
◆「まず大人が付き合い方を変えないと」
電車に乗れば、多くの人々がスマホから目を離さない現代社会。高齢者や妊婦が乗ってきたら顔を上げ、席を譲る人がどれだけいるだろう。
混雑する駅の構内でも繁華街の路上でも、「歩きスマホ」をやめられない大人たち。子どもと一緒にいながら、スマホに熱中し続ける父親に母親…。
「隣人への無関心や、家族とのコミュニケーション不全が進んでいると思う。子どもをネットの負の側面から守るには、まず大人がネットとの付き合い方を変えないといけない」。大谷はこう考える。
ネットやデジタル機器は必要不可欠。だが、そのリスクを理解し、適切なタイミングで使うのをやめる意志を、多くの大人が共有することだ。
「それができないなら、社会全体がネット依存に陥りかねない」=文中敬称略、連載終わり
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/894.html#c7
2023年3月28日 21時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240728?rct=world
【カイロ=蜘手美鶴】イスラエルで続く司法制度改革を巡る抗議デモを受け、ネタニヤフ首相は27日、法案審議を4月末まで延期すると発表した。法案が成立すれば、最高裁の判断を国会決議で覆せるようになる。三権分立を脅かすとして各地で大規模デモが起き、反対する閣僚が更迭されるなど混乱が続いている。
ネタニヤフ氏は27日夜、テレビ演説で「国民の分裂を防ぐため、法案(審議)の一時停止を決めた」と語った。この発言を受けイスラエル労働総同盟は同日に始めたストライキの終了を宣言し、空港や病院などの業務は通常に戻った。
1月から続くデモには、司法関係者や有識者、俳優、労働者ら幅広い人々が参加。法案に反対するイスラエル軍の予備役兵が招集を拒否したため、25日にはガラント国防相も「審議中断」を求めていた。翌26日に同氏が更迭されたことでデモは激化し、商都テルアビブでは20万人規模に膨れ上がった。
イスラエルの混乱には同盟国の米国も懸念を示す。ロイター通信によると、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は27日、「イスラエルの指導者たちに早く妥協点を見つけるよう求める」と述べた。
6党連立のネタニヤフ政権は、政権誕生に貢献した宗教・極右の政党が強い発言力を持ち、司法制度改革は極右勢力の強い要望でもある。ネタニヤフ氏は抗議活動の鎮静を図りたいものの、極右「ユダヤの力」党首のベングビール国家治安相は辞任を示唆してネタニヤフ氏に審議続行を要求。27日に両氏が協議し、審議の延期が決まった。
極右政党が連立から離脱すれば政権は崩壊する可能性が高く、極右の意向は無視できない。エルサレム安全保障戦略研究所の上級研究員ヒレル・フリッシュ氏は取材に「審議の一時延期は単なる時間稼ぎにすぎない。首相の座を失えばネタニヤフ氏の汚職疑惑の裁判が一気に進む可能性があり、その意味でも同氏は首相にとどまることに躍起になっている」と指摘する。
【関連記事】「独裁を止めろ」司法制度改革に10万人規模の反対デモ イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職逃れが目的?
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/632.html
1. 蒲田の富士山[1545] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月29日 09:24:35 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[25]
「独裁を止めろ」司法制度改革に10万人規模の反対デモ イスラエル・ネタニヤフ首相の汚職逃れが目的?(東京新聞)
2023年1月24日 22時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227184
【カイロ=蜘手美鶴】昨年末に発足したイスラエルのネタニヤフ新政権が、最高裁などへの影響力拡大を図る司法制度改革案を発表し、弁護士グループや市民らが強く反発している。商都テルアビブなどでは10万人規模の反対デモが起き、エルサレムなど他都市へも拡大。「民主主義の危機だ」として改革の中止を求めている。
今月11日に発表された改革案には、全国の裁判官を任命する「判事選定委員会」委員を11人に増やし、うち7人程度を政府が指名▽同委員会の賛成多数で最高裁長官を決定▽最高裁判事15人中12人の賛成で法律の無効化が可能—などが含まれる。政府の影響力が強まり、司法の独立が脅かされる可能性が指摘されている。
改革案には野党や弁護士グループらが強く反発し、発表後から各地で反対デモが拡大。21日にはテルアビブで10万人規模の集会が開かれ、集まった市民らが「民主主義を守れ」「ネタニヤフの独裁を止めろ」などと声を上げた。
イスラエル地元紙の世論調査では、改革への不支持が45%で、支持の35%を上回った。現役の最高裁判事や検事総長、元最高裁長官なども公の場で反対意見を述べているほか、著名人や経済関係者の間でも反発が広がっている。
一方で、ネタニヤフ首相は「昨年の総選挙で有権者から司法制度改革を託された」などと説明している。ネタニヤフ氏は現在、汚職事件の裁判中で、一部では「自身の裁判を逃れるために改革を進めている」と指摘する声もある。
ネタニヤフ氏は22日、連立を組む宗教政党「シャス」党首のアリエ・デリ内相兼保健相を罷免。過去の脱税での有罪判決を理由に「閣僚の資格はない」とした最高裁判断に従った形だが、司法制度改革を巡る今後の議論に影響する可能性もある。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/632.html#c1
2023年3月29日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240753
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の再審開始決定に対し、特別抗告を断念した検察。多くの再審事件で上訴してきただけに、「あり得ないことが起きた」とOBに衝撃が走っている。間違いを認めない組織の変化や検察改革の成果を指摘する声が出る一方、再審公判で再び袴田さんの死刑を求刑する可能性も。検察は本当に変わったのか。元検事らに聞いた。(山田祐一郎、中山岳)
◆特別抗告断念に驚いた郷原信郎弁護士
「最後まで徹底的にいくべきだという意見もあり、事前の見方は特別抗告するというものだった。絶対に後に引かないのが検察だ。従来の検察のスタンスからは考えられない」。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が、袴田さんの再審開始決定に東京高検が特別抗告を断念したことへの驚きを語る。
再審請求審で再審開始決定を勝ち取るのは「ラクダが針の穴を通るよりも難しい」と言われるほどハードルが高い。だが、やっとのことで通り抜けても、検察の異議や抗告で阻まれるパターンが多かった。
例えば、三重県名張市で1961年に5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」で死刑が確定した奥西勝さん。2005年に名古屋高裁で再審開始決定を受けたが、検察側の異議申し立てを受けた異議審で取り消された。奥西さんは、再審公判を受けないまま89歳で病死した。
鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役した原口アヤ子さん(95)。これまで鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部で計3度、再審開始決定が出たがその都度、検察側は抗告している。
滋賀県日野町で84年に女性が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で強盗殺人の罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘さんもそうだ。大阪高裁が今年2月、大津地裁に続いて再審開始を認めたが、大阪高検が今月6日に特別抗告している。
◆完璧主義に縛られている検察
過去の再審無罪事件を研究した元検察幹部は「検察は緻密に捜査した上で、有罪で間違いないと判断して起訴する。再審で無罪を論告する事態になれば、それが間違いだったと認めることになる。起訴した検事は責任を問われ、人事で不利益をこうむる場合もありうる」と解説する。
背景には「精密司法」とも評される刑事訴訟で検察が完璧主義に縛られている面もあると指摘。「犯人性を示す証拠が揺らいでも、有罪立証から退くことがなかなかできないのだろう」と深刻に受け止める。
では、今回はなぜ特別抗告を断念したのか。郷原氏は「捜査機関による組織的な証拠の捏造ねつぞうの疑いが指摘された。余計に引き返しにくいケースだったはずだ」と強調する。検察内部には、特別抗告して最高裁の判断を仰ぐべきだとの声もあったとされるが、「事件が長引くことによる世論の批判の高まりを意識したのだろう」とみる。
同様に「意外な判断だ」と驚く元東京地検検事の落合洋司弁護士は「三審制を経て確定した判決を覆されないようにするのが法秩序の安定であり、公益につながる、という考えが検察では根強い。最高裁で争う形になるかと思っていたが、内部で『いける』という声が出なかったのでは」との見方だ。
◆再審公判に求められるスピード
2010年の大阪地検特捜部証拠改ざん事件や20年の東京高検検事長定年延長問題を機に、検察は改革を進めてきた。今回の再審開始決定を受け入れた東京高検のトップは畝本直美検事長。女性初となる次期検事総長候補でもある。
前出の落合氏は「最終決定をしたのは甲斐(行夫)検事総長と畝本検事長。検察そのものの体質が変わったというより、その時のトップがこういう判断をしたということだ」と話す。
だが、袴田さんは87歳、姉のひで子さんは90歳。今後開かれる再審公判はスピードも求められる。
栃木県足利市で女児が殺害された「足利事件」の再審公判では、検察が論告で無罪を主張し、10年に無罪判決。初公判から判決まで約5カ月だった。東京電力女性社員殺害事件でも、12年10月の再審初公判で検察が無罪を主張し、翌11月に無罪判決が出た。
一方、島田事件(1989年に無罪判決)や免田事件(83年に無罪判決)の再審公判は、検察が死刑を求刑。初公判から判決まで1〜2年ほどだった。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「袴田さんの再審公判も、検察が無罪主張すれば早くて数カ月、有罪主張なら1〜2年ほどでは」とみる。特別抗告断念により無罪判決が出る公算は大きくなったものの、時期は検察次第ということだ。
◆「死刑求刑を続ける可能性が高い」と若狭勝弁護士
東京高検の山元裕史次席検事は記者会見で「再審公判では適切に対応する」として主張を明らかにしていないが、どうなるのか。若狭氏は「検察は有罪主張、死刑求刑を続ける可能性が高い」とみる。東京高裁が捜査機関による証拠の捏造を事実上認めたからだ。
「検察の感覚なら、無罪主張すれば捏造を受け入れた印象を世の中に与えかねないと考えるだろう。無罪の公算が大きくても、アリバイが確定するような決定的証拠はないとして『真っ白な無罪とは言えない』と主張することはあり得る」
そうなれば、袴田さんに無罪が告げられる日はさらに遠のく。若狭氏は「どのような立証にせよ有罪主張はハードルが高く、説得力に欠けるとみられるだろう」と述べる。
◆「死刑確定事件の証拠は長期間保存を」と高井康行弁護士
一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「法と証拠に基づき、検察は有罪と思えばその方向で立証するのが当然だ」とし、「そもそも特別抗告するべきだった」と話す。高裁での検察の立証が「犯行着衣とされる衣類に付いた血液の色の変化を巡り、専門家でない法医学者の見解を用いて立証しただけで、粗かった。油断もあったのでは」という見方だ。
再審公判の行方が注目を集める中、日弁連などは刑事訴訟法の再審規定(再審法)の見直しを求めている。検察側の腰は重いが、高井氏は「死刑確定事件の証拠については、再審も見据えて長期間保存することを検討してもいいだろう」と話す。若狭氏も「現状では再審開始までにあまりに時間がかかる。検察の抗告権を制限し、再審公判の主張・立証を充実させたほうがいい。そのために、再審法改正に向けた議論が必要だ」と求める。
前出の元検察幹部は「多くの事件で、絶対に犯人で間違いないと判断できるほどの物証はなかなか取れない。そのため検察は昔から自白を重視した捜査をしがちで、近年は自白頼みから脱却する方向で改革してきたが、道半ばだ。袴田さんのケースは、そうした問題をあらためて浮き彫りにした」とし、こう強調する。
「これだけの大きな事件で、裁判所から捜査機関が証拠をでっち上げた可能性を指摘されたのは大問題だ。再審法を改正する前にまずは第三者の目で、これまでの捜査と立証を徹底的に検証する必要がある」
◆デスクメモ
袴田さんは死刑の恐怖を抱えたまま半世紀近く拘束されて精神を病み、普通の会話は難しい。釈放後は自分の足で散歩していたが、さらに9年の年齢を重ね、今は支援者の車で回っている。それでも終わらない「人道問題」だ。失われた時間が戻らない以上、せめて1日も早く無罪を。(本)
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/310.html
2023年3月29日 12時33分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240863?rct=world
【北京共同】中国で台湾政策を主管する中国国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は29日記者会見し、台湾の蔡英文総統が訪米してマッカーシー下院議長と接触すれば「台湾海峡の平和と安定を壊す挑発行為となる。われわれは断固反対し、必ず断固とした反撃を行う」と述べ、対抗措置を取る考えを示した。
朱氏は蔡氏が中米訪問の途中に米国に立ち寄ったり、米当局者と接触したりすることを認めないよう米国に求めた。朱氏はまた、蔡政権が「台湾独立の主張を国際的に売り込む機会をうかがっており、米国の反中勢力の支持を得ようとしている」とも指摘した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/633.html
2. 蒲田の富士山[1546] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月29日 14:07:08 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[26]
↑ 少し旧い記事なので、2重コメしているかもしれません。
2重コメだったら、すいません。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/632.html#c2
2023年3月29日 21時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240945
国が2013〜15年に生活保護基準を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するなどとして、埼玉県内の受給者25人がさいたま市などによる減額処分の取り消しを求めた訴訟で、さいたま地裁は29日、受給者23人に対する処分を取り消した。2人は手続きの誤りで却下。憲法判断は示さなかった。(飯塚大輝)
◆デフレ調整は「適法」
29都道府県で同様の訴訟が起こされ、判決は17件目。取り消しは大阪、熊本地裁などに続き、8件目となった。
厚生労働省はデフレによる物価下落などを勘案し、13年8月からの3年間に生活扶助の基準額を平均6.5%引き下げ、計約670億円を削減した。基準額変更の要因となった物価下落への対応(デフレ調整)と、基準額と消費実態の乖離かいりの解消(ゆがみ調整)の適法性が争点になった。
倉沢守春裁判長は判決理由で、ゆがみ調整については、専門家部会の報告に基づく増減額を同省が独自に2分の1にしたことを「合理的な根拠を欠き、ゆがみ調整や激変緩和措置の趣旨と矛盾する」と指摘し、厚労相の裁量権の範囲の逸脱、乱用に当たるとした。
一方、ほかの地裁の取り消し判決で違法とされたデフレ調整については、国の主張を認めて適法とした。
【関連記事】生活保護費の減額は「違法」 横浜地裁が処分取り消し 東京などに続き4例目
◆デフレ調整は「統計不正。認めないのは不当」原告側
判決後、原告や弁護団はさいたま市内で集会を開き、約150人の支援者らに勝訴を報告。喜びに沸く一方、問題の核心として訴えてきた計算方法の不正が一部認められず、不満の声も上がった。
原告の一人、佐藤晃一さん(56)=同市見沼区=は、亡くなった原告仲間の遺影を掲げながら「諦めないでよかった。天国の仲間も喜んでいる」と声を震わせた。8年以上の裁判で原告9人が亡くなった。自身もがんを患っている。「高齢で病気のある原告も多い。国は裁判を長引かせず、政治判断で解決してほしい」と求めた。
小林哲彦弁護士は「勝訴だが、問題のある判決だ」と説明。判決では、厚生労働省が独自に考案した計算方式による「デフレ調整」の違法性が認められなかった。物価下落率が実際より大きくなる恣意的な方法で、保護基準の大幅な引き下げにつながったと主張したが、判決は厚労相の裁量権内で合法と判断した。小林弁護士は「統計不正だと思っている。認められなかったのは不当だ」と不満をあらわにした。
生活保護制度に詳しく、行政経験もある高千穂大学の大山典宏教授(社会保障論)は、一連の生活保護引き下げ訴訟について「生活保護基準は、憲法が保障する最低限度の生活の根幹に関わるだけでなく、ほかの社会保障のしくみにも影響し、関係のない人はいないほど大事な指標。これだけ影響が大きい制度の訴訟で、行政側の敗訴が続くのは異例だ」と指摘した上で、政治判断による早期決着を促す。
「行政側の保護基準変更の手続きは合理的な根拠に欠けていたように思う。控訴せず救済するべきだが、変更によって生活保護を利用できなくなった人もいるとみられ、救済の対象は膨大だ」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/368.html
1. 蒲田の富士山[1547] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 03:46:30 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[27]
<小林哲彦弁護士は「勝訴だが、問題のある判決だ」と説明。判決では、厚生労働省が独自に考案した計算方式による「デフレ調整」の違法性が認められなかった。物価下落率が実際より大きくなる恣意的な方法で、保護基準の大幅な引き下げにつながったと主張したが、判決は厚労相の裁量権内で合法と判断した。小林弁護士は「統計不正だと思っている。認められなかったのは不当だ」と不満をあらわにした。>
これまでの、判例と違うわけですね。
1. 蒲田の富士山[1548] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 03:54:41 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[28]
タイトルの末尾は、東京新聞・共同とするべきでした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/633.html#c1
2023年3月29日 19時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240924
東京電力は29日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉格納容器の内部調査で、水中ロボットを使って撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台(厚さ1・2メートル)の内側で、コンクリートがなくなり内部の鉄筋がむき出しになっていた。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。
公開した画像は28日に撮影。格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部(幅約80センチ、高さ1・7メートル)から土台内部を撮影した。
開口部に近い側面の壁は、下部が損傷して鉄筋がむき出しだった。溶け落ちた核燃料(デブリ)の熱でコンクリートが溶けた可能性があり、損傷が激しければ圧力容器が倒壊する恐れもある。これまでの調査で土台の外側が損傷していることは確認されていた。
29日には、ロボットが開口部から圧力容器の真下に初めて入り、土台内部の損傷状況などを詳しく調査。撮影した画像は30日に公開する予定という。(小野沢健太)
【関連記事】圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html
1. 蒲田の富士山[1549] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 04:27:09 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[29]
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圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査 (東京新聞)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/865.html
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c1
2023年3月29日 23時59分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240967?rct=national
大阪大などは29日、和牛の細胞から作る食用培養肉の実用化に向けた「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立した。製造技術の応用や法整備、生産・流通体制の確立が目的。2025年大阪・関西万博での出展が決まり、来場者への試食提供を目指す。
参画するのは大阪大のほか、培養肉の自動生産装置を開発する島津製作所や、肉の細胞採取や流通網構築などに知見がある伊藤ハム米久ホールディングスなど4社。
培養肉は「3Dバイオプリント」と呼ばれる特殊な技術を用い、和牛から採取した細胞を培養して作る。生産した培養肉のデータを分析し、味や安全性の向上につなげる。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/815.html
1. 蒲田の富士山[1550] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 04:54:13 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[30]
こういう技術については、様々な意見があると思う。
培養肉については、基本的に賛成。
屠殺が、不要になる。
ただし、できあがった製品の安全性は??
国(大阪大)や、企業群を、このことに限って、信頼していいものか??
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/815.html#c1
2023年3月29日 21時40分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240958?rct=national
1966年に一家4人が殺害された事件で死刑が確定、その後釈放された袴田巌さん(87)の弁護団は29日、静岡地裁での再審公判の開始に向けた裁判所、検察との第1回3者協議の開催が4月10日に決まったと明らかにした。焦点は検察側が有罪立証をするかどうかで、弁護団は「初協議で検察側の方針が分かるだろう」としている。
協議では他に、審理の進め方やスケジュールに関しても話し合われる見込み。
東京高裁は今月13日、袴田さんの再審開始を認める決定を出した。東京高検が同20日、最高裁への特別抗告を断念したと発表。再審公判で無罪が言い渡される公算が大きくなった。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html
2023年3月29日 17時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240659?rct=world
イラクの旧フセイン政権が、イラク北東部クルド人自治区ハラブジャを化学兵器で攻撃してから、16日で35年を迎えた。猛毒のマスタードガスやサリンが使われたとされ、約5000人が犠牲となった。クルド人を弾圧した旧政権は20年前に崩壊したものの、現在も政府の被害補償は行き届かず、生存者の多くが呼吸器疾患などの後遺症に苦しんでいる。(ハラブジャで、蜘手美鶴、写真も)
◆逃げ出すトラックから、意識を失った人が次々と落ちて
町の中心部にある巨大な慰霊碑を目指し、住民たちが静かに大通りを歩いて行く。16日は朝から雨だったが、祈りをささげる人の列は絶えない。慰霊碑内は虐殺の惨事を伝える記念館になっており、当時の現場写真や被害時の様子を再現した人形が展示されている。高齢者から幼児までが訪れ、町に起きた悲劇の記録を目に焼き付けていた。
慰霊碑の横に、さびたトラックが展示してある。「この荷台に28人が乗って町から脱出しようとしていた。生き残ったのは私を含めて4人だけだった」。当時13歳だったバクティアール・アブドラさん(48)が、当時を振り返る。
あの日、昼ごろから空爆が始まったという。ごう音とともに各所から赤や黄、緑など奇妙な色の煙が上がり、町を包んだ。リンゴのような果物系のにおいが漂い、住民がばたばたと倒れ始めた。「何か普通じゃない」。自宅にいたアブドラさん一家はそう感じ、水に浸した布で口を覆い、近所の伯父の家に走ったという。
親戚らと一緒に町を出るトラックに乗ると、異変が起きた。疾走するトラックの荷台から、意識を失った人たちが倒れて落ちていく。運転手は「何も見えない!」と叫んで車を止め、路上に倒れて動かなくなった。運転手は他におらず、アブドラさんは助けが来るまでの2日間、その場にとどまった。目の前で父(43)、母(36)、姉(16)、弟(10)が息絶えていったという。
◆いまなお後遺症に悩む 十分な補償や治療もなく
フセイン政権が化学兵器を使った背景には、当時泥沼化していたイラン・イラク戦争(1980〜88年)がある。ハラブジャはイランとの国境から約15キロに位置し、町のクルド人は政権側からイランへの協力を疑われていた。クルド人は「国を持たない世界最大の民族」とも呼ばれ、イラク、イラン、トルコ、シリアの山岳地に推定3、4000万人が暮らす。イラクでは80年代に独立運動が起き政権が目の敵にしていた。
実際、ハラブジャとイランの関係は近かったとみられ、化学兵器攻撃後にはイラン人兵士が駆けつけて住民を救助し、イランの病院に搬送している。フセイン政権は攻撃後数年間は住民の帰還を許さず、住民らはイラン国内の難民キャンプなどで生活した。
化学兵器攻撃から35年が経過するが、住民の多くは現在も呼吸器疾患などの後遺症に苦しんでいる。2003年には旧フセイン政権が崩壊し、06年にはクルド自治政府が誕生。被害者補償の拡充が期待されたものの、現在も十分な治療が受けられないという。
記念館広報のケシュワール・マウルードさん(52)は「フセイン政権崩壊後、経済は悪化し、私たちの生活はむしろ悪くなっている。被害者は今も苦しみ、ハラブジャの受けた傷が癒えることはない」と話した。
【関連記事】サダム・フセイン像を20年前に壊した男性 今は「建て直して謝りたい」なぜか…
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/635.html
1. 蒲田の富士山[1551] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 06:08:08 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[31]
だからと言って、今世紀になってからのアメリカのやったことは、ダメですよ。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/635.html#c1
2023年3月29日 19時37分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240926?rct=politics
【北京共同】公明党が5月にも国会議員団を中国に派遣する方向で日程調整に入ったことが29日分かった。中国共産党と協議を進めている。北京市で日系企業幹部が拘束された事件で日中関係の悪化が懸念されており、公明党は両国間の対話を強化する必要があると判断した。議員団を率いる公明の山口那津男代表は習近平指導部メンバーとの会談を目指す。日中関係筋が明らかにした。
新型コロナウイルス流行後、日本の国会議員団の訪中は初めて。日中両政府間では4月1〜2日の林芳正外相の訪中を調整。政党間交流により政府間対話を後押しし、建設的かつ安定的な関係構築に向けて道筋を付けられるかどうかも焦点になる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/227.html
1. 蒲田の富士山[1552] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 06:37:51 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[32]
↑ 来なくていい。って言われているんじゃないの?
こんな話題は、どこの板にも載せられないねえ。
雑談かあ?
雑談板が汚れる。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/227.html#c1
5. 蒲田の富士山[1553] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月30日 13:50:27 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[33]
↑ 大変勉強になりました。
<なぜアメリカが、現イスラエル政権を倒そうとするのか?
現イスラエル政権がロシアとも中国とも友好関係だから。>
2023年3月30日 23時02分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241174?rct=world
ロシア連邦保安局(FSB)は30日、ロシア中部エカテリンブルクで米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者をスパイ容疑で拘束し、違法行為を阻止したと発表した。AP通信によると、冷戦終結後、米メディアの記者がロシアで拘束されるのは初めて。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米ロ関係は悪化している。
拘束されたのは、モスクワ支局でロシアやウクライナを担当するエバン・ゲルシコビッチ記者。ロシア外務省が発行する記者証を所持していた。同紙は記者への容疑を「断固として否定」し、即時解放を求める声明を発表した。
FSBは発表で、記者が米国側の指示でロシアの軍産複合体に関する機密情報を入手しようとしていたと主張し、捜査を開始したとしている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/643.html
4. 蒲田の富士山[1554] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月31日 14:40:04 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[34]
原子炉土台、広範囲損傷 東電、耐震性再評価へ(東京新聞・共同)
2023年3月30日 22時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241160?rct=national
東京電力は30日、福島第1原発1号機の原子炉格納容器内調査で、原子炉圧力容器を支える円筒状の土台の内壁が広範囲で損傷していることが分かったと発表した。29日に水中ロボットが撮影した映像では、コンクリートがなくなり鉄筋がむき出しになっていた。東電は得られたデータを基に耐震性を再評価する。
29日は土台の開口部から遠隔操作の水中ロボットを内部に進入させ、内径5メートルの土台の半周程度を撮影したところ、全域で高さ約1メートルにわたって損傷が広がっていた。壁の厚さは約1・2メートルあるが、損傷がどこまで進んでいるかは不明。事故発生直後に溶け落ちた高温の核燃料が、コンクリートを溶かしたとみられる。
30日は残りの半周を調査しており、後日結果を公表する。土台内側が全周損傷している可能性も出てきた。
土台は重さ約440トンの圧力容器を支えており、倒壊する恐れも指摘されているが、東電は横からも支えている構造のため、その恐れはないとしている。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c4
5. 蒲田の富士山[1555] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年3月31日 14:44:38 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[35]
鉄筋がむき出しに…核燃料の熱でコンクリが溶けたか 圧力容器真下の土台が損傷 福島第一原発1号機(東京新聞)
2023年3月30日 21時15分
東京電力は30日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉の内部調査で、核燃料があった圧力容器の真下に初めて水中ロボットが入り、撮影した画像を公開した。容器を支える鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)は、内側の壁面が広範囲にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出していることが明らかになった。
◆デブリの熱で損傷か、容器倒壊の恐れも
事故時に溶け落ちた核燃料(デブリ)の熱で、コンクリートが溶けた可能性が高く、土台の損傷が激しければ、約440トンある圧力容器が倒壊する恐れもある。
東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は、この日の記者会見で「今後に詳細な解析をして耐震性を評価する」と述べるにとどめた。
調査ではほかに、圧力容器下に溶けて固まったような堆積物や棒状の構造物などが確認された。撮影は31日に終えて、昨年2月から続いた1号機の内部調査が完了する見通し。(小野沢健太)
【関連記事】原子炉の土台内部も損傷、初めて確認 鉄筋が露出 東電福島第一原発1号機のロボット調査
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c5
2023年3月31日 12時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241288?rct=national
航空自衛隊は31日、日本海や東シナ海で30日に米空軍のB52戦略爆撃機2機と共同訓練を実施したと発表した。空自からは戦闘機計16機が参加し、各種戦術を訓練したとしている。
空自によると、B52は米ルイジアナ州のバークスデール基地の所属。空自は北海道・千歳、石川県・小松、宮崎県・新田原の各基地からF15、福岡県・築城基地のF2がいずれも4機ずつ入った。
日本海周辺では、米原子力空母ニミッツが28日に韓国釜山に入港。中国海軍のミサイル駆逐艦や情報収集艦が東シナ海から日本海へ北上したのも相次いで確認されている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/451.html
2023年3月31日 20時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241357?rct=world
【北京=石井宏樹】中国を訪問している台湾の最大野党国民党の馬英九ばえいきゅう前総統は30日、中国の台湾政策の実務トップ、宋濤そうとう・国務院(政府)台湾事務弁公室主任と会談した。馬氏と中国側は来年1月の台湾総統選をにらんで中台の融和ムードを演出し、関係改善が政治の安定や経済の実利につながることを台湾の有権者に示す狙いがある。
馬氏は同日、中国にとって譲れない「一つの中国」の原則を決めた1992年コンセンサスを重視する姿勢を確認し、「双方の交渉と交流の過程で成果を積み重ね、相互信頼を培うことができる」と語った。宋氏は、習近平しゅうきんぺい国家主席の「馬さんの帰郷を歓迎する」との発言を伝え、「われわれは一つの家族だ」と同胞のつながりを強調した。
馬氏は30日、湖北省武漢市の資料館を訪れ、新型コロナウイルス関連の展示を視察。中国のコロナ対策を「初期のコントロールに成功し、人類全体に貢献した」と評価した。
29日には江蘇省の南京大虐殺記念館を訪問し、「歴史を決して忘れてはならない。中国人が学んだのは『自立自強』だ」と語った。「自立自強」は習氏が対立する米国を意識して使う言葉で、馬氏も同胞意識を強調することで中国側の歓迎に応えた。
融和ムードの一方、親密さをアピールし過ぎると、逆に台湾の有権者の警戒を招く可能性があり、中国も協力して一定の「距離感」を保とうとしている。
馬氏は今回の訪中の目的を「先祖の供養と民間交流」とし、中国と擦り合わせた訪問先に北京を含めなかった。中国が準備した会談相手も宋氏のほか、各省トップにとどめて政治色を薄めている。
馬氏は27日から12日間の日程で総統経験者として初めて訪中している。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/298.html
17. 蒲田の富士山[1556] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月02日 23:35:16 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[36]
考えてみれば、私の投稿スタイルも、赤かぶの影響を受けてしまっている。
記事内容についてあれこれ論評せず、記事丸写しして、おしまい。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c17
2023年4月2日 16時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241550?rct=national
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
◆「有効性を証明できない」厚生労働省専門部会の結論
アビガンは元々は、富士フイルム富山化学(東京)が開発した新型インフルエンザの治療薬だ。
2020年4月、新型コロナの緊急事態宣言を初めて発令した時の記者会見で、安倍晋三首相(当時)が「(コロナの)症状改善に効果が出ている」と言及。コロナへの有効性を示す治験結果がないにもかかわらず、政治判断によって、医師の管理下で患者に投与する「観察研究」が進んだ。
富士フイルム富山化学は治験による正式承認も目指したが、20年12月の厚生労働省の専門部会で「有効性を証明できない」と未承認に。北米やクウェートの海外治験でも証明できなかったのに、観察研究での投与は続けられた。
それから1年後の21年12月、厚労省はアビガンの観察研究の中止を突然発表。処方した医療機関には、使用状況の調査を実施していた。その結果について「こちら特報部」が問うと、「必要があれば出す」「発表しない選択肢もある」とあいまいな回答。そこで「こちら特報部」は昨年4月、使用実態を検証するため情報公開請求した。
◆黒塗り文書「不開示の理由の示し方に問題」
だが、昨年8月に出てきたのはA3サイズ23枚に及ぶ全面黒塗り文書。個人情報保護や法人の正当な利益を害するおそれがあること、そして情報公開法5条5号にあたる「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」ことが不開示決定の理由とされた。
一転したのは、今年2月17日に都道府県に通知された事務連絡だ。別添で結果が発表されていた。
厚労省パンデミック対策推進室の竹下望室長は言う。「請求を受けた時、公開するかどうか決めておらず、公開しないとまでは言っていなかった。本当は早く何らかの整理をするべきだったんですが…」
随分ニュアンスが違う。竹下室長は「回答した医療機関の中には、最前線で奮闘していただいた病院もある。情報が出ることで、病院が不当に扱われてはいけない」。個人情報や法人情報に当たらない投与人数や投与数などは開示できたのでは。「医療機関に回答を問い直したり情報が錯綜さくそうしたり、結果を固定できなかった」と説明した。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「時の経過とともに公開される情報はある。医療に関する情報は高度なプライバシーで、扱いが慎重になる傾向は理解できる」としつつ「元々の不開示理由で、請求者は具体的な説明を受けていなかったはず。最初の理由の示し方に問題があったのでは」と指摘。請求者に対しては黒塗り開示のまま、別の形で結果発表した手法にも疑義を呈した。
三木さんは「情報公開請求が来た時点で『判断できない』とはありえない。情報公開法に基づき、開示か不開示か決定することになっている。情報提供を求められて『なかなか判断できないんですよね』と回答するのとは意味合いが全く違う」と、請求への真摯しんしな姿勢を厚労省に求めた。
なお「こちら特報部」は黒塗り開示を受け、厚労省に対し、行政不服審査請求をしている。
◆1枚の報告書からも「お粗末な実態明らか」
情報公開のあり方だけではない。アビガンの観察研究の結果も散々だった。A4サイズでわずか1枚の報告書からも、不十分な管理態勢での投与が浮かぶ。
報告書によると、コロナ初期から21年12月までに、約1160施設の5万1008人に投与された。
アビガンは胎児に影響を及ぼす懸念があるため、妊娠の可能性のある女性らへの投与は禁忌だが、そうした女性に服用させた事例があったほか、千葉県の公立病院では、処方してはいけない自宅療養者ら約90人に投与していた。
これら以外にも、5施設429人で、入院以外での使用などルール違反があった。健康被害は報告されなかったという。
薬害オンブズパースン会議のメンバーで、江戸川大の隈本邦彦・特任教授は「大変お粗末な実態が明らかになった」と指摘する。
特に懸念するのは数字の差だ。厚労省は観察研究の形でアビガン供給するにあたって、全ての患者の登録を医療機関に求めた。医療機関は内部の倫理委員会などの承認や患者の同意を得て、研究に登録。投与後の臨床経過と副作用を報告するからこそ、公金の負担のもと、未承認薬を無料で投与できるという立て付けのはずだった。
だが、観察研究の事務局である藤田医科大学(愛知)に報告された患者情報は1万7508人。つまり、投与された患者の3分の1しか、具体的な情報を把握できていなかった。
隈本教授は「無料で国から薬を受け取っておいて、患者の情報は登録しないずさんさ。観察研究の形で薬を供給すれば安全と考えた国の制度設計自体が甘かった」と憤る。
厚労省の竹下室長は「差があるのは認識している」と答えるにとどめる。
◆与党からも批判「治験なき投薬なんて…」
与党からも批判の声が出た。医師で弁護士の古川俊治・参院議員(自民)は「諸外国ではあっという間に治験の態勢を組んだ。治験なき投薬なんてありえない」と怒りと悔しさをにじませ、「これがまかり通るなら、製薬企業はなぜ苦しい思いをしてデータを積み上げ、治験のクリアに全力を注ぐのか」と問う。「本来は国立国際医療研究センターを中心に治験態勢を組まなければならなかった。二度とこんな失態を犯してはいけない」と言葉を強めた。
アビガンには多額の税金が投入された。昨年3月の決算委員会で質問した杉尾秀哉・参院議員(立憲)への厚労省の回答によると、国はアビガンを159億円で買い上げ、その後、治験支援として14億7000万円を交付。富士フイルム富山化学に増産の必要性が生じたため、設備整備事業費として40億6000万円を投入した。
元厚労官僚で神戸学院大の中野雅至教授(行政学)は「与えられた政策命題があった場合、利用できる手段を考え、理屈を立て、良くも悪くも実現に走るのが役人。アビガンを絶対に活用するという命題に厚労省は背けなかったのだろう」と推測。「今回の結果を基に省内でしっかり検証するべきだ」と求める。
治療薬だけではない。コロナ初期にアビガンとともに、政策決定の不透明さが指摘されたのがアベノマスクだった。神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、マスクの納入業者や契約文書などの公開を請求したが、マスクの単価などが黒塗りで開示されたため提訴。3月中旬に開示決定された。
上脇教授は「政策決定が本当に妥当だったかは、情報公開請求などして検証するしかない。もう済んだこと、まだやっているのかというなら、憲法の国民主権はこの国から吹っ飛ぶ」と警鐘を鳴らす。「徹底した検証がなければ、再発防止策は立てられない。同じ過ちを繰り返さないために教訓を引き出す必要がある」と話す。
◆デスクメモ
「各国からアビガンを分けてほしいと言われる」。アジア駐在中だったコロナ禍初期、日本大使館関係者は誇らしげだった。いまや信じ難い話だ。アビガンにしろマスクにしろ、国や政権の存在感を示す材料に、との打算がなかったか。成功した時だけ宣伝するのが情報公開ではない。(北)
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/159.html
2023年4月2日 07時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241623?rct=national
ダンゴムシを大きくしたような海の生き物「ダイオウグソクムシ」が、2014年、三重県の鳥羽水族館で5年間、何も食べないで生きたことが話題になりました。その謎に迫る研究が、長崎大などの研究チームから発表されました。
研究したのは、体長45センチにもなるダイオウグソクムシの仲間で、体長10センチほどのオオグソクムシ。1度の食事で最大6年分ものエネルギーをため込めることが分かったと、3月、海洋学の国際誌に発表しました。
オオグソクムシは、日本近海を含む水深300メートルほどの深海に生息しています。「海の掃除屋」とも呼ばれ、海底の死んだサメや魚の死骸を食べているとみられていますが、深海生物なので、その生態はまだよく分かっていません。
深海の生物は水圧差があるために、水面まで引き上げると途中で死んでしまうことが多いのですが、硬い殻に覆われたオオグソクムシは、深海でかごに捕らえ、研究室で飼育することが可能でした。
研究で、体重33グラムのオオグソクムシにイカを与えたところ、1度に15グラムも食べました。自分の体重の45%の量です。人間は体重の数%程度を食べるので精いっぱいで、驚異的な大食漢です。
さらに、オオグソクムシがどの程度酸素を消費したかを調べることなどで、どのくらいのエネルギーが消費されたかを調べると、この食事は安静時であれば、6年分もの消費エネルギーに相当しました。もちろん常にじっとしているわけではなく、移動、食事、繁殖などをするため、本当に6年生きられるわけではありませんが、驚きの省エネです。
オオグソクムシは、海底に穴を掘って潜んでいて、魚などの死骸があると、寄ってきて食べます。餌がたくさんある環境ではないため、餌があるときにたっぷり食べ、後はできるだけ省エネに暮らす、という戦略をとるようになったとみられます。
長崎大の八木光晴准教授によると、「胃にたくさんのひだがある構造で、できるだけ多く栄養を取り込める仕組みになっているようだが、なぜこれほどため込めるのかは分かっていない」といいます。今後はその秘密をオオグソクムシが持つ遺伝子や酵素の解析、実際の海底での生活の様子などを調べて探っていく計画です。 (森耕一)
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/837.html
2023年4月2日 21時34分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241711?rct=politics
社民党の福島瑞穂党首は2日、大分市の村山富市元首相(99)の自宅を訪問した。統一地方選の応援で大分入りしたのに伴うもので、大分県議選の立候補者も同席した。村山氏は「頑張って1議席を獲得してほしい」と激励したという。
面会は約5分間。福島氏は昨年夏の参院選の期間中も村山氏の自宅を訪れ、党存続に向けたエールを送られていた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1241.html
1. 蒲田の富士山[1557] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月03日 06:05:19 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[37]
2年間、だあれも投稿してないこの板。
まあ、こういう板も面白いではないでしょうか?
誰も見ないし、投稿しないと、裏側の、他の板のほうに行っちゃうか?
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1241.html#c1
2023年3月30日 20時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241165?rct=politics
衆院憲法審査会が30日に開かれ、故中山太郎元衆院憲法調査会長(自民党)を悼む声が相次いだ。与野党協調を重視する議事運営は「中山方式」と呼ばれ、円滑な憲法論議のあり方を形作った。だが、近年は改憲勢力だけで国会発議を目指すような動きも目立ち、委員からは「当時とは似ても似つかぬ状況だ」と懸念する声も上がった。
3月15日に死去した中山氏は2000年、衆院憲法審の前身に当たる衆院憲法調査会の初代会長に就任。政党の規模に関係なく同じ発言時間を認めるなど、政局を離れて憲法論議を進められる環境整備に心を砕いた。
30日の討議では、各党が哀悼の意を表明。自民党の新藤義孝氏は「国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎ、憲法審が安定的かつ活発に開催できるように努める」と強調。緊急事態に際し、国会議員の任期延長を可能にする条項の新設を巡り、議論の加速を呼びかけた。
一方、中山氏と調査会時代から交流があり、「門下生」の1人でもある立憲民主党の枝野幸男氏は「先生が(憲法論議の)中心を担われていた時代は(与野党に)意見の違いはあっても、建設的な議論が進められた」と述懐した。
その上で、07年に改憲手続きを定める国民投票法が与党の強行採決によって成立したことや、自民党など改憲勢力が独自に条文案をまとめていることなどに触れ、「建設的な合意形成については、絶望している。一つの勢力が自分たちの主張を強く示せば、他の勢力との妥協が困難になる」と批判した。(佐藤裕介)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1242.html
2023年4月3日 05時55分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241737?rct=world
ロシア北西部サンクトペテルブルクのカフェで2日、爆発があり、ウクライナでの軍事作戦の様子を前線から伝えてきたブロガー、マクシム・フォミン氏が死亡、ほかに20人以上が負傷した。連邦捜査委員会は殺人容疑で捜査を開始した。タス通信などが伝えた。
フォミン氏はロシアが昨年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州出身。隣のルガンスク州で親ロ派武装勢力部隊に加わり、侵攻開始後は前線からの情報を通信アプリなどに投稿。「ウラドレン・タタルスキー」のペンネームで知られていた。
カフェではフォミン氏の講演会が開かれ、目撃者の話によると、女がフォミン氏にプレゼントした小さな像が爆発した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/455.html
2. 蒲田の富士山[1558] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月03日 12:47:17 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[38]
私は藤田医科大学のなんかの記事を投稿した覚えがあるのだが、このごろ忘れっぽくて、どんな内容だったか、覚えていない。
あとで、探してみます。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/159.html#c2
2023年4月2日 07時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241622?rct=national
マダニが媒介する感染症で、悪化すると死亡する恐れのある「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の感染者の増加傾向が続いています。感染地域は西日本が中心でしたが、東日本へじわじわと広がりつつあります。野山や草むらでマダニにかまれるだけでなく、感染したネコやイヌとの接触で飼い主や獣医師らにうつる感染ルートも確認されています。マダニは春から秋にかけて活動が活発化するため、厚生労働省などが注意を呼びかけています。 (榊原智康)
SFTSは、ウイルス性出血熱の一つで二〇一一年に中国で初めて報告されました。国内では一三年に山口県で初めて確認されています。主に野山や草むら、畑などで、SFTSウイルスを保有するマダニにかまれることで感染します。動物へも感染し、イヌやネコのほか、野生のタヌキやイノシシ、シカなどからもウイルスの抗体が見つかっています。
◆致死率30%
人が感染すると、発熱や下痢、嘔吐(おうと)、下血などの症状が現れます。血小板や白血球が減少し、重症の場合は多臓器不全を起こします。国立感染症研究所によると、致死率は約30%。有効な治療薬はなく、高齢者ほど重症化しやすいといいます。
感染者は増加傾向にあります。一三年は四十八人でしたが、一九年には百人を突破。二一年は百十人、二二年は百十八人と二年連続で最多を更新しました。一方、感染地域も広がりを見せています。これまでは西日本が中心でしたが、徐々に東へと進んでいます。二一年には愛知県と静岡県で、二二年には富山県で初確認されました。感染研などの二一年の調査では、一七年に採取していた千葉県の男性の検体からSFTSウイルスが見つかっています。
感染研の前田健・獣医科学部長は「SFTSウイルスを保有するマダニが、イノシシやシカなどの野生動物にくっついて運ばれ生息域を広げている」と推測。「関東地方にも野生動物が多く生息している。何年先になるかは分からないが、関東もSFTSの感染地域になるのは間違いない」とみています。
◆新ルート
これまでSFTSへの感染が懸念される場面としては、農業・林業などの野外作業やアウトドアレジャーの際などが中心でした。一七年にSFTSに感染したネコが初めて確認された後は、屋外に出して飼育されているペットのネコやイヌとの接触という新たな感染ルートが報告されるようになりました。
日本医療研究開発機構(AMED)の研究班がまとめた統計によると、一七年から二二年末までにネコ五百九十八匹、イヌ三十六匹の感染が確認されています。症状は食欲低下や嘔吐、下痢、黄色い尿が出る、などで致死率はネコで60%程度、イヌでは40%以上とされます。イヌは症状が出ないケースがあるため、ネコより感染の報告が少なくなっているとみられます。
感染研によると、ネコやイヌなどの診療を通じて感染したと推定される獣医療関係者は一八年以降で計十人に上ります。飼い主が感染したケースの統計はまとめられていませんが、前田部長は「獣医療関係者の倍ぐらいあるのでは。飼い主と獣医療関係者を合わせると、年間のSFTS患者のうち数%がマダニを介さず、ペットから感染しているとみられる」と指摘します。ペットの嘔吐したものやふん尿を処理したり、かまれたりした際に感染していると考えられています。
◆住宅地にも
感染地域を中心に各地域の獣医師会では、獣医療関係者やペットの飼い主らに注意を求めています。東京都ではこれまで感染報告はありませんが、都獣医師会は二〇年度にSFTSが疑われるネコの診療マニュアルを作成。疑いネコが来院した際は獣医師らはマスクやガウン、ゴーグルなどを着用し、入院させる場合には隔離が必要とし、動物病院に周知を図っています。
ただ、すべての動物病院に隔離施設があるわけではなく、備えは十分とはいえません。都獣医師会の中川清志副会長は「屋外に出ることがあるペットのネコやイヌが、元気がなく尿が黄色くなるなどの症状が出たら、まずは動物病院に電話して相談してほしい」と呼びかけます。
感染研の前田部長は「マダニはタヌキやアライグマ、ネズミなどあらゆる野生動物によって運ばれ、野山に限らず住宅地にもいる。ネコは屋内飼育で外に出さないのを原則にすべきだ。イヌやネコ用の防ダニ薬も一定の効果はある」と説きます。
◆ペットに関する報告制度なし
SFTSは、感染症法上は「4類」に分類され、患者を診断した医師は保健所に届け出る必要があります。一方、ペットがSFTSに感染した場合、獣医師が行政などに報告する制度はありません。日本医療研究開発機構の研究班がイヌやネコの感染例について統計を取っていますが、自主的な報告に基づいています。
家畜の感染症に関する報告制度は家畜伝染病予防法で定められていますが、ペット全般の感染症を対象にした法律はありません。感染研の前田部長は「今は研究ベースで報告を求めているが研究費がつかなくなったら途絶えてしまう。しっかりとした報告制度をつくる必要がある」と話しています。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/228.html
2023年4月3日 21時01分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241918?rct=world
【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20〜21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「(どちらか一方の)立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。
昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。
同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特区の活性化が重要だと指摘。先月16日の日韓首脳会談で日韓関係が改善したため、韓国企業による投資は望めないとの認識を示し、中国企業の投資を要請した。
これに対し、習氏は領有権問題については「立場を取らない」と表明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/659.html
2023年4月4日 10時27分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242004?rct=world
【北京共同】スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館は3日、2019年に起きた同大使館襲撃事件で、米国が逮捕した元米海兵隊員をスペインに引き渡そうとしないと非難し、引き渡しと謝罪、補償を要求した。朝鮮中央通信が4日、伝えた。
元海兵隊員はクリストファー・アン容疑者。金正恩体制打倒を訴える団体「自由朝鮮」のメンバーとされる。同団体は襲撃で入手した情報を米当局に提供したとの声明を発表している。
韓国メディアなどによると、米国の裁判所が昨年、容疑者の身柄をスペインに引き渡す決定を出したが、容疑者側が身辺が危険にさらされるとして米当局に保護を求める司法手続きを取った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/661.html
8. 蒲田の富士山[1559] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月04日 14:02:21 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[39]
非表示に、しようかなあ、という気持ちもありますけれどね。
そうすると、ワクチン打っちゃった人を全部非表示にするのか、さて・・・。
相当な、お金持ちの人、のようなので、あんまり、いい印象ないのだけど・・・。
さてさて、どうするか。
お金持ちは、投稿しちゃいけないのか??
さてさて、うちの親はある程度裕福だったが、私自身は、頭の悪さのせいか今は貧乏しているが、うーん、難しい。
以前に、パレオリベラルという人物のコメントを非表示にした事がある。
非表示理由は、「嫌いだから}なので。
愛さん、あまり好きにはなれないよ。
コメント、ご遠慮ください。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/455.html#c8
9. 蒲田の富士山[1560] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月04日 14:05:52 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[40]
訂正
「嫌いだから} → 「嫌いだから」
10. 蒲田の富士山[1561] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 04:06:29 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[41]
軍事ブロガー爆殺、テロで起訴 容疑者の女、モスクワに移送(東京新聞・共同)
2023年4月4日 23時00分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242149?rct=world
ロシアのウクライナ侵攻を支持して活動していた軍事ブロガー、マクシム・フォミン氏がロシア北西部のカフェ爆発で殺害された事件で、連邦捜査委員会は4日、実行犯として拘束された女、ダリア・トレポワ容疑者をテロ行為の罪で起訴した。タス通信が伝えた。捜査委は重大事件として本部が直接指揮。容疑者を首都モスクワに移送した。
爆発は今月2日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク中心部のカフェで発生。「ウラドレン・タタルスキー」のペンネームでウクライナ侵攻の状況を通信アプリで前線から伝えていたフォミン氏が死亡した。保健省によると負傷者は4日までに40人に達した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/455.html#c10
13. 蒲田の富士山[1562] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 07:57:09 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[42]
写真と動画と写真の多数ある記事ですが、以下のURLからご覧ください。
ーーー以下引用
【動画公開】圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ(東京新聞)
2023年4月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242136
東京電力は4日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)1号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した動画を公開した。核燃料があった圧力容器を支える円筒形の鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)は、内側の壁は全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出している可能性があることが分かった。
土台の損傷が激しい実態が明らかとなり、東電は数カ月かけて画像を詳しく分析し、耐震性を再評価する。事故収束作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向け、新たな課題が明白になった。
調査は遠隔操作の水中ロボットを使い、3月28〜31日に実施。圧力容器下の直径5メートルの作業スペースに初めて入り、動画を撮影した。撮影できた半周分以上は内壁の床から高さ1メートルほどまでコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していることを確認。どれほどの厚さまで損傷しているかは現時点では不明だが、一部では壁の中心にある部材が見えていた。
残りの半周弱については、ロボットのケーブルが構造物に引っかかるなどして入れず調査できなかったが、東電は全周にわたって同様に損傷しているとみられると判断した。
圧力容器真下には、高さ40〜50センチほどの堆積物が積もっていた。一方で、土台の外側には1メートルほどの堆積物が確認された場所もあり、デブリが広範囲に散らばった可能性が高く、取り出し作業の難航は必至だ。(小野沢健太)
【関連記事】圧力容器下の部品にデブリ付着か 写真8枚で見る福島第一原発1号機内部の損傷
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c13
14. 蒲田の富士山[1563] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 08:11:18 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[43]
これも、写真がメインです。
ーーー以下引用
圧力容器下の部品にデブリ付着か 土台は半分以上がなくなった恐れ 福島第一原発1号機(東京新聞)
2023年3月31日 21時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241365
東京電力は31日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉の内部調査で、核燃料があった圧力容器の真下を撮影した画像を新たに公開した。容器下に付いていた制御棒などの部品に溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる塊が付着していた。
容器を支える鉄筋コンクリートの土台(厚さ1.2メートル)は、壁の中心にある部材が露出しているのが確認され、厚さの半分以上のコンクリートが損傷してなくなった可能性が高いことも分かった。
国際廃炉研究開発機構は、開口部の周囲約100度にわたって土台が欠損し、残りの部分も4分の1ほどがなくなった想定で耐震性を評価。その結果、健全性は維持されるとした。
現時点では、土台の損傷度合いははっきりしない。東電は「映像を解析して耐震性を再評価しないと健全性を判断できない」としながらも、圧力容器は上部にも支えがあるため、倒壊する危険はないと説明している。(小野沢健太)
【関連記事】鉄筋がむき出しに…核燃料の熱でコンクリが溶けたか 圧力容器真下の土台が損傷 福島第一原発1号機
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c14
15. 蒲田の富士山[1564] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 08:25:40 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[44]
コメント5番はURLつけ忘れ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241172
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c15
16. 蒲田の富士山[1565] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 08:48:28 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[45]
コメント1番はタイトルミスか?
私は、ひょっとして、去年の記事を、今年の記事と間違えた?
と思ったら、この関連記事をつけた人が、修正したもよう。
コメント5番のタイトルが正解。
あ〜、頭っがクラクラする。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c16
17. 蒲田の富士山[1566] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 08:59:47 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[46]
コメント16番も勘違い。
コメント5番とタイトルが似ているだけ。
ただし、東京新聞は時々、内容やタイトルを修正することがあるから、またそれかと思った次第でした。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/223.html#c17
2023年4月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241912?rct=world
【済州島チェジュド=上野実輝彦】住民の1割にあたる3万人が軍などに虐殺されたとされる韓国・済州島の「4.3事件」から75年の3日、犠牲者を悼む式典が済州市で開かれ、遺族代表らは「悲劇が繰り返されないことを望む」と願いを込めた。地元自治体は事件資料を保存し広く公開するため、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」への登録を目指しており、政府が申請の可否を月内に発表する見通しだ。
式典で遺族会の金昌範キムチャンボム会長は、「遺族は(加害者側との)和解と共生に基づいて互いに傷を癒やし、平和と人権を成し遂げる平和な国を夢見ている」と強調。ユネスコ登録に向け、政府や政界へ協力を呼びかけた。
尹錫悦ユンソンニョル大統領は公務を理由に式典を欠席し、韓悳洙ハンドクス首相があいさつを代読。虐殺への謝罪には触れず、「犠牲者と遺族の名誉回復に最善を尽くす。自由と人権を掲げる韓国をつくることが追悼につながる」と述べた。
済州島を管轄する済州道(県に相当)や地元の市民団体は2018年ごろから、ユネスコ登録に向けた活動を本格化させ、今年2月に政府に申請を要請。当時の軍部や裁判所の記録、被害者の証言など3万件以上の登録を目指している。
事件は長年、軍事政権により「北朝鮮関係の共産主義者が起こした暴動」と説明され、政府が虐殺を正式に認めて謝罪したのは00年代に入ってからだった。自治体側は、登録により事件の実態を国内外に幅広く知らせたい考えだ。
ただ、一部の極右的な保守団体は現在も軍事政権と同様の主張をしており、犠牲者や遺族の間では保守政権への不信感が根強い。
4.3事件 日本の植民地支配後、米軍政に反発して島全体でゼネストが起きた済州島で、警察や右翼青年団体による弾圧が横行。島民らが1948年4月3日に武装蜂起し、当局が鎮圧に乗り出した。中山間の村を焼き払う「焦土化作戦」などが行われ、その後も全国で収監者が処刑された。計約6年半の犠牲者は2万5000〜3万人と推定され、武装蜂起と無関係だった女性と子どもも多かった。
【関連記事】自国民数万人を虐殺…暗黒の歴史「清算」の現場を訪ねた 韓国・済州島「4.3事件」
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/192.html
4. 蒲田の富士山[1567] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 09:52:17 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[47]
日本で畜産というものが定着したのは、明治以降だと思うが、鶏については、もっと以前からと思う。
長いスパンで考えれば、牛肉はやめてもいいのじゃないの?と思う。
培養肉が代替になるかもしれない。
投稿では、農業にまでは話を拡げていないが、農業は伝統的なこれまでの農業と、もうひとつ、都会人の失業対策としての国営農場との、2本立てがいいのじゃないか?というのが、持論で、企業の農業進出には反対。
企業に農業させると、ろくなことにならない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/815.html#c4
1. 蒲田の富士山[1568] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 10:49:37 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[48]
自国民数万人を虐殺…暗黒の歴史「清算」の現場を訪ねた 韓国・済州島「4・3事件」(東京新聞)
2022年10月31日 17時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210887
韓国の済州島チェジュドで1948〜54年、数万人の島民が虐殺された「4・3事件」の跡地などを巡る外国メディア対象の取材ツアーに参加した。事件は半世紀にわたりタブー視されたが、近年は「国家権力による犠牲」だったとの見方が定着した。ツアーを主催した済州道(県に相当)庁は、対外発信を通じて事件を「平和と人権という人類普遍の価値に昇華する」狙いがあるという。(済州島で、木下大資、写真も)
◆膨大な位牌、墓標
山の中腹に2008年に造成された済州4・3平和公園。犠牲者と認定された約1万4000人の位牌いはいが並ぶ追悼空間で、解説役の呉承国オスングクさん(61)が語った。
「戦争でもないのに、これだけの人が殺された。若者が生きていたら、今ごろ島の人口はどれほどだったか…」
当時の島の人口27万人のうち、およそ1割が犠牲になったと考えられている。遺骨すら見つからない行方不明者約4000人の墓標が並ぶ広大な広場もあり、視覚的に圧倒される。
済州4・3事件 日本の植民地支配が終わった後、米軍政の失政に反発して島全体でゼネストが起きた済州島は「アカ(共産主義者)の島」とみなされ、警察や右翼青年団による弾圧が横行。追い詰められた島民らが1948年4月3日に武装蜂起した。その後、軍も投入された鎮圧の過程で、中山間の村を焼き払う「焦土化作戦」などが繰り広げられた。朝鮮戦争中には全国各地で収監されていた関係者が処刑された。調査の結果、犠牲者は2万5000〜3万人と推定されている。
「4・3事件」は通称で、島の人は単に「4・3」と呼ぶ。正式名は決まっておらず、反乱、抗争、闘争などさまざまに呼称されてきた。事件の経緯を解説する展示室の入り口には「いつか正しい名を刻んで碑を立てる」との意味を込め、何も刻まれていない碑石が横たわっている。
冷戦期には「共産暴動」とされた4・3事件の見方が変わる転機は、金大中キムデジュン政権だった2000年、事件の真相究明と犠牲者の名誉回復を目指す「4・3特別法」が施行されたことだ。同法に基づき発足した委員会が証言や資料を収集し、報告書を作成。03年には当時の盧武鉉ノムヒョン大統領が、過去の国家権力の過ちを認め国民に謝罪した。軍事裁判などで裁かれた犠牲者の無罪を立証するための再審が今も続いている。
◆処罰求めず教訓に「許しと平和の精神」
呉さんによると、特別法は「加害者の処罰を要求しない」ことで成立が可能になった。虐殺を行った軍や警察の責任を問うのではなく、政府が調査して正確に記録し、慰霊事業などを通じて歴史の教訓とすることに焦点を合わせた。「4・3を解決する過程で生まれた許しと平和の精神に、済州島の人は自負心を持っているんです」
盧政権期には、日本統治期の強制動員や、軍事政権下であったさまざまな人権侵害を対象に、真相究明や補償を実施する立法が相次いだ。自国の悲惨な近現代史を「清算」しようとする韓国なりのアプローチで、歴史との向き合い方について考えさせられる。
青い海と田園風景を望む島南西部の「ソッアルオルム」。50年に始まった朝鮮戦争の最中、共産主義との関連を疑われ警察署で検束されていた200人以上の島民が連れてこられ、政府軍に銃殺された。もとは旧日本軍の弾薬庫があり、終戦後に米軍が爆破してできた陥没地が、銃殺の現場になったという。
「皮肉でしょう。こんなに美しい場所で悲劇的な事件が起きたのだから」と案内役の許湖峻ホホジュンさん(59)が嘆息した。
事件の経緯を記した碑文や慰霊碑はここ十数年の間に設置されたもので、まだ真新しい。悲惨な記憶を伝えて関係者の傷を癒やす取り組みが、現在も進行中なのだと感じた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/192.html#c1
12. 蒲田の富士山[1569] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月05日 11:12:46 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[49]
被告の取り調べ拘束を許可 ブロガー殺害でロシア裁判所(東京新聞・共同)
2023年4月5日 05時34分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242173?rct=world
ロシアのウクライナ侵攻を支持していた軍事ブロガー、マクシム・フォミン氏がカフェの爆発で殺害された事件で、モスクワの裁判所は4日、テロ行為の罪で起訴されたダリア・トレポワ被告を取り調べるための身柄拘束を6月2日まで許可する決定をした。タス通信が伝えた。
爆発は今月2日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク中心部のカフェで発生。「ウラドレン・タタルスキー」のペンネームで侵攻の状況を前線から通信アプリで伝えていたフォミン氏が死亡し、40人が負傷した。
目撃証言などによると、カフェで講演していたフォミン氏にトレポワ被告とみられる女が胸像を贈り、しばらく後に爆発が起きた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/455.html#c12
2023年4月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242140
安倍晋三元首相が銃撃された奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、市が進めていた整備事業が完了した。首相経験者が選挙期間中に殺害された場所とあって慰霊碑設置を求める声もあったが、当初の計画通り車道となり、近くに花壇が設置された。寄せられる賛否に、地元はどう対応したのか。発生から9カ月弱過ぎ、風化は政界でも進むが、どう受け止めればよいのか。(西田直晃、山田祐一郎)
◆現場は花壇に…「100年、200年先に考えてもらえば」
「いろんな問い合わせがありましたが、3月末で工事は終わりましたよ」
電話越しの声に疲労感がにじんでいた。「こちら特報部」の取材に対し、奈良市の整備事業の担当者は困惑気味に答えた。
大和西大寺駅前の工事はもともと昨年3月から始まっていた。しかし、7月8日。参院選の応援に訪れた安倍氏が街頭演説中、ガードレールで覆われた交差点の一角で撃たれると、事態は急転した。
「民主主義へのテロ」と言われ、「追悼の場」の設置に仲川げん市長が前向きな言葉を発した。だが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と安倍氏、殺人罪などで起訴された山上徹也被告(42)の関連が判明し、国葬への反発も強まった。
市は急きょ、現場に慰霊碑を設ける案を含め、工事の関係機関や識者から意見を聞き取った。「小さな石碑は現場近くにあってもいいのでは」「事件の形跡を残して防犯意識を高めることが必要」「歩道内に目印的なものが必要」「安倍さんがかわいそう」という賛成の声もあった。だが、「現場を通る地域の人はしんどいだろう」「もっと後世に検討すればいい」「市民は思い出したくない」「歩行者や車両の安全が最優先」といった反対意見が多数を占めたという。
その結果、仲川市長は渋滞緩和や歩行者の安全など交通面の事情のほか、「世論の分断」を理由に慰霊碑などを設置せず、銃撃現場は当初の予定通り車道にすると10月上旬に発表した。予定になかった花壇の整備が追加され、「100年、200年先に考えてもらうことは可能。今の時代の人が全てを決めるということではない」と付け加えた。
◆「倒れた場所のアスファルトを保管したい」申し出た市議も
事件後、市には電話やメールで賛否双方の意見が寄せられた。問い合わせには「銃殺するぞ」といった市長への脅迫も複数あった。慰霊の建造物について、10月の発表までは賛成55件、反対96件。だが発表されると、今度は決定に否定的な意見が250件以上殺到した。市の担当者は「ほとんどは市外や県外の人」と振り返る。
県内の自民党関係者は、市の決定に異を唱えている。自民系会派幹事長の森田一成市議は「奈良市だけの問題ではない。世界中から人々が花束を持って訪れている。『歴史的な現場がここだ』と示さないのは理解できない」と憤る。今後、有志が私費を投じ、現場近くに慰霊碑のほか、銃撃現場を示すプレートを設ける動きがあるとされる。
工事が大詰めを迎えていた3月6日。森田氏は市議会定例会の代表質問で、従来の「銃撃現場を車が走らないための歩道の拡張」に加え、安倍氏が倒れた場所のアスファルトを「単なる産業廃棄物にせず、歴史的遺物として保管したい」と申し出た。仲川市長は想定外の質問だったのか、「気持ちを一定の理解はできるが、即答しがたい」とその場での明言を避けた。最終的には、工事業者によって処分された。
複雑な経緯をたどりながら、新たな駅前広場は完成。仲川市長は議会で「苦渋の選択」と繰り返し、折衷案とも取れる花壇の役割を強調した。
「事件が発生した場所で手を合わせられ、安らぎの場として人々の目を楽しませられる。住みよい街を思う気持ち、平和や安全を望む気持ち、もちろん故人を思う気持ち。幅広い思いを受け止める場所になる」
◆説明板と直径5センチのマークが事件を伝える東京駅
一方、東京には2人の現職首相の襲撃現場となった場所がある。東京駅だ。1921(大正10)年、「平民宰相」と呼ばれた原敬首相が、改札近くで、国鉄職員の男に胸を刺されて死亡した。丸の内南口の券売機すぐ脇に「原首相遭難現場」という説明板があり、足元のタイルに直径5センチほどの円形のマークが設置されている。
30(昭和5)年には、浜口雄幸首相がプラットホームで右翼の青年に撃たれ、翌年8月に死亡した。現在も改札内の中央通路の柱と床に説明板とマークがある。
ただ、これらがいつごろ、どんな理由で設置されたのかははっきりしない。JR東日本に問い合わせたが、経緯は分からないという。
4日に訪れると、利用者は100年ほど前の事件を伝える存在に気を留めることなく、通り過ぎていた。駅外に出て通行人に話を聞いたが、存在を知る人はいない。職場に戻る途中の男性会社員(48)は「何年も東京駅を利用しているが知らなかった」と驚く。安倍氏の銃撃現場に関する奈良市の対応については「個人的には何もないほうがいい。事件は重大だが、安倍さんのことを振り返る場所はほかにあるのでは」と話した。
ベンチャー企業顧問の男性(72)は「事件を風化させないため、何か残すべきだという意見も理解できる」としつつ、「事件を忘れたい人もいる。もっと時間を置いてから議論すればいい」と述べた。
◆「顕彰するようなものを作るのは性急」
安倍政治の風化は既に永田町で始まっている。2021年の自民党総裁選で、安倍氏の支援を受けて勝利した岸田文雄首相は、今年1月の年頭記者会見でアベノミクスからの転換に言及。安倍氏が訴えていた防衛費増額も財源は増税でまかなう方針で、国債発行を主張する安倍派とのスタンスの違いが鮮明となった。
政治ジャーナリストの藤本順一氏は「岸田首相は『脱安倍』にかじを切り、自民党内は皆乗ってきている」と指摘。「統一地方選を迎え、総選挙も予想される中、国会で安倍氏の慰霊碑を求める声も聞かれない。政治家の関心は既に『ポスト岸田』へと傾いている」とみる。
こうした中、事件の記憶にどう向き合うべきなのか。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「事件と事故では扱い方が異なる」と話す。
1985年に520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故や、乗客106人が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故では慰霊碑が建てられた。大谷氏は「事故の場合、慰霊碑は『二度と起こさない』という当事者の意思表示でもあり、多くの人の思いが一致する」と説明する。
一方、安倍氏については「不幸な事件だが、政治家としての評価が分かれる中で、顕彰するようなものを作るのは性急だ。アベノミクスや敵基地攻撃能力が国民の生活や平和に寄与したのかを時間をかけてしっかりと論議する必要がある」と訴え、こう強調する。
「事件についてはいろいろな見方がある。被告は公判前であり、彼の行為への賛美や英雄視につながりかねない。何も置かずに、花が咲いていればそれでいいのではないか」
◆デスクメモ
事業完了直前に現場を見た。事件当時と景色は一変していたが、業者がしゃがんで黙々と作業中。道行く人やバスを待つ人たちから、にぎやかな声は聞こえない。そこがどういう場所なのか、誰もが分かっているように思えた。地域が受けた衝撃の傷痕は、いつ癒えるのだろうか。(本)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1243.html
2023年4月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242084
埼玉県川口市で今月、妙な条例が施行された。「大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか川口プライド条例」だ。議員提案で成立したのだが、なぜ地元愛を大声で叫ばねばならないのか。実は他の自治体でも「プライド条例」は広がっている。何を目指した条例なのか。(中沢佳子)
◆川口プライドとは「心意気」
「川口の魅力の認知を広めることで、多様な価値観を持つみんながひとつになれる川口プライドを育む」。条例は高らかにうたう。
では、川口プライドとは。「自ら進んで、大きな声で川口が大好きだと叫びたくなるほど、川口をもっと良くしていこうとする心意気」と説いている。
川口愛を叫ばなくてもよく、「川口プライドを持つことを強く求めるものではなく、川口に対する思いを尊重するもの」。街の魅力を伝える活動や情報発信を楽しめばいい。対象は住民のほか、川口に通勤や通学をする人ら。市は街の魅力を高める事業を進め、条例の効果検証もする。
◆「『1番』になれるものがなく...」
古くから鋳物産業が盛んだった川口。荒川をはさんで東京都と隣接するアクセスの良さもあり、今や人口60万4000人超。県内2番目の都市だ。
「ここは代々住み続ける人がいる。暮らしやすいから、出たいとも思わない」
地元の川口銀座商店街振興組合の白井慎一理事長はもともと街への愛が強い土地柄だったと語る。
「でもね、『1番』になれるものがなく、卑下する傾向もある。川口を好きな人でにぎわえば喜ばしい。一時のブームで終わらせないようにしないと」
◆「一歩間違えれば、愛国心教育の自治体版に」
条例は自民党市議団が原案をつくり、2022年12月の市議会で議員提案した。議事録によれば、提案説明に立ったのは関裕通市議。同年度の市民意識調査で85.3%が「川口に住み続けたい」と答えた半面、「誇れる魅力がある」という市民は35.3%にとどまったことに触れ「ベッドタウン化による新たな住民も多く暮らし、市民の価値観は多様化し、地域における連帯意識の希薄化が懸念される」「一体感を醸成する施策の拡充が不可欠だ」と訴えた。審議では「憲法が保障する内心の自由に反する」と反対の声も上がったが、賛成多数で可決した。
明治大の西川伸一教授(政治学)は「新しい住民が入る都市で、帰属意識を持たせる狙いもあるのだろう。しかし条例で人為的に根付かせなくてはならないのか。一歩間違えれば、愛国心教育の自治体版につながりかねない」と口にする。
実は同様のプライド条例は、他の自治体にもある。
たとえば10年に施行された「鯖江市民主役条例」(福井県鯖江市)、17年の「WE LOVE とよた条例」(愛知県豊田市)だ。
21年には相模原市で「さがみはらみんなのシビックプライド条例」も。市観光・シティプロモーション課の担当者は「年700万円ほどの予算を確保し、市内の魅力を伝える写真や絵のコンテスト、市内キャンプ場利用への助成などを行っている。一昨年と昨年は転入増に転じた」と語る。
◆「条例は必要ない」と語る識者の指摘
「人口減少の中、転入者を呼び込むより、今いる住民の流出を止める発想になっている。そこで街に対する市民の愛着や誇りを表す『シビックプライド』醸成の機運が高まった。Uターンや転出抑止の効果が見込まれるためだ」
関東学院大の牧瀬稔教授(自治体政策学)はそう語る一方、「シビックプライドの醸成に条例は必要ない」ときっぱり。必要なのはシビックプライドを高める事業という。「条例はあくまで事業の予算を確保し、継続する根拠。住民が地元に目を向ける施策に取り組むことが前提だ。条例をつくって終わりではない」
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/126.html
6. 蒲田の富士山[1570] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月06日 04:26:30 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[50]
5番さんは、酔っ払い様ですか?
昔、高田馬場の中華料理屋で、上海焼きそば注文したら、ハチの幼虫(だと思う)が入っていた。上海焼きそばってこういうのも使うのか?と思ったけど、結構うまかった。
昆虫食って言ったらそれぐらいかな。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/815.html#c6
7. 蒲田の富士山[1571] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月06日 04:34:37 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[51]
5番さん。
ペンネームをクリックしたときの、箱の一番下の「個人情報を管理する」を選択して本名の出ているところのいちばん右の「…」をクリックすると削除を選択できます。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/815.html#c7
2023年4月6日 11時07分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242456
首都圏の大学に昨春入学した自宅外通学生の生活費(毎月の仕送り額から家賃を差し引いた額)は月平均2万1300円で、1日当たり710円であることが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)が5日発表した家計負担調査で分かった。1990年度の調査では1日当たり2460円で、約30年間に3分の1以下に減った。
仕送りが減る一方で家賃や学費などの負担が増え、生活のためにアルバイトなどをせざるを得ない実態がみてとれる。同教連の尾高進書記長は「結果を踏まえ、私大の学費負担軽減を求める国会への請願署名運動に取り組む」とした。
同教連は、1985年度から大学の新入生に絞った調査を継続している。今回は昨年5〜7月、東京都と埼玉、千葉、栃木各県の11大学・短大の新入生保護者に調査票を渡して実施した。有効回答は4231件。このうち自宅外通学者は31.5%。
調査では、自宅外通学者の6月以降の仕送りは月平均88600円。前年度よりやや増えたが、90年度の12万2100円より3割減。当時は仕送りに占める家賃の割合は39.6%だったが、昨年度は76%。自由回答には「アルバイトで交通費や昼食代を賄っている」(明治大)などの声があった。
入学者全体で、奨学金を希望する人は53.7%いたが、このうち実際に申請した人は半数の53.3%にとどまった。申請しない人に理由を聞くと、所得などが基準に合わない(51%)、返済義務がある(22%)が多かった。(榎本哲也)
【関連記事】生活保護受けるには退学か休学が必要…そんなのおかしい 1人の弁護士の訴えが横須賀市を動かした
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/117.html
2023年4月5日 20時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242347
ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国(G7)に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。
声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構(NATO)諸国が供与した兵器が戦場の趨勢すうせいを左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。
伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現状の一時的な凍結だ。ウクライナの市民、地球市民のために即時停戦が必要」と強調。青山学院大の羽場久美子名誉教授は「停戦はどちらかの敗北や勝利ではない。人の命を救い、平和な世界秩序を構築すること」などと話した。
グループは、署名サイト「Change.org」に声明全文を掲載して賛同を求めている。賛同署名や声明は、G7首脳会議(広島サミット)前に日本政府や参加各国の大使館に渡す予定。(奥野斐)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1244.html
2023年4月5日 19時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242340?rct=national
原子力規制委員会は5日の定例会合で、再稼働に向けた地質審査の資料の不備が相次ぐ日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県)について、審査を中断する方針を決めた。2021年8月から1年4カ月にわたって中断して以来、2度目。原電に対し、8月末までに2号機直下の断層関連に絞って審査申請書を修正し、提出し直すよう行政指導する。(小野沢健太)
【関連記事】敦賀原発2号機の再稼働審査は相次ぐ資料不備で打ち切りになるのか 原子力規制委が5日に対応を議論
規制委の山中伸介委員長は会合後の記者会見で「これが最後。まともな申請書が出てこなければ、その時点で(結論を)判断する」と述べ、修正した申請書の内容が不十分だった場合、再稼働「不許可」の判断を早期に出す可能性に踏み込んだ。来週にも原電の村松衛社長を呼び、意向を確認する。
定例会では、規制委事務局の原子力規制庁が申請書の一部修正にとどめる案と、申請全体の取り下げを原電に求める案を提示。山中委員長は「審査ができる状況に早く持っていくことが大切」と述べ、早期の審査再開が見込める一部修正案を支持。地質審査を担当する石渡明氏を含めた他の委員4人も意見が一致した。
敦賀2号機直下の断層について、規制委の専門家チームは12年に地震を引き起こす「活断層の可能性がある」と指摘。新規制基準は活断層の上に重要施設を設置することを禁じている。審査で活断層と確定すれば、廃炉を免れない。
審査では地質データの書き換えのほか、地層の観察場所を間違えるなど不備が相次ぎ、資料の誤りは1300カ所超に上る。審査は4年近く全く進んでいない。
原電は「議論を重く受け止め、真摯しんしに対応する」とコメントを出した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/225.html
2023年4月6日 11時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242476?rct=world
【ワシントン共同】米国の故ロバート・ケネディ元司法長官の息子で弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏(69)が5日、2024年大統領選の民主党候補指名争いに出馬するため、連邦選挙委員会に届け出た。米主要メディアが伝えた。同党のバイデン大統領(80)が2期目出馬を表明すれば、ケネディ氏は厳しい戦いを強いられそうだ。
故ジョン・F・ケネディ大統領のおいに当たり、政界の名門ケネディ家の一員。ワクチン懐疑派で、新型コロナウイルス流行下でも否定的な言説を繰り返して公衆衛生の専門家から批判を招いた。20年大統領選が「不正だった」との陰謀論に加担した可能性も指摘されている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/668.html
2023年4月6日 10時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242464?rct=world
ロシアのプーチン大統領は5日、モスクワを訪問したベラルーシのルカシェンコ大統領とクレムリンで会談した。ルカシェンコ氏は6日に開かれる予定の、ロシアとベラルーシでつくる連合国家の最高国家評議会出席のため訪ロした。
プーチン氏はこれに先立つ5日、クレムリンで各国の新任駐ロシア大使から信任状の提出を受ける式典に出席した。
米国のトレーシー大使を前に「米ロ関係はいま深刻な危機にある」と指摘した。14年にロシアがウクライナからクリミア半島を併合するきっかけとなった首都キーウでの反政権デモによる親ロ政権の打倒が「こんにちのウクライナ危機を招いた」と主張。米国の関与を示唆して批判した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/669.html
2023年4月5日 16時52分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242301?rct=national
週刊文春電子版は5日、名古屋出入国在留管理局の施設で2021年、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の、死亡前の様子を写した監視カメラの映像を公開した。
電子版は、遺族の了解を得たとして映像を公開。ベッドに横たわるウィシュマさんを真上から写しており、21年3月6日に死亡が確認される直前までの衰弱していく様子や、職員とのやりとりが記録されている。
映像は、遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁の訴訟で、国が地裁に提出した約5時間分の一部で、これまでに遺族や弁護団も視聴した。共同通信など報道各社も記録閲覧手続きを経て視聴し、文章やイラストで内容を報じている。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/369.html
1. 蒲田の富士山[1572] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月07日 01:54:36 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[52]
ウィシュマさんの監視カメラ映像公開 「死亡から2年たって、ようやく見てもらえる」2人の妹が語ったこと(東京新聞)
2023年4月6日 21時35分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242613
ベッドに寝る女性は最後、職員の呼びかけにも応じなかった—。名古屋出入国在留管理局で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の弁護団は6日、東京都内で記者会見し、国側が提出した監視カメラ映像の一部を公開した。死亡確認直前のウィシュマさんの姿を通じて、日本の収容制度のあり方を議論してほしいと呼びかけた。
【関連記事】ウィシュマさん「私きょう死ぬ」 呼びかけに反応しない姿も 弁護団が監視カメラの映像公開【動画あり】
◆295時間のうち5時間だけ
「死亡から2年たって、ようやく見てもらえる。公開した映像はほんの一部だが、入管で何が起きたか知ってもらいたい。姉と同じことが二度と起きてほしくない」。ウィシュマさんの妹・ポールニマさん(28)は遺影を前に、時折声を震わせながら訴えた。
国は、ウィシュマさんが亡くなった2021年3月6日までの約2週間分、計295時間を保管。このうち5時間分を、損害賠償訴訟を審理する名古屋地裁の強い求めに応じて証拠提出した。弁護団が公開したのは、このうち約7分、計7本の映像で、ウィシュマさんがうめき声を上げたり、職員の呼びかけに応じなくなったりした様子が音声付きで記録されている。
出入国在留管理庁が作成した報告書によると、衰えたウィシュマさんが飲み込めない飲料を鼻から出してしまった際、職員が笑うなど不適切な行為があったとされる。だが、国側が提出した5時間分の映像には、含まれていなかった。
もう1人の妹・ワヨミさん(30)は「なぜ全ての映像を出さないのか。裁判官には、295時間全ての映像を見た上で、判断してほしい」と呼びかけた。
遺族と弁護団は「ビデオ映像の一部の市民への公開について」とする声明も公表した。近く国会で審議される入管難民法改正案への疑問を示し、難民認定申請中は送還されない規定の適用を原則2回までとするなど「改悪だ」と指摘する。
弁護団の指宿昭一弁護士は、改正案に対し「到底許されない」と主張。映像については「もっと早く出したかった。自分の家族がこういう目に遭ったらどう思うか」と力を込めた。(望月衣塑子)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/369.html#c1
18. 蒲田の富士山[1573] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月07日 14:04:11 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[53]
今日の医療板で、赤かぶがクラゲのマネしてやがんの。
いくらなんでも、蜘蛛ちゃんのところに、難癖つけるようなコメするなよ。
赤かぶってなんなんだろう。
オウム残党説。
れいわ新選組シンパか?。
ただの、阿修羅優等生。
オウム残党説はここの管理人さんがそうなので、管理人さんが配慮したい人なのではないかということでは、納得はできる。
オウムというのは、その時代背景も含めて、いったいなんだったんだろう??
まだ、東アジアなんたらのほうが、理解できる範囲にあるが。
肯定はしないけれどね。
れいわ新選組シンパだとしたら、やたらと不自然にアクセス数が伸びるのも、納得はできる。
組織的なのね。
ただの、阿修羅優等生なのかねえ??
2023年4月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242807
日本原燃の審査申請書に多数の不備が見つかった背景には、経営層がスケジュールありきで現場の社員に無理な作業を押しつけたことがある。現場は「経営層に言っても、工程は見直されない」「間に合わないことは許されない」ととらえ、不完全な書類がそのまま原子力規制委員会に提出された。核燃料サイクル政策の中核施設を担う原燃の無責任体質が浮き彫りとなったが、規制委の対応ははっきりしない。
【関連記事】増田尚宏・日本原燃社長を規制委が聴取へ 申請書中3100ページに誤り 青森・六ケ所村の核燃料再処理工場審査
◆記者会見で強気な目標を口にした増田社長
「スケジュールだけが重視されたことが大きな原因。社長のマネジメントがそのような考えを起こさせたと考えられる。社長から意見を聞くべきだ」
5日の規制委定例会合で、再処理工場の審査を担当する田中知さとる委員は早口で切り出した。山中伸介委員長は「そのほうがいい」と応じ、増田尚宏社長への聴取がすんなりと決まった。
原燃は昨年9月、審査が終わらない再処理工場の完成時期を、同月から延期すると発表。さらに、再処理工場の稼働に必要な審査を通過させるため、11月に残った未申請分をすべて申請するとの目標も示した。増田社長は記者会見で「年内には審査の見通しを得る」と宣言。強気な口調には、完成を急ぐ焦りがにじんでいた。
設備2万5000点にも及ぶ大量の申請内容を2カ月ほどでまとめる作業。結局、11月に申請できなかったが、目標を1カ月遅らせただけで年内の申請にこだわった。昨年12月26日、完成目標時期を「2024年度上期のできるだけ早期」とすることを発表。同じ日に規制委へ提出した申請書は、全体の5%が間違っていた。
◆追い込まれた現場、実態を見ない経営層
原燃が規制委に報告した調査結果では、申請書の作成部署が目標までに完成させることは難しいと認識していたにもかかわらず、進捗しんちょく状況も含めてまとめ役の部署や経営層に報告していなかったことが判明。現場は「経営層から『12月の申請は必達』と伝えられており、間に合わないことは許されないと考えていた」という。チェック態勢も、資料がそろっているのかすら確かめておらず、経営層は現場任せで実態確認を怠った。
この報告があった3月の審査会合で、原燃の决得けっとく恭弘執行役員は「われわれ役員がしっかりした時間を与えなかったことが第一。無理な目標で推し進めてしまった。チェックも形骸化していた」と釈明。規制委事務局の審査担当者は、現場が経営層に意見できない社風に対し、「かなりの安全文化の劣化だ」と困惑を隠せなかった。
◆規制委の原燃への対応は? 過去には審査中断のケースも
規制委は日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の審査で、説明資料の誤りが改善できないため、審査中断の方針を決定。書類の不備で審査が進まない状況は、原燃の再処理工場も同じだ。
規制委はこれまで、不十分な対応を繰り返す原燃に対し、注意や指導するにとどめてきた。審査担当者は「データの書き換えなどがあった敦賀原発とは違い、審査できる部分もある」と説明。山中委員長も「まずは社長の認識を確認したい」と述べ、厳格な対処をするかは見えない。(小野沢健太)
核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物(MOX)燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で頓挫した。MOX燃料を使える原発は、現時点で4基しかない。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/226.html
1. 蒲田の富士山[1574] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月08日 14:27:08 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[2]
増田尚宏・日本原燃社長を規制委が聴取へ 申請書中3100ページに誤り 青森・六ケ所村の核燃料再処理工場審査(東京新聞)
2023年4月7日 19時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242808?rct=national
原発から出る使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働に必要な審査で、日本原燃が昨年末に原子力規制委員会へ提出した申請書に、多数の誤りがあることが分かった。約6万ページの申請書のうち、約3100ページに落丁や記載漏れなどがあった。規制委は14日、原燃の増田尚宏社長を聴取する。
誤りは3月28日の審査会合で原燃が報告した。申請書は約2万5000点の設備について、詳細な設計や工事計画を記したが、全体の約5%に当たる約3100ページに誤りがあった。
内訳は1ページ分の記載がまるごと抜け落ちた落丁が約400ページ、記載漏れがあったのが約800ページ、必要な計算結果を記していないなどの誤りが約1000ページ、決められた様式を守らなかった不備が約900ページだった。
原燃はこの申請書を昨年12月26日、規制委に提出。今年1月の審査会合で規制委側が多数の誤りがあることを指摘し、原燃が調査していた。誤りの原因について、原燃は短期間で作業を急ぎ、書類のチェック態勢が不十分だったことなどを挙げた。
規制委は5日の定例会合で、原燃の組織運営に問題があるとして増田社長を呼び、管理態勢の課題などを聞き取る方針を決めた。(小野沢健太)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/226.html#c1
2023年4月7日 00時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242623?rct=national
東京・多摩地域の住民を対象に血中の有機フッ素化合物(PFASピーファス)濃度を調べている市民団体の調査で、東京都国分寺市と立川市で、数値が特に高くなっていることが分かった。米国の指標に照らすと、8〜9割の人が健康被害の恐れのある水準で、住民に不安が広がっている。専門家からは、汚染源特定につなげるため地元自治体の対応を求める声が上がる。(松島京太、岡本太)
【関連記事】PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向
「PFASがどこで使用されていたのか、見過ごされていないか。検査結果を受けて、各自治体でも精査が必要だ」。検査を分析した京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は調査結果を踏まえ、地元自治体が積極的に動くことを求める。
今回の調査で、米国の指標の2.5倍の数値が出た立川市の60代女性も「きっと私だけじゃない。大規模な検査で実態を解明してほしい」と話す。
ただ、地元自治体に動きはみられない。立川市では検査した住民の約8割が米国の指標を超えたが、市が井戸の水を調べたり、住民の健康調査など独自の調査に乗り出す予定はない。
市環境対策課の横塚浩一課長は「現在、国が基準策定に向けた議論を進めているところであり、その結果をみて判断したい」と様子見。「むやみに調査をしても、不安をあおることになりかねない」と話す。
国分寺市では2月、防災井戸24カ所の水質検査を実施。継続的に検査を行い、将来的な汚染源特定のためのデータにしたいとしている。ただ、健康調査は「十分な知見がなく調査をしても評価が難しい」と、立川市同様に否定的だ。
こうした自治体の「主張」は都が繰り返しているもので、調査をしない理由として何度も使われてきた。熊本学園大の中地重晴教授(環境化学)は「調査をして大きな問題になるのを嫌がっているようにみえる」と指摘。「住民の健康を守るため、地元自治体に何ができるか、もっと知恵を絞るべきだ。国や都の責任も大きいが、地元自治体が傍観者になってはいけない」と話した。
◆数百円〜10万円以上の浄水器 性能差はどれくらい?
浄水器利用の有無でPFAS血中濃度に差があったとする検査結果が1月に発表されて以降、「PFAS除去ができる」とPRする浄水器の宣伝が目立つようになった。数百円〜10万円以上と幅広い値段や種類の商品があるが、専門家は「値段によって極端な性能の差はない。過度に怖がって高価な商品を買わなくてもよい」と注意を促す。
東京都水道局によると、PFAS濃度が高い井戸は取水を止めており、水道水は国の暫定目標値を下回っている。煮沸で除去できないこともあり、本紙記事などを引用して不安を抱える住民へ高額な浄水器の購入を促す広告が増えている。
PFASの除去や無害化の技術に詳しい神奈川大の堀久男教授(環境化学技術)は「活性炭を使用していれば簡易的な浄水器でも、ある程度除去できる」と指摘。PFASを表面に吸着させる活性炭は使い続けると性能が落ちるため、交換期限を守る必要がある。
PFAS除去をうたう浄水器が増えている現状に、堀教授は「販売者やメーカーによる独自の試験方式で調べているため消費者レベルで正しいかどうかの判断は難しい。行政が性能の試験方式を統一することが望ましい」と話した。(松島京太)
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/127.html
1. 蒲田の富士山[1575] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月08日 14:40:01 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[3]
PFAS血液検査、6割以上が「健康被害の恐れ」の指標超え 横田基地東側で高い傾向(東京新聞)
2023年4月7日 00時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242606
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFASピーファス)が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。(松島京太、写真も)
この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地(福生市など)でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。
19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の血中PFAS濃度が特に高い傾向が鮮明となった。米国の指標を超えていたのは、検査を受けた国分寺市の住民の94.9%で、立川市が78%と続く。全体では61.1%だった。
都内の地下水は基本的に西から東の方向に流れている。分析を担当する京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「地下水の上流に位置している横田基地が影響しているのでは」と、汚染源の可能性が高まったという認識を示した。
多摩地域では水道水に井戸水を使用しており、浄水器を使っていた場合には、血中濃度が平均で2割程度低いことも分かった。
血液検査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と原田准教授が昨年11月に始めた。今回、4種類のPFAS(PFOSピーフォス・PFOAピーフォア・PFHxSピーエフヘクスエス・PFNA)の濃度を発表。日本ではPFAS血中濃度の指標がなく、海外の指標を使って健康被害の恐れがある検査参加者の割合を示した。
今年1月には中間まとめとして、今回の結果にも含まれている国分寺市を中心とした87人のうち85%が米国の指標値を超えていたことを発表。今回は2回目の中間まとめで、5月下旬をめどに約650人分の結果を最終報告する。
【関連記事】米国指標の2.5倍のPFASが検出された女性は「きっと私だけじゃない」 浄水器の宣伝が目立つけど…
有機フッ素化合物(PFAS) 泡消火剤や塗料などに使われてきた化合物の総称。約4700種類あるとされる。人体や環境への残留性が高く、腎臓がんの発症やコレステロール値の上昇など健康に影響が出る恐れがあるため、代表的物質のPFOSやPFOAなどは国際的に規制が進む。血中濃度の指標は米国の学術機関とドイツの政府諮問機関が設定している。米国の指標では7種類のPFASの合計値が血液1ミリリットル当たり20ナノグラムを超えると、ドイツの指標ではPFOSが同20ナノグラム、PFOAが同10ナノグラム以上で、健康被害の恐れがあるとされる。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/127.html#c1
2023年4月6日 22時06分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242615?rct=world
ロシアとベラルーシは6日、プーチン、ルカシェンコ両大統領が出席して連合国家の最高国家評議会を開いた。両国はロシアのウクライナ侵攻後に激化した欧米との対立を背景に、経済や軍事分野での国家機能統合をさらに加速するとみられる。
会議の冒頭でルカシェンコ氏は、5日のプーチン氏との会談で安全保障や軍事産業の発展など幅広い分野について話し合い、合意に達したと表明した。先月プーチン氏が明らかにしたロシア戦術核兵器のベラルーシ領内への配備計画も協議されたとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/679.html
19. 蒲田の富士山[1576] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月08日 15:18:53 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[4]
ちょっと訂正しておくか・・・。
理解できる範囲にあるが。
↓
理解できなくはない範囲にあるが。
いや、理解フノーのほうがいいか。
だいたい、爆弾テロ起こして、この連中、一週間ほどダンマリしていたのだな。
そんで、にわか作りみたいな「声明文」をだして、東アジアなんたら、だって。
「反日」っていうのが、まず、気に食わないねえ。
「反帝」ならまだよかったけど。
でも、支持はしないよ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c19
2023年4月8日 20時52分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242982
【カイロ=蜘手美鶴】イスラエル警官隊によるイスラム教聖地での取り締まりを機に、イスラエルとパレスチナの対立が激化している。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ拠点のイスラム主義組織ハマスとの間で報復攻撃の応酬が続き、攻撃範囲は隣国レバノン内にも拡大。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸では抗議デモが起き、7日にはユダヤ人入植者が射殺されるなど、国際社会も事態悪化に強い懸念を示している。
警官隊は5日早朝、占領下の東エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地アルアクサ・モスクに突入し、ラマダン(断食月)で礼拝中だったパレスチナ人のうち、抵抗した350人以上を拘束した。反発したハマスがガザからイスラエルにロケット弾を発射し、イスラエル軍もガザを空爆。攻撃の応酬が始まった。
6日にはレバノン南部からイスラエル北部にロケット弾30発以上が撃ち込まれ、イスラエル軍は翌7日、レバノン南部スール近郊のハマス関連組織拠点とガザを空爆。レバノン国境付近の緊張が高まる中、ヨルダン川西岸北部で入植者の姉妹2人が射殺されるなどの事件も起きた。
対立激化の中、イスラエル中部テルアビブでは7日夜、歩道に車が突っ込み、旅行中のイタリア人男性1人が死亡。警察は、運転していた男が銃を発砲しようとしたため射殺した。
一連の事態を受け、イスラエルのネタニヤフ首相は6日、「(ハマスは)大きな代償を払うことになる」と強調。ハマス最高指導者ハニヤ氏も同日、「アルアクサへの『野蛮な攻撃』に対し、ただ傍観することはない」と述べ、互いに徹底抗戦の構えを見せている。
国際社会も懸念を示し、ロイター通信によると、国連のグテレス事務総長は「すべての関係者に最大限の自制」を呼びかけ、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官も「平穏を取り戻すため、イスラエルとパレスチナが協力することが不可欠だ」と述べた。
一方、ネタニヤフ政権内では「ハマスの殲滅せんめつ」を訴える極右勢力が強く、今回の事態を好機と捉える向きもある。中東情勢に詳しい評論家アシュラフ・アブアルホウル氏は「ネタニヤフ氏は徹底抗戦して『強い指導者』を印象づけることで、現在批判を浴びている司法制度改革から世間の目をそらす狙いもある。事態の悪化が懸念される」と話す。
【関連記事】イスラエルの極右閣僚がイスラム教聖地を訪問…アラブ諸国が猛反発、国連事務総長も「緊張高める行為控えて」
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/477.html
20. 蒲田の富士山[1577] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月09日 02:31:50 : UxqKjK9xxk : c2s3MW9FQll0M1U=[2]
今日は、出勤日なので、コメントなんぞしていては、ダメです。
3時ちょっとすぎには、出かけなきゃならん。
これから、支度して、メシ食ってと・・・
また、ID変わっているなあ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c20
2023年4月8日 21時10分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242990?rct=world
【ソウル共同】韓国与党「国民の力」は8日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に懸念を伝えるため日本を訪れ、同日帰国した最大野党「共に民主党」議員らを「不安をあおる目的の訪問で、(成果なく)手ぶらで戻るのは目に見えていた」などと批判した。共に民主党は「国民の懸念を聞き流し、日本の肩を持つのか」と反論した。
国民の力は議員らが東電にも原発にも入れず「無計画な訪問で国の品格をおとしめた。汚染処理水問題は科学的に議論すべきだ」と指摘。尹錫悦政権は福島からの水産物の禁輸を続けるとも主張した。
共に民主党は、東電訪問などの不発は「隠蔽に躍起となる日本が拒否した」ためだと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/227.html
2023年4月8日 20時26分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242962?rct=world
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関(WHO)が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。同センターの周蕾研究員も「(起源解明で)武漢に注目し続けるべきではない」と強調した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。WHOの国際調査団が湖北省武漢を訪問した際の中国側担当者だった周氏は、起源の可能性がある他国にも調査を広げるべきだと主張した。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/201.html
21. 蒲田の富士山[1578] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月10日 11:08:49 : EDK0k1tlsA : N1IxMjFrWEpLLkU=[5]
地方選終わって、野党低調です。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c21
22. 蒲田の富士山[1579] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月10日 14:30:06 : q3zgvtkJtU : aVk5b1dkSHpLUzY=[2]
↑ID被りが発生しておりますね。
WIMAXのときもこういう事あったです。
ID被りの方ごめんんさい。
ただ、へんなコメント歴の方ではない方のようなので、私としては、ひと安心。
これじゃTOR並みだねえ。
プロパイダの都合なのかわかりませぬが、私のIDは信用せずに、私のペンネームから、コメント履歴なり、投稿履歴なりを見てね。
プロパイダに聞いてみたくても、プロパイダがくれたIDやらパスワード忘れちゃってねえ。
電話してみればいいか?
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c22
2023年4月10日 06時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243161?rct=world
【キーウ共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は8日、交流サイト(SNS)に流出したウクライナ侵攻を巡る米国の機密文書に、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで2月下旬から3月上旬、ウクライナ軍が補給路の維持に苦しみ、危機的な状況にあると分析した記載があったと伝えた。ウクライナ国防省のブダノフ情報局長が状況を「壊滅的」とし、精鋭部隊を約2週間投入することを提案していたと指摘した。
文書は「2月25日時点でバフムトはロシア軍にほぼ包囲された」と指摘した。タイムズによると、米国はウクライナの軍や政府の高官らをスパイしているもようで、ウクライナ軍の戦略を把握することに苦戦していることがうかがえるという。
機密文書は最近ツイッターや通信アプリのテレグラムで拡散し、ウクライナ側はロシアの関与を主張している。
バフムトでは約10カ月にわたり戦闘が継続。英国防省は今月7日の分析で、3月末から失速していたロシア軍が勢いを取り戻し、市内中心部に侵入した可能性が高いと指摘した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html
2023年4月10日 20時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243303
【カイロ=蜘手美鶴】2015年から続くイエメン内戦で、暫定政府を支援するサウジアラビアの代表団が9日、イエメンの首都サヌアを訪れ、イランが後ろ盾の反政府武装組織フーシ派と停戦に向けた協議を始めた。内戦はイランとサウジの「代理戦争」の色合いが強く、3月に両国が外交関係正常化に合意したことで、「世界最悪の人道危機」(国連)とも呼ばれる内戦の終結に注目が集まる。
協議は隣国オマーンが仲介。フーシ派が掌握する国営サバ通信によると、サウジとオマーンの両代表団が9日夜、大統領宮殿でフーシ派最高政治評議会のマシャット議長らと会談し、戦闘終結や、空港や港の封鎖解除などを話し合ったという。フーシ派首席交渉官アブデルサラム氏はツイッターで「私たちの要求は占領軍(サウジ率いる暫定政府軍)のイエメン撤退と補償、国の再建だ」と述べた。
◆「代理戦争」イラン後ろ盾の武装組織と協議
暫定政府とフーシ派は昨年4月に一時停戦したものの、停戦違反が繰り返され、同10月には終了した経緯がある。今回の協議では双方がすでに半年間の停戦でおおむね合意したとの報道もあるほか、協議前日の8日には、双方で計十数人の人質を交換するなど歩み寄りの動きもみられる。
3月の外交関係の正常化発表後、イランとサウジの関係改善の動きが急速に進んでいる。今月6日には両外相が北京で16年の断交後初の会談を行い、8日にはサウジ代表団が大使館再開に向けた協議のためテヘランを訪問した。
イエメン内戦の停戦協議もその一環で、サウジにとっては内戦終結は悲願でもある。サウジ国内の石油施設などを狙ったフーシ派の越境攻撃は国家の安全保障を揺るがしかねないからだ。19年にはサウジ東部の世界最大の石油精製施設が攻撃を受け、世界的な原油価格の高騰を招いたこともある。
ただ、内戦終結には依然として慎重な見方もある。イランは同じイスラム教シーア派系のフーシ派を支援することで、アラビア半島での影響力を拡大してきた。イエメン情勢に詳しいエジプト人評論家モニール・アディブ氏は「イランがイエメンで築いてきた影響力をそう簡単に手放すとは思えない。一時的な停戦は可能でも、内戦終結には疑問が残る」と話す。
【関連記事】終わり見えないイエメン内戦 ウクライナ侵攻の余波で食料・医薬品不足深刻 「私たちを見殺しにしないで」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/690.html
1. 蒲田の富士山[1580] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月11日 01:18:42 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[5]
袴田さん再審、立証方針は7月に 初3者協議で検察側、弁護団反発(東京新聞・共同)
2023年4月10日 21時46分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243273
1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件を巡り、死刑確定後に釈放された袴田巌さん(87)の再審公判に向けた裁判所と検察、弁護団による第1回3者協議が10日、静岡地裁であり、検察側は7月10日までに立証方針を示す考えを明らかにした。有罪立証をするかどうか検討を続けるとみられるが、早期の無罪判決を求めている弁護団は反発した。公判日程は決まらなかった。弁護団が、静岡市で記者会見し協議内容を説明した。
西嶋勝彦弁護団長は「(立証方針が示されず)誠に心外だ。(有罪立証をしたとしても)中身のない空論に終わるだろう」と非難した。
弁護団によると、裁判所は、早期判決を求める弁護団の要望に理解を示した。一方で、確定審で出された証拠のうち、再審公判に提出するものを絞り込むよう求めた。
3者協議は7月中旬までに3回設定された。弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「7月に証拠調べの範囲が決まれば、初公判は最短でも9月にならざるを得ない」と述べた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html#c1
3. 蒲田の富士山[1581] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月11日 01:36:55 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[6]
福井知事、原発審査で原電に苦言 「信頼性損なわれる恐れ」(東京新聞・共同)
2023年4月10日 17時51分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243266?rct=national
福井県の杉本達治知事は10日の記者会見で、日本原子力発電が敦賀原発2号機(同県敦賀市)の再稼働に向けた審査資料で誤記などを繰り返していることに「あってはならない。安全面での信頼性が損なわれる恐れもある」と苦言を呈した。
原子力規制委員会は5日、この問題を受けて審査を中断する方針を決定。審査申請書の一部を補正し、8月末までに提出し直すよう行政指導する。杉本氏は「期限までに完全な資料を出し、審査に応じてほしい」と要請した。敦賀2号機を巡っては、原電が審査資料を書き換えたとして約2年間審査が中断した後、昨年12月に再開していた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/225.html#c3
2023年4月11日 11時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299
日本学術会議法の改定案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)
◆改定案は「あからさまな介入」
5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」
内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会(仮称)」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。
国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。
今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。
内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。
一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。
2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。
ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。
◆面白くない存在 右派結束の引き金
そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体、国際勝共連合だ。
機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕むしばまれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある! 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。
近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」(2020年10月19日付)、「解散せよ」(21年1月18日付)とたたみかけた。
痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。
学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。
これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。
一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。
◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」
過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。
国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員(日本社会党)は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。
「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」(現自由民主)。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。
自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。
学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。
折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」
◆軍事研究に距離 気に入らず
学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。
80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。
中山氏は同年7月に総理府(現内閣府)総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。
こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。
そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。
「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」
最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。
「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」
◆デスクメモ
自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。(榊)
【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html
2023年4月11日 11時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243298
中部電力が8日、再生可能エネルギー事業者らの太陽光や風力発電を抑制する「出力制御」を初めて実施した。製造業が集中する中部地方は国内3大電力需要地。ここで電力が余るほど再エネが普及したとも言える。ただ、資源高で電気代が上がり続ける中、燃料費のかからない再エネをあえて「捨てる」のはもったいない気も。どうにかならないのか。(岸本拓也)
◆夏は大きな柱の太陽光 春と夏は需要減
中部電管内の送配電網を運営する中部電力パワーグリッド(PG)によると、再エネの出力制御は8、9日の昼間に、それぞれ30分間にわたって実施した。8日は0.4万キロワット、9日は59万キロワットを抑制した。広報担当者は「休日で工場などが稼働しないことに加え、冷暖房の利用が少ない時期で電力需要が減った一方で、好天で太陽光の発電量が増えた。供給が需要を上回ると判断し、出力制御した」と説明する。
電気は、使用量(需要)と発電量(供給)が常に一致するよう保たれており、バランスが大きく崩れると大停電が起きる恐れがあるため、供給を減らす出力制御でこれを防ぐ。2018年に九州電力が初めて実施。昨年度は北海道や東北、中国、四国、沖縄の電力各社が行い、今年は中部電と北陸電力も続いた。東電、関電での実施はまだない。
背景にあるのが、再エネの急増だ。10年度に9.4%だった国内の電源構成に占める再エネ(水力を含む)の比率は、21年度に20.3%へ倍増した。特に太陽光は0.3%から8.3%と大幅に増えた。
その結果、太陽光は冷房利用がピークとなる夏場の日中の供給を支える柱になった。しかし、冷暖房の利用が少なく、全体の需要が減る春や秋には、太陽光の電気を使い切れず、出力制御することが増えてきた。大需要地の中部電が出力制御したことは、再エネが拡大してきた証左でもある。
◆電気代負担は増しそうなのに…無駄にしない方法はないのか
一方で、天然ガスや石炭など火力発電用燃料の値上がりで、電気代は高騰している。総務省の家計調査によると、全国の2人以上世帯の電気代(今年2月分)は1万8750円と、前年同月比で約3割増えた。国は電気代の一部補助を始めたものの、東京電力など大手7社が大幅な値上げを表明しており、今後も電気代負担は増しそうだ。
そんな中、燃料費がかからない再エネの電力を「捨てる」のはどうにももったいない。出力制御により、収入が減ることで、再エネ事業者が新たな投資意欲を失う恐れもある。
こうした現状に、国も手をこまねいているわけではない。再エネをできるだけ無駄にしないように、供給が需要を上回りそうなときは、(1)まず火力発電の出力を抑え、蓄電池代わりとなる揚水発電で需要を創出(2)電気を他の地域に送る(3)バイオマス、太陽光、風力の順で再エネを制御(4)それでも余ったら原子力や水力、地熱を抑制する—とのルールを定めた。
国は再エネを主力電源と位置付け、30年度の比率を今の倍近い36〜38%にし、太陽光も14〜16%にする計画だ。その受け皿を広げるため、地域で電力を融通しあう連系線(送電網)の増強も進めている。余った電気をためる大型蓄電池の導入や、電気を水素に変えて燃料にする計画もある。
ただ、いずれもコストがネックで時間もかかる。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、即効性のある対策としてルールの見直しを提案する。「現在のルールでは、火力発電の抑制が十分に行われず、地域間連系線も再エネ優先が徹底されていない実態があるなど、細かな運用に改善の余地がある。まずは運用ルールを見直し、再エネ優先を徹底して、出力制御を減らしていくことが必要だ」
【関連記事】東京の再生エネルギー比率って? 2020年度は消費電力の19.2% 目標は2030年に50%<深掘りこの数字>
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/228.html
2. 蒲田の富士山[1582] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月11日 15:21:30 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[54]
袴田さん再審、検察側は7月までに立証方針 姉ひで子さんは「どうってことない、先は見えている」(東京新聞)
2023年4月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243314
◆静岡地裁で初の3者協議
1966年に静岡県で発生した一家4人強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん(87)の再審公判に向け、弁護団、静岡地検、静岡地裁による初の3者協議が10日、地裁であった。検察側は有罪立証するかどうかを判断するため検討期間が必要で、7月10日までに立証方針を示す考えを伝えた。協議は非公開で、終了後に弁護団が明らかにした。 (佐々木勇輝、岸友里)
◆弁護団「検察は時間を引き延ばすだけ」
協議では、これまでに出された証拠のうち、再審公判に提出するものを絞り込むよう裁判官が求めたという。弁護団は年内の判決を求めた。袴田さんの拘禁症状も踏まえ、出廷免除を要請。裁判所側は「協議の最終段階で判断したい」と応じたという。
今後の協議は5月29日、6月20日、7月19日に開かれる。検察側がいつ立証方針を明らかにするかや、初公判の期日などの見通しは立っていない。
弁護団事務局長の小川秀世弁護士は「有罪立証はできないはず。時間を引き延ばすだけだ」と指摘。3者協議に参加した袴田さんの姉ひで子さん(90)は「黙って見ていたが、検察官が何を考えているのか、よく分からなかった」と振り返った。
再審公判を巡っては、検察が、袴田さんが犯人であるとの有罪立証をするのかどうかが焦点となっている。戦後に再審公判が開かれた死刑事件4件はいずれも無罪となった。ただ、公判で検察が有罪立証し、公判開始から判決まで約1年〜2年半を要した。
◆姉ひで子さん「巌が言いたいことを言う」
姉のひで子さん(90)が10日の3者協議後、静岡市内で会見を開き、態度を明らかにしない検察側に疑問を投げつつも、「ここまで来れば半年や1年どうってことない。もう先は見えている」と気丈に語った。
「検察官は下ばっかり向いて上を向かない。『今考えている』とおっしゃるだけで、何を言わんとしてるのか分からなかった」。ひで子さんは、3者協議での検察側の様子をそう語った。弁護団の西嶋勝彦弁護団長は検察側の姿勢を「心外だ」とし、「今日にでも『立証しない』という態度を望んでいた。有罪立証もできるものではない」と批判した。
弁護団はこの日、再審公判でひで子さんが袴田さんの補佐人を務めるとする届け出を裁判所に提出。袴田さんの出廷が免除された場合、ひで子さんが代わりに法廷に立つ可能性がある。ひで子さんは「巌が言いたいことを言う。裁判が進むうちに考えておきます」と話した。
支援者でつくる「袴田さん支援クラブ」の猪野待子さんによると、袴田さんはこの日、支援者らと静岡県掛川市の粟ケ岳を訪れ、山頂付近の茶屋でお汁粉を食べた。店員らに「よくおいでくださいました」と声を掛けられたが、笑顔はなかった。浜松市内のうどん店に寄り、帰宅したという。
猪野さんは「(裁判という)『戦いに勝った』と話している巌さんにとって、検察が判断を先延ばしにしようがあまり関係ない。でも、早く真の自由を手に入れてあげたい」と願った。 (岸友里、東田茉莉瑛)
◆3カ月は有罪立証の道を探る時間?
検察側が立証方針を示すのに3カ月が必要としたことに、検察OBの弁護士は、有罪立証の道を探っているとも指摘する。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「どの証拠を出すか、論点整理するためにこれくらいの時間は必要」と指摘。ただ「検察も最終的には無罪と想定しているかもしれない」と推測する。
元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「(検察としては)本来、特別抗告すべきだった。再審公判で何も立証しないのでは、職務を全うしたと言えない」と話す。再審公判では、引き続き「5点の衣類」の血痕の変化が争点になるとみており、「弁護側の立証を覆せる専門家を探せるかどうか。検討した結果、有罪立証しない結論もあり得るが、放棄する事案ではない」と説明した。
【関連記事】「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html#c2
2023年4月11日 14時50分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243458?rct=national
国による生活保護費の基準額引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反するとして、奈良県大和郡山市の受給者が国の決定に伴う市の減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、奈良地裁(寺本佳子裁判長)は11日、処分を取り消した。
同種訴訟は29都道府県で起こされ、判決は18件目。取り消しは大阪、熊本、東京、横浜、宮崎、青森、和歌山、さいたま8地裁に続き9件目。
厚生労働省は2008〜11年に物価が下落したとして13〜15年の3年間で基準額を平均6・5%引き下げ、計670億円を削減した。
原告側はこの措置が物価の動向や消費実態を適切に反映しておらず不当と主張していた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/370.html
ユダヤ人、入植地求めデモ 占領地西岸、閣僚も参加(東京新聞・共同)
2023年4月11日 08時40分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243337?rct=world
【ナブルス共同】パレスチナ情勢が緊迫する中、イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸ナブルス郊外で10日、イスラエルの閣僚7人を含むユダヤ人ら数千人が入植地拡大を求めてデモをした。土地を浸食される形になるパレスチナ人らは反対のデモを実施。イスラエル軍が催涙弾やゴム弾を発射し、イスラエル紙ハーレツによるとパレスチナ人22人が負傷した。
ユダヤ人のデモに参加した極右閣僚、ベングビール国家治安相は「イスラエルの民は強い」と強調した。入植地建設は国際法違反で、欧米諸国や日本が中止を再三求める中、国際社会の要請を気にかけないネタニヤフ政権の体質が改めて浮き彫りになった。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/485.html
2023年4月10日 20時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243302?rct=world
【北京=石井宏樹】ブラジルのルラ大統領が11日から中国を訪問し、習近平しゅうきんぺい国家主席と会談する。中国は米国との対立を深める中、欧米と一定の距離を置く左派政権のルラ氏との関係強化を図る。一方のブラジルは最大の貿易相手国である中国との経済的な結び付きを深めたい考えだ。
ルラ氏は3月末に訪中する予定だったが、インフルエンザの療養のため延期していた。ブラジル大統領府によると、貿易や投資、気候変動などが主な議題になるという。
同氏は昨年の大統領選で、対中強硬派で右派政権のボルソナロ前大統領を破っており、中国は前政権で冷え込んだブラジルとの関係改善を目指す。中国紙「環球時報」は「ルラ氏はボルソナロ時代の『政冷経熱』から『政経双熱』を推し進めるはずだ」と期待する専門家の見解を紹介した。
ルラ氏不在の中でも、3月30日に多くのブラジル企業関係者が訪中し、北京で貿易関連の会合を開催。中国商務省の幹部は、米国による対中デカップリング(経済の切り離し)を念頭に「サプライチェーンの安全と安定をともに維持し、貿易の多元化を推進する」と強調した。
中国が重視する食料安全保障でもブラジルの存在感は増している。中国は米中貿易摩擦で大豆の主要な輸入先を米国からブラジルに切り替え、現在は約6割が同国産。牛肉や鳥肉の最大の購入先にもなっている。トウモロコシでも中国はこれまでウクライナから輸入していたが、ロシアによる侵攻で物流が滞り、ブラジル産を増やしている。
ブラジルメディアによると、ルラ氏は今回の訪中の間に、衛星や次世代通信などの技術分野で20近くの協定を締結する見通し。ブラジルの輸出品は農産品や鉄鉱石など市況の影響を受けやすい原材料が多いため、ルラ政権は中国からの投資や技術協力を引き出し、ブラジル産製品の高度化を進めようとしている。
ルラ氏は2月に米国でバイデン大統領と会談し、対米関係を重視する姿勢を強調した。中国も訪問することで、大国間のバランスを取りながら、自国の利益を追求していく姿勢だ。
【関連記事】ブラジル大統領は「たたき上げの星」ルラ氏が再登板へ ロシア制裁に反対、中国との関係強化か
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/694.html
2023年4月10日 20時31分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243302?rct=world
【北京=石井宏樹】ブラジルのルラ大統領が11日から中国を訪問し、習近平しゅうきんぺい国家主席と会談する。中国は米国との対立を深める中、欧米と一定の距離を置く左派政権のルラ氏との関係強化を図る。一方のブラジルは最大の貿易相手国である中国との経済的な結び付きを深めたい考えだ。
ルラ氏は3月末に訪中する予定だったが、インフルエンザの療養のため延期していた。ブラジル大統領府によると、貿易や投資、気候変動などが主な議題になるという。
同氏は昨年の大統領選で、対中強硬派で右派政権のボルソナロ前大統領を破っており、中国は前政権で冷え込んだブラジルとの関係改善を目指す。中国紙「環球時報」は「ルラ氏はボルソナロ時代の『政冷経熱』から『政経双熱』を推し進めるはずだ」と期待する専門家の見解を紹介した。
ルラ氏不在の中でも、3月30日に多くのブラジル企業関係者が訪中し、北京で貿易関連の会合を開催。中国商務省の幹部は、米国による対中デカップリング(経済の切り離し)を念頭に「サプライチェーンの安全と安定をともに維持し、貿易の多元化を推進する」と強調した。
中国が重視する食料安全保障でもブラジルの存在感は増している。中国は米中貿易摩擦で大豆の主要な輸入先を米国からブラジルに切り替え、現在は約6割が同国産。牛肉や鳥肉の最大の購入先にもなっている。トウモロコシでも中国はこれまでウクライナから輸入していたが、ロシアによる侵攻で物流が滞り、ブラジル産を増やしている。
ブラジルメディアによると、ルラ氏は今回の訪中の間に、衛星や次世代通信などの技術分野で20近くの協定を締結する見通し。ブラジルの輸出品は農産品や鉄鉱石など市況の影響を受けやすい原材料が多いため、ルラ政権は中国からの投資や技術協力を引き出し、ブラジル産製品の高度化を進めようとしている。
ルラ氏は2月に米国でバイデン大統領と会談し、対米関係を重視する姿勢を強調した。中国も訪問することで、大国間のバランスを取りながら、自国の利益を追求していく姿勢だ。
【関連記事】ブラジル大統領は「たたき上げの星」ルラ氏が再登板へ ロシア制裁に反対、中国との関係強化か
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/695.html
35. 蒲田の富士山[1583] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月11日 15:52:06 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[55]
ブラジル大統領が中国訪問へ 対中強硬派から政権交代、両国の思惑は?(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/695.html
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/694.html
操作ミスなのか不明なのですが、二重投稿となりました。
どちらか、削除をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c35
2023年4月10日 16時05分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243240?rct=world
【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故を受け脱原発を決めたドイツで15日、残る3基の原発が停止し脱原発が完了する。2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で先送りしていた。既に停止した原発の廃炉が段階的に進められているが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が進んでおらず将来に大きな課題を残している。
欧州では、新設や稼働延長など原発回帰の流れが強まっている。脱原発に踏み切った経済大国ドイツの今後のエネルギー情勢は、各国の政策判断に影響を与えそうだ。
レムケ環境相は3月30日の記者会見で「ドイツのエネルギー供給は確保されている」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html
2023年4月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243293
中国人の知人から京劇の鑑賞に誘われた。「鎖麟嚢さりんのう」という代表的な人情話で、トップクラスの京劇俳優の直弟子が主演とあって劇場はほぼ満席。事前にあらすじを下調べしたほか、舞台わきの電光掲示板で字幕を表示したこともあり、独特な言い回しも大方理解できた。
裕福な家庭と貧乏な家庭それぞれで育った2人の女性が、水害を機に立場が逆転しながらも、思わぬ出来事から義理の姉妹関係を結ぶ内容。劇の題名は嫁ぐ娘の子宝を願って親が贈った宝石入りの袋を指し、それが最後に2人を結び付ける結末は胸を熱くさせる。一方で脇役のコミカルな演技には笑い声が漏れ、主演俳優が張りのある声でセリフを語りきると、周りから「好ハオ」と何度も大きな喝采が起きた。
テンポの良さとめりはりの利いた展開で2時間半の舞台は最後まで楽しめたが、脇役のコミカルさが何かに似ていると気になった。しばらくして思い出したのが日本のテレビで放映されている某有名喜劇。おきまりのセリフに約束されたオチなのに、思わず笑みがこぼれる。案外、笑いのつぼは日中で似ているかもしれない。(新貝憲弘)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/301.html
2023年4月11日 16時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243462?rct=national
日本原燃(青森県六ケ所村)の使用済み核燃料再処理工場で部屋の照明が消え、国際原子力機関(IAEA)の核物質監視が一時的にできなかった問題で、原子力規制委員会は11日、原燃の検証は不十分だとして調査報告書を再提出させることを決めた。
規制委は、部署間の連携に関する原因分析が不十分な上、照明の維持管理の責任を負う部署も明示されないなど再発防止策は具体性を欠いていると指摘した。14日には増田尚宏社長から直接、意見聴取する。
1月28日の保守点検の際、使用済み核燃料を扱う部屋の一つで照明が約2時間にわたり全て消え、カメラで燃料移動の監視ができなかった。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/230.html
3. 蒲田の富士山[1584] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月12日 01:48:18 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[56]
タイトルをミスしました。(長すぎる)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/485.html#c3
1. 蒲田の富士山[1585] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月12日 13:37:37 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[57]
痛烈批判ってタイトルが、なんだかねえ?
それで、デスクメモさんの、
「時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。」
って、なんなんだ?
何年前だったか、「中途半端やなー」という社説があったけど、特報部が中途半端になってしまった??
ところで、学術会議ってなんなんでしょうね??
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html#c1
2023年4月12日 21時14分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243736
政府が2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する方針について、全国の高齢者施設・介護施設のうち59%の施設担当者が「保険証廃止に反対」、94%の施設が利用者・入所者のマイナンバーカードの申請(代理)について「対応できない」と回答したことが、全国保険医団体連合会(東京)の調査で分かった。
【関連記事】マイナ保険証 事実上の義務化目指す政府 なぜ健康保険証を廃止?カード取得は任意なのに…<Q&A>
調査は3〜4月に、全国8980の施設などに実施。42都道府県から1219件の回答を得た。
回答したうち84%の施設で利用者・入所者の健康保険証を管理していた。
健康保険証廃止による施設への影響や危惧について複数回答で理由を聞いたところ、90%が「マイナンバーカードの取得・利用が困難な利用者への対応増加(代理申請)など」を挙げた。カードの申請(代理)が対応できない理由は83%が「本人の意思確認ができない」と回答した。
また「マイナンバーカードの管理(暗証番号含む)」について94%が「管理できない」と答え、理由として91%が「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」とした。
調査を分析した同連合会事務局の担当者は「実印と同じ機能のあるものを管理することに施設側は負担を感じている。本来、取得は任意だったはずのマイナンバーカードに、よりによって健康保険証をひもづけ、その保険証を廃止するという政策は、施設管理者や利用者、その家族をただ苦しめるだけだ」と話している。(長久保宏美)
◆保険証廃止に関する高齢者施設等の主な意見
・本来、強制でなかったものが、なし崩し的に強制されそうになっている。国民にとってほとんどメリットのない今回の政策には反対です。(北海道・特別養護老人ホーム)
・(入所者は)銀行のATMも使えない方々ばかりです。(マイナンバーカード対応は)無理。(秋田県・特別養護老人ホーム)
・マイナンバー記載の書類自体は厳重に管理しろと言われたが、保険証は持ち歩くもの。情報漏えいのリスクが高まる。カード自体が矛盾をはらんでいる。(群馬県・特別養護老人ホーム)
・義務化されていないマイナンバーカードを取得しない者が、不利益をこうむる策は不合理。(千葉県・障害者支援施設)
・身寄りのない患者は病院や施設でマイナンバーカードを管理することになり、管理だけでも大変。(東京都・老人保健施設)
・本人の意思確認ができない方がほとんどで施設としては、そのすべてに対応するのは無理。本人と疎遠な家族もたくさんいるのでカード取得も大変難しい状況です。(三重県・特別養護老人ホーム)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/371.html
8. 蒲田の富士山[1586] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 02:55:11 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[4]
性被害は「組織的問題」と識者 元ジャニーズ歌手主張に(東京新聞・共同)
2023年4月12日 19時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243724?rct=national
ジャニーズJr.として活動していた歌手カウアン・オカモトさん(26)が12日、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長(2019年死去)による性加害と、その背景にある支配的な構造を主張した。識者から「事実であれば、権力関係を利用して被害に遭いやすい環境をつくり被害を与えたのだから、組織的な問題だ」と事務所に対応を求める声が上がっている。
事務所に所属していた12〜16年、15〜20回ほど性的被害を受けたと明かしたオカモトさん。「それ(性的行為)をしないと売れないとは言われなかったが、前社長の一言で全てが決まる認識だった」と発言し、「Jr.の中でも『(喜多川前社長の)マンションに行かないと売れない』との認識があった」と説明した。
文化やメディアに詳しいジャーナリストの松谷創一郎さんは、喜多川前社長が所属タレントにわいせつ行為をしたと報じた「週刊文春」の記事を巡る民事裁判で04年、セクハラの一部が認定されたと指摘。「事務所が対策を講じずに放置してきたのであれば、責任は非常に重い」と批判した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/308.html#c8
2023年4月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243490?rct=national
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>@
「なぜ2歳の子の保険証まで取り上げるのですか」
埼玉県内の古いアパート。両親、3人の妹や弟と暮らすクルド人の中学2年生女子、セレンさん(13)=仮名=は悲痛な声で語る。
2022年10月、2歳の妹が39度の熱を出した。2日たっても下がらず、両親は病院に連れていくことも考えた。しかし、一家は健康保険証がなく、治療費は全額自己負担。市販薬で幸い回復したが、「今度誰かが病気になったら…」。不安は尽きない。
保険証がないのは一家が日本での在留資格がない、違法状態の非正規滞在者のためだ。
クルド人はトルコなどの少数民族。父は10年に来日し「母国で迫害された」と難民申請した。しかし、出入国在留管理庁(入管庁)から不認定とされ、在留資格がないまま申請を繰り返している。別に難民申請をした残りの家族は当初在留資格を与えられていたが、22年8月に不認定が決まり在留資格を失った。
クルド人 独自の言語と文化をもつ民族で推定人口は約3000万人。「国を持たない最大の民族」と呼ばれ、トルコ、イラク、シリアなどにまたがって居住。トルコでは弾圧が激しく多くの人が難民として逃れており、国連(推計)によると2011年から9年で世界各国で約5万人のクルド人が難民認定された。日本でも埼玉県蕨市や川口市に約2000人が住んでいるが、国内では難民認定例はほとんどなく、昨年1人が認定されたにとどまる。
現行制度では、在留資格がない非正規滞在の外国人は入管施設へ収容するのが原則だ。ただ一定の条件を満たす人は「仮放免」として、入管施設外での生活を認められる。一見自由にも映る立場だが「おりのない監獄」(ある仮放免者)と呼ばれるほど制限だらけ。セレンさんの生活も22年8月から一変した。
まず県外に出られない。「夢だった東京ディズニーランドはあきらめました」
何より働いて収入を得ることが禁止だ。同郷の親戚の援助に頼らざるを得ない生活。「高校生になったらアルバイトで家族を助けたいけどそれもできない」。生活保護も受けられない。
厳しい制限を設けることについて、入管庁は「そもそも退去すべき人に労働などを認めるのは不適当」と正当性を強調するが、収入手段を全て奪うのは憲法違反との指摘も識者から出る。入管難民法改正案でも条件緩和はない。
セレンさんは問う。「私は日本で育ち、弟妹は日本で生まれた。みんなと同じ人間なのになぜ何の権利もないのですか。私たちに死んでほしいのでしょうか」
近藤敦・名城大法学部教授の話 憲法は13条で個人の尊厳や生命に関する権利を保障し、25条で「健康で文化的な生活を営む権利」として生存権を保障する。入管庁が強制送還できない外国人を仮放免しながら、働くことも生活保護受給も認めないのは、尊厳ある人として生存する権利を脅おびやかし、憲法に違反する疑いがある。日本が批准する国連自由権規約も「何人なんびとも品位を傷つける取り扱いを受けない」としており、これにも抵触する。
◆仮放免とは?近年急増
入管庁は、在留資格がなく違法状態の在留外国人について、入管施設への収容を原則としているが、難民審査が長期化したり子どもだったりする場合などは「仮放免」として施設外生活も認める。ただし労働の禁止など厳しい制限がある。
仮放免者は2019年6月には2303人だったが、新型コロナ禍で施設収容が難しいことなどが影響し、21年末には4174人(いずれも退去命令を受けた人)に急増。20歳未満は19年6月時点で304人で、さらに増加しているとみられる。
難民不認定への異議申し立てや再申請などで仮放免生活が長期に及ぶ人も多く、19年6月時点の仮放免者のうち4割が「5年以上」だった。
◇
在留資格のない外国人の強制送還を促進する入管難民法改正案の国会審議が13日から始まる。その陰で、日本で生まれ育ちながら在留資格がなく「仮放免」という立場に置かれた外国人の子どもたちの過酷な実態が置き去りになっている。小さな苦悩の声を4回にわたり緊急報告する。(池尾伸一)
【関連記事】「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html
1. 蒲田の富士山[1587] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 03:20:14 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[5]
「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく(東京新聞)
2023年4月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243517
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>解説
在留資格がない状態で日本で暮らす外国人に対し、働くことを禁じるなど生活を厳しく制約する「仮放免」制度。国連は人権侵害の疑いが濃いとして改善を促すが日本は応じようとしない。政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案についても、外国人を取り巻く環境がさらに悪化するとして識者から批判が相次ぐ。(池尾伸一)
◆勧告を事実上無視する日本
「karihomensha」
国連の「自由権規約委員会」は2022年秋「仮放免」の外国人について労働も生活保護受給も禁じていることに、日本語読みをローマ字表記して懸念を表明。日本に「収入の手段を与えるべきだ」と要請した。
「子どもの権利委員会」も19年、仮放免の子が医療も十分受けられない状況を問題視し「保健サービスを与えるべきだ」と求めた。だが、日本は勧告を事実上無視している状況だ。
◆帰らないのではなく「帰れない」
在留資格をめぐる出入国在留管理庁(入管庁)の判断基準自体についても、疑問の声が聞かれる。
在留資格がなく退去命令を出された人の多くは命令に応じるが、帰国を受け入れられない人が入管施設や「仮放免」で暮らす。入管庁は彼らについても「本来早く帰国すべきだ」というが、入管問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「『帰らない』のではなく『帰れない』人も多い」と分析する。
鈴木教授によると、迫害から逃れ来日しながら難民と認定されず、退去命令が出ても迫害が怖いので帰国できないまま申請を繰り返す例が多いという。セレンさん一家もこのケースで、父親は「帰国したら逮捕される」と恐れる。
難民条約の批准国である日本は、迫害から逃れた人を難民として受け入れる義務を負う。しかし、認定率は21年0.7%、22年約2%にとどまり、25%(21年)のドイツなど他の先進国と比べ極端に低い。難民問題に詳しい渡辺彰悟弁護士は「日本は、命からがら逃げてきた人に迫害された証拠を厳格に求めるなど、ハードルを高くしすぎで、保護すべき人を保護できていない」と指摘する。
労働目的で来た人たちに関しても入管庁は、子どもが10年以上日本で育った場合などには「積極的に在留資格を与える」とのガイドラインを定めながら、許可件数を年々減らしている。
◆改正案は「方向が誤っている」と有識者
入管難民法改正案は、仮放免に加え、収容施設外の外国人を「監理人」と呼ばれる民間人の監督下に置く制度を新設する。だが、退去命令が出た人は従来通り労働は禁止。違反には懲役も含め罰則も導入される。
現行法は難民申請中の人の強制送還を禁じているが、改正案は申請回数が2回を超えると、申請中でも強制送還できるようになる。親が送還されたり、家族ごと送還されたりする例が増えるとみられる。
入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「改革の方向が誤っている。難民認定の方法を国際基準に沿ったものに根本的に改める一方、仮放免の人々の生活条件も大幅に見直すことが急務だ」と国に改善を求める。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c1
16. 蒲田の富士山[1588] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 03:30:48 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[6]
↑あどで、非表示にしておきます。
以下はたぶんこの記事に関連する事だと思います。
ーーー以下引用
米機密文書の流出、調査本格化へ 国防長官「非常に深刻」(東京新聞・共同)
2023年4月12日 10時54分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243646?rct=world
【ワシントン共同】米CNNテレビは11日、政府関係者の話として、国防総省がSNSに流出した機密文書を巡る調査を本格化したと伝えた。オースティン国防長官は11日の記者会見で「非常に深刻に受け止めている」と述べ、流出の経緯を突き止めるまで徹底的に調べる考えを示した。
オースティン氏は、流出した文書が2月28日と3月1日の日付だったと明らかにした。米メディアが流出を報じたのは今月6日で、オースティン氏が報告を受けたのは同日朝だったという。
CNNによると、国防総省の情報・安全保障担当の部署が調査を取り仕切り、機密文書に含まれる情報の入手元が外部に悟られないかどうかを精査する。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html#c16
2. 蒲田の富士山[1589] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 08:01:42 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[3]
「働く権利がない」大学4年生…就職内定した同級生を横目に涙 「社会に貢献」望むのに(東京新聞)
2023年4月13日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243695
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>A
「『働く権利がない』のがこれほどつらいものだとは知りませんでした」
関西地方に住む大学4年生のみゆきさん(21)が沈んだ声で言う。
両親がペルー出身で非正規滞在者のため、日本で生まれ育ちながら小学6年生の時に出入国在留管理庁(入管庁)から退去命令を出された。在留資格がない立場に追い込まれ、働くことも禁じられた「仮放免」のままだ。国を相手に在留資格を求めた訴訟も敗訴が確定している。
支援団体の援助で大学進学はできたが、卒業が近づくにつれ「働く権利」がない現実が重くのしかかる。
大学のインターンシップ(就業体験)を利用し、自治体の観光課の仕事を経験してみた。地域を回り、観光スポットの写真を撮影したり、郷土史家の話を聞いたりしてサイトに掲載した。職員のチームワークも印象深かった。
「これが『働く』ってことか」。アルバイトも禁じられた身には新鮮だった。
しかし、4年生になり履歴や志望動機を書いた「エントリーシート」を作成、企業に提出する直前に手が止まった。「もし面接で在留資格を聞かれたらどうしよう。『ない』と答えればそこで落とされるに違いない、と怖くなりました」。
大学の就職支援担当者にも「支援しすぎると私たちもペナルティーを受けるかも。どこまで支援できるか分からない」と言われた。
「私はどこにも頼ることができないのです」。早くも内定が出た同級生を横目に絶望から涙する日々だ。
◆「働いて自立して...望みはそれだけ」
「働く」という、人間の最も基本的な行為を禁じる入管行政の過酷さは、NPO法人「北関東医療相談会」が昨年、約140人の仮放免者を対象に行ったアンケートでも浮き彫りとなった。年収は「0円」の答えが7割。自由回答では「自分は(日本社会の)お荷物と感じて恥を感じる」(30代男性)など自尊心を奪われる苦悩が吐露された。
政府が今国会で成立を急ぐ入管難民法改正案でも厳しい条件は維持される。それどころか強制送還を拒否する人に対する刑事罰が新設されるなど、退去への圧力が強まる。
人々がそれでも日本を去れないのは、本国で迫害される恐怖など切実な事情があるからだ。
「母国」のペルーには行ったこともないみゆきさんは「私の故郷は日本以外にない」と思う。高校のブラスバンド部では心を開ける友人もたくさんできた。
20歳になった時、住民票がないみゆきさんには自治体から成人式の招待状が届かなかった。見かねた友人らや支援団体が手作りの成人式を開いてくれ、着物まで貸してくれた。
いま唯一希望を託すのは入管庁が人道上の観点から在留資格を許可すること。
「働いて自立して自分を育ててくれたこの社会に貢献したい。私の望みはそれだけです」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c2
17. 蒲田の富士山[1590] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 14:56:56 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[4]
↑非表示にしましたのは、14,15番さんです。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html#c17
2023年4月11日 20時34分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243537?rct=world
ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、北方領土を「ロシアに不法占拠されている」と明記した日本の外交青書について「受け入れられない」と批判し、「クリール諸島(北方領土と千島列島)はロシア固有の領土だ」と述べた。インタファクス通信などが伝えた。
11日の閣議で報告された2023年版外交青書は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土」などと記述されている。
ロシアはウクライナ侵攻後に対ロ制裁を科した日本に反発し、昨年3月、領土問題を含む平和条約締結交渉を中断すると発表した。(共同)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/701.html
18. 蒲田の富士山[1591] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月13日 15:10:22 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[5]
米軍の高度な機密流出、「深刻なリスク」と米高官 韓国の通信も傍受か ウクライナ情勢に影響も(東京新聞)
2023年4月11日 20時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243536?rct=world
【ワシントン=浅井俊典】米軍の機密を含むとされる文書が交流サイト(SNS)などに流出した問題で、米国防総省のメアー国防長官補佐官(広報担当)は10日、「国の安全保障に極めて深刻なリスクをもたらし、偽情報が拡散する可能性がある」と記者団に指摘。「いくつかのケースで、非常に機密性が高い資料を含んでいるようだ」と懸念を示した。同省が経緯や原因の調査を進め、司法省も捜査に乗り出している。
米メディアは「過去10年で最大の米軍の機密漏えい」と報道。文書には、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍に不利な情報が含まれるとされる。米当局がウクライナ支援を巡り韓国政府の通信を傍受したことを示す文書もあり、対ロシアで結束する各国の足並みの乱れにつながる恐れもある。
メアー氏は、流出文書の形式がウクライナ情勢について国防総省高官らに報告する書類と似ていると説明。真偽を確認中とした上で「一部は改ざんされている」と述べ、情報戦が仕掛けられている可能性も示唆した。ロシア軍の死傷者数が、原本よりも少なく記されていたとの指摘がある。
米メディアによると、文書は1月ごろからゲーム愛好家が集まるSNSなどで流出し始め、その後、ツイッターや通信アプリのテレグラムで拡散。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が6日に流出を報じた。
同紙は、100件以上の文書が流出し、西側情報機関の高官が「悪夢だ」と表現していると伝えた。米政府がロシア軍の攻撃計画を詳細に把握していることを示す文書に加え、韓国やイスラエル、ウクライナでの情報収集を示す内容もあり、米国が対立国、同盟国に関係なく通信を傍受していた状況が記されている。CNNテレビは2月から3月上旬に作成された最新文書もあったと報じた。
NYT紙は、内部告発サイト「ウィキリークス」や米中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者による機密の暴露など過去の情報流出と比べ、情報の鮮度や今後の作戦計画の一端が明かされた点で打撃が大きいと分析する。
◆韓国政府「相当数は偽造」と発表
【ソウル=上野実輝彦】韓国大統領府は11日、米政府から流出した機密文書の中に、韓国政府の通信を傍受したとみられる記録があった問題と関連し、「該当文書の相当数は偽造されたとの見解で米国と一致した」と発表した。
李鐘燮イジョンソプ国防相と米国防総省のオースティン長官が電話協議で確認した。月末に尹錫悦ユンソンニョル大統領の国賓訪米を控え、対米世論の悪化を懸念し火消しを急いだ形だ。
米報道によると、流出文書の中には、ウクライナへの砲弾提供を求める米側の圧力に韓国政府高官が悩む発言などが記されており、韓国野党が政府の情報管理を批判していた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html#c18
3. 蒲田の富士山[1592] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月14日 16:03:42 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[5]
「教室に行ってみんなの前で連れて行きますよ」入管職員の「脅し」で、小学5年生の世界は変わった(東京新聞)
2023年4月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243917
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>B
高校2年生の優菜さん(16)=仮名=が、日本の在留資格がないと知ったのは小学校5年生の時だった。
母親と一緒に出入国在留管理庁(入管庁)の施設に行き職員と向き合っていた時。職員が優菜さんを向いて言ったという。
「あなたも早くペルーに帰りなさい。そうしないと教室に行ってみんなの前で連れて行きますよ」
入管庁の役割すらよく知らなかった優菜さんが驚いて泣きだすと、職員は「泣いたって変わらないよ」。
優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
職員の言葉で、優菜さんの世界は変わった。
「私は日本にいてはいけない人間だ」。知られたら友達も離れると思い、在留資格がないことは秘密にしようと決めた。県外に遊びに行こうと誘われてもうその理由で断った。「うそのたびに心が重くなり、生きるのが苦しくなりました」
中3になり、教室に入ろうとすると一歩も足が進まなくなった。「教室で連行されるイメージが浮かび怖くなりました」。1年間は別室で自習して過ごした。
◆「子どもの最善の利益」どこへ…入管庁の対応
日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず子どもの人権尊重を義務付ける。にもかかわらず、入管行政の現場では心ない言動が横行するとの指摘は少なくない。「就職できないのだから努力しても無駄と言われ、やる気を失った」と本紙に証言する人も。
入管庁は「子どもに直接帰国を促すことは避けているはず」(審判課)と説明する。だが、現場に詳しい丸山由紀弁護士は「退去を促そうと脅しじみた言動が放置されている。特に子どもには心の傷になりやすく、第三者のチェック態勢が必要だ」と話す。
同条約は、在留資格を与える判断でも「子どもの最善の利益」尊重を規定。入管庁のガイドラインも日本で生まれた子が10歳以上になった場合は「(親子ともに)在留許可を与える方向で検討する」とする。
しかし、鈴木江理子国士舘大教授は「近年はガイドラインに該当しても認められない傾向が強まっている」と指摘する。優菜さんの家庭もそのケース。最近、入管職員は優菜さん親子に母がペルーに帰るなら子どもには在留資格を許可する可能性があると言うようになった。だが、優菜さんは「ママを犠牲に在留資格をもらうなんて考えられない」ときっぱり話す。
「うちはお金がなく晩ご飯のおかずが卵焼きだけの時もあります。それでも家族で食べると楽しいのです。こんな毎日が続くことも許されないのでしょうか」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c3
2023年4月13日 21時17分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243937?rct=national
13日に衆院本会議で審議入りした入管難民法改正案を巡る質疑を、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡したスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族で妹のワヨミさん(30)とポールニマさん(28)や支援者ら10人が、ウィシュマさんの遺影を持って傍聴した。
◆斎藤健法相「修正すべき点はした」
改正案はウィシュマさんの死亡で批判が高まり、2年前にいったん廃案になった。立憲民主の山田勝彦氏は「2年前と何が変わったのか。ウィシュマさんの事件のほとぼりが冷めたと思っているのか」と追及。斎藤健法相は「修正すべき点はした」などと主張した。
1時間15分ほどの質疑が終わると、ワヨミさんは「議員たちが姉のことを話し、追及してくれたが、法相ははっきり答えなかった」と振り返った。ポールニマさんも「(法相の答弁は)満足いく答えではなく残念だ」と述べた。
斎藤法相は収容中のウィシュマさんの監視カメラ映像を国側が一部公開にとどめている理由について「ウィシュマさんの名誉と尊厳を守るため」と、これまでの説明を繰り返した。ワヨミさんは「姉の尊厳を入管が考えてくれたら、姉が死ぬことはなかった」と指摘した。(望月衣塑子)
【関連記事】ウィシュマさん「私きょう死ぬ」 呼びかけに反応しない姿も 弁護団が監視カメラの映像公開<動画あり>
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/373.html
2023年4月13日 15時21分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243894?rct=national
三重県鳥羽市の鳥羽水族館が熊野灘で採集したヒメキンカライソギンチャクが、国際的な海洋生物データベース「国際海洋生物種目録(WoRMS)」から「世界の注目すべき海洋生物の新種トップ10」に選ばれた。ヤドカリがすむ貝殻の上に共生し、分泌物で貝を大きくする代わりに行動範囲を広げてもらう生態が“評価”された。
同水族館の「へんな生きもの研究所」で生体展示されており、担当者は「熊野灘の生物の生態を明らかにし、来場者に知ってもらいたい」としている。
ヒメキンカライソギンチャクは高さ1〜2センチ、幅3〜4センチほどで、房総半島から紀伊半島にかけての深海底に生息する。
ヤドカリの貝殻に付着して共生し、自身から出る粘液で貝を“増築”してあげるのが特徴。ヤドカリはすみかを補強してもらえる一方、ヒメキンカライソギンチャクにとっても貝殻にくっつくことで行動範囲が広がったり、ヤドカリの食べ残しにありつくことができたりといったメリットがある。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/841.html
2023年4月13日 20時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243948?rct=world
【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、日本が潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手したことなどに関して「危険なシグナルだ。日本は戦後の国際秩序を覆そうとしている」と非難した。
汪氏は「日本は中国脅威論をあおり、大幅に防衛費を増やし、軍拡の道を歩んでいる」と指摘し「国際社会は警戒するべきだ」と強調。「日本政府が侵略の歴史を反省し、専守防衛を堅持するよう強く促す」と述べた。
日本の防衛省は11日、潜水艦から発射可能な長射程ミサイルや、島しょ防衛用の「高速滑空弾」の量産などについて三菱重工業と契約したと発表した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/705.html
2023年4月13日 20時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243947?rct=world
ロシアのウクライナ侵攻を支持していた軍事ブロガー、フォミン氏の殺害事件で、連邦保安局(FSB)は13日、実行犯として拘束されたロシア人の女に爆発物を届けたウクライナ人の男を特定し指名手配の手続きを取ったと明らかにした。タス通信が伝えた。
FSBによると男はユーリー・デニソフ容疑者。ウクライナ治安機関の指示で今年2月にロシアに入国、モスクワ周辺で情報収集し、今月2日に北西部サンクトペテルブルクのカフェでフォミン氏に爆発物入りの胸像を手渡したとして拘束、起訴されたトレポワ被告に像を宅配便で送った。3日にアルメニア経由でトルコに出国したという。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/504.html
2023年4月6日 20時19分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242594?rct=world
【北京=新貝憲弘】中国の習近平しゅうきんぺい国家主席は6日、北京でフランスのマクロン大統領と会談した。ロイター通信によると、マクロン氏はウクライナ情勢について「(習氏は)ロシアに理性を取り戻させ、関係各国を交渉のテーブルに着かせることができる」と中国側の仲介に期待を示した。習氏は「中仏両国は対立を乗り越える能力と責任がある」と述べ、米中対立などの影響を排除して関係強化を進めるべきだと訴えた。
習氏はまた、ロシアとウクライナ双方に「和平協議と政治的解決を勧め続ける」と述べ、核兵器を使用しないよう求めたほか、食糧・エネルギー面の世界的な影響を抑えるため、フランスとともに国際社会に呼びかける姿勢を示した。
マクロン氏は欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長とともに5日に北京入り。6日は李強りきょう首相や趙楽際ちょうらくさい全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)とも会談した。
ロイター通信によると、フォンデアライエン氏は李氏との会談で「EUと中国の関係はこの数年でより複雑になっており、今回の話し合いは非常に重要だ」と語ったという。
マクロン氏の訪中は2019年11月以来で3回目。フランス重電大手アルストムや欧州航空機大手エアバスなどの企業幹部ら約60人が同行しており、一連の会談では経済分野の協力強化も協議した。7日は広東省広州市に移動し、中山大学で講演するほか、現地のフランス企業関係者と会見する予定だ。
EUによる対中投資は22年に100億ドル(約1兆3000億円)に上り、前年比でほぼ倍増。中国からEUへの投資も前年比23.7%増の69億ドルと伸びている。
習氏は、昨年11月にドイツのショルツ首相、先月末には訪中したスペインのサンチェス首相らとも会談しており、EUとの経済協力の再構築で米国に対抗する姿勢を強めている。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/706.html
1. 蒲田の富士山[1593] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月14日 17:04:47 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[6]
仏大統領発言を欧米が批判 台湾情勢、米中に追随せず(東京新聞・共同)
2023年4月11日 21時48分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243556?rct=world
【パリ共同】フランスのマクロン大統領が台湾情勢を巡り、欧州は米中いずれにも「追随」すべきでないとインタビューで発言し、欧米から強い批判を招いている。中国が大規模演習で台湾を威嚇する中、米中両国に対して不適切なメッセージとなるとして、自国内でも「失策」(フィガロ紙)と指摘されている。
インタビューは訪中の間の7日、フランス紙などを相手に行われ、中国が蔡英文・台湾総統の訪米などへの対抗措置として軍事演習を始めた後の9日報じられた。マクロン氏は台湾情勢の急変は欧州諸国の利益にならないと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/706.html#c1
2. 蒲田の富士山[1594] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月14日 17:13:29 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[7]
仏、台湾巡る立場再説明へ コロナ外相が日韓訪問、G7出席(東京新聞・共同)
2023年4月14日 06時24分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/243999?rct=world
【パリ共同】フランス外務省は13日、コロナ外相が韓国と日本を現地時間14〜18日に訪問すると発表した。フランス外交筋によると、マクロン大統領の台湾情勢を巡る発言が欧米で強い批判を招いたことを踏まえ、コロナ氏はフランスが台湾を含むインド太平洋地域に関与する姿勢を改めて訴える。
マクロン氏は今月、メディアのインタビューで緊張が高まる台湾情勢に関し、欧州は米中どちらにも「追随」すべきでないと主張した。12日の記者会見では主張を維持する一方、米国との同盟関係に触れ、台湾の現状維持を望む考えも強調した。
コロナ氏は日本でG7外相会合に出席するほか、日韓両国で2国間会談も行う。
ーーー以上引用
8. 蒲田の富士山[1595] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月14日 18:21:28 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[8]
↑この人のために、スレ立ててあげましょうか?
事件板か?雑談板か?
昼休みとか、
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/228.html#c8
2023年4月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244374
【カイロ=蜘手美鶴】2015年から内戦が続くイエメンで、サウジアラビアが支援する暫定政府側と親イランの反政府武装組織フーシ派が14日、赤十字国際委員会(ICRC)の仲介で人質交換を開始した。3日間にわたって計約880人が解放される予定。3月にイランとサウジが外交関係正常化で合意して以降、停戦に向けた動きが加速している。
AFP通信などによると、初日はフーシ派が占領する首都サヌアと暫定政府の臨時首都アデンの間で人質約320人の交換が行われ、空港で家族らと再会を果たした。人質には戦闘員のほか元国防相ら政府高官も含まれ、今後は弾圧されたジャーナリストも解放される見通し。
イエメン内戦を巡っては、サヌアで9〜13日、暫定政府側とフーシ派側による停戦協議が行われたばかり。ロイター通信によると、ICRC地域担当者は「(人質交換が)内戦を終わらせる努力に弾みをつけている」と述べた。
イエメン内戦は「世界最悪の人道危機」(国連)と呼ばれ、これまでに40万人近くが死亡し、乳幼児の栄養失調などが深刻化している。
【関連記事】終わり見えないイエメン内戦 ウクライナ侵攻の余波で食料・医薬品不足深刻 「私たちを見殺しにしないで」
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/717.html
7. 蒲田の富士山[1596] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月16日 13:36:49 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[7]
ドイツ脱原発完了 再エネ加速、安定供給課題(東京新聞・共同)
2023年4月16日 10時22分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244452
【ネッカーウェストハイム(ドイツ南西部)共同】ドイツで15日、最後の原子炉3基が発電のための運転を停止し、東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発が完了した。政府は今後、風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大を加速する方針だが、安定供給の維持が課題となる。
当初は2022年末の予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーの価格高騰や供給不安に直面し先送りした。運転延長を求める声が高まっていたが、政府は事故のリスクや放射性廃棄物の問題を重視し約60年に及ぶ原発利用に終止符を打った。
昨年の総発電量に占める再生エネの割合は約46%で、原子力は約6%だった。政府は30年までに電力消費の8割を再生エネで賄うことを目標にしている。
一方、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設予定地を31年までに決める計画だが、選定は進んでいない。選定作業と最終処分を委託された国営企業は昨年、選定は46〜68年になるとの見通しを示した。廃炉作業とともに将来の重大な課題として残る。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html#c7
3. 蒲田の富士山[1597] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月16日 13:43:59 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[8]
「3カ月もかかる」と検察批判 袴田さん弁護団、立証方針提示で(東京新聞・共同)
2023年4月15日 17時45分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244349?rct=national
1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑確定後に釈放され、再審公判の開始が決まった袴田巌さん(87)の支援団体「袴田さん支援クラブ」が主催する集会が15日、浜松市で開催された。再審公判に向けた10日の第1回3者協議について弁護団事務局長の小川秀世弁護士が報告し、立証方針を7月10日までに示すとした検察側の対応を「3カ月もかかるとはどういうことか」と批判した。
小川弁護士は「有罪の方向で審理を進めるのは現実的には不可能だ。検察もそれは分かっている」と強調。検察として早期に方針を示すよう、今月20日にも最高検と東京高検に申し入れる考えを示した。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/311.html#c3
2023年4月15日 16時26分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244329?rct=national
東京電力は福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部調査で、原子炉圧力容器底部にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いた可能性があるとの見方を示した。溶融核燃料(デブリ)とみられる塊が付着しており、東電は「デブリの熱で圧力容器に穴が開いた」とみている。
東電によると、制御棒駆動機構は原子炉の出力を調整する制御棒を、圧力容器の下側から出し入れする設備。長さ約4メートルの筒の束が正常な位置から下がり、一部は格納容器の底部に落ちていた。
カメラで周囲を撮影すると、何も写らない空間があり、圧力容器の底に穴が開いていることが示唆されるという。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html
4. 蒲田の富士山[1598] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月16日 14:30:21 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[9]
「小さな家族を壊さないで」 父が突然国外退去を求められた高2男子 一家はパニックに陥った(東京新聞)
2023年4月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244106?rct=national
<連載 この国で生まれ育って 「入管法改正」の陰で>C
「僕たちから父親を奪わないでください。小さな家族を壊さないでほしい」
茨城県の高校2年生、純也さん(16)=仮名=は訴える。
「送還予定時期通知書」。父のクマールさん(50)に、出入国在留管理庁(入管庁)からこんな通知が来たのは今年1月初めだ。クマールさんを間もなく国外退去させるという突然の通告に、一家はパニックに陥った。
家庭は国際色豊かだ。純也さんが日本人、母(50)と弟(7つ)がフィリピン国籍、父はインド国籍だ。フィリピンから日本に働きに来た母が日本男性と結婚。純也さんが生まれたが、男性は病死した。その後、母は家族ぐるみで友人だったクマールさんと結ばれた。
難民申請が認められず非正規滞在者のクマールさん。日本人の夫を亡くした外国籍女性として定住資格のある母と結婚して6年がたつ今も在留資格が与えられず、労働も禁止された「仮放免者」だ。
このため母が小さなレストランを始め、クマールさんは「主夫」として家事を担ってきた。
純也さんの夢はプロ野球選手。クマールさんは全力で応援してきた。野球部の早朝練習のために毎日午前6時に高校に車で送り、夜も迎えに。週末の試合もスタンドに必ずクマールさんの姿があった。最初「お兄ちゃん」と呼んでいたのが、いつの間にか「パパ」と呼んでいた。
送還通知が来て、弟は父から片時も離れなくなった。風呂も寝る時も一緒。「僕も6歳の時に実の父を亡くしたので、弟の気持ちがよく分かります。パパがいなくなるのが怖いんでしょう」。純也さんは言う。
◆国際的には「家族の権利」も日本では…
日本も批准する国連の自由権規約は、「家族は保護を受ける権利がある」と規定。子どもの権利条約も「子どもの最善利益」を考慮し「両親から意思に反して児童が分離されるべきでない」と定めている。
実際、海外では子どもと分離され送還されそうになった親からの個人通報で、国連が調査し送還を差し止めた例も。だが、日本の入管行政は国連への個人通報制度を導入していない。支援者らは、せめて入管難民法に家族や子どもの権利尊重を明記するよう求めてきた。しかし政府が今国会で成立を急ぐ改正案についても「家族が一緒に暮らす権利などの国際基準は盛り込まれていない」(駒井知会ちえ弁護士)。
◆医療費の借金負担まで…
通知を受け純也さんの家族は、クマールさんの在留資格を求め国を相手に提訴した。このため強制送還は今のところ免れている。
だが、追い打ちをかけるようにクマールさんを病気が襲った。肝臓に膿うみがたまり緊急入院。一時は命が危ぶまれる容体となり、入院は1カ月に。クマールさんは保険証もないため、医療費は百数十万円に上った。借金負担も今後一家にのしかかる。純也さんは思う。
「なぜ父は普通に日本に暮らせないのでしょう。僕たちはただ家族一緒に普通の生活がしたいだけなのに…」(池尾伸一)
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c4
2023年4月15日 22時21分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244395?rct=world
【ブリュッセル共同】オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認める方針を発表した。これまでは12歳以上に限定していたが、対象年齢を拡大した。耐えがたい苦痛を受け、緩和ケアでも和らげられず、命が助かる見込みがない子どもが対象で、年間5〜10人に適用されるとみている。
カウパース保健相は声明で「非常に複雑な問題であり、誰も望まない悲惨な状況を扱っている。全ての関係者との集中的な協議の結果、解決策にたどり着いたことをうれしく思う」と述べた。
オランダは2002年に安楽死を国家レベルで初めて合法化した。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/238.html
9. 蒲田の富士山[1599] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月17日 07:02:03 : q3zgvtkJtU : aVk5b1dkSHpLUzY=[3]
ドイツ脱原発、市民祝う 最後の原子炉3基停止控え(東京新聞・共同)
2023年4月15日 20時18分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244380?rct=national
【ネッカーウェストハイム(ドイツ南西部)共同】ドイツが東京電力福島第1原発事故を受けて進めてきた脱原発が15日に完了するのを前に、反原発活動をしてきた市民らが約60年続いた原子力発電の終幕を祝う集会やデモをドイツ各地で行った。ドイツでは稼働中の最後の原子炉3基が15日夜(日本時間16日午前)に送電網から外れて運転を停止し、国内の原子力発電量はゼロになる。
停止する3基のうちの一つが立地する南西部ネッカーウェストハイムでは、脱原発の達成を祝うために各地から反原発派の市民らが集合。別の1基がある北西部リンゲンでは、国外の原発向けの核燃料製造工場が操業しており、市民らが工場から原発までデモ行進。
ドイツは再生可能エネルギーの拡大を進め、昨年の総発電量に占める割合は約46%。2030年までに電力消費の8割を賄う方針だ。一方、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定は進まず、将来の課題となっている。
脱原発は22年末に完了予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で先送りしていた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html#c9
2023年4月17日 06時12分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244561?rct=world
ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワを訪問した中国の李尚福国務委員兼国防相と大統領府があるクレムリンで会談し、中ロの軍事協力は両国の戦略的信頼関係を強めていると評価した。国営テレビが伝えた。
プーチン氏は会談で、中ロは軍事技術協力のほか恒常的な情報交換を行い、極東だけでなく欧州方面でも陸海空軍が合同演習を実施していると指摘した。
李氏は、国防相就任後最初の外遊先にロシアを選んだのは中ロの戦略的関係の重要性を強調するためだと説明。両国の軍事技術協力は極めて良好に発展しており、世界と地域の安全保障に貢献していると述べた。
会談にはロシアのショイグ国防相も同席した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/722.html
2. 蒲田の富士山[1600] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月17日 13:50:24 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[7]
生活保護引き下げ、原告逆転敗訴 二審初の判決、大阪高裁(東京新聞・共同)
2023年4月14日 19時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244107
生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが大阪市や堺市など府内12自治体による引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の山田明裁判長は14日、受給者側の請求を退けた。厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用はなく、適法と指摘した。憲法判断は示さなかった。
29都道府県で起こされた一連の訴訟で最初の控訴審判決。21年2月の一審大阪地裁判決は違法として処分を取り消しており、受給者側の逆転敗訴となった。
受給者側は「失望と怒りを禁じ得ない。人権を救済する司法の役割放棄だ」として上告する方針。
厚労省は08〜11年に物価が下落したとして13〜15年に基準額を平均6・5%引き下げ、計約670億円を削減した。
山田裁判長は、08年の世界金融危機の影響で物価が下落し、生活保護の受給世帯は物価の下落分だけ可処分所得が増加したと見なして減額した厚労相の判断には、一定の合理性があると認めた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/363.html#c2
23. 蒲田の富士山[1601] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月18日 01:04:05 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[9]
元米軍下士官の女性が機密拡散か 親ロシアSNSアカウント運用(東京新聞・共同)
2023年4月17日 17時35分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244645?rct=world
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、米機密文書が流出した事件を巡り、文書を拡散した親ロシアの交流サイト(SNS)アカウント「ドンバスの少女」を運用していたのが元米海軍下士官の女性だったと報じた。本人が取材に応じ、「ドンバスの少女」の一員だと認めた。
機密文書の流出事件では、東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がSNS「ディスコード」に文書を流出させたとして、スパイ防止法違反などの疑いで訴追された。米軍関係者が流出に加え、拡散にも加担した可能性が浮上した。
同紙によると、元下士官は西部ワシントン州在住のサラ・ビルスさん(37)。ロシアが併合宣言したルガンスク州で生まれたが、ウクライナ人を嫌っているわけではないと語った。「ドンバスの少女」の実態はロシア人ブロガーとみられていたが、世界中に管理者が本人を含め計15人いるネットワークだという。
「ドンバスの少女」は、ロシアの見解を宣伝する英語版のソーシャルメディアとして広くフォローされている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html#c23
10. 蒲田の富士山[1602] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月18日 01:11:48 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[10]
ドイツ、脱原発後の供給に自信 「再エネ8割」達成険しく(東京新聞・共同)
2023年4月17日 15時46分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244612?rct=world
【ベルリン共同】欧州最大の経済大国ドイツで15日、脱原発が完了した。原子力発電による電力供給がゼロになったが、政府は発電量の5割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せる。2030年には消費の8割を再生エネで賄う計画だが、達成までの道は険しい。
再生エネの中で発電量に占める割合が最も高いのが約24%の風力発電だ。国内には陸上風力の発電設備が2万8千基以上あり、ショルツ首相は2月に地元メディアで、30年の目標達成には「毎日4〜5基の増設が必要だ」と指摘した。
昨年の設置数は1日平均1・5基で、3倍のペースで増設する計算になる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html#c10
2023年4月17日 20時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244690?rct=national
日本に難民認定を申請中のクルド人の有志らが16日、埼玉県川口市内で記者会見し、政府が今国会で成立を目指す入管難民法改正案について「強制送還されれば迫害される。成立させないでほしい」などと廃案を求めた。
クルド人はトルコなどに住む少数民族。国内では弾圧が激しく、多くが各国に難民として居住。日本でも川口市周辺などに約2000人が住むが、難民と認められたのは過去に1人だけで、在留資格がないまま申請を繰り返している人が多い。
法案が成立すれば、難民申請回数が2回を超えると、政府は申請中の人でも強制送還できるようになる。2歳の時に来日し、現在4回目の難民申請中の大学生の男性(18)は「法案が通れば自分も送還され、人生はめちゃくちゃになる。トルコでは(クルド人が)暴力を受けた話をたくさん聞いており、怖い」と話した。
クルド人団体事務局の男性は、トルコ政府から政治犯として逮捕状などが出ている人も多いとして「(送還されれば)100人以上が空港で逮捕される」と指摘。支援する大橋毅弁護士は「法案成立は多数のクルド人を強制送還するのと同じ。国民のみなさんに状況を知ってもらい、助けてもらいたい」と訴えた。(池尾伸一)
【関連記事】クルド人男性を難民認定へ 札幌高裁判決受け 支援の弁護士「より多く保護を」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/374.html
8. 蒲田の富士山[1603] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月18日 14:02:51 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[7]
↑ 5、6,7
非表示にしようかな?
と思って、コメント履歴見てみたら、ちょっと、迷っちゃったねえ。
それなりに、ご意見のある方のようで・・・。
私とは、ご意見が違うようですけど。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c8
23. 蒲田の富士山[1604] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 02:01:57 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[5]
ID被りじゃんくて、IP被りか・・
NEWS8板に「痛烈批判」とかの、東京新聞の記事を投稿したら、「ぢっとみる」様から、真面目なコメを頂いちゃって、さあ困った。
私は、この記事をちゃんと読んでいないのだなー。
ただ、「痛烈批判」というタイトルが適切でないと思ったのと、良くない顔をしているというのか、どういう結論に至りたいのかが、はっきりしていないと思った。
それで、最初の私のコメントがまた、「中途半端やなー」なコメントになってしまった。
ちょっとこの記事、真面目に読んでみるかな。
めんどくさいけど。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c23
24. 蒲田の富士山[1605] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 02:18:30 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[6]
ーーー以下引用
◆デスクメモ
自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。(榊)
ーーー引用終了
「痛烈批判」というタイトルと、この記事の末尾がアンバランスなの。
「痛烈批判」というと、ホメている感じがするのだな。
この記事の末尾では、それを強く打ち消さないと。
そうでなければ、このタイトル自体が適切ではなかった。
アンバランス。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c24
2023年4月19日 20時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245073
東京電力は19日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の撤去作業を10カ月ぶりに再開した。ところが、改良して大型化した切断装置が配管に近付けず、作業を断念。事前の現場把握が不十分だったとみられる。失敗続きでほとんど進まない撤去作業は、再開後もずさんな運用が改善されない。
福島第一原発1、2号機間の汚染配管 2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内の汚染蒸気を放出するベント(排気)に使われて高濃度に汚染した。直径約30センチ、長さは1号機側が約65メートル、2号機側が約70メートル。1号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しに向け、水素爆発で上部が吹き飛んだ建屋にかぶせる大型カバーの工事の障害になり、撤去の必要がある。
◆作業前には発電所構外で配管などの配置を模して訓練したが
東電によると、作業は19日午前1時ごろに開始。昨年6月の作業で、両端を切る必要がある配管の片側を9割ほど切った状態で中断した部分を含め、約8メートル分を切断する予定だった。
てんびん状の切断装置(長さ約18メートル、重さ約40トン)を大型クレーンでつり上げ、遠隔操作で切断地点に下ろそうとしたが、近くにある別の配管の部材が邪魔で近付けなかった。作業を断念し、午前6時ごろに切断装置を回収した。
東電は昨夏以降、工法を見直し、装置に新たな切断器具などを搭載。従来の長さ約12メートル、重さ約12トンから大型化した。作業前には、発電所構外で配管などの配置を模して訓練したが、広報担当者は取材に「現場の再現が十分にできていなかった可能性がある」と説明した。装置に追加した部品を外すなどして、作業再開を目指すという。
撤去作業は昨年3月に開始。計約135メートルを26分割にして撤去する計画だったが、これまでに撤去できたのは1本目の約12メートル分にとどまっている。
東電は工程も変更し、別の工事の障害になる約100メートル分に絞って8分割にして撤去し、残りは後回しにする。当面の撤去を5月中をめどに終える計画だったが、作業初日に切断装置の改良が裏目に出る想定の甘さを露呈し、再び振り出しに戻った。(小野沢健太)
【関連記事】原子炉容器土台の全周で内壁が損傷、鉄筋むき出し 東電がパノラマ画像を公開 福島第一原発1号機
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/236.html
2023年4月19日 20時52分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245076?rct=national
低所得者への医療に取り組む病院でつくる全日本民主医療機関連合会(民医連)は19日、加盟機関に昨年1年間だけで、外国人から「医療費が払えない」との相談が139件に上り、その7割に当たる100件は在留資格のない「仮放免」の人たちからだった、とのアンケート結果を発表した。「生存権という基本的人権すら保障されていない」として、医療保険の適用や、国による医療費の保障を政府に要請した。
難民申請したが認められずに在留資格を失った外国人は、入管施設への収容が原則。だが、出入国在留管理庁は収容が長期化した場合などには、仮放免として施設外での生活を認めている。ただ、保険証はなく、働くことも禁じている。
民医連は東京都内で開いた記者会見で、アンケートの結果を説明。医療機関への相談者の92%が保険証を持っていないと回答。相談者の75%が、生活困窮者の医療を無料や低額で行う「無料低額診療事業」を利用した。
ただし、減免分を補助する自治体の数は限定的で、現行では病院自体が医療費を負担していることが多い。保険証がないと全額自己負担となり、病院側の肩代わりの額も重くなる。病院が未収金の570万円を負担している外国人患者の例も報告された。
医療費の重い負担は治療の遅れにもつながっており、オンラインで会見に参加したクルド人大学生は「父親は両耳の治療が必要なのに、片方しか治療してもらえていない」と苦境を訴えた。難民申請中の男性も「首が痛いが病院にいくのを我慢している」と語った。(池尾伸一)
【関連記事】「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/375.html
2023年4月18日 17時07分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244820?rct=national
セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドに売却する計画を巡り、そごう・西武の従業員と元従業員の計2人が18日、売却の差し止めを井阪隆一社長ら3人に求める訴訟を東京地裁に起こした。
2人はセブン&アイの株主で、訴状によると、売却先の米フォートレス・インベストメント・グループが提示した売り場構成案では、百貨店としてのビジネスが成り立たないと主張。多くの百貨店従業員を退職に追い込むのに等しく、解雇権の乱用だとしている。
原告を支援するそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長が東京都内で記者会見し、「雇用が守られるのか明らかにしてほしい」と話した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/136.html
2023年4月19日 08時20分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244964?rct=world
【ワシントン、サンパウロ共同】ジャンピエール米大統領報道官は18日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻に関し、ブラジルのルラ大統領が欧米にも戦争の責任があると発言しているとして「明らかに間違っている」と批判した。侵攻を巡り、米ブラジル間の意見対立が表面化している。
ルラ氏は訪問先のUAEで16日、欧米がウクライナに武器を与えていることが、戦争の長期化に一役買う結果になっていると述べていた。
ブラジルのビエイラ外相も17日、同国を訪れたロシアのラブロフ外相と会談した後、欧米のロシアに対する経済制裁について、国連安全保障理事会の承認を得ていない「一方的な」ものと批判していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/735.html
2023年4月18日 23時48分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244895?rct=world
ロシアのショイグ国防相は18日、モスクワで中国の李尚福国務委員兼国防相と会談した。中ロの軍事協力は「最も緊密で実りが多い」とし、「世界情勢を安定させ、紛争の可能性を減らす」と強調した。ロシア主要メディアが報じた。中国国防省の発表によると、双方は、主権や領土保全をはじめとした核心的利益を守るため互いに支え合う方針を改めて確認した。
ロシアメディアによると、李氏は「両国首脳による合意を必ず実現させ、軍事や軍事技術協力を新しい段階に導く」と述べた。
李氏は16日、ロシアのプーチン大統領と会談。プーチン氏は軍事協力が両国の戦略的信頼関係を強めていると評価した。(共同)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/736.html
2023年4月18日 23時05分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244893?rct=world
【カイロ共同】サウジアラビアのファイサル外相は18日、シリアの首都ダマスカスを訪れ、アサド大統領と会談した。シリア国営通信が伝えた。シリア内戦当初、反体制派を支援した地域大国サウジが、急速にアサド政権との関係修復を進めている。
サウジは5月19日に首都リヤドで開くアラブ連盟の首脳会議にアサド氏を招待する方針と伝えられている。シリアのアラブ連盟復帰の可能性が取り沙汰されているが、カタールなど一部加盟国が反対しているとされる。
ファイサル氏は今月12日、サウジ西部ジッダを訪れたシリアのメクダド外相と会談。両者は、2国間の航空便や領事業務の再開手続きを始めると表明していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/737.html
1. 蒲田の富士山[1606] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 06:39:37 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[7]
この記事タイトル、「間違い」と、括弧付けをして中立の立場な感じ。
共同通信が、スタンスを変え始めた??
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/735.html#c1
13. 蒲田の富士山[1607] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 09:59:42 : 8cF1Gy8wQ2 : L1JDbi9uYTlGMUU=[4]
5.6.7は、やっぱり非表示にしよう。
と、思った。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c13
14. 蒲田の富士山[1608] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 10:21:47 : 8cF1Gy8wQ2 : L1JDbi9uYTlGMUU=[5]
↑このコメントを読んでみたい方は「初期非表示コメント表示OnOff」のボタンが下のほうにあります。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c14
2. 蒲田の富士山[1609] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 18:44:42 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[6]
コメント1番さん、ここ雑談板に、専用スレを立ててもいいです。
スレタイトルをご提案ください。
事件板、そのほかでもいいです。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/228.html#c2
25. 蒲田の富士山[1610] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 19:03:15 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[7]
グルジアって、ウクライナよりも、南のほうだったのね。
ベラルーシは、ロシアの東。
認識がボケまくっている。
まあ、知らないと、こうなる。
ところで、圧力容器とは?
格納容器とは?
Wikiで見てみよう。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c25
15. 蒲田の富士山[1611] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月20日 19:47:08 : 9HFTkLQnvA : aEF1OU1yTU84c2s=[8]
格納容器って、なんだか、なにかなあ、と思って、Wiki見てみた。
ものすごく長文です。
貼り付けますけど、脚注の[]とかは、そのままにしました。
脚注は省略します。
脚注をご覧になりたい方は、URLからご覧になってください。
ーーー以下引用
福島第一原子力発電所事故(Wiki)
福島第一原子力発電所事故(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ、英: Fukushima Daiichi nuclear disaster)は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(もしくは東日本大震災)とそれに伴う津波により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故。1986年4月のチェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力事故となった。国際原子力事象評価尺度(INES)において、7段階レベルのうち、当初はレベル5に分類されたが、のちに最高レベルの7(深刻な事故)に引き上げられた。なお、レベル7に分類されている事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故と、福島第一原子力発電所事故の2つのみとなっている [1][2]。
2015年3月時点で、原子炉内にあった核燃料のほぼ全量が溶融している[注 2]。
東日本大震災の一環として扱われている[9]。この事故に起因する放射性物質による汚染で、2020年3月時点[10]、帰還困難地域は、名古屋市とほぼ同じ面積の337km2となっている[11]。
2022年現在、廃炉作業が行われており[12]、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている[13]。
環境省は、世界保健機関と国連科学委員会の報告書を引用し、放射線による影響の小ささを説明している。 2017年10月に公表された白書では、2013年報告書の結論に変更の必要は無いと判断されている。[14][15][16]
2022年7月19日、原子放射線の影響に関する国連科学委員会のメンバーは日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹介した。[17]
概要
2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震発生当時、福島第一原子力発電所(以下「原子力発電所」は「原発」と略す)では1 - 3号機が運転中で、4 - 6号機は定期検査中だった。1 - 3号機の各原子炉は地震で自動停止。地震による停電で外部電源を失ったが[18]、地下に設置されていた非常用ディーゼル発電機(略称:DG)が起動した。
ところが地震の約50分後、遡上高14 m - 15 m(コンピュータ解析では、高さ13.1 m)[19] の津波が発電所を襲い、非常用ディーゼル発電機が津波の海水により故障した。さらに電気設備、ポンプ、燃料タンク、非常用バッテリーなど多数の設備が損傷または、流出で失われたため[20]、全電源喪失(ステーション・ブラックアウト、略称:SBO)に陥った。このため、ポンプを稼働できなくなり、原子炉内部や使用済み核燃料プールへの注水が不可能となったことで、核燃料の冷却ができなくなった。核燃料は運転停止後も膨大な崩壊熱を発するため、注水し続けなければ原子炉内が空焚きとなり、核燃料が自らの熱で溶け出す。
その後1・2・3号機ともに、核燃料収納被覆管の溶融によって核燃料ペレットが原子炉圧力容器(圧力容器)の底に落ちる炉心溶融(メルトダウン)が起き、溶融した燃料集合体の高熱で、圧力容器の底に穴が開いたか、または制御棒挿入部の穴およびシールが溶解損傷して隙間ができたことで、溶融燃料の一部が圧力容器の外側にある原子炉格納容器(格納容器)に漏れ出した(メルトスルー)。また、燃料の高熱そのものや、格納容器内の水蒸気や水素などによる圧力の急上昇などが原因となり、一部の原子炉では格納容器の一部が損傷に至ったとみられ[21][22]、うち1号機は圧力容器の配管部が損傷したとみられている[23]。
また、1 - 3号機ともメルトダウンの影響で、水素が大量発生し、原子炉建屋、タービン建屋各内部に水素ガスが充満。1・3・4号機は水素爆発を起こして原子炉建屋、タービン建屋および周辺施設が大破した(4号機は定期検査中だったが、3号機から、給電停止と共に開放状態であった非常用ガス処理系配管を通じて充満した可能性が高い[24])[25][26]。
格納容器内の圧力を下げるために行われた排気操作(ウェットベント・ドライアルベント)や、水素爆発、格納容器の破損、配管の繋ぎ目からの蒸気漏れ、冷却水漏れなどにより、大気中や土壌、海洋、地下水へ大量の放射性物質が放出された。複数の原子炉(1,2,3号機)が連鎖的に炉心溶融、複数の原子炉建屋(1,3,4号機)のオペレーションフロアで水素爆発が発生し、大量に放射性物質を放出するという、史上例を見ない大規模な原発事故となった[27][22]。
事故により、大気中に放出された放射性物質の量は、諸説あるが、東京電力の推計によるとヨウ素換算値で約90京ベクレル(Bq)で、チェルノブイリ原子力発電所事故での放出量520京 Bqの約6分の1に当たる[28][29]。東京電力は、2011年8月時点で、半月分の平均放出量は2億Bq(0.0002 TBq = 0.2GBq)程度と発表している[30]。また空間放射線量が年間5ミリシーベルト(mSv)以上の地域は約1800km2、年間20mSv以上の地域は約500km2の範囲に及んだ[29]。
日本国政府は、福島第一原発から半径20km圏内を「警戒区域」、20km以遠の放射線量の高い地域を「計画的避難区域」として避難対象地域に指定し、10万人以上の住民が避難した。2012年4月以降、放射線量に応じて避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編され、帰還困難区域では立ち入りが原則禁止された。2014年4月以降、一部地域で徐々に避難指示が解除され、避難指示解除準備区域・居住制限区域では2020年3月に全て解除されたが、帰還困難区域では一部地区を除き避難指示が続いている。
詳細は「福島第一原子力発電所事故の影響#住民の避難・影響」を参照
事故の内容
事故経過
各原子炉の配置図
(国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成1975年撮影。3号機から6号機は当時建設中)
・6号機が相馬側
・4号機がいわき側
3月末までの詳細な経緯については「福島第一原子力発電所事故の経緯」を、4月以降の経緯については「福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)」を参照
地震と津波による電源喪失
日本近海の牡鹿半島沖で2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震で、福島第一原発の在る大熊町は震度6強の揺れとなり、最大加速度は設計値の約126パーセントの550ガルを記録[31][32][33]、施設内外に多くの破損が起こった。参考までに他の地震と比べると、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)で観測された最大加速度は818ガル[34]、事故時までの世界最大はギネスブックによると[35]、2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震での4022ガル[36]である。
この地震により、稼働中の1 - 3号機は自動的に制御棒が挿入され緊急停止した(原子炉スクラム)。原発に電力を供給していた6系統の送電線の内の鉄塔1基[注 3]が地震による土砂崩れで倒壊し[37]、5号機・6号機が外部電源を喪失した。1 - 4号機もまた、送電線の断線やショート、関連設備の故障などにより、同じく外部電源を喪失した[18]。外部電源を損失したために館内は停電し、大量の水が降ってきた場所もあり[38]、作業員は緊急退避した。
外部電源が失われたため、一旦は非常用電源(ディーゼル発電機)が起動して切り替わった。しかし、太平洋から押し寄せた大きな津波が、地震発生41分後の15時27分の第一波[39]以後、数回にわたり原発を襲った。津波は低い防波堤を越え、施設を大きく破壊し、地下室や立坑にも浸水した。地下にあった1 - 6号機の非常用電源は水没し[40]、二次冷却系海水ポンプや、燃料のオイルタンクも流失した。
このため1・2・4号機が全電源喪失、3・5号機が全交流電源喪失に陥り(3号機は最終的にバッテリーが枯渇し全電源を喪失した)、非常用炉心冷却装置(ECCS)や冷却水循環系のポンプも動かせなくなった。しかも海水系冷却装置系統(RHR)は津波で破損した[41]。核燃料は原子炉停止後も長い年月、崩壊熱を発し続けるので、長時間冷却が滞ると過熱を起こし重大な事故に繋がる。
いったん冷却不能になれば、燃料棒は過熱し続け炉内温度は上昇し、そのため冷却水からの水蒸気発生によって炉内水位は低下し、圧力容器と格納容器の内圧が上昇。燃料ペレット被覆管(ジルカロイ材)溶融による化学反応で多量の水素が発生--といった過程は進行を続け、有効な対策を打たない限りは数十時間程度で爆発する可能性がある。
これを防ぐため、格納容器内の蒸気を外に逃がす操作(ベント)を行い格納容器の圧力を下げる必要がある。しかしベントによっても放射性物質は放出されるのであり、最悪の事態を避けるためのやむを得ない措置である。通常行なわれるベントは、ウェットベント(=PCVベント)といい、格納容器内の蒸気を圧力抑制室内に貯められた水にくぐらせて大半の放射性物質を取り除いてから外部に放出する。ドライベントは、格納容器から直接外部に放出するためより多くの放射性物質が放出されることになる。
電源喪失により、原子炉冷却機能を失っただけでなく、原子炉の状態を示す各計器の値が表示されなくなり、さらに発電所内の照明、通信機能も失ったことが、事故対応を極めて困難なものにした。また津波によって発電所敷地内に瓦礫、車両、重油タンク等が散乱し、事故復旧のための資材搬入や車両通行を妨げた。さらに、大津波警報が継続するとともに大きな余震が繰り返し発生し、それらへの警戒から作業は度々中断を余儀なくされた。
1号機では最も早く注水が止まり、地震翌日までに炉心溶融、建屋爆発に繋がった。2号機では蒸気タービン駆動の隔離時注水系(RCIC)が3日間、炉心に水を注入し続けた。直流電源の残っていた3号機も2日間注水が継続していた(2号機・3号機は、全交流電源喪失を考慮し、隔離時注水系(RCIC)および高圧注水系(HPCI)と、2系統の蒸気タービン駆動注水装置がある)。
しかし停電時間は、電力会社が設計上想定してきた最大8時間に収まらず、非常用バッテリーを使い切った。交通渋滞による電源車の遅れ、原子炉の電圧と合う電源車が62台のうち1台しかなかったこと、電源車の出力不足、唯一の受電施設が水没したこと、地震翌日に開通した仮設電源ケーブルが開通6分後に1号機の水素爆発で吹き飛ばされたこと、自衛隊や在日米軍による電源車のヘリコプター空輸が重量超過のため搬送できなかったことなどの複合要因により、全電源喪失の時間が長期化した[42][43][44]。
1号機における事故の進展
1号機(北緯37度25分22.7秒 東経141度1分58.7秒)[45]では、3月11日14時46分の地震発生後、14時52分に原子炉を冷却する非常用復水器(イソコン)が起動[46]したが、急激な圧力低下を緩和するため(圧力容器の破損を避けるため)作業員は手動での操作(起動・停止を繰り返し)に切り替えた[47]。その操作中の15時半頃、津波に襲われ、地下にあった非常用ディーゼル発電機(DG)が水没、その他の電気系統も水没し、全電源喪失(DGトリップ)に陥った。全電源喪失の喪失まで起動と停止を繰り返していたイソコン(イソコンは電気がなくても機能する)が止まっているか、動いているかがわからなくなった。そのため、免震重要棟の職員に豚の鼻と呼ばれるイソコンの排気口を見に行かせたが、モヤモヤとした蒸気しか出ていなかった。このことからイソコンは停止していることが確認された。東京電力は、17時に電源車を出動させたが交通渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが、到着は22時で[48]、津波の被害・電圧不一致もあって、翌3月12日15時まで接続できなかった。
一方11日19時30分に1号機の燃料は蒸発による水位低下で全露出して炉心溶融が始まり、20時50分から動かしていたディーゼル駆動消火ポンプも翌12日1時48分に機能停止[49]、翌12日明方6時頃には全燃料がメルトダウンに至ったとみられる[50]。1号機は上記の経緯で、地震発生後5時間で燃料が露出したとみられ、15時間ほどで炉心溶融したと思われる。
東京電力は11日夕方から夜にかけて、非常用復水器が停止していることを認識せず、注水が行われているとみていた(後述)。ところが11日23時頃から1号機原子炉内圧力の異常な上昇を検知し、格納容器内部圧力は設計強度の1.5倍にも達したため、3月12日0時6分頃、福島第一原発所長の吉田昌郎は、ベントの準備をするよう指示した[51]。
経済産業大臣海江田万里も3月12日早朝、大量の放射性物質が大気中に放出されるおそれ、また水素爆発低減用に充填されている窒素も抜けてしまうおそれは承知の上で、ベント実施を命令し、内閣総理大臣菅直人も福島第一原発を訪れて、ベントを急ぐように指示した[52][53]。菅の突然の訪問予定に第一原発の吉田所長は難色を示し[54]、人員に余裕がないため一人で応対しようと決めた[55]。菅は第一原発に向かうヘリコプターに同乗した原子力安全委員長班目春樹に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否したとされる[54][56]。
東京電力は12日9時頃にウェットベント作業を開始。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたことでベントの作業は難航し、14時30分にようやくベント成功を確認した[57][58][59] 。
その1時間後の3月12日15時36分、1号機の原子炉建屋は水素爆発を起こして大破した[60]。この瞬間の様子は、福島中央テレビが福島第一原発から約17 km離れた富岡中継局(北緯37度17分14.7秒 東経140度57分4.9秒)に、2000年より設置していた情報カメラが撮影していた[61][62][63]。その映像によれば、1号機から火炎を視認できない透明な爆発と同時に地面を這うような白煙が広がった。水素爆発の原因は、圧力容器が損傷したことで原子炉建屋内に水素が充満していたか、あるいはベントにより排出された多量の水素を含む水蒸気が、原子炉建屋のオペレーションフロアに流れ込んだためと諸説ある[64]。
福島中央テレビが撮影した映像は、3月12日15時40分に福島県ローカルのみで放送され[61]、その1時間10分後の16時50分にNNN全国ネットで放送された[61]。この映像で総理大臣官邸が事態を把握したことになる。この映像は世界に配信されたものの、発生当日に国内で放送されたのはNNNのみである。
水素爆発でまき散らされた瓦礫等により、負傷者が出るとともに、完成間近だった2号機への注水用ポンプケーブル敷設作業が、振り出しに戻ってしまった[65]。また、爆風によって2号機建屋のブローアウトパネルが脱落、原子炉建屋内部が外気に通じた[65]。
3号機における事故の進展
自衛隊による放水
バッテリーが生きていた3号機でも、隔離時注水系(RCIC)による注水が、3月12日11時36分に停止。約1時間後の12時35分には高圧注水系(HPCI)が、RCIC停止を感知して入れ替わり起動し、その後14時間ほど稼働し続けた。しかし高圧注水をいつまでも続けることはできず、13日2時42分、HPCIを手動で停止。ディーゼル稼働消火ポンプでの注水に切り替えようと、主蒸気逃し安全弁(SR弁)を開いて原子炉内の圧力を下げようとした。ところがSR弁が開かず、注水が約7時間中断してしまった[66]。
このため、3月13日4時15分に、炉心の露出が始まった[67]。8時41分にベントに成功し、その1時間後までにディーゼル稼動消火ポンプと消防車によって注水も再開できたが、12時20分、注水用の水が無くなり注水が停止[67]。13時12分に海水注入に切り替えたが、1号機同様注水は抜け道に逸れたため十分に水位が上がらず[68]、炉心の露出が続いた。2014年8月6日に東京電力が発表した再解析の結果によると、既に3月13日午前5時半頃から、3号機の炉心溶融が始まり、3月14日7時頃には、燃料の大部分が圧力容器の底を突き破って、格納容器へ溶け落ちたとみられる[69][70][71]。
3月14日11時1分、原子炉建屋のオペレーションフロアから上が、1号機と同じように水素爆発し大破した。一瞬の透明な爆発の直後、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった。大量の瓦礫が高度数100 mまで巻き上げられ7人が負傷し、復旧作業も中断した。その後数日間、3号機建屋からは何度も煙が上がった。核燃料を貯蔵する燃料プールが沸騰していると推測され、3月17日からは、自衛隊がヘリコプターと消防車で燃料プールを目掛けて放水を行った。3号機建屋水素爆発と同時に排気筒へ通じるベント管が破断して高レベル放射性物質が原子炉建屋近くに拡散した。排気管破断の様子は水素爆発直後の映像で確認できた。
2号機における事故の進展
2号機では、全電源喪失2分前の11日15時39分に隔離時冷却系(RCIC)を手動で起動していて、その後3日間も持ちこたえた。RCICの起動には直流電源が必要で、もし電源喪失前に起動していなければ、すぐに冷却機能を失い炉心損傷へと急転していた可能性が高い[72]。
RCICによる注水は14日13時25分に停止[65]。19時過ぎから格納容器ドライウェル圧力が上昇し、21時頃には圧力容器圧力とドライウェル圧力がほぼ同じになったことから、圧力容器が破損したものと推定される[73]。水素も発生したと考えられるが、ブローアウトパネル脱落により建屋に開いた穴から放出されたため水素爆発には至らなかった。東電はウェットベントとドライベントを試みたが全て失敗し、このままでは圧力容器の破壊というこれまでよりも桁違いに深刻な事態に陥ることを恐れて現場は緊迫した空気に包まれた。東電は作業員の安全のため政府に第一原発からの撤退を申し入れたが、政府側はこれを「全面撤退」の意味で受け取り、拒否した(詳細は「#東京電力の全面撤退をめぐる報道」を参照)。格納容器圧力は600 - 700kPa(設計強度の約1.5倍)の高圧を7時間以上にわたって維持した[73]。
15日6時14分頃、大きな衝撃音が発生し、同時に圧力抑制室の圧力計が0を示した[74]。圧力抑制室が破損した可能性があると判断した現場は、最小限の要員を残して第一原発から退避した。しかし、実際にはこれは圧力計の故障と推定されている[75]。この衝撃音は、同時間帯に起きた4号機水素爆発のものと考えられる[76]。東電による地震計の解析によれば、衝撃音発生の正確な時刻は6時12分、場所は4号機からで、同時間帯に発生した衝撃はこの1回だけだった[77]。しかしながら、このとき2号機圧力抑制室が破損したとの見方もある[73]。
格納容器内圧力は15日7時25分にはまだ730kPaという高い値だったが、次に監視員が戻ってきて11時25分に確認した際には155kPaまで低下していたため、この間に格納容器に破損が生じたと考えられる[78][79]。事故で放出された放射性物質は、15日に2号機から放出されたものが最も多かったと推定されている。1・3号機ではウェットベントに成功したが、2号機ではベントに失敗し格納容器から直接放射性物質が放出されたためとみられる[80]。しかし、吉田所長らが恐れていた原子炉の決定的な破壊にまでは至らず、最悪の事態は回避された(詳細は「#最悪のシナリオ」を参照)。この日放出された大量の放射性物質は、初めは南向きの風に乗って関東地方へ拡散したが、北西への風に変わった夕方に降り出した雨で土壌に降下し、原発から北西方向へ延びる帯状の高濃度汚染域を作り出した。
4号機の水素爆発
15日6時14分頃、大きな衝撃音と振動が発生し、その後4号機原子炉建屋の損傷が確認された[81]。4号機建屋は水素爆発を起こしたと考えられるが、1・3号機と違って爆発時の映像が残っていない。4号機は炉心定期点検中で、炉に燃料は装荷されていなかったが[82]、3号機と4号機は原子炉建屋から排気筒への配管が共通のため、3号機建屋の水素が4号機建屋へ漏れたことで爆発が発生したと推定されている[83]。なお4号機建屋に3号機建屋からの水素ガスが漏れてきた原因は、電源喪失に伴う切替弁の作動停止によるものと思われている。仕様として、1号機・2号機、3号機・4号機というふうに隣接同士で原子炉建屋の排気塔を共有する設計が問題であると指摘されている。水素爆発によって4号機の使用済燃料プールがむき出しになり、プールの冷却水喪失による核燃料の過熱が恐れられたが、実際には水が残っていて核燃料の冠水が継続していた。15日9時38分、建屋内で火災を確認したが、11時までに自然に鎮火した[81]。16日5時45分頃に再び火災の連絡があったが、6時15分には現場に火は無かった。隣接する3号機建屋付近の放射線量が極めて高かったため、現場の確認さえ困難になっていた。
5-6号機
5号機・6号機は、1 - 4号機と立地が異なりやや離れた高所にあり、津波被害がやや軽微だった。6号機の高い位置に設置されたディーゼル発電機1基のみ津波被害を免れ実働であったので、これを輪番で兼用することで全電源喪失を免れることができ、核燃料冷却を継続できた[84](「#地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行」も参照)。1 - 4号機は、標高35 mの丘陵を岩盤に近づけ標高10 mまで削って整地し(→福島第一原子力発電所#建設の経過)、非常用電源も地下や1階に設置していた。標高は5号機・6号機は13 m、福島第二原発は12 mだった。この落差がそのまま、津波被害の軽重へ直結した。現地では、やや高い5号機付近の敷地から、施設周辺が次第に津波に覆われる様子を撮影している[85]。
収束へ
原子炉の冷温停止状態を目指す復旧作業として、原子炉と使用済み核燃料プールを冷やすための注水または放水(初期は海水、のちに福島県双葉郡大熊町の坂下ダム貯水の淡水を使用)が各種ポンプ車両、および仮設ポンプなどにより行われ続け、完成とは呼べないものの7月上旬には従来の注水から、アレヴァ、キュリオンの設備により放射性物質を除去した上での循環水冷却に完全に移行。8月には東芝などの開発したサリー (機械)も加わり処理能力が向上した。以降も引き続き事態を収束へ向かわせる懸命の努力が続いた。
現場では、過酷な状況の中で作業者、技術者らが事故収束作業をしている。彼らは当初の人数に因み「フクシマ50」(フクシマフィフティ)などと称賛された[86]。
注水を継続する中、タービン建屋の修理に必要な汚染水移送や、国内外のロボットを使った調査などがされている[87][88][86]。原子炉建屋は高線量で人が立ち入れず、配管故障状況の調査、修理は難航しており、多くの計器や電気系統が故障し、原子炉の状態の詳細は把握されていない。それを助けるために、「原発災害用ロボット」を使った調査・情報収集も行われている。
原発事故へのロボットの投入については「レスキューロボット#原発災害用ロボット」を参照
4月17日、東京電力から2011年10月 - 2012年1月に原子炉を冷温停止させる2ステップからなる収束工程表が発表された[89]。進められている手順は、主に以下の通りである。
機器のリモートコントロール化を利用し、また、作業員の線量管理、健康管理を厳重に行うことで、被曝などによる疾病を予防する。
建屋に人が入れるように、また、環境に漏出させないように、放射性物質を含む溜まり水を保管できる先を確保して移す。将来は浄化する。
立ち入れるよう、建屋の空気をフィルターでこして線量を下げる。
立ち入れるようになったら水位計、圧力計を修理して状況をより正確に把握する。状況に応じて適切に冷却手段を講じる。その過程で圧力が下がりすぎて空気(酸素)の流入で水素爆発が起こらないよう、窒素の注入を慎重に継続する。
4号機の使用済み燃料プールが損壊しないよう、下部を補強する。
空冷による冷却水循環系を早期に構築して、冷温停止させる。
作業の制約になる敷地内の線量を減少させ、また大気汚染を減らすために、主に以下の対策が行われた[90]。
飛散防止剤(樹脂エマルジョン)の敷地散布。
リモートコントロール重機による汚染した瓦礫の撤去。
原子炉建屋を特殊なカバーで覆う。
2011年12月16日、政府は「発電所の事故そのものは収束に至った」として原子炉の冷温停止を宣言した。福島県知事は事故は収束していないとして反発した。
2013年3月18日に1号・3号・4号・共用プールの使用済み燃料プールが停電状態に陥って循環冷却機能を一時喪失したが、20日未明までに配電盤の復旧を行い冷却機能を回復した[91]。
ALPSの運転
2012年10月、トリチウムと炭素14[92]以外の62核種の放射性物質を汚染水から除去できる多核種除去装置「ALPS」(アルプス・Advanced Liquid Processing System)[93][94]を東芝が完成した。2013年3月25日、原子力規制委員会が、評価に基づき[95]試運転の実施に向けた原子炉施設保安規定の変更を認可、東電は試運転(ホット試験)を月内にも開始すると発表した。1日250トンを処理できる能力を持つ3系統があり、この内1系統で3月下旬から試運転が行われた。そして6月15日に、4月から試験運転していたA系でタンクの腐食による水漏れトラブルが発生した。東電は7月25日に、汚染水に含まれる塩化物イオンや次亜塩素酸の影響で、厚さ約9ミリメートルのタンクの溶接部分で腐食が進み、微細な穴が開いたことを明らかにした。そこで、まずタンクの内側にゴムを張ることとし、次に試運転中のB系統も8月初めに停止してタンクを補修、さらにまだ試運転を始めていないC系統も対策を取ることとした。そして全ての系列が停止した。9月中旬には1基目の運転再開を目指していた。年内本格稼動の予定であった[96]。除去できないトリチウムと炭素14入り汚染水はタンクに保管して希釈した上で海洋に放出する予定であるが、漁業者の反対が多く放出時期の目処は立っていない。この点、既に東電側がトリチウムの安全性を主張していた[97]。しかし、これに対する批判は多い[98][注 4]。
事故後の原子炉の状態
施設の損害状況一覧については「福島第一原子力発電所事故の経緯#施設の損害状況」を参照
2015年、宇宙線ミュー粒子を利用して原子炉内部を透視した結果、1号機の核燃料はほぼ全量が熔融落下していることが分かった。核燃料は圧力容器の底から格納容器へ漏れ出たとみられる[99]。また2号機では7割以上が熔融落下していることが分かり、2016年7月、落下した燃料の大部分が圧力容器の底に残っているとみられると分かった[100][101][102]。また2014年の東電の解析によると、3号機では核燃料の大部分が圧力容器の底を突き破って格納容器へ落下したとみられる[69]。
2011年5月24日に、東京電力は、計測された圧力データを基に、1号機は圧力容器の外側にある格納容器に直径7 cm相当の穴が1箇所、2号機では格納容器に直径10 cm相当の穴が2箇所開いていると見ていることを発表した[103]。これは事故が炉心溶融だけでなく、さらに進んだ炉心溶融貫通(メルトスルー)に至っている可能性を示唆している。
東京電力の5月26日の発表では、崩壊熱は5月20日時点で1 - 3号機でそれぞれ1000 - 2000 kW、地震から半年後時点で1000 kW前後としている[104]。ウラン燃料が被覆管を溶融し、圧力容器、格納容器、そして配管の破れや2号機圧力抑制プールの破れている。3号機の炉心にはプルサーマル利用としてMOX燃料が使われ、ウランのほかにプルトニウムが含まれている[105]。
2019年2月13日、東京電力は、福島第1原発2号機でロボットを使って、溶け落ちた核燃料(デブリ)とみられる堆積物の硬さなどを確認する調査を行った。炉心溶融(メルトダウン)を起こした1 - 3号機でのデブリの接触調査は初めて。調査結果を取り出し作業の計画の検討に役立てる方針で、サンプルの採取は2020年度の後半に計画している。本格的な取り出し作業は2022年から始める予定[106][107]。
放射性物質の放出、拡散と汚染の状況
詳細は「福島第一原発事故による放射性物質の拡散」および「福島第一原子力発電所事故の影響#放射性物質による汚染の状況と影響」を参照
事故に伴って出された避難エリア等
ベント、水素爆発、格納容器の破損、冷却水漏れなどにより、大気中、土壌、溜まり水、立坑、海水、および地下水へ放射性物質が放出された。放射性降下物は日本国内外に広がった。
福島第一原発からの放射性物質の放出は、3月14日深夜から16日までに最大のピークがあり、3月20日から23日にもこれに次ぐ放出量があったとみられる。3月15日前後の放出は、主に2号機からのものと考えられているが、3月20日からの放出の原因は不明である。
放射性物質の拡散および土壌への沈着状況は、風向きおよび降水に大きく左右されたため、原発からの距離が同じでも放射線量は大きく違い、汚染状況は同心円状ではない。放出された放射性物質は、14日深夜から15日未明には南-南西への風で茨城県方面へ流されたが、風向きは次第に西向きに変わった。やがて降り出した雨によって放射性物質が地上に降下したことで群馬県と栃木県の北部に汚染をもたらした[108]。さらに15日午後には福島県中通りで、15日夜には原発から北西方向の地域で、雨によって放射性物質が地上に降下し高濃度の汚染地域が作られた[109]。また3月20日午後に北向きの風で運ばれた放射性物質が、雨によって宮城県と岩手県の県境付近に降下。3月21日夜から22日未明には南向きの風に運ばれて茨城県南部や千葉県北部(柏市付近)へ汚染をもたらした[108]。
3月14日から15日にかけて放射性ヨウ素131が大量に放出されたことがのちに判明した。飛散した地域と時刻の解析(シミュレーション)結果をNHKが番組『埋もれた初期被ばくを追え』(2012年3月11日)内で放送した[110][信頼性要検証]。14日に2号機で事故が発生し、通常の2500倍(1立方メートル当たり1万ベクレル)を超える放出した放射性ヨウ素が初期は風向きで海側へ流れていたが、3月15日0:00より南側の風向きに変化し、茨城県、そして栃木県を通過した、という内容であり、放射性のヨウ素131は、SPEEDIによる放射性セシウムの飛散予測とは全く異なる地域となっていたことが判明した。
第一原発正門付近の放射線量は、3月12日4時00分まで毎時0.07 マイクロシーベルト (μSv/h) と正常範囲だったが、4時30分に0.59 μSv/h、7時40分に5.1 μSv/hと上り、15時29分には1号機北西敷地境界付近で1,015 μSv/hになった[111]。3月14日深夜からは一段と高い値を示し、15日9時00分に11,930 μSv/hの最大値を観測。3号機付近では15日10時22分に毎時400 ミリシーベルト(40万 μSv/h)という非常に高い値を観測した。その後敷地の線量は減少し、5月2日21時に正門付近では45 μSv/hとなった。
各地の空間放射線量の事故直後における最大値は、福島県浪江町赤宇木で170 μSv/h、福島市で24.24 μSv/h、栃木県宇都宮市で1.318 μSv/h、東京都新宿区で0.809 μSv/hなどであった[108]。なお、日本での事故前の平常時の放射線量は、0.025 - 0.15 μSv/hほどである。
大気中に放出された各放射性物質の量は、東京電力および東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の報告によると、希ガスが約50京ベクレル (500 PBq)、ヨウ素131が約50京ベクレル、セシウム134が約1京ベクレル、セシウム137が約1京ベクレルだった。ヨウ素131とセシウム137の合計は放射性ヨウ素換算値で約90京ベクレル(900 PBq)であり、チェルノブイリ原子力発電所事故の国際原子力事象評価尺度評価である5200 PBqと比較して、約6分の1の放出量となる[29][28]。なお、原子力安全・保安院(2012年2月16日発表)によれば48京 Bq、原子力安全委員会(2011年8月22日発表)によれば57京ベクレルである[28]。「チェルノブイリ事故との比較#福島第一原発事故との比較」も参照。
また、2号機から放出された高濃度汚染水が含む放射性物質の量は、東京電力発表の水量と濃度[112]に基づけば330京 Bqである。高濃度汚染水の一部は海洋や地下水に漏れた[113][114]。
2011年10月13日時点における土壌中に蓄積されたセシウム137・セシウム134の合計値が1 m2あたり1万ベクレル以上となる地域は、東北地方や関東・甲信越の13都県、3万km2以上に及んだ[115][108](1999年以降の調査での、事故前におけるセシウム137の最大値は、長野市の4700ベクレル/m2である)。また年間の空間放射線量[注 5]が5ミリシーベルト(1.0μSv/h)以上の地域は福島県内の約1800km2、20ミリシーベルト(3.8μSv/h)以上の地域は約500km2の範囲に及んだ[29]。事故後は年間20ミリシーベルトが住民の許容被曝限度とされ、避難の基準となった。政府は、長期的には追加被曝量を年間1ミリシーベルト以下へ下げることを目指すとして、年間1ミリシーベルト(0.23μSv/h)以上の放射線量が観測されていた8県の102市町村を2011年12月に「汚染状況重点調査地域」に指定して除染を進めている[116]。
放射性物質が付着している指定廃棄物(下水汚泥、稲藁など)は2020年末時点で10都県33万6000トンある[117]。
元々は原子炉内にあった核燃料は東京電力の所有物であるが、東京地方裁判所で行われた裁判における同社の主張では、放出された放射性物質の所有権は同社になく、付着した土地の持ち主にあるとしている[118][119]。
処理水海洋放出
2021年4月13日、日本政府は福島第一原発から出た処理水の海洋放出を正式に決定した。敷地内に貯められているALPS処理水は放射性物質を含んでいる。処理水の総量は125万トンに達し、タンクの数も1,000基を超え、2022年中に同原発の空き地がタンクで満杯になる⾒通しである[120]。関係閣僚会議で決めた基本方針では、タンク増設の余地は限定的であるとし、海洋放出の必要性を強調している。処理済み汚染水はアルプスで再び処理し、海水で薄める。放射性物質の濃度を法令基準の約40分の1(1,500ベクレル/リットル)まで十分薄めた処理水にし、処理水海洋放出を行う。浄化装置による汚染水の処理では、大半の放射性物質は除去されるが、トリチウムは水素と性質が類似しているため、水分子からトリチウムだけを分離、除去することは容易ではない。現在タンクに貯蔵されている125万トン超の処理水中に含まれるトリチウムの総量はわずか16グラム程度[121]であり、このような微量を取り除く技術は、日本だけではなく、世界でも実用段階に至っていない。だが、トリチウムは放射性同位体が減少して半分になる半減期は12.33年である。そのため、原子力発電を実施している各国はいずれも、トリチウムを基準値以下に薄めたうえで、海洋など自然界に放出している。日本政府方針は一定の科学合理性を有しているため、国際原⼦⼒機関(IAEA)は「科学的根拠に基づく」と評価した。だが、福島原子力発電所事故以来、風評被害に苦しんできた漁業関係者や福島の住民は政府の方針に不安感を抱き、反対している。政府は「風評被害」が起きないよう万全の対策をとるとしている。また、中国や韓国などの近隣諸国も海洋環境への悪影響を理由に反対している。監視機関による情報公開によって、福島第一原発近海の状況が日本国内および世界に正しく伝われば、風評被害の防止となる。
汚染水の漏出
福島第一原発側面図
3月24日、3号機タービン建屋(側面図 (2))建屋地下の溜まり水に浸かりながらケーブル敷設作業をした作業員3人が被曝した。この水は濃度390万Bq/cm3の放射性物質を含み、表面から約400mSv/hの放射線を発していた[122]。また3月26日には1号機の溜まり水から380万Bq/cm3の放射線を検出、翌3月27日には2号機の溜まり水の表面で1,000mSv/hを超えた(針が振り切れて測定不能となった)。
さらに、3月28日には1 - 3号機の海側にある立て坑(ピット)(側面図 (3))の溜まり水からも放射線が検出され、うち2号機の立て坑の水表面からは1,000mSv/hを超える放射線量が検出された。立て坑は冷却用の海水などの配管が通っているトンネルであるトレンチ(側面図 (4))に通じている。2号機から、核燃料の混じった冷却水が漏れてこれらに流入しているとみられる[26]。冷却水を循環できず外部注水していたため、注水量が多すぎれば蒸発しきれない分、汚染水漏出量が増え、少なすぎれば温度や圧力が上がってさらなる炉心過熱の危険が増すという微妙な問題が発生した。
4月2日、2号機海側の立て坑に亀裂があり高濃度の放射性物質汚染水が海に流出しているのが発見された。コンクリートでは固められず、新聞紙やおがくずを投入してみるという試行錯誤の末、水ガラスの導入によって4月6日に止めることができた[123]が、その後、地下水の放射性物質濃度が高くなった。
東京電力は、高濃度汚染水をタービン建屋やトレンチから緊急に排出するために、集中廃棄物処理施設中の6.3Bq/cm3の低濃度汚染水(実測値9,070トン)を海に放出して空けてそこに入れるしかないと判断した。さらに、5号機・6号機のサブドレンピットに増してきた貯留地下水(実測値1,323トン)もそれぞれ16 Bq/cm3、20Bq/cm3[124]で設備水没の危険もあるので同時に海に放出するとした。東京電力は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づいて政府の承認を受け、発表を行った。放出は4月4日から10日にかけて実施された。放射線のレベルは約1,500億Bqで[125]、「原発から1 km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量は0.6 mSvであり、年間に自然界から受ける放射線量の4分の1」とされたが[126]、この処理には日本国内外から抗議の声が上がった[127]。
一方、2号機からの高濃度汚染水だけで2万5000トンあって、そのセシウム137の濃度は300万Bq/cm3で、ヨウ素131の濃度は1300万Bq/cm3と発表されている[112]。国際原子力事象評価尺度マニュアルの大気放出時ヨウ素換算係数[128]を準用し40を掛ければ、セシウム137のヨウ素等価濃度は1.2億Bq/cm3で、この2核種だけで合計濃度は1.33億Bq/cm3なので、2万5000トンの2号機汚染水に含まれる2核種の放射性物質総量はそれらの積で、330京Bqと単純計算される。
4月6日以前に毎分2リットルで海に流れ出てしまった高濃度汚染水中の放射性物質は、上記濃度を仮定すれば、10日間あたり0.2京 Bqと計算される。東京電力は独自仮定に基づき、国際原子力機関(IAEA)のヨウ素換算係数を適用しない単純合計ベースで、放射性物質放出の総量を0.47京Bqと推算した[129]。この発表では「原発から1km以遠の魚や海藻を毎日食べた場合の年間被曝量」についての言及はなかった。
炉を冷温停止させるための冷却水循環系を修理または外部接続するには、タービン建屋の高濃度汚染水を除去して作業環境を整える必要があったが、タービン建屋の水を減らすと新たに炉から放射性物質を含む汚染水が流入し、炉内の冷却水量が保てないというジレンマが発生した。
そこで、日本国内外の提案や援助を得ながら、主に以下の対策が実施されている。
汚染水の復水器・集中廃棄物処理施設・メガフロート(巨大人工浮島)などへの移送
汚染水収納用のタンクの新設
高放射線量環境でも作業できる原子力災害ロボットの投入
詳細は「レスキューロボット#東日本大震災とレスキューロボット」を参照
ロシアの液体放射性物質処理施設「すずらん」の投入[130]
仙台産ゼオライト(沸石)や活性炭などによる放射性物質および海水由来塩分の浄化
タービン建屋の汚染水を原子炉に戻すことによる汚染水減量
浄化フィルター設備および海水による冷却機の新設・接続による、安定的な循環冷却系の構築
4月12日、汚染水の一部移送が始まった[131]。
上記対策などを織り込んで6 - 9か月後の冷温停止を目標とする収束工程表が、4月17日、東京電力から発表された[89]。
6月3日、東京電力は、1 - 4号機および集中廃棄物処理施設建屋の地下にたまっている放射性物質による汚染水の線量が推定で72京 Bqに上ると発表した[132]。
各建屋内に漏洩した滞留水の線量の推定量[133]
核種 放射能量 (PBq)
1号機 2号機 3号機 4号機 集中廃棄物処理施設[注 6]
プロセス主建屋 集中廃棄物処理施設[注 6]
高温焼却炉建屋 合計
ヨウ素131 2.01 290.52 14.72 0.099 124.8 2.44 434.59
セシウム134 1.61 70.98 33.45 0.179 29.76 5.55 141.53
セシウム137 1.74 69.00 35.68 0.186 28.8 5.92 141.33
合計 5.36 430.50 83.85 0.46 183.36 13.91 717.44
除染土の再利用
2016年6月30日、環境省は原発事故後の福島県内の除染土について、再利用するとの基本方針を正式決定、発表した。再利用する汚染土は放射性物質の濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下に下がったものとされ、道路整備などで利用されるという[134]。
日本政府等の対応
福島第一原発の吉田昌郎所長は11日15時42分頃、全交流電源喪失状態になったことから原子力災害対策特別措置法第10条に該当すると判断し、同条に基づく通報を東電本店を介して原子力安全・保安院等へ行った[135]。これを受けて、経済産業省は原子力災害警戒本部を設置。内閣総理大臣官邸では、16時36分頃に官邸対策室が設置された。さらに、16時36分頃、東京電力は非常用炉心冷却装置による注水ができなくなる虞があると判断し、16時45分頃、同法15条に基づき原子力緊急事態に該当する旨を原子力安全・保安院へ通報した[136]。政府は19時03分、原子力緊急事態宣言を出して総理官邸に原子力災害対策本部を設置するとともに、19時45分から内閣官房長官枝野幸男が記者会見で発表した[137]。
福島県は11日20時50分、福島第一原発から半径2 km以内に避難指示を出した[138]。政府は、今後想定されるベントに備え、21時23分、第一原発から3 km以内に避難指示、3 - 10 km圏内に屋内退避指示を出した[139]。
12日未明、東京電力からのベント作業実施の申し出に対して、官邸は許可を出した。12日3時06分頃から海江田経産大臣らが東電との共同記者会見を行い、1号機・2号機でベントを行うことを発表した[140]。また5時44分に、ベントの実施作業が遅れた場合に対応するため、避難指示対象を半径10 kmに拡大した[141]。しかし官邸は、ベントがなかなか開始されないことに不満を募らせ、6時50分頃、経済産業大臣海江田万里が原子炉等規制法に基づきベント実施を命令した[55]。さらに、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身がベント実施に平行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、12日7時11分、菅がカメラマンらと共に事故現場に到着した[141]。しかし、操作マニュアルが電源喪失を想定しておらず、現場が混乱した[142]ことなどから、ベント操作が首相の到着する段階になっても開始することができず、菅が現場にて説明を求めた。
1号機建屋の水素爆発の後、政府は12日18時25分、第一原発から20 km以内へ避難指示を出した。
事故発生直後から、東電本店ではテレビ会議システムを第一原発と繋いで情報を共有していた[143]。一方、政府への報告は総理官邸にいた東電幹部が携帯電話で情報を入手して行っていたため、伝達が遅れ気味で情報も限られていた[144]。そのため、13日午前、東電本店から総理官邸に専用のFAXやパソコンを持ち込んで設置して情報伝達が改善された[145]。
3月15日午前3時、東京電力社長清水正孝から経済産業大臣海江田万里へ事故現場からの作業員撤退の意向の申し出があったが、海江田大臣に拒否され、内閣官房長官枝野幸男に再び申し出があった。午前4時17分に清水社長を官邸に呼び真意を聞いたが今後の対応を明言しなかった。午前5時35分、首相の菅直人は東京電力本店に乗り込み勝俣恒久代表取締役会長ら約200人が出迎えるなか、菅首相は「撤退などあり得ない」と迫った[146][147]。なお、清水社長は当時を振り返り、直接作業に係わらない者達の退避の意向であった[148]、また東京電力は2011年9月8日の記者会見で社長が振り返った内容であったと認識しているとした。
「撤退」を巡る行き違いを受け、菅総理大臣は東電との情報共有を迅速化するため、15日朝に東電本店に乗り込んだその場で、政府と東電が一体となった福島原子力発電所事故対策統合本部を東電本店に設置すると宣言した[149]。以後、政府の事故対応はこの統合本部で進められた。
住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ
原子力安全委員会が事故発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしたのに対し、首相の菅直人が本部長を務める政府の原子力災害対策本部は、対応しなかった(同事務局では受けた記録がないとしている)。その後、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日に、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが事故から4日以上後となった[150]。
厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。
2011年5月6日 - 当事故の影響で菅直人首相は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して東海地震の発生予想率を基に静岡県の浜岡原発の運転を中長期的に対策が立てられるまでの間、全て停止するように要請し[151]、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた[152]。
2011年5月24日 - 原因を究明するための調査・検証を行うため、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置が閣議決定され[153]、6月7日初会合が行われた[154]。
2011年6月22日 - 原子力安全委員会は、当事故を重く見て、原子力発電設備の安全の基準となる『安全設計審査指針』と『耐震設計審査指針』の抜本改正に着手した。班目春樹委員長は改定には2 - 3年掛かると述べた[155]。
2011年6月、海江田万里経済産業大臣(当時)は東京電力が求めていた当事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した[156]。
2012年1月27日 - 野田内閣は菅内閣が東日本大震災に関する15組織のうち10組織が議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。公文書等の管理に関する法律に照らしても不適切ともされた。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。岡田克也副総理(公文書管理担当大臣)は5組織出席者から聞き取り調査の上、2月中に議事概要の作成を関係閣僚に求めた[157][158][159]。3月9日初めて公表され、原子力災害対策本部と政府・東電統合対策室の各議事録概要は12月までで合計約1400ページ、3月分は100ページ未満であった。当時の内閣官房長官枝野幸男は3月9日の記者会見で「有事の際は録音し混乱のなかでも事後的な記録作成に役立つように備えるべきだった」と述べている[160]。
2013年8月8日 - 経済産業省認可の国際廃炉研究開発機構(理事長・山名元)発足[161]。
SPEEDIによる予測とデータ公開
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム#福島第一原子力発電所事故における試算」も参照
政府は3月11日16時40分から[162]、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)によって放射性物質の拡散状況の予測を行っていたが、これを3月23日まで公開しなかったことで批判を浴びた。SPEEDIとは、緊急時対策支援システム (ERSS) から得られる放射性物質の放出量の情報と、気象庁から得られる気象条件の情報を基に、放射性物質の拡散・被曝量の予測を行うシステムである。しかしこの事故では、外部電源の喪失によって原子炉のデータがERSSへ送れなくなったため[163]、放出量の計算ができなくなった。そのため実際の放出量ではなく、仮定の放出量による拡散予測を行っていた。あくまで仮定による予測結果であったため、担当者らは「今回はSPEEDIが使える事態ではない」と判断し、予測データは避難などに活用されなかった[164]。
3月16日からは、モニタリングポストで実際に観測された放射線量によって、原発からの放出量を「逆推定」し、推定した放出量を基に再度、拡散状況の計算を行うという方法によって拡散状況を再現し、この再現結果を3月23日に公表した。この結果は実測した放射線量から推定したものであるため実際の観測値と一致するのは当然なのだが、政府はこのような説明を十分にせず単にSPEEDIによる試算結果と説明したため、国民の間には、政府が正確な予測結果を知りながら隠蔽していたという誤解が広がった[165]。
当初行った、仮定の放出量に基づく予測結果は、5月3日以降に公開された。SPEEDIのデータ公表が事故直後の予測時点ですぐに発表されなかったことで、関東および福島近県の国民が、広く被曝の危険にさらされたと、事故直後から各紙、識者らから指摘された[166][167][168]。しかし、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供されていた[169]。一方、菅内閣は6月に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書の中で、損壊した原発の放射線放出に関する完全なデータをリアルタイムで入手することができず、また、SPEEDIが推測に基づいて作成した予測結果を公表すれば「不必要な混乱」を招く可能性があったと報告した[168][170]。
時事ドットコムは、「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した2011年3月15日の同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値となっていたが2012年4月3日まで未公表であった、と報道した[171]。3月15日のヨウ素131乳幼児臓器被曝線量分布を含む事故当時のデータが公表された[172][173][174][175]。
事故調査・検証委員会
2011年(平成23年)5月24日に、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置することが閣議決定された。その後、畑村洋太郎を委員長、柳田邦男を委員長代理、尾池和夫、吉岡斉などを委員とする。この委員会は、内閣総理大臣を含む全ての行政機関・職員および規制対象事業者に対して、資料提供と委員会への出席を求めることができる(辞職した菅直人首相、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院長、清水正孝東京電力社長などに対して強制力は持たない)。
原子力安全・保安院の対応
事故直後の原子力災害特別措置法第10条、同法第15条による通報に伴い、事故の対応や住民の避難などの対策拠点として機能すべく位置づけられた「オフサイトセンター[176]」と呼ばれる施設は、停電および非常用発電機の故障で機能しなかった[177]。国会事故調 (2012, sec3.2.2.2b) は、「オフサイトセンターは事故発生直後の時期にその機能を全く発揮することができず、この間の事故対応に何らの寄与もなし得なかった」と結論付けている。
また原子力安全・保安院の保安検査官は、地震発生時に保安検査実施のため福島第一原発を訪れていたが[178]、14日夕方には全員をオフサイトセンターに退避させたため[178]、現地で情報を収集する手段は失われていた。
この事故の教訓として、経済産業省は、緊急安全対策[179]、非常用ディーゼル発電機の措置[180]、ストレステスト[181]などを全国の原発に反映することを表明した。
なお、2009年(平成21年)に、原子力保安院が指摘した大津波の可能性に対して、東京電力が原子力発電所の津波対策を拒否したことが分かっている[182]。
天皇避難の打診
事故直後、菅直人政権は天皇(当時は明仁)に京都か京都以西に避難するよう非公式に打診したが、宮内庁は天皇の意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は天皇避難を断念した[183]。2020年に元政権幹部が証言して明らかになった[183]。また、政府は皇位継承資格者である秋篠宮文仁親王の長子・悠仁親王の京都避難も検討していた[183]。菅直人は、これも2020年の『朝日新聞』の取材で「天皇陛下に移動してもらわなければならない」ことなども事故直後に考えたが、うかつに言ってしまえばパニックになると考え表向きでは言えなかったと回答している[184]。
国際原子力機関の動き
日本国政府は3月12日、本事故について国際原子力機関(IAEA)に対して報告した。これに対し、国際原子力機関の事故・緊急センターは、日本や加盟国と24時間の連絡体制を取ることで、状況把握に努める方針を示し、日本国政府からの要請があれば、技術支援を行う用意があることを表明した[185][186]。
IAEA事務局長天野之弥は、日本標準時3月13日未明、国際原子力機関の声明としては異例の日本語で、ビデオ声明を発表し、「日本の当局は必要な情報の収集と安全の確保に当たっている」と一定の評価を示したが、引き続き懸念が存在しているとの認識を示し、海水を注入して炉心を冷却するなどの一連の作業が成功することを期待すると述べた[187]。
IAEAには、加盟国から事故に関する問い合わせが殺到し、日本標準時3月14日深夜に緊急説明会を開くことを決めた[188]。
天野事務局長は、14日の記者会見で日本国政府から専門家チームの派遣を要請されたことを明らかにした。また、チェルノブイリ原子力発電所事故のような大事故に発展する可能性については、原子炉の構造が異なること、既に運転を停止している状態であることを指摘し、原子炉建屋の爆発についても核分裂反応によるものではなく、化学現象によるものであって、放射線量も限定的なものだ、と述べた[189]。
しかし3月15日、天野事務局長は、日本国政府からの詳細な情報提供が滞っているため、国際原子力機関の対応が限定されてしまうと述べた[190]。その証左として、国際原子力機関が報道機関にも後れをとっていることを明かし、日本国政府の対応の遅れに不満を示した上で迅速で詳細な情報の提供を求めた[191]。
IAEA加盟国からも、情報提供の遅れに批判が集中した[192]。一方、IAEAは独自に行動を開始し、天野事務局長は日本の地方自治体に配置されているものよりも高精度の国際的放射性物質監視網を持つ包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)のティボル・トット事務局長と接見し、放射性物質監視態勢を築く意向を示し、世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)、国際連合食糧農業機関(FAO)などとも情報共有する方針も示した[193]。
また、3月16日の記者会見で事故の状況は非常に深刻と強調して述べ、17日にも訪日して第1次情報を直接収集することを明らかにした[192]。
3月30日、IAEAのフローリー事務次長はウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第一原発の北西約40kmにあり、避難地域に指定されていなかった福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した[194]。政府は当初、避難の必要性を否定していたが、4月になって飯舘村を計画的避難区域に指定した。
2015年8月31日、IAEAは2012年から世界40か国以上の専門家ら約180人が検証した、事故の最終報告書を発表した。報告書は、日本は「原子力発電は絶対安全である」との思い込みがあったため大事故につながったと批判し、各国に安全第一の文化を持つ重要性を強調している。日本の電力事業者間では、この規模の事故はあり得ないとの思い込みがはびこり、政府規制当局も疑問を持たなかったなど問題点を列挙した。長時間にわたり電力供給が停止することなどを想定外としていたことが事故の主な要因と挙げている。規制当局の責任と権限も不明確でこれも弱点となった。原子力規制委員会が新設されるなどの改革が行われ、緊急事態への備えの強化などへの評価をしている[195]。
影響
「福島第一原子力発電所事故の影響」および「過剰診断#福島県」を参照
食品・水道水に対する規制
住民の避難・影響
日本国外における影響
人体への影響
X線撮影画像への影響
経済への影響
交通への影響
賠償・補償
風評被害
その他の社会的影響・反応
原発関連死
避難生活によるストレスや環境の変化による持病の悪化など、震災の影響で死亡した人は震災関連死として認定されている。福島県内の市町村が震災と原発事故に伴う避難による関連死と認定した死者数は2020年9月30日時点で2313人[196]。 『東京新聞』による2016年3月時点の集計によると、震災関連死のうち、原発事故からの避難の影響で死亡した「原発関連死」は少なくとも1368人に上っている[197]。大熊町では入院中の認知症患者21名が避難のための搬送中や搬送後に死亡した[198](「双葉病院」を参照)。
廃炉と福島県の復興
福島第一原発の廃炉
事故の収束や除染に加えて、東京電力と日本国政府は福島第一原発の全原子炉を廃炉にすることを決定。2011年に策定した『東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』(中長期ロードマップ)を改訂しつつ、30-40年かけて完了させることを目標に作業を進めている[199][200]。東京電力は、事故や廃炉について紹介する「東京電力廃炉資料館」を浜通りに開設している[201]。
被曝放射線量を計測・管理しながらの厳しい作業であり、スタッフを現場へ運ぶエレベーター内ではその使命感を奮起させるように、ZARD『負けないで』やTVアニメ『宇宙戦艦ヤマト』主題歌が流されている[202]。初期に従事した漫画家が、自らの体験を『いちえふ 福島第一原子力発電所労働記』として作品化している。
福島県の復興
東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋側や北関東の各県のうち、福島第一原発が立地する福島県は汚染とそれによる風評被害でとりわけ大きなダメージを負っている。東京電力は現地に「福島復興本社」を設置している[203]。日本国政府は福島復興再生特別措置法[204]を制定しているほか、環境省が福島県と連携協定を締結[205]するなど各省庁も支援している。
福島第一原発と第二原発がある浜通り地方では、ロボット開発の拠点化をめざす「福島ロボットテストフィールド」(南相馬市)が2020年に開所[206]。従来産業の復旧だけでなく、新産業育成も目標とされている。
事故重大度の評価
国際原子力事象評価尺度 (INES)
国際原子力機関(IAEA)が定める原子力事故または事象の深刻度である国際原子力事象評価尺度 (INES) について、原子力安全・保安院は2011年4月12日、暫定的ながらレベル7(深刻な事故)と評価した[207]。「7」はINESの最高レベルであり、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故もこれに当たる。1979年のスリーマイル島原子力発電所事故は「5」(施設外へのリスクを伴う事故)、1999年の東海村JCO臨界事故は「4」(施設外への大きなリスクを伴わない事故)である。
日本政府は、INESについて、11日16時時点ではレベル3と認定していた[208]。12日にはレベル4に引き上げた[208]。一方で、原子力安全局 (ASN) のラコスト総裁は、3月14日にはレベル「5」あるいはレベル「6」(大事故)との感触があるとし[209]、翌日の3月15日には「事故の現状は前日(14日)と全く様相を異にする。レベル6に達したのは明らかだ」と述べた[210]。また、アメリカ合衆国の科学国際安全保障研究所 (ISIS) は3月15日に「レベル6に近く、レベル7に到達する恐れがある」との見解を発表した[211]。それでもなお、3月16日の時点において、日本の原子力安全・保安院は3月12日に認定したレベル「4」との見方を変えなかった[212]。16日時点では国際原子力機関は、INES判定を保留しており、米国フロリダ州立大学の核物理学者カービー・ケンパーも影響を評価するには時期尚早であり、十分な評価材料がない、とした[213]。原子力安全・保安院は、3月18日にINES判定をレベル5に引き上げた[208][214]。これに対し米科学国際安全保障研究所 (ISIS) は4月1日、さらに深刻なレベル「6」に引き上げるべきだとの見解を示した[215]。
3月25日、原子力安全委員会のSPEEDIシステムを使った放射性物質の放出量は3万TBq - 11万TBqと推定された。これはINESのレベル「7」の基準1には該当する。
4月12日、原子力安全・保安院は国際原子力事故評価尺度の暫定評価をレベル7に引き上げた[208]。ただし4月12日時点で環境への放射性物質排出量は、事故発生から4月5日までの間で、チェルノブイリ原子力発電所事故の1割程度(37京Bq)であるとしていた[216]。
一方では、3月12日の東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理の記者会見では「福島第一原発は放射性物質の放出を止め切れておらず、(放出量は)チェルノブイリ原発事故に匹敵、または超える懸念がある」との認識が示されている[217]。ただし、「言い過ぎたかもしれない。依然として事態の収束がまだできておらず、現時点で完全に放射性物質を止め切れないという認識があるということだ」とも補足している[217]。
3月30日まで福島第一原子力発電所事故によって放出された放射線との様々な比較表
(※左から「国際原子力事象評価尺度」「放射線濃度 (mSv/h)」「原子力に関する世界的事故」「放射線と距離」「福島第一原子力発電所事故と時系列事象(3月11日 - 3月30日)」)
原因
事故の根本原因
東京電力は事故原因について、事前の想定を大幅に超える未曽有の大津波が原発を襲ったことにあるとしている。当事故を調査した国際原子力機関(IAEA)の調査団は、2011年6月1日、日本の政府に査察の結果を提出し、事故の要因は高さ14 mを超える津波によって、非常用電源を喪失したことであると結論し、「日本の原発は津波災害を過小評価していた」とコメントし、日本の原子力発電所は安全対策の多重性確保を行って、あらゆる自然災害のリスクについて、適切な防御策を講じるべきだと述べた。事故後の対応については、厳しい状況でベストを尽くしたと評価した[218][219]。
国会事故調は、東電は従来の想定を超えた地震・津波が襲来する可能性、そして原発がそれに耐えられない構造であることを、何度も指摘されていたにも関わらず、これを軽視し、十分な対策を採らなかったことが事故の根本原因だとしている[220]。
津波想定
この地震で実際に襲来した津波は遡上高14 - 15mといった規模であり、標高10mの1 - 4号機の敷地では津波の痕跡が4 - 5mの高さの所にまで残っていた(標高13mの5号機・6号機の敷地では0 - 1m)[27]。東京電力は2011年7月8日、コンピュータ解析により、沖合30kmの地点で6つの断層破壊による津波は次々重なり地震発生約51分後津波の高さが13.1mに達し原発を襲ったと発表した[221]。
東電は2002年3月に、福島第一原発で想定する津波の高さを、土木学会が2002年に開発した、歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせる評価法によって計算していた[222][223]。この結果、津波想定を平均海面(O.P.=小名浜港工事基準面……詳細は「福島第一原子力発電所#海象状況」も参照)から高さ5.7mとした。その後2006年9月に日本の原子力安全委員会の耐震設計審査指針[224]が改定されたことを受けて、東京電力は土木学会の計算方法により津波想定を6.1mに引き上げた[225]。
政府の地震調査委員会は2002年7月、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝付近ではどこでもマグニチュード8クラスの地震が起きる可能性があるとの評価結果を発表した[226]。これを受け東京電力は2008年、明治三陸地震と同規模の地震が福島県沖で起こると仮定し、海水取水口付近で津波の高さは8.4 - 10.2m、遡上高は敷地南部で15.7mとの計算結果を得た[227][228][229][230]。2011年8月25日に東京電力は記者会見において、これらの試算は2008年6月の時点で原子力・立地本部副部長へ、2010年6月には副社長原子力・立地本部長へと報告していたと述べた[231][232]。また、東北地方太平洋沖地震の4日前の2011年3月7日には原子力安全・保安院へも報告されたが[231]、東京電力は速やかな改修を保安院から指示されていなかったとしている[232]。東京電力は15 mを超える津波の遡上も想定していたことになるが、これらの試算を基にした具体的な津波対策を執っていなかった[233][229][234]。これらを受けて8月25日、枝野幸男内閣官房長官は「十分に対応する時間的余裕があった」と述べた[235]。事故後、澤田哲生は「防潮堤にコストがかかるならディーゼル発電機などを津波から守るための対策に目を転じることが出来た筈だ」とし、6号機が土木学会の津波評価を受けて非常用ディーゼル発電機の電動機嵩上げを実施した例を提示している[236]。
また、東電は2009年9月、貞観地震の津波も評価し、取水口付近に8.7 - 9.2 mの津波が襲来するものの陸上への遡上はないとした報告を原子力安全・保安院へ行っている[229][225]。
産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長らは、2004年頃から貞観津波が残した地中の土砂(津波堆積物)を調査し、痕跡が宮城県石巻市から福島第一原子力発電所に近い福島県浪江町まで分布し、内陸3 - 4 kmまで入り込んでいることを確認した[237]。2009年の国の審議会(原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会)で、大地震や津波を考慮しない理由を東京電力に対して問い質したが、東京電力は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。震災発生後、岡村センター長は、警告されたデータが完全でないことを理由にリスクを考慮しないという姿勢はおかしいと述べ、「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東京電力からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話した[238][239][240][241]。
2012年6月13日の『朝日新聞』と翌14日の『読売新聞』によれば、東京電力は2005年12月から2006年3月まで原子力技術・品質安全部設備設計グループが5号機がどの程度の津波に耐えられるか、想定の津波高さ5.7 mを超え、高さ13.5 mから14 mの津波が襲った場合の分析を入社3年目の技術系社員の社内研修の研究課題とし、分析と報告させ非常用ディーゼル発電機やバッテリーなど全ての電源を失い、原子炉を冷却できなくなるという結果を得ていた。津波対策の費用も5号機および6号機周辺に約1.5 km長の防潮壁を建設する場合は約80億円、建屋の出入り口の防水工事などに約20億円と試算した。これら研究成果と報告を幹部が把握したか不明であり、安全対策として反映されなかった[242][243]。
2011年4月11日、福島県を訪れた東京電力社長清水正孝は、記者団の「津波への事前の対策が不十分だったのでは」との問いに「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を検討する必要がある」と語った[244][245]。また東京電力の皷紀男副社長は2011年5月1日、訪問先の福島県飯舘村で「個人的には」とした上で本事故について「人災だと思う」「原発事故は想定外だったという意見もあるが(飯舘村の皆さんのことを考えると)想定外のことも想定しなければならなかった」と述べた[246]。
地震動との関係
東電は地震の揺れによる設備被害は事故の原因にならなかったとしているが[247]、原子力安全・保安院長は4月27日の衆議院経済産業委員会で、倒壊した受電鉄塔が津波の及ばなかった場所にあったことを認めた[248][249][注 7]。また1号炉について津波到達前に原子炉建屋内の放射線量が急上昇していることから、地震の揺れによって配管の一部が破断したのではないかという疑いは残されている[250][251][252]。国会事故調報告書では、少なくとも1号機A系の非常用交流電源喪失は、津波によるものではない可能性があることが判明した、としている[253]。
過酷事故対策の不備
日本では事故前、原発事故の原因として自然災害などの外部事象を想定せず、発電所内のトラブルや設計ミスだけを想定していた[254]。また過酷事故対策は電力会社の自主性に任されていた[254]。原子力政策を管轄する原子力安全委員会は従来、長時間の全交流電源喪失(SBO)の防止や、全交流電源喪失の発生後の対処を想定した、是正勧告をメーカーや電力会社に形式上は行ってはいたが、有名無実であり、実際には特に対策はされなかった(これはゼネラル・エレクトリック(GE)はじめ原子炉メーカー数社の本国、アメリカ合衆国など、他国においてはこの限りではない。「原子力安全委員会#原発における長時間の全電源喪失は、日本では想定外」も参照)。
『産経新聞』や『東京新聞』によると、米国のカーネギー国際平和財団は2012年3月6日、原子力安全・保安院や東京電力が国際的基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していたならば事故は防げたとする専門家の報告書を発表した[255]。諸外国の対策と国際原子力機関(IAEA)の指針を示し「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある。なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と指針を満たしていなかったと指摘し、福島第一原子力発電所は他国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったとしている[256]。
事故直後より、東北電力女川原子力発電所および日本原子力発電東海第二発電所が過酷事故に至らなかったことと比較する動きが、インターネット上で見られた。その結果、東北電力が震災前から発行していた女川原子力発電所の震災・津波に対する評価の資料で、近代観測が始まる以前の文献に遡って評価し、現立地が選ばれたことが知れ渡り、それに対して、福島第一原子力発電所では津波対策を怠っていたとして東京電力は激しい非難の矢面に立たされることになった。東北電力はその後、2014年に震災発生前の震災・津波の評価と実際の震災発生時の被害をまとめた総括資料を発行した[257]が、その中に、東京電力を強く非難した内容をも盛り込んでいる[注 8]。
『産経新聞』のインタビューで、1999年までIAEAの事務次長を務めた原子力工学専門家ブルーノ・ペロードは、1992年に東京電力に対して、福島県に設置されているMark I型軽水炉の弱点である格納容器や建屋を強化し、電源や水源を多重化し、水素爆発の防止装置を付けるように、などと提案したが、東京電力の返答は、GE社から対策の話が来ないので不要と考えているというもので、以後も対策は採られなかったという。また、2007年のIAEA会合で東京電力に対し、福島県内の原発は地震や津波対策が不十分だと指摘した際、東京電力は「対策を強化する」と約束したものの、津波対策をしなかった。ペロードは、この事故は天災ではなく人災で「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故」「福島原発事故は東電の尊大さが招いた東電型事故」と指摘した[258]。
また、東海大学教授の高木直行は東京電力に勤務していた際、当時の上司だった吉田昌郎と共にフィルター付きベント(ドライベント)を設置するべきか検討作業を行ったが、圧力抑制室にてウェットベントを実施すれば問題は無いとしてフィルターベントを不要と判断したという[259]。
2006年10月27日、衆議院議員吉井英勝(京都大学原子核工学科卒業、日本共産党)は、国会質問で当時の原子力安全委員会委員長の鈴木篤之に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所は、地震によって送電線が倒壊したり、内部電源が故障したりすることで引き起こされる電源喪失状態、または大津波に伴う引き波によって冷却水の取水が不可能になるといった理由で炉心溶融に至るのではないか、そうなった時どう想定しているのかと質問した[注 9][260]。これに対し鈴木篤之は、電源喪失状態となり燃料溶融に至る事故は非常に低い確率論としては存在すると答え、吉井に対して、電力会社には、さらに激しい地震の影響を想定させると約束した[261][260]。吉井は同年12月13日にも、『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』[262]を内閣に提出し、原発の最悪の事故を念頭に、津波の引き潮により冷却水が喪失する可能性の指摘や、非常用ディーゼル発電機の事故によりバックアップが機能停止した過去事例の提示要求などを行ったが、当時の内閣総理大臣安倍晋三は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と回答した[263][264]。また、吉井は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で同じ問題を取り上げたが、当時の経済産業大臣の直嶋正行(民主党)は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」[265]と説明した。
2011年3月15日の米ABCによると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の技術者Dale G. Bridenbaugh(和表記:ブライデンボー)は、1975年の時点で「Mark I」型原子炉では冷却装置が故障した場合に格納容器に動的負荷がかかることを勘案した設計が行われていないと次第に認識しつつ退社に至ったと語ったとのことである[266]。その後は米原子力規制委員会と協力しながらMark I原子炉の廃止を訴え続けたと一部で報道されている[267][268]。
同日の米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、福島第一原発など日本にも9基ある「Mark I」型軽水炉について、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)は1972年、格納容器が小さいことを問題視した。水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」と指摘していたことを報じた[269][270]。
2011年3月16日のブルームバーグによると、NRCは20年前に、GE社製Mark I型を含むいくつかの原子炉は、地震被害により付帯設備(非常用ディーゼル発電機、貯水タンクなど)の故障が起きて、高確率で冷却機能不全が起こると内部文書『NUREG-1150』で警告しており、2004年6月に原子力安全・保安院が公表した資料『リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況』の中でもその内容が紹介されているという。この記事中インタビューにおいて、元日本原子力研究所研究員で現在は核・エネルギー問題情報センターの事務局長を務める舘野淳は、NRCのリポート『NUREG-1150』が提示したリスクへの対応策について「東電は何も学ばなかったのか?天災が非常に希であり、想定外の規模であれ、言い訳は許されない」などとコメントした[271]。
また同日の『読売新聞』によると、露独占事業研究所の研究員は報道各社のインタビューに応じ「2004年のスマトラ島沖地震など強大な地震が起こったのに、事業者は原子炉だけでなく、冷却装置などの関連施設の強化を怠った」と地元の新聞に述べた[272]。
2011年3月17日、チェルノブイリ原子力発電所事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」(キエフ)代表の元原発技師のユーリー・アンドレエフは共同通信社など報道各社のインタビューに応じ「チェルノブイリ原発事故では、4号機爆発の影響で漏れた冷却水が隣の2号機に入り込み、冷却装置やバックアップ電源のシステムが故障したが、辛うじて連鎖事故を回避した。福島第一原発は電源装置がチェルノブイリ同様に原子炉の直下にあり、津波などの水が入り込めば電気供給やバックアップシステムが壊れる。チェルノブイリ事故後も電源供給体制を見直さなかったのは残念」と述べた[273][274]。
2011年3月22日の『読売新聞』によると、2007年2月、静岡地方裁判所での証人尋問で非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由として「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と証言した内閣府原子力安全委員会委員長の班目春樹は、「当時の原子力安全委員会としての見解ではあったが、今は個人的に責任を感ずる」と答弁し謝罪した。3月22日の参議院予算委員会での社民党党首、参議院議員の福島瑞穂の質問に対するものである[241]。
2011年3月23日付の『東京新聞』で、1970年 - 1980年頃に4号機を除く5機の設計や安全性の検証を担った東芝の元技術者達は、「事故や地震でタービンが壊れ飛び原子炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証した。M9レベルの地震や、航空機墜落で原子炉に直撃する可能性を想定するよう進言したが、『千年に一度のことを想定する必要は無い』と一笑に付され、起こる可能性の低い事故は次々に想定から外された。当時は『M8以上の地震は起きない』と言われ、大津波は設計条件に与えられていなかった」「今回のような大津波やマグニチュード9の地震は、想像もできなかった」などと語ったと報じている[275]。なお1980年代の米国内、原子力規制委員会(NRC)でも同様に、電力業からの圧力でNRC技術者の災害リスク提言は委員会内で相次いでもみ消されていったとのことであり、当時の国際的な流れであったことが窺える[276]。
2011年6月9日付の『しんぶん赤旗』によると、日本共産党の吉井英勝議員は2011年5月27日の衆院経済産業委員会で、福島第1原発事故に伴うGE社の製造者責任を追及。外務省の武藤義哉審議官は「現在の日米原子力協定では旧協定の免責規定は継続されていない」と答弁し、協定上は責任を問うことができるとの見解を示した[277]。しかしながら米国側の反応としては3月15日付の『ニューヨーク・タイムズ』に見られるように「GEの責任は限定的」という論調が目立っている模様である[270]。
福島第一原発事故発生以前、原子力安全基盤機構が製作したシミュレーションアニメが存在する[278]。当時の政府・経済産業省のメルトダウン・メルトスルーに対する認識度が窺える。
現場の事故対応上の問題点
東北地方太平洋沖地震発生後の、現場での事故対応上の問題点としては以下が挙げられる。全電源喪失になると非常用復水器(IC, イソコン)の弁が自動で閉じることが現場作業員に周知されていなかったため、1号機が最初に注水停止し危険な状態に陥っていることが認識されていなかった。また現場作業員は誤った認識に基づいて非常用復水器を手動停止させていた。また第一原発の幹部は13日、3号炉の高圧炉心注水系(HPCI) が手動停止している事実を知らなかったために、7時間にわたって注水作業が遅れてしまい、状況を悪化させた一因となったとされている[279]。
とはいえ前節までで述べたように、福島第一原発では地震・津波対策が不十分だった上、過酷事故時の対応マニュアルも不十分だった。そのため全電源を喪失した時点で、その後現場で打てる手は限られたもので、十分教育されていなかった作業員の判断の問題ではなく、東電の組織的問題だと国会事故調は指摘している[280]。
1号機のIC作動状況の誤認
地震によって外部電源を喪失した後、1号機では非常用復水器 (IC)が自動起動した。非常用復水器は、原子炉内の蒸気を格納容器外のプール内の細管へ導いて冷却し、再び原子炉内へ戻して注水する原子炉冷却装置で、ポンプなどの動力を必要とせず自然循環によって動作する。非常用復水器にはその構造上、電源喪失時に一旦自動で弁が閉じ作動を停止する安全装置が付いているのだが、1・2号機中央制御室の現場作業員はICの運転経験がなく、誰もそのことを認識していなかった。政府事故調の報告によれば、津波により全電源を喪失した際に、ICの4つの弁の内、格納容器外側にある弁2・3は閉止し、格納容器内側の弁1・4は閉止動作途中に動力源となる電源を失って「中間開」の状態となった[281]。電源喪失後、中央制御室の制御盤は表示が消えてICの操作ができなくなっていたが、18時18分頃、一時的にバッテリーが回復して弁2・3が閉じていることを示したため、作業員は安全装置がはたらいて弁が閉まっていたことに気付き、制御盤で開操作を行った[282]。しかし、作動中に発生するはずの蒸気を目視で確認できなかったため、「空焚き」により非常用復水器が破損し放射性物質が外に放出される可能性があるという誤った懸念を抱き、18時25分頃再び弁3を閉じてICを停止させた[283]。実際には非常用復水器は空焚きによって破損することはないのだが、現場作業員はそれを理解していなかった。その後、制御盤の表示灯が再び消灯しそうになり、消灯すれば再起動できなくなると考え、21時30分頃に再度弁を開き、その後表示灯が消えて操作できなくなった[284]。こうした操作にも関わらず、1号機ICによる冷却機能はほとんど発揮されなかったとみられる[285]。弁1・4が中間開の状態で十分に蒸気がICへ流れなかった可能性があり、津波到達以降は作業員の弁開閉操作が原子炉に与えた影響は小さかったとみられる[285]。
免震重要棟(北緯37度25分28秒 東経141度1分47秒)[45]の対策本部でも、電源喪失によってICが自動停止した可能性を指摘する者はいなかった[286]。18時18分頃弁を開く操作をしたことが報告されたが、それまでICが停止していたことには注意は向けられなかった。18時25分頃再び停止させたことは対策本部に十分伝わらず、対策本部ではICが作動していると認識されていた[287]。そのため、3月11日夕方から夜にかけては、対策本部ではRCICの運転状況が不明だった2号機が最も危険だと認識され、1号機の注水が停止し炉心露出が始まっているという危機意識はなかった[288][287]。
一方、国会事故調は、1号機ICについて、安全装置により自動停止したのではなく、炉心損傷によって早期の内にICの蒸気管に非凝縮性の水素ガスが充満し、そのために自然循環が阻害され、ICが機能喪失していたと推測している[289]。
1号機ベント操作の遅れ、水素爆発の原因
政府の事故調査・検証委員会による1号機水素爆発に関する事情聴取から、現場側がベント操作が手間取ったことについて、現場には長時間の全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、よって手動によるベント手順も整備されておらず、設計図などから新規に手順作成しなければいけなかったこと、全電源喪失のためベント弁操作用バッテリーが必要とされた際、機材形式の連絡に不備があり、本社が調達し発送した多機種が一斉に搬入され必要機種の選別に手間取ったり、必要な機材が福島第二原発やJヴィレッジに誤配されて取りに行く手間が増えたりしたなど、本社の援護が乏しく、突然の非常事態に現場側の混乱も多かったためとされている。
水素爆発については、多忙な現場では誰も水素爆発まで予見できなかったとされる。仮に津波がきて全電源を喪失し冷却ポンプが作動しなくなっても、非常用復水器(IC, ISO (Isolation) CONDENSER, イソコン)など各炉冷却系が起動し冷却するはず、という程度の甘い認識だった[290][291]。
災害対策に関する問題点
国際基準(IAEA)の災害対策の導入見送り
2006年3月に原子力安全委員会は、国際基準(IAEA基準)を国の原子力防災指針に反映し(放射性物質が放出される恐れがある場合、即時に原発から3 - 5キロ圏の住民は避難する)改善・導入の検討を開始したが、当時の原子力安全・保安院院長である広瀬研吉が強固に反対し、防災の強化が見送られた。防災の強化を行っていれば、今回の事故で近隣の住民の被爆が避けられたと報道される[292]。
教訓と再発防止策
この重大事故をしっかり検証して根本的な改善策を講じるべきという表明が、菅直人首相[293]をはじめ、枝野官房長官[294]、東京電力[295]、国際原子力機関 (IAEA)[296]、日本原子力協会[43]、その他専門家、政治家などから出された(「#専門家による指摘」および「#福島原発事故後の、事故リスク評価に関する報道」参照)。
事故を機に、他の原発や核処理施設の安全性や今後のエネルギー政策の論議が高まった。4月21日、本事故を受け東京電力は柏崎刈羽原子力発電所に海抜高さ15mの防潮堤を設置し2013年6月に完成目標と発表。本事故前の3.3mの津波を想定したものから高くする[297][298]。また5月6日、菅直人首相は浜岡原子力発電所の全ての原子炉の当分の間の停止を中部電力に要請した[299]。
政府は、今回の事故を教訓とし、原子力産業を監督管轄して安全を確保する立場の原子力安全・保安院を、エネルギー確保を重視する経済産業省から独立させ、環境省外局の原子力規制委員会として再発足させた。原発の新規制基準が策定され、大規模な自然災害やテロ攻撃を想定すること、重大事故対策を義務付けること、既存の原発にも新基準を適用することとした。事故後、日本の全ての原発が運転停止に追い込まれたが、政府は新規制基準に基づき規制委員会の審査に合格した原発から再稼働させるとしている。
2012年10月13日の『読売新聞』によれば12日、東京電力は第三者で構成される「原子力改革監視委員会」の初会合を開いた。委員長は元アメリカ合衆国原子力規制委員会長デール・クライン (Dale E. Klein)[300]、委員は英原子力公社UKAEA名誉会長のバーバラ・ジャッジ (Barbara Judge)、大前研一、櫻井正史。同年6月20日、東電社内の福島原子力事故調査報告は「我が国(日本)のどの地震関連機関も考えていなかったことから、知見を超えた巨大地震・巨大津波であったといえる。」として事故対応の初動も誤っていなかったとしていたが[301]、初会合の10月12日、委員会として「事前に津波対策を取ることは可能だった」との前提で改革の対象や範囲を制限しない、経営層が安全性向上に主導権を発揮するなどの原則を掲げた。クライン委員長は記者会見で「東京電力も政府も自然の猛威を過小評価していた。あらゆるシナリオに目を向けた改革を進める」と強調した[302][303][304]。
裁判
市民団体に業務上過失致死傷等容疑で告発された東電旧経営陣、菅氏ら当時の閣僚、既に廃止された原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら原子力行政担当者ら計42人について、検察当局は1年以上に及び地震や津波の専門家からも意見を求めて捜査を行ったが、2013年9月9日、不起訴とした。その理由として「個人の明確な過失を示す新証拠は見つからなかった。その結果、「津波15.7メートル」の数字は東電内部での試算に過ぎず、事故を関係者が予見していたとは言い切れない」等と、「リスクは予見可能」との見解を否定し不起訴処分とした[305][306]。
しかし2014年7月、東京第5検察審査会が、東電の元会長・元副社長2人の計3人について「電力会社の取締役は極めて高度な注意義務を負う」として起訴相当と議決[307]。これを受けた東京地方検察庁は2015年1月22日、震災前に今回ほどの巨大津波が来るという知見はなく、事故の予測は困難だったとして、再び不起訴処分とした[307]。
しかし検察審査会が2015年7月に再び起訴相当と議決したため、強制起訴されることになり、2016年2月29日に東電元幹部3人が業務上過失致死傷容疑で起訴されたが[308]、2019年に東京地方裁判所(永渕健一裁判長)により、「津波による事故を予見可能だったとはいえない」として、いずれも無罪判決が言い渡された[309]。検察官役の指定弁護士は判決を不服として控訴したが、2023年1月、東京高等裁判所(細田啓介裁判長)は1審判決を支持し控訴を棄却した[310]。指定弁護士は判決を不服として上告した[311]。
「福島第一原子力発電所事故の影響#損害賠償請求訴訟」も参照
最悪のシナリオ
政府の事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎所長から聴取した内容(通称「吉田調書」)によると、2号機の注水が停止しベントもできない危機的な状況に陥っていた3月14日から15日にかけて、吉田所長は、このままでは格納容器が破壊され核燃料が全て出てしまう、原子炉の圧力破壊が起きると考えていたという[312]。「放射性物質が全部出てしまうわけですからわれわれのイメージは東日本壊滅ですよ」と語っている。このような恐怖感は同じ頃、総理官邸も共有していた。例えば枝野内閣官房長官は、福島第一から福島第二原発、東海第二原発へと連鎖的に事故が進むシナリオが頭の中にあったとのちに語っている[313]。2号機の格納容器が破壊され、放射性物質が大量放出される最悪のシナリオが現実に迫っていた[314]。実際には、2号機は圧力破壊には至らず、格納容器の配管の繋ぎ目が壊れたり蓋に隙間が出来たりして、部分的に放射性物質が漏れ出したのではないかとみられる[315]。なぜ2号機が決定的に壊れなかったのかは、十分解明されていない[316]。
菅直人総理大臣は、最悪の場合に何が起きるか具体的なイメージをつかむため、3月22日、近藤駿介原子力委員長に「最悪シナリオ」の作成を指示した。3日後の25日、『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』と題する資料が細野首相補佐官に提出され菅総理に報告された[317]。この資料は閲覧後回収されて存在自体が秘密に伏されたが、2012年2月初めに、内閣府の情報開示で公開された[318][319]。この資料で示されたシナリオでは、1号機で再び水素爆発が発生した場合、放射線量上昇により作業員が全面撤退を余儀なくされ、他の号機への注水も止まり、4号機の使用済み燃料プールの燃料損傷が発生、使用済み燃料プールでコアコンクリート相互作用(溶融燃料コンクリート相互作用、MCCI)が発生する[320]。この場合、4号機の使用済み燃料プールからの放射性物質の放出量が最も多く、避難規模を大きく左右することになる。その結果、チェルノブイリ事故で適用された基準を当てはめると、170 km圏[321]で強制移住、東京を含む250 km圏[322]で避難を求めることが必要になることが示されている。菅直人も2013年11月8日、ハフィントン・ポストにて、最悪の場合、東京を始め首都圏を含む5000万人の避難が必要となる可能性があったと述べた[323]。
この4号機の燃料プールは、事故収束宣言後の2012年4月12日にも、冷却装置の警報が作動し、温度上昇が発生した。水漏れや異物の混入などの可能性が懸念されている[324]。
共同通信配信の産経ニュースほか国内多くの報道機関や米国『ビジネスウィーク』などは、2012年2月21日発表されたアメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の事故当初10日間の3200ページ[325]からなる自動録音の電話会議記録文書について報じた。3月16日NRC委員長グレゴリー・ヤツコは「最悪のシナリオはおそらく、3つの原子炉がメルトダウンすること。格納容器が壊れ、放射性物質の漏出が起きそうだ。漏れの規模を予測するのは難しい」一方、「風が東京に向かって吹いている場合、東京にどう影響が及ぶのか」と懸念する出席者に「現時点で米国民の退避範囲は、50マイル(約80キロメートル)でいこうと思うが、不確実であり、拡大する可能性はある」と答えた。これらのことはメルトダウンの可能性を認めようとしなかった日本政府のリスクに対する危機意識の違いがあった[326][327]。
誤報
海水注入問題
米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』電子版は2011年3月19日に、事故の拡大は、東京電力が廃炉につながることを懸念したため原子炉への海水注入が1日近く遅れたと報じた(12日の朝に検討し13日に全ての号機で注入開始)。注水後の12日夜に、東京電力から連絡を受けた政府側の受け身の姿勢も事故対応の遅れにつながったと指摘している。事故対応に当たった複数の関係者によると、東電が海水注入をためらったのは長年の投資が無駄になることを心配したためだという。海水を注入した場合、塩分により鋼鉄の圧力容器が腐食し、原子炉が再び使える可能性はほぼなくなる[328][329]。
2011年5月20日には、TBSや共同通信など国内のテレビ局ならびに新聞社において、官邸の指示により海水注入を中断したとの報道が広くなされていたが[330][331]、2014年8月に吉田昌郎の証言集である吉田調書が報道各社で検証されたことを受けて、9月1日に元首相の菅直人は「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」と報じた2011年5月21日付『読売新聞』記事を取り上げ、読売に対して謝罪を要求[332]。9月3日には「(読売は)相当びびっている」などとTwitterでつぶやいた[333]。
実際には、現場を指揮した福島第一原発所長吉田昌郎の判断により海水注入は中断することなく行われており[334]、2011年5月27日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』もこの事実を報じた[335]。ただし、事後検証により注水ルートの変更される3月23日まで原子炉に届いた水は「ほぼゼロ」であり、復水器に向かう配管に横抜けていたことが明らかになっている[336]。さらに、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのことだが、1号機のメルトダウンはこの22時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料はほとんど残っていなかったと、推測されている[336]。
冷却の淡水が無くなった時刻は12日の午後2時であるが、事故調査員会の参考人招致[337]で東京電力の清水社長が「淡水が無くなる時間はかなり以前から判っていた」「私が海水注入の決断したのは、3月12日の正午です。」「現場の状況が厳しかった為、海水注入は3月12日の夜(午後7時)になった」と発言した。またその後、海水注入の一時的な中断の指示は、原子炉の冷却が一番大切なことは承知しているが、菅元総理が再臨界を心配していることを、武黒一郎フェロー(東京電力所属・副社長待遇)からの電話で知り、後で菅元総理に了承を得るとして、清水社長自らが決断して海水注入の中断を了承したと発言した。
2012年7月5日に発表された国会事故調の報告書には「菅総理や官邸内からの指示ではなく、武黒フェローが、リスクについて検討中であった官邸との関係をおもんばかり、『最高責任者である総理の御理解を得て進めるということは重要だ』と考えて、独断で指示をしたものである」「菅総理が淡水から海水に切り替えると『再臨界』の恐れがあるのではないかとの疑問を抱いていたため、班目委員長が中心となってその解消に腐心していた。菅総理は、既に海水注入が始まっていたことを知らなかったために時間があると思って慎重に確認したものと考えられるが、技術的には無駄な議論であった」と海水注入の経緯が記述されている[338]。
東京電力の全面撤退をめぐる報道
14日から15日にかけて2号機の圧力容器内、格納容器内の圧力をそれぞれ下げる試みは極めて難航し、格納容器どころか、圧力容器の圧力破壊という水素爆発とは桁違いの事態が想定される状況に至った。このような危機的状況において、当時の東京電力社長清水正孝が、福島第一原発からの全面撤退を菅総理大臣に要求し、菅総理が「撤退なんてあり得ない!」と怒鳴った、と報道された[339]。その後、全原子炉施設の放棄によってコントロールが不能となる全面撤退の申し入れには、枝野幸男(当時の官房長官)と海江田万里(当時の経済産業大臣)を含めた国の官邸側で全員が全面撤退と受け取ったと発言した。これに対し、東京電力の顧問武藤栄は、全面撤退など考えたことがなかった、議論も出なかったと『電気新聞』が報道[340][341]。意見の食い違いが生まれている[342]。しかしながら、社長の清水正孝は、最悪の場合は10人の作業員だけを残留させる想定もあったことを、事故調査委員会で認めた[343][344]。その後、委員長に記者からは「10人では、全面撤退と変わらないのでは?」との質問があったが、事故調査委員会の結論として 野村修也委員は「吉田所長が最悪の事態を想定した漠然とした人数が10人」だとし、「東京電力に全面撤退の形跡無し」と、東京電力側の主張を全面的に認める発表をした[345]。
「撤退問題」については、14日午後8時頃から、政府要人数人に清水社長から電話で福島第一原発からの社員の撤退・退避の申し出がなされたと言う点で複数の証言は一致している。具体的には、海江田万里経済産業大臣、寺坂信昭原子力安全・保安院院長、枝野内閣官房長官に対して清水社長本人が電話で連絡を取り、撤退・退避の了承を取ろうとした(細野豪志内閣総理大臣補佐官は電話に出ることを拒否した)。清水社長の申し出に対し、三者とも退避・撤退については否定的な感想を述べたが、海江田経産大臣はことの重大性を鑑み、総理に報告する旨を約束したとされる[346]。なお清水社長は、要人に対しては「全面撤退」と「一部撤退」といった人数に関する事柄については特定して述べておらず、状況の厳しさを訴えた上で退避・撤退の了承を求めている。
ほぼ同時期に、放射線量の高まりからオフサイトセンターの福島市内への移転についても議論されている時期であり、片山善博総務大臣、平岡英治保安院次長他政府関係者も、東電撤退の可能性を聞いて少なからぬ衝撃を受けたと証言している[347]。
また、朝日新聞WEB RONZA(『朝日新聞』2012年2月6日付「プロメテウスの罠、官邸の5日間35」抜粋)では、伊藤哲朗内閣危機管理監が東電幹部と交わした会話にて、福島第一原発から全面撤退した場合は、福島第二原発にも影響が及び、福島第二からも撤退しなければならない事態に発展すると掲載された[348]。また、菅元総理が、「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射性物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなる」「このままでは日本滅亡だ」と発言したと記載した。
国会事故調 (2012, p. 33) は報告書で、全面撤退は官邸の誤解であるが、官邸に誤解が生じた根本原因は、東電社長の清水正孝が、極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点に求められる、とした。
朝日新聞「吉田調書」問題
詳細は「吉田調書」を参照
事故当時の福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」に関して、2014年5月20日、『朝日新聞』が「吉田調書」と題して特集し、2011年3月15日朝、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道した[349][350][351]。特集記事の朝日新聞デジタル版本文では吉田昌郎の「本当は私、2F(福島第二原子力発電所)に行けとは言ってないんですよ。ここがまた伝言ゲームのあれのところで(中略)よく考えれば2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」との証言を掲載しつつ、命令違反であったと結論していた[349][352](紙面には掲載されなかった)[353]。『産経新聞』が8月18日、「伝言ゲーム」による指示の混乱はあったが、吉田自身に命令違反としての認識はなかったと報じ[354]、『読売新聞』が8月30日、吉田昌郎が「よく考えれば、(線量の低い)2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」と追認していたことを指摘するなど[355]、他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次いだ[356][357][358][359][360][361]。朝日新聞社広報部は読売新聞社の「退避をなぜ『命令違反』と報じたか」という質問に対し、「『吉田調書』をそのまま報じるのではなく公共性、公益性の高い部分について東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています」などとしていたが[362]、9月11日、朝日新聞は同報道を取り消した[363]。同日、内閣官房は吉田昌郎の『聴取結果書』を公開した[364][365]。
2014年9月11日、朝日新聞社は、2014年5月の特集記事「吉田調書」について「誤った部分があり、訂正する考えだ」とするコメントを11日夕方、発表[366][367]。2014年9月11日夜、朝日新聞社の木村伊量社長らが記者会見を行い、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにした上で、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べた[368][369]。朝日新聞社では、一連の経緯について検証を行う「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)を設置する[370][371][372]。また、同時に、取締役編集担当役員の解職と関係者の厳正な処罰を発表し、木村伊量社長自身については「社内改革に道筋をつけた上で辞任すること」を示唆した[373]。
また、同日に、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」は、朝日新聞社が2014年5月20日付の朝刊で「所長命令に違反 原発撤退」の見出しで報じた、いわゆる「吉田調書」をめぐる報道について、朝日新聞社側が「報道と人権委員会」の見解を求めた申し立てについて、審理の対象とすることを決めた[374]。
2014年9月12日の『朝日新聞』朝刊で「『命令に違反 撤退』という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら、第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため記事を削除した」とした[375][353]。
記事が掲載されるまでの経緯については「社内では『命令』や『違反』の表現が強すぎるのではないかとの指摘が出たものの、取材源を秘匿するため、少人数の記者での取材にこだわるあまり、十分な人数での裏付け取材をすることやその取材状況を確認する機能が働かなかった」としている[375][353]。
また、吉田元所長の証言記録の内、「よく考えれば2Fに行ったほうがはるかに正しいと思った」と評価していた部分を欠落させたことについては、「吉田元所長があとから感想を述べたにすぎず、必ずしも必要なデータではないと考えていた。発言の評価を誤り、十分な検討を怠っていた」としている[375][353]。
その上で、木村伊量社長が紙面で「誤った内容の報道となったことは痛恨の極みです。読者と東京電力福島第一原発で働いていた所員をはじめ、みなさまに深くおわびします」と謝罪[375]。
朝日新聞社は2014年9月13日の朝刊で、この「吉田調書」報道の間違いを認めて記事を取り消したことを受け、「東京電力社員らの9割にあたる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」との報道に対し「事実をねじ曲げた」と報じ、朝日新聞に抗議書を送っていたノンフィクション作家の門田隆将、『週刊ポスト』、写真週刊誌『FLASH』、それに産経新聞社に「おわびの意思を伝えた」とする記事を掲載した[376][377]。
また、朝日新聞は、2014年9月13日の朝刊の社説や1面コラムで、それぞれ謝罪した上で、誤報によって「誤った印象が海外に広まったこと」について、木村伊量社長名のおわびを、英語版に加え韓国語、中国語にも翻訳し、外国語サイトにも掲載[378][377]。
社説では、「吉田調書」に関する記事を過去の社説でも取り上げていたことを挙記した上で「社説を担う論説委員室として、読者や関係者の方々にかさねて深くおわびします」と謝罪した[378]。
また、『朝日新聞』夕刊1面コラム「素粒子」(2014年5月20日)では、原発事故を巡る「吉田調書」に関して「『フクシマ50』の称賛の裏に勝手に撤退した650人。傾く船から逃げだすように」と記していたが、2014年9月13日の同コラムでは、改めてこの問題に触れた上で「小欄の過剰な表現を撤回しおわびします」とした[379]。
さらに、朝日新聞社は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」とした上で、抗議書を撤回した上で、8月19日付の朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消す措置を採った[380]。
この、吉田調書をめぐっては、『産経新聞』が2014年8月18日付の朝刊で門田隆将の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」(東京本社版)を掲載したが、朝日新聞は「名誉と信用を傷つけられた」として、2014年8月18日付で産経の小林毅東京編集局長と門田あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。朝日新聞は、産経新聞への抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、これを撤回した[380]。
朝日新聞社は2014年9月17日の朝刊社会面にて、「東京電力と関係者の皆様に改めておわびします」との記事を掲載した[381][382][383]。
記事では「朝日は東電に対し、東京電力事故の吉田昌郎元所長の調書に関する報道の間違いについて、直接訪問しておわびしたい」と伝えたが、東京電力広報部からは「紙面により十分ご説明いただいているものと思っておりますので、わざわざお越しいただくまでもございません」などと文書で回答があったと掲載されている[381][382][383]。東京電力広報部は、『読売新聞』の取材に対して、「(2014年9月)12日に朝日新聞から電話で、来社しておわびしたいという申し出があった。回答は記事に記載された通りです」と話している[381]。
専門家による指摘
原子力工学
米国の原子力専門家らが報道陣向けに電話会見し、その中で物理学者のケン・バージェロン(Ken Bergeron)は「福島第一原発は、非常用ディーゼル発電機も使用できなくなったため、原発に交流電流を供給できなくなるステーション・ブラックアウト(station blackout, 全交流電源喪失)と呼ばれる状況に陥っている。ステーション・ブラックアウトは、実際に発生する可能性は極めて低いと考えられていたが、地震と津波により想定外の事態になったのだろう」と述べた[384]。
マサチューセッツ工科大学(MIT)のJosef Oehmen博士とMITの原子力理工学科 (Department of Nuclear Science and Engineering) が共同で発表したドキュメント[385][386](和訳)によると、
炉心の核分裂連鎖反応は既に停止しており、現在の発熱源は定格出力比約7%の核分裂生成物の崩壊熱によるものである。
核分裂生成物のうちには放射性のセシウムとヨウ素の同位体が含まれる。
炉心付近で起こっている爆発は水素の燃焼によるものであり、核爆発によるものではない。
2011年3月16日、京都大学原子炉実験所(現・京都大学複合原子力科学研究所)原子力基礎工学研究部門教授の宇根崎博信は、UNN関西学生報道連盟に対し次のように述べた[387]。
当該事故発生の原因について、「様々な情報を総合すると、地震ではなく津波が原因」であり、「(津波の)水が原子力施設に与えた影響が想定」を超えていたためこのような事態を招いた。原子炉は「外部からの電力供給が断たれた時の非常用発電設備」を持っているが、「津波によってその機能」が損失したため、このような状況に陥った。
「(2011年3月16日の)時点で考えうる最悪の場合は部分的に燃料が溶け、水蒸気爆発が生じ、部分的に格納容器や圧力容器を破損させ、今まで以上に放射性物質を放出させる事態」だが、「その可能性は極めて低い」といえる。
住民の健康への影響については、「退避圏の外で(2011年3月16日時点までに)観測されている(放射性物質の)値を見る限り、健康に影響が出る値」ではないので恐らく大丈夫であろう。
「原子炉の設計に津波の影響」は考慮されていたが、「それをはるかに超えた津波」であった。「(既存の原子力)施設の安全設計が妥当か」を考え直していくことが必要である。
放射線医学
「福島第一原子力発電所事故の影響#人体への影響」および「被曝#被曝の形態とその防護」を参照
第三者による事故調査・報告
国会の事故調査委員会
2011年9月30日、第178回国会で「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」を設ける『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』が成立し[388][389]、10月より施行され、2011年12月1日に事故調査委員会のメンバーは「東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会」から推薦され、翌2日衆参両院本会議で承認された。委員長は黒川清、委員は田中耕一ら9人[390][391]。
この法に基づき設けられる事故調査委員会は、2011年5月24日の閣議決定により政府の内閣官房に設置される「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」とは異なり、国会が主体となり独自の調査を行う。事故調査委員会は東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出を求めることができる。調査委員会は委員長と9人の委員任命した日から起算しておおむね6か月後に調査結果報告書を衆議院議長および参議院議長に提出しなければならない。なお『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法』は施行から1年で効力を失う。調査への協力拒否には議院証言法による罰則もあり得る。委員会の会議は原則公開することとされた。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は、報告書をまとめ、2012年7月5日、衆参両院議長に提出した[392]。報告書では本事故を以下のように結論付けた[393]。
事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である。今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである(国会事故調 2012, p. 10)。
事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められ、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である(国会事故調 2012, p. 12)。
事故の直接的原因について、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない(国会事故調 2012, p. 13)。
過酷事故に対する十分な準備、レベルの高い知識と訓練、機材の点検がなされ、また、緊急性について運転員・作業員に対する時間的要件の具体的な指示ができる準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。すなわち、東電の組織的な問題である(国会事故調 2012, p. 14)。
被害を最小化できなかった最大の原因は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にある(国会事故調 2012, p. 15)。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点について、「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、今回の住民避難の混乱の根底にあり、住民の健康と安全に関して責任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」(国会事故調 2012, p. 16)。
被災地の住民にとって事故の状況は続いている。放射線被ばくによる健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災者住民の避難生活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も見えていない。当委員会には多数の住民の方々からの悲痛な声が届けられている。先の見えない避難所生活など現在も多くの人が心身ともに苦難の生活を強いられている。政府、規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と健康を守る対策の遅れ、被害を受けた住民の生活基盤回復の対応の遅れ、さらには受け手の視点を考えない情報公表がその理由(国会事故調 2012, p. 17)。
事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である(国会事故調 2012, p. 17)。
規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、また、緊急時に、発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか疑問(国会事故調 2012, p. 18)。
規制当局は組織の形態あるいは位置付けを変えるだけではなく、その実態の抜本的な転換を行わない限り、国民の安全は守られない。国際的な安全基準に背を向ける内向きの態度を改め、国際社会から信頼される規制機関への脱皮が必要である。また今回の事故を契機に、変化に対応し継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である(国会事故調 2012, p. 18)。
原子力法規制は、その目的、法体系を含めた法規制全般について、抜本的に見直す必要がある。かかる見直しに当たっては、世界の最新の技術的知見などを反映し、この反映を担保するための仕組みを構築するべきである。(国会事故調 2012, p. 19)。
最終報告書英語版序文に対する異論
毎日新聞論説室の福本容子は、2012年7月20日、黒川清委員長による英語版最終報告書の序文における「島国根性」「集団主義」「権威に異を唱えない体質」などの列挙および「事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざしたもの」という表現に対し、最終報告書日本語版本文に無い内容が含まれ、事故原因を文化のせいにしたとして、これを問題視する論説を上梓した。また、このことを問題とした上で、米ブルームバーグでは、原子力村の金絡みでの安全軽視は日本特有ではないと反論していると記述した。記事によれば、黒川は、日本外国特派員協会での会見で日本語版と内容が違う理由を質問された際に「(英語版は)国際社会向けに書いた。日本人が『日本文化の慣習に根ざしたものが原因』を理解できると思う?」と記者に逆質問したとされている[394]。
民間の独立検証委員会
民間有識者などが構成した「福島原発事故独立検証委員会」は約300人の関係者から聴取を行い、2012年2月28日に400ページの検証・調査報告書を取りまとめ、発表した。なお東京電力の関係者は聴取に一切応じなかったとされる。このことは『読売新聞』、産経ニュース、NHKなど多くの報道機関で取り上げられた[395][396]。
2023年4月21日 23時07分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245519?rct=world
ロシア最高検察庁は21日、北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌市)を「好ましからざる団体」に指定した。ロシア国内での活動が事実上禁止される。タス通信が伝えた。
千島連盟は北方四島の返還運動に取り組んでいる。同最高検は、連盟の活動が「ロシア領の一部の奪取を目的とし、憲法体制と安全保障に脅威を与えている」と主張。「日本で反ロシア的な雰囲気を醸成し、北方領土を巡る情勢不安定化のリスクを高めてきた」などと指摘した。
「好ましからざる団体」に指定されると、ロシア国内に団体の支部を置くことや、資金の移動ができなくなり、情報発信が禁じられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/746.html
2023年4月19日 12時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244987
岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。(大杉はるか)
◆「首相の公務の遂行を補助」する「私人」
「17日午前、ホワイトハウスを訪問した岸田首相夫人は懇談を行った」。松野博一官房長官が18日午前の会見で、訪米の模様を紹介した。ちなみに「夫人」とは「貴人の妻、他人の妻の敬称」(広辞苑・第7版)らしい。
松野長官によると、裕子さんはジルさんに「一期一会」の考えを紹介し、懇談で「今の日米がすばらしい関係にあることを分かち合った」という。2人は懇談後、ホワイトハウスの庭で桜の植樹をしたことも説明し、「日米両国がかつてないほど親密、固い絆で結ばれていることを示すもの」と述べた。
外務省によると、本来は岸田首相が1月に訪米した際、裕子さんも同行予定だったが、ジルさんが手術直後だったため、改めての単独訪米になったという。ジルさんの招待を受けた形だが、費用は「公費」だ。「首相の外国訪問の随行と同様に、首相の公務の遂行を補助する活動と位置付けられる」(松野長官)からという。外交旅券が使われ外務省職員も同行したが、立場はあくまで「私人」だ。
首相夫人の立場を巡っては、安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格売却を受けた森友学園の名誉校長を務めていたことや、「桜を見る会」の参加者推薦をしていたことで問題視された。そのたびに政府は「首相夫人は公人ではなく私人」と閣議決定。それ以上の法的な位置付けはされないままだ。単独訪米なのに「公務遂行の補助」と位置付けたり、「私人」なのに公費を使ったりと、分かりづらさが残り続けている。
◆私人の単独外交、問題が起きたら?
「米国のファーストレディーはオフィスを持ち、側近団もいて、ホワイトハウスの予算から出ている。選挙で選ばれたわけではないが公職といえる」。埼玉大の平林紀子名誉教授(米国政治)は話す。「大統領選では、ファーストレディー候補も当落に影響する。ミシェル・オバマは、オバマ以上に人気があったし、メラニア・トランプも党大会でのスピーチなどで資質を試された。日本の首相は党員と国会議員から選ばれ、国民が『首相夫人』の適性を判断して選ぶわけではないので、成り立ちが違う」
日米の事情の違いとして、平林さんは皇室の存在を挙げる。「日本では権力は首相、象徴的な権威は皇室という役割分担がある。米大統領は両方の役割をもち、ファーストレディーは国の象徴としての大統領職を助ける存在。日本は皇室外交があり、首相夫人に大統領夫人並みの働きを期待する必要が無い」と語る。
神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは思えない」
岸田首相は長男を政務秘書官にし問題視されたばかりだが、上脇さんは「もはや政治の私物化が当たり前になっている」と嘆き、こう語る。「小選挙区制で公認権のある自民党総裁の地位と首相の地位が不可分になり、文句を言う人が出なくなった。税金や外交の私物化はだめだと言い続けないといけない」
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1246.html
3. 蒲田の富士山[1612] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月22日 11:54:49 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[5]
ぢっとみる様、コメントありがとうございました。
以下多少関係ありもうな記事。
ーーー以下引用
旧統一教会の圧力?「宗教法人と関係断つ決議しないで」 各地の議会に内容が酷似した陳情相次ぐ(東京新聞)
2022年12月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219918
東京都練馬区や大田区など首都圏の地方議会で11月、「特定の宗教法人との関係を断つ内容の決議をしないこと」などを求める陳情が相次いで出されていたことが、各議会への取材で分かった。提出者はいずれも個人で別人とみられるが、文書の内容が酷似。福岡県八女市では同様の要望が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者から出されており、教団側の組織的な関与の可能性を指摘する声が上がる。(太田理英子)
◆首都圏では少なくとも4市議会に
首都圏の1都3県と政令指定都市、東京23区のうち、陳情が出されたのは、少なくとも練馬区と大田区、川崎市、さいたま市の4議会。いずれも自治体や議会に、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を断つ内容の決議をしないこと」「議員を含む公人及び私人に、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求める内容だった。団体名の記載はない。定例会に合わせ、11月17〜24日の間に出された。
陳情の背景として「マスコミ等で政治家に特定の宗教団体との関係を断つよう求める論調が繰り返され」ていると指摘。富山市議会が9月、旧統一教会との関係を断つ決議をしたことも挙げた上で、首長や議会が特定の宗教団体などと関係を断つことは、信者の信教の自由や請願権の侵害に当たるなどと主張している。
八女市議会への要望は、教団の久留米家庭教会の「信徒代表」が提出者となっていた。議会事務局によると、共産以外の議員全員に届けられたという。
大田区議会は不採択とし、さいたま市議会は議員への配布にとどめた。一方、練馬区と川崎市の両議会は委員会に付託し、継続審査となっている。
審査に関わる練馬区議は「宗教団体を支持母体とする政党の議員がいる手前、触れられない雰囲気はある」と明かした。別の区議は「陳情は教団の圧力だと感じる。関係が指摘されている議員がいるのに、ろくに審議しないのはおかしい」と批判する。
川崎市では2018年、自民市議が教団関係者からの働き掛けで、家庭教育支援法を巡る意見書案を可決している。同市議会事務局によると、委員会では、陳情は旧統一教会を念頭に置いている前提で「国の教団への対応を見守りたい」との意見が多く上がったという。
練馬区と川崎市の両議会で継続審査が続いたとしても、来春の統一地方選での改選に伴い廃案となる。
教団の担当者は陳情について「組織的指導はしていない」と強調する。一方、教団を取材してきたジャーナリスト・鈴木エイトさんは「信者個人で動くとは考えられない」と述べた上で「教団にとって被害者救済新法や解散命令請求の動きが脅威になっている。教団との関係断絶を宣言する地方議会も出てきて、警戒が高まっている」と話す。
◆「組織的関与を疑わざるを得ない」
勝田美穂・岐阜協立大教授(政治学)の話 内容が酷似した陳情書は、組織的な関与を疑わざるを得ない。政治家が教団との関係を断とうとする中、教団側は焦っているのではないか。教団の反社会的行為が疑われる中、議会の対応が問われる。有権者も来春の統一地方選に向け、議会の動きを注視する必要がある。
ーーー引用終了
記事が旧いので、2重コメントしていたら、すみません。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html#c3
4. 蒲田の富士山[1613] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月22日 12:02:59 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[6]
旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?(東京新聞)
2022年9月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501/2
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係は断つ—。自民党総裁の岸田文雄首相はそう宣言したが、本当にできるのか。壁になるのは、接点を持つ議員の多さだけではない。関係の深さもだ。教団側の古い文書を読むと、名の知れた世襲議員に関しては、父や祖父も接点を疑わせる記述が見つかった。地盤や看板のみならず、教団側との関係も世襲されるのだろうか。世代を超える関係は清算する術があるのか。(特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎)
◆細田衆院議長や岸田首相の父、教団系政治団体の文書に名前
教団と政治家の関係を巡り、共同通信が8月に行った調査で無回答だった1人、細田博之衆院議長。NPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問だったと報じられている。このトンネルは教団の創始者の故・文鮮明氏が唱えたとされる。研究会の会報を見ると、細田氏は2019年6月の総会で顧問に就任したとあった。法人側に事実確認のメールを送ったが、6日夕までに回答はなかった。
教団系の政治団体、国際勝共連合の機関紙「思想新聞」をさかのぼると、新たな疑惑が浮かび上がった。
1990年3月25日付では、反共の理念に同調する勝共推進議員の名簿が掲載され、細田氏の名が書かれていた。86年8月17日付の残暑見舞いのページでは、政治家の氏名が記された長方形の枠が並び、その一つに「衆議院議員 細田吉蔵」とあった。亡くなった細田氏の父の名だ。
細田氏と似た例が岸田首相だ。共同通信の調査に無回答だったが、熊本県での後援会長が教団と接点を持つと報じられた。そして86年1月1日付の思想新聞のうち、新年を祝うページでは、ずらりと並ぶ長方形の枠の一つに「衆議院議員 岸田文武」と書かれていた。今は亡き父の名だ。
この長方形の枠について元博報堂社員で作家の本間龍氏は「名刺広告と呼ばれ、時節のあいさつなどに合わせ、新聞社や広告代理店が『名前を出しませんか』と広告をお願いするものでは」と解説。「これほど大物の名刺広告が並ぶのは珍しいが、これだけでは関係の深さは測れない」と語る。
2人の故人は広告を出したのか。勝手に載せられたか。細田氏の事務所は問い合わせに無回答だった。岸田氏の事務所は「当時の事務所関係者は在籍していないことから全く確認しようがありません」と答えた。
◆中曽根家は3代に渡り接点か
世代を超え、教団側と接点を持ったことが疑われるのは中曽根家もだ。
元首相の故・康弘氏は先の勝共推進議員名簿に載っていた。90年3月に開かれた勝共連合の関連会合であいさつしたと思想新聞に記録されていた。その長男の弘文参院議員、孫の康隆衆院議員は本紙のアンケートに応じている。弘文氏は教団系の月刊誌の取材を受け、康隆氏は教団関連施設で選挙支援を求めるあいさつをしたと認めている。
教団との接点に「世襲的」な側面があったのか、改めて質問を投げかけると、弘文氏の事務所は「推進議員名簿に中曽根康弘の名前が掲載されていたかどうか当方は全く知らず、関知していない。親子であるから、受け継ぐとか受け継いでいないかとの質問は、独立した国会議員に対していかがかと思う」と回答した。
勝共推進議員名簿に掲載され、後に首相になったのが故・宇野宗佑氏。娘婿で元衆院議員の治氏は10年ほど前から日韓トンネル推進全国会議の会長に就く。治氏は電話取材に「知人に頼まれて会長になったが、トンネルに旧統一教会が関連しているとは知らなかった」と釈明。「(勝共連合が)おやじを応援していたことは知っているが、私の時は組織的な応援やつながりはなかった」と話した。
◆安倍元首相の祖父、父は「陰に陽に支援」とたたえられ
それでは、勝共連合の認識はどうなのか。
細田氏や岸田氏、中曽根氏、宇野氏に関しては、父や祖父が実際に名刺広告を出したり、勝共推進議員だったりしたのか、問い合わせたが、6日午後6時までに返答はなかった。
「接点の世襲」が疑われる代表格と言えば、安倍晋三元首相のケースだろう。祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人はいずれも亡くなっているが、3代にわたって教団側と共同歩調を取ったように見える。
岸氏は教団創設者の文鮮明氏と関係が近かったとされ、1987年に亡くなった際には、思想新聞の評伝で「本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とたたえられた。晋太郎氏は勝共推進議員名簿に名を連ね、91年に亡くなった際の評伝では岸氏と同様、「陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」と評された。晋三氏は昨年9月に教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)」が開いた大規模集会にビデオメッセージを寄せた。
◆「世襲で跡を継げば、先代のつながりも続く」
接点の世襲については不明瞭なところも残るが、2代目や3代目の世襲議員の場合、人間関係をどう築くかという疑問が湧く。
「一般論では、なぜ世襲が多いのかというと、それまで議員を支えてきた団体や資金管理団体などをそのまま引き継ぐことにメリットがあるから」。自民党本部勤務や民主党事務局長の経験がある政治アナリストの伊藤惇夫氏はそう説明し、「世襲で跡を継げば、先代のつながりも続くと考えるのが普通の捉え方だろう」と続ける。
有力な世襲議員が世代を超えて特定団体と接点を持つことは、他の議員に与える影響も大きいという。伊藤氏によると、かつて自民党内で教団との関係を問題視する声もあったという。「閣僚経験者で世襲ではない『たたき上げ』の元議員が危機感を抱いていたが、声は届かなかった」
◆自民党内の点検は「ポーズでしかない」
岸田氏は、党と教団側の関係について「しがらみを捨て、関係を断つ」と宣言し、所属国会議員に接点の点検を要請した。当初は、6日に結果を公表する予定だったが、記述が不十分で再提出を求めたケースが多く、延期されている。
教団に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏は「『党の組織的な関与がない』と前提を置いた上で求めた自己申告による『点検』にすぎない。どこまで具体的に回答するべきかも決まっておらず、ポーズでしかない」と実効性を疑問視する。議員の方が世代を超えて教団側と接点を持っていたとしても、今回の点検では詳細な関係を明らかにするのは難しいとみる。
本気で関係を断つには何をすべきなのか。
「深い関係を続け、周囲に影響を与えてきたのは安倍派を中心とした有力議員ら。毅然きぜんとした態度でそこに切り込むべきだ」と鈴木氏は訴える。
全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の紀藤正樹弁護士は「議員が説明責任を果たしていないから、混乱している。まずは丁寧な説明が必要だ」と求める。その上で「党内に、教団との関係に問題があるとの認識があるから宣言したのだろう。時間がかかるかもしれないが、関係を断つことにつながれば」と今後の対応に期待をかける。
その一方、教団の名称変更や捜査に際し、有力議員らが何らかの影響を与えたのではないか、と疑いのまなざしも向けられている。
紀藤氏は「もはや党内の規律の話ではない。制度が求められている。問題がある団体が政治家に働きかけるロビー活動を規制する法整備が必要だ」と訴える。
◆デスクメモ
多数の議員が教団側と接点を持ったことが判明したが、あまりに数が多いため、何が問題なのか、分かりづらくなった面もある。どこが震源地で、どう広まったか。同じ事態を繰り返さないためには、全体像を捉え直し、手の打ち方を考えることが必要ではないかと思っている。(榊)
【関連記事】旧統一教会と自民党国会議員の関係は「底無し沼のよう」…8項目を自主申告の党調査で関係断てるのか
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html#c4
2012年12月30日
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/928.html
10年ぐらい前の阿修羅政治板を見ていたのだが、赤かぶが、いつごろから目立つようになったのかを、思い出すために、見ていたのだが、この記事が目にとまった。
ーーー以下引用(部分引用)
12月26日(水)「忘年会」突然の召集にも拘わらず、大阪、山梨、群馬を含め各地の候補者を応援していた仲間が1月振りに集まり、最終的には63名が参加されました。
木内たかたね氏、木村たけつか氏、山賀秘書、丸子やすこさんも参加され、次回への豊富を力強く宣言され皆尚の声援を受けていました。
最後は来年の参議院選挙に向けての「がんばろう」コール、大盛況で予定時間を遥かに超え4時間にも達しました。
「新党浸透作戦」の報告街中での活動を通じ、「国民の生活が第一」の党名が世間で殆ど知られていない事実に愕然とし、少しでも党名を浸透させなければとの思いで、党のフライヤーを配っておりました。
当初は自分達の分として作ったのですが、地方の方も何か問うの為に活動したいとの要望があり地方発送を始めました。
「国民の生活が第一」を支援する市民の会 より大集会のカンパ余剰金の寄付の申し出があり、この資金を基に年内30万枚全国配布を実施することにしました。
(10月末カンパ余剰金199,681円の寄付をいただきました)
103人の方(延べ146名)が全国でフライヤーの配布、ポスティング運動に参加され
第4刷28万枚で解散の為打ち止めとしましたが、第4刷時は参加希望者が殺到し15名の方にはお断りしました。
党名変更で混乱し、努力は水泡に帰した感がありますが新年から「生活の党」新党浸透作戦で挽回したいと思っております
http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-70.html
ーーー引用終了
愚民党さんは、昔は小沢アレルギーな人だったのに、すっかり小沢さん派になってしまったという、面白い方です。
今もお元気かな?
私よりも、すこしだけ、歳下なんですね。
まあでも、その経歴は、私と違って、すざましいものなんですね。
今でも、お元気でありますように。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1247.html
3. 蒲田の富士山[1614] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月22日 15:28:09 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[7]
ロシア太平洋艦隊の訓練終了 北方領土への上陸阻止演習も(東京新聞・共同)
2023年4月21日 09時20分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245387?rct=world
ロシア国防省は20日、極東ウラジオストクを拠点とする太平洋艦隊の大規模訓練が終了したと発表した。訓練期間中、サハリン島や日本が返還を求める北方領土への上陸を阻止する演習も実施したと明らかにした。タス通信が伝えた。
国防省は、参加した艦船や部隊は基地に戻り始めたと説明した。
ショイグ国防相は14日、太平洋艦隊が訓練のため高度な戦闘準備態勢に入ったと表明。目的は「仮想敵による海洋からの侵略阻止」だとし、上陸撃退訓練も行うと述べていた。
ロシアは18〜22日に北方領土・択捉島周辺の水域でミサイル射撃訓練を行うと海上保安庁に通告。日本は外交ルートを通じて抗議した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/746.html#c3
2023年4月19日 12時03分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244995?rct=world
【サンパウロ共同】ペルー文化省は中部ウアヌコの遺跡からインカ帝国時代の浴槽を発掘したと18日までに発表した。同遺跡ではこれまでに別の浴槽が発掘されており、今回が二つ目。
なめらかに加工された石でつくられた浴槽の深さは平均2メートルで、内部に物を置くためのくぼみが設けられ、出入りのための5段の石段がある。実用目的というよりは高位の人物の儀式用につくられたとみられる。
発掘されたのはウアヌコ・パンパと呼ばれる遺跡で、インカ帝国で行政上の要所の一つ。同省は今回の発掘が遺跡の「複雑さや規模がこれまでに考えられていたものを上回ること」を証明するとした。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/230.html
1. 蒲田の富士山[1615] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月23日 13:32:36 : 34sTGVnQ8c : eGpTSGtzRmhwaUE=[58]
これ、板違いか??
おまけに、二重投稿?
部分引用だけど。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1247.html#c1
2023年4月23日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245635?rct=world
日本のフェミニズムをけん引してきた社会学者の上野千鶴子東大名誉教授が、中国でブームとなっている。約20冊の著書の翻訳が出版され、ネット上では上野氏との対談動画が約300万回も再生された。動画を巡っては、対談相手への激しい批判が上がるなど波紋も大きい。なぜ今、「上野千鶴子ブーム」なのか。上野氏本人の言葉などから背景を探ると、中国の女性が置かれた苦境が見えてくる。(中沢穣)
◆書店に著書ずらり 女性読者「構造的差別教えてくれた」
中国の書店では数年前から、上野氏の著書がずらりと並ぶ風景が珍しくない。上野氏と作家の鈴木涼美さんとの共著「往復書簡 限界から始まる」は昨年、書籍や映画のレビューサイト・豆瓣ドウバンで「ブックオブザイヤー」に選ばれた。翻訳・出版された著書は昨年だけで7冊に上る。
主な読者は、日ごろから性差別に直面している若い女性だ。上野氏の著書を数冊を読んだことがあるという北京在住の30代の女性会社員は「なぜ女性は男性よりも仕事を探すのが大変なのか、結婚して出産するとキャリアへの影響が避けられないのか。そうした日々の疑問に対し、構造的な差別があることを教えてくれた」と話す。
この女性は、同書が結婚や家庭など生活に密接に関わる話題に触れているため「読み始めるのに、ハードルが低い」と語る。一方で、フェミニズムへの入門書にもなっているといい、「上野氏の著書を通じて『家父長制』という言葉を初めて理解した読者も多いのではないか」と推測した。
こうした見方は、上野氏自身の分析とも一致する。上野氏は同書が「日本よりも話題になりました」と苦笑いし、中国の女性が置かれた状況は世代間で大きく変化してきたと指摘する。
「改革開放以前は共産主義的な平等思想が持ち込まれ、女が男と同じことをやるという形での男女平等が強制的に実現した。一方、改革開放以降は市場化によって男女の格差が開いた」。上野氏はこうした変化を「自由なき平等」から「平等なき自由」と説明する。その上で「今の若い世代は、自分たちの経験を説明してくれるボキャブラリーを求めている最中なのではないか」と話した。中国には近代以降、欧米の文化や学問を日本経由で取り入れてきた伝統もある。
◆「中国自身が題材なら出版難しい」 言論統制と表裏なすブーム
ブームは中国で強まる言論統制と表裏一体でもある。女性に関する問題に取り組んできた中国のNGO関係者は「格差や差別など政権批判につながる話題は、当局にとがめられかねない。家父長制などへの批判も、中国自身が題材であれば出版は難しい」と訴える。中国では、性暴力被害を告発する「#MeToo」運動も、欧米発であることなどから抑圧され、現在はほぼ下火となった。この関係者は「上野氏の著書は日本が題材だが、読者は中国を想定して読んでいる。日本は欧米よりも文化的に近いのも利点だ」と解説する。
上野氏が中国で注目を集めるきっかけとなったのは、2019年の東大入学式の祝辞だ。中国語訳の字幕が付いた祝辞の動画がネット上で拡散し、特に「頑張っても公正に報われない社会が待っています」というフレーズが共感を呼んだ。上野氏は「中国は激しい競争社会。不公平感や不平等感を強く持っている人が多いと感じた」と振り返る。
◆批判にさらされた対談相手 「私にはなすすべがない」
さらに今年2月には、北京大学出身の30代の女性3人との対談動画が話題となった。その1人は中国のSNS「微博ウェイボ」で、約35万人のフォロワーを持つインフルエンサー全嘻嘻ぜんききさんだ。約30分の動画は約300万回も再生され、ブームの広がりを印象づけた。
ところが、全さんら3人は動画の公開直後からネット上で激しく批判を浴びた。批判も含めて関連する書き込みは累計5億8000万回も閲読され、一時は微博の話題ランキングの上位にも登場した。対談動画は転載を繰り返して今も視聴できるが、批判を受けた全さんは1週間ほどで自身のアカウントから動画を削除した。このとき全さんはこんな謝罪の声明を出した。
「動画が引き起こした議論が大きく広がり、私にはなすすべがない。フェミニズムの知識やインタビュー手法について私は無知で愚かだった」
◆ファンからは「失礼」と非難 エリート経歴に反発も
ネット上での全さんへの批判は主に2種類ありそうだ。一つは熱烈な「上野ファン」から上がったものだ。全さんの上野氏への最初の質問は「(上野氏が結婚しないのは)男性に傷つけられたことがあるからか、それとも生まれ育った家庭の影響か」。これに対し、ネット上では「質問が失礼で、フェミニズムへの理解が足りない」などと非難の声が上がり、結婚や出産など身近な問題に終始したことも批判の的となった。
上野氏によると、動画への出演は「出版社からプロモーションとして依頼された」という。学生寮での会話のようなカジュアルな雰囲気が演出され、パジャマ姿の全さんら3人が上野氏に質問していく形で展開した。こうした演出もファンから「礼儀に欠ける」などと批判を受けた。
もうひとつは全さん自身の華やかな経歴と関係がある。全さんは中国の学歴社会で頂点に立つ北京大学を卒業した。現在はネット関連企業の幹部でもある。一方、対談動画では結婚して6年目で子どもが1人いると明かす。別の投稿では、出産後5日で仕事に復帰したことや、家事や育児は夫の母親に任せていることなども赤裸々に語っている。
上野氏は、対談が身近な話題に終始したことについて「東大女子も北京大女子も、偏差値が高いだけの普通の女子だ。結婚や出産など女性の普通の悩みを持っていることはあたりまえ」と理解を示す。一方で「(全さんら3人は)競争を勝ち抜き、仕事も家庭もすべて手に入れたエリート女性。そうした女性への反発があったのではないか」と推し量る。
中国で女性差別を巡る活動に関わってきた20代の女性は上野氏と同じように、全さんが「家庭の外で職業的な成功を収める一方、(夫の母という)一つ上の世代の女性に家事育児を任せ、家庭内労働の問題を解決した勝ち組女性」だと指摘し、批判を浴びた一因とみる。
◆「正しいフェミニズムと間違ったフェミニズムはない」
中国でも男女の役割分担など家父長制の影響が色濃く残り、多くの女性が結婚や出産を避ける要因となっている。加速する少子化の一因ともいえる。結婚を選ぶ女性と拒む女性の二極化が進み、ネット上では両者が互いに批判の言葉を浴びせる場面も少なくない。
この女性は「(全さんが)家父長制などの構造的な要因から、結婚や出産をしないという選択肢を選ぶ女性への理解が欠けていた」と解説する。
対談で印象に残る場面について、上野氏は「正しいフェミニズムと間違ったフェミニズムはないと言ったら、3人はあっけにとられたようだった」と笑う。結婚するかしないか、化粧するかしないか、軍隊に参加するかしないかなど「フェミニズムにとって正しいか正しくないかを分ける教条主義が、日本でもかつてあった」と振り返り、「フェミニズムは多様で、唯一の正解が出てくる回答マシンではない」と強調する。
このブームは今後も続くのだろうか。先のNGO関係者は「影響力の拡大は当然、当局の警戒を引き起こす。すでに出版業界では自己規制が始まっており、今年中に変化が起きる恐れもある」と憂慮する。
◆デスクメモ
最近、日本は外交や安全保障面で、中国は価値観の異なる権威主義の国だと、とかく線を引きがちだ。だが、経済発展や少子化の中での男女格差という観点で眺めると、同じような課題や悩みが浮かんでくる。当局の今後の対応を含め、中国での上野ブームの行方がとても気になる。 (北)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/304.html
6. 蒲田の富士山[1616] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月24日 02:43:47 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[10]
千島連盟「極めて一方的」と非難 ロシア国内活動禁止受け(東京新聞・共同)
2023年4月22日 15時34分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245626?rct=world
北方領土の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌市)の脇紀美夫理事長(82)は22日、ロシア最高検察庁から「好ましからざる団体」と指定されたのを受け「極めて一方的な対応で、断じて受け入れることはできない」と非難する声明を出した。千島連盟はロシア国内での活動が事実上禁止される。
声明は「四島交流事業などを通じ、ソ連およびロシアの方々と平和裏に友好的な交流を続けてきた」と主張。道や関係機関と連携し、交流事業の早期再開を「引き続き強く求めていく」とした。
ロシアは昨年2月に開始したウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した日本に反発していた。
ーーー以上引用
82歳ということは、子供のころ居住していましたということらしい。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/746.html#c6
8. 蒲田の富士山[1617] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月24日 05:46:22 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[8]
ぢっとみる様
コメントありがとうございました。
セゾングループというのを、Wikiで見てみたら、2000年前後に解体してしまったのですね。
西武百貨店とか、懐かしいのですが。
西友、パルコ、無印良品、ファミリーマート。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/136.html#c8
17. 蒲田の富士山[1618] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月25日 06:22:19 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[11]
福島第1原発「圧力容器底に穴」 1号機、東電が規制委に報告(東京新聞・共同)
2023年4月24日 21時46分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246031?rct=national
東京電力は24日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆動機構には溶融核燃料(デブリ)とみられる塊が付着しており、東電は、事故時にデブリの熱で圧力容器に穴が開いたとみている。
東電は、水がたまっている原子炉格納容器の内部に3月28〜31日に水中ロボットを入れて調査し、圧力容器底部を下から撮影。東電の担当者はこの日の会合で「何も見えないような黒い空間が確認できた。あるべき所に物がない」と、圧力容器の底に穴が開いている可能性を示した。穴は複数あるとみている。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c17
18. 蒲田の富士山[1619] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月25日 07:19:58 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[12]
Wikiに、「メルトスルー」という項目が無かった。
科学用語ではなく、技術用語だと、定義がまだ定まっていない用語ってあるかもしれない。
以下はイミダスから引用。
ーーー以下引用
メルトスルー(imidas)
2011/06
https://imidas.jp/hotkeyword/detail/K-00-412-11-06-H013.html
メルトスルー [melt-through]
原子力発電所の炉心において、冷却水の喪失などにより核燃料が過熱して溶け落ち、原子炉圧力容器の底部にたまることをメルトダウン(炉心溶融)といい、さらにその溶融燃料が圧力容器の底を溶かして突き破ることをメルトスルー(溶融貫通)という。溶け落ちた燃料のかたまりは、圧力容器の外側を覆う格納容器の底部に落下して堆積(たいせき)する状態となる。東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力災害対策本部は2011年6月7日、1〜3号機でメルトスルーが起きた可能性も考えられるとする報告書をまとめ、国際原子力機関(IAEA)に提出した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c18
2023年4月24日 05時08分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245869?rct=national
【北京共同】中国の北京市にあるギャラリーで日本の妖怪の絵画などを集めた「妖怪大行進」展が開かれている。絵巻や版画、アニメ「ゲゲゲの鬼太郎」の映像などが登場。中国では最近、日本の妖怪に関する展覧会が人気という。22日から始まり、5月7日まで。
「百鬼夜行絵巻」や妖怪のすごろく、葛飾北斎の妖怪画など多数の作品を紹介。漫画家の水木しげるさんがつくり出した鬼太郎と歴史的な妖怪を融合させた絵画も展示されている。日本で新型コロナウイルス禍の際に大ブームになった、疫病をはらうとされる妖怪「アマビエ」のキャラクターグッズも見られる。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/305.html
中国紙幹部、スパイ罪で起訴 董氏、日本外交官に「情報提供」(東京新聞・共同)
2023年4月24日 22時36分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246035?rct=world
【北京共同】中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏(61)が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で3月に起訴されたことが24日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。
日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。
ーーー以上引用(部分引用)
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/306.html
2023年4月24日 15時14分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245969?rct=politics
24日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相退任後に「台湾有事は日本有事だ」と訴えた安倍晋三元首相の発言が議論になった。林芳正外相は、受け止めを聞かれると「政府としてのコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。賛否を表明すれば、中国や台湾のほか日本の国内世論に影響を及ぼしかねないと判断したとみられる。
分科会で立憲民主党の原口一博氏は、安倍氏発言を念頭に「台湾有事は日本有事か」と質問。林氏は「発言があることは承知している」と指摘した上で、正面からの回答を避けた。同時に「(中台双方の)対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場だ」と説明した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1248.html
2023年4月25日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246026
国会で審議中の入管難民法改正案について、国連人権理事会の特別報告者らが「国際人権基準を満たしていない」として、抜本的な見直しを求める共同書簡を日本政府に送った。人権の専門家による厳しい評価なのだが、政府は耳を傾けるどころか「一方的な公表に抗議する」と反発した。特別報告者に対するけんか腰で、やや子どもじみた政府の反応。実は、今に始まったことではない。(岸本拓也、中沢佳子)
◆書簡の内容は? 「徹底した内容の見直しを」
「今回の共同書簡は、改正法案の国際人権法違反について、前回の国会提出時と変わっていないと指摘したものだ」。21日、書簡の公表に合わせ、国内の人権団体関係者らが開いた記者会見で、登壇者は強調した。
書簡は、国連人権理事会の移民の人権に関する特別報告者、宗教と信条の自由に関する特別報告者、恣意しい的拘禁作業部会が出した。
特別報告者は、日本も参加する人権理事会に任命された専門家だ。独立性を持ち、人権に関して、国やテーマ別に調査や勧告を行っている。日本の入管難民法改正案を巡る特別報告者の共同書簡は、2021年の改正法案に続いて2回目となる。
前回の改正法案は、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設で死亡した問題の影響で廃案となった。政府は、今国会で改めて改正法案を提出したが、書簡は「若干の修正はあるものの、旧改正法案と基本的に同じで、国際的な人権基準を下回っている」と切り捨て、「国際人権法の下での義務に沿うために、徹底した内容の見直しを」と求めた。
具体的には、在留資格のない人らの原則収容主義が維持されているため、日本が批准し、「収容は例外で、自由を原則」とする「自由権規約」などに反する可能性があると指摘した。
施設収容せず、国外退去まで家族や支援者ら「監理人」の下で暮らす新制度「監理措置」を設けたものの、運用は出入国在留管理庁の裁量次第で不十分と評価した。
また、収容期限の上限がなく、子どもの収容も禁止されず、収容を巡って裁判所などの司法審査が欠如したままである点も問題視。3回以上、難民申請した人らの強制送還を可能とする規定についても、「迫害を受ける危険のある国へ送還してはならない」とする難民保護の基本「ノン・ルフールマン原則」を損なうとの見解を示した。
◆斎藤健法相「わが国への法的拘束力もない」
冒頭の記者会見では改正案の廃案を求める声が相次いだ。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の小川隆太郎弁護士は「これだけ多くの問題が指摘されている以上、マイナーチェンジでは済まない。廃案にして、国際条約と適合した難民法制にすることが求められる」と主張。恣意的拘禁ネットワークの浦城知子弁護士は「今回の改正案でも、あらゆる場面で入管の裁量権が維持されている。収容に絡む悲劇を防ぐには、入管の権限に枠をはめないといけない。廃案にして一から見直す必要がある」と訴えた。
一方の日本政府は反発する。21日の衆院法務委員会で、本村伸子議員(共産)から書簡について見解を問われた斎藤健法相は「特別報告者個人の資格で述べられたもので、国連や人権理事会としての見解ではない。またわが国への法的拘束力もない」と反論した上で、事前に日本政府が改正案について説明する機会がなかったとして、「一方的に見解が公表されたことについては抗議する。(書簡の)誤認に基づく指摘を明確にし、法案の適格性を理解していただくよう、説明していく」と述べた。
「今回の書簡の日付は18日で、公表は21日。政府に書簡を送付し、48時間置いて公開する国連のルールに基づいている」。会見に出席した全国難民弁護団連絡会議の鈴木雅子弁護士は、斎藤法相の抗弁に首をかしげる。「『一方的な公表』という主張は適切ではない。国内向けのパフォーマンスで発言したように思える」と批判する。
「法的拘束力がない」という主張についても、前出の小川弁護士は「書簡は法的拘束力を持った国際人権条約に基づいて、国連が示した解釈だ」と強調する。
2021年の国会提出時に続いての特別報告者からの書簡について、入管庁の担当者は取材に「21年の時も誤認があることを含めて指摘し、抗議した。(今回も)内容を精査し、適切に対応する」とあくまで対決姿勢のようだ。
◆共謀罪、特定秘密保護法…過去の指摘も政府は受け入れず
国連特別報告者の勧告や書簡に政府が反発するのは入管難民法に限った話ではない。
17年、特別報告者が共謀罪に対し、懸念を表明した。特定秘密保護法や放送法の解釈変更を巡っても「知る権利の範囲を狭めている」などとして、改善を求める勧告をした。しかし、この時も政府は「一方的に意見を公表した」「不正確な内容だ」と攻撃的な構えを見せた。
英エセックス大人権センターフェローの藤田早苗氏(国際人権法)は「特別報告者は一私人として活動しているのではない。『国連人権機関の王冠に載せる宝石』と言われる重要な役割だ」と勧告や書簡の重みを説く。
そもそも日本は長年、人権理事会の理事国を務め、特別報告者の制度をつくってきた一員であり、自由権規約や難民条約など、複数の人権条約を締約している。
藤田氏は「日本は締約国として、条約を履行する義務がある。特別報告者は履行に必要なことを提案してくれる。その指摘を真摯しんしに受け止め、取り組む必要がある。しかし、日本は勧告などが出るたびに反論することが多い」と苦言を呈する。
中央大の中坂恵美子教授(国際法)は「政府は納得がいかない点があれば理由を説明し、国連側の意見を聞いた上で、改めて主張する『建設的対話』につなげなくてはならない」と諭す。
「人権条約機関や国連の人権機関は日本と対立する存在ではない。同じ方向を目指しているものとして、勧告や書簡を活用していくべきで、一蹴すべきではない」と、前向きなやりとりを求める。
日本は人権外交の推進をうたい、特別報告者制度の設置にも合意しているのに、指摘を受けるとへそを曲げ、声を荒らげる。
そんな政府の態度を、明治学院大の阿部浩己教授(国際人権法)は「特別報告者の勧告は、どの国も痛いところを突かれる。しかし、人権保障に前向きの国なら、問答無用と切り捨て、特別報告者をおとしめることはしない。制度に対する信頼が薄まり、国際人権保障体制を弱めるからだ。日本政府の振る舞いは未熟で幼稚だ」と批判する。
阿部氏は勧告や書簡を無視する対応は、人権を侵害し続ける国と同じだと説明。「指摘を全く受け付けないのは、特別報告者の任務の否定になる。日本は人権保障の仕組みを推進するべき立場なのに、矛盾している」と語り、日本にとって結果的にマイナスだと訴える。
「政府の対応は『日本は人権保障の取り組みをリードする存在ではない』と国際社会に示しているのと同じ。人権問題の改善を阻みかねず、人権意識が低い国の態度そのものだ」
◆デスクメモ
2017年に国連特別報告者から相次いで指摘を受け、政府が反発した時、戦前の「リットン調査団」への対応になぞらえられた。満州国の存在が認められず、日本が国際連盟を脱退する引き金となった出来事だ。独善的な姿勢が行き着く先は何だったか。歴史をかみしめるべきだ。(北)
【関連記事】入管難民法改正案「再考を」 研究者400人超が声明を発表した理由とは 「日本社会を見直す試金石に」
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1249.html
2022/1/16 10:36:12
http://www.asyura2.com/19/test34/msg/174.html
本書が店頭に並ぶ頃、あの3・11からちょうど10回目の春を私たちは迎える。この10年は、私個人にとっても、日本という国にとっても激動の歳月であった。本来政治思想史の研究者である私は、3・11をきっかけとして『永続敗戦論――戦後日本の核心』を書き、それ以降、現代日本政治に関する時事的な発言に踏み込むことになった。それは、研究者・文筆家としておもいがけない成り行きであったが、私ろ駆り立てたのは、「何とかしてこの国の崩壊を止めなければならない」という思いだった。
10年前、日本を襲ったのは、文字通りの激震だった。巨大津波による被害だけでも筆舌に尽くしがたいものがあるが、経験したことののない種類の惨禍をもたらしたのは福島第一原子力発電所の過酷事故だった。
当時の不安な気持ちを思い起こすだけでも胸苦しさすら感じるが、それでもやはり振り返っておくべきだろう。私たちが東日本壊滅という事態を避けることができたのは、ひとえに《運がよかった》からであった。
多くの危険きわまる事象のうち最も危険であったのは、4号機の核燃料プールの件だった。そこには1331体の使用済み核燃料が納められ、うち548体はつい4ヶ月前に原子炉内から引き抜かれたばかりの、高温の崩壊熱を放つものだった。そのプールに注水できなくなった。注水できなければ当然、プールのなかの水は核燃料の崩壊熱によって蒸発し、燃料がむき出しになる。アメリカは懸念を深め、原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長は、「プールの水は空だ」と発言した。
使用済み核燃料は、劇物中の劇物である。もしそれがむき出しの裸の状態で置かれていたら、周りの人間は即死するほどの高線量を放つ。故に、4号機の核燃料プールの水が空になり、むき出しになった使用済み核燃料がが溶け出すということは、誰も福島第一原発に近づけなくなるということ、したがって、メルトダウンの事故処理も全くできなくなること、を意味した。だから、当時の菅直人政権は、最悪のシナリオとして、首都圏を含む東日本全体の壊滅を想定したというが、それは何ら大伽藍なものではものではなかった。この事態は、東日本壊滅というよりも、日本壊滅と考えたほうが適切であろう。また、日本にとどまらず、世界全体の自然環境に対する影響の観点からすれば、文明の終焉すらもたらしかねない事態だった。
この危機を救ったものは《偶然》だった。3月16日の夕刻、4号機上空を飛んだヘリコプターからの撮影により、核燃料プールに水があることが確認される。なぜ、ないはずの水があったのか?
それは、核燃料プールに隣接する「原子炉ウェル」という部分に張ってあった水と、原子炉ウェルにつながる「ドライヤー・セパレータ・ピット」という部分の水が、プールに流入したためだった。原子炉ウェルとプールの間には仕切り板があるのだが、地震の振動などにより仕切り板がずれて流入したとみられる。そして、われわれがとりわけ「幸運だった」というのは、原子炉ウェルは、通常水が満たされる場所ではないからだ。なぜそこに水があったのか?
事故前年の末に、4号機では原子炉の「シュラウド」と呼ばれる部分の付け替え工事が始まっていた。このシュラウドは、長年の使用により放射化しているために、それをそれを通過させる原子炉ウェルには水が張られていた。しかも、その水は、2011年3月7日に抜き取られるはずだった。そうならなかったのは、シュラウドを切断する際に使用する治具に設計ミスが発見され、そのために付け替え工事の工期が延びていたためであった。
もしもシュラウド交換工事が2011年3月11日に重ならなければ、そして工期延長がなければ、あの最悪のシナリオが招き寄せられたのである。私たちは、文字通りの破滅の間際にいた。このことは、どれほど強調してもし足りない。
かつ恐るべきことに、この状況の深刻さをその当事者たる東京電力の上層部は、全く理解していなかった。3月13日昼過ぎの時点で原子炉に注入する淡水がなくなり、吉田昌郎福島第一原発所長は、海水を注入するほかないと報告した。その直後の東電本社と現場とのテレビ会議の模様が後に報道されるが、そこで東電幹部から発せられた言葉は耳を疑わせるものだった。
「いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃたりしてもったいないので、なるべくねばって真水をを待つという選択肢もあるというふうに理解して良いでしょうか」
この幹部が懸念したのは、海水を注入された原子炉が使用不能になることだった。吉田所長は「理解してはいけなくて、(中略)今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と即座に返しているが、この会話は狂人と正常人のやり取りに聞こえる。メルトダウンはもう間近に迫っていた。そんな原子炉を二度と使えるはずがない。
そして何よりも、この瞬間は、日本が破滅するかどうかの瀬戸際にあったのだった。東電幹部の言葉からは、そのような認識と切迫感が一切感じられない。「原子炉が使えなくなるとわが社に何百億円も損が出る」という懸念があるだけだ。要するに、この人物は、「日本が終了してしまうこと」と「東京電力という会社が何百億円か損失を出すこと」とを天秤にかけてどちらが重大であるのかを判断できなかった。否、東電の損失すら考えていなかったかもしれない。大失態を犯してしまった原子力部門に属する自分の出世の困難を思っていたのかもしれない。かかる人物を形容するにあたり、「狂人」以外に適切な言葉を私は知らない。
危機を適切に認知できない人々には、同時に責任感もモラルもない。ただひたすら空っぽである人たちからなる集団が、この国の「選良」として君臨してきた挙句に、あの事故を起こした。なぜ、日本はこんな国でしかないのか、こんな社会でしかないのか。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1250.html
1. 蒲田の富士山[1620] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月26日 19:25:08 : Ah0egeUIxc : ZXhGcHpkdk9zaEk=[3]
こりゃあ、確信犯、二重投稿。板荒らし。前科あり。
管理板に通報されるかも、と、思った。
以前の投稿が、なんか、改行がヘンで、やりなおしたいなあ、と思っていた。
すいません。
すみませんで、すまないか。
通報しないでね。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1250.html#c1
2023年4月27日 07時43分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246538?rct=world
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポストは26日、ウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」が、ロシアに対する大規模な反転攻勢に備えて、これまでの戦闘被害からの再建を急いでいると報じた。反攻は5月にも実施されるとみられており、アゾフ連隊が主要な役割を担う可能性もある。
アゾフ連隊は、激戦地となったドネツク州南部マリウポリでロシア側と戦い、アゾフスターリ製鉄所構内に立てこもり、昨年5月にロシア軍に制圧されるまで、最後まで抵抗した。
同紙によると、ウクライナ政府はアゾフ連隊について、ロシア側が実効支配する地域を奪還する作戦を支援する六つの「攻撃用部隊」の一つに指定したという。
ーーー以上引用
「アゾフ連隊」??
まだ、生き残っていたの??
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/530.html
2023年4月26日 22時05分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246494?rct=world
【北京、キーウ共同】中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領は26日、電話会談し、両国関係やロシアによるウクライナ侵攻を巡り意見交換した。習氏は「中国は速やかな停戦と平和回復のために努力する」と述べ、ウクライナに中国政府の特別代表を派遣し、関係国と意思疎通を図ると表明した。中国国営中央テレビが伝えた。
両首脳の電話会談はロシアのウクライナ侵攻以降で初めて。習氏はこれまでロシアのプーチン大統領とウクライナ情勢を巡り協議していた。ゼレンスキー氏とも対話したことで、和平実現に向けた仲介に乗り出した形だ。
ウクライナ大統領報道官によると、会談は約1時間行われた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/763.html
2023年4月26日 19時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246439?rct=world
【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の会議は26日、「反スパイ法」の改正案を可決した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。改正でスパイ行為の定義が拡大され、外国人への締め付けが厳しくなることが懸念される。中国での外国企業の活動にも影響しそうだ。
改正案の審議は今回で3回目。柱はスパイ行為の定義の拡大で、これまで取り締まり対象としてきた「国家機密」の提供などに加え、「その他の国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取などもスパイ行為となる。
昨年末にパブリックコメント(意見公募)で公開した改正案を今回修正し、「スパイ組織およびその代理人」による国家機関や重要インフラなどへのサイバー攻撃もスパイ行為と見なす。
昨年末に公開された改正案によると、スパイ行為の疑いのある人の手荷物を検査する権限も当局に与える。中国メディアの報道によると、現行法で取り締まり対象とされる「その他のスパイ活動」という曖昧な規定は改正後も維持される。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/307.html
2023年4月26日 16時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246185?rct=world
韓国・済州島チェジュドの島民ら3万人が軍などに虐殺された「4.3事件」から75年。家族や親族6人を失いながらかろうじて生き残った高完順コワンスンさん(83)が、今も癒えない当時の記憶を語った。軍事政権の続いた韓国で虐殺の事実は長く隠され、国内の理解が進んでいるとは言い難い。逆に、事件を正当化するような一部保守層の動きが目立ち始めている。 (済州島で、上野実輝彦、写真も)
4.3事件 日本の植民地支配後、朝鮮半島南部が米軍政下にあった1948年4月3日、南側だけでの単独選挙は分断を固定化するとして、済州島民の一部が武装蜂起。鎮圧を名目に本土から軍や警察、極右団体が送り込まれ、無関係な住民を含む島民らを6年以上にわたり拷問、虐殺した。中山間の村を焼き払う「焦土化作戦」も行われ、犠牲者は2万5000〜3万人と推定されている。
◆女性や子ども含む住民を連行 順番に銃殺
「みんな今日、殺されてしまう」。1949年1月17日朝、外出先から自宅に戻った母がそう叫んだのを高さんは覚えている。間もなく扉が銃剣で破られ、軍人が「出てこい」と怒鳴った。外に出ると、民家が焼かれたのか一帯に黒い煙が立ち込めていた。
数日前、軍人が島民側武装勢力に殺害されたことへの報復だった。母と姉、弟と近くの小学校に連行されると、集落のほぼ全員が集められていた。軍人が銃を取り出し、前にいた3人の男性が撃たれて倒れた。それを合図に、機関銃の一斉掃射が始まった。
「伏せて」と叫んだ母とはぐれた。気付くと隣で赤子を抱えた女性が倒れていた。掃射が終わり、離れた場所で泣きじゃくる3歳の弟の側頭部を、軍人が「うるさい」と銃剣で殴るのが見えた。
生き残った人々は近くの畑に集められ、順番に銃殺されていった。その時はもう、心がまひして何も感じなかった。突然、1台の車が近づき「射撃中止」と命令。理由は分からないが一命を取り留めた。「立て」と命じられたが足に力が入らなかった。地面に流れた誰かの血が凍り、太陽の光を反射していた光景が目に焼き付いている。
◆長く歪められてきた事件の歴史
「弟は13日後に命を落とした」。高さんは語りながら涙を拭った。集落の死者は400人以上とされ「アカ(共産主義者)を倒すため、無関係で罪のない一般人を巻き込んだのは誤りだ」と語気を強める。だが、悲劇は韓国で一般に浸透していない。
87年まで続いた軍事政権は、事件を正当化するため「共産主義者の起こした暴動」と説明してきた。虐殺だったと反論することは共産主義者と疑われ、就職や結婚で不利になることを意味していた。
済州市の姜秉杉カンビョンサム市長(48)も「20歳ごろに初めて父が当事者だと知った。それまで父は何も語らなかった」と話す。調査で犠牲者の3割以上が女性や子ども、高齢者だったと判明し、政府が虐殺を公式に認め謝罪したのは2003年、革新系の盧武鉉ノムヒョン政権になってから。教科書で学び始めたのも最近のことだという。
◆「事件は共産暴動だった」極右団体が追悼式で横断幕
近年は、軍事政権と同様の主張をする極右団体が目立ち始めた。今月3日の追悼式に先立ち、島のあちこちに「事件は(北朝鮮の)金日成キムイルソン主席と南朝鮮労働党が起こした共産暴動」との横断幕が掲げられた。式典当日も会場で、団体関係者とみられる人々と遺族側との小競り合いが起きた。
事件を研究する心理医学博士の金志aキムジミンさん(32)は、犠牲者の名誉を傷つけ心の傷痕をえぐるような行動を懸念し、こうした動きを制止しない現在の保守政権に問題があると指摘する。
「被害者たちは国から見捨てられたと感じている。歴史をゆがめたり侮辱したりする行為を規制できる法整備を進めてほしい」
【関連記事】3万人が虐殺された「4.3事件」から75年 「悲劇繰り返さないで」と遺族は願う
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/199.html
5. 蒲田の富士山[1621] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月27日 19:34:47 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[13]
コメント3訂正
以下多少関係ありもうな記事
↓
以下多少関係ありそうな記事
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html#c5
2023年4月28日 12時21分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246836?rct=national
沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦いが終わったとされる6月23日の「慰霊の日」に開く沖縄全戦没者追悼式について、4年ぶりに一般参列者の会場への入場を実施すると発表した。新型コロナウイルス対策で2020年から参列者を制限していた。
県は会場に約3500席を用意し、式典終了後の一般焼香も実施する。招待者も岸田文雄首相や衆参両院議長らに加え、新型コロナ感染拡大前の人数を検討している。
玉城氏は「沖縄戦の歴史的教訓を正しく伝え、次世代の子どもたちに平和の尊さを継承していくため、準備を進める」と述べた。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/128.html
2023年4月28日 11時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246822?rct=national
蒸気機関車(SL)が走る大井川鉄道(静岡県島田市)は28日、地元の保育園児を招き、人気アニメ「きかんしゃトーマス」の主人公を模したSL「トーマス号」の試乗会を開いた。29日から一般客を乗せた営業運転を始め、週末を中心に12月25日まで計122日運行する。
トーマス号は2014年から大井川鉄道を走り、今年で運行10年目。新金谷駅(島田市)―家山駅(同)の約14・8キロを往復約1時間かけ、1日2往復する。
大井川鉄道では、昨年導入された「きかんしゃトビー号」など、トーマスの「仲間たち」も運行。大人から子どもまで人気を博している。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/129.html
2023年4月27日 21時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246703?rct=national
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛淑玉シンスゴさんが、番組を制作したDHCテレビジョン(現・虎ノ門テレビ)などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(岡村和美裁判長)は制作会社側の上告を棄却する決定をした。26日付。同社に550万円の支払いと謝罪文のネット掲載を命じた一、二審判決が確定した。
番組は2017年1月、基地反対運動で暴力行為などが横行し、辛さんの団体があおっていると伝えた。辛さんは、同社と番組の司会をした長谷川幸洋・東京新聞元論説副主幹を提訴。一、二審とも同社による名誉毀損きそんを認めた一方、長谷川氏への請求は「企画、編集に関与していない」として退けた。(奥村圭吾)
【関連記事】DHCテレビ「ニュース女子」の名誉毀損を認定 高裁も一審判決支持「番組に真実性は認められない」
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/317.html
2023年4月27日 17時44分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246630?rct=national
2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化する政府方針に反対し、関連法案の撤回を求める集会が27日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会(保団連)の主催で、医師ら約200人が参加した。
保団連の竹田智雄副会長(岐阜県保険医協会会長)は、政府方針に対する全国の高齢者・介護施設関係者への調査結果を紹介。「9割の施設が利用者のマイナンバーカードの申請代理は対応できないと回答しており、健康保険証の廃止は誰も得をしない」と話した。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは、情報漏えいの危険性などマイナンバーカードの問題点を説明。「保険証の代わりに発行される『資格確認書』の有効期限は1年間。自治体窓口で更新しても、すぐに発行されない可能性もあり、保険料を払っていても無保険になる恐れがある。現行の健康保険証は残すべきだ」と指摘した。(長久保宏美)
【関連記事】<Q&A>マイナ保険証 事実上の義務化目指す政府 なぜ健康保険証を廃止?カード取得は任意なのに…
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/376.html
500. 蒲田の富士山[1622] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月28日 14:15:55 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[1]
以下の投稿のコメント1と3は、迷惑です。
マダニ感染症「東進」じわり ネコ・イヌなどが媒介も(東京新聞)
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/228.html?1682690693
雑談だからと言って、何をコメントしようといいのでしょうか?
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/647.html#c500
26. 蒲田の富士山[1623] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年4月28日 14:50:51 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[2]
韓国大統領のカラオケ。
ーーー以下引用
http://blog.livedoor.jp/tarutarusoosu/archives/50376113.html
A long, long time ago
ずっとずっと昔のこと
I can still remember how that music used to make me smile
まだ音楽を聴いて幸せになれた頃のことを思い出す
And I knew if I had my chance that I could make those people dance
もし僕に彼らを踊る気にさせる音楽を奏でることができたなら
And maybe they'd be happy for a while
彼らも少しの間は楽しい気分になっただろう
But February made me shiver
だけど二月の寒さに僕は打ち震え
With every paper I'd deliver
新聞を配達するたびに
Bad news on the doorstep
玄関先に訃報を置いた
I couldn't take one more step
これ以上 踏み出せなくなってしまった
I can't remember if I cried when I read about his widowed bride
未亡人となってしまった花嫁の記事を読んだ時に 泣いたかどうかなんて覚えていない
But something touched me deep inside
だけど何かが心の奥深くに触れたんだ
The day the music died
その日 音楽は死んだ
So bye, bye, Miss American Pie
だからサヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
Did you write the book of love
君が愛の書を書いたのかい?
And do you have faith in God above
天の神を君は信じるのか?
If the Bible tells you so?
もし聖書がそうしろと言っているのなら?
Now do you believe in rock and roll?
それで君はロック・アンド・ロールを信じてるの?
Can music save your mortal soul?
音楽が君の限りある魂を救ってくれるのだと?
And can you teach me how to dance real slow?
それから本当のスロー・ダンスの踊り方を教えてくれないかい?
Well, I know that you're in love with him
そりゃあ 君が彼に恋しているのは知っているよ
'Cause I saw you dancin' in the gym
体育館で君たちふたりが踊っているところを見ちゃったからね
You both kicked off your shoes
ふたりともノリノリだったよね
Man, I dig those rhythm and blues
ああ リズム・アンド・ブルースを聴いて自分自身を慰めなくちゃ
I was a lonely teenage broncin' buck
僕はムラムラしていたティーン・エイジャーだった
With a pink carnation and a pickup truck
ピックアップにはピンクのカーネーションを乗せて
But I knew I was out of luck
だけど自分にツキがないことも知っていた
The day the music died
その日 音楽は死んだ
I started singing bye, bye, Miss American Pie
僕は歌い始めた サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
Now for ten years we've been on our own
いままでの十年間 僕たちはひとりだけでやってきた
And moss grows fat on a rollin' stone
転がる石にはコケが分厚くまとっている
But that's not how it used to be
だけど昔はそんなんじゃなかった
When the jester sang for the king and queen
道化師が王様と女王様のために歌った時
In a coat he borrowed from James Dean
彼はジェームス・ディーンから借りたコートを着て
And a voice that came from you and me
君や僕の声を代弁したんだ
Oh, and while the king was looking down
ああ そして王様が下を向いたすきに
The jester stole his thorny crown
道化師は茨の冠を盗んだんだ
The courtroom was adjourned
法廷は延期にされ
No verdict was returned
判決はなされなかった
And while Lenin read a book on Marx
レーニンがマークスの書を呼んでいる間
The quartet practiced in the park
公園では四人組が練習をしていた
And we sang dirges in the dark
そして暗闇で僕らは哀歌を歌った
The day the music died
その日 音楽は死んだ
We were singing bye, bye, Miss American Pie
僕らは歌っていたよ サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
Helter skelter in a summer swelter
うだるような暑さのなか ヘルター・スケルター
The birds flew off with a fallout shelter
核シェルターから鳥たちが飛び立った
Eight miles high and falling fast
8マイルの高さから急降下したのさ
It landed foul on the grass
草地の上にフンそ落とした
The players tried for a forward pass
選手たちは前方に向かってパスを繰り出そうとした
With the jester on the sidelines in a cast
道化師を脇に配役して
Now the halftime air was sweet perfume
ハーフタイムにはパヒュームの甘い匂いが
While the sergeants played a marching tune
軍曹たちはマーチを演奏した
We all got up to dance
僕らは立ちあがって踊り始めた
Oh, but we never got the chance
だが僕らにチャンスはなかった
'Cause the players tried to take the field
選手たちはフィールドを取り戻そうとし
The marching band refused to yield
マーチング・バンドがそれを拒んだ
Do you recall what was revealed
何が明かされたか君には思い出すことができるかい
The day the music died?
あの音楽が死んだ日に?
We started singing bye, bye, Miss American Pie
僕らは歌いはじめた サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
Oh, and there we were all in one place
そして僕らは一ヶ所に集まった
A generation lost in space
その場所で世代なんてものは関係なくなった
With no time left to start again
もう一度始める時間もなかった
So come on, Jack be nimble, Jack be quick
だから ジャックよ早く ジャックよ急いでくれ
Jack Flash sat on a candlestick
ジャック・フラッシュは蝋燭に座った
'Cause fire is the devil's only friend
炎は悪魔にとって 唯一の友だから
Oh, and as I watched him on the stage
彼をステージ上で見ると
My hands were clenched in fists of rage
僕は怒りに拳を握りしめた
No angel born in Hell
地獄で生まれた天使に
Could break that Satan's spell
サタンの呪いを打ち砕くことはできなかった
And as the flames climbed high into the night
そして炎が夜空高く立ち昇ると
To light the sacrificial rite
生贄の儀式を照らし出した
I saw Satan laughing with delight
僕はサタンが悦びに笑うのを見た
The day the music died
その日 音楽は死んだ
He was singing bye, bye, Miss American Pie
彼は歌っていた サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
I met a girl who sang the blues
ブルースを歌う女の子に会った
And I asked her for some happy news
僕は何か良い報せはないかと尋ねた
But she just smiled and turned away
だけど彼女はただ笑みを浮かべて 去って行った
I went down to the sacred store
僕は神聖な店へと向かった
Where I'd heard the music years before
何年か前にそこで僕は音楽を聴いていた
But the man there said the music wouldn't play
だけど店主はもう音楽は流さないのだと言った
And in the streets, the children screamed
通りでは 子供たちが叫び声をあげ
The lovers cried and the poets dreamed
恋人たちは涙を流し 詩人は夢を見る
But not a word was spoken
だけどどんな言葉も交わされず
The church bells all were broken
教会の鐘はすべて壊れてしまった
And the three men I admire most
そして僕は最も敬愛した三人の男たち
The Father, Son and the Holy Ghost
父と子と聖霊は
They caught the last train for the coast
海岸息の最終列車に乗った
The day the music died
その日 音楽は死んだ
And they were singing bye, bye, Miss American Pie
彼らは歌っていた サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
This'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」
They were singing bye, bye, Miss American Pie
彼らは歌っていた サヨナラ ミス・アメリカン・パイ
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
土手までシェヴィーを転がして行ったけど その土手はドライだったよ
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
古き良き少年たちがウィスキーにライ麦酒を飲んでいたよ
Singin' this'll be the day that I die
「この日 俺が死ぬ日となるだろう」と歌いながら
解説と意味
Don Macleanが1971年にアメリカでシングルとして発表した曲。敬愛するバディー・ホリーを始め、アメリカのロック史が満載の曲。
色々な解釈があるのでネットからまとめた解釈を歌詞と共に載せたいと思います。
A long, long time ago
1959年のこと この曲が発表されたのが1971年
I can still remember how that music used to make me smile
青春時代を過ごした彼は その時代にまだ生まれたばかりだったロックに夢中だった
And I knew if I had my chance that I could make those people dance
マクリーンはこの時 敬愛するバディー・ホリーのようにミュージシャンになってヒット曲を出すのが夢だった
And maybe they'd be happy for a while
この当時のハイスクール・ダンスはアメリカの若者にとって非常に大切なもので、このダンスで愛情を深めた高校のカップル同士が結婚することは珍しくなかった
But February made me shiver
1959年二月三日
With every paper I'd deliver
マクリーンは新聞配達のバイトをしていた
Bad news on the doorstep
そこでバディー・ホリー、リッチー・ヴァレンス、ザ・ビッグ・ボッパーの三人が飛行機事故で亡くなったニュースを知る
I couldn't take one more step
他のロックンロール・ファンと同様にマクリーンもこのニュースにショックを受けた
I can't remember if I cried when I read about his widowed bride
事故当時バディー・ホリーは結婚して六ヶ月で 奥さんは彼との子供を身ごもっていた
But something touched me deep inside
この事件はアメリカ中を震撼させた
The day the music died
この日(二月三日)は『音楽が死んだ日』として知られている
So bye, bye, Miss American Pie
as america as apple pieでアメリカ的なという意味 つまり典型的なアメリカのお嬢さんという意味になる
Drove my Chevy to the levee but the levee was dry
シェビーはシボレーのこと この頃の若者は親の目の届かない土手で集まってパーティーをしていた
And them good ole boys were drinking whiskey 'n rye
good ole boyで気の良い白人 ライ麦の含有量の多いウィスキーをryeと表記することもある
Singin' this'll be the day that I die. This'll be the day that I die
Well, that’ll be the day, when you say goodbye
君がサヨナラを言うなんてあり得ない
Yes, that’ll be the day, when you make me cry
君が僕泣かせるなんてあり得ない
You say you’re going to leave, you know it’s a lie
君は僕と別れるって言ったけど 嘘だってわかってるよ
Because that’ll be the day when I die
だってそんなの僕が死ぬ日だもん
that'll be 〜は〜なんてあり得ないという意味
Did you write the book of love
Wno Wrote the Book of Love by The Monotones
And do you have faith in God above
If the Bible tells you so?
The Bible Tells Me So by Don Cornell
Now do you believe in rock and roll?
Do You Believe in Magic by The Lovin' Spoonful
Can music save your mortal soul?
信仰心とロックへの熱を比較している
And can you teach me how to dance real slow?
スローダンスは当時の若者にとって異性同士が抱き合う絶好の機会だった
Well, I know that you're in love with him
'Cause I saw you dancin' in the gym
You both kicked off your shoes
靴を履かずに踊るsockhopときうダンスが流行っていた
Man, I dig those rhythm and blues
上記で女の子に相手にされずリズム・アンド・ブルースに走って悲しみを忘れている
I was a lonely teenage broncin' buck
With a pink carnation and a pickup truck
But I knew I was out of luck
The day the music died
ピック・アップは車の種類だが、女の子をナンパするとかけている。そしてモテない青春時代を過ごし、ツキがなかったと振り返っている。
<コーラス>
Now for ten years we've been on our own
1959年から曲が発表されるまでの約10年間 アメリカの音楽業界が衰退していたがミュージシャンは自分たちでぼちぼちとやっていた
And moss grows fat on a rollin' stone
ローリングストーンは60年代の音楽シーンのアイコンとして使われている。イギリスのバンドThe Rolling StonesやBob DylanのLike a Rolling Stone、さらには雑誌のRolling Stoneにまでこの言葉が使われている。またBuddy HollyのEarly in the Morningという曲がありそこからの引用とも言われている。このフレーズではローリングストーンは音楽のことで、モス(苔)とは音楽に商業としての目的が付いてしまい、50年代にみんなが持っていた音楽への熱意が失われてしまったことを言っている。
But that's not how it used to be
50年代の音楽はそんなんじゃなかったと歌っている。
When the jester sang for the king and queen
道化師はBob Dylan キングはElvis Presley クイーンはJoan Baez
In a coat he borrowed from James Dean
ジェームズ・ディーンが理由なき反抗で着ていたジャケットとボブ・ディランがFreewheelin' Bob Dylanの
ジャケットで着ていたジャケットが非常に似ていた
And a voice that came from you and me
ボブ・ディランは時代の代弁者と呼ばれることがあった。
Oh, and while the king was looking down
エルビスは軍役 戻って来た時には若者に馴染みのないバラードをやりあまり人気が出なかった
The jester stole his thorny crown
一方でボブ・ディランはアメリカの音楽シーンを代表するアーティストだった
The courtroom was adjourned
No verdict was returned
1970年にデモに参加していた学生四人が撃ち殺された事件のこと。守衛の正当防衛ということで裁判所側は申し立てを拒否している。またボブ・ディランがエレクトリック・ギターに鞍替えしたことを暗に指していると解釈する人も多い。
And while Lenin read a book on Marx
レーニンとレノンを掛けている
The quartet practiced in the park
四人組とはザ・ビートルズのこと。practiced in the parkは1966年八月二十九日に行われたキャンドル・スティック・パークでのコンサートのこと。
And we sang dirges in the dark
1965年に北西大停電が起こり、16時間ものあいだ闇に包まれた
The day the music died
<コーラス>
Helter skelter in a summer swelter
helter skelterはビートルズの楽曲 マンソン・ファミリーがスローガンに引用した曲
The birds flew off with a fallout shelter
birdsはThe Byrdsというバンドのこと
Eight miles high and falling fast
Eight Miles HighはThe Byrdsの楽曲
It landed foul on the grass
highはドラッグを思わせる このラインのgrassも大麻を思わせる
The players tried for a forward pass
With the jester on the sidelines in a cast
ボブ・ディランがバイク事故で一線を退いているあいだ、様々なアーティストがその独創性を活かして自分たちの音楽を開発していった
Now the halftime air was sweet perfume
恐らくマリファナの香りのことを言っている
While the sergeants played a marching tune
We all got up to dance
Oh, but we never got the chance
'Cause the players tried to take the field
The marching band refused to yield
ビートルズの快進撃を謳っている sergentやmarching bandなどはSgt. Pepper's Lonely Hearts Club Bandからの引用でビートルズのアルバムのタイトル
Do you recall what was revealed
The day the music died?
1950年代の終わりと共にアメリカはベトナム戦争へと突入し、暗い時代を迎えることとなる。
<コーラス>
Oh, and there we were all in one place
A generation lost in space
With no time left to start again
ウッドストック・コンサートのこと
またlost in spaceはアメリカのテレビドラマ
So come on, Jack be nimble, Jack be quick
Jack Flash sat on a candlestick
マザーグースの歌の引用"Jack be nimble Jack be quickJack jump over The candlestick."
また、The Rolling StonesのJumping Jack Flashという曲名とかけている
'Cause fire is the devil's only friend
Oh, and as I watched him on the stage
My hands were clenched in fists of rage
オルタモントのコンサートではストーンズの演奏中に何度も喧嘩が起こった
No angel born in Hell
Could break that Satan's spell
And as the flames climbed high into the night
To light the sacrificial rite
I saw Satan laughing with delight
The day the music died
このオルタモントのコンサートでメレディス・ハンターという黒人の若者がステージ向かって銃を向ける
これをHells Angels Motorcycle Clubのメンバーであるアラン・パッサロがナイフで差しハンターが死亡するという事件が起きた
<コーラス>
I met a girl who sang the blues
And I asked her for some happy news
But she just smiled and turned away
ブルースを歌う子はジャニス・ジョップリン
1970年に死亡
I went down to the sacred store
Where I'd heard the music years before
But the man there said the music wouldn't play
レコード店ではレコードの試し聴きを許可しているところもあった
が、その風習もいつしかなくなってしまった
And in the streets, the children screamed
The lovers cried and the poets dreamed
But not a word was spoken
1970年のケント州事件のこと
この事件で発砲した州警備隊はお咎めなし
The church bells all were broken
教会の鐘とはロックのこと
And the three men I admire most
The Father, Son and the Holy Ghost
バディー・ホリー、リッチー・ヴァレンス、ザ・ビッグ・ボッパーの三人のこと
They caught the last train for the coast
クラッシュした飛行機に乗り込んだ
The day the music died
<コーラス>
ーーー以上引用
若い頃の、聴き覚えはありますね。
ずいぶん昔だけども。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/206.html#c26
2023年4月28日 11時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246804
横浜港のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に反対し、2021年8月の横浜市長選を市民とともに闘った港の男を追ったドキュメンタリー映画「ハマのドン」が5月5日、東京や横浜などで公開される。松原文枝監督(56)は「国策に挑んだ市民による『主権在民』の力や大切さが描かれている」と語る。(野呂法夫)
主人公は横浜港ハーバーリゾート協会会長の藤木幸夫さん(92)。長年、港湾事業者の元締的な存在で「ハマのドン」の異名を持ち、横浜選出の菅義偉元首相の「育ての親」で知られる。
◆トランプ氏を支援するカジノ王の利権
倉庫荷役の役目を終えた山下ふ頭の再開発計画案に安倍政権が進めるIRが浮上。藤木さんは当初は推進側だったが、ギャンブル依存症の怖さやトランプ米大統領を支援する世界のカジノ王が日本進出で狙う利権などを知る。
19年8月、当時の林文子市長が会見で「白紙の状態」を撤回し、IR誘致を表明。港の苦難の歴史を知る藤木さんは「港でばくちはやらせない」と怒り、カジノ阻止に立ち上がった。市民は誘致反対の署名活動で19万筆を集めたが、市議会は住民投票条例案を否決した。
決戦の場は真夏の市長選に移り、藤木さんは、菅首相らが推す「誘致取りやめ」の小此木おこのぎ八郎元国家公安委員長、4選を目指す林市長と全面対決。「IR反対」を掲げる元横浜市立大学教授の山中竹春・現市長を支援し、IR誘致の撤回や菅首相がわずか1年で退任するまでをカメラは追う。
◆「権力の咲かす花は毒の花」
今月22日、横浜市内で上映会が開かれ、藤木さんも登壇。17年市長選で林市長からカジノの件で相談された際に「『林さん、白紙でいくことに決めようよ』と私が言ってできた言葉が白紙なんです。だけど白紙を撤回するときに電話の1本もなかった」と明かした。現在の政治状況についても「権力は腐る。権力の咲かす花は毒の花でカジノを巡っても同じことが起きていた。今の自民党はやりたい放題。反省しなきゃダメですよ」と苦言を呈することを忘れなかった。
テレビ朝日に勤める松原監督は、看板番組「報道ステーション」でチーフプロデューサーを務めるなど同局のジャーナリズムを支えた。21年市長選について「最高権力に立ち向かい、リスクを背負って闘う行動が人の心を動かし、その力が連鎖していった」と総括した上で、「選挙で勝てば民意を得たりと数の力で強引に推し進める今の政治に対して、市民の手で変えることができることを共有できたらと思う」と力を込めた。
上映は新宿ピカデリー、渋谷・ユーロスペース、横浜ジャック&ベティ、横浜シネマリンなど。
【関連記事】横浜市長選 初当選の山中陣営 「カジノ反対の民意が勝因」
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/130.html
2023年4月28日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246810
人工知能(AI)が操縦する戦闘機の試験飛行に、米軍が成功した。えりすぐりのパイロットに限られてきた高度な技術が無人機に置き換われば、航空史は一変する。将来的には、映画のような「殺人ロボット兵器」の出現に近づく可能性すら指摘されている。生成AI登場など急速な進化の一方で、軍事分野の規制は進んでいない。 (西田直晃、山田祐一郎)
◆人的被害なくなり、下がる撃墜の心理的ハードル
「機械を壊し合うだけの不毛な消耗戦。そんな戦争の時代が訪れるのか」
航空評論家の青木謙知氏はAI戦闘機の登場を憂慮する。普及すれば、パイロットの人的被害がなくなり、撃墜の心理的ハードルが下がるからだ。
米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によると、昨年12月上旬、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で、F16戦闘機を改造したテスト機の飛行を行った。AIが機体を操縦し、数日間にわたり、出撃を想定した離着陸や武器の使用を試したという。
青木氏は「AI戦闘機は人口減少社会に対応でき、訓練のコストを大幅に抑えられる。無人偵察機はすでに各地に配備されており、戦闘機や爆撃機への応用は難しくないはずだ」と説明しつつ、こう強調する。
「戦争とは、攻撃しなければ自らが攻撃されるような状況で人が人を殺すもの。心に傷を負う兵士もいる。AI戦闘機でも、離れた位置から人が指示を出すことになるはずだが、有人機に対峙たいじするケースもあるだろう。『人が人を殺していいのか』という倫理的な問題がなくなるわけではない」
◆日本も有人機との連携へ技術開発
AI戦闘機が実際に導入されれば、どう運用されるのか。米国や豪州は、有人機の指揮下で戦闘を支える「ロイヤル・ウイングマン(忠実なる僚機)構想」を進めている。
京都産業大の岩本誠吾教授(国際法)は「有人機の前方に無人機を配列し、情報収集や敵の選別を担わせ、後方からパイロットが指令を出す。敵地深くに侵入できる無人機の強みを生かす手法だ。米国は十数年後には、戦闘機の半数を無人機に置き換えようとしており、AI活用もその一環だろう」と解説する。
日本の防衛省も、無人機と有人機が連携する「チーミング」に必要な技術開発に力を注ぐ。「無人機は有人機と異なり、重力を考慮せずに急旋回できる。機体が軽く、製造コストも安いのが大きい」
米軍は、機体同士が連携を取る「無人機(ドローン)部隊」の創設も視野に入れる。「地上にいるオペレーターが一度に多くの機体を操縦できるメリットがある」と岩本氏。「パイロットの育成には時間と費用がかかるが、この方式なら即席のオペレーターを用意できる。搭載したミサイルを発射したり、旧日本軍の特攻のように体当たりに使ったりするのでは」
各国は激しい開発競争を繰り広げている。中国は、AI機と有人機が実戦を想定した空中戦を実施し、AI機が勝ったという論文を2月に発表。ロシアでは2017年、プーチン大統領が「AIを主導する者が世界を制する」と講演で発言。研究支援や人材育成などを進めている。
◆人間の判断に基づかない「完全自律兵器」とは
いずれはAI機と有人機、もしくはAI機同士の戦闘が行われるのか。岩本氏は「全てをAIに委ねると、暴発や命令違反のリスクがある。各国の軍は人間の判断の余地を残すはずだ」との見方だ。
航空軍事評論家の関賢太郎氏も「AI機は使い捨てできるため、おとり作戦のような有人機に不向きな活用法が考えられる。攻撃に使われるとしても、標的を自動追尾するミサイルと同じように、人間の指示で動くことになるだろう」と話す。
これに対し、人間の判断に基づかずにAIで標的を識別して攻撃する完全自律兵器が「LAWS(自律型致死兵器システム)」だ。「殺人ロボット」とも称され、実用化されれば「第三の軍事革命」になると危惧されている。
2021年、国連安全保障理事会の専門家パネルが、内戦下のリビアで前年、兵士らを自動追尾し、攻撃する「殺人ロボット」が使用されたとみられるとの報告書をまとめた。
「LAWSは兵器が標的を自ら選び、自らの判断で攻撃に移る。これに対し米軍などが進めるAI兵器は、自律で判断しないよう事前に決められた条件によって反応する形で攻撃を行う」と、拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)は説明する。
だが、その境界は近づきつつあるという。映画「ターミネーター」シリーズでは、完全自律型のロボットが自ら意思を持って人間を攻撃する世界が描かれた。「技術的には、完全自律のロボットが出てくるのは時間の問題と指摘される。そのような兵器が出てきても、国際人道法が守られる状況をどう担保するかが重要だ」
LAWSには現在、開発や所有、使用に関する国際的なルールがない。特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議は19年、「国際人道法が適用される」「人間の責任の確保がされなければいけない」など11の指針を採択したが、「そもそもAI兵器やLAWSの定義が明確でなく、実効性ある共通ルールについては足並みがそろっていない」と佐藤氏。
◆ウクライナで示される無人兵器の有効性
こうした中、AIや無人兵器は既に実戦に投入されている。英軍事情報誌の東京特派員で国際ジャーナリストの高橋浩祐氏は「ウクライナではまさに自爆ドローンなど無人兵器の有効性が示されている」と指摘。開発は各国で行われ「大型化や長距離化が進み、自動追尾できるなど、どんどん人の手を離れている」と危ぶむ。「ターミネーターのジェームズ・キャメロン監督は『AIは取って代わってきており、既に手遅れ』と述べている。核兵器や自動車がなくならないように、AI兵器も広まっていく」
しかも、関与するのは戦闘だけではない。「認知戦と呼ばれる戦争への機運醸成や正当性を強調するためのフェイク動画や、統制メディアで今後AIが活躍するだろう」と名古屋大の久木田水生准教授(技術哲学)は指摘する。中国では今月、対話型AI「チャットGPT」の軍事転用の可能性に言及した論文発表が相次いだと共同通信が報じた。情報分析や計画立案能力の向上、戦闘シミュレーションの迅速な構築、軍事訓練に効果を上げる可能性があるという。
規制はできないのか。「自律型の兵器をあらかじめ禁止できるのが望ましいが、現実には難しい」と久木田氏。「遠隔操作や自律型兵器は、リスクが少なく戦闘できる。交戦に関して今までとは異なるルールが求められている」と話す。
広島市立大広島平和研究所元准教授の福井康人氏は「開発を進めているのは、兵器として使用する可能性がある国で、規制を望まない。ルールがないため、ウクライナが格好のテストの場となっている。実際にどのような使われ方をしたのか監視しなければならない。人間が兵器をコントロール下に置き、責任を持って国際人道法を守らせるためのガイドラインを早急に作る必要がある」と訴える。
◆デスクメモ
交通機関や公共サービスにシステムトラブルは付き物。でも、核の時代の軍事分野は、1回でも不具合があれば、破滅につながりかねない。技術革新自体は止められないのなら、使えなくする条約や協定が何重にも必要では。映画のようにハッピーエンドとは限らないのだから。(本)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/534.html
英、君主制支持「記録的低さ」 国王戴冠日に王室廃止デモも(東京新聞・共同)
2023年4月29日 04時19分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246970?rct=world
【ロンドン共同】英国の社会調査団体は28日、世論調査で英君主制の存続を「大変重要だ」と答えた人が29%にとどまり「記録的な低さとなった」と発表した。英王室に対しては若年層の関心が低く、チャールズ国王の戴冠式が行われる5月6日には王室廃止を訴えるデモも予定されている。
世論調査は今年1〜2月に実施され、2400人余りが対象。君主制存続は「まあまあ重要だ」が26%、「あまり重要ではない」は20%、「全く重要ではない」は25%だった。
調査団体は、王室メンバーの在位記念や結婚、誕生は君主制維持の上で重要な役割を果たしてきたとし「王室が若年層にいかにアピールするかが課題だ」と指摘する。
ーーー以上引用
共和制にしちゃえ!!
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/231.html
2023年4月28日 18時29分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246872?rct=world
3月に着任した中国の呉江浩駐日大使は28日、東京都内で記者会見し、日中関係が発展するか対立に向かうかの「重大な岐路に立っている」との見方を示した。特に「台湾有事は日本有事」との認識を「荒唐無稽」と批判。日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きずり込まれると述べ、強くけん制した。
中国当局によるアステラス製薬の日本人男性幹部拘束については「中国の国家安全に関わるスパイ事件であり、その事実はますます確実になっている」と主張。日本政府が求める早期解放に応じない立場を示した。正常な経済活動は歓迎するとも述べ、交流停滞を食い止めたい考えもにじませた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/308.html
2023年4月30日 15時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247126
東京電力福島第一原発の事故で一時、全町避難となった福島県浪江町に今月、「福島国際研究教育機構」(FーREI=エフレイ)の仮事務所が開設された。国は「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』を目指す」とうたう。しかし、町民の大半は避難先から戻っていない。町民からは「機構ができても、地元住民の復興にはつながらない」と冷ややかな声が上がっている。(宮畑譲)
◆「福島イノベーション・コースト構想」の一環
「福島に既に立地する研究施設の取り組みに横串をさし、司令塔としての機能を発揮してもらうことを期待する」。1日の開所式に出席した岸田文雄首相はあいさつでこう述べた。
エフレイは、福島県沿岸地域の復興の中心となる「福島イノベーション・コースト構想」の一環として国が設置した特殊法人だ。廃炉や放射線関連、ロボット、農林水産業、エネルギーの五つの分野をテーマに研究開発を目指す。2029年度までの中期目標には、これらの産業化や人材の育成・確保も盛り込む。
復興庁の資料では「地域における産業の集積、人材の育成、暮らしやすいまちづくりを進め、福島・東北の創造的復興、さらには日本創生を牽引けんいんするものとする」とある。
◆「働く場所がなければ多くの人が戻ってくることはできない」
しかし、各地に避難した町民は懐疑的だ。
「エフレイの建物が建てられる時は一部の建設業者が潤うかもしれない。しかし、地元の業者はどの程度関わっているのか。地元の人の雇用は少なく、賃金も低いと聞いている。働く場所がなければ多くの人が戻ってくることはできない」
こう嘆くのは、横浜市青葉区に住む伊藤まりさん(63)。首都圏で生まれ育ったが、結婚を機に浪江町に移り住み、子育てをした。
「一番長く住んだのが浪江。多くの知り合いができて、地元にどっぷり漬かっていた」。地域に溶け込み、自然に築かれたコミュニティーは原発事故で崩れてしまった。
「復興事業は地元の人の意見を取り入れてつくられたとは言えない。国や県の職員が中心なのではないか。地元にどういう影響があるのかも見えてこない。自分も帰るかどうか、今は迷っている」
◆「復興は地元住民がやるものではなくなり、バラバラに」
原発事故により、2万1542人いた浪江町民は全町避難を強いられた。17年に一部地域の避難指示が解除されたが、8割は帰還困難区域のまま。今年3月末の時点で町内に居住しているのは1996人にとどまる。22年度の意向調査では「戻らない」との回答が5割に上った。
震災後の12年から6年間、浪江町商工会の会長を務めた原田雄一さん(74)は「元々、住んでいた人が戻るのが復興だと思ってやってきたが、そうはなっていない。住民が戻るために必要なのは仕事や病院だ。機構に集まる研究者の多くもずっと住むわけではない」と憤る。原田さんは現在、福島県二本松市で眼鏡店を営む。
住民がバラバラに避難したままでは、地域のつながりがなくなり、町に戻る人はいなくなると原田さんは考えた。放射能の影響がなくなるまで福島県内の数カ所に町民がまとまって暮らす案を役場に提案したこともあったが、聞き入れられることはなかった。
震災から10年以上がたち、避難先で生活が根付いてしまった人もいる。原田さんは不本意な経過を残そうと、書きためた日記を大学教授に託している。
「いつの間にか、復興は地元住民がやるものではなくなり、バラバラになってしまった。これでは、大きな災害の後にまた同じことが起きる。繰り返さないためには検証して伝えることが必要だ」
【関連記事】これが復興の目玉? 謎だらけの「福島国際研究機構」 モデルは「核礼賛の地」、軍事転用可能な研究も
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/131.html
2023年4月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247104?rct=national
東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質による健康被害を心配する東京都江戸川、葛飾区の住民グループが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していた子どもの甲状腺検診を来月末に再開する。事故から12年以上が過ぎ、岸田政権が原発回帰を進める中で記憶は風化しがちだが、メンバーは「チェルノブイリでも事故後10年ほどで子どもの甲状腺がん発症がピークを迎えており、検診の必要性は薄れていない」と訴える。(佐藤圭)
甲状腺がん 甲状腺は喉仏の下付近にある小さな器官で、細胞の新陳代謝に関わるホルモンを分泌する。原発事故で環境中に放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食で体内に入ると甲状腺にたまりやすく、がんを引き起こす恐れがある。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)では、発生直後に内部取り込みが相次いだとみられ、子どもの甲状腺がんが急増した。
◆「原発事故なかったことにさせない」
このグループは「甲状腺検診えどがわ」と「甲状腺検診かつしか」。2011年3月の事故発生当初、都内では江戸川、葛飾区など東部地域の放射線量が比較的高かった。チェルノブイリ原発事故と同様に、子どもの甲状腺がんが多発するのではないかとの不安が住民の間で高まったが、国の補助は福島県の「県民健康調査」に限られ、区は自主的な検査に及び腰だった。
このため住民有志が、13年から千葉県で活動する「甲状腺検診ちばの会」から検査機を借りるなどの協力を得て、事故時に18歳以下だった子どもを主な対象に、えどがわは17年4月〜19年4月に3回、かつしかは18年6月と19年6月の2回、エコー(超音波)検診を実施し、両グループで計195人が受診した。いずれも異常はなかった。
しかし、新型コロナ感染拡大以降は検診を休止せざるを得なかった。えどがわ共同代表の杉浦陽子さん(54)は「回を重ねるごとに受診者が減っていた。再開は難しいのではないかと感じていた」と明かす。
そんな弱気を吹き飛ばしたのは他のメンバーだった。政府が原発の新規建設や運転期間の延長を認める方針を打ち出し、危機感が高まっていた。えどがわ共同代表の市村智信さん(51)は「コロナの感染が落ち着いたらやりたいと思っていた。事故をなかったことにさせない」と力を込める。杉浦さんも「最悪、家族と知り合いだけでもいい」と再開に同意した。
検査は5月28日、江戸川区船堀4のタワーホール船堀で。ボランティアの医師や検査技師が、喉に検査装置を当てて診断し、その場で状態を説明する。1人1000円のカンパを求める。福島県からの避難者は無料。定員40人。事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」も1人当たり3日分を実費(100円)で配布する。申し込みは5月20日までに甲状腺検診えどがわのメール(kouzyousen.edogawa@gmail.com)へ。
◆1万人以上検査し、がん診断3人 茨城の市民団体
茨城、千葉、栃木、神奈川、埼玉5県で子どもの甲状腺検診を続ける市民団体「関東子ども健康調査支援基金」(事務局・茨城県守谷市)も、2020年3月以降に予定していた22会場が新型コロナ禍で中止に追い込まれた。
基金は13年9月の設立以来、今年4月までに188会場で甲状腺エコー検診を実施し、延べ1万人以上が受診。このうち3人ががんと診断された。
福島県民健康調査では3月時点で、302人ががんと診断されているが、県などは被ばくとの因果関係について「認められない」としている。
基金は21年6月に検診を再開したものの、コロナ前に比べると、受診者は減少傾向にある。今月23日に千葉県我孫子市で行った検診は定員40人に対し、受診者は30人にとどまった。
共同代表の谷田部裕子さん(66)は「子どもたちの生活環境も時間の経過につれて変化している。受診者が減っていくのは自然なこと」と指摘した上で、「福島県以外では、自分の健康状態を知る機会がなかなかない。事故の年に生まれた子は今年で12歳。この子たちがもう少し大人になるまでは検診を続ける意味はある」と強調する。
基金では、年内に12会場で検診を予定。詳しくは基金のホームページで。
【関連記事】事故から44年、それでも住民の健康不安は…米スリーマイル島原発 政府「関連なし」に異論の研究結果も
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/240.html
2023年5月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246878
東京電力福島第一原発1号機の原子炉内では昨年からロボット調査が続けられてきた。重い圧力容器を支える鉄筋コンクリート製の土台下部が、溶け落ちた核燃料(デブリ)の高熱によってほぼ全周にわたってコンクリートが崩壊し、鉄筋がむき出しになっていることが確実になった。その惨状を報告する。(山川剛史)
炉心溶融(メルトダウン)が起きなかった同型の5号機と比較すると、1号機の惨状がよく分かる。土台は厚さ1メートル強の壁でできた円筒だが、コンクリートは厚みの半分以上が崩落し、壁の中央にある鉄の構造材と鉄筋でかろうじて圧力容器の重みを支えている可能性がある。
事故収束作業は長期に及ぶため、耐震性が残っていることは非常に重要だ。今後の分析によっては、デブリの取り出しより先に、地震対策が迫られる可能性もある。
圧力容器下の制御棒を出し入れする装置の金属筒が何本も落下しているほか、作業用の足場や、土台の中心にあるはずの鉄骨が見当たらない。足場の車輪も落下。圧力容器に相当大きな穴が開いたとみられる。
【関連記事・動画】圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ
ーーー以上引用
記事タイトルに【図解】とありますが、URLからご覧になってください。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/241.html
岸田になろうが、バイデンになろうが、ますます灰色の空だ。
世界は、ひょとしたら春を迎えるのかもしれない。
日本だけ、灰色の空のままで。
日本と、アメリカだけ、灰色の空のままで。
「まあ、そう悲観的にならずに」と仰るか?
日本と、アメリカ、のだけの世界を信じてきたのが、日本のいわいる常識である。
常識であり、世論であり、世間である。
いわいる、庶民的な、という、枠組みである。
小沢派も、日米基軸を崩してはいない。
その次の考えが、まだ見えてこないのだな。
どうするの?
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html
2023年5月1日 12時38分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247366
陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの配備が計画されている佐賀空港=4月、佐賀市(共同通信社ヘリから)
オスプレイ配備計画を巡り、国の買収予定地の管理運営協議会の臨時総会会場周辺に集まった反対派=1日午前、佐賀市
陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、漁業者ら地権者でつくる国の買収予定地の管理運営協議会は1日、臨時総会を開き、出席者の3分の2以上の賛成で土地売却に応じることを決めた。ハードルとなってきた用地取得の道筋がつき、配備実現が大きく近づいた。
反対を表明している一部の地権者は、売却には全員の同意が必要と主張し、法的措置も辞さない構えを示している。
総会の会場となった佐賀県有明海漁協南川副支所には、午前10時の開始を前に地権者とみられる人々が続々と建物内に入っていった。計画に反対する地元住民の会は敷地外に「オスプレイ反対」と書かれたのぼりを掲げた。
防衛省の計画では空港西側に駐屯地を新設し、オスプレイ17機を配備する。オスプレイは現在、2025年7月を期限に木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備している。
防衛省は土地約31ヘクタールを買収する予定。同省は今年3月、2年前に示した買収額から4割増となる1平方メートル当たり6031円を地権者に提示した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1251.html
2023年5月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247265
家族や隣人への愛を説く宗教が、なぜ子どもや親族を奪うのか—。親がキリスト教系の宗教団体「エホバの証人」の信者である宗教2世の女性(39)=千葉県=は、15年前に脱会してから、信仰を続ける親族に交流を断たれる「忌避」の状態が続いている。身に覚えのない虐待通報をされ、シングルマザーとして育ててきた子ども3人も親族に引き取られた。女性は「家族がそろって過ごす当たり前の日常を返してほしい」と訴える。(太田理英子)
◆むち打ちを受け、ランドセルには「輸血拒否」
女性は母親が熱心な信者で、姉弟と教義に沿って暮らしてきた。家族や隣人への愛の大切さを教えられる一方、幼少期から多くの苦痛と制約を強いられた。むち打ちなどの体罰を日常的に受け、ランドセルには「輸血拒否」のカードを掲示させられた。
学童保育で働いていた2008年、信者ではない男性との恋愛を理由に、教団から破門にあたる「排斥」処分を受けた。それで教団を離れた途端、親族から関係を拒絶され、実家に行くと「警察を呼ぶ」と言われた。
子どもたちだけは実家との交流が許されたが、16年6月、警察から突然、呼び出された。「長男と長女があなたから暴力を受けたと親族が言っている」。暴行が指摘された時間帯は別行動をしていたことが証明できたが、2人は「お母さんのところにいると滅びる」と話しているとされた。中学生の長男は姉の家、小学生の長女は実家にそれぞれ引き取られた。
約2年後、今度は一緒に暮らしていた小学生の次男についても姉が「ネグレクトの可能性がある」と警察に訴え、一時保護された。児童相談所が申し立てた家事審判で家裁は21年、虐待は認めなかったが「次男が母に強い不信感、拒否感を示している」として姉への里親委託を承認した。
女性は支援団体の力も借りながら、実家側に何度も子どもを返すことなどを求めてきたが、応じてもらえない。「みんなと仲良くなるためにはエホバの元に帰ってくることしか方法はない」と、母親から手紙が届いたこともある。女性は「子どもたちがまるで人質のよう」と嘆く。
会えない間に、長男は成人し、長女は高校生、次男は中学生になった。「子どもたちの成長を見たかった。愛情を伝えられない苦しさ、思春期にそばで支えられなかった罪悪感ばかり」と声を絞り出した。親族に対しては「仕打ちは許せないが、家族として大好きな気持ちは変わらない」と関係改善を願う。
◆識者「家族関係破壊を恐れ、脱会をとどまらせる面も」
「エホバの証人」の脱会者が、信仰を続ける家族ら身近な人から接触を拒絶されることを、教団による人権侵害問題に取り組む関係者らは「忌避」と呼び、問題視している。
「エホバの証人問題支援弁護団」によると、忌避の被害者は、教義に違反して排斥処分を受けた人や自ら脱会手続きをとった人だ。教団側はホームページ上で、脱会者について「避けることはしない。むしろその人を訪ね、信仰を再び強めるよう励ます」と説明。家族が信仰を続けている場合も「家族としてのきずなは変わらない」とするが、弁護団には、家族との交流を望んでも長年拒否されているという証言が相次ぎ寄せられている。
田中広太郎弁護士は「『忌避』は徹底的に家族関係を破壊する。その恐れのために脱会をとどまらせている面もあり、教団の問題が表に出にくい要因になっている」と話す。
【関連記事】「神が喜ぶように」泣いて暴れる息子を何度もむち打った…エホバの証人元信者、旧統一教会問題で募る後悔
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/377.html
1. 蒲田の富士山[1624] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月02日 14:20:54 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[3]
ここの、管理人さんって、原子力関連企業に10年ほどまえまで、勤めていた人らしい。
まあ、要するに、「汚く稼いで、きれいに使う」という、志(こころざし)だったのだろう。
汚い仕事は、しないほうがいい。
阿修羅が仕事であるのならば、阿修羅の経営者として、投稿者からカネもらって、やっていけばいい。
中途半端なんだよなあ。
匿名可能であるので、という事だ。
振込をすると、実名がバレる。
その振込依頼人と、ペンネームの管理(紐付け)は、管理人さんのローカルパソコンに置いて、ネットに接続しない。
そうしたら?
慈善事業なので許してねということかな。
宙ぶらりんな状態が、10年以上続いている。
すごく耳ざわりがよいのだが、どうするのかについては、決断をしていない。
やっていけるの??
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c1
2023年5月2日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247416
回転ずし店などで撮影された迷惑動画が交流サイト(SNS)に投稿され、炎上する事態が相次いでいる。投稿者は未成年が多く、名前や通学先の校名など個人情報がインターネット上にさらされ、退学に追い込まれたり、逮捕されたりするケースも出ている。さいたま市の少年の身に起きた炎上騒動などを例に、子どもとネットの問題を考えた。(渡辺真由子)
◆「道徳心やモラルを養えなかった」
東日本大震災から12年の今年3月11日、震災の犠牲者を嘲笑する少年の動画がインスタグラムにアップされた。「死んでしまった人はお墓で聞こえないと思うがww」。少年は、24時間後に削除される「ストーリーズ」機能を使ったとみられるが、500万回以上再生。一方、少年の名前や高校名、部活動など個人情報が徹底的に暴かれた。少年が着用していたシャツのエンブレムから特定が進んだようだ。
少年が通うさいたま市内の高校には苦情の電話が殺到した。翌12日午前、高校はホームページに「不適切な動画で多くの人を不快にさせた」との謝罪文を掲載。教頭は取材に「外部講師を招きSNS教育はしていたが、今回はネットリテラシー以前に、道徳心やモラルを養えなかった問題の方が大きい」と答えた。
20代の女性は大学生時代の3年前、アルバイト先の飲食店の厨房ちゅうぼうで調理器具をなめるしぐさをする写真をツイッターに投稿し、ネット上で名前や大学名を割り出された。大学は辞めざるを得ず、親も精神的に追い詰められたという。
支援団体を通じて取材に応じた女性は「友達と盛り上がるだけのつもりだった」と当時の自分を顧みた上で、子どもたちに呼びかける。「ネットは誰でも見られるという事実を理解していなかった。炎上すれば匿名性などない。子どもたちには、本名を出せるぐらいの内容でなければ投稿しては駄目だと教えてほしい」
【関連記事】「おごるよ」と路上生活者をだまし、コンビニに置き去りにする動画拡散 若者たちの嫌がらせの標的に
◆「タブレットの配布はリテラシー教育をしてから」
専門家の間では、ネット上にあふれる情報を適切に活用する「ネットリテラシー」の必要性が叫ばれている。
全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は、未成年者らによる炎上騒動について「過去の炎上例を紹介し、子ども自身が自分に置き換え、漠然とした遠い話でなく身近で危険な話として考えてもらうことが大事」と指摘。学校現場では1人1台のデジタル端末が用意されているが、「タブレットの配布はリテラシー教育をしてから渡すべきだ」と注文する。
法政大の坂本旬教授(メディア情報教育学)も「米国ではネットでの炎上例を用いた教材で『なぜ炎上したか』を子どもたちに議論させる。日本でもやるべきではないか」と提案する。
ネットリテラシー問題に取り組む竹井庸子都議は「炎上事例が多数発生している今、各自治体はリテラシー教育に力を入れてほしい」と訴える。
ITジャーナリストの高橋暁子氏は「社会的制裁として炎上し個人情報はネット上に残る」と警鐘を鳴らした上で、「炎上の具体例を基に、ネットは誰でも見られると繰り返し教えるしかない」と強調する。
ネットリテラシー インターネット上の情報を正しく判断し、安全に使いこなすための知識や能力。ネットリテラシーが不足していると、気付かぬうちに個人情報流出や著作権の侵害、ウイルス感染の危険性があり、被害者にも加害者にもなり得る。総務省は、世代や習熟度に応じた教材づくりを目指し、今夏にも工程表をまとめる。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/897.html
2. 蒲田の富士山[1625] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月02日 15:47:47 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[4]
日政Uが、なぜ2重投稿可なのについて、知らなかった。
ーーー以下引用
ちなみに日政U板ですが、ANさんの以下提言により設立に至りまして、私も便乗しています。ぶっちゃけ赤かぶ案件ですね。(笑)
↓
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/618.html#c39
(一部抜粋)
赤かぶさんに自主規制を期待することはもはや不可能と思われますので、現在の政治板を「赤かぶ専用第一政治板」とし、「第二政治板」を作って、第一と第二間では二重投稿を認めることにしては如何でしょうか。
ーーー以上引用
上記は、HIMAJINさんのコメ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c2
3. 蒲田の富士山[1626] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月03日 01:56:50 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[5]
訂正
「日政Uが、なぜ2重投稿可なのについて、」
↓
「日政Uが、なぜ2重投稿可なのかについて、」
以上
コメント1、2は、酔っ払いです。
昼過ぎに仕事から帰ってきて、それからワーと飲んで・・・。
あれっ?? こんなコメントしてたかな?
確かに、見てみると、自分のコメントだが・・・。
さてと、今日もまた、3時には仕事に出発。
支度して、メシ喰って。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c3
2023年5月2日 17時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247402?rct=national
東京高裁での再審開始決定を受け、早期の無罪の宣告を待ちわびる死刑囚の袴田巌さん(87)。長期の収監や死刑の恐怖による拘禁反応が残り、現実と妄想が入り交じる言葉をたびたび繰り返してきた。完全な回復の見通しは立っていない。「自由」を望む袴田さんをさいなむ拘禁反応の恐ろしさとは。(西田直晃)
◆「死刑囚」の呼称は外れるが
「頑張ろうという闘いでございます」
3月下旬、再審開始決定が出た翌日の静岡市での報告集会。マイクを握った袴田さんは自ら来場者に語り掛けた。再審公判で無罪判決が確定すれば、43年もの間、背負い続けてきた「死刑囚」の呼称はようやく外れる。とはいえ、支援者の山崎俊樹さん(69)によると、現状を理解しているかは定かでないという。
袴田さんは2014年3月に静岡地裁が拘置の停止を決定し、釈放された後、浜松市内で姉ひで子さん(90)とともに暮らしてきた。釈放当初から今に至るまで、会話もほとんど成り立たない。「袴田事件は存在しない」「裁判は終わった」といった事実とずれた発言が今も続く。
袴田さんの症状は、刑事施設などへの収容によって、幻覚、妄想、興奮、混迷、的外れな応答などが生じる拘禁反応とみられる。
◆数日で消えるはずが慢性化
再審開始を決めた東京高裁に弁護団が証拠として提出した報告書によると、袴田さんは歯痛や腰痛、発熱などの不調を外部からの攻撃と捉えがちという。男性への警戒心が特に強く、「男は殺し合いを始める」などと発言する場面も。07年に東京拘置所で面会し、釈放時の主治医を務めた精神科医中島直なおしさん(57)は「袴田さんの特徴は、拘禁反応の慢性化。拘禁状態では、誰もが程度の差こそあれ発症するが、多くは数日で消える」と語る。
中島さんによると、袴田さんの場合、1980年の死刑確定以降に「激しい興奮を示すことがあり、食事や排せつ物を用いたいたずら、面会の拒否、『悪いやつが電波を出している』などの妄言が目立ち始めた」と説明する。面会の翌年、中島さんは拘置所の記録や手紙、接見した所見から、死刑に適応できず、医療刑務所や精神科病院への移送が必要とする意見書を書いた。
誇大妄想を抱き、自分の置かれた状況、自分自身の氏名さえ認めなかった。今は激しい興奮やいたずらはなくなったが、会話が成立しないのは、「袴田さんの中では状況を『知りたい』『知りたくない』という二つの意思が交錯し、対立しており、ずれた応答が返ってくるからだ」。
さらに「慢性化した要因には、死刑の恐怖プラスアルファがありそうだ」とみる。「収監中に経験した母の死、他の確定死刑囚に再審無罪が出たのに『次は自分が』という期待が実らず、収容が長期化した点もあるかもしれない」と推測する。
◆快方に向かうのか
今後、快方に向かう可能性はあるのか。今年1月に死去した作家・精神科医の加賀乙彦おとひこさんは、講演会などで「無罪判決が出たら、病気は治ると思われる」との見方を示した。
しかし、中島さんは「可能性がある、としか言えない」と話す。「釈放後、淡い期待を持ったが、回復は難しかった。ただし、『死刑囚』という立場が無罪判決で変われば、何らかの影響を与えるかもしれない」。先月、浜松市で会った際には「拘禁反応は相変わらずだが、少しだけ表情がやわらぎ、ゆとりを感じた」という。
中島さんは言う。「拘禁反応をなくすことはできず、刑事施設での治療の充実、医療刑務所への移送などを柔軟に取り入れるべきだ。個人的には、誤判を防げないのだから、取り返しの付かなくなる死刑はやめたほうがいいと思う」
【関連記事】袴田さん再審確定 追い詰められた検察、高裁の緻密な認定覆す余地はなく…
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/318.html
2023年5月2日 20時01分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247625?rct=world
【ワシントン=吉田通夫】米連邦政府の借入額が法律上の上限に達している問題で、イエレン米財務長官は1日、早ければ6月1日にも資金繰りが行き詰まると明らかにした。国債償還など決められた支払いができないデフォルト(債務不履行)を避けるため、連邦議会に対し、債務上限の引き上げなどの立法措置を取るよう求めた。
イエレン氏は議会の与野党幹部に宛てた書簡で、議会が対応しなければ「家庭に苦難をもたらし、米国の世界的なリーダーの地位を損ない、国家安全保障上の利益を守る能力について疑義が生じる」と警告。書簡の公表を受け、バイデン大統領は、対立する共和党のマッカーシー下院議長と9日に話し合うと発表した。
米国では政府の借り入れ上限を法律で定めており、既に1月に上限に達して特別な措置を取っている。議会は共和党が下院の多数派を握っており、政府が新たに借り入れするためには歳出削減が必要と主張。無条件の引き上げを求める政権との対立が続いている。
【関連記事】アメリカ政府、今年1月にも借り入れ「上限」到達 議会に対応求める 下院多数派の共和党の動向かぎに
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/151.html
1. 蒲田の富士山[1627] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 04:53:23 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[6]
佐賀にオスプレイ配備へ 南西防衛、米軍と連携強化(東京新聞・共同)
2023年5月1日 19時56分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247404?rct=national
陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、地権者の協議会が1日の臨時総会で新駐屯地用地を国に売却する方針を決め、配備が決定的な状況となった。最大の懸案にめどが立ち、政府・防衛省は関連施設の早期着工を図る。沖縄県・尖閣諸島など、緊迫感を増す南西方面の防衛力強化に向け、陸自は在日米軍のオスプレイとの連携を強化していく方針だ。
陸自オスプレイは20年7月に1機目が木更津駐屯地(千葉県)に到着。25年7月を期限に暫定配備されている。計画では、佐賀空港隣地に新設する駐屯地に、オスプレイ17機に加え目達原駐屯地(佐賀県)からヘリコプター約50機も移駐させる。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1251.html#c1
2. 蒲田の富士山[1628] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 04:59:09 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[7]
反対地権者が採決方法批判、佐賀 オスプレイ用地売却、法的措置も(東京新聞・共同)
2023年5月2日 18時24分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247609?rct=national
陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画に関し、地権者でつくる協議会が1日の総会で国への土地売却を決めたことを受け、配備に反対する地権者が2日、佐賀県庁で記者会見を開いた。出席者の3分の2以上の賛成で可決とした採決方法を疑問視し「(決議は)成立していないのではないか」と訴えた。法的措置を検討していることも明らかにした。
会見したのは「オスプレイ反対住民の会」会長の古賀初次さん(74)。1日の総会で、地権者全員の合意が必要だと訴えたが、協議会の会長から明確な回答が得られなかった。採決は賛成184票、反対49票だった。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1251.html#c2
2. 蒲田の富士山[1629] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 05:45:31 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[8]
【関連投稿】アメリカ政府、今年1月にも借り入れ「上限」到達 議会に対応求める 下院多数派の共和党の動向かぎに(東京新聞)
2023年5月3日 20時23分
https://www.asahi.com/articles/ASR53627XR53PTIL004.html
兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が侵入し、散弾銃で記者2人を殺傷した事件から3日で36年がたった。支局1階に設けられた祭壇には亡くなった小尻知博記者(当時29)の遺影が飾られ、訪れた市民らが手を合わせた。
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に引き下げられる前のため、今年も記帳台は設けず、3階の事件資料室の公開も見送った。事件が起きた午後8時15分、支局では朝日新聞社員らが黙禱(もくとう)した。
支局を訪れた大阪府寝屋川市の公務員、東浦孝次さん(52)は「言論を暴力で封じることを許してはならない。いいたいことが言えて、みんなが笑って過ごせる世の中であってほしい」と話した。
記者志望の大学4年、井村春花さん(22)=大阪市=と鹿野海人さん(21)=京都市=も遺影に手を合わせた。井村さんは「事件を風化させないためにも、私たちは明日もしゃべり続けなければいけないと思いました」と話した。
広島県呉市にある小尻記者の墓では、朝日新聞大阪本社の山浦一人(かずと)・編集局長らが手を合わせた。
山浦局長は「いろんな人がいろんな考えを持ち、いろんなことを話し合うことで民主制は保たれる。異なった意見を暴力で封じることがあってはならない」と語った。暴力に屈せずペンを持ち続ける、と墓前で誓ったという。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/320.html
4. 蒲田の富士山[1630] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 11:38:50 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[9]
頭使っていないと、ボケるばっかりなのだが、同じような事を続けるというのも、そうだが、なんで、こんなマンネリを続けるのか。
それは、赤かぶに対しても、仁王像サンに対しても、私にも言える。
午前中は、ちょっとしたパートの仕事をして、午後はもっぱら酒飲んで、マンネリな投稿をして・・・。
仕事というものはマンネリであれなんであれ、継続することが第一である。
マンネリの打破なんて事を考えたら、職を失う事もある。
だからこそ、ここに投稿して、頭の体操をしてきたのではないか?
投稿がマンネリ化したら、始末に負えないや。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c4
2023年5月3日 07時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247682?rct=thatsu
東京の坂を語る時、地下鉄丸ノ内線を外すわけにはいかない。丸ノ内線が地上にひょっこり顔を出す周辺には、必ず名前がついた坂があるからだ。
区内に百十カ所以上も名前がついた坂があるという文京区小日向一丁目の「切支丹坂」という小さな坂もその一つだ。坂の頂上付近の住宅街に「東京都指定旧跡・切支丹屋敷跡」という東京都教育委員会の案内板と石碑が立つ。キリスト教が禁じられていた江戸時代に外国人宣教師や信者を収容していた施設があった。一七九二年には廃止された。
「東京名所図会・小石川区」によれば、現在、東京メトロの車両基地がある場所は、屋敷があった当時、くぼ地で「庚申坂の西、小溝(小川)に架したる橋を渡りて、両側が藪(やぶ)の間を(中略)上る坂あり、これ、真の切支丹坂なり、坂の上に往時切支丹牢(ろう)屋敷ありたり、故にこの名に呼ぶなり」とある。
付近の閑静な住宅街を歩く。すると電柱に「切支丹」と書かれた表示が一本一本に付けられているのに気づく。坂の歴史を知ると、街歩き好きにはぐっとくるアイテムだ。
切支丹坂のふもとにあたる場所の車両基地は、戦後、丸ノ内線建設に伴って造成された、いわば人工の台地だ。茗荷谷−後楽園駅間にあたる。
「東京地下鉄道丸ノ内線建設史」によれば、一九五三年一月に着工。茗荷谷の地形をいかし、くぼ地にトンネル掘削で出た土を四〜九メートル盛り土して造成した。五四年六月までに約十二万立方メートルを搬入した。建設残土に有効な使い道があったわけだ。基地を横断する既存道路は鉄筋コンクリート製の暗渠(あんきょ)で通した。
基地周辺を歩く。道路から九メートル近い高さのコンクリート製擁壁がそそり立っている場所があった。
「地下鉄の地下」に江戸時代の施設にちなんだ名前の坂道がある理由が分かったところで、なぜ、丸ノ内線は地上を走る区間があるのか知りたくなった。元東京メトロ社員で鉄道ジャーナリストの枝久保達也さん(40)はこう説明する。
「都心は武蔵野台地の切れ目と神田川、目黒川沿いなど、十〜二十メートルの起伏があるため、無理にトンネルを地下深く掘り下げるのではなく、トンネルは水平にして地形に合わせて地下、地上、高架を組み合わせた方が工事が容易です。特に丸ノ内線は戦後初の地下鉄だったので工費の削減が重要な課題でした。こうして茗荷谷付近から後楽園まで、神田川、四谷などで地上に顔を出すのです」
文・長久保宏美/写真・長久保宏美、川北真三
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/233.html
5. 蒲田の富士山[1631] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 12:24:16 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[10]
1月25日から始まる昼休み板「haru」さんの投稿がすごい。
「マンネリ」とかとは逆方向を向いている。
今日半分ぐらいを見た。
もともと、阿修羅はこういう投稿がメインだったと思う。
なんか、「金十字架」さんと、「あのに」さんと、「あやみ」さんを、一緒に見たみたいな、感じ。
ちょっと投稿がストップしているけれど、また、再開してくださいね。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c5
6. 蒲田の富士山[1632] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 13:43:54 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[11]
赤かぶが、長周新聞から引用しているのだが、その時期は、いつ頃からなのだろうと思って、ctr+Fで、調べてみた。
最初は、2016/10/4である。
その以前には、具民党さんをはじめ、いろんな人たちが、引用していた。
赤かぶっていうのは、そういう傾向のある人なのではない。
2012年の赤かぶ以外の人の投稿が無くなって、およそ4〜5年。
長周新聞からの引用は、無かった。
まあ、また、暇があれば、櫻井ジャーナル、植草とかも、調べてみよう。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c6
7. 蒲田の富士山[1633] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月04日 13:50:04 : LufGbTKYfQ : RVd1SlBrUDJ5TUU=[12]
↑訂正
具民党さん → 愚民党さん
2023年4月29日 21時20分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247129
立憲民主党の枝野幸男前代表は29日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の生配信で、自身が代表だった2021年衆院選小選挙区での野党候補一本化を巡り「最大野党として他党に遠慮や、すがっている印象を与えた可能性があると反省している」と述べた。
枝野氏は21年衆院選で、共産党を含む野党共闘路線を主導した。この日のユーチューブでは、候補者一本化について「戦術論として正しいが、他の野党の力を借りて勝とうとしているという見え方では勝負にならない」と語った。
次期衆院選を見据え、衆院定数465の半数以上の候補者を選挙区で擁立すべきだとも強調した。
ーーー以上引用
半数、全員当選するの??
半数じゃなく、2/3とか、3/4とか、政権交代のときは、全選挙区に立てていなかった??
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1252.html
2023年5月5日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247948
連載<だから私は二刀流>E
◆「病気」ではなく、「人間」を診たい
「女性外来」のクリニックを開業して、今年で20年。患者は基本的に女性だが、宮沢あゆみは「私は総合診療医です」と話す。
総合診療医は、臓器ごとに担当が分かれる専門医とは異なり、患者から症状を聞いて、どのような病気が背後にあるかを探り、最初に診断の見立てをつける。自分で診られる病気は治療し、専門医に任せた方がいい時には紹介もする。「たとえば腹痛の原因は、食中毒、腸閉塞へいそく、卵巣の捻転など幾つも考えられる。医師から『私はこの臓器しか診られない』と言われたら患者さんは困ってしまう」
原点は30年近く前、医学部生時代に留学したニューヨーク医科大で出合った「ウィメンズ・ヘルスケアセンター」。そこでは、内科、婦人科、乳腺外科の医師が集まり、女性の健康診断や治療のアドバイスが1カ所で受けられるようになっていた。今でこそ「総合診療」や「女性外来」を掲げる病院やクリニックは珍しくなくなったが、当時は臓器別の診療科ばかりだったという。
開業前は都内の総合病院に勤務し、救急医療にも携わった。「気付いたら大きな病院の歯車になっていた。1日100人近い患者さんを診ると、1人に割けるのは3分程度。機械的になり、疲れ果てていた」。小笠原諸島の父島で離島医療を経験し、「もっと患者と話をする時間を取りたい。『病気』ではなく『人間』を診たい」という思いが強まった。最終的に女性のトータルケアをしたいという思いから開業を決めた。
◆更年期対応に力 夫を呼び、妻に寄り添うよう説得も
宮沢が力を入れるのは、女性の閉経前後にやってくる更年期への対応だ。クリニックにも50代前後の女性がよく訪れる。「疲れて気持ちは鬱々うつうつとし、生きていても仕方ない」と訴える患者から、家族や仕事の状況を丹念に聞く。
ある患者は義母の介護に追われ、退職を余儀なくされた。夫は定年間際で悩んでいて、子どもは自立。孤立感がある上に、女性ホルモンの急激な減少による体調不良があった。そういう時は、ホルモン剤を処方して済ませるのではなく、夫まで呼び、妻の気持ちに寄り添うよう説得する。「その女性は見違えるほど明るくなった。ホルモン治療もするが、環境改善をしないと根本的な解決にはならない」
勤務医時代に男性医師の先輩から「更年期の女性の話を聞けばきりがない」と言われたが、宮沢はあえて耳を傾ける。「お話しするだけで『元気が出ました』と言われる。薬を処方するよりずっと良い」
思春期の女性がやってくることもある。月経不順だという話を聞くと、ダイエットで体重が39キロまで減ったという。「女性の体は極端にやせると月経が止まるようにできている。まずは栄養をとらないと。ホルモン分泌は心の悩みとも直結していて、失恋で月経が止まるケースもある」と説明する。
高校時代から就職、結婚と10年近く診ている患者もいる。「女性は人生の節目節目で悩みを抱える。話をゆっくり聞いて、人生の伴走者となる医師でありたい」
◆「君がここにいるのは、女性が男性風呂に入っているようなもの」
患者とのコミュニケーションを重視する宮沢の姿勢は、前職と関係がある。早稲田大第一文学部を卒業後、就職したのは民放テレビ局のTBSだ。1985年当時、採用された女性は4人。宮沢自身は「柔道の有段者だったので、体力採用だと思う」と推測する。配属先は女性初の政治経済部だった。
駆け出し時代は、中曽根康弘首相の番記者。86年の衆参ダブル選に踏み切るまでを、夜討ち朝駆けで取材したという。思い出深いのは、選挙期間中に、中曽根首相から「選挙に勝っても大型間接税の導入をしない」との言質を引き出したことだ。中曽根政権は翌年、売上税関連法案を提出するが、「うそつき」と野党に批判され、廃案に追い込まれた。
政治の取材現場に女性記者はまだ少なく、自民党の参院議員から「君がここにいるのは、女性が男性風呂に入っているようなもの」と嫌みを言われたこともあったという。
その後は憲政史上初の女性党首となった土井たか子率いる社会党、牛肉・オレンジの自由化(輸入枠撤廃)で揺れる農林水産省も担当。花形記者として夢中で働いた宮沢だが、転機が訪れる。89年2月、母和子が乳がんのため他界した。57歳だった。
◆異動通告の電話、受話器を置いて「一瞬で辞めようと」
母の乳がん発症は、宮沢が9歳だった時。入退院を繰り返し、化学療法を続けていた。亡くなる直前、医師から「延命のために気管内挿管をしますか」と聞かれ、宮沢は判断できなかった。医学知識のない自分が悔しかった。
その翌年、国会内の記者クラブに部長から電話がかかってきた。報道情報番組への異動通告だった。「自分の人生のかじは自分で取りたい。受話器を置き、一瞬でこの会社を辞めようと思った」という。母の死を受けて、医学への思いが芽生えていた。
すぐに東京・神保町の三省堂書店に行き、中学の数学の教科書を買い集めた。それからは報道情報番組のディレクターや、外信部の記者を続けながら、会社には言わずに昼休みや帰宅後に勉強した。独学の末、93年、東海大医学部に学士編入学。8年間務めたTBSを退社した。
だが、入学してからが大変だった。毎月のように試験があるが、学費は私大だけあって高額。家庭教師を5件ほど掛け持ちした。宮沢の家庭は、母親の医療費がかさんだこともあって、決して裕福ではなかった。「人間は出発点から不平等」と子どもの時に実感したことは、医大の駐車場に並ぶ外車を見て、再確認することになった。
◆診察室にはメモ用紙とペン
医師になった後も、肩書に「ジャーナリスト」とつけている。「ジャーナリストの仕事は社会の不正や不平等を追及し、解決策を提示すること。私は悩みを抱えている患者とともに、病気と闘い、適切な処方箋を出したい」と語る。「ジャーナリストの視点を失わず、常に疑問を持ち続けることが重要。私とジャーナリストは切り離せない」
日々の診療業務だけでなく、雑誌などで医学解説をし、クリニックのウェブサイトでも更年期や生活習慣病などの解説記事を掲載している。患者側が病気の知識を持ち、主体的に治療に参加することが大事だと考えるからだ。診察室の机の上には、薬の飲み方などを書けるようにと、メモ用紙とペンも置いている。
記者時代に取材対象の話を聞き、背景を探ったことが、患者との向き合い方にも影響しているという。良くなってほしいという一心から患者を厳しく指導してしまい、嫌われたこともある。「説教は無意味だった」と反省する一方で、多くの患者が「卒業」する姿を見た時は「すがすがしい」と思っている。(大杉はるか、文中敬称略)
◆デスクメモ
医師国家試験をクリアするぐらい賢く、すらすらとそれらしい記事だって書ける最新の人工知能(AI)。だが、AIが能動的にテーマを見つけて誰かを取材することはないし、AI医師に心のうちを語ったところで患者の気は晴れないだろう。人対人という大切な部分は譲れない。(歩)
◇
連載<だから私は二刀流>
今春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)でも投打にわたる大活躍を見せた大谷翔平選手。改めて「二刀流」が脚光を浴びたが、世間には独特の二刀流を体現する人たちがいる。その足跡、こだわりとは—。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/234.html
2023年5月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247916
国籍は人と国家を法的に結び、教育や医療を受けたり、仕事に就いたり、結婚したりするのに大切なものだ。だが、どの国の国民とも認められない無国籍者が世界で少なくとも430万人いるとされる。日本では政府統計で500人近くいるとされるが、このうち子どもの人数が10年前より増えており、子どもへの支援が重要になっている。 (小林由比)
無国籍者を支援する大学生の団体「無国籍ネットワークユース」(SNY)は、学習支援などを通した子どもたちとの交流に力を入れる。
「気温の上がり方が一番大きいのは何月と何月の間?」。新年度の開始後の日曜日、メンバーで国際基督教大3年の田中瞳子さん(20)が、オンライン会議システムで東京都内と群馬県館林市をつなぎ、小学4年の男の子と算数の折れ線グラフを復習していた。2歳下の弟も画面に顔を出す。
兄弟は日本で暮らすミャンマーの少数民族ロヒンギャの両親の元に生まれ、地元の学校に通う。ただ、ロヒンギャはミャンマー政府から迫害され国籍を与えられていない。学習支援を始めて1年半。脱線しておしゃべりになることも多いが、兄弟は「今週もできる?」と連絡してくるほど楽しみにしている。
田中さんは3月、SNYの活動でマレーシアに赴き、無国籍の子どもたちと交流した。親が正規の仕事に就けなかったり、家を借りられなかったりして、生活環境は厳しかった。医療が受けられない子もいた。
ロヒンギャの兄弟のうち兄には歯科医師になる夢がある。弟も「お医者さんになって病気や薬のことを調べたい」と話す。田中さんは「無国籍でも他の子と違わない。でも、このままだと将来、結婚や就職などで壁にぶつかるかもしれない」と心配する。
国籍の取得 生まれた子に親と同じ国籍を与える「血統主義」(日本、中国など)と、その国で生まれたことに基づく「出生地主義」(米国、ブラジルなど)に大別される。無国籍の背景には、移住先で滞在資格がないことなどを理由に親が子の出生登録をしていない場合や、国の主権や外交関係の変化、民族的な差別などの理由がある。
◆部屋を借りられず、就職を断られる…無国籍の経験を絵本に
出入国在留管理庁の2022年6月調査によると、国内の無国籍者は487人で、12年12月の620人より減った。一方で18歳未満は95人から122人に増えた。
ただ、調査は在留資格者に限られ、SNYとともに活動する無国籍ネットワークの代表理事で早稲田大教授の陳天璽ちんてんじさん(51)は「実際にはもっと多い」と説く。在留カードに書かれた国籍が登録されていない場合もあり、旅券や婚姻の申請時に初めて自分が無国籍と分かる人もいる。
陳さんは「日本に無国籍者を規定する法律がなく、行政支援も不十分だ」と訴える。国連難民高等弁務官事務所は、日本政府に無国籍者を正しく把握する制度の導入を求めている。
30代で日本国籍を得た陳さんは、かつて国籍を持たなかった。台湾から横浜に移住した両親は、1972年に日本が台湾と国交を断絶したことで、悩み抜いて無国籍となった。
昨夏、陳さんはかつての自身をモデルにした絵本「にじいろのペンダント 国籍のないわたしたちのはなし」(大月書店)を出版した。部屋を借りられない、就職を断られる…。主人公のやり場のない思いが描かれる。
絵本には「私たちは国籍がないだけで何かが欠けているわけではありません」というセリフもある。陳さんは「無国籍の子どもに自信を持ってほしい。周りの子どもたちには、さまざまな境遇の子がいると知ってほしい」と願う。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/380.html
2023年5月4日 18時05分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247920?rct=national
難民認定申請中でも国内の外国人を自国に送還できる入管難民法改正案に反対の動きが広がっている。改正案を採決予定の9日の衆院本会議を前に、東京都内では7日にデモ行進が、8日に在日ミャンマー人の講演会がある。デモを呼びかけた一人で反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんは「抗議の声で改正案を廃案に追い込みたい」と話す。
7日のデモは、午後3時から始まる高円寺中央公園(東京都杉並区)での集会後、同3時半にスタートし、阿佐ケ谷駅まで行進する。主催は同ネットワークなどでつくる実行委員会。外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同している。
8日の講演会は、軍の迫害でミャンマーから逃れたが、2月に3回目の難民申請が却下された少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんらが語る。会場は東京都練馬区のCoconeriホール。午後6時45分開会。参加費800円。問い合わせは「憲法骨抜きNO!ねりま」代表の柏木美恵子さん=電090(8311)6678=へ。
また、日本弁護士連合会は19日午後6時から、茨城県つくば市のつくば国際会議場で、入管施設の収容者らを支援する専門家を招き、人権保障の仕組みを考えるシンポジウムを開く。参加無料。参加は会場で先着50人、オンラインも可能。15日までに同会のホームページ=https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230519.html=から申し込む。 (加藤益丈)
【関連記事】入管法改正法案「命と権利」ないがしろ…衆院委で可決 「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/381.html
2023年5月4日 15時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247895?rct=national
天敵から身を守るために動物が行う「死んだふり」の地域差を昆虫「コクヌストモドキ」で調べ、高緯度に生息する個体ほど死んだふりを長い時間行うことが分かったと、岡山大の松村健太郎研究助教(行動生態学)らのチームが英科学誌に4日までに発表した。死んだふりをする個体の割合も高緯度ほど高かった。死んだふりは「ファーブル昆虫記」に記されるなど古くから知られる生態だが未解明な点が多い。
チームによると、コクヌストモドキは米や小麦粉を食べる害虫。青森県や沖縄県など全国の計38カ所に設置された「コイン精米機」から採集した。あおむけで動かなくなる状態を「死んだふり」と定義し、木の棒で腹部をつついて様子を観察した。
死んだふりをした個体の割合は北端の青森県五所川原市で94%、南端の沖縄県の西表島で70%だった。1分を超えて続けた五所川原市の個体数は西表島の約3倍だった。
天敵となり得る動物の体の大きさは高緯度ほど大きくなる傾向が知られており、その分、天敵に食べられるリスクなどが高くなることが一因とチームはみている。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/845.html
2023年5月4日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247793?rct=national
拘置所や刑務所にいる被告人や受刑者による囚人組合が、かつて日本に存在した。1970年代に新左翼系活動家が大量に収容されたことをきっかけに結成された「獄中者組合」だ。今は事実上の解散となっているが、どんな活動をしていたのか。受刑者らを巡る環境がよくなった末の活動終了なのだろうか。 (大杉はるか)
◆袴田巌さんも組合員だった
収容された新左翼系活動家らを中心に1974年、獄中者組合は結成された。85年、弁護士らによる「獄中の処遇改善をたたかう共同訴訟人の会」と合流し「統一獄中者組合」になった。
「われわれは獄中者(および出獄者)の権利の確立と拡大のために活動する」。統一獄中者組合の規約にはそううたわれている。
主な拠点は東京、大阪の両拘置所。被告人らを中心に、施設外の事務局員や弁護士と連携して、保護房の廃止や、房内への筆記用具の持ち込み、土曜日の面会維持などを求めて活動した。
80年に死刑が確定し、今年3月に再審開始が決まった袴田巌さんも組合員だったという。東京の事務局員だった平野良子さんは「組合員は政治犯より一般刑事犯が多かった」と話す。
◆面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃など求める
組合誌には拘置所の処遇の実態を伝える被告人や受刑者の投稿が掲載された。
82年に恐喝容疑などで逮捕された被告人は「裁判が終わるまで接見禁止の身。警察の留置場で刑事たちに拷問を受けた」とつづった。大阪拘置所にいた被告人は84年、8歳の時に母や姉が入水自殺したという身の上を明かし、「全く人間を信用しなかったが、みんなと出会って勉強させてもらった」と書いた。
組合は80年代ごろまで、毎年春と秋に、獄中と獄外で統一行動を実施し、30分間の面会時間の確保や手紙の発信数制限の撤廃などを求めた。また、国会に提出された監獄法改正案に対しても、冤罪の温床と指摘される代用監獄の廃止が盛り込まれていないことなどから、反対した。
その後、高齢化などのため事務局員が減り、2010年代に、事実上の解散となった。「一般刑事犯と政治犯が、監獄の処遇に異議を申し立てる活動を通して、互いに学び合っていた」と、平野さんは振り返る。
◆人権尊重とは程遠い状態続く「塀の中」
1995年に発足したNPO法人「監獄人権センター」代表で、現在も施設内の待遇改善に取り組む海渡雄一弁護士は、組合について「政治犯がつくった組織だが、一般刑事犯と関わりながら、罪を犯した背景や社会復帰を考える場になっていた」と意義を語る。「『監獄解体』と叫んだ時期もあったが、人権を武器に監獄の実態を変える方向にかじを切った」と振り返る。
組合の解散後、「塀の中」の処遇は、どうなったのか。明治以来、約100年続いた監獄法が改正され、被収容者の処遇状況を監視するため視察委員会が新設された。07年に施行された刑事収容施設法には「(被収容者らの)人権を尊重」と明記され、面会や手紙などによる外部との交流要件も緩和された。だが昨年、名古屋刑務所で受刑者への長期間の暴行が発覚したほか、愛知県警岡崎署の保護室で持病のある男性が死亡するなど、人権尊重とは程遠い状態が続いている。
元刑務官の作家で、受刑者らの更生支援もしている坂本敏夫さんは「監獄法は改正というより改悪」と指摘する。代用監獄は廃止されず、視察委員会も「役に立っていない」とみるからだ。坂本さんは「被収容者の数は一時期よりかなり減ったが、刑務官の数は減っていない。管理がより細かくなっている」と懸念し、「メディアを含め、外部からしっかり監視していくべきだ」と強調した。
【関連記事】108カ国が廃止した死刑をなぜ日本は続けるのか? 「世界死刑廃止デー」に刑罰の本質から考える
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/321.html
2023年5月4日 20時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247945?rct=world
【カイロ=蜘手美鶴】イランのライシ大統領が3日、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談し、両国の経済関係を強化する戦略的協力協定に署名した。イランの大統領訪問は2011年のシリア内戦開始以来初めて。国営シリア・アラブ通信などが伝えた。
協定には、石油や航空、鉄道、農業など各分野で長期的な経済協力を進める14の覚書も含まれる。イラン政府によると、ライシ師は「開発分野でシリアの兄弟を支援する」と強調し、アサド氏は「(訪問が)貿易や投資を強力に後押しすることを望む」と応じた。
シリアはイランと経済関係を強化することで米制裁などで悪化する経済の回復を図り、イランは内戦復興に携わることでシリア国内での影響力を増し、経済的利益を得る狙いがある。
内戦によって孤立するシリアを巡っては、今年に入ってサウジアラビアなど湾岸諸国が態度を軟化させている。11年に参加資格停止処分となったアラブ連盟(21カ国・1機構)に復帰させる動きもあるが、各国はシリア国内のイランの影響力を懸念し、復帰条件に「シリアからの外国勢力の撤退」を挙げる。
復帰は今月19日にサウジで開かれる同連盟首脳会議で決まるとみられ、イラン研究機関アラブフォーラム(エジプト)のモハメド・ハイリー研究員は「イランは戦略的にシリアでの拠点を失うわけにはいかず、対外的にシリアとの強固な関係を示す狙いがあった」と分析する。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/788.html
2023年5月4日 15時10分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247898?rct=world
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、バイデン大統領の次男ハンター氏が税務や銃登録手続きに違反した疑いを巡る検察の捜査が大詰めを迎え、訴追するかどうかを近く判断する見通しだと伝えた。野党共和党はハンター氏の疑惑追及を強めており、訴追されれば2024年大統領選で再選を目指すバイデン氏に打撃となる。
同紙によると、東部デラウェア州の連邦検事とハンター氏の弁護士らが先週、ワシントンで協議した。ハンター氏は収入を正確に申告しなかった疑惑や、18年に薬物依存を申告せず銃を購入した疑いが持たれている。
弁護士らは起訴猶予や軽い罪状での訴追を求めたとみられる。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/789.html
2023年5月5日 18時34分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248116?rct=national
石川・能登半島で5日に起きたマグニチュード(M)6・5の地震について、研究者の多くは2020年12月ごろから活発化した群発地震の一つと見る。地下の水などが移動するのに連れて次々と発生するタイプで、今回は昨年6月のM5・4を上回る最大級。「まだまだ続く可能性があり、大きい地震が起こることもある」(山岡耕春地震予知連絡会長)と呼びかけている。
政府の地震調査委員会は4月、能登の地震について深さ20〜30キロにあった水が徐々に上がっていくのに伴い、震源も徐々に浅くなっているとの見解を公表。平田直委員長(東京大名誉教授)が「十分注意してほしい」としたばかりだ。
中島淳一東京工業大教授(地震学)によれば、今回のメカニズムは昨年6月のものと同じ。「地下にある流体が引き起こした」とする。注目はM6級と、群発地震にしては大きいことだ。群発地震の収束を見極めるのは難しいが、数年は続く可能性が高く「同じくらいの規模の地震が起こる恐れがある」とする。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/894.html
1. 蒲田の富士山[1634] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月06日 13:27:14 : LGoQDLqvXE : WUxaSW1keW9Ma1U=[1]
群発地震といえば、昔、松代地震というのが、あったなあ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/894.html#c1
2023年5月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248378
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。(小野沢健太)
1号機の土台損傷 土台は鉄筋コンクリートの円筒形で、厚さ1.2メートル、内側の直径は5メートル。核燃料が入っていた重さ440トンの圧力容器を支えている。昨年2月〜今年3月に実施した水中ロボット調査で、土台開口部のほか、内周の壁面が床から高さ1メートルにわたって全周でコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していたことが判明。事故時の溶融燃料の熱で崩壊した可能性がある。土台外周の床付近は堆積物が積もって確認できず、損傷の奥行きは分からない。
◆明確な根拠なく「問題なし」
「支持機能は維持されている」。4月27日の記者会見で、東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はそう強調した。調査ロボットの撮影で、土台全周の損傷が判明したが、圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。昨年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠という。
仮に落下して容器底部にある穴が広がり、溶融核燃料(デブリ)が飛び散っても、炉の底部が冷却水で満ちているため「大量の放射性物質が外部拡散する事態にはならない」との見解だ。だが、圧力容器外側の格納容器を壊し、放射性物質が外部に飛散する可能性は捨てきれない。
根本的な対処法は土台の耐震補強だが、現場は極めて高い放射線量で人が近づくことは不可能。東電の広報担当者は「遠隔操作のロボットで撮影することすら難易度が高く、改修は難しい」。それならば、落下する最悪のケースを想定し、影響を最小限にとどめることが現実的な対処だが、土台開口部の損傷が最初に確認されてから1年以上がたった今も、具体策を示さない。
◆規制委が指摘も動き鈍く
4月14日の規制委の検討会でも、東電は具体策を「検討中」とした。検討の方向性として、原子炉の気圧を調整して外部に漏れにくいようにすることなどを説明したが、手順がはっきりせず、安全を確保できるのか分からない。
巨大な地震はいつ起きてもおかしくないが、東電は今後、数カ月かけて土台の耐震性を評価するとして、動きは鈍い。これに、規制委事務局の担当者は「(調査映像を基にした)仮定の条件での耐震評価は意味がない。緊急時の対処を先に考えるべきだ」と指摘。それでも、東電の小野氏は会見で「耐震性の評価と並行して(対処の)検討を進める」と姿勢を変えなかった。
【関連記事】<動画>圧力容器の土台は全周で損傷と東電判断 福島第一原発1号機の耐震性再評価へ
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/244.html
2023年5月6日 17時31分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248326?rct=national
国内で働く65歳以上の就業者が、2022年平均で912万人と12年平均(596万人)の約1・5倍となったことが6日、総務省の労働力調査で分かった。平均寿命とともに、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」が延びたことが背景の一つ。一方で年金だけでは生活が苦しく働かざるを得ない人もいる。20年に本格化した新型コロナウイルス感染拡大による雇用不安の中でも、高齢就業者は増えている。
厚生労働省によると、10年と19年の健康寿命を比べると、男性は70・42歳から72・68歳に、女性は73・62歳から75・38歳にいずれも延びた。昔と比べて体力、身体能力が向上しているとする。
総務省の人口推計によると、65歳以上は12年が3079万3千人で、22年は3623万6千人と、伸びは約1・2倍。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が20年に公表した調査では、就労している60〜69歳に働く理由を複数回答で聞くと「経済上の理由」76・4%が最多。2位の「いきがい、社会参加のため」33・4%を大きく上回った。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/155.html
2023年5月7日 20時35分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248505
政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案の廃案を訴えるデモが7日、東京都杉並区であった。「杉並から差別をなくす会」など、外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同した実行委員会が呼びかけ、3500人(主催者発表)が集まった。どしゃ降りの雨の中、参加者は「入管は人権守れ!」などと書いたプラカードを手に、高円寺から阿佐谷までを練り歩いた。
入管難民法改正案は、難民認定申請中でも国内の外国人を強制送還できる内容などが問題視されている。与党は9日の衆院本会議で採決し、衆院通過を図る構えだ。
【関連記事】入管難民法改正案の問題点は? 「命と権利」ないがしろ… 「鎖国」状態のまま、子どもの救済策なし
高円寺中央公園で開かれた集会では、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=遺族弁護団の指宿昭一弁護士が「改悪はいまからでも止められる。諦めず廃案まで闘おう」とあいさつ。3回目の難民申請を却下されたミャンマー出身で少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさんは「2006年8月に命や家族が危ないと日本に逃げてきた。入管は罪のない人に手錠をかけ、先の見えない人生に追いやる。法案は、市民の声で止めないといけない」と声を上げた。
ウィシュマさんの妹ポールニマさん(28)も「姉の死の真相究明をせず、法案を成立させようとしている。絶対に納得がいかない」と訴えた。(望月衣塑子)
ーーー以上引用
記事タイトルに、<動画あり>と、ありますが、記事URLからご覧になってください。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/382.html
4. 蒲田の富士山[1635] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月08日 03:13:12 : LGoQDLqvXE : WUxaSW1keW9Ma1U=[2]
コメント1の猫さん。
悪いけど、TORは今後、非表示にします。
2023年5月8日 00時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248526?rct=world
【カイロ共同】アラブ連盟は7日、エジプトの首都カイロで臨時の加盟国外相会合を開き、反体制派への武力弾圧で2011年に参加資格を停止したシリアの復帰を決議した。連盟報道官が共同通信などに明らかにした。シリア内戦によるアサド政権の国際的な孤立の脱却が進むことになる。
決議によると、シリアは7日付で連盟や全関連組織の会議に再び参加できる。シリア危機の解決を目指してサウジアラビアやエジプトなどで閣僚級委員会を立ち上げ、シリア政府と直接対話を続けることも決定した。
アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は7日の記者会見で、シリア危機の解決には時間がかかると指摘。シリアの連盟復帰は「現実的な決断」で、危機解決に向けアラブ側でシリア政府と関わっていくと強調した。
シリア内戦で、アラブの多くの国がアサド政権と断絶。しかし、ロシアとイランを後ろ盾とするアサド政権が内戦で軍事的優位を固めたことで、アラブ諸国はアサド政権との関係再構築を進めていた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/799.html
8. 蒲田の富士山[1636] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月08日 15:01:19 : ek8UeYQpMU : c0ZOSmVnajJ6WlE=[2]
5、6、7様。
スレ違いなので、非表示にしようかなと思ったら、それなりに、面白いので、やめときました。
ただ、引用のURLは、見ていません。(めんどくさいから)
ご自分で、スレ建てするのが、いいと思いますよ。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c8
9. 蒲田の富士山[1637] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月08日 15:11:57 : ek8UeYQpMU : c0ZOSmVnajJ6WlE=[3]
↑この人は、以前に非表示にしたことのある人でした。
一貫性を保つために、非表示にいたします。
私のスレにはコメントしないでね。
自分で、スレ建てな。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c9
2023年5月3日 07時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247703?rct=editorial
「忠」という言葉があります。江戸時代の武家社会では、主君に忠節を尽くすことが根本でした。
では、主君が暴君だったら−。暴君による暴虐や不正、理不尽な命令に対してまでも、家臣たちは服従すべきなのでしょうか。
実は「なりませぬ」と主君を諫(いさ)めることこそ、武士道での忠義の本質だったそうです。著書「主君『押込(おしこめ)』の構造」で知られる歴史学者の笠谷和比古(かずひこ)氏から、かつて聞いた話です。
◆主君押し込めの論理は
「手討ちや切腹になりかねないけれど、我が身の不利益をも顧みず、あえて主君の命に抗することが真の忠節です。逆にお家のためにならないことが分かっていながら、同調することは、許し難い不忠とされたのです」(笠谷氏)
でも、暴君とは家臣の命懸けの諫言(かんげん)にも耳を貸さず、権力を強行する存在です。その場合は−。
「『主君押し込め』です。諫言を阻却し、藩士や領民を苦しめるとしたら、家臣団は力を用いて藩主を交代させても構わないという考えでした。藩主を座敷牢(ざしきろう)に押し込め、隠居させたのです」
権力の暴走をどう防ぐか−。近代の欧米社会では「憲法の力」によって、権力を縛り、暴走させない−。そのような立憲主義の考え方をとりました。
歴史は偶然と必然の糸が絡み合って動いていくものです。
幕末のペリー提督の黒船来航は、日本側には「偶然」に見えたかもしれませんが、米国側にすれば「必然」です。大統領の親書を携え、開国と条約締結を求めにやって来たのですから…。
明治政府の重鎮・岩倉具視(ともみ)たちが一八七一(明治四)年から七三(同六)年にかけて欧米諸国を回ったのも歴史の必然です。文明の視察にとどまらず、社会を動かす中核的な原理を探す旅でした。
たどり着いたのが「憲法」でした。それゆえ一足先に帰国した重鎮の一人、木戸孝允(たかよし)は早々に憲法意見書をまとめています。
さらに伊藤博文が憲法調査のため英国やドイツなどに派遣され、著名な学者たちに学びました。伊藤の成果は後に、枢密院で述べた言葉に表れています。
<憲法を創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり>
個人は多くの自由と権利を持っていますが、権力はときにそれを奪ったりします。だから、権力を制限せねばならない。立憲主義の本質を見事にとらえています。
◆奇妙な出来事の共通点
憲法により権力の暴走を防ぐ−そんな仕組みです。さて現代の為政者たちは伊藤博文の理解をどれだけ身に付けているでしょうか。
近年、奇妙な出来事がいくつも起こりました。例えば内閣法制局や日銀、NHKなどのトップに首相のお友達を据えました。
独立機関は政府と対抗することも前提として、民主政はつくられています。憲法秩序の一形態として、権力の暴走を防ぐ装置が統治機構に埋め込まれているのです。
ところが、お友達人事が横行すれば、政府の暴走への歯止めとはなり得ません。検察庁法を解釈変更してまで、息のかかった高検検事長の定年延長を図ろうとしたこともありました。
日本学術会議は科学分野の「ご意見番」ですが、従来の政府見解を破って、首相が会員候補の任命拒否をした出来事もありました。
放送局は「表現の自由」や国民の「知る権利」を担う機関ですが、放送法を事実上、解釈変更した舞台裏も判明しました。政府は「けしからん番組は取り締まる」つもりだったようです。
さて、一連の出来事は「偶然」でしょうか。共通点はどれも独立機関です。つまり権力の暴走を防ぐ装置を権力自ら一つずつ破壊していることです。「なりませぬ」と諫言できる存在を消し去っているのです。民主政に仕組まれた歯止めがなくなれば、「暴君」が現れてしまいます。
権力自ら憲法秩序を破壊しているなら、それこそ権力の暴走です。そもそも権力者たちが一生懸命、憲法改正の旗を振っているのも何とも不思議な構図です。
伊藤博文が言い当てたように、憲法とは「権力の制限」に目的があるのですから…。自分たちに都合のいいように憲法を変えたいのではと勘繰られます。
◆「なりませぬ」の声を
憲法に基づく立憲政治、民主政治では常に「なりませぬ」の声が為政者の耳に届かなくてはならないはずです。われわれも主権者として、権力の横暴や、自由や権利の侵害には勇気をもって「ノー」の声を上げるべきなのです。
怠れば「暴君」の出現を許してしまいます。それも歴史が教える「必然」の姿です。
ーーー以上引用
なるほどね。
ただ、岩倉具視、木戸孝允、伊藤博文を、そんなに持ち上げるのは、どうしてかな。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/235.html
2023年5月8日 07時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248548?rct=hissen
この間まで黄色の花を輝かせていたモッコウバラもそろそろおしまい。
五月の大型連休も終わり、本日は月曜日。ジャスミンのかおりも弱くなったような…。気のせいか。月曜日の到来にモッコウバラではないが、しおれたような気分になるのは小欄ばかりではなかろう。
予報では月曜日は雨のところが多いらしい。「雨の日と月曜日はいつだって私を落ち込ませる」。カーペンターズの古い流行歌の「雨の日と月曜日は」。口ずさんでも元気は出てこないか。ゴールデンウイーク後に憂うつな気分になりやすい「五月病」の季節である。
欧米で日本の五月病に比べられるのが「ポストバケーション・ブルース」。休暇後の「ブルース(沈んだ気分)」という意味になる。五月病もそうだが、休暇中、旅行や、家族とのんびりすごしたことでストレスが軽減される半面、その後のストレスがより重く感じてしまうらしい。無理は禁物である。
厚労省のウェブサイトに五月病の対処法があった。自分をあまり厳しく追い込まない、友人と話す、笑うというのもあった。
自信はないけれど、月曜日の気晴らしに小咄(こばなし)を一席。休み明けの月曜日、どうしても仕事に行きたくない男に向かって、友人がこう話しかける。「ねえ、月曜日のいい面を見ようじゃないか。少なくとも月曜日は週に一回しか来ない」−。あんまり気はラクにならないか。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/236.html
2. 蒲田の富士山[1638] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月09日 05:39:38 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[10]
2023年5月8日 19時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248700
【カイロ=蜘手美鶴】アラブ連盟(21カ国・1機構)は7日、反政府デモの武力弾圧を理由に2011年に加盟資格を停止したシリアについて、同連盟への復帰を発表した。AFP通信などが伝えた。
同連盟外相会談がカイロで開かれ、復帰が承認された。アブルゲイト事務局長は報道陣に「(復帰は)問題の終わりではない」と述べ、シリアには内戦や難民問題の解決を求めていくとした。シリアとの関係正常化については、「各国の主権に任せる」とした。
国営シリア・アラブ通信によると、復帰決定を受け、シリア外務省は声明で「(アラブ諸国は)相互尊重に基づく効果的なアプローチが必要だ」と強調。今月19日にサウジアラビアである同連盟首脳会談に、アサド大統領が出席するか注目される。一方、米国務省報道官は「現時点では、シリアが連盟復帰に値するとは思わない」と述べた。
シリアでは11年以降、中東民主化運動「アラブの春」の影響で反政府デモが拡大し、アサド政権がデモ隊を弾圧したことで内戦に突入。サウジやカタールなどは反体制派を支援してアサド政権と関係が断絶していたが、18年ごろからアラブ首長国連邦(UAE)などがダマスカスに大使館を再開させるなど、関係改善の動きがみられていた。
また、シリアの連盟復帰の背景には、近年中東で影響力を拡大するイランとトルコへのアラブ諸国の警戒感がある。両国はシリア内戦に兵士を送るなどしてシリア国内に足場を築いており、シリアをアラブ陣営に引き戻すことで、両国の影響力拡大を防ぐ狙いがある。
カイロ大のハッサン・サラマ教授(政治学)は取材に「アラブ諸国はシリアを連盟に戻した方が、中東地域全体の利益になると判断した。それほどに、イランとトルコの中東進出がアラブにとって脅威ということだ」と話した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/799.html#c2
2023年5月8日 20時42分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248710?rct=national
フリーの声優や音楽家らでつくる日本芸能従事者協会は8日、東京都内で記者会見し、AIの発展で表現の技術が奪われ、多くの人が仕事を失う恐れがあると訴えた。協会は同日、権利保護の取り組み強化といった法整備を求める要望書を文化庁などに送った。
協会は声優らのほか美術家や俳優、舞台スタッフなど約5万2千人の会員を抱える。声優や俳優らが実演しなくても、アニメや映画、音楽などがAIによって作られ、制作に携わるスタッフの仕事も失われる可能性が高いと指摘した。
現状でも権利保護は十分ではないとし、代表理事で俳優の森崎めぐみさんは会見で「AIの進展で働き方がさらに不安定になる」と主張した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html
2023年5月9日 00時13分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248736?rct=world
タス通信によると、中央アジア・カザフスタンの大統領府は8日、トカエフ大統領が同日からロシアを訪問し、9日にモスクワで開かれる対ドイツ戦勝記念日の軍事パレードに出席すると発表した。アルメニア政府もパシニャン首相の参加を発表した。
パレードはロシア大統領府があるモスクワ中心部のクレムリンに隣接する「赤の広場」で行われる。7日に訪ロしたキルギスのジャパロフ大統領も出席を予定している。
ジャパロフ氏は8日にモスクワでプーチン大統領と会談した。
このほかウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、タジキスタンのラフモン大統領もパレードに出席する見通し。(共同)
ーーー以上引用
今までは、出席していなかったって事?
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/802.html
2023年5月8日 22時22分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248726?rct=world
【北京共同】日韓首脳が7日の会談で北朝鮮をにらみ日米韓の連携強化に意欲を示したことについて、中国外務省の汪文斌副報道局長は8日の記者会見で「徒党を組み、グループを形成して対抗するやり方では(朝鮮半島問題の)活路は見いだせない」と述べ、けん制した。中国は日米韓が対中包囲網を強化することを警戒している。
汪氏は「各国は政治解決の方向を堅持し、朝鮮半島の平和と安定を維持するべきだ」と強調。米国の核戦力を含む拡大抑止の強化で北朝鮮に対抗するとした米韓の共同文書「ワシントン宣言」に「他の国が参加すれば地域の緊張が高まるだけだ」と主張した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/803.html
2023年5月8日 21時32分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248719?rct=world
【ロンドン共同】1979年6月に日本で初めて開催された第5回先進7カ国首脳会議(東京サミット)で、英政府が日本のスパイ活動を警戒していたことが8日、分かった。都内に置かれた英代表団の事務所が通信機器で盗聴される可能性があり「安全な場所は英大使館だけだ」と懸念していた。機密解除された英政府の議事録で判明した。
議事録によると、英外務省の担当者ナンシー・ディーブス氏は、サミット会場の迎賓館(東京・元赤坂)別館の英政府代表団事務所に設置された電話やコピー機などを使い、日本側が議論の内容などを盗聴、録音する可能性があると指摘。79年6月18日付の文書で「事務所で行った会話の内容が外部に漏れない保証はない」と警告した。
同氏は「私たちは世界で最も進んだ国を相手にしている」と日本の技術力を警戒。非現実的だと前置きしつつ、英政府の職員が事前に事務所の壁や天井を壊したり、通信機材を継続的に確認したり、英憲兵隊が24時間態勢で警備したりするなどの対策を講じなければ、スパイ活動を阻止できないと訴えた。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/237.html
2023年5月9日 05時05分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248747?rct=national
夜間に光るキノコ「シイノトモシビタケ」の発光が、和歌山県那智勝浦町の宇久井半島で始まった。「森の妖精」とも呼ばれ、直径1〜2センチほどのかさを持つ小さなキノコが暗闇の中で淡い緑の光を発し、幻想的な姿を見せている。
同町にある環境省の「宇久井ビジターセンター」を拠点に活動するボランティア団体「宇久井海と森の自然塾」によると、シイノトモシビタケは九州などでも見られるが、宇久井半島では数が多く、100以上を確認した年もあるという。
自然塾のメンバーらが8日夜、約50のキノコが発光しているのを確認。自然塾の西垣内茂さん(83)は「神秘的なキノコの姿を楽しんで」と話した。
ーーー以上引用
写真付きの記事ですが、URLからご覧になってください。(一枚だけ)
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/846.html
2023年5月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248680
防衛費増額の財源に充てる決算剰余金について政府は「年平均1兆4000億円」と算出しているが、その平均額は過去最大だった2020年度の剰余金によって大幅に押し上げられていることが分かった。新型コロナウイルス対策の未使用分で膨張した同年度のように大規模予算を組んだ上で巨額を使い残さないと、防衛費増に充てる剰余金を確保しにくいのが実態だ。 (山田晃史)
決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額する代わりに活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
◆20年度4兆5000億円、15年度は2500億円
衆院では現在、防衛費増額の財源確保法案が審議されている。岸田文雄首相は「過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく財源」と説明しているが、それが揺らいだ形だ。
政府の計画では21年度までの過去10年の剰余金の平均額を「1兆4000億円」として、借金返済に半分を使った後の残り7000億円を防衛費に回す。だが、本紙が10年間の剰余金を調べると、20年度は平均額の3倍超に当たる4兆5000億円と突出し、平均を押し上げていた。同年度は、コロナ対策による3度の補正など予算は計175兆円に膨らんだ上、予算の未使用分も増大。法人税収が予想以上に上振れる特殊事情が重なった。
一方、最も余りが少なかった15年度は2500億円しかない。仮に、最少と最大の数字を除き平均額を出すと1兆1700億円となり防衛費に回す額は年5900億円弱に。想定より1100億円少なくなる。実際、防衛費増額の初年度となる23年度予算では、剰余金を前年度の経済対策に使用したため、防衛財源に充てられなかった。
剰余金の平均額が20年度の数字に依存することに関しては野党も批判。鈴木俊一財務相は4月25日の国会で「特定の年度の金額を除外せずに機械的に平均をとることは合理性がある」と答弁。財務省の担当者も本紙の取材に「10年間で5回、1兆4000億円ほどの剰余金が出た。税収も増える傾向で合理的な見積もりだ」と話す。
22年度予算ではコロナ対策などの予備費の余りが3兆8000億円弱と過去最大となり、後に24年度の防衛費に回る剰余金の確保は簡単になっている。
財政に詳しい大和証券の末広徹氏は「剰余金の額は予測が難しい。そこから無理に財源を確保しようとすると、財政悪化ペースを軽くする本来の役割を果たせない」と政府を批判する。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1253.html
2023年5月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248688
防衛費増額の財源の一部として計画される決算剰余金は、年度ごとにばらつきがあり安定していない。そのため、政府が防衛財源を確保するため、もとは新型コロナウイルス禍などの備えである巨額予備費を余らせ、決算処理後に回す懸念が大きくなっている。予備費の大半は政府の借金である国債発行から賄われており、野党からは「防衛費ロンダリング」との批判が出ている。(山田晃史)
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決算剰余金 決算で余ったお金。予算で計上したが使わなかったお金や見通しより増えた税収を、国の借金である国債発行を減額するために活用した上で、決算で剰余金として処理する。一般会計の剰余金は法律で半分以上を借金返済の財源にすると決められており、近年は残り半分を経済対策の財源にしていた。22年度決算から防衛費増額に使われる。
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◆首相は「予備費を意図的に膨らませない」と否定
「予備費を不必要に膨らませることで、(防衛財源の一部となる)決算剰余金を膨らませることは可能だ」。4月6日の衆院本会議で立憲民主党の末松義規氏は、剰余金から防衛費を賄う問題点をこう指摘した。
2022年度はコロナ対策などの予備費の余りが3兆8000億円弱と過去最大になった。予備費やほかの予算の余りは、国債発行を減らした後、決算剰余金として一部が防衛財源となる。
岸田文雄首相は本会議の答弁で「予備費を意図的に膨らませることなどを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではない」と否定する。鈴木俊一財務相も、国債発行の減額にまずは努める姿勢を示している。
◆防衛費増で借金増加も
だが、剰余金の見積もりの根拠となる平均額1兆4000億円は、20年度の約4兆5000億円の金額で押し上げられており、毎年確実に出る保証はない。そのため、巨額予備費を予算編成の段階で計上した上で、決算時に余りが多くなると、防衛費増額の財源確保も容易となる。
このカラクリに対して、立憲の泉健太代表は4月7日の会見で「予備費を過剰に積んで転用するような『防衛費ロンダリング』をやって回すのはまかりならん」と批判。財源のほとんどを国債に頼って計上したコロナや物価対策などの予備費の余りの一部が、防衛費に姿を変えることを疑問視する。
剰余金は近年、政府の経済対策の裏付けとなる補正予算の財源になってきた。防衛費増額のために使うと、経済対策を実施する場合には国債発行で賄わなければならない可能性が高まる。結果的に、防衛費増によって借金を増やすという問題もある。
さらに、自民党内では余った巨額予備費から増えた剰余金を使い、防衛費を賄うための増税を少なくする案も浮上する。23年度予算でも5兆円という巨額予備費がいまだ計上されており、予備費から最終的に防衛費に使おうという与党の思惑がどんどん強くなる恐れがある。
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防衛費増額の財源 政府の計画では2027年度までの5年間で防衛費を17兆1000億円増やし、総額43兆円とする。このうち予算措置で増やすのは14兆6000億円。財源は、予算を効率化する歳出改革で3兆円強、決算剰余金の活用で3兆5000億円ほど、特別会計からの繰入金や国有財産売却などでつくる「防衛力強化資金」で4兆6000億〜5兆円強、残りを増税で賄う。
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http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1254.html
2023年5月8日 20時15分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248711?rct=politics
立憲民主党の中堅・若手衆院議員の有志32人が8日、泉健太代表に対し、次期衆院選の小選挙区に野党第1党として200人以上の候補を擁立して政権交代を目指すべきだとする緊急提言を手渡した。泉氏は提言を受け取った後、記者団に200人擁立に前向きな意向を示した。
小選挙区は全国に289あるが、党執行部は従来、擁立目標を150選挙区として、138人が内定していた。提言では、統一地方選で勢力を伸ばした日本維新の会が全ての小選挙区に候補を立てる方針を示していることを踏まえて「競合も辞さず戦う覚悟と決意を鮮明に示すべきだ」と訴えた。
さらに「政権に本気で挑み、改革を断行する覚悟と決意を示さなければ、政権奪取可能な枠組みを構築できない」と強調。若者や女性の候補者の「飛躍的な増加」も求めた。
提言の当初案には、党執行部への要求として「野党第1党として背水の陣で戦う覚悟を決めてほしい。その意思がないなら、後進に道を譲っていただきたい」との文言があったが、党内対立を招きかねないため、削除された。提言は中谷一馬氏ら有志が当選1〜4回の党所属の衆院議員に呼びかけて取りまとめた。(大野暢子)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1255.html
2023年5月4日 11時19分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247884?rct=politics
中南米を歴訪中の林芳正外相は3日午前(日本時間3日深夜)、ペルーでヘルバシ外相と会談した。銅、亜鉛などの生産国として同国の重要性が高まっているとして、鉱物資源を含む経済分野で官民の連携を強化する方針で一致した。今年が両国の外交関係樹立150周年に当たることを踏まえ、さらなる2国間関係の強化も確認した。
林氏は、来年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国を務めるペルーを全面支援する意向を伝達。日ペルー両国が参加する環太平洋連携協定(TPP)を通じた経済活性化に期待を示した。
その後、林氏はボルアルテ大統領と面会した。
−−−以上引用
しばらく、ペルーのニュースが無かったなあ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/238.html
1. 蒲田の富士山[1639] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月09日 08:07:08 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[11]
タイトルに、共同を付けるのを忘れました。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/238.html#c1
9. 蒲田の富士山[1640] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月09日 13:24:32 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[14]
↑猫様。
TORは、非表示にします。
以前から、そう宣言しています。
思い付きではないので、今後は非表示にします。
2023年5月9日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-09/2023050901_01_0.html
日本共産党の志位和夫委員長は8日、国会内で記者会見を行い、党の提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を日中両国政府に提起したことに対し、「双方から肯定的な受け止めが得られたことは重要だ」と強調し、「日中双方の政府にこれを実らせる外交努力を強く求めていきたい」と述べました。
志位氏は、同提言を3月30日に岸田文雄首相、5月4日に中国大使館の呉江浩大使と会談し、手渡しし、申し入れたと報告。(1)日中首脳会談の共同声明の「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意(2008年)(2)尖閣諸島等東シナ海の緊張を「対話と協議」で解決するとの確認(14年)(3)東南アジア諸国連合(ASEAN)が提唱するASEANインド太平洋構想(AOIP)を共通の目標とした東アジアの平和の地域協力の推進―などの「共通の土台」に着目して日中関係の前向きの打開を、という提言の提起について、「双方から肯定的な受け止めが得られたことは重要だ」と語りました。
とりわけ、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との合意について、岸田首相は「大事な原則であり、日本政府としても維持している」と明言し、呉大使からはこの合意を今後の両国関係の土台にすることに強い賛意が表明されたと指摘。志位氏は、「それならば、日中双方がこの合意に反する行動をとるべきではない。日本側も『脅威』となる行動をとるべきではないし、中国側も『脅威』となる行動はとるべきではない。日中双方に合意を誠実に履行・具体化する外交努力を行うことを強く求めたい」と述べました。
また、東アジアの平和の枠組みとして、AOIPへの支持・協力が双方から表明されたことも重要だと指摘。「あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂するこの構想が実を結ぶように、ASEANと協力して、日中両国政府が外交努力を行うことを強く求めたい」と述べました。
記者から、こうした提言を日本共産党が行う意義について問われて志位氏は、「日中間で、さまざまな紛争、緊張、対立が深刻化している状況を強く憂慮している。こういう事態は何としても前向きに打開しなくてはならない。そのために党としての独自の主張を横においてでも、事態を前に動かすために双方の政府にこうした提言を行った」と述べました。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1256.html
2023-05-09
https://sp.m.jiji.com/article/show/2940452
立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは9日、外国人の収容・送還ルールを見直す政府提出の入管難民法改正案の対案を参院に共同提出した。難民認定などを行う第三者機関「難民等保護委員会」を設置し、国際基準に沿った認定をすることが柱。政府提出の改正案と並行して審議するよう与党に求める方針だ。
政府案では強制送還逃れを目的とした難民認定申請の乱用を防ぐため、原則として申請を2回までに制限する。これに対して対案では、保護委が難民認定の申請自体に理由があると判断すれば、送還対象から外す。入管施設への収容期間の上限を6カ月とすることも盛り込んだ。
提出後、立民の石橋通宏参院議員は記者団に「われわれの法案こそが本来目指すべき姿だ。国際社会に恥ずかしくない制度をつくりたい」と語った。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/383.html
3. 蒲田の富士山[1641] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月09日 15:51:37 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[15]
↑コメントは、1様への反論ではございません。
流れは、反欧米でしょう。
私は、わりと、この「蜘手」さんという方が好きなので、(面識はないですけど)、コメントに引用したり、引用投稿したりしてます。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/799.html#c3
2023年5月9日 21時45分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248858?rct=world
【エルサレム共同】イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザにある過激派「イスラム聖戦」の拠点を空爆し、ガザ保健当局によると、13人が死亡し20人以上が負傷した。軍はイスラム聖戦幹部3人を標的にしたと発表、いずれも死亡したが子どもを含む民間人も犠牲になった。イスラム聖戦の反発は必至で情勢悪化が懸念される。
イスラエルの刑務所で今月2日、イスラム聖戦幹部が約90日のハンガーストライキの末に死亡。イスラム聖戦などが同日、多数のロケット弾を発射しイスラエルで3人が負傷した。軍によると、今回の空爆はこのロケット弾攻撃に対する報復で、幹部3人の隠れ家のほか武器製造施設などを破壊した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/558.html
2023年5月9日 20時30分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248888?rct=world
ソ連が第2次大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「対ドイツ戦勝記念日」の軍事パレードが9日、ロシアの首都モスクワ中心部の「赤の広場」で行われた。プーチン大統領は演説で「ロシアに対する本物の戦争が再び行われているが、テロに反撃し国の安全を守る」と述べ、ウクライナへの侵攻作戦継続を表明。「ロシア崩壊が目的だ」と、軍事支援を続ける欧米を強く非難した。
プーチン政権はこれまで侵攻を「特別軍事作戦」と位置付け、戦争との表現を避けてきた。大統領自身が戦争であることを認めて危機感を示し、長期化する作戦への国民の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。
昨年2月に侵攻に踏み切ったロシアが戦勝記念日を祝うのは侵攻開始後2度目。
ウクライナの大規模反攻が予想される中、モスクワ中心部の交通を朝から遮断し、厳戒態勢が敷かれた。政府系テレビによると、パレードには兵士ら約8千人が参加。航空機の披露は見送られるなど安全に配慮して規模を縮小した。第2次大戦従軍者の写真を掲げた市民の行進「不滅の連隊」も中止された。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/559.html
2023年5月10日 22時10分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249149?rct=world
【ワシントン=吉田通夫】米政府の財務が債務上限に達し、資金難に直面している問題で、バイデン大統領と民主、共和両党の幹部は9日、ホワイトハウスで会談したが、協議は平行線をたどった。12日に再協議する。議会が上限を引き上げなければ政府の資金繰りは6月1日にも行き詰まるとされ、支払いが滞るデフォルト(債務不履行)や米国債の格下げが現実味を帯びてきた。
米政府の債務上限問題 米国は連邦政府が借り入れられる金額の上限を法律で定めているが、歳出増で上限に達するケースが増加。議会は1960年以降約80回にわたり引き上げなどの措置をとってきた。共和党のトランプ前政権は2021年7月まで適用凍結で議会と合意していたが、同年8月に上限が復活。共和党は民主党のバイデン政権の引き上げ要請に反対している。
◆デフォルトなら「影響はリーマン・ショック以上」
債務上限を巡っては、無条件の引き上げを主張するバイデン政権と民主党に対し、下院で多数派を握る共和党が大幅な歳出削減を求めており、協議は難航してきた。会談後、共和党のマッカーシー下院議長は報道陣に「新しい動きは何もなかった」と語り、民主党上院トップのシューマー氏は共和党との「隔たりは大きい」と述べた。
これまでは両党が妥協し、デフォルトに至った例はないが、現在の下院共和党はデフォルトをもいとわない保守強硬派の影響力が強く、マッカーシー氏は譲歩しにくい状況に追い込まれている。
実際にデフォルトに陥れば米政府が「手形の不渡り」を出すことになり、安全とみられている米国債の信用が傷つき、金利や株式、通貨市場の動きは見通せなくなる。米国内向けの政府支出も滞れば米経済が混乱し、世界経済に波及して「影響はリーマン・ショック以上になる」(エコノミスト)との指摘もある。
オバマ政権時の2011年には最終局面でデフォルトは回避したものの、格付け大手スタンダード・アンド・プアーズが同8月に米国債を初めて格下げ。金融不安が高まり、世界的な株安と円高につながった。
◆19日に始まるG7広島サミット「まだ出席するつもり」
【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は9日、米政府の債務上限問題を巡る共和党との協議が決着しなければ、広島市で19〜21日に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)を欠席する可能性があると述べた。未決着の場合、デフォルトに陥り、世界経済混乱の恐れがあるため、協議を優先する考えを示した。
バイデン氏は共和党のマッカーシー下院議長らとの会談後、債務上限問題は「最も重要な課題」と説明。決着しないまま外遊の日程が迫った場合は「私は行かないだろう」と語った。
一方で「私はまだ出席するつもりだ」とも語り、「米国はデフォルトに陥ったことはなく、これからもない」と強調。共和党に対し「財政再建のための赤字削減の方法を議論しよう。ただ、デフォルトの脅威を俎上そじょうから取り除く必要がある」と述べ、上限を引き上げた上で歳出削減について話し合うべきだと語った。
【関連記事】アメリカ政府「資金繰りが6月1日にも行き詰まる」とイエレン財務長官 議会にデフォルト回避策を要請
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/161.html
1. 蒲田の富士山[1642] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月11日 12:46:31 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[10]
[2023年5月10日21時48分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305100001540.html
立憲民主党は10日、党本部で両院議員懇談会を開催し、次期衆院選へ向けた党勢回復へ向けて厳しい意見が飛び交い、2時間30分あまりにわたって紛糾した。
4月の衆参補選で3選挙区に公認候補を擁立したが全敗したことなどを受け、党内には執行部の責任論や、G7(先進国首脳会議)広島サミット(19日〜21日)後にも衆院解散の可能性が浮上する中で危機感が広がる。
蓮舫参院議員は泉健太代表に対して「代表の指示が補選に成果も結果も出てなかった。一番、変えなくちゃいけないのは代表の認識じゃないですか。何をやりたいか、何にしがみつきたいか、何を発信したいか」と厳しく指摘した。「自分で今日夜、持って帰って、しっかり考えてくれ」とした蓮舫氏に対し、泉代表は「家に帰って、よく考えます」と返答したという。
8日には若手、中堅衆院議員32人が次期衆院選へ向け、289選挙区で候補者を「最低でも200以上の選挙区で擁立すべき」などとした緊急提言書を泉代表に提出するなど、党内の波紋は収まっていない。懇談会後に会見した大串博志選対委員長は「執行部の進退を問う意見はなかった」としたが、「厳しい意見が多かった」とした。【大上悟】
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1255.html#c1
2. 蒲田の富士山[1643] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月11日 13:27:41 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[11]
2023年5月10日 20時20分
東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題で、原子力規制委員会は10日の定例会合で、核燃料が入っていた圧力容器の落下などに備え、東電に求める緊急時の対策について議論する方針を決めた。
【関連記事】東京電力の危機意識の薄さ鮮明…福島第一原発1号機の原子炉土台損傷 緊急時対処も具体策は先送り
山中伸介委員長は定例会で「規制委としてどのように対応するか、明確にする必要がある」と述べ、事務局に論点を示すよう指示。近く定例会で議論する。
定例会後の会見で山中委員長は、土台が支えきれずに圧力容器が落下した場合、外側の格納容器も破損する可能性があると指摘。数カ月かけて耐震評価を実施するとした東電に対し、「早く対応してほしい。何が起きているのか分からないのに(耐震評価は)意味がない」と批判し、「緊急時に周辺環境へ影響が出る可能性があるのかなど、具体的な検討項目を東電へ早急に示したい」と述べた。
土台は円筒形(厚さ1.2メートル)で重さ440トンの圧力容器を支えている。3月のロボット調査で、土台内側の壁が全周にわたって損傷し、内部の鉄筋がむき出しになっていることが分かった。(渡辺聖子)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/244.html#c2
1. 蒲田の富士山[1644] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月11日 13:40:58 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[12]
ガザ、ロケット弾469発発射 イスラエル軍も空爆(東京新聞・共同)
2023年5月11日 09時48分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249255?rct=world
【スデロト(イスラエル南部)共同】パレスチナの過激派「イスラム聖戦」など複数の武装組織は10日、自治区ガザから多数のロケット弾をイスラエル領内に向け発射した。軍によると、同日に発射されたロケット弾は469発で、うち153発を対空防衛システム「アイアンドーム」などで迎撃した。軍もイスラム聖戦のガザの拠点を中心に激しく空爆した。
イスラエル側では一部家屋に被害が出たが、死傷者は伝えられていない。大部分のロケット弾はガザに近いイスラエル南部スデロトや中部アシュケロンで迎撃されたが、一部はガザから約70キロ離れた商都テルアビブ近郊まで到達した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/560.html#c1
2. 蒲田の富士山[1645] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月12日 03:41:38 : E7Sd7somXP : MmdoNVhsY3o0WnM=[1]
立民泉氏、150議席未満で辞任 次期衆院選巡り意向表明(東京新聞・共同)
2023年5月11日 18時25分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249344?rct=politics
立憲民主党の泉健太代表が10日の両院議員懇談会で、次期衆院選の獲得議席が150未満ならば辞任する意向を表明していたことが分かった。複数の関係者が11日、明らかにした。立民は4月の衆参補欠選挙で公認3候補が全敗するなど党勢は低迷。現在、党所属の衆院議員は97人で、50議席増の目標到達は厳しいとの声が出ている。
両院懇は補選や統一地方選を受け開かれ、衆参議員106人が出席した。参加者によると、執行部に対し「次の衆院解散・総選挙に向け、進退を懸けるくらいの意気込みを見せてほしい」と要求が上がった。泉氏は「150議席を取れなければ、私はこの立場にないと思ってもらって結構だ」と答えた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1255.html#c2
2023年5月11日 07時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249190?rct=world
【北京共同】欧州歴訪中の中国の秦剛国務委員兼外相は10日、ドイツの首都ベルリン郊外のポツダムを訪れた。第2次大戦で日本が降伏を受け入れたポツダム宣言について「日本が盗んだ台湾を含む領土を中国に戻した」と意義を強調し「中国の国家統一は必ず実現しなければならない」とする談話を発表、台湾統一の決意を示した。中国外務省が発表した。
秦氏は、米国が「起草に関わったポツダム宣言を忘れ去り、台湾独立勢力を支持し、戦後の国際秩序を破壊している」と非難した。米国は、中国が国際秩序に挑戦していると批判している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/811.html
5. 蒲田の富士山[1646] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月12日 06:13:24 : 8cF1Gy8wQ2 : L1JDbi9uYTlGMUU=[6]
ピキオスを復元して活用するような研究を、どっかでしていないのかな?
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/350.html#c5
2. 蒲田の富士山[1647] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月12日 06:42:30 : 8cF1Gy8wQ2 : L1JDbi9uYTlGMUU=[7]
↑引用元の直近のものを3つほど、読みました。
またあとで、続きを読んでみます。
いいですね、このブログ記事。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/803.html#c2
8. 蒲田の富士山[1648] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月12日 16:34:07 : q3zgvtkJtU : aVk5b1dkSHpLUzY=[5]
−−−以下引用
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ
生誕 1804年7月28日
神聖ローマ帝国の旗 神聖ローマ帝国
Electoral Standard of Bavaria (1623-1806).svg バイエルン選帝侯領
ランツフート
死没 1872年9月13日(68歳没)
レッヒェンベルク
時代 19世紀の哲学
地域 西洋哲学
学派 青年ヘーゲル派
唯物論、無神論
研究分野 宗教哲学、キリスト教神学
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ(Ludwig Andreas Feuerbach, 1804年7月28日 - 1872年9月13日)は、ドイツの哲学者。青年ヘーゲル派の代表的な存在である。刑法学者のアンゼルム・フォイエルバッハの四男。
ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルの哲学から出発し、のちに決別。唯物論的な立場から、特に当時のキリスト教に対して激しい批判を行った。また現世的な幸福を説くその思想は、カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスらに多大な影響を与えた。
生涯
現在のバイエルン州ランツフートに生まれる。1823年にハイデルベルク大学、翌年にはベルリン大学にて神学を学ぶ。ベルリン大学でヘーゲルの講義を聴き、影響を受ける。その後も哲学の研究に勤しむとともに、エアランゲン大学にて生理学をはじめとする自然科学にも親しむ。1828年にはエアランゲン大学にて「統一的・普遍的・無限的理性について」で博士号を取得、翌年より同大学で私講師を勤める。
しかし、1830年に匿名で出版した『死および不死についての考察』[1]が、伝統的なキリスト教の批判をした部分が問題となり、これが原因で失職。以後は著述家として生計を立てる。1837年に陶磁器工場を経営する女性と結婚。工場経営にも生活の糧を求めた。
1839年には青年ヘーゲル派の機関誌『ハレ年報』において、『ヘーゲル哲学批判のために』を発表[2]。1841年には主著『キリスト教の本質』を刊行。たちまち、青年ヘーゲル派の人をはじめ、多くの若年の学者に歓迎される一方で、保守的な学者や神学者から激しい非難を受けた。
また1843年には、『哲学改革のための暫定的テーゼ』『将来の哲学の根本命題』を刊行[3]。人間主義的唯物論の代表的な存在になる。ただ、1860年に妻の経営する工場が破綻、経済事情が一気に悪化する。その後1866年には『唯心論と唯物論』を発表するが、以後は病床に就き、貧困のうちにニュルンベルク近郊のレッヒェンベルク (Rechenberg)で死去した。
思想
フォイエルバッハはかねてから、かつての師ヘーゲルの抽象的な精神・理念を主体として捉えて、その自己展開の過程によって歴史や自然・世界を見る考え方に疑問を抱いていた。これら抽象的な精神は元々人間の働きであるものなのに、ヘーゲル哲学では独立して考えられていると考え「人間の自己疎外」という表現で批判する。著述家になってからフォイエルバッハは、このヘーゲルの哲学批判を開始する。
1848年の3月革命には関心を示したが、基本的に生涯を通じてフォイエルバッハは、政治的・社会的な立場には関心がなかった。そのためマルクスら革命家、政治家と行動をともにすることはなかったが、マルクスらの史的唯物論への影響は大きい。その晩年には、アウグスト・ベーベルらの結成したマルクス主義政党・ドイツ社会主義労働者党に入党した。
主な著作
『ヘーゲル哲学の批判―他1篇』佐野文夫訳、岩波文庫、1933年。
『キリスト教の本質』上巻・下巻、船山信一訳、岩波文庫、1965年。
『将来の哲学の根本命題――他二篇』松村一人・和田楽訳、岩波文庫、1967年。
『唯心論と唯物論』船山信一訳、岩波文庫、1977年。
−−−引用終了
ひょっとして、フォイエルバッハの唯物論って、ギリシャから持ってきたのね??
ドイツから、地理的に遠く離れて、歴史も相当に離れた過去から持ってきた哲学かあ?
マルクスが唯物論も元祖みたいに言われるが、違うんじゃないの??
経済学(批判)についても、アダムスミスやらリカードの言っていたことを発展させただけ。
ここ阿修羅では、マルクスがハザール系のニセユダヤなので、信用おけないという論調があるのだが、どうなんだろう??
確かに、悪友エンゲルスとかは、へんてこりんだけどね。
奥さんは、ロスチャイルド家の遠戚なんだって??
まあ、でも、自分の置かれた環境で、精一杯努力をした人という事で、私はマルクスさんを評価しているのであります。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c8
6. 蒲田の富士山[1649] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:08:02 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[16]
2023年5月13日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249633
生成AI(人工知能)の爆発的な進化で、仕事が奪われる懸念がささやかれている。単純作業にとどまらず、芸術分野や高収入の仕事に及ぶという見方もあるのが特徴だ。人口減少を補う労働力として政財界は推進に前のめりだが、働き手の未来はどうなるのか。(西田直晃、大杉はるか、山田祐一郎)
【関連記事】ChatGPTに潜む脅威 AIで世論操作は可能か?「はい、可能です」と即答
◆どんな演技も技術的には合成可能
「AIに表現の技術を奪われると、不安定労働が加速してしまう」
8日の日本芸能従事者協会(会員5万2000人)の記者会見で、森崎めぐみ代表理事はこう懸念を示した。「AI音声による文学作品の朗読が商品化され、表現者としての矜持きょうじを問われている」(声優)、「危険だからAIに代用させるとなると、技術の継承ができない」(スタントマン)といった会員の声を紹介した。
協会によると、技術的にはすでに、声優や俳優の演技を数時間〜数日の収録や撮影でデータ化し、あらゆる年代、性別に合成することが可能。AIが顔や声質を合成し、架空の役者だけ登場する作品さえ世に出せる。森崎氏は「放置すれば、表現者の仕事がなくなる。韓国などでは芸能関係者の権利を保護する動きもあるが、現状の日本のAI戦略は不十分」と嘆く。
放送局でも、NHKが2018年以降、「多彩な演出と効率化」のため、ニュースなどで自動アナウンスを導入。人員削減につながるか尋ねたが、広報局は「将来的な番組制作や人員配置の方針は答えられない」とのことだった。
先月下旬には、イラストレーターや漫画家でつくる「クリエイターとAIの未来を考える会」も著作権制度整備を求め会見。文章による指示で自動的に新たな画像を創造する「画像生成AI」を使用する際、学習した画像を明示し、著作者への連絡や著作権料の支払いをするよう求めている。
◆国内外で広がる危機感
「背景には、AI規制が緩い『データ天国』のような日本の現状がある」と語るのは、城西大の塚越健司助教(情報社会学)。実際、現行の著作権法ではどんな著作物でも、ほとんどの場合AIの学習自体は合法だ。「欧州諸国には著作権者の求めに応じ、AIの学習から除外できる『オプトアウト』という仕組みがあるが、日本にはない」
クリエーターは仕事が減っても、泣き寝入りするしかないのか。塚越氏は「生成AIが、何かを作る際には必ず指示を出す主体がいる。何らかの権利侵害が起きた場合、創作に寄与した人物は著作権法違反に問われる可能性がある」と述べる。
ただ、それだけで仕事を守るのは「厳しい」とも。「そもそも何をもってパクリと判断するかが難しい。誰でも知っている名作ならまだしも、あまり名を知られていない作品のパクリを認定するのはハードルがある」と説明する。
危機感を共有する動きは海外にも。今月上旬、労働組合の国際組織「UNIグローバルユニオン」が日本政府に対し、芸能従事者の法的保護を求める声明を発表。米ハリウッドでは全米脚本家組合(WGA)がストライキを決行し、「AIの原作への不関与」を要求項目の一つに挙げた。
芸能関係者の権利擁護に取り組む佐藤大和弁護士は「今後、ドラマや歌、アニメも自動で生成される可能性が高い。元データの実演者やクリエーターに対価が支払われる制度が必要で、AIの創作活動の規定を盛り込んだ新法があってもいいのでは」と訴える。
◆AIで代替可能なら採用を停止
AIが雇用に与える影響については、特に米国で懸念が広がっている。
IT大手IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は今月、米ブルームバーグ通信のインタビューで、AIで代替可能と考えられる職種について新規採用を一時停止する予定を明らかにした。クリシュナ氏は、人事などの事務管理部門で顧客に接しない業務にかかわる従業員約2万6000人のうち、「今後5年で、30%がAIや自動化に取って代わられる」とした。
共同通信によると、AI研究の第一人者でグーグル副社長を務めたジェフリー・ヒントン氏が米紙ニューヨーク・タイムズに「生成AIが奪う仕事は単純作業にとどまらないかもしれない」と語った。チャットGPT開発企業の研究者らは3月、影響が米国の労働者の80%に及び、高収入の仕事ほど影響が大きいと予測する論文を発表している。
◆ChatGPTの登場で急変
日本では2015年に野村総合研究所が「10〜20年後、国内の労働人口の49%がAIやロボットなどで代替可能になる」と推計。ただこのときは、代替可能性が高い職業として事務や受付、データ入力などが挙げられ、映画監督やケアマネジャー、アーティスト、タレントなどが取って代わられる可能性は低いと考えられていた。
「チャットGPTの登場で急激に状況が変化した」と指摘するのは、AIと雇用について研究する中央学院大の小林和馬准教授(情報通信政策)。「言語や画像、映像までも生成できるAIの技術が一般の人でも扱えるところまでハードルが下がったことが大きい。ほぼ全領域の職種で、職が奪われるというほどではないが、一定の影響を与えることになる」
人間ができる仕事は何が残るのか。神戸大の大内伸哉教授(労働法)は「見通すことが難しくなっている」と話す。米国での動きについて「解雇の自由度が高く、大規模なリストラというわかりやすい形で出てきている」と説明。日本では、解雇は判例や法律によって制限されてきたが、「本質的には日本でも同じ。会社側が余剰人員だと判断すれば、必要な手続きを踏んだ上でリストラに踏み切る可能性は否定できない」と指摘する。
◆活用に前のめりな岸田政権だが…
そんな中、岸田文雄首相は、4月の「新しい資本主義実現会議」で、生成AIについて「人手不足への対応などの労働生産性の向上が期待される」と述べるなど利活用に前のめりだ。今月11日の「AI戦略会議」では「ポテンシャルの最大化とリスクへの対応」を指示。大内氏は、ここで言うリスクはプライバシーやフェイクニュースなど適正利用への懸念であり、「雇用面についての影響が考慮されているのか疑問だ」と危ぶむ。
労働者側の危機感はどうか。日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は「当然ある」と話す。コロナ禍を経て、フードデリバリーなどAIによって仕事の割り振りが決まる「プラットフォーム労働」が拡大。フリーランスなど雇用関係によらない働き方が増える中、「労働者を守るための規制がない」と訴える。
ただ、大企業などの労働組合で警戒する声は広がっていない。そもそも労働人口の減少が顕著な日本では、AIが雇用を奪うことへの法的規制を求める動きが少ないという。
前出の小林氏は指摘する。「政府は生成AIの利活用で、世界でリーダーシップをとりたいと考えており、企業も次々と導入を表明している。一方で労働者を守る仕組みがまだまだ不十分。新しい技術によって活躍できる場が広がる可能性があるが、法制度だけでなく実際の労働環境が整っていなければ意味がない」
◆デスクメモ
AI開発で先行し、偽情報やサイバー攻撃のリスク対策も進める欧米に追いつこうと、必死の日本政府。だがブレーキもハンドルも整備不良のスポーツ車でアクセルを踏み続けるようで、危なくて仕方ない。「走る、曲がる、止まる」の基本がそろわないと、結局速く走れないのでは。(本)
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html#c6
7. 蒲田の富士山[1650] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:17:15 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[17]
2023年3月14日 16時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237929
米国発の超高性能人工知能(AI)「ChatGPT」。何を尋ねてもまるで人間が答えているかのような自然な言葉で回答し、米国の難関試験経営学修士(MBA)に「合格」したり、日本の医師国家試験でも「正答率55%」に達したりと、その能力は計り知れない。前向きな活用もさまざまに始まっているが、あまりの高性能ぶりには、世論操作や政策決定などへの悪用を懸念する声も上がる。この「知能」にどう向き合うべきか。(木原育子、中山岳)
◆日本の歴代首相で人気があったのは誰? → 安倍晋三氏を選ばず
13日、「こちら特報部」もChatGPTを試してみた。まずは「今日の天気はどうなる?」とフランクに聞いた。「申し訳ありませんが、私は物理的な存在ではなく、現在の天気予報を知ることができません」と丁寧だが、やや意味不明な言い回しの答え。
次は時事的な問題。「日本の防衛費の適正額は?」と聞くと、「意見が分かれるところです」。「日本の首相についてどう思う?」と問うと、「私は中立的な立場にあり、個人的な感情や政治的信条を持っていません」と答えた。とにかく慎重。官僚答弁のようだ。
ただ、「日本の歴代首相で人気があったのは誰?」と聞くと、「小泉純一郎氏です」と断言。憲政史上最長政権だった安倍晋三元首相は選ばなかった。「小泉氏は当時の政治的な流れに対して独自の主張を持ち、大胆な改革を進める姿勢が多くの国民に支持されました」などと語った。
個人的な相談もしてみた。「部屋を片付けるためのコツは」と聞くと、「部屋全体を片付けようと思うと、途中で飽きてしまう。小さなエリアから始めることが大切です」と諭された。「やる気を出すには?」と聞いてみると、箇条書きで6項目を挙げ、「自分にご褒美」など参考になるアドバイスをくれた。
このように、実在の人間と話しているかのような自然な会話が、ChatGPTの最大の特徴。米国のベンチャー企業「OpenAI」が開発した人工知能(AI)で、昨年11月に無料公開された。爆発的な人気で、1億人のユーザー数を突破したとも言われる。
◆高い学習能力 難関試験の合格も時間の問題か
その能力を問う試みも相次ぐ。米国では、米テレビ大手NBCが、難関試験とされる経営学修士(MBA)に合格したと報道。米国の医師免許試験も50%超の正答率で、合格圏内との結果を別のメディアが伝えた。
日本で試みた学生もいる。北海道大医学部4年の金田侑大さん(26)=愛知県刈谷市出身=だ。
2月に実施された日本の医師国家試験の問題400問をChatGPTに解答させた。試験は必修問題と一般臨床問題があるが、必修は68.5%、一般は51%の正答率。合格基準にこそ達しなかったが、「特定の分野に特化したトレーニングを受けていないのに、すでにこれほどの学習経験を持っていたとは…」と驚く金田さん。自身の正答率は29%だったという。
金田さんが指摘するのは、CT画像を見て解答する問題が110問あるが、正答率が51%と高かったこと。「ChatGPTは画像がなくても言語情報だけである程度の解答を導き出せることを証明できた」と話す。
その上で、「ユーザー数が増加するにつれAIが学習し、正答率は向上していく可能性が高い。将来、患者さんが病院に訪れた際の相談業務など、臨床現場でも生かすことができるかもしれない」と期待する。
医療と並んで高度な専門知識や思考力が求められる司法の世界でも活用が進む。弁護士の無料法律相談や紹介、法的ニュース報道を行うサイト「弁護士ドットコム」は2月、ChatGPTなどの新技術の積極活用を目指すと発表した。
◆AIに奪われる人間の仕事 それよりも大きな脅威は
医療、司法など高度な「頭脳労働」だけではない。NHKでは、一部のニュースをアナウンサーでなくAI音声で放送。多くの企業は「ヘルプデスク」と呼ばれる問い合わせ窓口に、自動応答のチャットボットを導入している。対話型のChatGPTが普及すれば、さらに人の仕事がAIに置きかわっていくのか。
ITジャーナリストの三上洋さんは「米国の不動産業者では、人間なら1〜2時間かかる事務書類の作成を、ChatGPTを活用して15分ほどに短縮させたケースもある。日本でも、仕事内容によっては省力化のため導入する企業が増えるだろう」とみる。
これらの「AI失業」以外にも、高度なAIが社会への「脅威」となりうるとの警告もすでに出ている。
OpenAIと、ジョージタウン大、スタンフォード大のそれぞれの研究機関は1月、ChatGPTに使われるような「生成AI」による世論操作の懸念や対策をまとめた報告書を公表。AI、情報工作、政策分析などの専門家約30人による検討をまとめたもので、桜美林大の平たいら和博教授(メディア論)は「端的に言えば、世論操作のコスパ(コストパフォーマンス)が良くなってしまうリスクを指摘している」と解説する。
ネット世論操作の一例には、2016年の米大統領選がある。ロシア人が米市民になりすまして交流サイト(SNS)などで候補者を中傷するといったプロパガンダ(政治宣伝)疑惑で、多額の予算をかけてスタッフを動員したとされる。報告書は、生成AIならば、こうした情報工作を大規模かつ安上がりにできうると指摘。「標的に関する言語的・文化的知識が不足しているプロパガンダに比べ、よりインパクトや説得力のあるメッセージを作れる可能性」を挙げた。
◆より自然に、説得力ある文章を生成 対策はあるのか
平さんは「SNSの世論操作はこれまで、英語以外の言語で表現すると、文章の不自然さやその国の知識不足から露呈しやすい面があった。生成AIの言語モデルで作ると、多言語で自然な内容になって見つかりにくい」と説明。公的機関のパブリックコメント(意見公募)で大量の意見を送り付けるといった手口も、「同じ文面のコピーではなく、内容に変化をつけた文面を何種類も自動生成することが可能だ」と述べる。
ではどんな対策ができるかと言えば、報告書は「銀の弾丸(決定打)はない」とする。ただ、技術的な対策として、ある文面をAIが作成したかどうかチェックするプログラムの公開を挙げる。他に、紙幣の「透かし」技術のように、生成AIが作ったコンテンツには追跡・検出しやすいデータを埋め込むといった手法にも触れた。「がちがちに対策すればAIのメリットを損ねる部分もあり、バランスを考えた対策が求められている」(平さん)
メリットもデメリットも大きそうなChatGPTに、警戒を強める国や企業も出ている。中国政府はIT大手アリババグループの関連企業などに、ChatGPTを提供しないよう指示。米国や日本の企業でも、社員の利用を制限する動きがある。
ITジャーナリストの星暁雄さんは「生成AIはここ数年で急激に成果が出ている一方、フェイクニュースを氾濫させて民主主義が危うくなる恐れもある」と指摘。IT企業や人権団体の間で倫理的な使用を呼びかける機運も高まっているとし、こう警鐘を鳴らす。
「世論操作をただし民主主義を機能させるためにはAIをどう活用するか、議論が必要だ。既存メディアを中心に真偽を判別する能力を高めることも重要だろう」
◆デスクメモ
AIで世論操作は可能か、と当のChatGPTに尋ねると「はい、可能です」と即答。「しかし、それは不正確であったり、倫理的に問題がある場合があります。AIの使用には慎重な検討が必要であり、適切な監視と規制が必要です」とも。問われているのはむしろ人間の方かも。(歩)
【関連記事】<香山リカ てのひら診察室>AIに奪われない「人間の価値」を真剣に考えたい
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html#c7
8. 蒲田の富士山[1651] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:18:49 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[18]
2023年1月21日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226351
「人間ならでは」とは何か。2023年はそれを考える年になりそうだ。
ひと頃、「あなたの仕事、AIに奪われるかも」という話題が注目を浴びたが、いま「あなたの知性、AIに奪われるかも」という問題が現実化している。「人間が考えることに意味がない」というレベルまであと一歩まで来た現在、「教育は何ができるか」「人間の真の価値とは何か」を真剣に考えなくてはならないだろう。
いま世界の人が驚嘆しているのは、質問に答え、調べものや翻訳をし、頼めばブログやエッセイまで書いてくれる「ChatGPT」というAIを使ったサービスだ。しかも、現時点では誰もが無料で使用でき、その答えは機械的な短文ではなく、目の前に優秀な家庭教師か先輩がいるかのようにわかりやすい表現を用いたなめらかな長文がたちどころに表示される。
医学や哲学に関する質問をすると、いくつもの学説をあげながらこれまでの議論を整理し、ホットな仮説までが提示される。最初は感心していたが、次第に「これさえあれば自分が学生に教える必要などないのではないか」と自信が揺らいできた。「AIに奪われる仕事」は工場労働や運転、比較的、単純な事務作業と考えられたが … (残り 317 文字。毎週土曜日掲載)
かやま・りか 1960年札幌市生まれ。精神科医、総合診療医。北海道むかわ町国民健康保険穂別診療所副所長。現代人の心の問題を中心に、社会批評など多彩な分野で活躍。『大丈夫。人間だからいろいろあって』『しがみつかない生き方』など著作多数。
2023年5月13日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249634
日本政府が防衛強化を進める南西諸島。鹿児島以南の島々を指すが、沖縄ではこの言葉がクローズアップされることに違和感を抱く人もいる。元海兵隊員の政治学者、ダグラス・ラミスさん(86)=那覇市在住=はその1人だ。沖縄の日本復帰51年になる15日を前に、募る懸念を聞いた。(木原育子)
5月上旬、那覇市の首里城周辺。木のつえを突き、大地を踏みしめるような堂々とした足取りで、ダグラスさんが現れた。
◆沖縄の危険性が見えなくされている
「つまり琉球ってことでしょう。なぜ沖縄と言わず、南西諸島とぼかしているのか」。防衛関係を伝えるニュースで、「南西諸島で防衛強化」「南西シフト」と連発して報じられることへの違和感を口にした。「南西諸島」との言葉を多用することで、沖縄の危険性が見えなくされているように感じるからだ。
「沖縄は本土の捨て石にされたという強烈な記憶が残る。沖縄がまた戦場になる可能性をわかりやすく示すと、抵抗感が再び大きくなる。そうさせないために南西諸島という言葉で、国にとっての不都合をごまかし、曖昧にしていないか」
ダグラスさんは米サンフランシスコ生まれ。1958年に海兵隊に入隊し、60年4月から1年間、返還前の沖縄でキャンプ瑞慶覧ずけらん(宜野湾市など)に駐留した。その後除隊し、平和運動を続けながら政治学者として発信を続けてきた。
ダグラスさんは、「言葉の分析は大事だ。戦争と言わず、有事と言い換えることもだ」と語る。
◆進む自衛隊の「南西シフト」
南西諸島を巡っては、民主党政権が2010年、中国の軍事力強化を背景に防衛大綱で「自衛隊配備の空白地域」と位置づけ、自衛隊配備を明記。自民党政権の大綱でも「南西シフト」の方針は続いた。16年には沖縄県の与那国島に駐屯地が開設され、同県の宮古島、鹿児島県の奄美大島も続いた。
今年でいえば、鹿児島県の馬毛島で自衛隊基地の本体工事が始まり、敵の艦艇の接近を阻止するために「12式地対艦誘導弾」が沖縄県の石垣島に設置された。宮古島、奄美大島にもミサイル部隊は配備され、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の設置も進む。
◆沖縄の軍事化は「構造的差別そのもの」
確かに「南西シフト」は進むものの、基地負担という点で考えれば、米軍基地を含めた沖縄への比重はやはり大きい。そんな沖縄にダグラスさんはなぜ、傾倒してきたのか。
それは沖縄に駐留した経験が大きい。大卒後に入隊すれば学費が免除になる米国の制度があり、家計を助けるために海兵隊員に。
ある時、訓練で泥だらけになった服を毎日洗濯してくれた沖縄女性のため、「感謝の思いでもっと多くの給与を払いたい」と願い出たことがあった。結局認められなかったが「沖縄のためにと思っても、こちら側にいる限り対等にはなれず、どこかで沖縄を差別している。差別に参加する構造からどうやっても抜け出せない」。植民者側という事実に愕然がくぜんとしたという。
共同通信の世論調査では、防衛力強化の増税方針を「支持する」は19%で、「支持しない」が80%を占めた。一方で、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は「賛成」が61%で、「反対」の36%を大きく上回る。
ダグラスさんは「沖縄が軍事化され、日本が受けるダメージは沖縄限定にとどめることに無意識に納得していないか。それこそ構造的差別そのものだ」とし、「日本は沖縄を再び捨て石にするのか。戦争が帰ってくる…そうさせないために、国からはき出される言葉に注意してほしい。沈黙は差別への加担なのだから」と訴える。
【関連記事】南西諸島を戦地にしたくない 映画監督・三上智恵さんが公開前の映画素材をDVDで無料貸し出し【インタビュー詳報あり】
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1257.html
1. 蒲田の富士山[1652] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:35:26 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[19]
2023年4月22日 17時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619/2
沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん(58)が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。 (石原真樹)
みかみ・ちえ 1964年生まれ、東京都出身。87年にアナウンサーとして毎日放送に入社、95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。2014年にフリーになり、沖縄と戦争をテーマに取材。主な作品に映画「標的の村」「戦場(いくさば)ぬ止(とぅどぅ)み」「標的の島 風かじかたか」「沖縄スパイ戦史」、書籍「証言 沖縄スパイ戦史」。
◆戦争を止めるため一緒に走ってほしい
DVDは45分。映し出されるのは、台湾有事を念頭に、沖縄を中心とした南西地域の自衛隊の部隊配備を手厚くし、最新設備への更新を図る「南西シフト」の現場だ。宮古島にミサイルが搬入され、与那国島では公道を「戦車」が走る。その傍らで「戦地にしたくない」と反対の声を絞り出す島民たち—。
三上さんは、平和を守ろうと闘う沖縄の人々をとらえた映画などを精力的に発表してきた。しかし、「標的の島 風かじかたか」(2017年)の完成後は、名護市辺野古沖で米軍基地建設が止まらない現実などに無力感を覚えていた。南西諸島などで撮影した素材は、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン「マガジン9」の連載で随時紹介していたが、「暗い場面ばかり。撮る側も撮られる側もつらい映画を誰がお金を出して見に来るのか、と」。
そんな三上さんの背中を押したのは、今年2月、長野県佐久市の市民グループが企画した上映会だった。三上さんも駆けつけ、マガジン9にアップした1本10分ほどの映像を5本まとめて一緒に見た。「私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、(軍事化は)ここまで来ちゃったんだ」と思うと同時に、泣き出す参加者の姿に「これは世に出すべき映像だ」と確信した。
DVD化して貸し出すと、各地から手が挙がった。東京都練馬区で今月8日に開かれた上映会に参加した江東区の田神実桜みおさん(23)は「涙が止まらなかった。まずは家族に伝えたい」と語った。会を主催した団体の相沢由美子共同代表(72)は「台湾有事で沖縄が犠牲になるのはやむを得ない、という空気を変えたい」と力を込める。
映像をつないだだけで解説はなく、分かりやすくはない。あえてそうした。「見てくれた人に、沖縄をよく知らない人にどんな資料を付けたら伝わるかを考えてほしい」と三上さん。絶望の映像を託す先に希望を見いだそうとしている。
既に北海道から沖縄まで160件以上の申し込みがあるという。詳細は沖縄記録映画製作を応援する会のウェブサイトで。
◆負ける沖縄を撮り続けた5年間
—「標的の島 風かじかたか」(2017年)と「沖縄スパイ戦史」(18年)は、いずれも沖縄と戦争がテーマですが、焦点の当て方が違いますね?
「標的の島」の後も取材をずっとしてはいたものの、撮った映像をウェブマガジン「マガジン9」にアップして、愚痴みたいな原稿を書き連ねるだけでした。「次の映画を」とならなかったのは、”負けていく沖縄”の場面ばかりを撮っていたから。以前は、名護市辺野古沖への米軍基地建設に反対する翁長おなが雄志たけし知事が誕生し、市民や経済界が結集する「オール沖縄」が盛り上がるといった、「なにくそ」と諦めない、生き生きと闘う沖縄の人たちが撮れた。それが、翁長さんが病に倒れて、オール沖縄の動きができなくなり、基地がどんどん造られてしまった。そうなると、撮れるのは暗い場面ばかり。撮られる側もつらい、撮る側もつらい、見る側もつらいという映画を、誰がお金を出して見に来るのか、と。
そこで、元気がなくなっていく運動を撮るのはいったんやめて、沖縄戦の歴史に目を向けました。「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。「沖縄スパイ戦史」を作り、書籍もまとめました。
◆上映会で「私、逃げていたんだ」
—その後、どんな気持ちの変化があったのですか?
今年2月に長野県佐久市で、マガジン9にアップしていた映像を見る、市民グループ主催の上映会がありました。10分ほどの映像を5本まとめて見て胸がえぐられる思いがしました。私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、「(沖縄・南西諸島に次々と自衛隊の基地などが造られて)ここまできちゃったんだな」と。
大変なことを取材して、まだまだ全然到達できていないと思いながらも、編集して世に出すと、ひとつ山を越えた気になっちゃう。それで次のネタにいってしまったり。記者ってそういうひどい仕事ですよね。でも、そうしないと心が壊れちゃう。私も5年間、撮ったものを編集した後はもう見たくなくて、映像を見ることはしなかった。上映会で改めて見たら、「なんじゃこりゃ」とぐうの音もでなかった。まとめてどこかに出しておくこともできたのに、やらなかったのは、逃げていたんだなと思いました。
気持ちが悪くなる思いで上映会場にいたら、みなさんがいろいろ感想を言ってくれて、7人中4人が泣き出しました。慟哭どうこくする方もいた。沖縄の人と活発に交流している人たちでも、離島の状況までは詳しく知らなかった。笑っちゃうくらい沖縄戦に近づいているということを、こんなに情報があふれているのに、全国の人は全然知らないのですね。この5年、私が後ろ向きな気持ちで、「お金ないよ」と言いながら離島で撮っていた映像は、「世に出すべき映像なんだ」と確信しました。
「『マンネリ化しているね』と言われそうだな。それを超える何かがないと映画にできないな」と考えていたのは間違っていた。とにかく、私は伝えることをやらなきゃいけない。「映画監督とか呼ばれて勘違いしてるんじゃない!」と自分に活を入れました。編集を急いでやっても、全国の映画館に宣伝が行き届いて…と考えると、公開までに9カ月はかかる。その間にも沖縄の状況はどんどん変わっちゃうので、とにかくやろうと。撮りためていた映像の一部をDVDにまとめて、上映会用に無料で貸し出しを始めました。
◆観客ではなく、一緒に走ってほしい
—DVDに込めた思いは?
上映会は50人とか100人とかよりも、5人、10人でも顔の見える中でやってもらえたら。「AさんとBさんは一緒に辺野古に行ったことがあるから説明はいらないけれど、CさんとDさんは全然分からないから、こんな新聞記事や資料を付けてみようか、こんな説明をしましょうか、それからお茶でも飲みながらみんなで話しましょう」と。映像を見て納得しない人がいるかもしれません。実際、「中国が攻めてくるのにそのことを言わないのはおかしい。偏っている」と椅子を蹴って出て行った男性もいたそうです。上映会を企画した人はすごくショックを受けるわけですが、実はこれも大事。どういう資料や前説をすれば、彼らをつなぎ留められるのか、考えてほしい。
DVDに入った映像はいわば「野菜の乱切り」で、編集の中でこぼれ落ちた野菜≠「タダで持っていっていいよ〜。見といて!」というもの。起承転結はないし、誰が主人公かも分からないし、専門家のインタビューもない。あえてそうしたのです。映画の番外編を作ってしまうと、「どれどれ三上さんの5作目はどんな映画かな」と受け身の観客になってしまうから。自分の問題にしないための常とう手段として批評家になり、丘の上からジャッジする、それじゃ困るのです。私が生活を犠牲にしながら必死に撮った映像なのだから、必死に受け取って走ってね、と。
私にとって目に見える希望は、私の映画をこれまで見てくれて、次の映画を見たいと思っている人たち。「頑張りしろ」のある人たちなのです。DVDに映っているのは、私が敗北感にまみれて撮った絶望の映像だけれど、希望を生む瞬間がきっとある。上映会はいわば、平和のサテライト。世の中に対して何ができるのだろう、という潜在的な思いがある皆さんの力を信じたいのです。人の力を信じないと、この国は変えられないし、私たちの住んでいる島が戦場になることも変えられないと思うから。
【関連記事】「日本参戦、反対の声上げよう」 沖縄米基地取材 三上智恵監督、松戸で講演
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1257.html#c1
2. 蒲田の富士山[1653] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:41:28 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[20]
2023年2月14日 07時43分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231040
沖縄の米軍基地問題を取材、撮影し続けている映画監督の三上智恵さんの講演会が十二日、千葉県の松戸市民会館で開かれた。二十五年以上前に沖縄に移住した三上監督は「戦争をさせないために、声を上げなければ本当に何もできないまま戦争になってしまう。見ざる、聞かざる、言わざるにならないでほしい」と訴えた。
松戸市民らでつくる「松戸『沖縄とつながろう!』」実行委員会が主催し、約千人が参加。二〇一六年、沖縄・高江で強行されるオスプレイのヘリパッド建設などに激しく抵抗する住民たちを追ったドキュメンタリー映画「標的の島 風かたか」(一七年)を鑑賞した後、三上監督の講演を聞いた。
三上さんは、昨年十二月に閣議決定された安保関連三文書の問題を指摘。「日本への侵略を『日本が主たる責任をもって・阻止・排除−』と明記され、敵基地の攻撃も先制攻撃もできる、つまり戦争できる国になってしまったということ」と危機感を示した。
戦争になれば、基地のあるところは標的とされる可能性があり「軍事拠点化が進む沖縄は、その最先端にさせられようとしている」と述べた。また、他国のミサイル攻撃から身を守る地下シェルターの普及を政府が検討していることは、ミサイルの雨が降ることの裏返しと断言。「『どんなシェルターなら身を守れるか』を考える前に、日本に参戦させないよう反対の意を示していく必要がある」と強調した。(蓮村瑞希)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1257.html#c2
2023年5月12日 21時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249622?rct=national
入管難民法改正案の廃案を訴える大規模デモが12日夜、国会正門前であった。外国人の支援者ら約4000人以上が集まり、「命を殺す法案は絶対通してはいけない!」「3回目の難民申請拒否し、本国か刑務所に送る。そんな法案を許してはならない!」と声を張り上げた。「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」が主催した。
仮放免中の外国籍の夫と暮らすまゆみさん(仮名)は「夫は4回目の難民申請中。結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」とし、「入管は厳正な判断をしているとは思えない。国を分断する法案を許してはいけない」と訴えた。
エッセイストの小島慶子さんは「行き場のない人を放っておく、働く人や医療につながることができない人を追い返す。これでは国家によるいじめだ。誰が仲間で仲間でないかを、人の命の軽重を、入管が決めることは許されない」とメッセージを寄せた。
外国人を支援する周香織さんは「18年前、東京の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)でクルド人一家が、難民条約に加入する日本に保護を求めたが、入管は家族を強制送還して追い出した。再び日本は同じことをするのか」と怒りを口にした。(望月衣塑子)
【関連記事】入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」 難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/384.html
1. 蒲田の富士山[1654] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 13:56:03 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[21]
2023年4月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246255
外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。(池尾伸一)
◆3回目以降で認定される人も
現行法では外国人が難民申請中は強制送還できない。出入国在留管理庁(入管庁)は、迫害された事実がないのに日本に住み続けるために申請を繰り返している疑いもあると主張。上限設定で送還を促進する考えだ。
ただ、入管庁が昨年に難民認定した202人の中にも「3回目以降」の人は3人いた。全国難民弁護団連絡会議によると、入管庁では不認定だったが裁判で判断が覆り、難民認定された例も過去25年間で約50件に上る。
難民認定ではないが、人道上の理由などで特別に日本滞在を認める「在留特別許可」を与えられたケースもある。2006年、ミャンマーから逃れた少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん(37)もそうだ。デモに参加して警察に繰り返し逮捕され暴行された。家族にも危険が及んだことから日本に逃げてきた。
ロヒンギャはミャンマー軍による武力弾圧などで迫害を受け、70万人以上が隣国バングラデシュに避難する。ミョーチョーチョーさんは難民申請を3回したが、いずれも不認定にされた。3回目の不認定決定と同時に在留特別許可により「特定活動」という在留資格が与えられた。「改正案のように3回目の申請中に送還されていたら自分はいま生きているかも分からない」と話す。
ただ特定活動は期間限定なので不安定。難民と認められないのも納得できないためさらに再審査を申し立てている。
◆厳しすぎる認定基準
トルコの少数民族クルド人を支援する大橋毅弁護士は「申請を繰り返さざるを得ないのは認定基準が厳しすぎるためだ」と語る。
国連統計によると11年以降の10年間で各国は約5万人のトルコからの難民(大半はクルド人)を受け入れた。だが、日本でクルド人が難民認定されたのは昨年の1人だけ。
同時期、ミャンマーからの難民を米国は938人(認定率60%)、英国は512人(同42%)を難民認定した。日本は42人と認定率は1%だ。難民問題に詳しい渡辺彰悟弁護士は「ミャンマーなど日本と親密な国から逃げてきた人は難民認定しないよう政治的な配慮から認定基準がゆがんでいるのではないか」と疑念を口にする。
クルド人のアリ・アイユルディズさん(47)は「トルコに強制送還されればすぐ逮捕されるだろう」とおびえる。日本でクルド人の親睦団体をつくったことがトルコ政府から反政府的行為に相当するとして逮捕状が出ているが、難民と認められず6回目の申請中だ。
◆専門家が国会で警告
国会では野党の立憲民主が改正案の修正を要求、共産はあくまで廃案を求める。一方、与党は骨格を維持して月内の衆院通過に持ち込みたい意向で、与野党間で大詰めの協議が続く。
21日の衆院法務委員会の参考人質疑では、入管庁出身の識者などから賛成する意見も出る中、一橋大大学院の橋本直子准教授は、難民認定基準を見直さないまま申請回数に上限を設けることの危険性を指摘。議員らにこう警告を発した。「このまま法案を通すのは、無辜むこの人に、間接的に死刑執行ボタンを押すということに等しい」
【関連記事】「檻のない監獄」を生きる中2女子「私たちに死んでほしいの・・・」 仮放免、生活保護もない子どもたち
ーーー以上引用
2重コメントしてたら、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/384.html#c1
2023年5月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249342?rct=national
東京都内で都や環境省がPFAS(ピーファス)濃度を調べた井戸水の膨大なデータは、米軍横田基地(福生市など)が汚染源である可能性を強く示す。住民の健康を守るべき都は「日米地位協定」を理由に、基地への立ち入り調査はできないとして消極的だ。こうした及び腰の姿勢に、専門家から疑問の声が上がる。(松島京太)
【関連記事】 発がん性疑い「PFAS」横田基地近くの井戸水で都内最高濃度 暫定指針値の27倍
日米地位協定 在日米軍の日本国内での権利を定めた取り決め。旧日米安保条約に基づく日米行政協定を改め、1960年の安保条約改定とともに発効した。米側に米軍基地の独占的な管理や米軍関係者による公務中の犯罪の裁判権など特権を認めている。米軍側が国内で事故や事件を起こしても、日本側は十分な調査や捜査ができないことが問題となっている。
◆過去にも米軍基地の環境汚染、日本後手
「米軍側から報告があった時しか立ち入り調査ができないと、国から聞いている」。本紙がまとめた都内のPFAS汚染の傾向を示すと、都の担当者は基地を調査できない理由をそう答えた。地位協定で日本の関係機関は、米軍基地に許可なく立ち入ることはできない。協定で「排他的使用権」と呼ばれる特権が米軍側に認められているからだ。
過去にも米軍基地による環境汚染に、日本側の対応は後手に回った。
米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)から1986年に有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)が大量に漏出した際、米軍からの通報はなく、その後に米下院の報告書で発覚した。横田基地周辺では1993年の航空燃料漏出事故で地下水が汚染されたが、その後に起きた約90件の燃料漏出事故が周辺自治体に通報されていなかった。90件の漏出事故について、立ち入り調査もできていない。
こうした問題を受け、日米は2015年に地位協定を補完する「環境補足協定」を結び、「立ち入り調査」を明記した。ただ、調査の申請条件は「環境に影響を及ぼす事故(漏出)が現に発生した場合」とされた。米軍側の通報を受けて日本側が初めて調査を申請できる仕組みで、米軍次第の実態は変わっていない。
横田基地ではPFASを含む泡消火剤が漏出したと、18年に英国人ジャーナリストが報じた。しかし、米軍から日本側にPFAS漏出の事故報告はない。東京・多摩地域に広がるPFAS汚染を誰が引き起こしたのか。横田基地の「容疑」は濃厚にもかかわらず、日米両国とも原因究明に消極的な姿勢が続いている。
◆識者「基本的には日本政府の交渉姿勢の問題」
米軍の通報なしでも日本側が調査に入った例もある。21年、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に国と県が立ち入り、基地内の貯水槽のPFAS汚染水を調べた。汚染水があるとの情報に基づき、県などが米軍と交渉してこぎ着けた。
今年3月の参院特別委員会で、林芳正外相は「米側から通報がない場合でも、米軍施設に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、立ち入り調査の申請が可能」と答弁。ただ沖縄県の調査は米軍が認めた場所に限られ、課題を残した。
日米地位協定に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は、多摩地域のPFAS汚染について「基本的には日本政府の交渉姿勢の問題。『日米の信頼関係を損ねる』と強く要請すれば調査はできるのではないか」と指摘。都に対しても「データを持っているなら横田基地に説明を求めるべきだ。このままでは、都民の健康より米軍の権利を優先する『米軍ファースト』だ」と批判する。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/132.html
1. 蒲田の富士山[1655] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月13日 14:29:40 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[22]
2023年5月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249341
東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))で汚染されている問題で、米軍横田基地(東京都福生市など)近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値(1リットル当たり50ナノグラム)の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。本紙が、都と国による都内の井戸水の調査データ延べ約3000件分を分析した。汚染源として基地が浮上する中、専門家は「可能性がさらに高まった」と指摘する。(松島京太)
【関連記事】<Q&A>そもそもPFASって何なの? 健康にどんな影響があるの?
PFAS 泡消火剤の成分やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。その一種のPFOSやPFOAなどは人体や環境への残留性が高く、発がん性やコレステロール値上昇など健康被害のリスクがあるとして国際的に規制が進む。日本では製造や販売が禁止され、2020年に暫定目標値や指針値として、PFOSとPFOAの合計値を水道水や地下水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定した。
◆1000件が指針値上回る
都水道局と環境局、福祉保健局、環境省が公表している05〜22年の井戸水の調査結果と、井戸が個人所有であることを理由に非公表の調査結果を情報公開請求し、分析した。
指針値を上回ったのは約1000件。横田基地東側の立川市にある「横田基地モニタリング井戸」で18年度、これまでの都内最高値となる1リットル当たり1340ナノグラムのPFASを検出した。市内では同1000ナノグラム前後の地点が複数あった。
基地東側の武蔵村山や国分寺、国立市などでは同500ナノグラムを上回り、比較的高い傾向。一方、基地西側の福生市や羽村市、瑞穂町などは低かった。
都水環境課によると、都内の地下水はおおむね西から東に流れている。PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「横田基地が汚染源になっていること以外、原因の説明がつかない」と指摘。検出時期が古い地点でも「PFASは土壌中で長期に残留するため、過去の濃度から大きく下がっていることはない」と話した。
横田基地広報は本紙の取材に「外部機関の調査について言及することはできない」とメールで回答した。
都化学物質対策課の担当者は「都内全域の状況を把握するためデータを集めている段階で、横田基地を汚染源とするにはデータが足りない」と答えた。
モニタリング井戸は、1993年に基地で起きた燃料漏出事故を受けて都が設置。私有地にあり、都は詳しい住所を情報公開で明らかにしていない。飲み水として使われていないことを理由に、18年以降は調査をしていないという。
都の調査では、町田市で10年に1リットル当たり約5800ナノグラムを検出。だが周辺で他に高濃度地点がなく、担当者が「現実的な数字ではない」と誤判定の可能性を示唆したため、本紙は参考値として分析から外した。
◆調布ではPFOAの数値突出 基地以外の汚染源か
東京都や環境省が2005〜22年に実施したPFAS(ピーファス)に関する井戸水の調査で、調布市の井戸からPFASの1種のPFOA(ピーフォア)が高濃度で検出されていたことが、本紙のまとめで分かった。専門家は、PFASが高濃度で検出された立川市内と著しく成分が異なるため、米軍横田基地(福生市など)とは別に、調布市周辺にPFOAの汚染源がある可能性を指摘する。(松島京太)
PFASの都内最高値が18年度に検出された「横田基地モニタリング井戸」(立川市)では、PFOS(ピーフォス)が1リットル当たり1200ナノグラムと高い一方で、PFOAは同140ナノグラムだった。
調布市内でPFASの最高値を検出した井戸は、19年度の調査でPFOAが同403ナノグラム、PFOSは同153ナノグラムだった。
都などが調査した約3000件から、PFOAの値が同250ナノグラムを超えた井戸を抽出すると、9件中7件が調布市内で、他の2件は立川市と渋谷区だった。調布市を流れる地下水の下流域に当たると考えられる狛江市でも、PFOAの値が高い傾向が見られた。
高濃度が検出された調布市内の井戸は、調査結果に明記された深さが5メートルと浅い。京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)は「浅い場所を流れる地下水は近くで起きた汚染の影響を受けやすいため、付近に汚染源があるのではないか」と分析する。
PFASを使用する大規模施設として、調布市内には都が運営する調布飛行場がある。飛行場によると、09〜13年にPFOSとPFOAを含む泡消火剤を、13年以降はPFOAを含む泡消火剤を設置。ただ過去に漏出事故の記録はなく、消火訓練では水を使用しており、担当者は「関連性は低い」としている。
製造工程でPFASを使用する周辺の半導体製造工場も取材に、「下水に適切に排出しており、汚染源である可能性は低い」と回答した。
【関連記事】汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁 「都民の健康より米軍ファースト」と批判も
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/132.html#c1
2023年5月11日 20時33分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249376?rct=world
【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、19日に開幕する先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を巡り「G7は国際ルールを順守するよう中国に要求しているが、自分たちこそ国際ルールを破壊している代表格だ」と批判した。
汪氏は米国が「外交圧力、経済的脅迫、軍事干渉のこん棒を好き勝手に振りかざしている」と主張。「国際ルールを旗印に自らの覇権的地位と私利を追求するのをやめるよう促す」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/820.html
2023年5月13日 19時04分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249823?rct=national
東京電力は13日、福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1、2号機間にある高濃度に汚染された配管の切断作業を行い、約8メートル分の配管を撤去した。配管撤去は1年ぶりで2本目。東電は残り約90メートル分の撤去を目指すが、作業はトラブル続きで難航しており、先行きは見通せない。
東電によると、13日午前2時ごろ、大型クレーンでつるした装置で切断作業を開始。同5時20分ごろに切断を完了した。昨年6月の作業時、配管を9割ほど切った状態で器具の不具合により中断した切りかけの部分を、あらためて切断したという。
撤去作業は昨年3月に始まり、同5月に1本目の約12メートル分を撤去したが、チェーン状の切断器具が配管に食い込むなどのトラブルで中断。今年4月に10カ月ぶりに再開したが、新たに追加した部品が邪魔で切断位置に入れないなど、基本的なミスが続いていた。
配管は直径約30センチ。事故時の排気(ベント)に使われ、高濃度に汚染された。1号機使用済み核燃料プール内の燃料取りだしに向け、建屋にかぶせる大型カバーの工事の障害になるため、撤去する必要がある。(小野沢健太)
【関連記事】ほぼ全周で崩壊…圧力容器の土台はどんな状態なのか 福島第一原発1号機の惨状<図解>
ーーー以上引用
動画はURLからご覧になってください。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/246.html
2023年5月13日 20時22分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249838?rct=politics
立憲民主党の岡田克也幹事長は13日、千葉県柏市で街頭演説し、衆院解散・総選挙を巡り「6月解散、7月投票の可能性は十分にある」と述べた。岸田文雄首相が6月21日の通常国会会期末までに衆院を解散する可能性は大きいとし「いろいろなことを考えると、首相は勝負に出てくるのではないか」と語った。
昨秋から続けてきた国会共闘を終える日本維新の会に関しては、基本政策が自民党保守派に近く、立民との隔たりが大きいと強調。「保守2党による政治か、リベラルから中道までを束ねる野党をつくり、与党と対峙するのか。それを選択するのが次の衆院選だ」と訴え、支持を求めた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1258.html
9. 蒲田の富士山[1656] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月15日 02:56:17 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[9]
このところ、灰色の空だなあ。(神奈川は)
梅雨入りしたかな。
薫風の季節なんて、あったんかいね?
懐具合も灰色だし。
晴れたところで、たのしかない毎日だが。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c9
1. 蒲田の富士山[1657] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月15日 03:06:14 : 5UptPEzmoM : SnRXMVdTbU5hbDY=[10]
泉代表、150議席「不退転」 衆院選、擁立へ協力要請
2023年5月12日 19時29分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249596?rct=politics
立憲民主党の泉健太代表は12日、党本部で開いた全国幹事長・選対責任者会議で、次期衆院選の獲得議席が150未満だった場合、辞任するとした自身の発言を巡り「不退転の決意で取り組む」と訴えた。オンラインで参加した地方組織の幹部に対し、候補者擁立へ協力を要請した。
19〜21日に開催されるG7広島サミットの閉幕後なら、岸田文雄首相の判断次第でいつでも衆院解散はあり得るとの認識も表明。「一人でも多く候補を発掘してほしい。全国で擁立を加速させる」と呼びかけた。
併せて、昨年9月以来国会で共闘してきた日本維新の会に関し「選挙では立ち位置の違いをはっきりさせる」と強調した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1258.html#c1
10. 蒲田の富士山[1658] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月15日 14:02:23 : chgjkjbGYc : VmhJWXN4dHhNM2M=[5]
フォイエルバッハに関するテーゼ(Wiki)
「フォイエルバッハに関するテーゼ」は、1845年にカール・マルクスが書いたメモである。
ヘーゲル学派から出発し唯物論にたどりついたドイツのルートヴィヒ・フォイエルバッハが宗教を批判し地上と人間の問題に目をむけたことを評価しつつ、フォイエルバッハの唯物論は抽象的な人間一般という理解にとどまっており、人間は抽象的な存在ではなく、いつの時代でも、ある歴史的に規定された社会に暮らす具体的な存在であり、その具体的な現実社会に対する変革の働きかけ(実践)こそが必要であるとした。マルクスの唯物論の立場を萌芽的に示したものとして、後にマルクスの盟友であるフリードリヒ・エンゲルスが「新しい世界観の天才的な萌芽が記録されている最初の文書」[1]と評し、エンゲルスはこのマルクスのメモをヒントにして『フォイエルバッハ論』を書いた。
執筆と公表
マルクスの死後の1888年に、エンゲルスが『ルートヴィヒ・フォイエルバッハとドイツ古典哲学の終焉』(『フォイエルバッハ論』)の改訂版を刊行した際に、付録としてマルクスのメモをまとめて、「マルクス——フォイエルバッハについて」をつけた。これが今日「フォイエルバッハに関するテーゼ」とよばれるものである。このメモは1845年にマルクスが亡命先のブリュッセルで書いた。夫人のイェンニーがクリーニングに出す衣類の数と家計の支出を記していたノートの1ページに、当時26歳だったマルクスが書き付けたものである。マルクスの草稿そのものと、エンゲルスが付録でつけたものは、テキストにおいて若干の違いがある。
テーゼの中身
以下はマルクスの11のテーゼそのものである。
第1テーゼ
フォイエルバッハを含めたこれまでのすべての唯物論の主な欠陥は、対象・現実・感性が単なる客体の、または傍観者の形式のもとでだけとらえられていて、人間的な感性的活動・実践として、主体的にとらえられていないことである。ゆえに、能動的側面は、唯物論に対立して観念論によって展開されることになった。しかしただ抽象的に。なぜなら、観念論は現実的・感性的な活動を、まさに現実的・感性的な活動としては知らないからである。フォイエルバッハは、人間の頭に映った客体とは現実的に区別された、現実の客体を求めているのだが、しかし、人間的活動そのものを対象的活動としてはとらえようとしない。だから、『キリスト教の本質』の中でただ傍観者的(客観的)態度だけを真に人間的な態度と見なした。他方で、それに対して、実践はただ不潔で、ユダヤ人的な現象形態においてだけとらえられ、固定される。ゆえに、彼は「革命的」な活動、「実践的・批判的」な活動の意義を理解しない。
第2テーゼ
人間の思考が対象的真理を手に入れる力を持っているかどうかという問題は、観念的な問題ではなくて、実践的な問題である。実践の中でこそ、人間は自分の思考の真理性、すなわち現実性を証明しなくてはならない。実践から切り離された思考が現実的であるか非現実的であるかについての争いは、神学論争的な話にすぎない。
第3テーゼ
環境と教育に関する従来の唯物論的な議論は、環境が人間によって変えられ、教育者自身が教育されるものだという反作用を忘れている。ゆえに、従来の唯物論は社会を二つの部分に分け、一方を社会を越えたところにあるものとしてしまう。環境を変革することと、人間的活動・自己変革との合致は、変革する実践であるとだけとらえることによってはじめて合理的に理解することができる。
第4テーゼ
フォイエルバッハは宗教の自己疎外という事実、すなわち宗教的世界と世俗的世界への、世界の二重化という事実から出発する。彼の仕事は、宗教的世界をその世俗的基礎へ解消することにある。だが、彼はこの仕事を終えた後に、なおやるべき重要な仕事が残っているのを忘れている。すなわち、現世的基礎が自分自身から浮き上がって、雲の上に一つの独立した宗教の王国として作り上げられているという事実は、まさしくこの基礎となっている現実そのものが自己分裂状態にあり、自己矛盾に陥っているということを意味しているのである。ゆえに、例えば、天上・宗教上の秘密が実は地上の問題にすぎないということが暴かれた以上は、今度は地上の問題そのものが理論的に批判され、実践的に変革されねばならないのである。
第5テーゼ
フォイエルバッハは抽象的な思考にあきたらず、感性の力で直接に対象をとらえようとする。しかし、彼は感性を実践的な、人間的・感性的な活動としてとらえない。
第6テーゼ
フォイエルバッハは、宗教の問題とは結局人間の問題である、というふうに解消する。しかし、人間的本質は、個々人に内在するいかなる抽象物でもない。人間的本質は、その現実性においては社会的諸関係の総体である。この現実的なあり方の批判に乗り出さないフォイエルバッハは、次のようになってしまう。
歴史的経過を切り捨て、宗教的心情をそれのみで固定し、一つの抽象的な、孤立した人間の個体を前提にしてしまうこと。
ゆえに、彼にあっては、人間的本質はただ「類」という一般概念として、内なる、無言の、多数個人を自然に結び合わせたにすぎない普遍性としてのみとらえられてしまう。
第7テーゼ
それゆえにフォイエルバッハは、「宗教的心情」そのものが社会的に生み出されたものだということ、そして彼が分析する抽象的個人が、ある特定の社会形態に属するということを見ようとしない。
第8テーゼ
すべての社会的生活は、本質的に実践的である。思考を神秘主義に誘い込むあらゆる神秘は、その合理的解決を、人間の実践およびその実践の理解のうちに見いだす。
第9テーゼ
傍観者的唯物論、すなわち感性を実践的活動としてとらえない唯物論がゆきつく果ては、「市民社会」における個々人の傍観である。
第10テーゼ
古い唯物論の立場は「市民」社会であり、新しい唯物論の立場は人間的社会、あるいは社会的人間である。
第11テーゼ
哲学者たちは、世界を様々に解釈してきただけである。肝心なのは、それを変革することである。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c10
11. 蒲田の富士山[1659] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月15日 14:12:32 : chgjkjbGYc : VmhJWXN4dHhNM2M=[6]
コメント8番のURLを入れときます。
あってもなくてもいいかあ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/232.html#c11
2023年5月15日 10時41分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250044
【イスタンブール=蜘手美鶴】トルコ大統領選が14日、投開票され、国営トルコ・ラジオ・テレビ放送(TRT)によると、開票率97.95%時点で得票が半数を超える候補がおらず、28日に上位2候補による決選投票が行われる公算が大きくなった。実施されれば、エルドアン大統領(69)と、最大野党「共和人民党」党首で野党6党の統一候補クルチダルオール氏(74)の一騎打ちとなる。
TRTによると、得票率はエルドアン氏が49.34%、クルチダルオール氏が44.99%、極右のオアン氏が5.24%。中道左派のインジェ氏は投票直前の11日に撤退を表明し、3候補による選挙戦となった。
ロイター通信などによると、エルドアン氏は15日未明に首都アンカラで演説し、集まった支援者らに「決選投票になれば(決定を)尊重するが、われわれは今回で勝利する」と訴えた。クルチダルオール氏も同日未明にアンカラで演説し、「決選投票で勝利する」と述べた。
今回の選挙では、政治的立場の異なる野党6党が「打倒エルドアン」で共闘し、事前の世論調査ではクルチダルオール氏がわずかにリード。経済悪化や震災対応への遅れなどで政府批判が強まる中、20年国を率いたエルドアン氏にとって「最も厳しい選挙」と言われていた。
エルドアン氏は被災地に住宅65万戸新設などを公約に掲げたほか、選挙戦終盤に年金や最低賃金の増額などを次々と発表して巻き返しを図ったが、得票は半数に届かず、クルチダルオール氏も事前の世論調査に反して票を伸ばせなかった。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/240.html
2023年5月15日 21時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250160?rct=world
【イスタンブール=蜘手美鶴】任期満了に伴うトルコ大統領選が14日、投開票され、選挙管理委員会は15日、半数を得票した候補者がいなかったとして、28日に上位2候補による決選投票を行うと発表した。開票率99%超の時点で、エルドアン大統領(69)の得票率が49.4%、最大野党「共和人民党」党首で野党6党の統一候補クルチダルオール氏(74)が44.96%となっており、両候補の一騎打ちとなる。
【関連記事】トルコ・シリア大地震1カ月 被災者支援に地域差 シリア反体制支配地域に物資届かず…
国営アナトリア通信によると、投票率は88.8%で、前回大統領選を1.8ポイント上回った。大統領選は3候補で行われ、国営トルコ・ラジオ・テレビ放送(TRT)によると、極右のオアン氏の得票率は5.2%。中道左派のインジェ氏は投票直前の11日に選挙から撤退を表明している。
ロイター通信などによると、エルドアン氏は15日未明に首都アンカラで演説し、集まった支援者らに「決選投票になれば(決定を)尊重するが、勝利するのはわれわれだ」と訴えた。クルチダルオール氏も同日未明にアンカラで演説し、「決選投票で勝利する」と支持者に誓った。
約20年にわたるエルドアン政権の是非が問われた今回の選挙では、政治的立場の異なる野党6党が「打倒エルドアン」で共闘。事前の世論調査ではクルチダルオール氏がわずかにリードした。経済悪化や2月に起きたトルコ・シリア大地震の対応の遅れなどで政府批判が強まる中、エルドアン氏にとって「最も厳しい選挙」と言われていた。
巻き返しを図るエルドアン氏は、被災地に住宅65万戸を新設するなど震災復興を公約に掲げた結果、震災被害が甚大だった南部カフラマンマラシュやアディヤマンではクルチダルオール氏を30〜50ポイント近く引き離した。クルチダルオール氏は最大都市イスタンブールや西部イズミルでエルドアン氏を抑えたが、事前の世論調査に反して全体の票を伸ばせなかった。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/826.html
1. 蒲田の富士山[1660] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月16日 05:38:28 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[13]
国際板のほうに、似たような投稿があったので、雑談板に投稿しときました。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/240.html#c1
2023年5月15日 22時22分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250164?rct=politics
衆院選挙制度の在り方に関する協議会は15日、国会内で会合を開いた。現行の小選挙区比例代表並立制の導入を党首会談で合意した細川護熙元首相と河野洋平自民党元総裁をそれぞれ招き、当時の経緯などについて聞き取りを行うことを確認した。
協議会は自民、立憲民主など与野党6党の実務者で構成。現行の選挙制度を検証し、年内にも各党の見解を踏まえた報告書を作成する方針だ。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1259.html
2023年5月15日 00時01分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250001?rct=politics
沖縄県の玉城デニー知事は15日、1972年の日本復帰から51年となったことを受けてコメントを発表した。中国の軍事力強化や台湾有事への懸念に触れ「安全保障環境がより一層厳しさを増している。沖縄が築いたネットワークを最大限活用し、平和構築に貢献する独自の地域外交を展開する」と強調した。
復帰前の時代を「苦難の歴史ともいえる米軍統治下で、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ねた」と説明。復帰後は観光業が成長した一方、1人当たり県民所得が全国の7割程度で、子どもの貧困など多くの課題が残されていると指摘した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り「工事が強行されている」と批判した。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/133.html
2. 蒲田の富士山[1661] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月16日 07:53:50 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[14]
ガザ空爆、過激派幹部新たに殺害 停戦交渉進展せず(東京新聞・共同)
2023年5月13日 10時06分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249736?rct=world
【エルサレム共同】イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザにある過激派「イスラム聖戦」拠点への空爆を継続、新たに幹部1人を殺害した。巻き添えで犠牲となる民間人も急増、ガザ保健当局によると、死者は子ども6人を含む計33人となった。イスラエルのネタニヤフ首相はツイッターで「われわれは継続する」と強調、戦闘長期化の可能性が高まっている。
今回の空爆は9日に始まった。エジプトが一時停戦の仲介を試みているが、イスラエル紙ハーレツは12日、イスラエル、パレスチナ両当局筋の話として、合意への進展はなかったと伝えた。
イスラエル軍はこれまでにも、イスラム聖戦の幹部複数を殺害している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/567.html#c2
2023年5月12日 20時25分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249611?rct=world
【北京=石井宏樹】中国外務省は12日、ウクライナ情勢を巡って対話を促すため、特別代表の李輝りき元ロシア大使を15日からウクライナとロシアなど5カ国に派遣すると発表した。李氏はポーランドやフランス、ドイツも歴訪し、各国と意思疎通を図る。
外務省の汪文斌おうぶんひん副報道局長は定例会見で「今回の訪問は、中国が断固として和平の立場に立つことを示している。国際社会の停戦を求める声は強まっており、中国は引き続き建設的な役割を果たす」と話した。
習近平しゅうきんぺい国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領は4月26日、昨年2月の侵攻以来初めて電話で協議した。習氏は仲裁と対話を促す姿勢を説明し、特別代表をウクライナに派遣すると表明していた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/830.html
2023年5月16日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157?rct=national
全く別人の医療情報を閲覧できる状態だった、コンビニで住民票を取ったら別人の内容だった…マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々に明らかになった。あきれるのは同カード普及を旗振りしてきた政府の言い分。「健保組合のせい」「システム会社のミス」など責任逃れの言葉ばかりだ。利用拡大策はどんどん進み、保険証廃止などを含むマイナンバー法改正案はすでに衆院を通過したが、このままでいいのか。(中山岳、山田祐一郎)
◆加藤勝信厚労相は「入力時のミス」
「入力時におけるミスがあって、えー、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていた」
加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を巡って別人の情報がひも付けられたトラブルについて淡々と説明した。
厚労省によると、医療保険を運営する健康保険組合などは被保険者からマイナンバーが未提出の場合、住民基本台帳からマイナンバーを確認することがある。その際、同姓同名や生年月日が同じ別人のマイナンバーを誤って入力し、保険証とひも付けていた。
誤入力は2021年10月〜22年11月末で約7300件に上る。こうしたミスが原因で、医療機関でマイナ保険証を利用した際や専用サイト「マイナポータル」のアクセス時に別人の医療情報を閲覧されたケースも5件あった。
同省は先月、健保組合などの保険者に再発防止を通知。マイナンバー入力時に氏名の漢字、ふり仮名、生年月日、性別、住所の5項目をチェックするよう求めた。加藤氏は会見で「入力時に間違った形で行われていたところが問題」と強調。記者から相談窓口を設けるかと問われたが、「今でもご指摘があればお答えし、課題が出れば対応している」と述べるにとどまった。
◆松本剛明総務相は「システムの点検を要請」
マイナカードを使ってコンビニで住民票や戸籍の証明書を受け取るサービスでも、誤交付が相次いだ。
総務省はこれまで東京都足立区、横浜市、川崎市、徳島市で他人の証明書の誤交付を延べ14件確認。足立区や横浜市のケースでは交付サービスのシステムに不具合があったとし、委託業者の富士通Japan(東京)と、富士通本社に再発防止を求めた。
松本剛明総務相は記者会見で、証明書交付システムについて「複数の社にまたがっているものなど、いろんなパターンがあるようだ。誤交付が起きる仕組みになっていないか関連システムの点検を要請した」と述べた。
健保組合やシステム会社にミスがあったにせよ、国の責任はないのか。
元総務官僚で立教大経済研究所研究員の平嶋彰英氏は「総務省などの担当部署はシステムの専門知識が分からないこともある。システム会社のミスが明らかな場合、そうした説明しかできないのだろう。問題は、国がマイナカードの普及に力を入れても、想定外のトラブルや異常事態が起きた際にどうするかといった危機管理の仕組みを整えてこなかったことでは」と話す。
中央学院大の福嶋浩彦教授(地方自治)は「マイナカードは国の事業。委託先の会社などがトラブルを起こせば、担当省庁が国民に説明を尽くして最終的な責任は政府にあるとの姿勢を示してほしい。それが不十分に見えると国民は不信感を抱く」と指摘。「そもそも本当に必要ならば政府は正面から義務化を議論したほうがよい。これを避けて、一方でマイナポイントや保険証との一体化で、事実上の義務として国民を取得に追い込もうとしていないか。これではマイナンバー制度への信頼は生まれない」
◆デジタル庁は以前規約で「一切の責任を負わない」
今回、露呈した無責任ぶり。それはカード取得者が行政サービスを受けられる政府サイト「マイナポータル」の利用規約に表れている。当初、デジタル庁は規約で、免責事項として利用者や第三者が受けた損害について「一切の責任を負わない」と記載。昨年10〜11月に「こちら特報部」をはじめ複数のメディアがこの問題を取り上げると、河野太郎デジタル相は規約の見直しを指示。規約は今年1月と5月に変更された。
デジタル庁によると、大きな変更があったのは1月。担当者は「免責事項は、ごく一般的な内容だったが、従来の表現は誤解を生むと考えた」と説明。変更後は「故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない」とした。
では、責任を負うのはどのような場合なのか。「例えばウイルスの存在を認識しながら放置するなどが重過失に当たる」と担当者。一方で「基本的な考えは従来と変わっておらず、そういった事態はなかなか想定し得ない」とする。
一方で、マイナカード利用拡大の動きはどんどん進む。今月11日には同カードの一部機能をスマートフォンで利用できるサービスがグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」端末を対象に始まった。時期は未定だが、iPhone(アイフォーン)のOSでも導入が検討されている。マイナポータルでの手続きがスマホでできるようになるほか、民間手続きにも順次広がる見込みだ。
◆登下校時間をマイナカードで記録
さらには全国の地方自治体で、政府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、カードをさまざまな公共サービスで使用できる「住民カード化」や、児童生徒の登下校の把握を目指す事業も始まっている。
島根県美郷町は、町内の公立小中学校計4校に各1台、読み取り機器を設置し、登下校する際にカードをかざして時刻を記録。保護者のスマホに通知が届くほか、学校側も児童生徒の状況を把握できる環境整備を目指す。システム開発を進めて年度内に実験を開始する。同町情報・未来技術戦略課の担当者は「出欠管理ではなく、サービスとして必要な保護者に利用してもらう。カードの取得を呼びかけるものでもない」と説明する。
同町は、人口4000人余で高齢化率が5割に迫る。マイナカードの交付率は78.5%と全国平均の69.8%を大きく上回る。このほか公民館などの公共施設、避難所受付などに機器を設置する方針で、事業費約2億5000万円を全額交付金でまかなう。住民からは、紛失などを心配する声も聞かれるというが「カードを常時携帯する土台づくりにつなげたい」と期待を懸ける。
◆「利用者の自己責任ばかりが膨らむ」
国会では保険証廃止を含むマイナンバー法など関連法改正案が既に衆院を通過。顕在化したマイナカードの問題点を置き去りにしたままでいいのか。
名古屋大の稲葉一将教授(行政法学)は「行政と民間などの区別がデジタル社会に溶ける中で、責任の所在も不明確になっている。このままでは利用者の自己責任ばかりが膨らむ」と指摘。「本来は規約などではなく、政府の責任を法律で規定する必要があるのに、国会で十分審議されないまま利用拡大が進んでいる」と危ぶむ。
マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「やり方が拙速すぎるため、国民や現場の職員、システム会社などが巻き込まれ、被害者でありながら加害者とされている」と強調する。
その上で、カードの利用拡大に慎重な議論を求める。「いまは特典があるから必要のないカードを一気に作ってミスが出ている。短期間で国民全体がカードを持たなければいけないという政策自体がトラブルの要因。本来、カードの取得や利用は任意であるという考えに立ち戻る必要がある」
◆デスクメモ
国や官吏の行為で個人に損害が生じても、国家は責任は負わないという戦前の「国家無答責の法理」。戦後、国家賠償責任を認めた憲法一七条でこの法理は廃されたが、今回の責任逃れぶりを見ると、この法理の復活を思わせる。無答責どころか、とても大きな責任があるはずなのに。(歩)
【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/385.html
2023/5/16
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-16/2023051601_05_0.html
日本と中国の両国間に現在、さまざまな紛争・緊張・対立があることに多くの国民は懸念を抱いています。関係悪化がエスカレートして「軍事対軍事」の悪循環に陥り、万が一戦争になるような事態は絶対に避けなければなりません。この現状を打開する道は、道理に立った外交以外にありません。その立場から日本共産党の志位和夫委員長は「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を発表(3月30日)し、日中両政府に手渡して会談しました。両政府双方から提言内容に肯定的な受け止めが示されるなど、党の行動に注目と期待が寄せられています。
三つの共通の土台生かす
提言は、日中両政府の間に、「平和と友好に向けた共通の土台」が三つあることに着目し、それを生かす外交努力を行うことを呼びかけました。
第1の土台は、2008年の日中首脳会談で交わされた日中共同声明です。同声明は「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意しました。「互いに脅威とならない」は、その後の日中首脳会談でも繰り返し確認されています。
第2の土台は、尖閣諸島を巡る14年の合意です。「尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること」について、日中が「異なる見解」があると認識し、「対話と協議」を通じて問題を解決していくと確認しています。
第3の土台は、多国間の平和の枠組みに関する共通点です。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、日本、中国、米国、インドも加わる「東アジアサミット(EAS)」を発展させ、東アジア規模の友好協力条約を展望した「ASEANインド太平洋構想」(AOIP)を提唱しています。この構想に日中両政府とも賛意を示しています。
現にある「共通の土台」を踏まえた提言だからこそ力を持ちます。志位氏との会談で岸田文雄首相が「(提言は)日本にとって責任ある課題」(3月30日)と述べ、中国の呉江浩駐日大使は、提言を今後の対日関係の参考にすると賛意を示しました(今月4日)。
「互いに脅威とならない」との合意について、日中双方が順守すると表明したことは重要です。日本側も中国側も「脅威」となる行動をとるべきではありません。合意の誠実な履行と具体化は双方に課せられた重い責任です。
日本共産党は岸田政権の進める敵基地攻撃能力保有と大軍拡を絶対に許さない立場です。中国の覇権主義的ふるまいや人権侵害も強く批判しています。しかし、日中関係が極めて憂慮すべき状況にある中で、党の独自の主張や立場を横に置いてでも事態を前に動かすことに貢献する―提言にはその思いが込められています。
実現へ外交的努力続ける
日中関係の前向きの打開へ、いま政治の姿勢が問われています。「対中外交 永田町は総がかりで」「策はあるのだ。共産党のみならず、各党総出で知恵を競い合うべきだ」(ジャーナリストの倉重篤郎氏『月刊日本』5月号)などの声が上がります。
戦争の準備でなく平和の準備を―日本共産党は提言の方向が国民多数の声となるよう力を尽くします。中国との対話も続け、提言の方向が実るように可能な外交的努力を続けます。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1260.html
1. 蒲田の富士山[1662] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月16日 16:57:11 : chgjkjbGYc : VmhJWXN4dHhNM2M=[7]
文字は、技術であり、道具、だと思います。
法律などは、文字がないと、成り立たない。
さらに、印刷技術があれば、もっと、法律らしくなる。
言葉は、技術ですかねえ??
通貨とは、もちろん技術だけど・・・。
ああ、わかんねえ・・・。
2023年5月17日 07時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250450?rct=national
東京電力は16日、本紙など茨城県政記者会と千葉県政記者会の加盟社に東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の構内を公開した。東電は、高濃度汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムが残る水の海洋放出に向けた工事を6月に終えると説明。実際に放出を始める時期については、本県を含む漁業者の理解を前提としていることを踏まえ、「国などと決めること」として明言しなかった。(竹島勇)
構内に入ると、直径十メートルほどの千六十八基のタンクが目に飛び込んでくる。約百三十三万トンの処理済み汚染水などをためているタンク群だ。汚染水は、放射性物質を含む水に地下水や雨水が混ざることで日々発生。タンクの容量は百三十七万トンで、最新の試算では二〇二四年二月から六月にかけて満杯になるという。
東電は、原子炉から溶け落ちた核燃料の取り出しを目指しており、その作業を進めるには取り出した核燃料の保管場所が必要になる。このまま処理済み汚染水を増やしてタンクを増設し続ければ、その場所が確保できない−というのが国や東電の考え方だ。
処理済み汚染水は、トリチウムを国の規制値の四十分の一未満となる一リットル当たり一五〇〇ベクレル未満にした上で、時間をかけて海に流すことになる。
この日、報道陣の取材に対応した東電の高原憲一リスクコミュニケーターは、タンクのある敷地を空けなければ「廃炉が進まない。(海洋放出は)早いにこしたことはない」と強調。風評被害の懸念を訴え続ける漁業者の理解については、「理解といっても数で測れるものではない」と難航していることを認め、「声に耳を傾ける努力を続ける。風評被害が起きないようにする」と話した。
海洋放出は二〇二二年七月に原子力規制委員会が認可。東電はそれ以前から、沖合約一キロまでの放水トンネルの建設や放水口設置の工事に向けた準備作業を進めてきた。
放水トンネルの入り口は、六基の原子炉のうち北側にある5、6号機の海側に設置する。この日は、処理済み汚染水を通すパイプをクレーンで移動させるなどの工事が行われていた。
処理済み汚染水を海水で薄めた水でヒラメやアワビを育てる試験を行う「海洋生物飼育試験施設」も見学。漁業者の「実際に飼ってみてもらわないと分からない」という求めに応じてつくられた施設だ。普通の海水と二種類の水槽で飼育して比較しているが、成育やトリチウムの蓄積に差は出ていないという。飼育担当者は「漁業者に見てもらい安全を確認してほしい」と話した。
高原氏は、海洋放出のスケジュールに関し「六月に工事が終われば、規制委のチェックを受けて合格証を得ることになる。チェックには一〜二カ月はかかるのでは」とした上で、実際の放出開始時期については「国や東電など関係機関が話し合って決めることになる」と述べるにとどめた。
◆近隣国も根強い反発 韓国は今月視察団派遣
処理済み汚染水の海洋放出には、福島県や本県などの漁業者や近隣国からの反発が依然根強い。
福島県に隣接する北茨城市の大津漁業協同組合の担当者は「海洋放出には反対」と明言。同漁協など県内の十漁協が加盟する茨城沿海地区漁協などと共同歩調をとっていくという。
海洋放出は国際問題化している。ミクロネシア連邦など太平洋の島しょ国が反対を表明しているほか、アジア諸国にも懸念がくすぶる。特に韓国では批判的な世論が強く、七日に開かれた岸田文雄首相と尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による首脳会談では、韓国の専門家が福島第一原発を視察することで合意。二十三日から四日間の日程で視察団が派遣される。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/247.html
3. 蒲田の富士山[1663] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月17日 17:28:34 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[8]
「あのに」さんも、ケムトレイルは存在するとしていたね。
私には、よくわからない。
あるとも、無いとも、断言できない。
あと、「あのに」さんには、蛇族に対する人種差別というか、民族差別というか、危険性と背中合わせな、危なっかしさがある。
救われるところは、宇宙人を、そこに、俎上にあげる事だな。
騎馬民族とは、宇宙人であった。
なるほど。
でも、肉食とは、騎馬民族とか、ばかりではないよ。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/241.html#c3
2023.05.18 17:15FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/235725/1/1/
5月17日、立憲民主党の泉健太代表は、連合の芳野友子会長と東京都内で会談。次期衆院選に向け、関係が冷え込む国民民主党と連携できるよう仲介を要請した。
会談で泉氏は、日本維新の会や共産党とは選挙協力をしないと明言。「国民民主との距離を縮められるよう協力してほしい」と頭を下げた。芳野氏は共産との「決別」に踏み込んだことを評価したうえで、「立憲と国民民主を一枚岩に近づけていきたい」と応じた。
一方、泉代表が次期衆院選で150議席を下回った場合、辞任する意向を示していることについて、芳野氏は「継続することも責任の一つ」などと述べ、目標に達しなかった場合でも辞任する必要はないとの考えを示した。
この会談について、立憲の川内博史・元衆院議員は5月18日、自身のTwitterでこう疑問を呈した。
《いつ、どの場で、如何なる議論の基にそのような決定がなされたのか?党代表として外部組織の代表者に伝えるだけの党としての意思決定があったのか?》
国民民主との連携については、立憲の岡田克也幹事長も期待感を示している。5月16日の記者会見で、維新と共産党とは選挙協力をしないとしたうえで、こう語っている。
「国民民主党とは大きな塊ということは常に言っている。(国民民主の)榛葉(賀津也)幹事長は、選挙の調整の必要性についても言及している。お互いにメリットがあれば、いろんなことを追求していくのが幹事長の仕事ではないか」
だが、国民民主との協力が実現するかは不透明だ。同党の玉木雄一郎代表は、16日の会見で「絶対野合だと言われる」と述べ、連携に否定的な考えを示した。
一方、立憲と共産党との選挙協力について、立憲の石垣のりこ参院議員は5月16日、自身のTwitterにこう書きこんでいた。
《立憲共産路線て、なにが悪いんですかね? 人権と議会制民主主義を守ろうとする陣営が、協力し合うのは当然じゃないですか? 私は、日本のファシズム化に抵抗する全ての人々と、党派や来歴に関わらず、共闘し、共に歩みたいと思っています》
このツイートに対して、前川喜平元文部科学次官が、《そうだ、そうだ。いいぞ、いいぞ》とツイートするなど反響を呼んでいる。だが、共産党との選挙協力路線は、完全にハシゴを外されたかたちだ。
泉代表と連合の芳野会長との会談に関しては、SNSでも批判的な声が多くあがっている。
《ここまで来ると、反共連合とでも党名を変えて欲しい。野党共闘で、「仕方なく立憲に票を入れた」人もいる》
《維新の会が自民党みたいだから、と共闘をやめたのに、自民党に秋波送り続けている連合を頼りにする上に、国民民主とも連携をはかるって、ホントにブレブレだよね、立憲民主党》
《泉健太が代表である限り立憲の浮上はない。連合会長芳野友子に国民民主との仲介を頼み、芳野友子は立憲が共産党と共闘しないことを評価では、150議席どころか立憲の存続そのものに赤信号が点く》
仮に国民民主と連携できたとして、泉代表が目標とする150議席に届くのか。立憲の正念場は続きそうだ。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1261.html
2023年5月18日 20時17分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250811?rct=world
【北京=石井宏樹】中国が中央アジア5カ国の首脳を招いた会議が18日、陝西省西安で始まった。対面での首脳会議は初めてで、19日に共同文書に署名する見通しだ。巨大経済圏構想「一帯一路」の提唱から10年になるのを機に「ロシアの裏庭」といわれる中央アジアへの影響力を一層拡大させる思惑がある。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に、対中抑止を強める日米欧に対抗する狙いもありそうだ。
習近平しゅうきんぺい国家主席は18日、キルギスのジャパロフ大統領、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領らと相次いで会談。17日にカザフスタンのトカエフ大統領と会談した習氏は「今回の会議は大きな節目になる。協力関係を新たな段階に進めたい」と語った。全体会合では「一帯一路」の具体的な事業内容やイスラム過激派への対応についても議論を交わす。
インド太平洋地域で米国による対中包囲網が強まる中、中国にとって中央アジアの重要性は高まっている。中央アジアは石油・天然ガスの供給元で、ガスパイプラインで中国とつながる。ウランや金、レアアース(希土類)などの資源も豊富で、エネルギー安全保障の側面からも安定的な関係構築が欠かせない。
「一帯一路」構想は習氏が2013年9月、カザフで初めて提唱。この10年で中国と欧州を中央アジア経由で結ぶ国際貨物列車の運行は急増。新路線の建設やカスピ海を通る海上輸送路の共同開発も進めている。
中央アジアにとっても貿易相手国としての中国の存在感は高まる一方だ。22年の貿易総額は700億ドル(約9兆6000億円)を突破して過去最高を記録。カザフは中国と査証(ビザ)なしの渡航実施で合意する見通しで、経済交流の活発化に期待を寄せている。
旧ソ連圏の中央アジアもウクライナ侵攻を受けてロシアとの距離感は広がる。カザフはロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部の承認を拒否した。
一方、米国のブリンケン国務長官は今年2月、中央アジアを訪問して5カ国の外相と会談。ロシアの影響力が低下する中、経済協力や領土保全への支援を約束するなど取り込みに躍起で、中国と激しい綱引きを繰り広げている。
米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は「ロシアは中国のやり方を喜んでいない」との見方を伝えた。ロシア紙イズベスチヤは「ロシアと中国は(中央アジアで)補完し合っている」との専門家の分析を報じた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/838.html
2023年5月17日 19時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250578?rct=world
【北京=石井宏樹】台湾の最大野党国民党は17日、来年1月の総統選の党公認候補として、侯友宜こうゆうぎ・新北市長(65)を指名した。第3政党の台湾民衆党も同日、柯文哲かぶんてつ・前台北市長(63)の擁立を決めた。与党民進党は頼清徳らいせいとく副総統(63)の公認を決めており、主要政党の候補が出そろった。
侯氏は指名を受け、「現在の国際情勢は厳しく、台湾内の対立も深刻で、若者が未来を描けていない」と語り、「再び政権交代し、台湾を救おう」と訴えた。
◆高い支持率 「台湾独立は支持しない」
侯氏は史上最年少で台湾の警察トップ警政署長となり、2010年に台北市の衛星都市である新北市の副市長に転じた。18年の市長選で初当選。昨年の選挙では民進党候補に圧勝し、総統選の候補の本命に躍り出た。再選から間もない侯氏が総統選に出ることへの批判を回避するため、党が主導して指名する形を取った。
国民党の公認候補争いには、台湾の電子機器製造大手、鴻海ほんはい精密工業創業者の郭台銘かくたいめい氏(72)も名乗りを上げていた。しかし侯氏は世論調査での支持率が高く、国民党の立法委員(国会議員に相当)や各市県の首長から幅広い支持を受けて指名を勝ち取った。
総統選の最大の焦点となる対中関係について、侯氏は今月の市議会で「(中国が主張する)1国2制度を認めない」とする一方、「憲法の保障を受けていない台湾独立は支持しない」と表明した。中国が受け入れを求める「一つの中国」原則については態度を示さなかった。
◆第3勢力は前台北市長を擁立 台風の目に?
独立志向が強い民進党の総統選候補の頼氏は14日、後援会で「『一つの中国』原則をいったん受け入れれば、台湾は主権を失う。主権のない平和は本当の平和ではない」と主張した。
民間シンクタンクの台湾民意基金会が16日に発表した世論調査では、頼氏が支持率で35.8%とリードするが、侯氏は27.6%、柯氏は25.1%とその差は小さい。柯氏は「DNAが違う」などと国民党との連携に否定的だが、第3勢力の柯氏が総統選の行方を左右する可能性もある。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/309.html
2023年5月17日 15時49分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250514?rct=national
世界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する和歌山県那智勝浦町の補陀洛山寺で17日、海のかなたにある浄土を目指して小舟で旅立ち、再び帰らなかった渡海上人と呼ばれる僧侶たちの供養が営まれた。
寺によると、僧侶はわずかな食料と水、灯明用の油を積んだ小舟に乗せられ、近くの浜から海へ出た。僧侶は死の直前まで経を唱えたと伝わり、平安から江戸時代まで20人以上が旅立った。江戸時代には亡くなった僧侶を送り出す水葬の形に変わった。
本堂で法要と護摩たきが行われた後、高木智英住職(41)らが裏山の墓前で読経した。高木住職は「平安時代から続く信仰の歴史を後世に伝えていきたい」と話した。
ーーー以上引用
リストラされちゃったって事?
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/243.html
2023年5月19日 13時00分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250991?rct=national
1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、再審開始が決まった浜松市の袴田巌さん(87)が19日、東京都内で開かれた再審制度関連の集会を訪れ、第2次再審請求審で2014年に静岡地裁の裁判長として再審開始決定を出した村山浩昭弁護士と共に参加した。
14年の静岡地裁決定は再審開始と死刑の執行停止を認め、袴田さんが長期間の拘置から釈放される契機となった。事件は今年3月に再審開始が確定。静岡地裁での再審公判に向けた地裁と検察側、弁護側の協議が始まっている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/322.html
4. 蒲田の富士山[1664] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月19日 14:14:40 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[13]
↑TORは、非表示にします。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/247.html#c4
2023年5月19日 18時31分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251072?rct=national
NHKのインターネット事業をテレビやラジオの放送と同じ「本来業務」として認めるかどうか議論する総務省の有識者会議に対し、日本新聞協会のメディア開発委員会は19日、「本来業務化ありきの議論をしているといわざるを得ない」とする意見書を提出した。
NHKがネット事業を本来業務にすれば、メディアの多元性や言論の多様性に影響すると指摘。民主主義の根幹に関わる論点については「(有識者会議のみで)結論を出すのは妥当ではないのではないか。より幅広い主体を交えて開かれた議論が行われるべきだ」と強調した。議論の前提として、NHKが自らネット事業の具体像を示すことも求めた。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/386.html
2023年5月19日 17時47分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251049?rct=national
長崎県対馬市商工会は19日の理事会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の第1段階となる文献調査の受け入れを検討するよう、市議会に請願書を提出すると決めた。6月の議会定例会に出す方針。事前に実施した総代約120人への意向調査で、半数超が提出に同意したことを踏まえた。
商工会の山本博己会長は理事会後、請願に関し「賛成や反対の立場を示したわけではない。人口減少が続く対馬の未来を考えるきっかけにしたい」と語った。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円が国から交付され、地域振興策への活用を期待する声がある。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/249.html
2023年5月19日 17時33分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251048?rct=national
鳥取県は19日までに、全市町村で18歳以下の医療費を無償化する方針を明らかにした。県の提案に対し、全市町村が合意した。来年度からの導入を目指す。
県によると、所得制限なく18歳以下の医療費を完全無償化するのは、全国の都道府県で初めて。東京23区などでは今年4月から高校生までの完全無償化を始めている。
鳥取県ではこれまで18歳以下の患者負担額の上限を、1日当たり入院で1200円、通院で530円とし、残りを県と市町村が折半で負担していた。完全無償化になれば、県と市町村の負担分が約2億3千万円ずつ上乗せされる見込み。
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/134.html
2023年5月19日 17時15分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251040?rct=national
北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した問題を巡り、ツイッターでいじめ加害者と扱われ、名誉を傷つけられたとして、旭川市の男性(18)が新潟県長岡市の投稿者に計220万円の損害賠償を求めて旭川地裁に提訴したことが19日、分かった。提訴は2日付。
訴状によると、投稿者が男性をいじめの主犯格とする虚偽の内容や顔写真、自宅を特定できる情報をツイッターに投稿したことで精神的苦痛を受けたと主張している。
男性と父親は、神奈川県の別の投稿者にも計440万円の損害賠償を求めて旭川地裁で係争中だ。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/324.html
2023年5月19日 19時07分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251086?rct=politics
自民党は衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡り、衆院東京28区で公明党候補の擁立を認めない方向で調整に入った。自民執行部は22日に東京都連の意向を確認した上で、来週中に公明側に通告する構えだ。複数の関係者が19日、明らかにした。公明は擁立が実現しなければ、東京で自民候補を推薦しない姿勢で、両党の駆け引きが激化しそうだ。
東京28区では、自民は元職を擁立の方針。公明の石井啓一幹事長は9日、自民の茂木敏充幹事長に比例東京選出の公明現職を擁立する考えを伝達。自民が認めなければ、小選挙区と比例代表の重複立候補をさせ、東京の他の選挙区で自民候補を推薦しないとした。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1262.html
3. 蒲田の富士山[1665] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 02:22:26 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[14]
中国版サミット「西安宣言」署名 G7にらみ、結束誇示(東京新聞・共同)
2023年5月19日 22時18分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251087?rct=world
【西安共同】中国の習国家主席は19日、西安で中央アジア5カ国と「中国・中央アジアサミット」を開き、連携強化に向けた共同文書「西安宣言」に署名、会議は閉幕した。宣言は「国際秩序を公正で合理的な方向に発展させる」と明記し、G7主導の秩序に対抗する姿勢を鮮明にした。G7広島サミットをにらみ、6カ国の結束を誇示した。
中国は広島サミットで中国への否定的な意見が交わされるとみてG7を連日批判。「一帯一路」を通じ、中国を中心とする国際秩序の構築に意欲を燃やしている。
習氏はカザフスタンとキルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの大統領と共に西安宣言の署名式と記者発表を行った。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/838.html#c3
4. 蒲田の富士山[1666] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 02:26:18 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[15]
2023年5月19日 19時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251095?rct=world
【北京=石井宏樹】中国の習近平しゅうきんぺい国家主席は19日、陝西省西安で開かれている中央アジア5カ国との首脳会議で演説し、中央アジアと「より緊密な運命共同体を構築する」と強調した。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を念頭に中央アジアとの結束をアピールしたといえる。今後は首脳会議を2年ごとの定期開催にし、次回は2025年にカザフスタンで開くことも明らかにした。
習氏は、物流網やエネルギー面での協力強化も打ち出し、中央アジアへの総額260億元(約5200億円)に上る資金融資と無償援助を約束。会合後に6首脳は成果をまとめた共同文書「西安宣言」に署名し首脳会議は閉幕した。
習氏は演説で、自身が提唱し、10年の節目を迎えた巨大経済圏構想「一帯一路」の促進に向け、中国と中央アジアを結ぶ高速道路の整備や、中国—キルギス—ウズベキスタン鉄道建設の協議推進を呼び掛けた。
エネルギー分野では、中国と中央アジアを結ぶ天然ガスパイプラインの増設を進め、石油・天然ガスの取引を拡大するほか、核エネルギーの平和利用でも各国と協力を深める。
習氏は米欧を念頭に「外部勢力による地域国家の内政干渉に強く反対する」と述べ、中央アジア各国の治安強化を支援するとともに政情不安が続くアフガニスタン情勢に共同で対応することを提案した。
【関連記事】「ロシアの裏庭」中央アジアで影響力拡大狙いか G7に対抗?中国版サミット開幕
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/838.html#c4
5. 蒲田の富士山[1667] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 02:30:07 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[16]
ロシア首相の今月訪中を発表 習主席らと会談へ(東京新聞・共同)
2023年5月19日 19時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251096?rct=world
ロシア連邦政府は19日、ミシュスチン首相が今月23〜24日に中国を訪問し、北京で習近平国家主席や李強首相と会談すると発表した。タス通信が報じた。
中国外務省の汪文斌副報道局長も19日の記者会見でミシュスチン氏の訪中日程を公表。ロシアとの協力を強化し「世界経済の回復に向けて力強いエネルギーを注ぎたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/838.html#c5
2023年5月19日 18時13分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251062?rct=world
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは18日、シリア北西部で今月3日に「国際テロ組織アルカイダの幹部を狙った攻撃を実施した」との米中央軍の発表について、疑義が生じていると報じた。米国防当局者らの話として伝えた。死亡したのは56歳の男性でアルカイダとは無関係の民間人の可能性があり、中央軍も調査中だという。
中央軍は、標的としたアルカイダ幹部の氏名などの情報を明らかにしていない。同紙によると、男性は米軍無人機のミサイル攻撃で殺害された。遺族らは、男性は貧しい元れんが職人で羊の世話をしていた最中だったと主張している。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/586.html
2023年5月19日 16時19分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251028?rct=world
【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室は19日、台湾から中国本土を訪問する団体ツアーの取り扱いを旅行会社が同日に再開すると発表した。担当官庁が認めたという。新型コロナウイルス流行を受けた感染対策で停止していた。
来年1月の台湾総統選をにらみ、台湾との交流に前向きな姿勢を示す狙い。同弁公室は「台湾同胞が観光に来ることを歓迎する。各地の発展した新しい姿を見てほしい」とアピールした。
中国本土から台湾への団体旅行業務は正常化していない。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/310.html
6. 蒲田の富士山[1668] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 02:43:27 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[17]
中国と中央アジア連携強化 習主席「新たな時代」、G7対抗(東京新聞・共同)
2023年5月19日 13時42分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250960?rct=world
【西安共同】中国の習近平国家主席は19日、陝西省西安で開催中の中央アジア5カ国との首脳会議「中国・中央アジアサミット」で演説し、中国と中央アジアとの関係は「新たな時代」に入ると述べた。国営通信新華社が伝えた。首脳らは政治文書に共同署名した。19日からの先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に対抗して、連携を強化する。
G7広島サミットでは対中けん制が強調される見込みで、中国は独自外交で国際的な影響力を誇示する狙いだ。
習氏は演説で「外部勢力が地域国家の内政に干渉することに断固反対しなければならない」と述べ、アジアに関与する米国をけん制した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/838.html#c6
7. 蒲田の富士山[1669] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 02:47:24 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[18]
韓国の福島視察団、21日に訪日 処理水、放射線専門家ら21人(東京新聞・共同)
2023年5月19日 12時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250985?rct=world
【ソウル共同】韓国政府は19日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、韓国の専門家らが21〜26日に現地視察のため訪日すると発表した。原子力安全委員会委員長を団長とし、放射線分野の専門家ら21人で構成する。
日韓間の協議の結果、4日間の日程で現地視察を行うと公表していたが、移動日を含めて計6日間となった。23〜24日に処理水の管理の実態を確認する予定。放流施設の運用や放射性物質の分析状況を点検し「韓国国民の健康と安全のために必要な措置を導き出す」としている。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/247.html#c7
2023年5月19日 10時10分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250874?rct=world
【カイロ共同】シリアのアサド大統領は18日、サウジアラビア西部ジッダに到着した。ジッダで19日に開かれるアラブ連盟の首脳会議に出席する。両国の国営通信が伝えた。中東メディアによると、シリアが2011年に内戦に陥って以降、アサド氏のサウジ訪問は初めて。
シリアは反体制派への武力弾圧で11年にアラブ連盟の参加資格を停止されたが、連盟は今月7日の臨時外相会合でシリアの復帰を決議した。首脳会議は内戦によるアサド政権の国際的な孤立からの回復を印象づける場となる。
アサド氏はジッダの国際空港に到着後、出迎えた西部メッカ州副知事のバドル王子らと握手を交わした。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/839.html
2023年5月18日 20時58分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250836?rct=world
【北京共同】在日中国大使館は18日、G7広島サミットを巡る中国に対する否定的な動きに「深刻な懸念」を日本側に伝えたと発表した。中国大使館の楊宇公使が17日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長に対して表明したとしている。
中国外務省の汪文斌副報道局長は18日の記者会見で「米国や日本などは台湾の独立勢力と結託しており、台湾海峡の緊張に責任がある」と非難した。G7に対し「台湾問題で火遊びをすることをやめ、14億人超の中国国民と対立しないよう求める」とも述べた。
中国は19日のG7広島サミット開幕を前にG7を連日批判している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/840.html
1. 蒲田の富士山[1670] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月20日 03:14:37 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[19]
これ、「マスコミ・電通批評」板が良かったかな。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/386.html#c1
2023年5月21日 17時50分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251436?rct=national
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。
広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん(77)は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と強調。共同文書「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が被爆者や核兵器禁止条約に言及せず、核抑止を肯定する内容だったことに「被爆者の一人として怒り、憤りを感じている。広島で開催された意図は、どこにあったのか」と語気を強めた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1263.html
2023年5月22日 11時46分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251573?rct=politics
自民党東京都連(萩生田光一会長)は22日午前、党本部で会合を開き、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡り協議した。出席者の間では、公明党の東京28区擁立方針に反対する意見が多数を占めた。公明との関係悪化により、選挙協力が得られなくなることへの懸念の声も出た。今後の対応は萩生田氏に一任する。
会合では公明の要求に関し「受け入れられない」「公明の推薦がなくても戦う」との主戦論が出た。長年かけて築いた公明との関係が壊れれば、国政選挙だけでなく都内の首長選挙でも影響が出かねないとの指摘もあった。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1264.html
2023年5月21日 15時45分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251404?rct=politics
衆院議長や北海道知事を務めた元衆院議員で「社会党のプリンス」と呼ばれた故横路孝弘氏のお別れの会が21日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。関係者ら約800人が参列。生前の映像が流れる中、花に囲まれた遺影に参列者が献花し、別れを惜しんだ。
横路氏の公設秘書も務めた道下大樹衆院議員は「何よりも平和が大事だという政治信条を引き継ぎ、活動していく。これからも厳しくも温かい言葉で叱咤激励してください」と弔辞を述べた。
主催した喪主の妻由美子さんは「リベラルの旗を掲げて真っすぐに働き続けた横路孝弘のそばにいれて幸せだった」と話した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1265.html
共産、立民と共闘構築を希望 「前回衆院選で効果」(東京新聞・共同)
2023年5月20日 17時19分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251264?rct=politics
共産党の志位和夫委員長は20日、次期衆院選を巡り、立憲民主党との共闘構築へ協議に入りたい意向を示した。野党間で候補者を調整した2021年の前回衆院選は共闘の効果があったと強調。「この事実から出発し、しっかり議論する必要がある。私たちから門戸を閉ざすことはしない」と東京都内で記者団に語った。
立民の泉健太代表は共産との選挙協力や政策協議を否定している。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1266.html
2023年5月22日 11時45分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251579?rct=world
【ワシントン共同】ロシアのアントノフ駐米大使は21日、ウクライナ支援を打ち出した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の声明に反発し「広島は米国があおっている『戦争の象徴』になっている」と主張した。在米ロシア大使館が通信アプリ「テレグラム」に発表した文書で表明した。
アントノフ氏は「G7の声明は広島を『平和の象徴』のように言及しているが、米国は原爆について日本人に謝罪しようと考えもしなかった」と書き込んだ。
米政権が欧州諸国に米国製F16戦闘機のウクライナへの供与を容認したことについて「紛争をたきつけている」と非難した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/850.html
2023年5月22日 11時37分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251554?rct=world
先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は22日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけていると批判した。平和実現のためには「意味がない」と述べ、ウクライナ問題はロシアと敵対するG7の枠組みではなく国連で議論すべきだと訴えた。
G7広島サミットでは、「グローバルサウス」と呼ばれ、ウクライナ侵攻で中立的な立場を取る国も多い新興・途上国との連携強化が焦点の一つだったが、その一角のブラジルとG7の足並みの乱れが一連の会議終了直後に露呈した。
ウクライナがロシアに対する大規模な反転攻勢を準備する中、バイデン氏は来日中の21日、欧州の同盟国による米国製F16戦闘機のウクライナ供与を容認する考えをゼレンスキー大統領に直接伝えていた。
ルラ氏は「和平は頭を冷やして交渉することで達成できる」と主張。ブラジルがウクライナとロシアの停戦へ仲介役を担うことに意欲を見せた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/851.html
2023年5月22日 05時48分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251489?rct=world
中国の孫衛東外務次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、G7広島サミットで中国や台湾の問題が取り上げられたことについて、中国への粗暴な内政干渉だとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「厳正な申し入れ」をして抗議した。
日本大使館によると、垂氏はG7が中国の諸課題に立場を表明したのには理由があると指摘し「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらないだろう。言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」と反論した。
孫氏は、日本が今年のG7議長国として一連の会談や声明で「関係国とともに中国を攻撃し、国際法の基本原則に背き、中国の主権と安全、発展の利益を損なった」と批判。
さらに「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、越えてはならないレッドラインだ」と強調。香港や新疆ウイグル、チベット両自治区の問題も、純粋に中国内政に属すると主張した。日本には、建設的な態度で両国関係の安定的発展を推進するよう求めた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/852.html
2023年5月22日 06時06分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251488?rct=world
【北京共同】中国のインターネット規制当局は21日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの製品について「サイバーセキュリティー上の深刻な問題がある」として、国内の重要情報インフラ事業者は購入を停止すべきだとする調査結果を発表した。
共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室が明らかにした。マイクロンの製品は中国の安全保障に影響を与えていると指摘、サイバーセキュリティー審査を不合格とし「国の安全を守るために必要な措置だ」と強調した。中国は今年3月末、マイクロンへの調査着手を発表していた。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/311.html
6. 蒲田の富士山[1671] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月23日 05:04:45 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[20]
↑TORは非表示にします。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/249.html#c6
2023年5月22日 19時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251677
核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に関し、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。
被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。13歳の時、長崎で被爆した田中熙巳てるみ代表委員(91)は「(G7自身が核軍縮を)どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市すえいち事務局長(83)も「核抑止論や核の傘の下で戦争をあおるような会議となって怒りを覚える。核兵器廃絶への希望を完全に打ち砕かれた」と厳しく批判した。
「広島で開催された意図はどこにあったのか」と疑問を呈したのは浜住はますみ治郎事務局次長(77)。共同文書は核兵器禁止条約に触れず、防衛目的での保有を容認する内容で「核抑止や核の傘を強調し、被爆者の一人として憤っている」と話した。和田征子まさこ事務局次長(79)も「核なき世界を目指すという文言はあるが、具体的なプロセスが一つもない」と失望した様子だった。
G7首脳の原爆資料館視察も内容が詳しく公表されず、田中さんは「大したことができなかったのでは」と首をかしげた。一方、スナク首相は会見で、3歳で犠牲となった鉄谷伸一ちゃんの焼けた三輪車や血だらけでボロボロになった学生服を見たと明かして「ここで起きたことを忘れてはならない」と振り返った。
松野博一官房長官は22日の会見で、共同文書への批判に対して「核兵器のない世界の実現に向けたG7首脳の決意や、今後われわれが取るべき行動を示す力強い歴史的文書だ」と反論した。資料館視察も「世界のリーダーに被爆の実相に触れてもらい、粛然と胸に刻む時を共有した」と強調した。(山口哲人)
【関連記事】G7首脳声明 40ページ中、核軍縮・不拡散の記述は1ページの半分以下 「広島ビジョン」の道筋は…
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1267.html
2023年5月22日 17時48分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251653?rct=national
子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種を検討する際、接種させた親は周囲の流行状況を重視した一方で、接種させていない親は日本人の副反応に関するデータを重要な判断材料にしていることが22日、埼玉医大などの研究チームによる調査で分かった。
日本人の子どものワクチンのうち5〜11歳の接種率は1回目で20%台と低迷。誤った情報やデータ不足が影響している可能性も指摘される。チームの是松聖悟・埼玉医大教授は「接種をするしないの選択ができるよう、迅速で正確な日本人の有効性、副反応などのデータを国民に分かりやすく積極的に伝えることが必要」としている。
チームは2022年11月〜23年3月、埼玉県内の小児科などを通じ、15歳以下の子どもがいる保護者を対象に、子どもの接種を考える際に何を判断材料とするかを複数回答で尋ねた。948人から回答を得た。接種経験がある子どもは274人で、633人の子どもが一度も接種していなかった。
全体では周囲の流行状況が40・4%と最も多かった。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/423.html
2023年5月22日 17時19分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251634?rct=world
【サンパウロ共同】先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は22日に広島市で記者会見し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢について、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国は停戦や和平への出口を望んでいるにもかかわらず、欧米諸国が実現しようとしていないとして痛烈に批判、双方の溝を際立たせた。
ルラ氏は「(グローバルサウスは)和平を見いだしたいが、ノース(主に北半球の欧米諸国)はそれを実現しようとしない」と非難。「(太平洋戦争で)米国が広島に原爆を落とすと誰も想像していなかった」と広島を引き合いに出して戦争の「激化」を懸念した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/853.html
1. 蒲田の富士山[1672] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月23日 06:10:11 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[23]
2023年5月22日 19時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251686?rct=world
【北京=石井宏樹】日本で開催された先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で中国や台湾に関する問題が取り上げられたことについて、中国が議長国の日本に対し反発した。中国の孫衛東そんえいとう外務次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出して抗議した。
中国外務省の発表では、孫氏は「日本は主催国として、一連の活動や共同宣言の中で関係国と連携して中国を攻撃し、内政に重大な干渉をした」と抗議。在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことだ」と反論した。中国が大使を呼び出して抗議したのは日本のみ。
◆共産党機関紙「サミット失敗」の声紹介
中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は22日付の1面で首脳会議を批判する記事を掲載。日本でサミットに反対するデモや市民の声を取り上げた。非政府組織関係者による「サミットは失敗だった」との声も紹介し、成果の打ち消しを図っている。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本の最近の外交が「西側諸国との関係を利用して中国を封じ込める野心を強調している」とする専門家の分析を紹介。福島第一原発の処理水問題などで中国が今後、強硬姿勢を強める可能性もありそうだ。
G7の首脳声明では、中国による強制的な技術移転やデータ開示に共同で対抗すると明記。台湾周辺の平和と安定の維持や南シナ海での一方的な現状変更に反対し、チベットなどの人権状況に懸念を表明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/852.html#c1
2023年5月22日 21時00分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251626?rct=world
【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は22日の記者会見で、G7広島サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことに対し「中国は一貫して自衛のための核戦略を取っており、G7の非難は完全に偽りだ」と反発した。
中国はG7広島サミットが中国や台湾の問題を取り上げたのは「中国への侮辱」と非難。23〜24日にロシアのミシュスチン首相の訪問を予定しており、ロシアとの関係強化で対抗する構えだ。
毛氏は「G7は国際的な核不拡散体制を破壊しており、米国は巨額の費用を投じて核戦力を引き上げている」と主張。「中国は唯一、核の先制不使用を約束している」と強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領がG7に対面で出席したことについては「G7が危機の解決に向け、国際社会と共に建設的な役割を果たすことを望む」と述べた。
サミットでの中国を巡る議論は内政干渉だとして孫衛東外務次官が21日に日本の垂秀夫駐中国大使に強く抗議したことに関し、毛氏は「日本は中国に対し正しい認識を持つべきだ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/854.html
1. 蒲田の富士山[1673] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月23日 06:20:33 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[24]
2023年5月22日 22時41分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251657?rct=politics
自民党は22日、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡り、東京28区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めた。自民関係者が明らかにした。反対意見が多数を占めた同日の都連の協議結果を踏まえた。23日に公明側へ伝える。これに対し、公明は早ければ25日に同区の候補を強行発表する構え。公明との関係がぎくしゃくすれば、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響を与えかねない。
自民は公明への伝達の際、公明との連立関係を巡る配慮から、自民が立てていない東京の別の小選挙区なら擁立を認める余地があるとの考えも示す方針。ただ公明が受け入れる可能性は低いとみられる。
自民都連は22日午前、公明の28区擁立方針への対応を協議。出席者から反対論が相次ぎ、都連会長を務める萩生田光一政調会長に対応を一任した。萩生田氏は午後、茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長と党本部で個別に会い、都連の見解を伝えた。都連は元職を擁立する意向だ。茂木氏は22日の記者会見で「わが党の基本的な考え方を公明に伝えたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1264.html#c1
4. 蒲田の富士山[1674] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月23日 13:49:04 : pdSYYr7oG6 : R1BUNEVTaHZndVU=[11]
「20%台と低迷」を報道したことに、意味があると思いますが。
ほかの新聞は、もっとひどいと思うよ。
「日刊ゲンダイ」とかはどうなのかは、知らない。
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/423.html#c4
中国、放出でIAEAに対応要求 処理水巡り、北京で会談(東京新聞・共同)
2023年5月23日 23時08分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251989?rct=national
【北京共同】中国の秦剛国務委員兼外相は23日、北京で国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を巡り「適切な対応」を求めた。中国外務省が発表した。
中国は「日本は国際社会の懸念に応えるべきだ」などとして、処理水放出反対の立場を貫いている。秦氏はグロッシ氏に対し「客観的で公正に監督の職責を果たすことを望む」と注文を付けた。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/250.html
2023年5月23日 18時11分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251924?rct=national
埼玉県狭山市で1963年に女子高校生が殺害された狭山事件で、無期懲役が確定し服役後に仮出所した石川一雄さん(84)の再審を求める集会が23日、東京・日比谷公園で開かれた。石川さんは「冤罪が晴れるまで応援をお願いします」と訴えた。
石川さんが窃盗容疑などで最初に逮捕されてから23日で60年。雨が降る中、壇上で「この60年は涙、涙。私は元気に闘っていきます」と声を張り上げた。
66年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、再審開始が決まった袴田巌さん(87)の姉ひで子さん(90)も会場に駆け付け「巌だけが助かれば良いわけじゃない。今度こそ石川さんです」と励ました。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/325.html
2023年5月23日 12時51分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251876?rct=politics
自民党の遠藤利明総務会長は23日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、衆院解散の大義になり得るとの認識を示した。「内閣不信任案が出されれば、国民に信を問うことはある」と述べた。公明党の山口那津男代表は会見で、自民党内で浮上している早期の衆院解散に慎重な考えを重ねて示した。
遠藤氏は会見で「岸田文雄首相が国政の課題を数多く実現する中で、国民に信を問わなければならないときに判断する」とも述べた。
山口氏は「先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)の成功に国民の支持が反映されると思うが、そのことだけでただちに解散には至らない」とけん制した。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1268.html
2023年5月24日 00時04分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/252003?rct=world
【北京共同】ロシアのミシュスチン首相は23日、中国北京市を訪問した。ウクライナ侵攻に伴い米欧が発動した制裁による影響を回避するため、習近平国家主席や李強首相と24日に会談し、中国との経済協力拡大を模索する。中国は21日閉幕したG7広島サミットが中ロに厳しい姿勢を打ち出したことに反発し、ロシアとの結束を誇示してG7に対抗する構えだ。
G7などはロシアの石油収入を減らして戦費調達を困難にするため、ロシア産の原油や石油製品に上限価格を設定する制裁を導入。ただ中国がロシアから輸入を拡大し、制裁の抜け穴になっていると米欧は懸念している。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/857.html
2023年5月23日 21時50分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251978?rct=world
ロシア軍などは23日もウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州で、ウクライナ側から侵入したとみられる破壊工作グループの掃討作戦を実施した。グラトコフ州知事によると、避難の最中に80代の女性1人が死亡。負傷者は12人になった。
グラトコフ氏は23日、州内に飛来した複数の無人機(ドローン)が対空システムで撃墜されたと通信アプリで明らかにした。国防省は23日、70人以上を殺害、装甲車やトラック計9台を破壊して撃退したと発表。連邦捜査委員会はテロ容疑で捜査を開始したと発表した。
治安情報に詳しいロシアのメディア「SHOT」は23日、消息筋の話として、22日にウクライナ側から装甲車約10台で100人近い部隊が侵入。ロシア側の反撃で少なくとも39人が殺害されたと伝えた。ロシア当局は確認していない。
ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、「事態は深刻だ」として再発防止の努力が必要だと述べた。侵入したのは民族や国籍に関係なく「ウクライナ側の武装勢力だ」と強調した。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/590.html
2023年5月23日 18時59分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251938?rct=world
来日中のマレーシアのマハティール元首相(97)が23日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で首脳らがロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事分野を含む支援で連帯を示したことについて「争いを激化させるだけだ」と批判した。
マハティール氏は、バイデン米大統領が米国製F16戦闘機の供与を容認したことなどを念頭に「米国はロシアとの対立をあおっている」と非難。一方、サミットが被爆地で開催されたことで「核戦争を起こしてはいけないことをいま一度思い起こさせた」と評価した。(共同)
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/858.html
1. 蒲田の富士山[1675] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月24日 01:55:45 : 3jKsjJ1IGM : aGp5NFR4SGkuYXc=[16]
ロシア首相が訪中、関係強化へ G7対抗、習氏と会談も(東京新聞・共同)
2023年5月23日 08時53分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251830?rct=world
【北京共同】タス通信は23日、ロシアのミシュスチン首相が中国を訪問したと伝えた。訪中は24日まで。21日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が中ロに厳しい姿勢を打ち出したことに反発し、両国は関係強化でG7に対抗する構えだ。
ミシュスチン氏は2020年の首相就任後、初の訪中。23日に上海で中ロのビジネスフォーラムに出席。その後、北京に移動し、習近平国家主席や李強首相と会談する予定。中ロはミシュスチン氏の訪問に合わせて合意文書を交わす。
ロシアは昨年2月のウクライナ侵攻後、欧米の制裁の影響で経済が低迷しており、習指導部とエネルギー分野などでの経済協力を協議する見通し。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/857.html#c1
7. 蒲田の富士山[1676] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月24日 03:59:12 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[25]
2023年5月23日 07時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251771?rct=editorial
G7広島サミットが終わった。被爆地に集った先進七カ国首脳が被爆の実相に触れ、「核兵器のない世界」への決意を共有したことは意義深い。とはいえ、G7自身の核保有を正当化した「広島ビジョン」には失望の声も上がる。
ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、核廃絶・核軍縮より軍事支援での連携強化が際立ってしまった。岸田文雄首相主導の広島開催だったが、核廃絶の覚悟はいまだ見えてこない。
被爆地・広島を選挙区とする首相が、核廃絶を大きな政治目標とするのは当然だろう。
安倍晋三内閣の外相当時、オバマ氏を現職米大統領として初めて広島に迎え、首相就任後の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では「核兵器のない世界」に向けた五つの行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。
核不使用継続の重要性共有▽核保有国への核戦力の透明性向上の呼び掛け▽核兵器数の減少傾向維持▽核不拡散と原子力の平和利用▽各国指導者らの被爆地訪問促進−からなり、広島ビジョンも同プランに沿った内容だ。サミットの広島開催は首相にとって同プランに基づく通過点にすぎない。
国際平和に責任を持つべき国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが核兵器使用に言及してウクライナを威嚇し、同じく中国が核戦力を増強する厳しい国際情勢で「核兵器のない世界」への道のりが険しいことは理解する。
ただG7が自らの核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである。
被爆者らは広島ビジョンなど一連の成果文書が「核廃絶を求めていない」と批判する。首相や政府は反論するのではなく、批判に誠実に耳を傾け、核廃絶に向けた自らの行動を省みるべきである。
日本は今年いっぱいG7議長国で、来年末までは国連安保理非常任理事国を務める。「核兵器のない世界」を目指す好機だ。首相が自らの言葉に違(たが)わず、核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか、厳しく問われるべき局面である。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/508.html#c7
1. 蒲田の富士山[1677] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月24日 04:04:05 : rpUfsOCEW2 : VlM4dlJwcUtRcmM=[26]
2023年5月10日 07時56分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249006?rct=editorial
埼玉県狭山市で女子高生が殺害された狭山事件の発生から六十年がたつ。罪に問われた石川一雄さん(84)=仮出所中=は一九六四年の控訴審開始以来、無実を訴えている。裁判所は再審可否の判断に向け、事実調べを行うべきだ。
冤罪(えんざい)を指摘する数多くの本が出版され、国会や国連でも取り上げられた事件だ。学者や文化人も再審を求める声を上げた。だが、確定判決から約半世紀、裁判所は新たな事実調べに背を向けている。
一九六三年五月に高校一年生の女子生徒=当時(16)=が行方不明になり、自宅に身代金を求める脅迫状が届いた。受け渡し場所に現れた犯人を警察が取り逃がし、女子生徒は遺体で発見された。
警察は同月、現場近くの被差別部落出身の石川さんを別件逮捕。石川さんは再逮捕後に関与を自白し、一審で死刑判決を受けた。
だが、控訴審では「刑事に『十年で必ず出してやる』と言われ、自供した」などと無実を主張。しかし、七四年の東京高裁判決は無期懲役で、上告も棄却された。
被差別部落への見込み捜査という批判も高まった。弁護団は七七年と八六年に再審を請求したが、いずれも棄却。九四年の石川さんの仮出所後、二〇〇六年に三たび東京高裁に再審請求している。
再審の開始には確定判決の事実認定が誤っていないか、新証拠の精査が必要だ。新たな鑑定結果などの事実調べが不可欠になる。
第三次の再審請求で、弁護団は被害者が使っていた万年筆と石川さんが被害者から奪ったとされる万年筆のインク成分が異なるという鑑定結果を提出した。自白の信用性にかかわる重大な争点だ。
ほかに遺体を埋めたとされるスコップや脅迫状の筆跡などについても新たな鑑定結果が出ている。
検察側は確定判決を覆すには値しない内容と反論するが、袴田事件でも弁護側鑑定人の尋問が再審開始を導いた。裁判所は再審の可否を公正に判断するため、職権に基づく独自の鑑定や鑑定人への尋問など事実調べを行うべきだ。
今回の再審請求後も多くの証拠が未開示のままだ。検察側があくまで石川さんを犯人とするなら、全ての証拠を開示した上で、再審公判の中でも主張できる。
逮捕時には「青年」だった石川さんもすでに高齢で時間の余裕はあまりない。裁判所は再審開始に向けて速やかに動き出すべきだ。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/325.html#c1
2. 蒲田の富士山[1678] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月24日 08:43:53 : 8eOeEzzd2Y : cC43QkNBMnovV3c=[22]
2023年5月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251960?rct=politics
衆院小選挙区定数「10増10減」に伴って新設される東京28区(練馬区東部)を巡り、自民党は23日、公明党に対して候補者擁立を認めない考えを伝えた。同時に、東京都内の別の選挙区で公明党が候補を立てられないか速やかに検討する「妥協案」も示した。21日投開票の足立区議選で自民党が大幅に議席を減らした一方、公明党は全員当選で同区議会の第1党に躍り出た。公明党は安定的な集票力をてこに、強気の姿勢で交渉に臨む構えだ。
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が国会内で会談。茂木氏は、自民党が既に東京28区の候補者を内定しているとして、公明党の意向を「受け入れるのは困難だ」と通告した。石井氏は回答を留保し、「まだ諦めたわけではない。調整状況は横一線だ」と記者団に強調した。
両党は月内の決着を目指すが、公明党に譲歩する気配はない。山口那津男代表は23日の記者会見で、東京28区を巡る自公の調整状況を問われたのに対し、選挙区ではない足立区の区議選に言及。定数を19人上回る立候補があり、票が分散したにもかかわらず「わが党の減り方は最小限。全員当選を果たした」とアピールし、「意見の違いがあっても最終的に合意し、結束して議席を確保しなければ国民に申し訳ない」と自民党をけん制した。
公明党は4月の統一地方選で、東京28区全域が含まれる練馬区の区議選で4人が落選しているものの、当選ラインを見誤った選挙戦術のミスが原因だと分析しており、党内には「東京28区は自民党の支援がなくても勝ちうる」(党関係者)との声がある。足立区議選の結果を受け、自民党幹部は候補者調整の行方について「公明党は強気に出てくるだろう。やっかいだ」と漏らした。(市川千晴、曽田晋太郎)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1264.html#c2
2023年5月24日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251995
9月1日に発生から100年を迎える関東大震災。朝鮮人や中国人の虐殺をめぐって23日、国会で動きがあった。野党議員が参院内閣委員会で取り上げたのだが、市民団体によれば、国会の質問で政府の対応や責任を真正面からただすのは実に「100年ぶり」だという。その中身、意義を考えた。(大杉はるか)
◆官憲や軍隊の関与、内務省の電報…政府の認識は?
「相当数の命が奪われたのは事実。重く受け止めて歴史の闇に葬ることなく、向き合って記録の精査を。謝罪すべきは謝罪して」
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員はこの日、官憲や軍隊が関与したとされる当時の虐殺について、中学や高校教科書のほとんどが記述しており、裏付ける記録が国会図書館などにあると指摘した上で政府の認識をただした。
警察庁の楠芳伸官房長は「政府として調査した限り、事実関係を把握できる記録は見当たらず、仮に指摘の資料を確認しても、内容を評価することは困難」との答弁を繰り返した。
杉尾氏は「(記録は)『見当たらなかった』ではなく、ある。問題の所在すら認めず、謝罪もしていないが、100年という良い機会に記録を精査してはどうか」とたたみかけた。
答弁した谷公一防災担当相は「さらなる調査は考えていない」と突き放し「過去の大災害時における流言飛語への対応は、歴史から謙虚に学び、安全安心の確保につなげていく必要がある」と一般論に希釈した。
杉尾氏は「9月1日に向かってこの問題が繰り返し提起されるだろう。逃げ続けるわけにはいかない」と述べ、再度国会で取り上げる考えを示した。
◆「共生と人権の社会に進むシグナルを出すまともな答弁を」
政府に虐殺の事実を認め賠償することを求める市民団体「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会実行委員会」によると、政府の対応や責任を正面から追及する質問は100年ぶり。1923年12月15日には永井柳太郎衆院議員が本会議で「日本人は故なくして朝鮮人を殺す劣等民族にあらず」とし、内務省が震災直後に「在留鮮人放火、投弾」と警戒を求める電報を各地に発していたことに触れ「政府自ら出した流言飛語に対して、責任を感じないか」と追及した。
先の杉尾氏は委員会後、国会で100年間ほとんど取り上げられずにきた点について「不思議」とこぼし「公知の事実なのに、政府が認めず謝罪していないのはなぜかと疑問を抱き、質問しようと思った」と述べた。
野党議員は2015年以降、8回にわたり質問主意書で政府対応をただした一方、答弁書は毎回、「記録が見当たらないからお答えは困難」だった。杉尾氏は「答弁書は一方通行。質問で(政府と)やりとりしないといけない」と話した。
「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀りんはくようさんは「政府は知らぬ顔、国会も関心を示さず議論にもならない状況下で、100年後に短時間だったが取り上げてもらえたことは良かった」と評価する。
一方、谷氏が調査を拒否したことには「歴史に向き合わない今の政府の傲慢ごうまんさが出ている。歴史をなかったことにするのは、日本社会になお広がる排外主義の流れを手助けするようなものだ」と懸念を示した。
傍聴した「実行委員会」事務局長の藤田高景さんは「100年前、軍国主義の時代でも良い質問があった。民主主義の時代になったが、本格的議論が行われなかったのは、おかしいというか残念」と話す。「日本近現代史の汚点ではあるが、あれだけの他民族虐殺が日本国内で起きた。他国では歴史上の間違いや汚点を認め謝罪している」と語り、政府に対し「共生と人権の社会に日本が進むシグナルを出すまともな答弁をしてもらいたい」と求めた。
【関連記事】「朝鮮・中国人虐殺主導を認めよ」 関東大震災から100年、学者ら政府に賠償求める 「日本は責任逃れてきた」
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/515.html
2023年5月24日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251994?rct=tokuhou
1945年5月25日夜の東京・山の手大空襲で、渋谷の刑務所に収容されていた米爆撃機搭乗員など捕虜62人が死亡した。原爆を含む日本空襲の犠牲になった捕虜は179人に上るとされるが、全容はほとんど知られていない。78年前、彼らはなぜそこにいて、無差別爆撃で命を落としたのか。若者の街へと変貌した渋谷で考えた。(山田祐一郎、中沢佳子)
【関連記事】歴史に埋もれた悲しい死…捕虜で収容中に焼死したB29搭乗員 東京大空襲の追悼行事で初めて読み上げへ
◆陸軍刑務所跡にたたずむ観音像 捕虜の死はうかがえず
23日正午ごろ、「こちら特報部」は若者でにぎわう渋谷駅前を訪れた。飲食店が並ぶセンター街を抜け、坂道を上がる。NHK放送センターの手前、渋谷区役所や法務局が並ぶ静かな一角に、観音像「二・二六事件慰霊像」が姿を現した。花や日本酒が供えてあるが、多くの人が振り返ることなく過ぎていく。
ここは戦前に東京陸軍刑務所があった場所で、二・二六事件に関与した陸軍将校らが処刑された。慰霊像は、事件の犠牲者や処刑者を悼むために1965年に造られ、赤いれんが造りの壁は当時の刑務所の一部とされる。だが、終戦直前の5月25日夜から26日未明にあった山の手大空襲で、収容されていた米兵捕虜62人が死亡した事実はうかがえない。
「え、知らなかったです」。法務局などによく訪れる会社員向井千佳さん(32)が驚く。「像があるのは気付いていたけど、刑務所があったとは」。捕虜が犠牲になったことも初めて知ったといい、「もっとそういうことがあった場所だと分かるようにすればいいのに」とつぶやいた。
◆刑務所の捕虜はB29搭乗員 日本人の囚人は全員無事
山の手大空襲から78年の今年3月、東京大空襲の追悼行事で、初めて62人の名前が読み上げられた。読んだのは、米国出身で千葉県佐倉市在住のバートン・ブルームさん(73)。「今後、同じことを繰り返さないためにも、前の経験を忘れず、若者に伝えなければいけない」と話す。
ブルームさんは、軍人だった父親の上官の親類が東京陸軍刑務所で空襲の犠牲になった。一昨年から約1年掛けて足跡をたどったその捕虜は、45年4月に千葉県市原市に墜落したB29爆撃機の搭乗員だった。
戦争捕虜を研究する日本の市民団体「POW研究会」が集めた連合国軍総司令部(GHQ)の文書や、戦犯裁判の記録を調べ、墜落現場付近の住民へのインタビューを実施。搭乗員たちは墜落後に日本軍に捕らえられ、5月上旬に東京陸軍刑務所へ移送されたことが分かった。無差別爆撃を行った戦犯とみなされ、狭く劣悪な環境で苦しめられた末、空襲による火災で命を落としていた。
その半面、400人以上いた日本人の囚人は全員無事だった。刑務所長ら5人は戦後の戦犯裁判で追及を受け、死刑判決(いずれも後に減刑)を受けている。ブルームさんは「米軍による民間人への空襲も問題があるが、B29の搭乗員の待遇もかなり厳しいものだった」と指摘する。
米兵捕虜を巡っては、広島原爆で被爆死した12人の存在が知られ、G7広島サミットのころにも報じられた。一方、東京での出来事は広く知られているとは言えない。ブルームさんは訴える。「刑務所での火災や捕虜の死について、もっと関心が高まってほしい。このエピソードは、戦争がエスカレートした結果の恐ろしさを示している」
◆空襲で犠牲の連合国軍兵士の捕虜 全国で179人
渋谷と広島の刑務所で空襲や原爆で亡くなった74人以外にも、一般捕虜として収容された先で空襲の犠牲になった連合国軍兵士が全国にいた。
「POW研究会」の笹本妙子共同代表によると、日本には約130カ所の収容所があり、占領地で投降した連合国軍兵士約3万6000人が捕虜となり、炭鉱や軍需工場、港湾などで働かされた。このうち空襲、原爆、艦砲射撃で亡くなった人は、岩手、川崎、横浜、長崎などの収容所にいた105人。刑務所収容者74人と合わせて、計179人に上った。
「国籍は米国や英国、オランダなどさまざま。多くが戦争初期、日本軍が南方で進撃を続けていたころに拘束され、軍隊に取られた男性に代わる労働力として、日本に連れてこられた」
今月13日には、長崎市の原爆資料館前で、命を落とした捕虜のために建立された追悼記念碑の除幕式が行われた。
◆捕虜の記録 日米両政府は公表せず
戦後、BC級戦犯を裁いた横浜裁判では、収容所の職員が死刑判決などを受けた。しかし、戦後78年たっても、日本政府は外国人捕虜について、ほとんど調査もしていないと笹本さんは指摘する。「軍事裁判に備え、捕虜に関する多くの資料が焼却された。米国は徹底して調べ、日本側も一部残っていた資料をかき集めて捕虜に関する記録をまとめた。しかし、公表されていない」
笹本さんたちが、焼却を免れた捕虜関連の資料開示を求めても、個人情報保護を盾に拒まれるという。「旧日本軍がいかにひどいことをしてきたかを示す歴史になるので、積極的に公表しないのだろう」
政府は責任を持って調査し、公表すべきだと訴える。「何があったのかを見据えなければ、同じことが繰り返される。戦争は外国人にも日本人にも深い傷を与え、あらゆるところに禍根を残す。直接的な戦いの被害だけではない、戦争の負の側面を伝えるべきだ」
◇ ◇
◆渋谷と青山焼いた 東京最後の大空襲
78年前の5月、東京は2度の大空襲に見舞われた。24日未明の「城南大空襲」は品川区など南西部が被害に。その記憶を伝える地元住民グループ「城南空襲を語り継ぐ会」の西條明子代表によると、東京空襲で最多の520機のB29が襲来し、762人が亡くなった。
今月21日に同区内で集いが開かれ、体験者らが「警報を聞いて母親と逃げ助かったが、消火作業のため残った兄は背中に焼夷しょうい弾の信管が落ち、命を落とした。損傷の激しい遺体となかなか対面させてもらえなかった」「神社の境内に集められた犠牲者の遺体を洗う手伝いをした。遺体に着せてあげるものがなく、油紙に包んでトラックに乗せた」などと記憶を語った。西條さんは「体験者が高齢化し、直接話を聞ける機会は年々減っている」と危ぶむ。
東京の最後の大空襲となった5月25、26日の「山の手大空襲」では、渋谷や青山が対象に。米軍資料の研究者で「空襲・戦災を記録する会」の工藤洋三事務局長によると、464機のB29が爆撃した。「米国は日に日に軍を増強し、惜しみなく空襲に投入した。街を計画的に焼き、戦争継続の意欲を断つためだ」
米軍は日本の主な都市に、住宅の密集地など燃えやすさごとに3段階に分けて「焼夷区画」を設定。「最も燃えやすい『1号』から攻撃し、次に『2号』と定めた品川や渋谷を狙った。ただ、範囲が広いため、分けて爆撃した」
既に3、4月に下町などが大空襲を受けていたため、東京は焼け野原と化し、米軍の爆撃目標から外された。一方、5月の2回の大空襲でも米側の損失機は43に上った。
◆デスクメモ
今年、東京大空襲の資料展と広島の原爆資料館を訪れた際、見学者の真剣さが以前より増している気がした。ウクライナ危機で、戦争の被害をより身近に感じているのかもしれない。戦争と切り離せない捕虜の苦しみも、また繰り返されているのだろうか。その被害に敵も味方もない。(本)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1269.html
1. 蒲田の富士山[1679] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年5月24日 16:02:10 : 0dfDmZuEaw : Zm5idlJpT29ROC4=[12]
2023年4月9日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/242997
1923年9月1日の関東大震災から今年で100年。死者・行方不明者は10万5000人に上り、混乱のさなかに朝鮮人だけでなく中国人も、軍や警察、自警団によって虐殺された。学者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺百年犠牲者追悼大会実行委員会」は政府に事実を認め、賠償することを求めている。来月には東京都内で記者会見を開く予定だ。 (大杉はるか)
◆「放火」「井戸に毒」 戒厳令下でデマ広がり
「関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺を主導したのは日本政府という事実と責任を認め、国家として犠牲者に謝罪し賠償すべきだ」
同実行委の世話人で、「関東大震災中国人受難者を追悼する会」共同代表の林伯耀りんはくようさんが話す。
大震災では戒厳令下で「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」といったデマが広まり、植民地支配下にあった朝鮮人とともに、中国人も虐殺された。内閣府中央防災会議の2008年の報告書は「殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害に遭った。加害者の形態は官憲によるものから、官憲が保護している被害者を官憲の抵抗を排除して民間人が殺害したものまで多様」とし、犠牲者は「震災による死者数の1〜数%」と推計している。
林さんが「虐殺を主導したのは日本政府」と考える根拠の1つは、内務省警保局が9月3日に海軍船橋送信所に「朝鮮人は各地に放火し、爆弾を所持し、放火する者あり。厳重なる取り締まりを加えられたし」との電文を持っていき、各地方長官に送られたことだ。政府が流言を否定せず、虐殺を容認する空気がつくられた。
◆中国人虐殺は最大750人 「意図的に殺している」
中国人の虐殺は、目撃者から直接聞くなどして調査した高校教諭仁木ふみ子さん(故人)らの研究があり、日弁連も2003年、被害者は最大750人との報告書をまとめている。それらによると、特に大きな被害を出したのが大島町(現東京都江東区大島)で起きた虐殺。同町に住んでいた浙江省温州市出身の中国人労働者らがターゲットになり、支援していた「僑日共済会」の王希天会長も軍に殺害されたという。
なぜ中国人労働者が狙われたのか。林さんは「震災前から日本の官憲や日本人労働者との間に緊張関係があった」と指摘する。日本は1920年に不況に陥り、中国人の入国制限や強制送還が始まっていた。「当時の日本政府の文書には朝鮮人と間違えたという『誤殺』の文字があるが、中国人独自の服装をしており、誤殺とは認められない。意図的に殺している」
林さんの父親は13年、福建省福清から来日。東京で呉服の行商人をしていたが、震災発生で「中国人も襲われる」と感じ、同居人らと警視庁に保護を求めた。通行証を発行され、難を逃れたという。
◆認めない政府に怒り「いつかまた世相が問題起こす」
虐殺はその後中国側も知ることとなり、国際問題となる。23年11月に外務省条約局が中国人虐殺問題に関して国家の責任を調査した文書には「暴動の行為が外国人に対し行われた場合は、官憲に身体財産の安全を確保する義務があると推定され、国家に賠償責任がある」と書かれている。中国側の調査団派遣などを受け、日本政府が24年5月に「支那人傷害事件慰藉いしゃ金20万円責任支出の決定」をした記録や、交渉が中断し支払われなかった記録も残っている。
にもかかわらず、日本政府はこの問題を公式に認めていない。野党議員が2015年以降、質問主意書で繰り返し聞いているが、「事実関係を把握できる記録が見当たらず、お答えは困難」と回答している。
林さんは、中国人虐殺の事実を認めない日本政府に「怒りを覚える」と話す。「嫌朝鮮、嫌中国という今の日本の世相が、いつかまたこのような問題を起こすのでは」。温州市を中心とした被害者の遺族会約250人は2014年、政府に要望書を提出。国家としての責任と事実を認め、謝罪と賠償を行うこと、次世代に事実を伝え教訓とすることなどを求めている。
◆バイデン氏は100年前の虐殺現場訪問 小池知事は…
海外では100年前の虐殺事件に向き合った国のトップもいる。1921年に白人暴徒による黒人虐殺事件が起きたオクラホマ州タルサ市を、バイデン米大統領が2021年に訪問。推定300人の被害者を追悼し「あまりにも長い間、歴史は闇に覆われていたが、なかったことにはできない」と強調。「良いことも悪いこともすべてを知るべきだ。それが偉大な国家のすることだ」と続け、「ここで起きたことは憎しみとテロであり、今日でも存在している」とも語った。
日本はどうか。朝鮮人虐殺すら否定する保守系団体は19年、東京都墨田区で開かれた犠牲者追悼式の近くで「犯人は不逞ふてい朝鮮人、朝鮮人コリアンだったのです」などと発言。都は翌年、ヘイトスピーチ認定をしたが、小池百合子都知事は17年以降、この式典への追悼文送付をやめている。
20年には川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう」と書かれたはがきが届く事件があった。21年には、名古屋韓国学校や京都府宇治市のウトロ地区の家屋などに放火する憎悪犯罪(ヘイトクライム)も起きた。
中国人に対しても、20年に東京都港区の街宣活動で「支那人を叩たたき出せ」「鬼畜支那人を叩き出せ」との言動があり、東京都がヘイトスピーチと認定している。
◆事実を認めないことは「セカンドレイプと同じ」
こうした動きをどう考えたらいいのか。東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「この10年ほど、国際的には歴史的事実の否認や隠蔽いんぺい、忘却を巡る問題が議論されている」と話す。前田氏によると、ラテンアメリカの軍事独裁政権による弾圧や、欧州諸国のアフリカ植民地支配など、重大人権侵害の歴史論争で形成されてきたのが「真実の権利」だ。「被害者や遺族、コミュニティーの知る権利を出発点とし、国家全体で記憶にとどめるべきだ」という考えを基本としている。
すでに30カ国以上で、歴史の否定や称揚が犯罪化されており、「アウシュビッツの噓うそ」とも呼ばれるホロコーストの否定論争にも決着はついているという。前田氏は「被害者のコミュニティーにとって、自分たちの歴史はアイデンティティー。公然と否定することは民族の尊厳に対する攻撃という議論が欧州では広がっている」と続ける。
関東大震災時に起きた朝鮮人・中国人の虐殺を、前田氏は「ジェノサイド」(集団破壊を意図して行われる暴力的行為)と位置付ける。「日本でも重大な人権侵害の事実を公然と否定することは犯罪化できた方が良い」との考えを示した上で、こう続ける。「日本では、あいまいにし責任を逃れてきた。事実を認めないことは、被害者を改めて傷つけるセカンドレイプと同じ。国際社会における日本の名誉ある地位が損なわれている」
一橋大の田中宏名誉教授(日本アジア関係史)は「ブッシュ米大統領は1990年以降、太平洋戦争時の日系人強制収容を謝罪し、補償金も払って歴史の清算をした。ソ連のゴルバチョフ大統領は91年、来日時にハバロフスク郊外に立ち寄り、シベリア抑留犠牲者の墓に献花している」と指摘。被害者と向き合わない日本政府の姿勢は「理解できない」とし、「歴史への向き合い方では、相手の立場で見るということが大事だ」と語った。
◆デスクメモ
写真の「幽冥鐘」があるのは、関東大震災と東京空襲の遺骨が眠る東京都慰霊堂がある横網町公園内。都慰霊協会のサイトによれば、震災の甚大な被害を知った中国の仏教関係者が来日して慰問を行い、外相らに寄贈を申し出た。日中関係がぎくしゃくする今こそ、訪れたい場所だ。(本)
【関連記事】100年前の関東大震災が東京の「戦時体制」を加速させた…東京大空襲に至る防災と防空の歴史
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/515.html#c1
2023年5月25日 13時10分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/252320
日本が議長国となった先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)は、電撃訪日したウクライナのゼレンスキー大統領が話題の中心となり、閉幕した。対ロシアでG7の結束を固めた半面、緊張を高めた懸念が残る。日本は親ウクライナ、北大西洋条約機構(NATO)追随の立ち位置をより鮮明にした。そのリスクまで思いを巡らせているか。ウクライナ以外の問題が陰に隠れてしまっていないか。(岸本拓也、西田直晃)
【関連記事】「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点
◆「ミャンマーでもスーダンでも」
「G7の皆さま、ミャンマー国民の声を聞いてください」。サミット最終日の21日、100人以上のミャンマー人らが東京都心をデモ行進し、母国の市民への支援と軍への圧力強化を訴えた。
ミャンマーでは2021年2月に軍事クーデターが発生。抗議する市民を軍が弾圧し、地元人権団体の調べで死者は3500人を超えた。
デモ参加者は、議長国日本に対する横断幕も掲げた。「法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという強い決意をミャンマーにも示してください」
会社員スェイさん(30)は「戦争はウクライナだけではなく、ミャンマーでもスーダンでも起きている。人の命の重さは変わらない」と強調。サミットでウクライナと異なり、ミャンマーに関しては個別の声明がない扱いの差を残念がった。
◆サミットの関心はウクライナに
医療系研究者キンさん(42)は「G7はロシアには一致して制裁を科した。だが、ミャンマーの軍への制裁には日本だけ加わっていない」と違いを疑問視。「人権と民主主義が脅かされている状況は一緒だ」と、G7一丸の対応を求めた。
ゼレンスキー氏の来日で、サミットでの関心はウクライナに集まった。同氏にとっては、原爆慰霊碑に献花し、平和を希求する指導者像を印象付ける場ともなった。戦時中の国を離れたのは、余裕を見せるパフォーマンスだろうか。
慶応大の広瀬陽子教授(国際政治)は「世界が注目する『春の大攻勢』だけでなく、その先を見据えた長期戦略を練るために、F16戦闘機の確保などの軍事支援を確約させる必要があった」と実利面を読み解く。「今後も戦争が続く可能性が高く、ウクライナが国際的な支援を必要としているのは間違いない。国を空けるリスクを上回る利点があると判断したのだろう」
◆自民党内の「うわついた空気」
サミットでゼレンスキー氏は、新たな軍事協力を取り付け、インドをはじめ、ロシア制裁に慎重な「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国首脳との直接対話も実現した。G7やウクライナにとって、対ロシアでの結束を確認したサミットは「全体としては大成功といえる」と、広瀬氏は評価する。一方で、グローバルサウスを完全に取り込んだわけではなく、戦争終結の難しさも口にする。
「制裁でロシアとの経済関係を断つのはグローバルサウス諸国にとっては致命的。『返り血』を甘受してウクライナと共に我慢する、というのは先進国の論理で、強制するのは難しい」
サミットは国内の政局にも影響を与えそうだ。政権の支持率が回復基調の中、自民党内では外交成果をアピールし、早期の衆院解散・総選挙を望む声が広がる。
だが、政治ジャーナリストの泉宏氏はうわついた空気にくぎを刺す。「終盤国会に向けて防衛増税や少子化対策の財源、入管難民法改正など難しい課題が残っている。解散するしないのせめぎ合いが続くだろう」
また、サミットの「成果」自体にも慎重な見方を示した。「ロシアや中国に対して、戦争収束に向けたメッセージがなかった。ロシアを追い詰め、核の危機を高めかねない印象もある」と分断の加速を懸念した。
◆NATOへの接近
対ロシア、親ウクライナの姿勢を見せたサミットと同じ文脈で、日本は旧ソ連など東側陣営に対する軍事同盟として発足したNATOへの接近を強めている。
岸田文雄首相は昨年、日本の首相としては初めてNATOの首脳会議に出席した。NATOが東京に連絡事務所の設置を検討していることも今月、報道などで明らかになった。こうした動きはロシアや中国との緊張を高めかねない。
欧州情勢に詳しいジャーナリスト木村元彦氏は「今まで日本がそれなりに築き上げてきた独自外交活動が崩壊してしまう」と批判する。
木村氏は「非加盟国の日本は本来、ロシアに対しても独自の戦争抑止を提案していくことが重要なはずだ」と説く。同氏は1999年のコソボ紛争時のNATOによる空爆で、日本が見せた欧米加盟諸国と大きく異なる対応を引き合いに出す。「(セルビアの)首都ベオグラードの日本大使館は、撤退せずに『この米国主導の空爆には大義がない』と霞が関に打電した。政府は最終的に踏み込んだ肯定を避け、『(空爆に)理解を示す』という表現に抑えた」
◆「戦争加害国」に入りかねない危険
そしてこう警鐘を鳴らす。「日本は軍事行動から距離を置いたその公正性が高く評価された。プーチン憎しから、国連決議無しで他国への軍事介入と基地化を行ったNATOへの接近をあたかも平和への道筋に捉える現在の空気は、戦争加害国に入りかねず、非常に危険だ」
サミットでは、グローバルサウスとの連携強化が一つのテーマになった。日本などが今後、ロシアや中国への対抗心から、ねじ曲がった連携を模索する恐れもある。
アフリカの課題に取り組むNGO「アフリカ日本協議会」の稲場雅紀共同代表は「グローバルサウス諸国は、G7が『民主主義』、中ロが『権威主義』と、分けて見ていない。自陣営に取り込むといった発想での日本外交は失敗する」と危惧。「G7、中ロの双方が取り込み攻勢を掛ける状況では、どちらの陣営にも属さないのが得で、等距離を保つことで最大限の利益を得ようとする」と語り、日本の外交の行方を懸念する。
「相手国の意向を無視した独り相撲の外交になりかねない。ゼレンスキー氏の来日で、一時的に国民世論は沸き上がるだろうが、2国間外交やG7のようなグループ外交、同志国との連携ばかりが重視されるだけでは、より規模の大きい多国間の協力や国際機関を介した連携が手薄になってしまう」
◆日本の取るべき行動とは
東南アジアに詳しい神奈川大の大庭三枝教授(国際関係論)も「グローバルサウス諸国はロシアの軍事侵攻を支持せず、停戦を求めているが、かといってロシアへの経済制裁に加担することもない。台頭著しい国にすれば、G7はすでに仰ぎ見る存在ではなく、ODA(政府開発援助)を中心とした日本の支援外交も効果はもはや薄い。打つ手を間違えている」と、日本をはじめとするG7のグローバルサウス観に疑問を示す。
では、日本の取るべき行動は何か。「停戦交渉の一翼を担うこと」と提言するのは、山口大の纐纈こうけつ厚名誉教授(政治学)だ。「侵略戦争には断固反対しつつ、戦争の原因を分析し、停戦や和平の条件を紡ぎ出すことが必要だ」と強調する。
纐纈氏は言う。「ゼレンスキー氏のサミット出席、ロシアを意識した結束の表明は、新たな軍事ブロックの存在を鮮明にし、国際的な緊張を高めてしまう。日本は平和重視の立ち位置を捨て、行動の幅を狭めたことになる。平和の地である広島が、戦争を加速させる場所になった。遠くない将来、日本の戦争への道筋が広島から始まったとなりかねない」
◆デスクメモ
G7とウクライナとの結束を強めた点では印象的なサミットだった。だが、グローバルサウスとの連携を深めたとは評価しがたい。サミット閉幕後、ロシアや中国は議論の内容に反発した。日本政府は「成功」をアピールしたいだろうが、今後の影響を見定める必要がある。 (北)
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1270.html
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