http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c234

2021年3月24日 11時37分
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93449
　

◆坂道を必死に…迫り来る波

岩手県山田町の漁業小林秀人さん（２６）

　２０１１年３月１１日午後２時４６分、私は当時高校生で、学校から帰宅していました。

　大きな横揺れ。何かにつかまっていないと立っていられない状態でした。兄や母、祖母と庭に出て、様子をみていました。

　数分後、養殖の仕事で海に出ていた父が血相を変えて戻ってきて、呼び掛けました。「津波が来る！」

　坂道を５分くらい駆け上がり、高台の保育園に避難しました。波が近くまで迫っていて、あのまま庭にいたら命はなかったです。

　避難所生活では何もやる気がおきず、被災した家の片付けも両親やボランティアの方々に頼りっぱなしでした。

　私は今、地元で父らとホタテやワカメの養殖をしています。まだまだ見習い中で、覚えることは多いのですが、少しずつできることを増やせればいいなと思っています。避難所生活で何もできなかった心残りを仕事で返し、地元、家族、支援していただいた方々に恩返しすることが目標です。

　ＳＮＳで町の風景の発信もしています。私は晴れた日のきれいな山田湾が一番好きです。この景色が変わらないこと、伝えていくことも大切だと思います。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/873.html#c8

こういう、具体的なテーマを探らんといかんですね。

ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c243

https://ja.wikipedia.org/wiki/2001%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2002%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2003%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2004%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2005%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2006%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2007%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2008%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2009%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2013%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2015%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2016%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2018%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC

https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c244

　強化策はイースターの休日を２日増やし、４月１日から５日まで、ほとんどの店舗を閉鎖し、国民に自宅で過ごすよう要請。食料品を扱う店は３日の土曜日だけ営業を認めるとしていた。

　しかし、店側の準備期間が短いうえ、買いだめ客が殺到して感染リスクが高まるといった批判が噴出。メルケル氏は２４日午前、州首相らと電話協議を行い、撤回を決めた。都市封鎖（ロックダウン）を４月１８日まで延長することなど他の対策は維持する。

　ドイツでは変異株による感染が７割を超え、新規感染者は２月下旬以降、増加傾向にある。ワクチン接種の遅れもあり、世論調査では６５％が政府のコロナ対策に「とても不満」「やや不満」と回答。メルケル氏の与党「キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）」の支持率は３０％を下回っている。

【関連記事】長引くロックダウンや不祥事が影響…ドイツ２州議会選挙でメルケル首相の与党、得票率が過去最低に　総選挙に暗雲も
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/580.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94040?rct=national

　厚生労働省は２６日、新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種をした医療従事者約４０００人のうち、３５・６％に３７・５度以上の発熱があったと発表した。１回目の割合（３・３％）の１０倍以上で、発熱した半分以上は３８度を超えていた。頭痛や倦怠感も１回目と比べて２〜３倍に増えた。若年層と女性に多い傾向がみられる。

【関連記事】厚労省のコロナ対策「通知・連絡」１年余で1000件超　現場困惑「把握しきれない」

　先行接種をした医療従事者の健康観察記録を集計して分析した。２回目接種で倦怠感を覚えたのは全体の６７・３％で、１回目の割合の約２・９倍。頭痛は全体の４９％で、割合は約２・３倍に増えた。

　分析を担当した伊藤澄信・順天堂大客員教授は２６日の厚労省の専門部会で、「発熱や倦怠感で予期せず仕事を休んだ人は２１７人で、全体の５・５％。高齢者より若年者、男性より女性が多い」と指摘した。

　厚労省のまとめでは、国内でワクチンを接種した約５８万人のうち国際的基準「ブライトン分類」で重いアレルギー反応のアナフィラキシーと判断されたのは４７人。ほか、接種後に女性（２６）が脳出血とくも膜下出血で死亡したが、接種と「直接的な関連性を示す事実はない」という。（沢田千秋）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/583.html

2021年3月29日 09時28分
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94449
　
◆教え子たちに伝えていきたい

富山県黒部市　小学校教諭　野口貴子さん（３３）

　前年に仙台市内の大学を卒業し、社会人１年目が間もなく終わろうとしていたあの日、富山県魚津市の小学校に勤務していた時に、あの地震は起こりました。

　職員室のテレビに映った光景は忘れられません。

　去年まで住んでいた見知った場所にみるみる津波が迫り、急いで逃げる人のすぐそばに津波が来ている様子。涙を流して見ることしかできませんでした。

　勤務先や実家が津波で流されたという友達の話を聞き、祈るくらいしかできない無力さを痛感しました。

　「私にできることは？」と考え、募金を呼びかけるポスターを作り、泥かきボランティアに行きました。

　毎年、３月１１日が近づくと、胸がぎゅーっと締めつけられます。当日は大学名の入った服を着て、学校に行きます。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/873.html#c9

2021年3月29日 18時38分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94505

　２０１５年までの３年間に生活保護の基準額を引き下げたのは憲法が保障する生存権の侵害だとして、北海道の受給者ら１３１人が引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は２９日、「厚生労働相の裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」として生存権の侵害を認めず、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

　武部知子裁判長は判決理由で、厚労相には国の財政事情を含めた複雑多様な考察とそれに基づく政策判断が必要と指摘。個別の受給者の生活状況を考慮しないからといって、判断に誤りがあるとはいえず生活保護法にも違反しないと結論付けた。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c260

2021年3月29日 19時09分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94557

◆心に染みた隣人の菜めし

横浜市都筑区　公務員　以西いさい千春さん（４２）

　東日本大震災が起きた時は、首がまだすわらない２カ月の長女と一緒にお昼寝をしている時間でした。当時住んでいた横浜市緑区のアパートが大きく揺れました。揺れは長い時間収まらず、停電したことを覚えています。

　その日、夫は職場に待機となり、娘と２人で、音もない真っ暗の部屋で過ごすことが、ものすごく心細く感じました。

　幼い娘は昼夜関係なく泣き続け、まとまって寝てくれるわけでもありません。大きな揺れが来たらどうやって娘と避難しようか。何を持って行けばいいのだろう。不安で仕方ありませんでした。

　その夜、ドアをたたく音。隣に住むおばさまでした。

　土鍋で炊いた、できたての菜めしのおにぎりを「これ食べてね」と。「こんな大変な事態になって、おっぱいが出なくなっては赤ちゃん大変だから…」と。

　みんな不安で心細いのに、おばさまの優しさで心が救われました。こんなに人の温かさが心に染みたことはありませんでした。

　その娘が１０歳。引っ越して会うことがなくなりましたが、おばさまも、あの夜食べた菜めしのおにぎりも、忘れることはありません。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/873.html#c10

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c262

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021040401x

「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した、安倍晋三前首相の元公設第１秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している疑いが編集部の調べで明らかになりました。
　
ーーー以上引用
　
以上は、無料で読める部分です。
実際の紙面では、もっとボリュームがあります。
赤旗は、無断転載はダメとはっきり表明していますので、丸写しはやめておきます。（２００文字足りないか？）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/108.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95247

　ホンダが３月、市販車として世界で初めて「レベル３」の自動運転機能を搭載した高級セダン「レジェンド」を発売した。高速道路の渋滞時、人に代わりシステムが運転を担う。自動運転技術は異業種を巻き込んだ開発競争が過熱している。ただ普及には安全性の確保や価格の引き下げが不可欠。システムが運転責任を負う仕組みを社会全体でどう受け入れていくかなども課題だ。（岸本拓也）

◆時速30�`以下はシステム、50�`超えると人が運転

　記者は３月下旬、レベル３技術を搭載したレジェンドに試乗した。東京都内で首都高速道路が渋滞し時速３０キロ以下になると、自動運転機能「トラフィックジャムパイロット」が作動。運転の主体が人からシステムに切り替わり、運転操作をしなくても車が自動で加速や減速を繰り返した。

　５段階ある自動運転技術のうち、レベル３は運転の一部をシステムに任せる技術を指す。レジェンドは、高速道路での渋滞時に車が自動で運転してくれる。その間、運転者は前方から視線を外し、車内でＤＶＤ鑑賞やナビ操作もできる。

　「車に運転を任せて大丈夫か」。最初は不安だったが、自動運転の走りは自然。渋滞が長引くと、ナビ画面に映し出された動物の動画を眺める心の余裕も生まれた。渋滞が解消され、時速５０キロに速度が上がると、メーター画面に「運転操作してください」と表示され、ハンドルを握るよう促された。システムの完成度の高さを感じた。

◆「レベル２車」では過信から事故約100件

　ただ高い技術力は過信を生みがちだ。高速道路での手放し運転や車線変更などを車が行う「レベル２」の技術は、日産自動車やスバル、米テスラなどが実用化している。しかし国土交通省によると、レベル２を過信して一般道路で機能を使用するなどし事故に至ったと思われるケースが、国内で年１００件ほどあるという。

　レベル３はより安全に設計されているとはいえ、人と車の運転が「混合」する仕組み。運転者は常に運転ができるよう、一定の緊張状態を保つ必要がある。

　普及には高価格の解消も課題になる。高性能のセンサーやカメラ、高精度の衛星情報などを使うレジェンドの価格は税込み１１００万円。自動運転の開発責任者の杉本洋一氏は「安全装備の標準化には時間がかかるが、コストを下げて普及させたい」と話す。

◆業種超えて加速する開発競争

　レベル３の自動運転車は独メルセデス・ベンツなどが年内に発売予定。レベル４では、米グーグルから分社化したウェイモが昨年１０月から米アリゾナ州で、完全自律走行によって一般乗客を運ぶ「ロボタクシー」サービスを始めるなど、海外ＩＴ勢が先行する。

　米アマゾン・コム傘下のズークスや中国ネット検索大手、百度（バイドゥ）も開発に乗り出し、米アップルが参入する観測もある。日本勢はトヨタ自動車が自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションと提携、日産はウェイモと協業するなど、業種を超えた提携で実用化を急ぐ。

【関連記事】「米アップルがＥＶ参入か」相次ぐ報道　提携の自動車メーカーは「下請け」化のリスクも
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/254.html

2021年2月10日 09時38分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/85111

　米アップルが自動車業界に参入するとの報道が相次いでいる。自動運転の電気自動車（ＥＶ）とされる「アップルカー」だが、真相は不明。それでも株式時価総額が世界最大のハイテクの巨人がついに自動車業界に殴り込みをかけるのかと、注目度は高まる一方だ。（ワシントン・白石亘）

【関連記事】Apple、2024年に電気自動車参入か　ロイター報道「自動運転技術の開発進む」

　「自動運転車の開発でアップルと協議していない」。韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が８日、声明を発表すると、提携期待で値上がりしていた両社の株価は急落した。徹底した秘密主義で知られるアップルがコメントを控える中、提携を巡る報道を否定した形。それでもＥＶに関しては協議が続いているのではないかとの臆測は消えない。

　アップルカーを巡っては、ロイター通信が昨年１２月、２０２４年に自動運転ＥＶの生産開始を目指していると報道。ＣＮＢＣテレビは２月４日、起亜が米南部ジョージア州の工場でアップルカーを生産することで合意が近いと報じていた。

　アップルが目指すのは、運転手を置かず、乗客らを運ぶ「ロボタクシー」などの完全自動運転車とされる。伝統的な自動車メーカーがドライバーの運転支援を段階的に進化させ、自動運転の成熟を目指すのとは異なるアプローチだ。

　日系自動車メーカー関係者によると、アップルは自社開発した運転装置を市販されている車に取り付け、自動運転の実験を行ってきたといい、「彼らは自分たちで車をつくる気はさらさらなく、車を安全にする解決策を自動運転で提供する考え方」との見方を示す。自動運転は電子的に制御され、エンジン車よりもＥＶと相性がいいという。

　米メディアによると、アップルは昨年末から提携先探しを開始し、韓国勢の現代・起亜以外の車メーカーとも協議をしているという。アップルは自前の工場を持たず、開発や設計に特化する経営で知られ、主力スマートフォンのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）も台湾企業などに生産を委託し、高い利益率を稼いできた。

　アップルが自動車参入に当たり「自動運転の技術を開示してくれるなら、組むメリットは大きい」（メーカー関係者）というが、従来通りに生産を委託するだけなら、アップルの「下請け」になるリスクもある。

　アップルにとって魅力的なのは自動車市場の規模だ。米メディアが報じたモルガン・スタンレーの試算では、世界のスマートフォン市場は年５０００億ドル（約５２兆円）で、アップルは３分の１のシェアを持つ。一方、モビリティ（移動）市場は最大で年１０兆ドルに成長すると見込まれ、アップルが２％のシェアを獲得すれば、アイフォーンと同じ規模のビジネスになるという。

【関連記事】時速200キロの「空飛ぶタクシー」モスクワで試験飛行　30分で充電切れ…新たな移動手段になるか？
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/254.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95790

　新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

　「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。東京大医科学研究所ワクチン科学分野の石井健教授は無念さを語る。

◆国「研究費は企業に出してもらって」

　石井さんは、ＲＮＡなど遺伝物質を使う「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所でワクチン研究を統括していた１６年、まさに今のような状況を想定し、未知の感染症に合わせてワクチンを緊急に作る計画を立案。ＲＮＡワクチンの研究を進め、中東で流行していたＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）のワクチン開発を目指した。
　ＭＥＲＳウイルスもコロナウイルスの一種。１８年にはサルに投与して有効な抗体を作るまでになった。次は人での治験という段階で、ＭＥＲＳの感染者が日本にいなかったこともあり、国側から「研究費は企業に出してもらってほしい」と告げられたという。

　最初に新型コロナのＲＮＡワクチンを開発した米モデルナや、製薬大手の米ファイザーと組む独ベンチャーのビオンテックと同様に、石井さんたちもコロナ禍の前からＲＮＡワクチンを手掛けていた。だが「２社はがんワクチン研究で人での治験に入っており、すぐコロナに転用できた。そこで決定的な差がついた」と石井さんは言う。

◆副反応訴訟めぐり承認20年進まず

　なぜ国は予算を付けなかったのか。一つは、ワクチンの副反応が国内で問題として広く報道され、世論がワクチンを受け入れにくいことがある。国の指導で自治体が奨励したさまざまな予防接種を巡っては、１９９２年のワクチンの副反応の集団訴訟で国が敗訴。それ以降の約２０年間、国内では新しいワクチンがほとんど承認されなかった。

　企業もワクチン開発に力を入れてこず、研究者も少なくなった。石井さんは「（コロナの第１波があった）昨春、すぐに対応できる企業はなかった」とみる。加えて、米国では治験と同時に製造施設の準備を始めるなどの「ワープスピード作戦」に大規模な予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった。

◆国内で大規模な治験実績なく不安

　石井さんは第一三共と組み、２０２２年にも実用化することを目指し、国産ＲＮＡワクチンの開発を進めている。ただ、ワクチン開発を避けてきた日本では「数万人規模の治験の実績がない」状態で、先行きに不安が漂う。

　後発の治験には別の難しさもある。「既に有効なワクチンがある中で、効果や安全性が確立していないワクチンの治験に参加者を集めるのは難しい。また、既にワクチンが広がっていると大勢の感染者がいる状況がなく、効果が測りづらい」と説く。こうしたことから、石井さんは「日本が世界トップレベルの開発力をつけるには１０年かかるというのが本音だ」と話す。

【関連記事】ワクチン開発、急ぐべきでない　免疫学の第一人者が警鐘
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/593.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95818

　首相が自ら国民に向けて情報を発信し、報道機関が国民の「知る権利」に応えようと疑問点などをただす首相記者会見。菅義偉首相がこれまで官邸で行った９回の会見で、各社が何回質問できたかを本紙が集計したところ、６回からゼロと大きな差があることが分かった。本紙は一度も質問できていない。政府に批判的な社の質問回数が少ない傾向にあり、識者は「官邸によるメディア選別。結果的に国民に不利益を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。（関口克己）

【関連記事】菅首相、原発再稼働は「進めていく方針に変わりない」＜会見で書面回答＞

　会見は通常、首相の冒頭発言に続き、官邸の記者クラブ「内閣記者会」の幹事社２社（２カ月交代で持ち回り制）がそれぞれ代表質問。次いで挙手した記者から内閣広報官が指名する。

　菅政権が発足した昨年９月１６日から、緊急事態宣言の解除を発表した今年３月１８日までの９回の首相会見で、最も多く指名されたのは日本経済新聞とテレビ東京で各６回（テレビ東京は１〜２月の幹事社としての質問４回を含む）。

　５回質問できたのは７社で、このうち読売新聞、産経新聞、共同通信はすべて幹事社としてではなく、挙手して指名された。本紙は菅首相の就任以降、毎回官邸担当記者が挙手しているが、指名されていない。

　質問は１社１問に制限され、回答が不十分だったりしても再質問できない。

　本紙は小野日子ひかりこ内閣広報官に文書で、指名されない理由や、事前に質問内容を伝えないことと関係があるかを質問したが、「挙手の状況、内閣記者会とフリーランス等のバランスなどを勘案して指名している」とするだけで明確な回答はなかった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/111.html

ーーー以下引用

最近の吉本のものの言い方は、一方では自分は変化してきたのだという意識と、他方では自分は変化せずに一貫しているのだという意識の、一見相互に矛盾する二つの意識がむしろ一体となって一つの自信としてむきだしに感じられるような、そういう色彩を帯びている。そのことと、かつての「大衆の原像」という理念が構造的矛盾をはらんでいたということと、実はつながっているのである。自分は変化したのだとという意識は、変化して当然なのだ、自分は前よりも今の方がよほどいいことを言っている、という自信にささえられている。そして、変化して当然なのだという自信は、自分がもともとつかみとっていた本質を今ではより一層根本的に、かつ正確に、つかむことができている、という自信であろう。つまりそれがおのれの一貫性の意識にほかならない。しかしこれは本当に正当な自信なのであろうか。むしろ、かつてと今とでは異質な思想になってしまったのに、それを本人だけがより良いものへの変化としての一貫性と思い違っているのではないのか。しかしこの自信はどこから出てくるのだろうか。

ーーー引用終了
　
以前の↑コメの本のじゃなくてすみません。
この本は１９８７年の初版。
このころの吉本さんって、どんなこと言ってたかなあ。
若いころ吉本さんの本が結構好きで、勁草書房がら出ているのを全部読んだ事があった。（「試行」とかの読者にまでは至らなかったけれど）
２０代後半ぐらいから読まなくなった。
　
以前の↑コメの本は、これから借りる予定です。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c278

2021年4月5日 07時50分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95876?rct=editorial

　英国政府が核弾頭保有数の上限を引き上げる方針を表明した。理由はどうあれ、「核兵器のない世界」を目指す国際社会の潮流に逆行する愚行だ。核軍拡を誘発する恐れもある。再考を求めたい。

　この新方針は、安全保障や外交政策などの見直しとなる「統合レビュー」の中で示された。

　核弾頭を八十発増やし、二百六十発とする。いずれも、原子力潜水艦などから発射されるタイプのミサイルに搭載される見通しだ。

　増強の理由について英国政府は、「進展する安全保障環境への対応」と説明した。

　不透明な形で軍備増強を進める、中国を念頭に置いているのは間違いない。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、世界の核弾頭の総数は一万三千四百発で、やや減少傾向だ。その九割以上を米ロが保有し、中国は前年比三十発増の三百二十発だった。

　英国も冷戦時には、核弾頭約五百発を所有していたが、最近は削減を進めていた。

　英国が新たに所有する八十発は、世界全体から見れば、多くはない。しかし独自に核兵器を製造できる英国が姿勢を転換したことは、危険なメッセージになる。軍拡競争も引き起こしかねない。

　核軍縮をめぐっては、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が今年八月に予定されている。英国もＮＰＴの締約国だ。

　ＮＰＴ六条は、核兵器保有国に対して、核軍縮に誠実に取り組むことを義務づけている。英国の新方針はこれに背を向け、ＮＰＴ体制を弱体化させるものだ。

　国際社会では、さらに一歩進んで核兵器を「非合法化」する動きが広がっている。

　その努力が実を結び、「核兵器禁止条約」が国連で採択され、今年一月に発効した。批准国も徐々に増えている。

　この条約の実現に貢献した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は、英国の動きを「無責任で危険」と批判した。日本の被爆者団体からは「愚行だ」との怒りの声が上がっている。当然だ。

　英国は、こういった声に耳を傾け、計画を撤回してほしい。核軍縮の枠組みを後押しし、核兵器の削減に向けて努力すべきだ。

　一方日本政府は、これまで「日本は核保有国、非保有国の橋渡しをする」と表明してきた。それなら英国政府に、核増強をやめるよう申し入れるのが筋だろう。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c279

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95854?rct=politics

　少数意見を尊重しながら時間をかけて合意形成し、重要政策が決まっていく。政府はそれを誠実に実行する−。そんな民主主義の基本が今、揺らいでいます。どうすれば良くなるのかを探ろうと、問題点や改善への動きを伝える特集を月１回程度、お届けすることにしました。初回のテーマは「首相の記者会見」。国民の「知る権利」に十分答えているとは言いがたい現状を掘り下げました。

　歴代首相は衆院解散や内閣発足、重要法案成立などの節目に官邸で記者会見してきた。メディアを通じ、主権者の国民に自らの言葉で意思決定の理由を伝え、理解を得るためだが、同時に、説明不足やごまかしがないか報道機関が問いただす場でもある。

　会見は内閣記者会の主催だが、開くかどうかは事実上、首相側が決めている。司会も慣例で内閣広報官が務める。幹事社二人が質問した後、挙手した記者から広報官が指名する流れだ。幹事社質問は事前に記者クラブ内で周知される。それ以外の社には、官邸側が質問内容を事前に問い合わせているが、応じる社と応じない社がある。本紙は、記者会見は予定調和であってはならないとの立場から伝えていない。

◆出席２９人に制限

　新型コロナウイルス感染防止のためとして、昨年四月七日の安倍晋三首相（当時）の会見以降、官邸側が参加者を二十九人に制限している。常勤十九社は「一社一人」。残る十人は地方紙や外国メディア、フリーランスらで、希望者が多いと官邸側が抽選で決める。内閣記者会は感染状況が一時落ち着いた昨年十月、制限見直しを申し入れたが、官邸側は拒否した。

　第二次安倍政権以降、幹事社を含めて質問は三〜六人、時間は三十分程度が多かった。その後、新型コロナ感染拡大が深刻化。より丁寧な説明を求める声が強まった昨年三月以降、質問者や時間が増えた。

◆質疑は深まらず

　それでも、質疑の内容が深まったとは言えない。官邸側が「なるべく多くの人に質問してもらう」との理由で「一社一問」に限り、答えが不十分な場合でも追加質問を認めないからだ。このため、菅義偉首相の発言も結果的に、冒頭発言の繰り返しが目立つ。質問を求めて挙手する記者が残っていても、広報官が「次の日程」などを理由に打ち切る。首相動静を見る限り、会見後に重要な日程がなかったケースも目立つ。

　菅首相の会見では、質問できなかった記者に書面での追加質問を受け付け、後日に首相が書面回答する方式が採られているが、これも「一社一問」限りだ。

◆サービスではなく政府の義務　山田健太専修大教授（言論法）

　日本の政策決定は、その過程の透明性が足りない。新型コロナウイルスへの対応やデジタル庁設置法案なども、政策決定の過程が見えない。官邸の意思決定にかかってしまっているためだ。その分、首相の説明責任は非常に重いのに、説明は尽くされない。他国の政権トップより会見は多いと言うが、米国などは情報開示が徹底されており、日本と背景が違う。

　情報公開法は、政府の活動を「国民に説明する責務」を明記する。公的機関が持つ情報は国民の共有財産で、開示しなければならない。今の首相会見は国民への「サービス」となっているが、本来は国民の「知る権利」に応える法的義務がある。

　第二次安倍政権発足以降「政府批判は悪」という社会の風潮が強まった。メディアを選別して異論を排し、言論の封殺が進む。政府はこの対立構造を利用し、メディアを含めた社会を二分化している。コアな支持層の賛成で政策を進められるから、支持しない層には説明しなくていいという姿勢となった。

　恣意（しい）的なメディア選別は、結果的に社会全体の「知る権利」を後退させる。政府寄りのメディアの質問には答え、批判的なら応じない。こんな姿勢なら、政府が望む情報だけが世の中に流れていく。自由闊達（じゆうかったつ）で多様な情報の流れによる公共の言論空間を維持、保障することが公権力の憲法上の義務なのに、政府がその空間を壊している。

　現在の首相会見は内閣広報官が司会役を務め、官邸側に主導権があり問題だ。質問回数のいびつさは、メディアを選別する官邸側の恣意的判断が働いていると思わざるを得ない。

　一社一問に限り、再質問を認めない運用もやめるべきだ。事前の質問通告は、きちんとやりとりしたい場合一つの手だが、一問一答では深く追及できないので意味がない。こんな実態の会見を続ければ、市民のメディア不信は強まるだけだ。

　コロナ禍の社会に、正解はない。政治に正解を求めず、メディアと市民社会が正解を探す。その動きを伝えることで、新しい民主主義のあり方が見えてくると期待したい。　（談）

◆各国は　米大統領自ら仕切り指名、応酬も

　欧米でも首脳の記者会見の機会は限られるが、再質問は認めるケースが多い。

　ウェブサイト「米大統領プロジェクト」によると、大統領の単独会見は、１９６０年代まではほぼ月平均２回以上行われたが、その後減少。トランプ前大統領まで直近６人のうち、ブッシュ（父）氏を除く５人は月平均１回未満だった。現職のバイデン氏は今年１月の就任から２カ月以上会見せず、初会見が過去１００年で最も遅く、批判された。

　ホワイトハウスの会見室の記者席は４９席。常駐記者による記者会が座席を全て決め、その他の記者は立ち見になる。時間は１時間弱から１時間半ほど。米メディアの記者は「大統領に質問できる機会はめったにない」と嘆く。

　司会役はおらず、大統領自ら記者を指名するなど、終了まで全てを仕切る。記者は簡潔に質問をぶつけ、再質問もできる。トランプ氏は「フェイクニュース」と呼ぶ自らに批判的なメディアもあえて指名し、バトルを繰り広げた。

　フランスは、大統領が頻繁に会見する伝統がない。現職のマクロン氏はテレビ演説や会員制交流サイト（ＳＮＳ）での発信を好む。２０１８年の反政府デモ「黄色いベスト運動」で「国民との距離が遠い」と批判され、就任約２年の１９年に初めて、記者を一堂に集めて会見した。以後はオンラインを含め数回開いたが、新型コロナによる３度の都市封鎖を知らせたのはテレビ演説だった。

　質問する記者は大統領府の報道担当が指名。日刊紙リベラシオンによると、質問を希望する記者は事前に報道担当にアピールする慣例があるが、質問内容の通告は求められない。

　議会制民主主義発祥の地・英国も、首相が記者会見する機会は多くはなかった。だが、コロナ禍が深刻となった昨年春以降、現職のジョンソン氏はテレビ会議方式で会見。記者以外の市民にも質問の機会を設けているのが特徴だ。

　コロナ関連で重要な発表がある時に開かれるため会見は不定期だが、他のテーマも質問できる。会見では記者らが順番に質問し、再質問も可能だ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/112.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95795?rct=world

　インターネットに押されて世界各地の報道機関が経営難に陥る中、米国には倒産危機から再建を果たし、過去最大規模の読者と記者を抱える新聞社がある。その１社ワシントン・ポストは、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が買収しネット戦略を強化。その下で２月まで編集主幹を務めたマーティン・バロン氏（６６）に、ジャーナリズムと利益の両立などについて聞いた。　（ワシントン・吉田通夫）

【関連記事】「ニュースを装った政治宣伝だ」　地方紙廃刊の空白に党派的ニュースサイト広がる米国

◆「ワシントン・ポストにとっていいこと」

　バロン氏がベゾス氏によるポスト買収を知ったのは、同紙の編集主幹に就いて７カ月後の２０１３年７月末。発表の６日前だった。驚いたが、「ポストにとっていいことだ」とも思ったという。

　取材対象からの独立を主義とし、自身が指揮した報道も含めて米ピュリツァー賞を１７回受賞、映画にも描かれた敏腕ジャーナリスト。それでも新聞社の経営難には「ポストや業界全体が新しい発想を必要としていたのに対応できなかった」と無力だった。同時に「ベゾス氏なら縮小するための投資はしないだろう」と直感した。

　職を追われる覚悟もしたが、ベゾス氏の「ネットは新聞業界を破壊したが、贈り物もある」との言葉に動かされた。「コストをかけず全国に、世界に配信できるという贈り物に、それまで気付かなかった」

◆SNSや動画など駆使、でも「報道姿勢は変えず」

　ポスト紙はワシントンと近郊に集中していたが、首都の名を冠したブランド力も生かし、全国配信に乗り出す。ベゾス氏はいくつか助言し、そのひとつがネット世代を生きる若者へのアピールだった。将来の購読者を確保することにもつながるからだ。

　戦略を練っていたバロン氏は「紙とテレビとラジオが異なるように、ネットには別のジャーナリズムの形がある」と思い至った。スマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で読まれることを踏まえ「難しい記事を、友人に話すように分かりやすく」。動画やアニメーションＣＧなど「視覚効果を駆使することで説得力が高まった」と感じる。かつて編集局に数人しかいなかったＣＧなどの制作担当者は１００人を超え、記者と二人三脚で記事をつくる。

　一方、「伝え方は変わっても、報道姿勢は変えなかった」。権力を監視し続け、トランプ前大統領にまつわる調査報道も読者を集めた。１６年大統領選の勝利に貢献したとされるロシアとの蜜月関係や、慈善団体「トランプ財団」が集めた資金の流用など数々の不正や疑惑を報じ、怒ったトランプ氏の指示でホワイトハウスが全政府機関に購読中止を呼び掛ける事態に発展した。

　買収前はほとんどいなかったデジタル版の購読者は３００万人に膨らみ、記者の人数は５８０人から千人超に。ポスト紙１４４年の歴史で最大の陣容を抱える。

◆地方紙の衰退に危機感

　大都市の新聞社が復活する一方、地方紙の衰退は続く。バロン氏も「正しい情報は民主主義の基盤であり、最大の危機は地方にある」と危機感を強める。

　「購読者が新聞社にお金を払うのは新聞社を信じているからであり、私たちの信頼性と誠実さにかかっている」として、記事の根拠とした文書へのリンクを張るなど「仕事の透明性を高めることが信頼を高める一助になる」と指摘。また「報道機関側も、吟味した情報の配信には相応の料金をとるべきだ」と語った。

◇　　　　　　　　　　　　◇

◆バロン氏「ネットにはネットのジャーナリズムを」

　マーティン・バロン氏へのインタビューは、ビデオ会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」で行った。主な一問一答は以下の通り。

Ｑ　カトリック教会やトランプ前大統領など、常に強大な権力に立ち向かってきた。

Ａ　仕事柄、権力者と会うことはあるが、仲良くする必要はないと思っている。メディアには独自の力があり、それは権力から独立しているからこそ得られる力だと考えているからだ。

Ｑ　２０１３年、ワシントン・ポストの編集主幹に就いた７カ月後にジェフ・ベゾス氏が買収すると知った時は、どう感じたのか

Ａ　発表の６日前に上司である発行人から飲みに誘われて、そこで知らされた。そんなうわさはなかったし、まったくの驚きだった。

　同時に、ポストにとって良いことだとも思った。私は職を追われるかもしれないと思ったが、さまざまな報道機関は新鮮な発想が必要だったのに対応できず、ポストも財政難で社員が解雇されたりしていた。でも、ジェフ・ベゾスなら好転させる可能性があると感じた。縮小するために買収するような人物ではないし、テクノロジーと消費者行動について豊富な知識を持っていたから。

Ｑ　ベゾス氏から言われたことは。

Ａ　彼は２０１３年１０月１日にオーナーになったが、その前に何回か事前の打ち合わせをした。そこで「戦略を根本的に変える必要がある」と言った。それまで私たちは首都ワシントンと近郊に焦点を当て、それに合わせて縮小していた。

　しかし彼は、大きな可能性を口にした。「インターネットは新聞社や収益源を破壊したが、同時に贈り物もある」と。言われるまで気付かなかったが、実質的にコストをかけずに全国、世界に配信できるという贈り物だ。そして彼は「私たちはその恩恵を受ける立場にある」と言った。米国の首都に拠点を置き、全国、世界に発信するのにふさわしい場所だからだ。「ワシントン・ポスト」という名前も良かったし、「ウオーターゲート事件」を暴いた新聞として知名度もあった。これらすべてが、全国的、国際的な存在になれることを意味していた。

Ｑ　買収後、編集方法はどのように変わったか。

Ａ　ベゾス氏の助言は２つ。全米にアピールするようなアイデアと、将来の購読者となる若い人たちにアピールするアイデアを考えることだった。私たちは、紙とテレビとラジオが違うように、インターネットには別のジャーナリズムが必要だと考えた。

Ｑ　「別のジャーナリズム」とは。

Ａ　私たち新聞業界の人間は、ネットは「記事を転載するだけのもの」と考えていた。しかし、それは間違っていた。人々はスマートフォンや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを駆使して、紙とはまったく違う形で新聞を読む。そのためには、紙よりも堅苦しくない、別のコミュニケーションが必要だ。

　例えばわれわれのブログでは、記者は複雑で難しいテーマを、家族や友人に話すように書いていた。そのように、ネットという私たちが実際に生きている環境に合わせて調節した。

Ｑ　ほかにはどのような変化があったか。

Ａ　ニュースの伝え方は大きく変わった。（音声で伝える）ポッドキャスト、動画、（動きで変化を示す）インタラクティブＣＧなど、ビジュアル・ジャーナリズムはますます重要になっている。グーグル検索やフェイスブックやインスタグラムなど、各種サービスの仕組みや特徴を研究して最大限に利用するため、専門のチームもつくった。

Ｑ　ジャーナリズムの質に変化は。

Ａ　さまざまなツールを使いこなせるようになり、記事は説得力を持ち、効果的に訴えられるようになった。これはジャーナリズムの質が向上したということだろう。

　ただ、重要なのは、変えてはならないものもあるということだ。配信方法や見せ方は変わっても、権力者に責任を負わせるという私たちの価値観や原則は変えていない。人々がポストのデジタル版を購読する理由のひとつが調査報道だと分かったので、調査活動にも投資した。

Ｑ　トランプ氏の存在が、逆に購読者を増やした側面もあったのでは。

Ａ　そこに疑いの余地はない。トランプ氏のことをおかしいと感じていた米国民は多かったが、さまざまな政府機関や議会、裁判所ですらも、トランプ氏が人事をちらつかせるので仕事をしないのではないかと懸念していた。そこでトランプ氏に責任をとらせるための機関を探し回った結果、仕事をしているのが私たちポストとニューヨーク・タイムズだけだった。だから購読者には私たちをサポートしようという思いもあっただろう。

Ｑ　トランプ氏の退任後、購読者が少し減ったようだが。

Ａ　最新の動向は分からないが、少なくとも今後はトランプ政権時のように伸びることはないかもしれない。しかし国民には、特定の政権に関心を持ったときだけ購読するのでなく、長い目で見てサポートしてほしい。私たちのような報道機関が当然のように存在するとは限らないのだから。

Ｑ　ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが復活する一方、地方紙の衰退は止まっていない。

Ａ　米国のジャーナリズム最大の危機は、地方にある。各都市をカバーする新聞だけでなく、もっと小さな街の新聞も、経営は非常に厳しい。民主主義は地域レベルから始まる。だから、市議会や地元警策、地元の教育委員会について正しい情報を提供する報道機関の存在は、非常に重要だ。しかし、地域新聞などに掲載されていた広告がネットに奪われるなど、深刻な問題を抱えている。

Ｑ　ネットの隆盛とともに、偽情報や偏った主張など注目を集めるための言論も増えてきたが、健全なジャーナリズムのために持続可能なビジネスモデルはあるか。

Ａ　私たちの成否は、信頼と誠実さにかかっている。民主主義社会では人々がいろいろな判断を自由にできるが、判断基準になるのが信頼できる情報源だ。報道機関はその地位を確立しなければならず、そのために信頼を高めなければならない。購読者が私たちにお金を払う理由は、私たちの仕事を信じて、支持してくれるからだ。

　今は報道機関への信頼が低下していると言われるが、例えばある文書を基に記事を書いた時は原典へのリンクをつけるなど、読者に一次情報を明らかにして仕事の透明性を高めることで、信頼を高めることができる。

　報道機関の側も、吟味した情報を提供する場合に、それにふさわしい料金をとるべきだろう。

　マーティン・バロン　１９５４年フロリダ州タンパ生まれ。リーハイ大ジャーナリズム学科卒。７６年にマイアミ・ヘラルド紙記者、ニューヨーク・タイムズ副編集主幹などを経て１３年１月にワシントン・ポスト編集主幹。今年２月末に勇退した。ボストン・グローブ編集主幹だった０３年にカトリック教会の性暴力を暴いた記事を指揮してピュリツァー賞を受賞。その取材過程を描いた１５年の映画「スポットライト」はアカデミー賞作品賞を受賞した。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/875.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967

　【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。

　核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

◆中国への抑止力低下を懸念

　カントリーマン氏は１６年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。

　オバマ大統領はこの年の５月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。

　カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。

　政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。

◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換

　バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は３月３日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。

　米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。

　外務省の話　米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/114.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991

　米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言

　核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

　また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。

◆日本政府は国民に説明を

　このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。

　だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのか。むしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか。日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある。

　バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も１月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。（ワシントン・金杉貴雄）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/115.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968

　米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。（ワシントン・金杉貴雄）

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言

◆福田首相時代、オーストラリアと主導…７年後

　「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」

　核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。２００９年１２月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。

　提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を９割削減し２０００発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも２５年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。

　特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。

　このＩＣＮＮＤの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。

　その７年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したＩＣＮＮＤの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。

◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も

　ＩＣＮＮＤ設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。

　米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら４人は０７年１月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。

　特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領（当時）の「核なき世界」演説にもつながった。

◆通常兵器の攻撃も抑止？

　自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。

　しかし、ＩＣＮＮＤは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。

　トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/116.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96005?rct=world

　米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）が昨年末、日本政府による対馬海峡での領海設定の基準を問題視し、周辺で艦艇や航空機を活動させる「航行の自由」作戦を実施していたことが５日分かった。第７艦隊は「過剰な海洋主権への異議申し立て」が目的だったと説明。日本政府は、国際条約に基づく適切な領海設定だと反論している。

　米海軍は国・地域による領有権や管轄権の過度な主張を認めないため、世界のさまざまな海域で「航行の自由」作戦を実施。同盟国の日本にも等しく異議を唱えることで、国際秩序を守る姿勢を強調し、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いもある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/418.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96227?rct=world

　加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、米オバマ政権が検討した核の先制不使用宣言を巡り、日本政府側の反対が原因で断念したとする米政府元高官の証言に関連して「核兵器など安全保障上の脅威が存在する以上、核抑止力を含む米国の拡大抑止が不可欠だ」との見解を改めて示した。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言

　加藤氏は、元高官の証言が事実かどうかについて「わが国の安全保障に関わり、米国との関係もある」として明らかにしなかった。

　茂木敏充外相は同日の記者会見で「米国が検討していた先制不使用宣言は、全く条件をつけないことはないと思う」と指摘。「日米はオバマ政権時代を含め、核抑止政策でも緊密な意思疎通を行っている」と強調した。

　核の先制不使用宣言を巡っては、オバマ政権で国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に、中国に対する抑止力の低下を懸念した日本政府の反対が宣言断念の最大の要因だったと語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/117.html

以下引用−ーー

農業担う人材確保、全国で展開へ　全農とＪＴＢが連携強化（東京新聞・共同）

2021年4月6日 19時28分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96224?rct=economics

　ＪＡ全農と旅行大手ＪＴＢが協力し、副業などとして農作業を担う人材を確保する取り組みを全国で展開する方針を固めたことが６日、分かった。新型コロナの影響による入国・移動制限で、農業現場では外国人技能実習生やアルバイトの採用が難しい。観光業界は旅行需要減少のため人材の活用先を探しており、両者の思惑が一致した。

　ＪＡ全農とＪＴＢは連携協定を１日に締結。２０２１年度は山形、福島、静岡、広島、愛媛など１０の県域から開始し、今後、全国に広げる。山形ではサクランボ、広島はキュウリの収穫作業を想定。２１年度は延べ５万人、２２年度には１０万人が農作業に従事する計画だ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c288

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96716

　新型コロナウイルス感染再拡大の要因の一つが、感染力が強い「変異株」の流行だ。大阪府や兵庫県の新規感染者の大半は変異株に感染している。国立感染症研究所によると、関西圏の増加ペースから推計すると、首都圏でも５月初旬には、新規感染者の約７割は変異株に感染している状況になってもおかしくないという。（藤川大樹、小坂井文彦、沢田千秋、原田遼）

【関連記事】東京都「まん延防止」適用へ　変異株急増「今動かなければ」と危機感

◆感染力は1.32倍強く

　厚生労働省によると、６日時点で、ゲノム（全遺伝情報）解析で確認した国内の変異株の感染者は886人。空港検疫での確認を合わせると1038人。このうちの大半を占めるのが英国由来の変異株だ。

　感染研が２月１日から３月22日までの国内の変異株への感染例を分析したところ、英国株は、感染者１人が何人にうつすかを示す「実効再生産数」が従来株と比べて1．32倍と感染力が強かった。

　感染研は４月初めの時点で、大阪府と兵庫県では、新規感染者の約７割がN501Yの変異株に感染したと推定する。N501Y変異は、英国株のほか南アフリカ株、ブラジル株にもある。東京と神奈川、千葉の３都県では現状、N501Yの変異株は全体の１割程度とみられるが、５月１日ごろには75 ％を超える可能性もあるという。

◆変異の鍵はアミノ酸

　N501Yとは、どんな変異なのか。ウイルスのタンパク質の501番目のアミノ酸がＮ（アスパラギン）からＹ（チロシン）に変わり、スパイクタンパク質が人の細胞と結合しやすくなったとされる。

　南アフリカ株とブラジル株は、484番目のアミノ酸がＥ（グルタミン酸）からＫ（リシン）に変化したE484K変異を併せ持つ。この変異はワクチンの有効率を減少させる可能性がある。

　変異株はなぜ生まれるのか。新型コロナウイルスは人の細胞に入り込み、遺伝物質のRNAをコピーさせて増殖する際、一定の割合でコピーミスを起こす。このミスによる変化で、変異株は生まれる。

　昨年１月、国内で初めて感染が確認されたのは中国・武漢系統の株だった。武漢系統の株は消滅したが、同年３月ごろに始まった「第一波」は欧州から流入した株が引き起こした。そして現在、欧州系統の株が、N501Yの変異株に置き換わりつつある。

◆対策は従来通りの徹底を

　変異株は感染力のほか、従来株よりも子どもへの感染が多いという特徴もある。変異株の年代別の感染者をみると、６日時点で10代以下は19.8％だ。

　感染研の脇田隆字所長は「このデータだけで子どもに感染しやすいとは言えない」としつつも、「従来株より少し高いという傾向は見えている」と指摘した。子どもへの感染力が高まっていることが明確になれば、学校の休校措置などが必要になる可能性もある。

　「感染が非常に広がっていて厳しい状況」というのが、日本医師会の釜萢敏常任理事らの認識だ。政府は現在は32％にとどまる新規感染者への変異株PCR検査を40％に引き上げ、監視体制を強化する。

　ただし、求められる感染防止対策は従来株と変わらない。専門家はこれまで通り、人と人との接触を減らし、マスク着用、手洗いを徹底するように求めている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/596.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96707

　東京都が新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」適用を要請したことを受け、政府は９日、都などへの重点措置適用を決める。今後の東京都の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「通常会わない人と会う機会が増える年末年始や年度替わりの時期に、感染の拡大が起こる。首都圏は年度末の影響が今週から出てくる」と予測する。

【関連記事】小池知事 「まん延防止」要請　期限は大型連休後まで、対象は23区と多摩地区の一部

　脇田氏は「大阪府、兵庫県は（３月１日から）緊急事態宣言が解除され、３週間程度で感染拡大がみられた」と分析。東京でも３月２１日を期限とする宣言の解除後に夜間の滞留人口が増え、２０〜３０代を中心に感染者数が増えており、３週間後に関西圏に似た状況になる可能性があるという。

　関西圏では解除後の人の流れの増加に加え、英国由来の変異株の感染力が予想以上に強く、感染の急拡大につながった可能性が高いという。専門家組織のメンバーは、５日始まった大阪などでのまん延防止等重点措置について「２週間ぐらい早く出すべきだった。東京でその判断を間違えば、大変なことになる」と早期の適用を支持する。

　脇田氏は「英国株は東京でも少しずつ増えており、今後１カ月ぐらいで、その割合は高くなる」と警告。釜萢敏・日本医師会常任理事も、首都圏の重点措置は「出すなら早すぎるぐらいでないと意味がない」と話した。（沢田千秋）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/597.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96791?rct=editorial

　東京電力福島第一原発事故から十年を機に、ドイツ政府は脱原発を完全に達成するための行動指針を公表した。自国の原発閉鎖後には世界での脱原発を目指す、野心的な目標として評価したい。

　当初、原発推進政策だったメルケル政権が二〇一一年、脱原発に転換したのは、福島での原発事故の惨状だった。当時、十七基あった原発も現在六基にまで減り、来年末までに全て閉鎖される。

　十二項目の指針は脱原発は来年末では終わらないと強調。一九八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を例に、事故は遠く離れた国々にも影響を及ぼすとし、安全の確保には欧州の隣国はもちろん、国際レベルで最大限の力を注ぐ必要性を指摘している。

　欧州連合（ＥＵ）の現状を見ると、フランスは電力の約七割を原発に依存し、東欧諸国も原発の新増設を検討するなど、脱原発では足並みがそろっていない。

　陸続きの欧州では国境を越えた電力取引も常態化している。ドイツは電力輸出超過だが、フランスなどから原発由来の電力を輸入しているのも、ＥＵが電力供給の安定を図るために単一電力市場構想を推進し、域内の電力取引を盛んにしている事情がある。

　このため指針は、エネルギー政策を巡る各国の主権を尊重した上で、原発推進国に脱原発への協力を促す内容となっており、国際協力の具体的な第一歩として、原発を抱える周辺五カ国に、核の安全性について意見交換する委員会の設置を呼び掛けている。

　脱原発に逆風となっているのが温暖化対策だ。

　ＥＵは二〇五〇年までに域内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げている。目標達成のために原発の活用を表明している加盟国もある。菅義偉首相が同様の目標を打ち出した日本政府も、原発の活用をうたっている。

　ドイツは指針で原発による温暖化対策に反対し、再生可能エネルギーの活用を訴える。原発は常にリスクを伴う上に、核廃棄物の最終処分場問題はいまだ解決せず、将来世代に負担を残すという理由だ。次世代型原発「小型モジュール炉」についても、核のリスクは残るとして「将来への誤った道」だと指摘している。

　原発で事故が起きれば、被害が極めて広範囲に広がることは、チェルノブイリや福島の事故で経験済みだ。脱原発は急務である。国際協力を主導しようというドイツの挑戦を後押ししたい。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/429.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96486

　世界最悪レベルの事故から10年、東京電力福島第一原発のタンクで保管が続く処理水の海洋放出処分に向け、政府が最終調整に入った。菅義偉首相は7日、放出に反対する漁業団体の代表者らを官邸に呼び、自らは出向かなかった。一方、東電の小早川智明社長は柏崎刈羽原発（新潟県）の不祥事で謝罪の日々。当事者不在のまま、処分方針が決まろうとしている。（小野沢健太、井上峻輔、小川慎一）

◆ 疑念と不信で「反対」10回　

　菅首相と全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らの面会は午後4時前に首相官邸で始まり、わずか20分で終わった。

　「（海洋放出に）反対という考えは変わらない」

　記者団の取材に応じた岸会長は「反対」という言葉を10回使って、不快感をあらわにした。「東電の近々の不祥事は、安全性が担保されるかを考えると、極めて強い疑念を抱かざるを得ない」とも強調した。

　漁業者から不信を抱かれている小早川社長は、この面会の1時間半前、新潟市で記者会見。柏崎刈羽原発でのテロ対策不備を巡り謝罪するなどおわび行脚のまっただ中にいる。

　首相と全漁連会長の面会について、小早川社長は「コメントは差し控える」。処理水処分を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「トップの顔が見えない」と東電を批判しているが、最終局面でも当事者としての「顔」を隠した。

◆タンク「限界」 増設先送り

　福島第一原発で発生する汚染水を浄化処理した後の水を保管するタンクは、限界が近い。4月1日時点の貯蔵量は約125万トンで、確保済み容量の9割を超えた。東電の推定では、来年秋ごろに満水になる。

　放出設備の準備には2年ほどかかる見通しで、準備が終わる半年ほど前に容量が足りなくなる公算が大きい。だが、東電は計画分の137万トンに達した昨年12月以降、新たなタンクを建設せず、増設できるかの見通しも示さない。「政府の方針が決まってから検討する」と、ここでも主体的な動きを見せない。

　東電は、汚染水対策で場当たり的な対応を続けてきた。象徴がタンクだ。事故当初、汚染水問題は短期間で解決できると見込み、鋼板をボルトでつなぎ合わせた急造のタンクを建設。ところが水漏れが相次ぎ、耐久性の高い溶接型タンクに置き換えることになった。後手後手の対応が、問題を深刻化させてきた。

◆政府の影に隠れて地元軽視

　処理水の処分を巡り、地元の理解をどう得るのかについても政府判断を待つ姿勢に終始している。

　福島第一では、原子炉建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化処理してから海へ流している。東電はこの放出を巡り、汚染水を浄化処理した後の水については、2015年に福島県漁連に対して社長名の文書で「関係者へ丁寧に説明し、理解なしにはいかなる処分（海洋放出）もしない」と約束した。

　しかし、福島第一の廃炉責任者である東電の小野明氏はこれまでの記者会見で、「政府の方針が出た後に理解が得られるよう取り組む」と繰り返すばかりだ。

　政府も、漁業者が懸念する風評被害対策を明確に打ち出していない。福島では原発事故後、水揚げ量を制限した試験操業が3月に終わり、本格操業への移行を始めたばかり。全漁連の岸会長は面会後、憤った。「（首相から）風評被害対策は聞いていない」

【関連記事】原発汚染処理水の海洋放出「政府は押し切るのか」　福島の漁業関係者が憤慨
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96490

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/430.html

2021年4月7日 20時29分

　東京電力は７日、柏崎刈羽原発（新潟県）で長期間続いていたテロ対策設備の不備を巡り、事実上の運転禁止を命じる原子力規制委員会の方針に弁明しないと発表した。規制委は１４日の定例会合で、命令を正式決定する見通し。小早川智明社長ら幹部４人が一部報酬を自主返納する。

　小早川社長は新潟県内からオンラインで記者会見し「地域の皆さまにご不安を与え、心からおわびする」と謝罪。「規制委の処分に弁明の余地はない」と述べた。

　小早川社長と牧野茂徳原子力・立地本部長、橘田昌哉新潟本社代表、石井武生柏崎刈羽原発所長の４人が月額報酬の３０％を６カ月間、自主的に返納する方針も表明。原因究明や改善計画がまとまった段階で、人事上の処分をする。

　規制委による是正措置命令は原発内での核燃料の移動を禁じるため、原子炉に核燃料を入れるなど再稼働の準備ができなくなる。

　期間は定めず、「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとする。

　東電は９月までに改善計画を規制委に提出し、その後に規制委が本格的な追加検査に入り、１年以上かかると見込まれている。

　福島第一原発で事故を起こした東電は、経営再建の柱として柏崎刈羽原発の稼働を計画。６、７号機は再稼働に必要な新規制基準に適合済みだが、早期稼働は不可能となった。

　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で発覚。２０２０年３月〜２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応もなく侵入を検知できない状態が３０日間を超えていた。規制委は７日を期限に弁明するよう東電に求めていた。（小野沢健太）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/430.html#c1

2021年4月8日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96598?rct=national

　東日本大震災の直後、宮城県南三陸町で高校を卒業したばかりの少女を取材した。あれから１０年。ためらいながらも、進学のため大きな被害に遭った故郷を離れることを決めた彼女は、住民の命を守る看護師になった。　（森本智之）

　高橋美里さん（２８）は津波で自宅を流され、祖母と消防士だったおじが亡くなった。当時１８歳。地元の県立高校を卒業し、仙台市の看護専門学校へ進むことが決まっていた。

　町は中心部が津波に襲われ、壊滅的被害を受けた。同じように進学予定だった地元の友人は、ボランティアのため地元に残ると決めた。家族のため、町のため、「自分もここでできることがあるんじゃないか」。悩んだが、その家族からも背中を押された。

　震災から１０日、避難所で高橋さんに出会ったのはこの頃だ。はにかむ写真を添えて「看護の道へ　１８歳『町を出る』」と記事にした。笑顔の裏の葛藤を分かっていなかったと、今になって思う。

　町を離れて３年後、高橋さんは仙台で学生生活を終えても、就職する気になれなかった。自分でも驚くほど看護の勉強は楽しくて、向いていると思っていたのに。

　５０人いた同級生に被災者は「自分くらい」で、仙台で震災の話はほとんどしなかった。ただ、時折届く故郷からの連絡で、友人や知り合いの死を遅れて知った。卒業後に震災に遭い、体験を友人たちと共有できないまま巣立った高橋さんの記憶は時間が止まったようだったという。

　気持ちを紛らわせるように、盛岡市の別の学校に進んで助産師の資格を取ることにした。１年後、看護師としてスタートを切ったのは、故郷から遠く離れた神奈川県藤沢市の病院だった。

　都心のベッドタウンで看護師も医師も若く、たくさんの患者からさまざまな症例を競うように学んだ。忙しかったが、充実していると、その時は思った。

　３年が過ぎた２０１８年秋、鹿児島・奄美大島にある系列の病院に応援で入った。大型台風が近づいていた。湿った空気、ざわざわする室内。不意に震災直後の避難所を思い出した。

　やがて顔の右半分がまひで動かなくなった。臨床心理士のカウンセリングで「震災のことをふたしてきたのがひとつの原因かもしれない」と指摘された。

　自分は大丈夫だと思っていた。でも、診断を受けて、「ずっとせき立てられるように生きてきた」と気付いた。

　「震災に向き合おう」と思った時、心に浮かんだのが故郷だった。南三陸町の総合病院で働き始めて１年がたった高橋さんに今年３月、１０年ぶりに再会した。「こんな状況で看護学校に入ったんだから勉強しなきゃ、働かなきゃってずっと『やんなきゃない』の１０年だったかもしれません」と高橋さんは振り返る。「１０年たって、ようやく自分の人生を歩もうかなと思えるようになりました」

　小児科で働く今、気に掛けるのは心のケアという。自分すら気付かないまま震災の記憶が重荷になっている子はないか。ゆっくりでいい。そう思えるのはこの１０年があったからだ。

【関連記事】変わったこと　変わらないこと＜あの日から　東日本大震災１０年＞
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/816.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96861

　東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。１３日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する。漁業など水産業者を中心に「風評被害が避けられない」と放出への反対がある中、事故発生から１０年で汚染水対策は新たな段階に入ることになる。（小川慎一）

【関連記事】「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96490

　政府は懸念が強い風評被害対策について検討を進めており、被害補償の具体化が課題となっている。

　菅義偉首相は７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長らと官邸で面会し、処理水の処分に理解を求め、「近日中に判断する」と表明していた。

　一方、岸会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」と憤った。

　面会に同席した汚染水対策を所管する梶山弘志経済産業相は７日の記者会見で、「ご理解が得られるよう最善の努力を尽くしたい」と述べた。

　福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水を、構内の大型タンクで保管。その量は１２５万トンに上り、タンクの数は１０００基を超える。

　東電は２０２２年秋ごろに、計画済みのタンク容量（約１３７万トン）が満杯になる見通しを示している。海への放出までには設備の整備などに２年程度かかる見込みで、地元漁業者の同意も不可欠となる。処分方針が決まっても、すぐに放出できるわけではない。

　保管する処理水の約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残っている。東電は処分に向けて再浄化をする方針で、これまでの再浄化試験では基準を下回る効果が確認されている。

トリチウム（三重水素）　放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは技術的に難しく、福島第一原発の汚染水浄化で使っている多核種除去設備（ALPS）では取り除けない。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出される。放射能は約12年で半減する。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/431.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96881

　国内の新型コロナ感染者が９日、累計５０万人を超えた。２月上旬に４０万人に達してから約２カ月で１０万人増える速いペースが続く。「まん延防止等重点措置」の適用対象地域を含む関西では、感染力が強いとされる変異株が広がり、東京でも感染者が増加傾向を示す。９日は全国で３日連続３千人超となる３４５４人の感染者が確認され、「第４波」が本格化する様相が強まっている。

　国内の感染者は昨年１月に初めて確認された。共同通信の集計で１０万人を超えたのは１０月２９日。春の第１波と夏の第２波を経て、第３波に差し掛かった時期だ。その後、感染が拡大して１２月下旬に２０万人を突破した。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/601.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96945

　政府が新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府県を追加したのは、感染力の強い「変異株」の急拡大に対応するためだ。現時点では、従来の拡大防止策を強化するほかに効果的な手段が政府にあるわけではない。最後の一手となる緊急事態宣言の再発令は、経済重視の姿勢をにじませる政府・与党が二の足を踏んでいる。

【関連記事】変異株に塗り替わる新型コロナの新規感染
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96716

　菅義偉首相は９日、政府の新型コロナ感染症対策本部会合後、官邸で記者団に「変異株といえども、基本的な感染防止対策は変わらない」と指摘した。これに先立ち、西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で「全てが変異株に置き換わることを頭に置きながら、対策をさらに徹底強化していく」と強調した。

　政府は変異株対策として、新型コロナ感染者に実施している変異株ＰＣＲ検査の比率を、緊急事態宣言解除時の１０％台から４０％程度に引き上げることで「感染源を特定し、クラスター対策、積極的疫学調査で抑え込む」（西村氏）としている。

　だが、変異株は既に近畿から全国に広がりを見せ始めている。感染力が強く、若年層でも重症化リスクがあるとの報告もある。野党からは、４０％の抽出率では「変異株の急激な拡大を追い切れる規模ではない」との指摘が出ている。

　９日の衆院議運委では、共産党の塩川鉄也氏が「変異株検査の大幅な引き上げが必要だ」と訴えた。西村氏は「それぞれの地域で検査比率を上げている」と理解を求めた。

　野党には「一貫して遅く、小さく、後手後手の対応が続いている」（立憲民主党の伊藤俊輔衆院議員）として、政府に緊急事態宣言の再発令を求める声も出ている。

　これに対し、政府・与党では、経済活動の再開に向けた動きや発言が目立つ。

　自民党の観光立国調査会は３月の緊急事態宣言解除後、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開に関する決議をまとめ、感染者が少ない地域で県内移動に限った解禁を求めた。政府高官は「政府は経済のこと、経営できなくなる事業者、職を失う人のことも考えないといけない」と話している。（清水俊介）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/118.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96911?rct=world

　【北京＝中沢穣、ソウル＝相坂穣】日本政府が東京電力福島第一原発で発生した処理水を海に放出する方針を固めたことについて、中国外務省の趙立堅ちょうりつけん副報道局長は９日の定例記者会見で「周辺国との十分な協議の上で、慎重に処理方法を決めるべきだ」と注文をつけた。

【関連記事】福島第一原発の汚染処理水、政府が海洋放出の方針を決定へ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96861

　趙氏は「日本政府が自国民や周辺国、国際社会に対し高度に責任ある態度を堅持するべきだ」とも述べた上で「厳格かつ正確、透明性のある情報公開」も要求。中国でも処理水の海洋放出への関心は高く、ネット上では強い反対意見が大半を占めるが、趙氏は直接的な批判は避けた。

　韓国では、原発事故後の除染や日本産の農林水産物などに不信感が強く、処理水の海洋放出にも与野党の政治家が懸念を示してきた。公共放送ＫＢＳは９日、日本の野党や漁業関係者の声を紹介し「日本国内でも懸念や不信があるのに、国際社会をどう説得するのか納得しがたい」と伝えた。

　９日午後時点で政界からの目立った反応はないが、次期大統領選の与党「共に民主党」有力候補の李在明イジェミョン京畿道知事はかねて海洋放出に強く反対。ライバルの李洛淵イナギョン前首相も、日本政府に慎重な対応を求めている。対日政策が争点化し、世論が反応する可能性もある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/433.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96907

　まん延防止等重点措置の適用について議論した９日の政府の基本的対処方針分科会終了後、日本医師会の釜萢かまやち敏常任理事は「これまでに経験したことのないステージに入っている」と述べ、感染力の強い変異株が主流になりつつあることなどを懸念した。感染状況を踏まえ、分科会メンバーの１人は「来週にも、神奈川県を追加する流れになるだろう」と話した。

　感染再拡大を抑えるため複数のメンバーから、当面のワクチン接種回数を２回ではなく１回にして接種人数を増やしたり、東京都や大阪府などで優先的に接種を進めたりするなど「有事の対応を検討すべきだ」との提案があったという。

　釜萢氏は、人口の半数近くが１回目のワクチン接種を終えた英国で新規感染者数が大幅に減少している状況に触れ、「２回接種を順守し、均等に人口割で分ける方式が国民にとって一番良い選択かどうかをもう一度考えたいという意見が出た」と明かす。

　経済学者の竹森俊平氏は「東京で感染が収まれば、東京から地方へ旅行もでき、経済的には他の地域にプラスの影響が出る。戦略的な選択の余地がある」と話した。（藤川大樹、原田遼）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/602.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97419

　【北京共同】中国の国家衛生健康委員会の報道官は１１日の記者会見で、中国内で進む新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、「接種を全員に強制するようなやり方は改めなければならない」と異例の警告をした。

　報道官は「一部の地方で接種業務の単純化、画一化がある」と指摘、強制接種が横行していることを認めた。

　北京市内でも「この建物の住民の接種率は４０％未満」などの掲示を建物に貼り出し、未接種の住民に圧力をかけるなど当局の強引な手法に批判が出ていた。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/604.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97620

　相模原市が東京パラリンピックの聖火を、２０１６年７月に入所者ら４５人が殺傷された知的障害者施設「津久井やまゆり園」で採取すると発表したことを受け、遺族や被害者家族が市や神奈川県に採火の中止を求めることが１２日、分かった。

【関連記事】聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/94041

　事件で犠牲になった美帆さん＝当時（１９）＝の遺族の代理人弁護士と、長男が重傷を負った尾野剛志さん（７７）が連名で、１３日付の要請書を県と市に送付した。要請書によると、遺族は「家族が犠牲になった場所で採火が行われるのは違和感がある」として、再考を求めている。尾野さんは１３日、市の担当者に直接、会場変更を求める予定。

　県と市は３月３１日、施設での採火を正式発表した。共生社会の実現への誓いを込めるとしているが、事前に遺族らへの説明はなかった。尾野さんは「遺族や被害者家族は寝耳に水で、憤りを隠せない」とし、「関係者の心の傷は癒えておらず、鎮魂の場を祭典の場にすることは到底許せない」と批判している。（共同）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97580

　石川県などは１１日、米ファイザーの新型コロナワクチンを２回接種した病院勤務の派遣社員１人の感染を確認したと明かした。ワクチンが実用化される前の臨床試験でも、接種後に感染が発覚した人は複数いたことが分かっている。厚生労働省は「接種の有無にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要がある」と呼び掛けている。

　石川県などによると、派遣社員は同県立中央病院（金沢市）に勤務し、３月１３日と４月３日にワクチン接種を受けた。別の感染者の濃厚接触者として検査したところ、感染が判明した。直接、患者と接する業務はしておらず、同病院は「感染拡大の恐れはないとみている」という。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/610.html

ＵＲＬありませんので、投稿読者のお名前は伏せます。
７５歳、宮城県大崎市にお住まいの方です。

以下引用ーーー

動物の鳴き声　地震の警鐘
　
　先月２０日午後６時すぎ、外の空気を吸おうと思い、屋外に出た時のことです。我が家の裏山で、いつまは「ケーン、ケーン」と鳴いているキジが、「ギャア、ギャア」と聞いたことがない、けたたましい声を上げていたのです。
　それから５分程度たったころでしょうか。急に激しく揺れ始めたのです。ほぼ同時にスマートフォンのアラームが鳴り、緊急地震速報が配信されました。私が住む大崎市田尻は震度５強で、長時間揺れていたように感じました。外に出てみると、キジだけでなく、カラスや他の鳥たちも、あちこちで異様な鳴き声を上げていました。
　天変地異が迫ると、動物たちは敏感に反応し、異常な行動を取ると聞いたことがあります。キジが変な声で鳴いていたのは、大きな地震が来ることを察知していたのでしょう。野鳥や動物がいつもと異なる鳴き声を上げているような場合、それを一つの警鐘と捉えることが必要だと感じました。周囲の異常を感じ取り、身構えることで、被害を最小限に抑えることができると思いました。

引用終了ーーー
　
東京新聞のもう３０年ぐらいまえの記事で、阪神大震災のとき、その前日か、カラス（複数）が団地に向かって、そろって、変な声で、鳴いていたそうだ。
カラスにしてみれば、嫌われてはいるのだろうが、エサ（ゴミ）を出してくれる、貴重な存在である人間様に対して、何らかの形で恩返しをしてあげたい。のだったのかもしれない。
ただ、残念なことに団地の人は、そのメッセージを受け止めることが、出来なかった。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/820.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97712

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水について、政府は13日朝の関係閣僚会議で、原発から福島沖へ海洋放出処分する方針を正式に決定した。今後は事故当事者の東電が、放出に反対する漁業者らの理解を得られるかが焦点。東電は不祥事続きで信頼を失っており、重要な手続きを再び政府任せにしかねない。（小川慎一、片山夏子）

　政府決定を受け、東電は放出設備の準備を始める。原子力規制委員会の許可などを含めて放出まで2年程度かかる見通し。処理水をためるタンクは2022年秋ごろに満杯となるため増設を検討し、放出は早ければ23年にも始まる。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は海洋放出に「絶対反対」の立場を貫いており、政府と東電の思惑通り進むかは不透明だ。

◆風評被害対策、政府「前面に立つ」も賠償は東電

　政府は基本方針で、放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出は国内で実績があり、海の放射能汚染の状況を監視できる点を挙げた。大阪市の松井一郎市長が大阪湾からの放出に言及したことがあるが、放射性物質の敷地外への移動や保管は自治体との調整に時間がかかるため、福島第一原発で処分を実施すると明記した。

　懸念が強い風評被害には政府が「前面に立って取り組む」としながらも、賠償は東電の責任と強調。「被害者に寄り添って迅速に対応」するように指導するという表現にとどめた。

　処分方法は、トリチウムの濃度を海水で100倍以上薄め、福島第一原発で汚染されていない地下水を海に放出する際と同じ基準未満にするとした。東電は処理水の放出完了に、30年程度かかると見込んでいる。

◆福島の漁業者「約束違反」「国も東電も信用できない」

　政府の方針決定には、福島県の漁業者から憤りの声が上がった。相馬市の相馬原釜漁港の男性漁師（69）は、東電が15年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。

　福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」

―――――――

福島第一原発の処理水　1〜3号機では事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）への冷却水と、原子炉建屋内に流れ込んだ地下水や雨水が混ざり汚染水が大量に発生し、多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で浄化してからタンクに保管。技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれ、約7割は浄化が不十分でトリチウム以外の放射性物質が国の排出基準を超えて残るため、東京電力は放出前に再浄化する。トリチウムの放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出。トリチウムの放射能は約12年で半減する。

【関連記事】事故を起こしたのは東電なのに…「顔」も主体性も見えぬまま　原発処理水の海洋放出方針決定へ
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96486
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/438.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97727

　東京電力福島第一原発で発生が続く汚染水を浄化処理した後の水を福島沖へ海洋放出処分するという政府方針の正式決定に対し、福島県の漁業者から憤りの声が上がった。（片山夏子）

　相馬市の松川浦漁港の男性漁師（69）は、東電が2015年に処理水の処分を巡り県漁連に「関係者へ丁寧に説明し、理解無しにはいかなる処分もしない」と約束したことに触れ、「（放出したら）約束違反だべ」と怒った。

　福島では3月に水揚げ量を制限する試験操業が終わり、本格的な操業に向けてようやく踏み出したばかり。別の男性漁師（52）は政府が海洋放出を決めるという報道後、魚の値段が2、3割下がったと嘆いて言った。「（影響があるのは）福島だけじゃない。茨城も宮城も一緒。何十年も流されたら、後継者がいるところは影響が大きい。説明も十分されていないし、流しても大丈夫だと言われても、国も東電も信用できない」

　タコ漁をする男性（60）は、政府の決定があまりにも強引だと憤慨する。「こんなことないべ。国が決めたことだと押し切るのは、沖縄の基地問題と同じ。漁で食べられなくなったら、みんな自殺するしかない。ようやく事故から10年たったのに。流せば必ず（風評被害など）影響は出る。国は風評被害が出たら対策するって言うけど、できるならこの10年の間にやっている」。この地域は、若い後継者がたくさんいるという。「ここで何十年も流されたら…。やる気がなくなる。ここの漁は駄目になる。絶対に反対」と繰り返した。

　メバルを市場に持ってきた女性（46）は「流してほしくないと言ったって、関係者の意見を聞く前から、国は最初から決めていたことなんでしょ。国が決めたらどうしようもない。大丈夫かどうか、国も東電も信用してない。隠すからね」と不信感をあらわにした。同僚の女性も「実害か風評かわからない。東電と国だからね。海洋放出したら、子どもらに海に遊びに行くなっていう。触れさせたくない」と硬い表情で話した。

　刺し網漁の魚のケースを洗っていた女性（44）は「絶対に反対。結論は決まっていて形式的に関係者に聞いただけじゃないの。国は魚をすべて買ってほしい。それに福島だけの問題にされても困る。流せば全国や輸出にも影響するでしょう。30年も流し続けるって、この先、またどうなるかわからなくなる。自分の子どもは継がせたくない」と語った。

―――――――

福島第一原発の処理水　1〜3号機では事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）への冷却水と、原子炉建屋内に流れ込んだ地下水や雨水が混ざり汚染水が大量に発生し、多核種除去設備（ALPS＝アルプス）で浄化してからタンクに保管。技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれ、約7割は浄化が不十分でトリチウム以外の放射性物質が国の排出基準を超えて残るため、東京電力は放出前に再浄化する。トリチウムの放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出。トリチウムの放射能は約12年で半減する。

【関連記事】福島第一原発の汚染処理水　政府が海洋放出の方針決定　漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97712
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/439.html

2021年4月13日 10時52分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97734?rct=national

　政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を正式決定した１３日、福島県の漁業関係者からは「原発事故の風評に悩まされた１０年間の努力が無駄になる」などと憤りの声が上がった。福島県の沿岸漁業は海域や操業日を絞った試験操業を３月で終え、ようやく本格操業へ向けた移行期間に入ったばかり。漁師らは「決定は最悪のタイミングだ」と嘆いた。

　いわき市の勿来漁港で漁具の補修作業中に「海洋放出決定」の知らせを聞いた、漁師渡辺勝男さん（８２）は「事故後に後継者不足が加速した。海洋放出すればさらに若者が未来を見いだせなくなり、福島の漁業は衰退してしまう」と危機感を募らせた。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/439.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97751

　【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

　運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

　また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。

　その上で、抜本的な五輪改革案として、人権を軽視する国での開催を中止することや、選手の発言権の拡大、１カ所での開催ではなく、各競技を３週間以内に世界各地で実施することなどを提案した。

【関連記事】海外客断念なのに…73億円「五輪アプリ」の見直し迷走中
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97645

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/448.html

2021年4月13日 19時58分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97822

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採取することについて、遺族や家族が中止を求めて相模原市と神奈川県に提出した文書は以下の通り。

　　　　◇　　　　◇

要請書
2021年4月13日

相模原市長
本村賢太郎　殿
神奈川県知事
黒岩祐治　殿

「美帆さん」遺族代理人　弁護士　滝本太郎
利用者尾野一矢　家族　尾野剛志

拝啓、ますますご清祥のことと存じます。

　2016年7月26日発生の、津久井やまゆり園事件に関しては、事件の後、さまざまな調整・ご努力を頂きありがとうございます。

　相模原市と神奈川県におかれては、日本国のものと比較して、より最重度の知的・重複障害者も生きる権利があると読めるメッセージを出していただいていることはありがたく存じます。

　ただ、相模原市と神奈川県にあっても、この事件が福祉国家を目指していた筈の日本の政策に正反対の、為政者による「偽りの安楽死」政策を求めてなされたテロ事件であるということを直視されておらず、その点が残念です。

　また、これらメッセージが、神奈川県が相応に関与して成立した「社会福祉法人かながわ共同会」における職員の育成の過誤・監督不十分による要因が確実にあったと思えるこの事件の後になってのこととなってしまったこと、まして、その他の問題を含めて、事件の背景となった利用者に対する虐待めいた事実が、同法人にあって未だ存在したと聞くにつけ、残念です。

　さて、本書では、今回のパラリンピックの「採火」の場所として、相模原市では神奈川県と協議して再建予定の「津久井やまゆり園」にてなすという計画であるとのことなので、この機会に下記の通り、要請します。

　本書は、遺族また被害者・家族らとして、それぞれにまとまった集まりをもつものではないため、一故人の遺族と一被害者家族の要請に止まりますが、おそらくは多くの遺族また被害者・家族らも同じ気持ちではではないか、と考え ます。

　要請者である「美帆さん」遺族は、殺された19人にはそれぞれに人生があったことを現実感をもって社会に示し、法廷で陳述もすることにより、あの刑事裁判を形ばかりの、あの被告人の思うままにさせなかった者であり、要請者である尾野剛志は、あの法廷で、被告人質問まですることによって被告人に対峙し、社会にも伝えてきた者です。

要請の趣旨

１　「津久井やまゆり園」でのパランピックの採火は、止められたい。

２　日本国に対し「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない。」と、7月26日の機会などに現地で宣言するなどしていただけるよう、強く働きかけられたい。

３　１の要請にも関わらず、ここでの採火を実施しようとする場合は、上記２の日本国の宣言が実現することを大前提とし、遺族や被害者・家族等々とも相談しつつ、採火式の開始前から採火した後まで終始、決してこれは「フェスティバル」ではない、「レクイエム」としての「採火」だと公然と、明白に分かり、その記憶として残るように、式次第、音楽、歌、言葉、鳴り物、衣服、車両、報道、記録等々、万事全般にわたり遺漏なきものとされたい。

要請の理由

１　要請者らが、この事実を知ったのは、3月23日の報道につき問い合わせがあったことによります。最初、なんのことなのか訳が分からず当惑するばかりでした。

　「美帆さん」遺族は結局、代理人を通じて、3月24日 「想像もしていなかったので驚きました。言うことはありません」というコメントを出したに止まりますが、これは正式に連絡などない段階で滅多なことを、まして公には言えず、もとよりオリンピック・パラリンピックとも本当に開催されるのか分からない状況でもあり、定めたコメントです。

　すなわち、同遺族は、これを知った当初から、下記の通りの感想を持ったものです。代理人弁護士への同日朝のメール内の文章から抜き出します。

�@ 家族が犠牲になった場所で採火が行われるのは違和感があります。遺族の気持ちがないがしろにされるようで悲しい。残念に思う。

�A 丸5年をむかえる今も悲しみは変わらない。歳月は関係ない。どんなに歳月が過ぎても悲しいままです。悲しいまま日々過ごしています。

�B パラリンピックの採火を決めた方々には、感覚のズレを感じます。事件で自分の家族が犠牲になったらどんな気持ちになるか考えたことがありますか？どんな気持ちで日々いるのか考えたことがありますか? 自分の家族に 置き換えて考えて頂きたいです。

２　その後、3月末の正式発表の後の、4月に入ってから、神奈川県からは、下記の一文を含む「3月」付の文書が、全遺族あてとして届きました。

　　３　東京2020 パラリンピック聖火リレーにおける採火式

　・県では、県内の全市町村で生み出された火を一つに集める集火を行い、一つになった神奈川県の火を「ともに生きる社会かながわの火」とし、パラリンピック聖火リレートーチに点火して東京へと出立させる「集火・出立式」を実施します。

　・市町村の採火式の具体的な内容については、各市町村において検討しているところですが、相模原市については、共にささえあい生きる社会の実現を願いながら相模原市の火を作ることとし、その採火式を「津久井やまゆり園」で実施することとしています。

　・上記については、3月31日に記者発表いたしますので、その旨ご承知おきください。

　さらに、4月7日、「津久井やまゆり園園長」名の4月6日付文書が届き、そこには、
「事後報告となり申し訳ありません。別紙を添えておきましたので、お目通りをお願い致します。今後、相模原市からのお知らせ等が整いましたら、ご連絡させていただきますので、何卒よろしくお願い致します。」
とあり、そこには相模原市長の
「本市では、8月15日に津久井やまゆり園において、採火を実施することといたしました。」
なる記載を含む市長コメントの写しが届きました。

　これは、いったいいかなる経過なのでしょうか、まったく理解に苦しみます。ないがしろにされている、と感じます。

３　重要なことは、この事件が、43人が65分間の間に殺意をもって元職員に刺された事件であり、うち19人が亡くなったこと、それは一方的な「安楽死」政策をとるよう、男が国に求めたテロ行為の一環であったことです。

　一方、パラリンピックはまさに「祭典」です。「フェスティバル」の一環としての採火になってしまいます。これを完全に払しょくして「鎮魂・レクイエムとしての採火」にするのは、ほとんど不可能なことだと思われます。この点から遺族や被害者・家族はもちろん、多くの国民が違和感をもつことは、ごく自然のことです。

　上記のことから、ここで「採火」することは許し得ず、要請の趣旨に記載1の通り求めます。

４　もともと、パラリンピックは、その経緯・由来からして、知的障害者が参加できる余地は少なく、まして津久井やまゆり園の利用者のような最重度の知的・重複障害者が参加する余地はありません。

　それを、相模原市及び神奈川県は、分かっておられましょうか。

　どう工夫してみても、「フェスティバル」の一環としての採火になってしまう可能性が高いのに、ここで採火されるのでしょうか。43人の利用者が、一方的な「安楽死」政策をとるよう国に求めたテロ行為の一環として刺され、うち19人が亡くなった事件の場所で、探火するのでしょうか。
あの男や、一部にはいるとみられる同調者は、いったいどう感じ、どう記憶するでしょうか。

５　日本国は、未だ「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない。」という宣言をしてくれていません。 津久井やまゆり園の前でのみならず、首相や厚生労働大臣が示したどのメッセージにもそれがありません。あの男が要請した一方的な「安楽死政策」を、明白かつ明確に否定する言葉を、未だ示していないのです。
　事件は、障害者わけても自らの意思を明確に示すことなどできない最重度の知的・重複障害者の命という、まさに基本的人権の中核に関することであったことから、国内はもとより、世界に対して衝撃的な、歴史に残る事件であって、日本国と日本社会には、歴史的な課題として突き付けられたものでした。
　よって、要請の趣旨の2記載のとおり、求めます。

６　それでも、これを実施しようとされましょうか。もしするのであれば、せめて要請の趣旨3に記載の通り、するよう求めます。
すなわち、相模原市、神奈川県においてはもちろん、要請の趣旨2記載のとおり、日本国からも「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない。」との明白かつ明確なメッセージを、機会をとらえて発しさせて下さい。これが大前提です。

　そして、その上で、遺族や被害者・家族等々とも相談しつつ、採火式の開始前から採火した後まで終始、決してこれは「フェスティバル」ではない、「レクイエム」としての「採火」だと公然と、明白に分かり、そのとおりの記憶として残るように、式次第、音楽、歌、言葉、鳴り物、衣服、車両、報道、記録等々、万事全般にわたり遺漏なきものとされたい。

　以上の通り、要請します。

敬具
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c2

いつまは「ケーン、ケーン」と鳴いているキジが、
　　　　　↓
いつもは「ケーン、ケーン」と鳴いているキジが、
　
以上
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/820.html#c2

https://www.youtube.com/watch?v=x5Ki7eT7AzA
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c297

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97845?rct=world

　【ソウル＝相坂穣、北京＝中沢穣】日本政府が原発処理水の海洋放出を決めたことについて韓国政府は１３日、「海洋環境を脅かす。周辺国の理解、同意なしに決定された」とし、断固反対を表明した。相星孝一・駐韓日本大使を外務省に呼び、抗議した。

【関連記事】福島第一原発の汚染処理水　政府が海洋放出の方針決定　漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始

　韓国政府高官は米国務省が日本の対応を「世界標準に合致する」としたことに関し「韓国は日本に隣接し、米国は離れているが、米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証を重視している」と述べた。

　政界では、与野党問わず日本の処理水が放射性物質のトリチウムが除去されず放出される点を問題視する政治家が多い。ただ韓国の原発もトリチウムを放出している。聯合ニュースによると、原子力規制委員会関係者が昨年１１月、トリチウムの排出基準が水１リットル当たり、日本の６万ベクレルに対し、韓国は４万ベクレルだと明らかにしている。日本政府は今回、この６万ベクレルをさらに４０分の１の濃度に薄めて放出するとしている。

　韓国世論は日本の除染などに不信感が強く、対日感情の悪化も懸念される。

　一方、中国外務省は１３日、「深刻な懸念」を示す声明を出し、「周辺国や国際社会との十分な協議を経ず、一方的に海洋放出を決めたことは極めて無責任だ」と批判した。

　海洋放出は海洋環境や周辺国の国民の健康に影響をもたらすなどとして、放出決定の撤回を要求。事態の発展を注視し「さらに対応する権利を留保する」と言及した。中国政府はこの問題で対日批判を強めており、一部の中国メディアは国際海洋法裁判所に提訴するべきだと主張している。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/450.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97855

　東京電力福島第一原発の事故収束作業の大部分を占めてきた汚染水問題は、１３日の政府方針決定で浄化処理した水の海洋放出へ踏み切ることになった。東電や政府は「廃炉を進めるため」に放出処分とタンク解体による敷地確保の必要性を強調するが、根拠を見ていくと矛盾が浮かぶ。（小野沢健太）

【関連記事】福島第一原発の汚染処理水　政府が海洋放出の方針決定　漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97712

◆タンク増設の敷地は足りない？

　福島第一には処理水をためるタンクが約１０００基あり、１３７万トン分の容量がある。現時点の貯蔵量は９割を超える約１２５万トンで、２０２２年秋ごろに満水となる見通し。東電や政府はタンクの増設余地は「限定的」とするが、本当に余地がないかはあいまいだ。

　タンクエリアは旧式のボルト締め型タンクを解体した跡地が一部残る。北側に広がる廃棄物置き場の敷地も活用できるはずだが、斜面が多く地盤も弱いとして消極的だ。

　敷地外での保管は、原発に隣接する中間貯蔵施設や、およそ８キロ離れた東電が保有する福島第二原発などが検討された。

　除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、政府は当初の目的にないタンク建設となると、地権者の同意が必要で難しいと突っぱねた。福島第一以外は「移送ルートの自治体の理解が必要。急いでいるからできない」という。

◆タンク解体と廃炉作業の見通しは？

　東電と政府は処理水を処分すれば、タンクを解体して空きスペースがつくれると主張してきた。東電は敷地を確保して、原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた模擬実験施設や訓練施設、それ以降に取り出したデブリや使用済み核燃料の保管施設などを設ける計画という。

　しかし、空きスペースを確保できるのか。処理水の放出は、東電の計画で３０年程度かかる。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの総量は約８６０兆ベクレルで、年間の放出水準である２２兆ベクレル以下にすると、単純計算で３９年。約１０００基のタンクは年間３０基程度が空になるが、解体の見通しは示されていない。そもそも、汚染水の発生がゼロにならない限り、タンクは必要であり続ける。

　また、肝心の原子炉内のデブリは、人が近づけないレベルの放射線量が壁となり、取り出せるかも見通せない。１２日の衆院決算行政監視委で、デブリ取り出しを問われた東電の文挟ふばさみ誠一副社長は「具体的な検討はこれから進める」。デブリの保管場所が必要になる工程までたどり着けるのかも不確かだ。

◆地元の理解が得られない場合は？

　政府や東電は１５年、福島県漁連に「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束した。梶山弘志経済産業相は方針決定後の会見で、理解が得られない場合は放出しないのかを問われ、「理解をいただく努力をする。それに尽きる」と言及を避けた。

　約束がある以上、実際には放出に踏み切れない可能性が残る。その場合は処理水がたまり続けることになるが、保管の継続は「困難」と切り捨てるだけで、代替案を用意していない。

　汚染水問題では、急造のボルト締め型タンクからの水漏れ事故など、東電の甘い見通しによって事態を深刻化させてきた。都合の悪いことを考えようとしない姿勢は今も変わらず、処理水の行き場がない危機的状況に陥る恐れがある。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/446.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97897

　福島第一原発事故の当事者である東京電力は、自らが保管を続ける汚染水を浄化処理した後の水の処分について、政府に海洋放出方針の決定を委ねた。受け身の姿勢を貫く東電への不信感が高まるのは必至だ。

◆反発招く業界の常識

　政府方針が決まった１３日の会議後、出席した小早川智明社長は記者団に「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む。風評被害で損害が発生すれば適切に賠償する」と話した。その後は、自社ホームページに「安全確保を最優先に福島への責任を果たす」とコメントを出したのみだ。

　処理水の放出を、東電は事故後間もない時期から検討していた。２０１３年１月の原子力規制委員会との会議で「海洋放出ができれば敷地に余裕ができる」と言及。何も知らなかった地元自治体の強い反対を受けた。「事故前からトリチウムを含む水を流していた」という原子力業界内の常識が外部にも通じると勘違いし、風評被害への懸念を甘く見積もった。

◆水漏れ、テロ対策不備…露呈したずさんさ

　１３年８月以降、福島第一原発ではタンクからの水漏れ事故が続発。東電の力量が疑問視され、９月には政府が汚染水問題を巡る閣僚会議を設け、主導するようになった。こうして東電は政府の陰に隠れて、自らが関係者の理解を得ようと動かなくなった。

　一方で、事故処理や賠償費用を捻出するために柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に注力していった。ところが、今年１月以降に同原発でのテロ対策設備の不備が相次ぎ判明。東電は１４日、規制委から同原発の事実上の運転禁止命令を受ける見通しで、経営再建の柱に据えた早期再稼働は不可能となった。

　原発を運転する資格にも「レッドカード」が突き付けられた東電。ずさんさを露呈した組織が、海洋放出に向けた地元の理解を得るという大仕事を抱える。（小野沢健太）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/447.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97890

　福島第一原発の１０００基以上のタンクで保管が続く処理水には、放射性物質トリチウムが多く残る。汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）ではセシウムなど６２種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムは取り除けない。

【関連記事】「トリチウム」がゆるキャラに？　復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97830

　トリチウムは三重水素と呼ばれ、自然界にも存在する。放射能を帯びた水素で酸素と結合してトリチウム水になり、普通の水と分離するのは技術的に難しい。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出され、影響は小さいとされる。放射能は約１２年で半減する。

　トリチウムは、原発や使用済み核燃料の再処理施設でも発生し、排出基準は各国で異なるものの海に流している。ただ、環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではという見方もある。

　経済産業省によると、福島第一原発の処理水約１２５万トンに含まれるトリチウムは約８６０兆ベクレル。事故前は年間約２・２兆ベクレルを海に放出していた。福島第一と発電方式が異なる加圧水型の関西電力高浜原発（福井県）などからは、年間１８兆〜８３兆ベクレルを放出している。韓国の古里原発では、２０１６年に約４５兆ベクレルを海に放出した。

　再処理施設では、桁違いに増える。フランスのラ・アーグ再処理施設では１年間の排水に含まれるトリチウムは１京（１兆の１万倍）ベクレル以上。日本でも青森県六ケ所村の再処理工場（建設中）は試運転をした３年間で２１５０兆ベクレルのトリチウムを海に流した。

　福島第一の処理水の処分で、政府と東電は国の排出基準（１リットル当たり６万ベクレル）を大幅に下回る１リットル当たり１５００ベクレル未満に海水で薄めて放出するとしている。これは福島第一で汚染されていない地下水を海に処分する際と同じレベル。放出前には第三者機関が濃度を確認するとしているが、誰もが知ることができる情報公開の透明性がなければ、不安は払拭できない。（小川慎一）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/448.html

2021年4月13日 21時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97879?rct=national

　２０１６年７月に入所者ら４５人の殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、東京パラリンピックの聖火を採取することに遺族らが反対している問題で、別の遺族も本紙の取材に、反対の考えを明らかにした。被害者遺族らの反対表明は３人目。一方、反対が多ければ再考もあり得ると市が考えていることが分かった。既に反対を表明している被害者家族らは１３日、市に中止を直接申し入れた。（曽田晋太郎、杉戸祐子、志村彰太）

【関連記事】「津久井やまゆり園」での採火式中止を求める要請書全文

◆「障害者というだけで結び付けるべきではない」

　新たに反対が明らかになったのは姉＝当時（６０）＝を殺害された男性（６２）。取材に、パラリンピックについて「祭典は明るく皆が楽しめると良い」と考えているとしつつ同園は入所者１９人が殺害され、職員も含めて２６人が重軽傷を負った「事件の現場」だと指摘。「スポーツの祭典と痛ましい事件の現場を、障害者というだけで結び付けるべきではない」と強調した。

　さらに、昨年３月に刑事裁判は終わったが「障害者への差別など解決しない問題が残った。前進はなかった」と実感を語る。公判で大半の被害者の実名が公表されなかったこともあり「採火を園生（入所者）や職員が明るく囲んで見送れる状況なら前進だが、ただ『共生』と声高らかにスタートするだけなら（採火を）認めるわけにはいかない」と話した。

　また、事件で重傷を負った尾野一矢さん（４８）の父剛志たかしさん（７７）と、事件で犠牲になり公判で名前だけ明かした美帆さん＝当時（１９）＝の遺族の代理人弁護士は１３日、市内で市担当者と会い、採火中止を直接求めた。

　尾野さんと美帆さんの遺族は既に中止を求める要請書を市と神奈川県に提出しているが、この日、尾野さんは「穏やかに暮らしたい被害者側の気持ちを全く考慮していない。どんなに厳かな式にしようとしても自然とお祭り騒ぎになる」とあらためて決定の再考を求めた。

◆市側「検討したい」

　市側は「要請を持ち帰り他の遺族らの意見も丁寧に聞いた上でどのように対応するか検討したい」と話し、再考を明言しなかった。

　ある市幹部は取材に「市の考えや思いを伝えて理解してもらえるように努めたいが、反対意見が多ければ決定を見直すこともあり得る」と明言した。

　同県の黒岩祐治知事は１３日の定例記者会見で「市の方針を尊重する。被害者や遺族の気持ちを踏みにじってまで強行することではない」と述べた。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97988

　原子力規制委員会は１４日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備を巡る事実上の運転禁止命令について議論する。原子炉等規制法に基づき、同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を正式決定する見通し。

　命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装てんなどができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第一原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。

　禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。規制委は、核物質防護に対する東電の姿勢などを調べる今後の追加検査に１年以上かかるとしており、少なくとも検査が終了するまで東電が目指す７号機の再稼働は進まない。

　規制委や東電によると、柏崎刈羽原発では昨年３月以降、計１５カ所でテロ目的などの侵入を検知する設備が故障し、代替措置も不十分だったことが、今年２月の規制委の検査で判明した。　（共同）

【関連記事】「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼　再稼働へ地元の同意見通せず
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/94046
【関連記事】柏崎刈羽原発を「運転禁止」に　東電のずさんなテロ対策で規制委が是正命令へ
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93516
【関連記事】「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/449.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97972?rct=editorial

　政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。

　「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。

　トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。

　汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。

　最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。

　３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。

　「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。

　かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。

　東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。

　海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。

　海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。

　見切り発車は許されない。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/450.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97975?rct=hissen

　「伊勢屋、稲荷（いなり）に犬の糞（くそ）」。かつての江戸の町にたくさんあったもののたとえだが、この伊勢屋の評判がすこぶる悪い。落語でその屋号が登場すれば、店主はケチで強欲な人物である▼古い川柳にある＜伊勢屋さんもふくえるよと鰹（かつお）売＞。初ガツオの旬も過ぎ、値が下がったので伊勢屋でも「もう食える」と声をかけている。＜汁の実に伊勢屋は人の顔を入れ＞。伊勢屋のおつけには具がないので、人の顔が映る。すべての伊勢屋がケチだったはずはあるまいに、その悪評に江戸中の伊勢屋はさぞ迷惑したことだろう。今なら訴訟沙汰を免れぬ風評被害か▼伊勢屋どころではなく、この決定は福島の漁業に対して、消えにくい悪評を残しはしないかが心配である。政府は東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水を海洋に放出する方針を決定した▼放出する際には処理水を薄め、放射性物質トリチウムの濃度を基準値より大幅に抑えるというが、それで収まる風評被害ではなかろう▼いくら安全だと声を大にしても処理水を放出した海でとれた魚を口にすることに抵抗感を覚える人はいる。地元漁民が放出に反対するのは当然である▼問題を帳消しにすることを「水に流す」とは言うが、地元の理解のないまま、海にその水を流したところで問題はなかったことになるまい。風評被害と行政不信の大波が打ち返してくるだろう。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/451.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98051

　日本医師会の中川俊男会長は１４日の記者会見で、大阪府などの新型コロナウイルス感染状況を「第４波だと思う」との認識を示した。「何としても感染者数を抑え込むことが必要だ。先手先手早めの手を打つという意味では、まん延防止等重点措置ではなく、状況によっては早期の緊急事態宣言の発令も必要だ」と述べた。

　中川会長は、大阪府は「すでに医療崩壊が始まっている」と指摘。首都圏１都３県でも医療崩壊の恐れがあるとした。

　さらに「月末からの大型連休では、人の動きのさらなる増加が予想され、首都圏の感染者増加が全国に波及する恐れもある」と指摘。「これではいくら病床の確保を進めても病床のひっ迫は避けられない」とした。

　その上で緊急事態宣言の発令について「結局発令することになるのであれば、できるだけ早く発令する方が効力を発揮すると思う。それも昨年４月の第1回目の緊急事態宣言時のような広範囲で強い自粛と外出制限などを要請する覚悟のいる厳しい内容にならざるをえない。全国的に危機感と緊張感を醸成しなければならない」と語った。

【関連記事】「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」　尾身会長、大阪の緊急事態宣言発出にも言及
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98015
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/612.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98106

　【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は１４日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。

　趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。

　麻生氏は１３日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/456.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98046?rct=world

　【ソウル共同＝上嶋茂太】韓国の文在寅大統領は１４日、日本政府が決めた東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を差し止めるため、ドイツ・ハンブルクにある国際海洋法裁判所に提訴することを積極的に検討せよと政府に指示した。同日、相星孝一駐韓大使と面会した場では「地理的に最も近く、海を共有する韓国は非常に強く憂慮している」と伝えた。

　韓国大統領府が明らかにした。韓国では処理水の放出に対する反対が根強く、文氏の姿勢は世論を反映した形だ。

　加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、文氏の提訴検討指示に絡み「韓国を含む国際社会に丁寧に説明し、理解醸成を図る」と述べた。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/458.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97988

　原子力規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。改善策やテロ対策への姿勢を調べる追加検査は１年以上かかる見通し。東電が経営再建の柱とした早期再稼働は不可能となり、計画の見直しが避けられなくなった。（小川慎一）

　命令は原子炉等規制法に基づき、同原発内の核燃料の移動を禁じた。東電は原発内に核燃料を搬入したり、原子炉に装塡そうてんしたりできない。商用原発への措置としては初めて。規制委は９月２３日までに東電から原因分析をまとめた報告書の提出を受け、本格的な検査に入る。

◆規制委員長「前例ない処分と受け止めを」

　更田豊志委員長は１４日の定例会見で「運転停止命令は１年以内と決まっているが、（今回は）期限がない。前例のない処分を受けたことを、東電は受け止めてもらいたい」と話した。

　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で判明。２０２０年３月〜２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応も不十分で、侵入を検知できない状態が３０日間を超えて続いていた。今年１月には、男性社員が同僚のＩＤカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正に入室していた。
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/453.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98120

　柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令が出された１４日、東京電力の小早川智明社長は原発が立地する新潟県の県議会に参考人として出席した。県議１３人からの質問は４時間にわたったが、「調査中」と説明を避ける場面が多く、あいまいな答弁に終始した。（小野沢健太）

◆事実関係説明せず

　「原子力事業を存続できるか、大きな危機感を持っている。うみを出し切りつくりかえなければならない」。午後１時すぎ、議場の答弁席に立った小早川氏は、テロ対策設備の不備を巡る不祥事を３秒間頭を下げて謝罪してから、そう言葉を続けた。

　質疑では、故障した侵入検知装置の代わりの対策が不十分なまま、放置されていた原因追及が相次いだ。

　しかし、小早川氏は用意した文章を読み上げ、「原子力規制委員会に報告するため、原因究明を進めている」として事実関係の説明をしなかった。社長自身が故障を認識していたのかについては、「経営層まで報告する仕組みになっていなかった」と釈明した。

◆早期再稼働、幻に

　福島第１原発の事故収束や被災者への賠償費用を捻出したい東電にとって、柏崎刈羽の再稼働は最重要課題。世界最悪レベルの事故を起こしながら、巨額を投じて６、７号機は再稼働に必要な新規制基準に適合した。１基の稼働で年間約１０００億円のコスト削減を見込むも、運転禁止命令で早期再稼働は幻となった。

　県議らからも「再稼働を議論できる状況ではない」との発言が続き、小山芳元県議（未来にいがた）が「原発を運転する資格はあると考えているのか。撤退するべきではないか」と迫る場面も。小早川氏が「原因究明と再発防止に取り組むのが責務」とかわすと、小山県議は「質問に答えず空虚に感じる」と批判した。

　参考人招致は最大会派の自民党が提案し実現。県議会は３月２５日に、政府と国会に対し「東電に原発を運転する資格があるのか」を再審査するよう求める意見書を全会一致で可決している。

【関連記事】原子力規制委、東電柏崎刈羽原発の「運転禁止」決定　商業炉では初
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/454.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98258

　自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪・パラリンピック開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。「五輪で感染をまん延させたとなれば、何のための五輪か分からない。その時の判断だ」とも語った。

　東京五輪開催で新型コロナ感染を広げてはいけないとの認識を示した発言とみられるが、政権幹部が中止の可能性に言及するのは異例。野党からは政府、与党で対応を早急に決めるべきだとの意見が出た。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は党会合で「人類がコロナに打ち勝った証しという位置付けの五輪は、今の感染拡大を考えると事実上厳しい。二階氏の話をきっかけに、五輪にこのまま突き進むか一人一人が真剣に考えなければならない」と述べた。泉健太政調会長は記者会見で「自民最高幹部の一人がそこまで言うなら、早急に政府、与党で詰めてほしい。五輪関係者や医療関係者が安心して先々を考えられる環境をつくるのが大事だ」と語った。　（共同）

【関連記事】河野行革相、東京五輪「無観客になるかもしれない」
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98241
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/121.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98237

　東京都足立区で５年前に交通事故で亡くなった小学１年生の高田謙真けんしん君＝当時（７つ）＝が育てていたアサガオの種が、交通事故防止の願いを乗せて各地に広がっている。最愛の息子を失った母親の香さん（４６）が命の大切さを語る講演の際、参加者に配っている。えくぼがチャームポイントだった謙真君。アサガオはそんな彼のように明るい花を咲かせる。香さんは「けんちゃんのアサガオが交通安全のシンボルになってほしい」と願う。（井上真典）

　謙真君は７歳年上の姉と２人きょうだいだった。２０１６年２月１５日午後、下校途中に自宅から２００メートル離れた区道交差点で事故に遭った。青信号の横断歩道を渡っていた際、右折してきた２トントラックにはねられ、搬送先の病院で亡くなった。運転手の前方不注意が原因だった。

　香さんは学校から連絡を受け、病院に駆け付けた。集中治療室（ＩＣＵ）に入った息子は香さんと会えないまま、７時間後に息を引き取った。

　「もし学校に迎えに行っていればと考えてしまい、後悔で頭がおかしくなりそうだった」と香さんは振り返る。自宅に引きこもり、人に見られないよう、夜に買い物に行った。

　「雨が降ると、外で見つけた虫を心配したり、友達同士がけんかしていると、仲裁に入ったりする優しい子でした」

　息子との思い出と向き合っていたある日。玄関の鏡餅を片付ける際、鏡餅を供える台の穴に数十粒のアサガオの種が入っているのに気付いた。謙真君がいたずらで庭のアサガオの種を入れていたのを思い出した。警視庁の犯罪被害者支援の担当者に話すと「謙真君が残してくれたんですね」と言われた。

　香さんは同年春、息子が通っていた区立綾瀬小学校を訪ね、「アサガオを育ててくれませんか」と頼んだ。すると同級生が体育館の壁沿いに置いたプランターで育ててくれた。昨年度からは仮校舎の壁沿いで育てており、毎年収穫した種を香さんに渡してくれる。

　事故から２年後の１８年、香さんは公益社団法人被害者支援都民センター（新宿区）から中高生らに講演してほしいと依頼され、引き受けた。最初は事故を思い出すだけで涙が止まらなかったが、話すうちに心が整理されていったという。

　「いくら後悔しても、けんちゃんはもう戻らない。誰もが被害者にも加害者にもなることをしっかり伝えたい」との思いで４０回以上の講演に臨み、希望者にアサガオの種を配った。

　種はもらった人から友人らに広がり、千葉や宮城、沖縄県の人からも「子どもと交通安全の話をしながら楽しく育てています」とのメッセージが届く。香さんは「講演を機に多くの人に出会い、元気をもらった。けんちゃんが空から見ていて、人の縁を結んでくれてるんだと思う」と話す。

　春の全国交通安全運動が始まった６日、香さんは警視庁のイベントに参加し、通行人にけんちゃんの種を配った。「色鮮やかなアサガオを見て、気持ちに余裕を持って運転してほしい」

◆事故は登校時より下校時に集中

　小学生の重大交通事故は登校時間帯（午前６〜９時台）よりも下校時間帯（午後２〜５時台）に目立ち、低学年の児童の方が高学年よりも多く事故に遭っている。

　警察庁によると、２０１６年〜２０年の交通事故による小学生の死者・重傷者は４６８７人（低学年２６８６人、高学年２００１人）。歩行中と自転車同乗中の事故の死者・重傷者は登校時間帯の４３４人に比べ、下校時間帯は２８７６人で６・６倍多い。

　警視庁の担当者は「朝は班で登校したり、見守りの人も通学路に多いが、下校時間は学年ごとにまちまち。遊びに行く児童の気も緩みやすい」と話す。

　東京都内では昨年、青信号で横断歩道を渡っている時に車にはねられ、死亡した小学生が計２人いた。うち１人は登校中だった。

　担当者は「青だから安全ではない。保護者は児童に右左を必ず見てから渡ることを徹底して教えてほしい」と呼び掛ける。

【関連記事】交通事故で死亡した中学生に届け　後輩ら再発防止を願い合唱
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/71144
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/242.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98225

　【ロンドン＝藤沢有哉】デンマーク政府は１４日、新型コロナウイルスワクチンの接種計画で、英製薬大手アストラゼネカ製を使わないことを決めたと発表した。接種後の血栓症発症例が確認されている同社製ワクチンへの懸念による判断。英メディアによると、アストラ社製の不使用を決めたのは欧州で初めて。

　保健当局幹部は不使用を決めた理由として、血栓症発症に関する調査などで「深刻な副反応のリスクがあると判断した」と説明。他のワクチンを確保していることなども考慮した。ただ、状況が変わればアストラ社製の使用を再開する可能性もあるという。デンマークは３月中旬にアストラ社製の使用を中断していた。

　アストラ社製ワクチンを巡っては、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が７日、欧州各国で確認された接種後の血栓症発症例について「非常にまれな副反応」と認める調査結果を発表。欧州各国では、接種に年齢制限を設ける動きが相次いでいる。

【関連記事】「血栓症は副反応」EU当局が認定　アストラゼネカのコロナワクチン…多くは60歳以下の女性
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98225
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/614.html

https://www.youtube.com/watch?v=gol5dFrv4Ao
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c300

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98498?rct=world

　【北京＝中沢穣】中国外務省は１５日、呉江浩ごこうこう外務次官補が垂秀夫駐中国大使を呼び、日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を決めたことについて抗議したと発表した。呉氏は「強烈な不満と断固たる反対」を表明して、決定の撤回を求めた。

　また呉氏は「決定は世界の海洋環境や周辺国の人々の安全を顧みず、国際法や国際ルールに違反する疑いがある。文明国家のやることではない」と批判した。中国の専門家を含む国際チームによる評価や監督を受け入れ、関係国や国際機関との協議を経た上で海洋放出するように要求した。「さらなる対応を行う権利を留保する」とも強調。国際海洋法裁判所への提訴などが念頭にあるとみられる。

　在中国日本大使館によると、垂氏は「国際基準や国際慣行に沿った措置を取る」と述べ、国際社会に丁寧に説明していくと強調した。

【関連記事】韓国と中国の両政府、日本の原発処理水海洋放出を激しく批判
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97845
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/462.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98385

　新型コロナウイルスによる重症者が大阪府と兵庫県で急増している。両府県では、変異株への感染者が推計で全体の約９割を占める。変異株は従来株より重症化しやすい可能性があるという。専門家は５月半ばには、全国の大都市圏で大阪同様に変異株が感染者全体の９割に達すると警告し、感染対策の強化を呼び掛ける。（沢田千秋、藤川大樹、太田理英子）

◆重症者の増加「第３波」の３倍

　大阪府では３月以降、１週間の新規感染者が毎週、１・５〜２・３倍のペースで増えている。直近の４月７〜１３日は、１日平均の人口１０万人当たりの新規感染者は約７１人。東京都の３倍近い多さだ。

　重症者も「第３波」の約３倍の速さで増えている。１４日時点で２３９人で、重症者病床はほぼ埋まった。変異株の重症者は発症してから平均６・５日で重症化しており、「第３波」の平均８日より短い。

　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の１４日の会合では、大阪の重症者はいずれ４００人を超すという試算も示された。会合後、メンバーの太田圭洋・日本医療法人協会副会長は「大阪が今必死になって重症者病床を確保しても乗り切れるかどうか、かなり厳しい数字」と危機感をあらわにした。

◆変異株が重症化に関与か

　英国株などにみられるのが「Ｎ５０１Ｙ」という変異だ。この変異が重症化に影響しているのか。

　英エクセター大学は３月、英国株による死亡率が従来株より「かなり高い」という研究結果を発表した。昨年１０月〜今年２月、変異株と従来株に感染した約５万５０００人をそれぞれ調べたところ、死者は変異株が２２７人で、従来株は１４１人だった。

　一方、ロンドン大学などは１２日に英医学誌で、英国株と従来株の重症化率に差はなかったと発表した。昨年１１〜１２月の感染者約３４０人を調べたところ、重症化か死亡した割合は、従来株３８％、英国株３６％だったという。

　判断は分かれるが、鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「大阪のデータも踏まえれば、Ｎ５０１Ｙ変異が重症化に関与していることは間違いないと思う。だが、実際にどの程度か、日本のデータでもう少し検討する必要がある」と述べた。

◆10代以下にも高い感染力

　東京都でも推計で、変異株は既に全体の５割程度ともされ、主流になるのは時間の問題のようだ。感染研は５月半ばには、首都圏や関西圏、中京圏で、感染者の９割はＮ５０１Ｙの変異株になると推測する。

　「感染拡大地域では変異株への置き換わりが早く進む」と鈴木氏。大阪のデータから、変異株の実効再生産数は従来株の１・３２倍とされたが、首都圏のデータで分析すると、１・６倍でもおかしくないという。

　変異株は、若年層への感染力も高い。感染研によると、ゲノム解析で変異株への感染と確定した１１５９人のうち、１０代以下は２２５人と２割を占める。

　専門家組織座長の脇田隆字・感染研所長は「従来株は１０代以下の年齢層には比較的感染しにくかったが、変異株は他の世代と同じぐらい。学校でクラスターが発生することがあれば、ただちに対策を行う必要がある」と警告した。

【関連記事】変異株「N501Y」ってなに？　対策は？＜新型コロナ＞
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96716
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/615.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98392

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪たけし・同県常滑とこなめ市議（５２）が、本紙の取材に「偽造署名に深く関与した」と認めた。具体的な不正行為は「田中孝博事務局長の指示で昨年１０月末〜１１月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は１５日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。

【関連記事】「証言が正しいか答えられない」署名偽造に共に関与と名指しされた事務局長
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98517

　リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から、任意で事情聴取を受けている。

　山田氏は取材に「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しにしてしまい、深くおわび申し上げたい」と謝罪した。

　山田氏の証言について、田中孝博事務局長は本紙の取材に「証言が正しいかどうかについては答えられない」と語った。

ーーーーーー

　リコール不正署名事件　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２０１９年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の展示を問題視し、実行委員会会長だった大村秀章知事のリコールを要求。リコール活動団体は約４３万５０００人分の署名を選管に提出した。県選管は提出された署名の約８割を無効と判断。大量に署名が偽造された疑いがあるとして２月１５日、愛知県警に刑事告発した。県警が実態解明を進めている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/243.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98391

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で生じた汚染水を浄化処理した水の海洋放出が正式に決まった。放射性物質トリチウムが含まれるため漁業関係者らは反発を強めるが、実は首都圏には、福島第一に保管中の「処理水」に含まれるトリチウムの５倍以上を海に流してきた原子力施設がある。日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）だ。廃止措置に入った今も排出は続いている。（宮尾幹成）

◆４５００兆ベクレルを茨城沖に

　トリチウムは、汚染水を浄化処理する多核種除去設備では取り除けない。経済産業省によると、福島第一の処理水に残留するトリチウムは約８６０兆ベクレル。処理水は今後も増え続ける半面、海洋放出は３０年程度かける計画のため、その間に半減期１２・３２年のトリチウムは一定程度消滅する。

　東海再処理施設は１９７７年から２００７年まで、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃止措置中）や原発の使用済み核燃料を再処理した。３０年間の処理量はウランとプルトニウム計１１４０トン分。原子力機構によると、その過程で約４５００兆ベクレルのトリチウムを含む水を茨城沖の太平洋に流してきた。

◆核燃料再処理で全て外へ

　トリチウムは、核燃料のウランとプルトニウムに由来する「核分裂生成物」に一定の割合で含まれる。

　核分裂生成物は、トラブルなく運転されている原子炉なら核燃料を収めた金属製の被覆管に閉じ込められており、漏れ出るトリチウムは１万分の１程度とされる。だが、再処理の過程では被覆管が破られ、閉じ込められていたトリチウムが全て外に出てきてしまう。このため、再処理施設のトリチウム排出量は原発に比べ桁違いに多くなる。福島第一のような炉心溶融事故の場合も同じだ。

◆施設廃止でも高い管理目標

　東海再処理施設は１８年に廃止措置計画が認可されるまで、排水に含まれるトリチウムを年１９００兆ベクレル未満とすることを管理目標にしていた。現在は目標を年４０兆ベクレル未満まで下げている。

　ちなみに、同じ東海村内にある日本原子力発電東海第二原発の管理目標は年３兆７０００億ベクレル未満。実際の放出量は０９年実績で約７０００億ベクレルだ。東海再処理施設の管理目標が、廃止措置に入っても依然として極めて高いことが分かる。

【関連記事】汚染水を浄化しても残るトリチウムとは？
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97890
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/465.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98595?rct=politics

　菅義偉首相の官邸での記者会見で本紙が１度も指名されず各社の質問回数に差があることを巡り、立憲民主党の山井和則氏が「国民の知る権利の保障の観点から不適切である可能性もある」として、政府の見解を確認する質問主意書を提出した。政府は１６日に閣議決定した答弁書で「過去に指名された回数は勘案していない」などと説明した。

◆「バランス等を勘案」答弁書で説明

　山井氏は質問主意書で、フリーランスを含めた質問者は過去に指名された回数を反映しているか尋ねた。「団体や個人のバランスを踏まえて平準化した方が良い」と指摘。本紙を今後指名するのか、指名する条件があるのかを聞いた。

　政府は答弁書で、会見ごとに「内閣記者会とフリーランスの記者のバランス等を勘案しつつ、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるように努めている」とした。本紙の指名に関しては直接答えなかった。（関口克己）

【関連記事】菅首相の記者会見、本紙は指名ゼロ　質問「選別」、最多６回の社も
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/95818
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/122.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98743

　【ワシントン＝金杉貴雄】菅義偉首相は日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「世界の団結の象徴として開催を実現する決意を会談で伝えた」と明かした。一方のバイデン大統領からは「決意に対する支持」はあったものの開催自体を直接支持する発言は得られなかった。首相の説明からは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」とした従来の表現が消え、米側記者から「開催は無責任」と厳しい質問が飛んだ。

　米国は五輪に世界最大規模の選手団を送り、大企業のスポンサーも抱えるなど大きな影響力を持つ。日本は新型コロナウイルスの感染が国内で再び拡大し、ワクチン接種も先進７カ国（Ｇ７）の中で最も遅れている。開催に突き進む首相は開幕まで１００日を切った段階での今回の会談で米大統領から明確な「お墨付き」を得たかったが、期待通りにはいかなかった。

　バイデン氏は以前から「安全に開催できるか科学に基づき判断すべきだ」との姿勢を崩しておらず、日本国内での感染状況を注視しているとみられる。

　首相はこの日の記者会見で、五輪開催の意義としてこれまで何度も繰り返してきた「人類がコロナに打ち勝った証し」との説明をしなかった。海外からの観客受け入れを断念し「何のための開催か」と疑問の声が国民から上がる中、理由付けに苦しんでいるように映る。

　米側記者は「公衆衛生の専門家が日本は準備ができていないと指摘する中、開催に突き進むのは無責任ではないか」と質問したが、首相は答えなかった。

【関連記事】日米首脳会談、台湾海峡の平和を確認　経済面でも協力し中国に対抗　温暖化対策も「世界を主導」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98739
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/123.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98831?rct=world

　日米首脳会談の共同声明に台湾問題への対応が明記された。菅義偉首相はバイデン大統領と初めて対面で会談した首脳として強固な同盟関係を誇示したが、中国が軍事統一も否定しない台湾周辺では情勢が急速に悪化しており、「厚遇」の裏で米中衝突に日本が巻き込まれるリスクが高まっている。（上野実輝彦、ワシントン・金杉貴雄）

【関連記事】バイデン氏「中国の挑戦を受けて立つ」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98820

◆中国の台湾進攻「６年以内の恐れ」

　「国際秩序に合致しない中国の行動に懸念」「中国の不法な海洋権益に関する主張と行動に反対」―。共同声明には中国を名指しで非難する厳しい言葉が並んだ。さらに中国が絶対に譲れない「核心的利益」として統一を目指す台湾について「両岸（中台）問題の平和的解決を促す」と安全保障に踏み込んだ。

　中国による台湾への威圧は今年に入って激しさを増す。今月１２日には台湾の防空識別圏に過去最多の戦闘機や爆撃機など中国軍機２５機が侵入。海上では空母「遼寧」などが演習を繰り返し、米海軍の空母打撃群との緊張も続く。

　軍事力増強に自信を深める中国の習近平国家主席は２０１９年１月、台湾に関し「武力行使を放棄しない」と断言。バイデン政権発足直後の今年１月、中国の国防省報道官が「台湾独立は戦争を意味する」と述べると、「戦争」の発言に米政権内に衝撃が広がった。

　複数の米軍司令官は３月の議会公聴会で、中国の台湾侵攻について「６年以内の恐れ」などと証言。マクマスター元大統領補佐官は同月、ロシアが１４年２月のソチ五輪直後にクリミア半島に侵攻したことを念頭に、来年２月の北京冬季五輪以降は「台湾に危機が迫る」と警告した。

◆軍事衝突で日本も標的か

　日本政府は、バイデン氏が初の首脳会談の相手に菅首相を招いたことを「日米同盟の強固さを発信する大きなメッセージだ」（政府高官）と歓迎する。中国軍が不透明な軍拡を続け、沖縄県・尖閣諸島周辺への圧力を強めているためだ。

　「（中国の）チャレンジは既に始まっている」。台湾有事を含め、外務省幹部は危機感を募らせる。その一方、防衛省幹部は「より積極的な役割を果たす必要がある」と指摘し、防衛費や在日米軍への思いやり予算の増額も示唆する。

　だが、対中けん制を目的とする安全保障面での「日米蜜月」は危うさをはらむ。台湾有事に米軍が介入すれば、１５年に成立した安全保障関連法の一つ「重要影響事態法」適用が現実味を帯びる。燃料や弾薬など軍事支援を行う自衛隊が攻撃対象になるだけでなく、在日米軍の発進拠点である沖縄の基地が狙われ、日本有事につながりかねない。

◆「米軍は行動すると確信」

　台湾が攻撃された場合、米軍は動くのか。米ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は「米国は民主主義の台湾に４０年以上防衛支援を約束してきた。動かなければ他の同盟国の信頼を失う。行動すると確信している」と語る。

　米軍は３月、沖縄からフィリピンを結ぶ「第一列島線」に、射程５００キロ以上の対中地上ミサイル網を早期に構築する必要があるとの報告書を議会に提出。沖縄に配備されれば、日本領域から直接中国を攻撃できることになるが、中国からの攻撃対象にもなり得る。

　米中間の緊張が増すほど米国の日本への期待は高まる。今回の首脳会談は、東アジア情勢を一変させる火種になりかねない。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/468.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98838?rct=world

　【北京＝中沢穣】日米両国が発表した共同声明では、約半世紀ぶりの台湾言及をはじめ、香港や新疆しんきょうウイグル自治区の人権状況に懸念を示すなど、日米両国が対中強硬で歩調を合わせる姿勢が明確に示された。中国の習近平しゅうきんぺい政権は今後、日本に対しても強硬姿勢をとるとみられ、日中関係はここ数年の改善傾向から転機を迎えた。

【関連記事】「中国の挑戦を受けて立つ」とバイデン氏
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98820

◆習政権、「バイデン政権に同調するな」と日本に警告

　在日本の中国大使館の報道官は１７日、「強烈な不満と断固とした反対を表明する。すでに日米双方に抗議した」との談話を発表した。在米中国大使館も談話で「２国間関係の正常な発展の範囲を完全に逸脱し、第三国の利益やアジア太平洋の平和と安定を損なう」と批判。さらに「中国は国家主権と安全、発展利益を断固として守る」と対抗姿勢を強調した。

　習政権は、バイデン米政権が目指す中国包囲網の形成に日本が同調しないよう警告してきた。在日中国大使館の談話は「日本は最近、中国に関わる問題で否定的な行動を続け、双方の政治的信頼を著しく損なった」と、関係悪化の責任が日本側にあると指摘。その上で「日中関係の後退を防ぎ、大国間の対抗の渦巻きに巻き込まれるのを避けるべきだ」と主張した。

◆国際海洋法裁判所に提訴する可能性も

　共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も「日本は台湾問題に近づくな。他の問題は外交的にもてあそぶことができても、台湾問題に手を突っ込めば自らの身を焼くだろう」と警告した。

　中国の対日政策で今後標的となりそうなのは、日本政府が海洋放出を決めた東京電力福島第一原発の処理水の問題だ。中国外務省は連日の定例記者会見で海洋放出を批判しており、在米中国大使館の談話でも「この地域で最も切迫した安全への挑戦は、日本が一方的に処理水の海洋放出を決めたことだ」と決め付けた。中国メディアは、中国が韓国などとともに国際海洋法裁判所に提訴する可能性も報じている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/469.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98830

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年９月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、１０月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。

【関連記事】事務局長「選管は数えるだけ」と不正持ちかけか…愛知県知事リコール、取材に「あくまで一般論」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98654

　不正署名を巡る本紙の取材では、名古屋市内の広告関連会社が昨年１０月下旬に佐賀市内で多数のアルバイトを動員して大量の署名を偽造した疑いが明らかになった。同社宛ての発注書には田中氏の名前と押印があった。山田氏の証言によれば、この１カ月ほど前の段階で既に不正が計画されていた可能性がある。

　山田氏によると、昨年９月２４日、田中氏から初めて「水増し署名」という発言を聞き、計画の一部を知った。山田氏は水増し署名を作るという名古屋市内の広告関連会社を不審に思ったため、昨年１０月中旬に田中氏とともに同社社長と面談。面談後、田中氏に社長を信用してはいけないと忠告したが聞き入れられなかったという。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/244.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98894?rct=editorial

　菅義偉首相は日米首脳会談で「防衛力強化への決意」を伝えた。中国の軍事的台頭など厳しさを増す東アジア情勢に対応するためだというが、軍拡競争を加速させるのではないか、と危惧する。

　首相はバイデン大統領との首脳会談後の共同記者会見で「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要がある。防衛力強化への決意を（会談で）述べた」と表明した。

　首脳会談後の共同声明には台湾について「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。

　米政権内では中国に対して「六年以内に台湾を侵攻する恐れがある」（デービッドソン・インド太平洋軍司令官）と警戒感が高まる一方、「同盟」重視の立場から安全保障条約を結ぶ日本の軍事的貢献や役割拡大への期待も強い。

　首相が防衛力強化の決意を大統領に伝えたのも、中台関係を巡る危機感を共有し、日本の軍事的役割の拡大を求める米政権の期待に応える側面があるのだろう。

　首相は共同会見後、記者団の取材に、台湾や尖閣諸島を巡る情勢について「厳しい状況が続いていることは事実だ」としながらも、「平和裏に解決することを最優先にしていく」と強調した。

　日米を含む国際社会が、中国の「力による現状変更の試みと地域の他者への威圧」に反対する姿勢を連帯して示し、問題の平和的解決を促すことは望ましい。

　そのために日本政府が外交に力を尽くすことは当然だ。

　しかし、首相が表明した防衛力の強化が憲法九条が許す「節度ある」範囲を超えれば、地域の軍拡競争を促し、逆に情勢を不安定化させる「安全保障のジレンマ」に陥る。それは避けねばなるまい。

　高額な米国製防衛装備の購入拡大で防衛力を強化すれば、年間五兆三千億円を超え、増額が続く防衛予算のさらなる膨張は避けられない。年間約二千億円に上る在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の増額要求も強まるだろう。新型コロナウイルス感染症対応で厳しい財政状況が続く中、防衛予算の特別扱いに理解が得られるだろうか。

　台湾海峡で軍事衝突があった場合、日本は安全保障関連法に基づいて自衛隊を派遣し、米軍に協力することになるかもしれない。

　同法には違憲訴訟も提起されている。いくら「同盟」関係にあるとはいえ、憲法が許す範囲内かどうかは問い続ける必要がある。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/471.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98927?rct=world

　【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１８日までに、台湾問題を明記した日米共同声明を受け「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。

　中国外務省の報道官は日米首脳会談前の１６日の記者会見で日中関係が「重要な岐路にある」と警告し、日米首脳会談後の１７日深夜に出した談話で「中国内政に乱暴に干渉した」と猛反発した。改善基調にあった日中関係の転換点となるか、習近平指導部の今後の対日政策に注目が集まる。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/473.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98965

　大阪府は１８日、新型コロナウイルスに過去最多の１２２０人が感染し、３人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数の千人超えは６日連続。感染状況は深刻で、医療体制は限界を超えつつある。吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」適用から２週間となる１９日以降の状況で措置の効果を見極め、週内にも政府へ緊急事態宣言の要請をするかどうか判断する意向だ。

　吉村氏は重点措置の効果を見極める基準として、新規感染者数の傾向を挙げている。１８日を含めた直近１週間の新規感染者は前週比１・３５倍で今月初めの２・４倍から鈍ってきてはいるが、減少に転じるにはほど遠く状況は厳しい。

　重症者用の病床は既に不足し、一部は軽症・中等症の受け入れ病院での治療を余儀なくされている。府病院協会と府私立病院協会は１８日、「これからさらに患者が増加し、入院・治療を受けられずに亡くなっていく可能性も危惧される」として、府内の病院に一人でも多くの患者を受け入れるよう要請した。（共同）

【関連記事】コロナ死者、世界で300万人超す　２月下旬から再拡大
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98798
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/618.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98994

　東京都の小池百合子知事は１８日、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあることを受け、「緊急事態宣言の要請も視野に入れて検討するよう職員に指示した」と述べ、政府による宣言発令が必要になるとの認識を示した。都庁で報道陣の取材に答えた。

　都内の１８日の新規感染者報告数は５４３人と６日連続で５００人を超え、１週間平均も前週比１・２５倍となった。都内は１２日からまん延防止等重点措置が適用されているが、上昇傾向が続いている。

　小池知事は「変異株も多く見られ、右肩上がり基調が変わっていないのが現実。今日も人出は、天気がよかったせいか、若い方が繁華街にたくさんいらっしゃるようだった」と指摘。「危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、効果をより有効に出せる。スピード感を持って考えなければいけない」と語った。

　都内は先月２１日に緊急事態宣言が解除された以降も新規感染者数が下がりきらず、今月１７日には解除後最多となる７５９人の新規感染者数が報告された。感染力が強いとされる変異株もこれまでに累計で５００人が確認されている。（原昌志）

【関連記事】東京都で新たに543人の感染確認　対前週比125.3%
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98929
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/619.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98956

　日本と米国が、外務・防衛担当閣僚安全保障協議委員会（２プラス２）に続いて首脳共同声明でも台湾に言及したことは、政府の意図がどうあれ、沖縄県・尖閣諸島の防衛と引き換えに台湾有事での日本の協力を約束した意味がある。中国への圧力になって抑止力強化につながるという前提だろう。だが中国は引き下がらない。つまり、抑止されない。台湾統一は、中国共産党支配の正統性に関わる最大の国益だからだ。

　そこで、緊張が一層高まる「安全保障のジレンマ」に直面する。台湾有事で日本が米軍を支援するということは、米中の戦争に巻き込まれるということだ。それは、典型的な「同盟のジレンマ」である。その心配があるからこそ日本は、米中対立を緩和し、戦争を何としても回避することを訴えるべきだった。

　共同声明は、中国との対話にも言及している。だが日本が米国の側につけば、対話はますます困難になる。さらに、先端通信技術における中国の締め出しでも米国と協力することがうたわれている。新疆ウイグル自治区への言及と合わせ、米中対立の焦点となる全ての点で米国と共同歩調をとることになった。

　中国は反撃として台湾と尖閣への軍事的圧力を強め、貿易面でもさまざまな圧力をかけてくることが予想される。その時日本はどうするのか。その展望なしに、米国の圧力に歩調を合わせるだけでは、外交とは言えない。（寄稿）

【関連記事】日米首脳会談、台湾海峡の平和を確認　経済面でも協力し中国に対抗　温暖化対策も「世界を主導」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98956
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/126.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/98956

　日本と米国が、外務・防衛担当閣僚安全保障協議委員会（２プラス２）に続いて首脳共同声明でも台湾に言及したことは、政府の意図がどうあれ、沖縄県・尖閣諸島の防衛と引き換えに台湾有事での日本の協力を約束した意味がある。中国への圧力になって抑止力強化につながるという前提だろう。だが中国は引き下がらない。つまり、抑止されない。台湾統一は、中国共産党支配の正統性に関わる最大の国益だからだ。

　そこで、緊張が一層高まる「安全保障のジレンマ」に直面する。台湾有事で日本が米軍を支援するということは、米中の戦争に巻き込まれるということだ。それは、典型的な「同盟のジレンマ」である。その心配があるからこそ日本は、米中対立を緩和し、戦争を何としても回避することを訴えるべきだった。

　共同声明は、中国との対話にも言及している。だが日本が米国の側につけば、対話はますます困難になる。さらに、先端通信技術における中国の締め出しでも米国と協力することがうたわれている。新疆ウイグル自治区への言及と合わせ、米中対立の焦点となる全ての点で米国と共同歩調をとることになった。

　中国は反撃として台湾と尖閣への軍事的圧力を強め、貿易面でもさまざまな圧力をかけてくることが予想される。その時日本はどうするのか。その展望なしに、米国の圧力に歩調を合わせるだけでは、外交とは言えない。（寄稿）

【関連記事】日米首脳会談、台湾海峡の平和を確認　経済面でも協力し中国に対抗　温暖化対策も「世界を主導」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98956
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/127.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94374

　安保法が施行されて５年になる。この間、自衛隊は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で「駆け付け警護」の任務を付与され、計５７件の「武器等防護」を実施してきたが、１発の弾も撃つことはなかった。「１発撃つ」とは、内戦や他国軍隊との戦闘に巻き込まれることだから、何もなかったことは良かったと思う。それは、自衛隊の武器使用権限が抑止力になったからではなく、自衛隊の慎重な姿勢が無用な衝突を避けてきたからだ。

　この５年間、中東は戦火が絶えず、アジアでは米中の対立が激化した。米国は台湾海峡に軍艦を派遣し、中国は米軍を標的とするミサイル演習を繰り返している。相互に相手をけん制する軍事的対峙は誤算による衝突を招きやすく、衝突すれば本格的戦争に拡大しやすい。米軍を守る自衛隊も無事では済まない。自衛隊が無事でも、戦争となれば日本が無事では済まない。

　米国のバイデン大統領が対中強硬姿勢を示し、尖閣防衛へのコミットメントを表明したことで、安堵した人もいるだろう。だが、中国が引っ込む気配はない。東アジアを舞台とした米中双方の軍拡競争が進むだろう。相互不信感の深まりのなかで、抑止のための行動がかえって緊張を高める「安全保障のジレンマ」の時代である。日本にとっては、「見捨てられない」かわりに「巻き込まれる」ことを心配する「同盟のジレンマ」の時代でもある。

　安保法のもと、自衛隊が「１発撃つ」前に考えておくべきことは多い。（寄稿）

【関連記事】「安全な戦争」などない　空論の敵基地攻撃
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/75195
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/128.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99123

　山梨県の長崎幸太郎知事は19日、新型コロナウイルスの感染状況次第では東京五輪・パラリンピックの中止も選択肢になるとした自民党の二階俊博幹事長の発言に関し「極めて常識的だ」と賛同する考えを示した。臨時記者会見で「五輪の方が命より大切というのはあり得ない。感染状況が深刻なら、やっている場合ではない」と述べた。

　二階氏は２０１７年の衆院選で落選した長崎氏を「幹事長政策補佐」で起用、知事選でも支援するなど関係が深い。一方で、長崎氏は山梨県も自転車競技ロードレースの開催地となっている点に触れ「１都３県を含めまん延等防止措置で頑張っている状況だ。成果を上げ晴れて五輪ができるようになることを願う」と感染抑止に万全を期す考えを強調した。（共同）

【関連記事】バイデン大統領、東京五輪開催を直接支持せず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98743

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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/129.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99404?rct=national

　愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名を水増しするアルバイトの募集に関わった広告関連会社（名古屋市）の社長が「運動事務局の関係者が署名を偽造する場面を目撃した」と周囲に話していることが２０日、関係者への取材で分かった。運動事務局による組織的不正を把握していた可能性がある。

　事件では、運動事務局の幹部だった山田豪氏（５２）＝同県常滑市議を１７日辞職＝が、田中孝博事務局長（５９）の指示で署名簿約５００枚に自身の指印を押したと共同通信の取材に証言。署名集めを担った男性スタッフも「ボランティアの男女数人と偽造した」と認めた。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/245.html

2021年4月20日 17時34分 （共同通信）

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html

　相模原市の本村賢太郎市長は２０日の定例記者会見で、２０１６年７月に入所者ら４５人が殺傷された知的障害者施設「津久井やまゆり園」（同市緑区）で予定していた東京パラリンピックの聖火採取を「場所の変更を含め総合的に判断したい」と述べた。遺族らが市に中止を求めていた。

　市は３月３１日、施設で８月１５日に採火すると発表したが遺族らに事前説明はなかった。本村市長は会見で「配慮や寄り添う気持ちが足りなかった」と陳謝。遺族らにおわびの手紙を送り、採火について意見を集めていると明らかにした。今月２６日ごろまで意見を募り、早ければ月末には実施か中止かを判断するという。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99193

　新型コロナウイルスの変異株が首都圏でも広がる中で、東京都内や東北地方では政府がスクリーニング（ふるい分け）検査の対象外とする変異株の感染者数が高止まりしている。昭和大学病院（東京都品川区）では、入院患者の９割を占め、重症者も出ている。独自に監視する都によると、都内では変異株の約４割に上る。ワクチン接種が遅れ気味な中、専門家は、政府が検査対象に加えて対策に生かすよう求めている。（市川千晴）

◆従来株より免疫やワクチン効果を低下させる？

　この変異株は、関西で急増している英国型の変異「Ｎ５０１Ｙ」がなく、「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を持つ。従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴で、由来国は不明だ。

　政府は、Ｎ５０１Ｙほどの感染力は認められないなどとして、Ｅ４８４Ｋをスクリーニングの対象にせず、検査をＮ５０１Ｙに限定している。変異株のうち、ブラジル型や南アフリカ型は２種類の変異を両方持つが、英国型はＮ５０１Ｙのみを持つ。

　Ｎ５０１Ｙを持たず、Ｅ４８４Ｋのみを持つ変異株は、対策や治療上の必要性から、自治体や医療機関が独自の検査で対応している。昭和大学病院では１５日現在、検査でこの変異株を入院患者１５人のうち１４人で確認。うち１人は重症となっている。

　相良博典病院長はＥ４８４Ｋについて、Ｎ５０１Ｙほど重症化の危険性はなくても監視の必要性はあると強調。「２種類の検査は時間と手間がかかるが、対象を狭める理由にならない。全国で対象を拡大し対応することが必要」と指摘する。東京医科歯科大の武内寛明准教授はＥ４８４Ｋのみの変異株が「世界中で注意が必要と認識されている」と話す。

◆感染者の割合はN501Yより割合多い

　スクリーニングを終えたものを国立感染症研究所が解析した結果では、Ｅ４８４Ｋのみを持つ変異株の感染者（１３日時点）は２１６９人。英国型やブラジル型などＮ５０１Ｙを持つ変異株の感染者１３４１人より多い。都の独自検査では、３月下旬は変異株のうち６割、４月上旬は４２％で、変異株で最も割合が高い。

　だが政府は「感染力はＮ５０１Ｙほど認められず、ワクチンの無効化はないとの評価がある」（田村憲久厚生労働相）と説明。検査試薬が十分にないことなどを理由に対象拡大には慎重だ。

【関連記事】変異株「N501Y」ってなに？　従来のウイルスとどう違う？　対策は？
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/99193
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/623.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99150

　新型コロナウイルスの感染を世界最速の５分ほどで正確に調べられる新しい検査方法を開発したと、理化学研究所や東京大などのチームが１９日、英科学誌に発表した。現在確定診断に使われているＰＣＲと同程度のコストで、短時間に大量の検体を解析することが可能という。

　理研の渡辺力也主任研究員（生物物理学）は「民間企業と連携し、２年ほどで実用化したい」と話している。

　ＰＣＲ検査は遺伝子の精製や増幅に１時間以上かかるが、新手法はこうした処理が不要でコストもＰＣＲと同程度の１０ドル以下で済むという。チームは、他のウイルス感染症や、がんなどの診断にも応用が期待できるとしている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/624.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99252?rct=editorial

　新型コロナウイルスの感染拡大は専門家から「第四波」と指摘される状況だ。しかし、菅義偉首相は訪米前「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と語っていた。状況認識が甘くはないか。

　緊急事態宣言は二月末から三月にかけて相次いで解除されたが、感染は再拡大し、十都府県で適用されている「まん延防止等重点措置」も現時点では十分な効果が得られていない。大阪府や東京都では再び政府に対し、宣言発令を要請せざるを得ない状況だ。

　感染拡大防止と経済活動の両立が難しい課題であることは理解する。対応が手探りになることも、ある程度はやむを得ない。

　ただ、感染拡大状況を見ると、対策が的確だったのかとの疑問は残る。変異株による急激な感染再拡大も、宣言解除が早かったことも影響しているのではないか。

　感染症対策分科会の尾身茂会長が「第四波」との見方を示したにもかかわらず、首相がなぜ否定する発言をしたのか疑問だ。いくら危機感があると主張しても、国民に伝わらず、若者の「路上飲み」などを許しているのではないか。

　自民党の二階俊博幹事長は東京五輪・パラリンピックについて感染がさらに拡大した場合「とても無理と言うならやめないといけない」と中止の可能性に言及した。

　首相は「開催に向けて感染防止に万全を期す」と述べたが、状況認識の甘さの背景に、開催への固執があるのなら看過できない。

　ワクチンは感染対策の決め手であり、首相は米製薬大手ファイザー社の最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で追加供給を受けることで合意し、九月までに十六歳以上の国内対象者全員分を確保できる見通しになった、という。

　ただ、首相は当初、確保時期を今年前半としたり、六月が目標だと明言したりした。なぜ遅れるのか、当初の調達契約に不備はなかったのか、検証が必要だ。

　安倍前内閣当時、感染症対策を実質的に決定していた首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅内閣では一度も開催されておらず、政策決定過程がさらに不透明になっていることも分かった。

　こうした政権の不透明さも首相のメッセージや対策への不信感につながっているのではないか。

　首相は、国民の命と暮らしを守り抜くという原点に立ち返り、感染状況を深刻に受け止め、感染拡大防止に向けて自らが先頭に立つ断固たる決意と、誠意あるメッセージを国民に発するべきである。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/625.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99616

　新型コロナウイルス感染拡大の「第４波」を受け、政府は３度目の緊急事態宣言を発令する方針だ。菅義偉首相は１カ月前に前回の宣言を解除する際、「感染拡大を２度と起こしてはいけない」と固い決意を語ったばかりだが、結果につながっていない。それでも首相は、東京五輪・パラリンピックの開催には依然として強いこだわりをみせている。（清水俊介）

◆「１カ月後に必ず事態改善」も解除は２カ月半後

　首相は就任以降、感染収束に向けた決意をたびたび語りながら、結果は裏目に出ている。

　昨年１０月の臨時国会では、所信表明演説で「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と表明。結局は「第３波」が来て、年明け早々に２度目の宣言発令を決断した。２度目の発令時には「１カ月後に必ず事態を改善させる」と強調したが、全面解除は２カ月半後になった。

　首相としては、感染拡大を食い止めるため、国民に不要不急の外出自粛を要請したり、店舗に営業時間短縮を要請したりして負担を強いる以上、決意や目標を明確に示すことで理解を求めるしかなかった。

　政府の緊急事態宣言の発令や解除の判断には、東京五輪もリンクしている。３月２１日で２度目の宣言を解除したのは、２５日からの聖火リレー開始を意識していたとされる。

　首相は今月２０日夜、３度目の宣言発令に関し「状況を踏まえて、判断する」と説明。記者団から「宣言を出した場合、東京五輪の開催に影響はあるか」と問われ「ないと思っている」と語った。

◆五輪開催への影響懸念でまん延防止も…

　政府はコロナ対策の最後の一手となる宣言発令が五輪開催の機運に水を差すことを懸念。今月に入って、宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」を出し、感染拡大を抑えながらワクチン接種を進める戦略を描いてきた。

　だが、感染拡大の傾向は続き、３度目の宣言発令が不可避に。一方で、ワクチン接種は五輪の期間までには完了しそうにない。

　首相は２１日の参院本会議で、ワクチン接種が進まない中での五輪開催に野党が疑問を呈したのに対し「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を実現できるよう、感染対策をしっかり行っていく」と強調した。

【関連記事】「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」どう違う？　政府の思惑と本音は
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96714
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/134.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99624?rct=national

　厚生労働省は２１日、国内で新型コロナウイルスの変異株ＰＣＲ検査で陽性と確認された人は２０日までの累計で５９１６人になったと発表した。最多は大阪府の９７９人。東京都はこの１週間で急増して９６７人になった。

【関連記事】「東京の３度目緊急事態宣言は不可避」　変異株への対策遅れれば大阪の二の舞と口そろえる専門家
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/99630

　厚労省の集計に唯一含まれていない山形県でも変異株への感染者３人が確認されたと同県が発表している。この発表を含めると、変異株への感染は全都道府県に広がった。

　厚労省によると、ゲノム（全遺伝情報）解析で確定した全国の変異株感染者は２０日までで１６４６人。１３日時点よりも５０５人増えた。内訳は、英国株が１５６２人、南アフリカ株が２２人、ブラジル株が６２人。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/626.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99139

　自民党の二階俊博幹事長が東京五輪について「とても無理だということならスパッとやめなきゃ」と発言。その釈明でも「何が何でも開催かと問われれば、それは違う」と、中止の可能性に言及した。何があっても開催という今までの姿勢から転換したように思える。世界最高権威の英医学誌からは「開催は再考されるべきだ」とズバリの直言もあり、もはや開催強行は国際問題になりかねない情勢。開会まで９７日、今が決断のときでは。（佐藤直子、木原育子）＝2021年4月17日東京新聞朝刊に掲載＝

【関連記事】二階氏「五輪中止も選択肢」発言を釈明
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98290

◆英医学誌の論文「安全でも安心でもない」

　「今年の夏の開催計画は緊急に再考されなければならない」。今夏の東京五輪・パラリンピックについて“直言”した論文が１４日、英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」のサイトで公開された。

　執筆者には英エディンバラ大教授のデビ・スリダー氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、国立病院機構三重病院の谷口清州氏らが名を連ねる。

　論文は、五輪の開幕まで１００日に迫る中、世界がまだ感染拡大の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。五輪のような国際的イベントは「安全でも安心でもない」とし、その代わりに「公衆衛生と社会的政策を維持しながらワクチンを広く普及させ、保健システムを強化して感染拡大の封じ込めを加速すべきだ」と説く。

◆「日本はウイルス封じ込めていない」

　五輪開催地の日本については「ほかのアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだに新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。「限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による。医療従事者やハイリスクの集団さえ、東京五輪開催前までにワクチン接種は間に合わないだろう」との見方を示している。

◆医学誌掲載の意味は…

　ところでＢＭＪとはどんな医学誌なのか。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によると「イギリス医師会が発行している、医師なら教養として読んでおくべき世界的医学誌の１つ。同じ英国の科学誌『ネイチャー』と同じような権威がある」と語る。

　その特徴は、一般臨床分野の専門誌であることだという。「世界の医師たちのコンセンサスが詰まったような専門誌だから、今回のような論文が出るともう、世界の医師が五輪開催に反対していると言っているようなもの。政治的なメッセージではなく、あくまでコロナ収束の見込みが今はないから、再考せよという純粋医学的な意見だ。開催可能とする議論の余地はないということだ」と言う。

　上氏は、文中に何度も「ｍｕｓｔ（ねばならない）」という命令的な強い言葉があることに注目。「こうしたことは本来、日本の専門家会議が指摘すべきこと。公衆衛生の国際的原則を順守せよというこの論文の重みを、日本は重く受け止めるべきだ」と語る。

　国際ジャーナリストの高橋浩祐氏も「論文の指摘を一部の医師の批判と考えるべきではない。利害が絡まって五輪見直しや中止に言及する人が日本には少ないのが残念だ」とみる。

◆海外報道「ショー続ける必要あるか」

　今回のＢＭＪ以前から、海外からは五輪開催に批判的な報道が続いている。

　１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本でコロナ感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中での東京オリンピック開催は「最悪のタイミング」。日本と世界にとって「超感染拡大イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアンも１２日、「ショーを続ける必要があるか」と東京五輪開催を疑問視する論説を電子版に掲載。コロナ禍で初の五輪開催にこだわり続ける日本を批判している。

◆「何があっても開催」派だった二階氏も…

　こうした海外からの声が届いたのだろうか。

　「無理だということなら、こりゃもう、スパッとやめなきゃいけない」。二階氏は１５日のＴＢＳのＣＳ番組収録でそう発言した。

　司会者役が「そんな選択肢もあるんですか」と聞くと、二階氏は「当然ですよね。オリンピックで、たくさんの感染病（感染症）を蔓延まんえんさせたって言ったら、何のためのオリンピックかわからないですよ」。

　これまで「自民党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」などと強調し、「何があっても開催」派だった二階氏とは思えない発言。それだけに「すわ中止か」と反響が広まり、同日午後に釈明コメントを出したが、その中でも「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違う」と、事実上中止の選択肢を認めた。

◆火消しに走る五輪相

　菅義偉首相、加藤勝信官房長官、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相らは火消しに走り、「叱咤しった激励ではないか」（丸川氏）などとかわした。だが、もはや発言の整合性がない。小池知事は１５日のモニタリング会議後、首都圏で１日当たり３００万人が移動していることに触れ、「通勤も含め、都外に住むエッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京に来ないでいただきたい」と発言したが、これで３カ月後に「東京五輪は見に来て」と言えるとは思えない。

　東京や神奈川、大阪も緊急事態宣言解除後最多の感染者数を記録し、変異株による感染も拡大中。やはりＢＭＪの直言通りに再考すべきではないか。

◆「自国で決められないのは、恥ずかしい」

　国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「現実的には開催は難しい」と率直に言う。ＢＭＪでの指摘も承知しており、「日本の状況も情報収集した上で発表している。自国で決められず、外から言われるのは恥ずかしい。早めに決断するべきだ」と訴える。

　医師で医療ジャーナリストの森田豊さんも「英国株だけではなく、南アフリカ株やブラジル株なども入ってくる可能性がある。選手が重症化した場合の医療体制を考えても、開催は厳しいのでは」と投げかける。

◆中止決断のハードルは

　そうなると中止決断の足かせは何か。開催都市契約に詳しい松本泰介・早稲田大准教授は「契約では、日本側に大会を開催する義務があると明記されている。天災などで契約が実現できなくなった場合の義務を免除する条項はない」と説明。中止が合意できないと、日本側はスポーツ仲裁裁判所に損害賠償を申し立てられる可能性があり、松本氏は「交渉しなければならない難しさがある」と話す。

　ただ、２０１６年に東京五輪の招致推進担当課長を務めた鈴木知幸・国士舘大客員教授は「契約は、開催都市側が勝手に契約解除できないよう紙面上定めているだけにすぎない。延期した際も、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側は日本側に延期を提案させようとしていた」と話す。つまり、日本側から中止を言い出すことは不可能ではない。

　二階氏の発言が観測気球なのかはわからないが、もはや政治決断は避けられないようにもみえる。

　政治評論家の森田実氏は「『五輪中止』と言ったら、あの二階さんでも一斉に袋だたきに遭うような日本の政治現場は今、異様な雰囲気だ。二階さんは常識論を言ったにすぎない。中止も含め五輪をどうするのか決断する時だ」と語る。

　もはや猶予はないが、コラムニストの小田嶋隆さんは、「中止の先」を見据え、小池氏がその決断を政治的アピールに使うのではないかと見立てる。「日本の世論は『よく決断した』と美談に持ち上げる可能性があるが、本来、どう責任をとるのか、追及しなければいけない話。政治利用されないよう、警戒しなければならない」

デスクメモ　　欧米に比べ死者数が少ないから、などとまだ「日本スゴイ論」を唱える向きもあるが、日本のコロナ対策の有効性は科学的に裏打ちされていない。対策の優劣を競う五輪大会があるとしたら、日本は予選落ちレベルだというのが世界の見方だ。潔く敗北を認め、早く決断すべきだ。（歩）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/135.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99856?rct=sports

　共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、東京都に発令予定の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り「東京五輪とは関係がない」とした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の発言を批判した。コロナ感染拡大抑止が先決だとの認識を示した上で「五輪を開催している場合ではない。憤りを感じた」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「公衆衛生の在り方はわが国で判断すべきものだ。バッハ氏からとやかく言われるものではない」と不快感を表明。同時に「現在において、安心安全な五輪ができるかは疑問だと言わざるを得ない」とした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/137.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/99896?rct=politics

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県、京都府への３度目となる緊急事態宣言の発令を２３日に決定する。菅義偉首相は前回の宣言を３月に全面解除した際、感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査や、安全・迅速なワクチン接種など総合的な対策を打ち出したが、結果として実効性は上がらず、解除から１カ月での宣言を余儀なくされた。　（村上一樹）

【関連記事】東京など４都府県に緊急事態宣言、5月11日まで　酒類提供店に休業要請
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◆５本柱の効果は？

　首相は、前回の全面解除を決定した３月１８日の記者会見で「感染拡大を２度と起こしてはいけない」と強調。新たな拡大防止策として「５本柱」を掲げた。
�@飲食を通じた感染の防止策継続
�A変異株への監視体制強化
�B感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査
�C安全・迅速なワクチン接種
�D次の感染拡大に備えた医療提供体制の強化―だ。

　検査や変異株の監視体制強化では、具体的な数値目標も示したが、達成できていない項目が目立つ。

　「戦略的な検査」の中心は、人が集まる繁華街や鉄道駅などでの無症状者のモニタリング検査。ＰＣＲ検査キットを無料で配り、回収する方法で、首相は「４月には１日５０００件の規模で行う」と表明していた。

　実際に４月１２〜１８日の週に配布したキットは東京、愛知など１３都道府県で計１万６５２６個。一日平均では約２３６０個で、目標の半分にも満たない。回収して検査できたのは、さらに少ない一日平均約１４５０件。野党が当初から「予兆をつかむ規模になっていない」と指摘したように、政府が予兆を把握できないまま大阪府や東京都で感染は急拡大した。

◆猛威ふるう変異株

　首相は、変異株の感染者の割合を調べるスクリーニング（抽出）検査を当時の１０％から「４０％程度に引き上げる」と表明した。４月５日〜１１日の速報値で、全国での実施率は約３６％まで上がったが、感染力の強い変異株の抑え込みにはつながっていない。

　５本柱のうち、ワクチン接種や医療提供体制の強化も進んだとは言い難い。

　ワクチンは４月２１日時点で、医療従事者らのうち２回目の接種を終えた割合は約１７％。高齢者は１回目を打ち始めた段階で、接種率は対象者約３６００万人の０．１％にすぎない。

　医療提供体制は数値目標を示していないが、宣言解除に合わせて政府が決定した対策に「今回の課題を点検・改善し、次の感染拡大時に確実に機能する体制に進化させる」と明記した。しかし、点検・改善の間もなく、変異株の猛威により感染は拡大。大阪府内では３月下旬以降、重症者が急激なペースで増え続け、確保病床を一気に上回った。重症病床は満床状態で、重症者の一部は軽症・中等症病床で治療を続ける事態に陥っている。遠からず東京が同じ状況になっても不思議ではない。

◆責任追及の声

　首相は３月の会見で「自ら先頭に立ち、国民の命と生活を守り抜く」と決意を語ったが、現実は宣言発令。共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で「宣言の発令に至ったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。現状は菅政権による人災で、その責任は極めて重い」と批判した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/140.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100115?rct=politics

　菅義偉首相は２３日の記者会見で、新型コロナウイルス禍の中で東京五輪・パラリンピックを開催する判断基準に関し「国民の命を守るのは当然、私どもの役割だ。そこはしっかりやりながら、五輪も対応したい」と述べた。首相が官邸で行った１０回目の会見で初めて指名された本紙が「国民の命を守ることより、五輪開催が優先されていないか。開催を判断する具体的な基準を示すべきだ」と質問したのに答えた。明確な基準は示さなかった。

　首相は、東京五輪開催の判断は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に権限があるとした上で「ＩＯＣが開催を既に決定している」と開催方針に変わりはないと強調。「政府としては、東京都、組織委員会、ＩＯＣと連携をとって、安全安心の大会にすることができるよう対策を講じたい」と語った。

【関連記事】首相会見詳報　10回目で初指名された東京新聞記者の質問と首相の答え
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100144
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/141.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100448

　菅政権発足後初の国政選挙となった衆院北海道２区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区再選挙が２５日投開票され、北海道２区で立憲民主党元職の松木謙公氏（６２）＝国民、社民推薦＝が５選を果たした。長野は、立民新人の羽田次郎氏（５１）＝共産、国民、社民推薦＝が自民党の新人らを退けて初当選した。自民は北海道２区の不戦敗を含め２敗が確定。広島は与党候補と立民など野党共闘候補が争っている。

　衆院議員の任期満了が１０月に迫る中、３選挙の結果は菅義偉首相（自民総裁）の衆院解散戦略に影響を与える。自民内で、早期解散に慎重な意見が出る可能性がある。
　
　公選法違反（買収）で有罪が確定した河井案里前参院議員（自民離党）の当選無効に伴う広島再選挙は、自民新人西田英範氏（３９）＝公明推薦＝と、諸派新人宮口治子氏（４５）＝立民、国民、社民推薦＝が競り合っている。共産も宮口氏を支援した。

　首相はコロナ対策を優先。自民が擁立した長野、広島の応援に入らなかった。苦戦が伝えられ、敗北した場合に責任論が強まるのを避けたとの見方もある。(共同)

【関連記事】野党共闘の羽田氏初当選　参院長野、自民候補ら破る
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100451
【関連記事】野党共闘の松木氏勝利　衆院北海道２区補選
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100450

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/142.html

2021年4月26日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100459?rct=national

　２０１６年に入所者ら４５人が殺傷された相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」での東京パラリンピックの聖火採取に、批判が広がっている。市は決定前に事件の遺族や入所者らに相談していなかったことを謝罪し、場所変更を含めて再検討している。専門家は「当事者不在の障害者施策の表れ」と指摘する。（曽田晋太郎）

【関連記事】やまゆり園での採火中止を　遺族ら相模原市に要請「遺族の気持ちないがしろ」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/97620

◆「遺族の気持ちをないがしろ」

　「家族が犠牲になった場所で採火が行われるのは違和感があります。遺族の気持ちがないがしろにされるようで悲しい」。昨年、被害者を匿名で行われた植松聖死刑囚の裁判員裁判で名前のみ明かした美帆さん＝当時（１９）＝の遺族は、市や神奈川県への要請書で、園での採火中止を求めた。

　姉＝当時（６０）＝を殺害された男性（６２）は取材に「スポーツの祭典と痛ましい事件の現場を、障害者というだけで結び付けるのは認められない」と不快感を吐露。重傷を負った尾野一矢さん（４８）の父剛志たかしさん（７７）は「大会を盛り上げるために園を利用しているように思えて許せない」と話す。

　反対の声は園関係者にとどまらず、市によると、これまで市には電話やメールで障害当事者や家族らから意見が１００件以上寄せられた。多くは園での採火中止や再考を求める内容だった。

◆相模原市長は陳謝

　市は、共生社会の実現を目指すパラリンピックの理念に沿うと考え、事件を風化させない誓いも込めて実施を決定。園を管理する県と、運営法人の「かながわ共同会」から了承を得た。オンラインで反対署名を募っている脳性まひの実方裕二さん（６１）＝東京都世田谷区＝は「園関係者に事後報告で押し通そうとする姿勢自体、共生社会を語る資格はない」とする。

　市は当初、具体的な採火方法や参加者を決める段階で「遺族らに相談し理解してもらおうと考えていた」（担当者）という。しかし批判の高まりを受け、本村賢太郎市長が２０日の定例記者会見で「本来ならば遺族や家族、利用者（入所者）に一番寄り添わなければいけなかった。配慮が足りず、反省している」と陳謝に追い込まれた。

　市幹部は「ある程度の批判は想定していたが、ここまで世間を騒がせる事態になるとは思っていなかった」と明かした。

　一方、入所者の家族会長の大月和真さん（７１）は個人の考えと断った上で「悲惨な事件を２度と起こさず、共生社会を目指すというメッセージや再建した園での新しい生活を発信する機会になる」と話すなど、理解を示す声もある。

◆識者は「同じ目線で対話を」

　問題の本質はどこにあるのか。大阪府立大大学院の三田優子准教授（障害者福祉）は「日本ではこれまで、弱者を守るとの趣旨で一部の知的障害者らに十分な判断能力がないとレッテルを貼り、教育や生活の場などで障害当事者が意思表明する機会や自分で選ぶ権利を奪ってきたことが背景にある」と指摘する。

　その上で「当事者側の意見や意思を無視して一方的に『共生』や風化防止を掲げても意味がない。当事者不在で決めてしまった経過を検証し、当事者に真剣に寄り添い、同じ目線で対話して障害者にまつわることを決める機会をつくるべきだ」と話している。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c6

　大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村たかし氏の名古屋市長選の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで署名の８割不正の疑い
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83573

【関連記事】河村たかし氏が５選、名古屋市長選　横井氏ら破る　リコール不正の批判しのぐ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100478

　団体事務局長の田中孝博・元愛知県議は「ホッとしている。不正署名問題が原因で河村氏が落選したら、事務局長として心苦しかった」と話す。ただ「残念な気持ちもある。私が問題を起こした犯人だと断定するような発言を公の場でしていたことについては、市長としての資質を疑っている。このような言動が続けば、河村氏のリコールを求める市民が現れる可能性もあるのではないか」と語った。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/247.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100476

　菅政権で初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党が不戦敗も含めて全敗を喫した。この結果は、「国民のために働く内閣」を掲げながら失政を重ね、新型コロナウイルス対策でも感染を拡大させ３度目の緊急事態宣言まで出し、信頼を失った菅義偉首相に対する国民からの警鐘だ。「政治とカネ」を巡る自民党の金権体質にも、国民が厳しい審判を下した。

【関連記事】衆参３選挙、自民全敗　菅政権、初国政選で打撃
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100448

◆遅れるコロナ対応

　昨年９月の政権発足当初、世襲議員ではない宰相という看板で内閣支持率は高かった。しかし、コロナ対応では、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や東京五輪・パラリンピックを重視して判断が遅れたと度々指摘されてきた。ワクチン接種も遅れ、全国民がいつまでに接種できるのかも見通せない。国民に不要不急の外出自粛を求めながら、与党議員が都内の高級クラブを訪れ、首相も高級ステーキ店での多人数の会食が批判を受けた。

◆繰り返される「政治とカネ」問題

　「政治とカネ」を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、参院広島選挙区再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明。総務省接待問題では、首相は長男正剛氏を当初、「別人格」として逃げ切ろうとした。首相側近の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事で現金を配った疑いまで浮上した。

　こうした１つ１つが、政権への不信を増幅させたのは間違いない。今回の民意は３選挙区の有権者だけでなく、多くの国民の思いと受けとめるべきだ。なぜ国民の信頼を失ったのか。首相がそこに向き合わなければ、今秋までに実施される衆院選で厳しい審判が下るだろう。（山口哲人）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/143.html

2021年4月26日 12時56分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100587

　２６日午前７時５０分ごろ、神奈川県鎌倉市稲村ガ崎１丁目の江ノ島電鉄線路内で、近くに住む小学３年佐藤温さん（８）が電車にはねられた。佐藤さんは病院に搬送され、意識不明。

　県警鎌倉署などによると、現場は稲村ケ崎―極楽寺間で、線路沿いに柵はなく、佐藤さんは自宅からゴミ出しに出たという。運転士は佐藤さんが線路内に急に入って来たため、急ブレーキをかけたが、間に合わなかった。乗客乗員約２５０人にけがはなかった。

　事故直前、電車は時速約３５キロで走行していたとみられ、署は詳しい原因を調べている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/242.html#c2

2021年4月27日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100418

　東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走した事故で妻と娘を亡くした松永拓也さん（３４）は何度も記者会見に出て、自分の思いをはっきりと訴えてきた。だが、今年３月、記者と２人きりの取材では「僕は、度胸がないんです」と苦笑いした。勇気が必要な時は、妻真菜さん＝当時（３１）＝の婚約指輪と結婚指輪を胸に忍ばせる。２７日から始まる刑事裁判の被告人質問でも、指輪とともに法廷に臨む。（福岡範行）

◆度胸のなさはプロポーズでも

　会見以外の場で話す時、松永さんはよく照れたような、穏やかな笑顔を見せる。わずかに肩をすぼめるような姿勢も多い。人前に出るのが得意な、度胸のある性格では、たぶんない。

　度胸のなさは、１４年５月４日、真菜さんへのプロポーズでも表れたという。真菜さんを東京湾のディナークルーズに誘い、船の甲板でバラの花束を渡しながら伝えようと計画した。

　しかし、いざ出航してみると、甲板には人、人、人。「想定外だったんですよ。ドラマみたいに静かな甲板でやる予定が、わいわいしていて言いづらくて」。タイミングをつかめぬまま、２時間ほどのクルーズの終わりが迫る。その時の写真には満面の笑みの真菜さんと、緊張で表情が固まった松永さんが写っていた。

◆慌てて伝えた結果は

　船が港に着き、甲板から乗客の姿が消え、下船を促すアナウンスが流れた。松永さんは慌てて真菜さんを「着いちゃったけど、ちょっと聞いて」と引き留め、伝えた。

　「本当に頼りない男だけど、あなたを幸せにしたいっていう気持ちは誰にも負けません。結婚してくれませんか」

　真菜さんは突然の出来事に混乱した様子だったという。返事をもらう前に「とりあえず下りよう」と船を下り、誰もいなくなった港でもう一度プロポーズした。「『信じられない』って泣いて喜んでくれました」

◆指輪はサプライズじゃなくても

　婚約指輪は、真菜さんの指のサイズを聞き、後日、１人で「ちょっと背伸びして」、東京・表参道の店に行った。リングの形を松永さん自身で選びたかった。おおよそのサイズで事前に買うことは考えなかったのかと尋ねると、照れ笑いを浮かべた。「器用さがないんです、僕は。真菜からしたらサプライズ感がなくて、微妙だったかもしれない」

　婚約指輪は、ダイヤの台座がリボン形になったかわいらしいデザインに。結婚指輪は同じ店に２人で行って買った。少しねじれたデザインのリングに、２人の名前と結婚記念日を刻んだ。真菜さんは２つのリングを並べてはめて「合わせると、かわいい」と気にいってくれた。

◆刻まれた幸せな日々の証し

　長女の莉子ちゃん＝事故当時（３）＝が生まれると、真菜さんは毎日、育児日記を付け、食事もおやつも手作りした。真菜さんの結婚指輪には無数の水仕事の跡が残っている。食卓で手料理を食べる時、莉子ちゃんの希望で、よく３人一緒に手をつないだ。手を離すタイミングは、莉子ちゃんの「せーの」という掛け声だった。

　そんな、ささやかな幸せが詰まった日常は交通事故で一変した。松永さんとのテレビ電話の２０分ほど後、真菜さんと莉子ちゃんは車にはねられ、亡くなった。

◆「こんな理不尽、起きちゃだめだ」

　事故から５日後、葬儀場から出てきた松永さんは、背が丸まり、顔は青く、憔悴しょうすいしていた。事故直後には、２人を失った絶望から自死も考えたという。「２人の命を無駄にしない」と、交通事故の再発防止活動をしながら生き続けることを決めた今も、午前４時まで寝られない日もある。

　それでも、活動は止めず、「本当は怖い」という人前に立ち続ける。「だって理不尽じゃないですか。たった０・１秒、０・２秒で、命はなくなるし、残された人は一生引きずる。こんな理不尽なこと起きちゃだめだと思うんですよ。だから（交通事故は）なくさないといけない」。

◆指輪が消した不安

　真菜さんの２つの指輪は、事故後にひもに通し、ネックレスにした。記者会見では首から提げる。自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（８９）の刑事裁判でも毎回、お守りにして身に付けている。

　「憎しみにとらわれたら、２人が心配する」と考え続けてきた。飯塚被告と間近で対面することになる２０年１０月の初公判前は、「怒りでわれを失ってしまうんじゃないか」と不安だった。だから、服の上から指輪に手を当て、真菜さんと莉子ちゃんに向けて「大丈夫だよ。心配しないでね」と語りかけた。お守りが効いたのか、飯塚被告を見ても、心は乱れなかった。

◆被告人質問の意味

　ただ、公判を重ねるごとに裁判に参加する苦しさは増した。「車の不具合」があったという被告側の無罪の主張と、検察が示していく証拠との矛盾を感じ、被告への「なぜ」という思いを募らせた。

　その疑問への答えは、２７日から始まる飯塚被告への被告人質問で掘り下げられる。事故が起きた原因に迫れる可能性もある。運転手として事故直前に何を考え、どう動いたつもりだったのかを語れるのは、飯塚被告だけだ。

◆「次、起きないように」に生かすために

　松永さんは、飯塚被告が実刑になるかどうかだけでなく、裁判所が事故原因をどう認定するのかにも注目している。「例えば踏み間違いだとしたら、間違えないためにはどんな技術が必要か議論されてほしいし、もし仮に、車の不具合とジャッジされたら、その対策をとっていく。それが非常に大事だと思っています」

　２７日の被告人質問は検察と弁護人が行う。松永さんは後日の公判で自ら質問に立つ。きっと緊張する。指輪を通じて、２人に力をもらうつもりだ。

　決意は揺るがない。一気に、やや早口で吐き出した言葉に熱がこもった。「死亡事故は日々、起きているんですよ。それが起きなければ、被害者も加害者も、遺族も加害者家族も生まれないんですよ。次、起きないようにを考えないと、永久に繰り返されるんです」

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池袋暴走事故　起訴状などによると、飯塚被告は２０１９年４月１９日正午すぎ、豊島区東池袋４の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約９６キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さんと長女莉子ちゃんをはねて死亡させたほか、通行人ら男女９人に重軽傷を負わせたとされる。

【関連記事】池袋暴走事故初公判で飯塚被告が無罪主張「車に何らかの異常が発生」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/60519
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/242.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100758

　福井県に立地する関西電力の原発から出る使用済み核燃料を巡り、関電が搬出先の「選択肢の１つ」とする中間貯蔵施設のある青森県むつ市の宮下宗一郎市長（４１）が２６日、オンラインで本紙のインタビューに応じた。宮下市長は関電などの使用済み核燃料を受け入れることについて「可能性はゼロだ」と明言し、協議の余地はないとの姿勢を強調した。　（今井智文、高野正憲）

【関連記事】「2023年末を最終期限に」関西電力が約束を再び先送り　原発の使用済み核燃料、福井県外への搬出先探しで
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/85591

　むつ市では東京電力ホールディングスと日本原子力発電（原電）が出資して中間貯蔵施設を建設している。昨年１２月、大手電力でつくる電気事業連合会（電事連）が施設の共同利用を検討すると表明。関電の使用済み核燃料の搬出先が決まっていないことに対する事実上の救済策だが、宮下市長は反発姿勢を示してきた。

　宮下市長は２００５（平成１７）年に市が東電などの施設設置を受け入れた経緯について「私たちの意思で誘致したものだ。使用済み核燃料が要らないから押しつけられるのとは圧倒的に違う」と強調。１１年の東京電力福島第一原発事故を経たことで「原子力を担う重さは、誘致した当時とは変わった」と指摘し、電事連から提示された共同利用案を「私たち自身で誘致したのとは決定的に違う。市の未来を自分たちで決める権利をないがしろにするやり方はあり得ない」と語気を強めた。

　インタビューはむつ市役所の宮下市長に、本紙記者が福井県内からオンラインで行った。

◆搬出先決まらぬまま…福井県知事の再稼働同意判断大詰め

　関西電力などが青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は、運転開始から４０年を超えた関電の原発３基について、関電が立地の福井県から再稼働の同意を得るための回答だった。だが、宮下宗一郎市長はインタビューで「引き受けることはあり得ない」と一蹴。杉本達治福井県知事の同意判断が迫る中、「むつ共用案」が空約束に終わる懸念がぬぐえない。

　同県は１９９０年代から、原子力事業者に使用済み核燃料を県外搬出させる方針を打ち出している。関電は搬出先として県外の中間貯蔵施設を「２０１０年ごろに稼働」「１８年に計画地点を示す」などと約束してきたがこれまで果たせず、県は２０年末までの回答を求めていた。

　関電の森本孝社長は今年２月、杉本知事に「選択肢の１つ」としてむつ共用案を報告。２３年末を期限として確定させるとした。これを杉本知事は「一定の回答があった」と受け入れた。県議会では「むつ共用案は見通しがつかない」などの批判もあったが、今月２３日に自民会派などの賛成で４０年超原発の再稼働に事実上同意し、杉本知事の最終判断を残すのみとなっている。

　３基が再稼働して県内の関電の原発７基がフル稼働した場合、各原発の核燃料プールは５〜９年分の余裕しかない。関電は２３年末に候補地を示せなければ、３基の運転を停止すると杉本知事に伝えている。　（今井智文）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/503.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100684?rct=politics

　政府は２６日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、自治体が運営するのとは別枠で、政府自らが運営主体となって高齢者接種に乗り出す方針を固めた。東京に国営「大規模接種センター（仮称）」を新設する。大阪にも会場を設けるほか、それ以外の地域でも国主導の会場を開設することを検討。感染拡大地域にワクチンを重点投入する狙い。早ければ５月に承認される見通しの米モデルナ製（現在承認申請中）に限定して使う方向。２７日にも公表する。関係者が明らかにした。

　感染「第４波」の拡大抑え込みに向け、ワクチン確保と配送などを中心とした国の役割からの転換を図る形。接種の加速によって、菅義偉首相が表明した３６００万人となる６５歳以上の高齢者接種の７月末完了を後押ししていく。国の意気込みが見える半面、高齢者がセンターに向かう人の流れや３密（密閉、密集、密接）対策、予約など課題は多く、新たな混乱を引き起こす可能性もある。

　市区町村が設ける集団接種会場は、国のモデル案で１日２８０人規模に対し、東京のセンターでは１日１万人の接種を想定しており、相当な規模となる。（共同）

【関連記事】小池知事　東京でインド変異株１件を確認「どんなものか分からず怖い」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100630
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/631.html

2021年4月27日 11時12分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100767

　菅義偉首相は２７日、防衛省、自衛隊による新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種センターを東京都に設置するよう岸信夫防衛相に指示した。５月２４日に設置し、約３カ月間運営する方針。岸氏が記者会見で明らかにした。

　政府関係者によると、埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県の高齢者を主な対象とし、計９０万人への接種を想定している。５月にも承認される見通しの米モデルナ製（現在承認申請中）に限定して使用する方向だ。大阪府や、他の地域でも国主導の会場開設を検討している。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/631.html#c1

コーヒーばかりじゃなくて、たまには紅茶にしてみよう。
リプトンティーパック、じゃなかった。日東紅茶（のティーパック）。
　
さて午後の仕事と。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c308

2021年4月27日 19時06分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/100570

　東京・池袋で２０１９年４月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜まなさん＝当時（３１）＝と長女莉子りこちゃん＝同（３）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（８９）の公判が２７日午後１時半から東京地裁であり、被告人質問が行われた。これまで無罪主張をしてきた飯塚被告が、質問に何を語ったのか。法廷での質疑を詳報する。

　池袋暴走事故　起訴状などによると、飯塚幸三被告は２０１９年４月１９日正午すぎ、豊島区東池袋４の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約９６キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん＝当時（３１）＝と長女莉子ちゃん＝当時（３）＝をはねて死亡させたほか、通行人ら男女９人に重軽傷を負わせたとされる。

13：30　昼食にレストラン

　飯塚被告が車いすに乗り、法廷に現れた。グレーのスーツとネクタイを締め、前を向いた。事故で妻と娘を亡くした遺族の松永拓也さん（34）は検察官側の前列に座っている。

　飯塚被告は、弁護人に車いすを押されて、証言台に移った。裁判官から「これから被告人質問を始めます」といわれると「はい」としっかりした声で答えた。

　最初に弁護側の被告人質問から始まった。自動車の運転歴について質問されると、「５３年以上たったと存じます」。２００１年に自転車との接触事故で略式処分をされたことや、この１０年は交通違反をしていないことを説明した。

　普段は車いすを使っていないが、「昨年の秋ぐらいからふらつきが大きくなり、歩行器を使ってなんとか歩ける」と説明。裁判所の勧めもあり、この日は車いすを利用したという。

　事故当日は、午後零時半にレストランを予約していたといい、１２時過ぎに自宅を出たという。「急がないで十分間に合います」と説明した。毎回運転の際には「ブレーキペダルを踏んで、正常に機能しているかをチェックしている」といい、この日もチェックしていたという。

13：45　「思ったより早いスピードで…」

　飯塚被告は、普段の運転操作や、事故現場手前の東池袋交差点での状況を説明した。飯塚被告は普段、アクセルとブレーキを右足で踏み分けているのか問われ「その通りです。（事故当日の４月１９日も）同じです」と説明。カーブでは「ブレーキペダルを踏んで減速し、カーブに沿ってハンドルを切って、曲がり終わったところでアクセルペダルを踏んで加速します」と述べた。

　事故現場近くの東池袋交差点に差しかかる際は、右足で断続的にブレーキを踏んだと説明。交差点を左に曲がっている最中の右足の位置を問われ、「ブレーキペダルの上においていました。普通、カーブで曲がるときは、いつでも止まれるようにブレーキペダルの上に足を置いていましたので、その時もそのようにしました」と答えた。

　左折中の車の時速は「40キロか50キロあったと思います」と述べた。普段との速さの違いを問われると、少しだけ大きめな声で「速いんです。思ったより速いスピードで曲がってしまいました」と述べた。

　ドライブレコーダーには左折中、「おう」という飯塚被告の声が録音されていた。飯塚被告は「覚えていません」と答えた上で、声が出た理由について「思ったよりスピードが出てしまい、アクセルを踏んでいないのに、不思議に思ったためだろうと思います」と話した。

14：00　７秒の沈黙…「エンジンが異常に高速回転」

　飯塚被告は図面を使いながら、東池袋交差点を左折する準備をした地点や走行ルートを説明。その様子を被害者遺族の松永拓也さんは机上で両手を組みじっと見ていた。

　弁護側に「なぜ左車線に変更したのか」と問われると「いつも左車線を走っていたので」。「カーブを曲がりきったところで車に何か起きましたか」と問われると７秒ほど沈黙。「エンジンが異常に高速回転しました」と回答した。「アクセルペダルを踏んだことは」と問われると「ありません」ときっぱりと述べた。

　「警告音が鳴ったことはありますか」と聞かれると「覚えていません」。当時の速度については５０キロ〜６０キロくらいだと説明。「アクセルペダルを踏んでいないのにエンジンが高回転になり速度も加速した」と述べた。

　意図しない加速が起きたときの気持ちを聞かれると「車が制御できないのかと思って非常に恐ろしく感じました。パニック状態になったと思います」と答えた。

　さらに速度が加速してどう行動したかを尋ねられると「右足でブレーキを踏みました。減速せずにますます加速しました」と話した。交差点を過ぎた後にどうしたかを聞かれると「アクセルペダルを踏んでいないのになぜ加速したのか分からなかったのでアクセルペダルを調べようと思いました。視線を落としてアクセルペダルを見ました」

　「座ったままで見ることができましたか」の問いに「できました。床に張り付いて見えました」。アクセルペダルを確認した時間については「一瞬です」と述べた。

　松永さんは飯塚被告と弁護人のやりとりをノートにメモを取りながら聞いていた。

14：15　思わざる加速に

　「パニックが続いた」という飯塚被告は、前方を見ると、「交差点には赤信号と乳母車を押しているご婦人が右から左へ渡っていた」といい、ブレーキペダルを目いっぱいに踏み込んだ。しかし、「減速しませんでした。非常に抵抗感のある感触でした」。飯塚被告は当時の状況を「踏み続けている間に、すっと抜けるような感じ。抵抗感が急になくなったように感じました」と説明した。

　事故状況をとらえたドライブレコーダーには、「どうしたんだろ」と記録されていることを弁護人から問われると、「はっきりと覚えていない。思わざる加速になってしまい、非常に驚いて発したんだと思う」と答えた。

　ここで、弁護側から事故現場の地図が示され、法廷に設置されたモニターに映し出された。加速が始まった時点や車線変更をした地点を指で指示した後、赤いペンを持ち、しっかりした文字で「加速が始まった地点」などと書き込んだ。

　松永さんは手元に配られた地図を見て、しっかりと指で確認するなど証言の内容を聞きこんだ。

14：30　４点で記憶と違い

　飯塚被告は、自分の記憶とドライブレコーダーの食い違い4点について説明した。食い違いは�@カーブを曲がりきってから左車線に入ったと思っていたが、カーブの途中で車線変更していた。�A前方に自転車がいたと思っていたが、バイクだった。�B1つ目の事故現場の交差点では、何かに接触したような気がしたものの衝突は避けられたと思っていたが、被害者と衝突していた。�C2つ目の事故現場の交差点で、乳母車の女性が右から左に渡っていたと思っていたが、松永さん母娘が自転車で右から左に渡っていた。

　事故直後の様子では、自力で動くことができたか問われ、「できました」と答えた後、慌てて「できませんでした」と言い直した。胸や左足を痛めて救急隊に助け出された後、歩道で待機中に家族に電話したことや、入院中の検査でパーキンソン病ではないと確定したことも述べた。

　退院後は、脅迫状が届いたり、街頭宣伝で非難されたことも述べ「外に出るのが怖くなりました」と話した。

　被害の大きさを知ったのは、事故当日の夜だったといい、ひときわ小さな声で「松永さまの奥さまとお嬢さま2人がなくなられたと聞いて、大変なショックを受けました。ご冥福を祈る気持ちでいっぱいでした。最愛の奥さま、かわいいお嬢さまをなくされたご主人さまはもとより、ご親族のみなさまのご心痛やお悲しみを思って、いたたまれない気がいたしました」と当時の気持ちを説明。けが人の多さにも心を痛めたとも述べた。

　今の気持ちを問われると、けが人の状況を聞くたびに「大変、心がつらい思いをいたしました」と述べ、松永さん母娘については「今もってご冥福をお祈りする気持ちでいっぱい」とした。その後、11秒ほど沈黙し「裁判の間、私は自分の記憶に基づいて正直にお話ししたつもりでありますが、結果がどうあろうと、この悲惨な事故のことは重く受け止めてまいりたいと思います」と語った。

14：40　「事実と違い…１つ、２つではない」

　検察側の質問に変わった。検察官は冒頭、どんなときに車に乗っていたのかを質問。飯塚被告は学会などに行く際に乗ったことを説明した。その後、レストランに行く機会もあったのか再質問があり「え」と言った後に７秒ほど沈黙した後、「ま、時々です。はい」と小さめの声で答えた。

　「意図せず起こした事故で、自分のしたことを説明するのは、難しくないか」と質問すると、飯塚被告は８秒ほど沈黙した後に「はっきり覚えていることもありますので無理とは思いません」と小さいながらもはっきりとした口調で話した。

　検察官は、飯塚被告の記憶に基づく証言とドライブレコーダーの記録に食い違いが多いと指摘。飯塚被告は、亡くなった松永さん親子について「乳母車を押していた」と述べたが、実際は二人とも自転車に乗っていた。カーブの途中で左、右、左と３回車線変更をしたことを覚えているかと問われると「（記憶は）ありません」と話した。

　検察官が「事故当時の記憶に関して、事実と違う点がある。それも一つや二つではないですよね」と問うと「はい」と弱々しく答えた。

　弁護側の質問で「アクセルペダルを確認したときに床に張り付いて見えた」と話したことについて、飯塚被告が「右足はブレーキペダルの上にあったのでそれをわざわざ上げてアクセルペダルを見た」と説明。検察官に「右足は持ち上げただけ？」と聞かれると「はい」と答えた。

　検察官が「警察の検証によれば、もう一つ動きをしないと見えないのではありませんか」と指摘すると、飯塚被告は「覚えていません」。さらに「その足を少し左に寄せないと見えなかったのではないですか」と問われると「ああ、まあ、そうかもしれません」と話した。

14：45　車使わぬ生活「考えなかった」

　検察側は、飯塚被告が運転中にアクセルペダルを見たという主張をさらに追及した。

　飯塚被告は、警察の調べで、アクセルペダルの実物を見せられ、「ペダルを踏んでいた状態とそうでない状態があまり違わなかった」と説明したが、「アクセルペダルが見えた記憶は事実です。自然に見える位置に視線を投げたと思う」と自分の記憶の正確さを訴えた。

　アクセルとブレーキを踏み間違えたのではないか。この点について、飯塚被告も「踏み間違いをしていないとはいえない」と警察に答えていたことを検察側から聞かれると、「私としては踏み間違えた記憶は一切ありません」と強調した。

　飯塚被告は、高齢になっても「認知機能は全く問題なく、運動能力は運転については問題ないと思った」と主張。

　検察側から８０歳を超えたあたりから、車に傷をつけたり、バンパーの修理交換をすることあったと問われると、「車の使用頻度が上がってきた」と理由を答えた。

　検察側から、歩くためにつえを使うことや、つえの本数が１本から２本に増えていたことを指摘されると、「運動能力の低下は実感していない。２本にしたら、そのほうが歩けたからであります」と返した。

　車を使わない生活は「考えなかった」といい、タクシーは「時間に間に合わないことが往々にあった」として使い勝手が悪いと答えた。

　さらに、自らの運転能力の低下が周りに及ぼすリスクについて、どんなことを考えていたのかを問われ、「年相応で能力が低下するのは客観的に見れば分かりますので、分かったときには注意しなきゃいけないと思います。しかし、そうでなければ、一般的なことは言えないと思います」と答えた。車が便利だから免許返納を先延ばししていたように聞こえると畳み掛けられ、少し沈黙した後に「先延ばしをしていたという意識はありません」と述べた。

15：17　記憶整理して質問にと説明

　弁護側が再質問。事故後まもなく会った弁護士と何度も打合せをし、記憶を整理した上で被告人質問に臨んでいることを確認され「その通りです」と答えた。検察側の質問で、足の踏み出しが難しいことを証言したことについても、弁護側が再質問。踏み出しが悪いと感じる状況を尋ね、飯塚被告は「長い間たっていたときにちょっと悪くなったんです。例えば、横断歩道で赤信号で、青になるのを待っている状況」と説明。座った状態での問題は「全く感じません」とした。　

15：20　閉廷

　この日の被告人質問が終わった。飯塚被告は車いすに乗ったまま、下を向きながら弁護側の席に戻った。裁判官が6月21日の次回公判の内容を確認した。遺族の松永拓也さんらが、事故の状況や事故についてどう考えているのか、事故後の対応などを尋ねる。

　閉廷すると、飯塚被告は裁判官に促され、弁護士に車いすを押されて、最初に法廷を後にした。

16：00　遺族が会見「事実と違うこと１つや２つではない」

　妻と娘を亡くした松永拓也さん（３４）らの会見が東京・霞が関の司法記者クラブで始まった。松永さんは、飯塚被告がドライブレコーダーとは食い違う主張を続けたことを指摘して、「事実と違うことは１つや２つではない。聞いていて悔しかったし、私には理解できない」と述べた。「きょうは感情的になってしまう」と何度も口にし、泣きかける場面や眉間にしわを寄せる場面も多く、「（無罪を主張するなら）簡単にご冥福をお祈りするとか言ってほしくない。いらないです。そんな軽い言葉は」といら立った。

【関連記事】池袋暴走事故遺族の松永さん「僕は度胸がない」　妻の指輪と臨む被告人質問
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100418
【関連記事】池袋暴走事故遺族　松永さん「事故後、一番絶望した」　被告人質問・記者会見詳報
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100835
【関連記事】「マナりこ」に事故防止誓う　遺族の松永さん
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/17162
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/242.html#c5

以下引用−−−
　
ところで、ワクチン業界はこの ADE の問題について知っているのだろうか？

答えはイエスだ。彼らは知っている。

以下は、2020年6月5日のネイチャー・バイオテクノロジーニュースの記事からの引用だ。

「それ（ADE）について話すことは重要なことです」と、5月に新型コロナウイルスワクチン試験を開始したノババックス社の社長は述べる。同時に、以下のように言う。「しかし私たちは過度に用心深くなることはできません。多くの人々が（新型コロナウイルスで）命の危険に瀕しています。なので、ワクチン開発に積極的に取り組む必要があるのです」

そして同記事には以下のようにある。

「 ADE は真の関心事です」と、バイオロジクス・コンサルティング社のシニアコンサルタントであるウイルス学者のケビン・ギリガン氏は、徹底的な安全性研究をアドバイスしている。「病気を助長するようなワクチンが広く配布されてしまった場合は、実際にワクチンをまったく接種しないよりも悪くなるでしょう」

つまり、ワクチン業界はこの問題を認識している。

多くのワクチン開発者はこの問題に気づいているが、一部の開発者は、ADE の問題を「理論」だけの話であり、保証されていないと考えており、動物実験は人間における ADE の可能性に適応できるものではないとしている。

ADE の反応は、実際には、先ほど概説したよりもはるかに複雑だ。

私たちの免疫系には、ADE 応答に寄与する他の競合する要因と、競合しない要因があるが、その多くは科学的に完全には理解されていない。

その方程式の一部は、この応答を調節するさまざまな種類の T細胞（免疫細胞のひとつ）であり、これらの T細胞はウイルスの他の部分（エピトープ）に応答する。

ワクチンは、一般的に、ウイルスのごく一部（スパイクタンパク質など）、またはより良性の改変（弱毒化または死滅した）ウイルスが投与される。ワクチンは、免疫系全体を実際のウイルスにさらすことはない。

これらのタイプのワクチンは、ワクチンに存在するウイルスの部分を認識する抗体のみを誘発する。

ウイルスの他の部分は、抗体プールには含まれていない。このシナリオでは、ウイルス全体が抗体でコーティングされておらず、ワクチンの開発に使用された部分のみがコーティングされているため、ワクチン誘導抗体が非中和抗体としてレンダリングされる可能性がはるかに高くなるのだ。

実際の感染（自然のウイルス感染）では、私たちの免疫システムはウイルス全体に隅々にまでさらされており、そのため、私たちの免疫システムは、ウイルスのさまざまな部分を認識する万能薬のような抗体を開発し、したがってウイルスのより多くを中和する。

さらに、私たちの免疫システムは、ウイルス全体の何百もの異なるペプチドエピトープに対する T細胞応答を発達させる。

ワクチンでは、これらの T細胞応答の過多は存在しない。

研究者たちは、T細胞応答が ADE 応答の発生において協力的な役割を果たすことをすでに知っている。

これらの違いと、ワクチンに固有の歪んだ免疫応答から考えると、自然のウイルスで刺激された免疫系よりも、ワクチンで刺激された免疫系のほうが、ADE のリスクは桁違いに大きいと私は確信している。

これは COVID-19 が、その後何年にもわたって進歩（変異）するにつれて確かに明らかになるだろう。

多くの人々にワクチンが投与され、多くの人々がウイルスの非中和抗体を体内で開発してしまうと、それを元に戻すことはできないのだ。そして、繰り返すが、これはずっと後になってから明らかになる可能性のある問題なのだ。

現在（2020年8月時点）ウイルスの致死率は約 0.26％と推定されており、ウイルスが集団全体で自然に弱毒化しているため、この数は減少しているようだ。

ADE によってもたらされる、かなりのリスクを考えると、致死率がこれほど低いウイルスに対して全人口にワクチンを接種することは非常に残念なことだ。

ワクチン接種を受けた個人で ADE を発症する場合のリスクは 0.26％ をはるかに超えると確信され、ワクチンはむしろ問題を悪化させることになる可能性がある。

安全性試験の閾値が非常に低く、ADE が潜んでいる可能性があるワクチンを開発するための、ずさんで無計画で急ピッチなワクチン開発の努力のために、今後数年で、このウイルスの致死率が増加するのを見るとするならば、それは今世紀最大の失敗となる。

ここに書いたようなことが決して起こらないことを私は心から願っている。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c309

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101188?rct=economics

　スズキは２９日、インドにある３工場の生産を一時停止すると明らかにした。インドでは新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、医療用酸素の不足が深刻化しており、工業用の酸素を医療に回すための措置として実施する。停止期間は５月１日から９日まで。

　ホンダもインドでの二輪車生産を一時停止すると発表した。期間は５月１〜１５日で、北部ハリヤナ州や西部ラジャスタン州などにある全４工場を対象とする。

　工業用の酸素は自動車部品の溶接などに使われる。スズキの現地の取引先も酸素不足を受け部品の生産が難しくなっており、部品調達にも懸念が出ている。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/311.html

https://www.tokyo-np.co.jp/policy/link

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http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/859.html#c310

以下引用−−−
　
勝手に「踏切」１万７０００カ所　往来日常化、事故恐れも（東京新聞・共同）

2021年4月30日 17時17分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101421?rct=national

　踏切がないのに、日常的に住民らが線路を横切って通行する「勝手踏切」が全国に少なくとも１万７０６６カ所あることが３０日、１月時点の国土交通省の調査で分かった。無断で線路に立ち入るのは違法だが、生活通路の役割を果たしている実態もある。事故を防ぐため、鉄道事業者は柵を設けるなど解消に取り組んでおり、費用と住民の理解が課題だ。

　正式な踏切は、道路と交差した線路に遮断機や警報機を取り付けたり、警告表示を出したりしている。国交省は、全国の鉄道事業者を通じて「踏切として認めていないが、線路横断の形跡がある箇所」を調査。最多は愛媛の１０３１カ所で長野、新潟が続いた。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/242.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101511

＜連載「五輪リスク」�@コロナ拡大＞

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京五輪・パラリンピックが社会の安全を脅かすリスクになっている。大会の意義に立ち返りながら「どうあるべきか」を問う。（臼井康兆、原田遼、藤川大樹、岡本太）

◆平身低頭のお願い文書

　「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」

　東京五輪・パラリンピックのため、大会組織委員会が日本看護協会へ送った４月９日付の文書。「大会にご活動頂く看護職の確保に関するご協力について」と題するＡ４、２枚を、本紙は入手した。

　平身低頭、お願いや協力を依頼する文言が繰り返されていた。

　組織委は、大会期間とその前後に計５００人の看護職の派遣を依頼。条件は、１人当たり原則５日以上で、「早朝、深夜の場合あり」「飲食を提供予定（調整中）」と書かれている。

　日本看護協会は本紙の取材に「組織委への回答を公表する予定はない」と言葉を濁した。

◆看護師「現場から送り込む余裕ない」

　ある看護師は「資格を持ちながら離職している『潜在看護師』の活用を考えているのでは」と推測しつつ、「現場から看護師を送り込む余裕はない。もし動員したら、一般の診療に影響が出る恐れがある」と心配した。

　大会に必要な医療スタッフは当初、約１万人が見込まれた。競技場や選手村などに１日当たり最大で医師約３００人、看護師約４００人が必要という。

◆都医師会の理事「ワクチンで手いっぱい」

　真夏の大会では、熱中症も懸念される。東京都医師会は、競技場とは別に、最寄り駅と競技場間に設けられる救護所用に、延べ１０００人の派遣を都から求められている。

　都医師会の新井悟理事は「地域の医師はワクチン接種で手いっぱいだ。医師資格を持つ自衛官にも接種を頼むくらい人手が足りないのに、派遣は不可能だ」と首を振る。

　満員の観客か、５０％か、無観客か―。大会は、競技場にどのくらいの人数を入れるかが決まっていない。新井理事は、観客数に応じて必要な医療従事者の人数を割り出すのではなく、まず確保できる医療従事者の人数を確定させて、それに応じて観客数を決めるべきだ、と提案している。

　「逆にしないといけないんだ」

◆橋本会長「無観客も覚悟」

　大会に参加する選手は、五輪で約１万１０００人、パラリンピックで約４４００人。これに、５万人超の国際競技団体や海外メディアの関係者らが加わり、観客は最大で約１０００万人に上る。

　組織委は「安全・安心な大会」を掲げ、感染対策に万全を期すと繰り返してきた。しかし開催が約８０日後に迫る中、対応は追い付いていない。

　報道陣からの追及に、橋本聖子会長は「医療に支障を来してはいけない。現段階では、フルスタジアム（競技場に満員の観客）は難しいと理解している。無観客も覚悟している」と認めざるを得なかった。

　未曽有のコロナ禍で臨む「スポーツの祭典」。変異株が猛威を振るう中、大会期間中に感染状況が今よりも悪化し、医療が逼迫する可能性も否定できない。マンパワーが確保できるかどうか分からないまま、本番に突入しようとしている。

【関連記事】観光地もレストランもジムもダメ…東京五輪の選手に禁止だらけ　「おもてなし」はどこへ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101515
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/636.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101453

　インド由来の新型コロナウイルス変異株が、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶんでいる。日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかっている。感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強める。（沢田千秋）

◆インドの感染、１日３４万人

　「毎朝、知人の誰かが亡くなったと知らされる」。英ＢＢＣ放送は連日、インドの惨状を伝える。最近の１週間平均では１日約３４万人の感染が判明し、約２６００人が死亡。病院のベッドが埋まり、入院できない大勢が路上で酸素吸入を受けている。

　大規模イベントの影響に加え、インド株の感染力の強さが関係した可能性がある。世界保健機関（ＷＨＯ）は４月下旬、インド株を「ＶＯＩ（注目すべき変異株）」に指定した。警戒対象としては、英国株が指定されている「ＶＯＣ（懸念すべき変異株）」の一段階下の扱いだ。

　日本でも同時期、国立感染症研究所がインド株を「ＶＯＩ」に指定。感染研によると、国内でインド株は空港検疫で２０人、都内では８０代女性１人から見つかった。

【関連記事】インドで感染爆発、三重変異株も　世界中への波及に各国懸念
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100840

◆「免疫細胞から逃れる能力」示す実験結果

　インド株には「Ｌ４５２Ｒ」と「Ｅ４８４Ｑ」という２つの特徴的な変異がみられる。東京大や熊本大などの研究チーム「Ｇ２Ｐ―Ｊａｐａｎ」は４月、Ｌ４５２Ｒ変異は、日本人の６割が持つ白血球の型「ＨＬＡ（ヒト白血球抗原）―Ａ２４」がつくる免疫細胞から逃れる能力があるという実験結果を発表した。

　これは、６割の日本人がインド株に対して免疫低下の可能性があることを意味する。研究チームによる別の実験では、Ｌ４５２Ｒ変異が人の細胞とくっつきやすく、感染力が高いことが分かったという。

　Ｌ４５２Ｒ変異は、米カリフォルニア州から全米に広がった変異株からも見つかっている。研究チームは「ＨＬＡ―Ａ２４は東アジア人に多く、カリフォルニア州は米国で最もアジア人が多い。Ｌ４５２Ｒ変異はアジア人の免疫から逃れるために発現したとも仮定できる」と指摘する。

◆インドからの水際対策に課題

　インドのニュースサイト「プリント」の報道によると、同国ではインド株が英国株を凌駕し、置き換わりが起きたという。日本では関西圏で英国株による感染再拡大が起き、首都圏にも広がっている。インド株が英国株の感染力を上回れば、今後、国内でも拡大する可能性が出てくる。

　政府は２８日、インドからの入国者の水際対策を強化した。だが、現在行われている変異株ＰＣＲ検査は、英国株などが持つ「Ｎ５０１Ｙ」変異しか検出できない。インド株を見分けるには、結果判明まで１〜２週間かかるゲノム（全遺伝情報）解析が必要で、感染実態を把握するためにも、感染研はインド株を検出できるＰＣＲ検査の導入を検討中だ。

　研究チームを主催する東大医科学研究所の佐藤佳准教授は「日本はこれまで、欧米に比べて感染者数や死者は少なかったが、Ｌ４５２Ｒ変異が脅威となる可能性がある」と話し、徹底した調査を求めている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/637.html

2021年4月29日 19時30分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101229?rct=national

　２０１６年に入所者ら４５人が殺傷された相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採取しないよう求める署名活動をしていた脳性まひの実方じつかた裕二さん（６１）＝東京都世田谷区＝が２８日、神奈川県庁と同市役所を訪れ、オンラインで集めた２０００筆余の署名と中止を求める要請書を提出した。

【関連記事】やまゆり園遺族から批判「大会盛り上げへ利用、許せない」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100459

　同市役所では、対応した担当者に「なぜ園での採火が共生社会実現につながるのか。２０００人以上がおかしいと思っているのでやめてほしい」と訴えた。

　採火を決めた市は現在、遺族らから意見を募り、場所の変更を含めて再検討している。（曽田晋太郎）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/877.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101838

◆アメリカは承認済み、各国で臨床試験　

　新型コロナウイルスの治療法を研究する国立国際医療研究センター（東京都新宿区）など全国６カ所の研究機関が、新型コロナからの回復者に血漿けっしょうの提供を呼びかけている。回復者の血漿を患者に投与し、重症化を防ぐ「血漿療法」の効果を検証するためだ。変異株からの回復者の血漿は、同じ変異株の患者に効果がある可能性があり、まん延する変異株の治療法としても期待がかかる。（沢田千秋）

血漿療法　血漿とは血液の中から赤血球や白血球、血小板などを取り除いたもので、病原体の働きを抑える抗体を含む。新型コロナウイルス感染症から回復した人の血漿には、新型コロナの抗体があり、これが患者の治療に役立つ可能性がある。かつてスペイン風邪の治療に使われ、最近では重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）などの治療でも試みられている。

　回復者血漿による治療は米国で既に承認されている。ちなみに、トランプ前米大統領は新型コロナに感染した際、人の免疫細胞から人工的に作ったモノクローナル抗体を治療薬として使用した。原理は血漿療法と同じだが、多額の費用がかかるのがネックだ。

　血漿療法は回復者から採取後すぐ使用でき、コスト面でも優位で、臨床試験が各国で行われているが、有効性の評価は分かれる。理由について、同センターの代表研究者、忽那 賢志医師は「重症患者が対象の研究では効果が出なかった。重症患者は体内でウイルス増殖がすでに終わり、過剰な免疫反応が起きた状態で、血漿を投与しても遅い」と説明。主に軽症者の重症化を防ぐ治療として可能性を探っている。

◆国立国際医療研究センターでは11人に投与

　昨年１０月〜今年２月に忽那医師が実施した研究では、中等症の新型コロナ患者１１人に回復者血漿を投与。９０代の女性１人が死亡し、残り１０人は軽快した。その後、より規模が大きい研究を開始。軽症患者２００人を、血漿投与を受ける人、受けない人に分けて比較する予定で、血漿の提供を広く呼びかけている。

　忽那医師は「重症化した人ほど強い抗体を持ち、抗体の強さは半年ほどしてからゆっくり下がる」と話す。血漿採取前に、採血で抗体の強さや感染症の有無など適格性を検査。これまで回復者約６００人を調べ、実際に血漿を採取したのは３割程度だったという。

　血漿採取は約１時間で、献血と同程度の４００ミリリットルほど。分離器を使い、いったん採取した血液から血漿だけを取り出し、赤血球は体内に戻す。抽出された血漿は、すぐに同じ血液型の患者に投与できる。

　献血する人、投与を受ける人の安全性に、忽那医師は「基本的には献血や輸血と同じで、特別な副反応があるわけではない」とし、「新型コロナで苦しんだみなさんの抗体が、次に苦しむ人に役立つかもしれない」と期待する。

　回復者を募集しているのは東京都、愛知県、大阪府の計６つの医療機関。詳しくはホームページ「COVID-19回復者の抗体測定・血漿採取の参加者募集」まで。
　　　　　　　　https://covipla.ncgm.go.jp/
【関連記事】新型コロナウイルス　首都圏の感染者数と最新情報
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/16662
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/641.html

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/636.html

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/145.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831

＜連載「五輪リスク」�A大会予算＞

　４月初旬、東京アクアティクスセンター（東京都江東区）で開催された競泳の日本選手権。池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。

　「寂しいが仕方がない。無観客でも、中止よりはいいよ」

◆観客「50％が最低ライン」だったが…

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピックの観客をどうするか。国や都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは海外の観客受け入れを断念し、焦点は国内の観客の扱いに絞られている。

　「５０％が最低ラインだ」。８万人収容の国立競技場（新宿区）なら４万人。プロ野球などを引き合いに、関係者から強気な発言が相次いだ。「観客の問題にめどが付けば、一気に開催機運が盛り上がる」との声もあった。

　しかし、変異株の猛威で楽観論は崩れる。開催まで３カ月を切る中、国内の観客の判断は先送りされた。約２万人を入れて５月９日に国立競技場で行われる予定だった陸上のテスト大会も、無観客が決まった。

◆チケット代900億円が消える

　「もし観客を入れて感染が広がれば、五輪は失敗と言われてしまう。感染状況が劇的に改善しない限り、無観客は避けられないのでは…」。別の都幹部が悲観的な見方を示す。

　無観客開催は、もちろん五輪史上初。大会の盛り上がりが失われるだけでなく、総額９００億円のチケット収入が消え、大会収支に深刻なダメージとなる。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、観客全体の１〜２割を占めるとされる海外の観客を断念した時点で、「（チケット減収分は）組織委の増収努力、歳出削減努力では全てをカバーしきれない」と表明していた。

　国内の観客までゼロとなれば、都や国の公的資金で負担するほかない。

◆目を背ける関係者

　五輪には「魔物」が潜んでいる、と言われる。実績のある選手が緊張から実力を出せない、そんな怖さを表現した言い回しだ。

　しかし、東京大会の「魔物」とは、膨張し続ける開催経費のことではないだろうか。

　招致段階では７３４０億円だったが、２０１９年１２月時点で１兆３５００億円に増加。さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で２９４０億円が加わり、現在は１兆６４４０億円とされる。国と都は約９０００億円の負担が決まっている。

　ある組織委幹部が、延期と感染防止対策にかかる「２９４０億円」について内情を明かした。「最初から『３０００億円以内』との考え方でまとめた数字。実際にいくらかかるかは感染状況次第で、やってみないと分からない」

　収束が見えないコロナ禍で、都議会では共産が五輪反対に回ったが、都幹部は「ここでやめたら、投入した全部が無駄になる」と一蹴。都の追加負担について尋ねると、議論を封じるかのようにつぶやいた。

　「その話は、大会が終わってからだ」

【関連記事】東京五輪が社会のリスクに　今も続く医師、看護師の大量派遣依頼、現場は「不可能だ」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101511

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/146.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/75195

　政府は、敵基地攻撃能力の保有についての結論を見送った。一方、来年度予算にはミサイルの長射程化に関する事業が並んでいる。射程を延ばせば敵国内にミサイルを撃ち込むことはできる。今でも敵の防空網を突破できれば、敵国内に爆弾を落とすことができる。だが、敵基地攻撃はそれほど簡単ではない。
　攻めてくる敵や飛来するミサイルの位置は明確だ。敵国内を攻撃する場合、いつ、どこに、何発撃ち込むかを決める詳細な情報と適時の決断が必要だ。日本にはその能力がない。それを米軍に頼れば、米軍の指示で敵地を攻撃することになりかねない。相手が反撃してくることを考えれば、二撃、三撃が可能な航空機やミサイルの数に加え、反撃に耐えて攻撃を貫徹する強固な意志も求められる。つまり、敵地を攻撃することは戦争を意味している。

　政府は、ミサイル長射程化について「隊員の安全を図りながら敵を攻撃するスタンド・オフ能力」と説明している。だが、敵もミサイルの射程を延ばし、電子的に欺瞞するなどの対抗策をとる。「敵の射程と同等の射程でなければ戦えない」というなら理解できるが「こちらだけ安全に戦う」という論理はおかしい。戦争は相互作用であり、自衛隊にとって「安全な戦争」など存在しないのだから。

　仮に自衛隊が安全なら、敵は発進前の基地を狙う。だから、国民にとって安全な戦争もない。その覚悟のない敵基地攻撃論は、空論にすぎない。（寄稿）

【関連記事】イージス艦2隻で5000億円超　政府の代替案、地上配備型の2倍
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/69875
【関連記事】敵基地攻撃能力、保持させない！　国会前で抗議の「ダイ・イン」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/74979
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/147.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/56251

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊による米艦・米機の防護を新たに可能とした安全保障関連法は、日本が米国を「守る」ための軍事的一体化を進めるものだった。
　これに、自衛隊の敵基地攻撃能力が加われば、日米は他国を「攻める」ために一体化することになる。相手からの反撃を防ぐため、多くのミサイル発射拠点を一斉にたたくには、膨大な情報量に支えられた指揮統制システムが必要だ。この点で日本は米国に依存するしかない。それは、日本が進んで米国と一緒に戦争参加する意思表示とみなされる。

　敵基地攻撃が、集団的自衛権の行使と結び付く可能性もある。政府は、北朝鮮からグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態に当たる場合があるとしている。これを防ぐために、日本が敵基地を攻撃することもないとは言えない。

　また、自衛隊は既に、過去３年間で３０件以上の米艦・米機の防護活動を実施した。仮に、米中両軍がしのぎを削る南シナ海などで中国の陸上基地からの攻撃があるとすれば、自衛隊はその敵基地を攻撃するのか。

　米中が互いを軍事的に挑発し、東アジアが戦場になる恐れが高まっている。集団的自衛権行使を可能にした日本が敵基地攻撃能力まで獲得すれば、抑止力向上どころか、逆に周辺国の軍拡を招いて状況を不安定化させる。「国民の命を守るため」などという情緒的な議論に流されず、いかなる状況で何をするのか、それがかえって戦争の発端にならないのか、論理的な検証が必要な時期だ。（聞き手・新開浩）

【関連記事】政府が検討する敵基地攻撃能力で米軍を守るために他国を攻撃することはあるのか
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/56247
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/148.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/51273

　政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回したことを受け、敵基地攻撃能力の保有を含む安全保障政策見直しの検討を近く本格化させる。９月中に一定の結論を得る方針だ。相手国内の兵器を攻撃する能力を備えれば、抑止力の向上につながるとの考えだが、逆に周辺国に脅威を与え、緊張を高めかねない。「先制攻撃」が可能になる能力との見方もでき、専守防衛を堅持してきた日本の安保政策を大きく転換させる懸念も高まる。

　敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく敵基地攻撃能力について政府は従来、憲法上は保有を認められるが、専守防衛の観点から政策判断として持たないとの立場を維持してきた。だが、地上イージス配備と入れ替わる形で政府・自民党内に保有論が台頭。安倍晋三首相は６月の記者会見で「新しい方向性を打ち出す」と安保政策を見直し、保有を視野に検討する意向を表明した。

　自民党は８月、首相の指示を受け、事実上の敵基地攻撃能力である「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を求める提言を政府に提出。北朝鮮や中国、ロシアが「従来のミサイル防衛システムを突破するような新しいミサイル開発を進めている」ことを理由に抑止力の向上が必要だと主張した。不規則な軌道を描く新型ミサイルなどは、地上イージスを含む日本の防衛システムでは迎撃できず、対応は「喫緊の課題」と位置づけている。

　相手国のミサイルを事前に破壊できる能力があれば、日本への攻撃を思いとどまらせることができる―。政府・自民党が保有の必要性を説く根拠だ。

　だが、相手国内への攻撃が可能になれば、相手側が日本を標的にする口実になり、かえって危険が増す懸念がある。敵基地攻撃は自衛の範囲内で、国際法が禁じる先制攻撃に当たらないというのが政府の解釈だが、周辺国が警戒感を強め、軍拡競争など緊張を高める恐れも否定できない。

　日米の軍事的一体化が加速する可能性もある。敵基地攻撃には、低軌道衛星など米軍の装備品が必要とされるからだ。自衛隊が攻撃能力を持てば、より主体的な任務を求められることも予想される。自民党の提言は、相手国の破壊に用いる兵器は持たず、装備品も最小限度に限るとするが、線引きは曖昧だ。

　安保政策上、敵基地攻撃能力の保有は地上イージスの配備に比べ、大転換へとつながる多くの論点を抱えるが、政府・自民党の国民への説明は十分とは言い難い。国民的議論は置き去りのままだ。（上野実輝彦）

◆防げぬミサイル、緊張緩和以外に日本の安全はない＜柳沢協二さんのウオッチ安全保障＞

　地上イージスの配備中止と敵基地攻撃論が、どうつながるのか。地上イージス中止の理由は、ブースターが近隣地域に落下するのを防ぐ改修に２０００億円かかることだった。だが、代わりにイージス艦を２隻増やすなら３０００億円かかる。敵基地攻撃には、ミサイルの位置とそれが攻撃態勢にあることを判断する情報が不可欠で、１基１００億円の偵察衛星が何１０基も必要になる。
　今やミサイルは、極超音速滑空弾の時代だ。イージス・システムでは撃ち落とせない。落とせないなら基地を破壊しようというのが、敵基地攻撃論だ。

　しかし、全ての基地を同時に破壊できなければ、残りのミサイルが確実に飛んでくる。ミサイルを巡る「矛」と「盾」の競争は、依然として攻撃優位だ。だから、ミサイルのつぶし合いになる。こうした状況は疑心暗鬼を招き、抑止を不安定化させる。

　米インド太平洋軍が３月に発表した「全領域作戦」では、中国を念頭に、グアムを守る統合ミサイル防衛と、日本・沖縄を含む第一列島線への精密攻撃ミサイル配備が示されている。ミサイル軍拡競争の激化が予想され、その米軍と一体化すれば、米中戦争に巻き込まれるリスクも高まる。

　専守防衛とは、相手に脅威を与えないことで戦争の動機をなくす戦略だ。その条件は大国関係の安定だ。ミサイルを防げない時代だからこそ、米中・米朝の緊張を緩和する以外、日本の安全はない。それを考えることが政治の第一の責務ではないか。（寄稿）

【関連記事】「他国に脅威与えぬ」方針揺らぐ　敵基地攻撃は専守防衛の枠内か逸脱か
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/51278
【関連記事】「地上イージスより安い」理由も２倍超の試算も　敵基地攻撃能力の保有
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/51286
【関連記事】首相主導で「急いだ作業」　防衛相経験者「この短期間で無理」＜敵基地攻撃能力＞
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/51292
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/149.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/37288

　1960年の日米安全保障条約改定から60年となる今、世界が新型コロナ危機に見舞われる中で、効率を優先した社会システムの弱点やひずみに多くの人が気付き、声を上げ始めている。
　トランプ米政権の登場以来、同盟国の日本は、自国第一主義の米国が日本を守ってくれるのかという不安に見舞われている。大量の米国製兵器を言い値で買い、集団的自衛権の行使容認や米艦防護によって自衛隊が米軍を守る体制を強化した日本に対し、トランプ氏は「もっとカネを出せ」と言うばかり。どこまで行っても安心な同盟とは程遠い。米中対立の激化で日本が望まない戦争に巻き込まれる心配もある。

　新型コロナやトランプ氏が世界を変えたのではない。これまでのやり方が通用しなくなった世界の現実に気付いたということだ。その気付きがシステムの根底にある共通意識を変え、社会を変える。歴史は、そのように動いていく。

　マスクや医療資材がない。給付金が届かないのはおかしい。なぜこうなったのかと考えるのは当然だ。同様に、計画停止に追い込まれた地上イージスをはじめ１兆円をかけても完成がおぼつかない沖縄県・辺野古（へのこ）の埋め立て、Ｆ３５の爆買いに予算をとられて維持費が足りず訓練に支障が出る、これもおかしくないか。

　米国の身勝手を批判することはたやすい。問題は、身勝手を受け入れてしまうわれわれの共通意識だ。コロナで協力が必要な時に米中対立が激化する。そういう２つの大国のどちらに付くかが問題ではなく、大国とは違う世界像を発信できるかどうかが問題なのだ。

　当然視されてきた日米同盟を、米国の視点ではなく日本の視点で問い直さなければ、双方が納得する同盟は続かない。（寄稿）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/150.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101687

　【ニューデリー共同】インド政府は１日、新型コロナウイルスの１日当たりの感染確認が４０万１９９３人となったと発表した。４０万人を超えるのは初めて。４月２２日に約３１万５千人で世界最悪となって以降もほぼ連日、最悪を更新し、拡大が止まらない事態に陥っている。各地で病床や医療用酸素の不足が続き、医療体制は崩壊した状態。

　累計感染者は約１９１６万５千人で、３千万人を超えた米国に次いで世界で２番目に多い。死者数は前日から約３５００人増えて計２１万２千人近くに上っている。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/642.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101994

　収まる気配のない新型コロナウイルス禍が、人々の生活に深刻な影を落としている。コロナ関連の解雇や雇い止めは１０万人を超え、倒産は１４００件に。困窮者支援団体の食品配布に並ぶ人の列は長くなる一方だ。ネットカフェ暮らしで心のバランスを崩す人、食事も十分に取れない人…。憲法２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたう。支援団体の関係者は「実態を伴った生存権が保障されるべきだ」と訴える。（中村真暁）

◆ペット用砕米で満たす空腹

　４月下旬、東京都内の公園で４０代の男性が広げた弁当箱には、サバの缶詰を使った炊き込みご飯がぎっしりと詰まっていた。「砕米さいまいがあることを知って良かった。これでかなり節約になる」

　砕米は精米の過程などで細かく割れた米で、鳥やペットの餌用に売られている。男性は２３区内の月５万円のアパートで暮らし、食費は月１万円ほど。腹を満たすために、５キロ５００〜８００円の砕米を食べ続けている。

◆夢も安定した職もあきらめ…見えない未来

　ボクサーになろうと、高校卒業後に中部地方から上京した。データ入力などの非正規労働をしながら、２６歳の頃にプロ資格を取得したが、ボクシングで食べていくことはできず、２００８年のリーマン・ショック前後からは非正規の仕事も減った。

　生活のため借金が少しずつ膨らみ、１００万円になるとボクシングを断念。就職活動もしたが「年とっちゃったね」と何十社も断られた。

　安定した職はあきらめている。それでも「借金は自分で何とかしなければ」と懸命に働き、１年半ほど前に完済した。しかし昨年１２月ごろから仕事がなくなり、貯蓄は１０万円にまで減った。いったん申請した生活保護も取り下げた。家族に連絡されるのが嫌だったし、「働けるのに使うのはルール違反」という空気を、社会から感じるためだ。

　国のコロナ対策で拡充された家賃支援制度を使い、今年３月からはコロナワクチンのコールセンターで働くが、契約は５月まで。「長く働ける職場で働けたらいいなと思うけど…。１０年後なんて想像できません」

　憲法２５条第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する　

◆食料配布会場の利用者急増　専門家「休める住宅を」

　困窮者支援のＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が東京・池袋で月２回開く食品配布の会場には、生活に行き詰まる大勢の人が訪れる。２０年度は１回当たりの利用者は平均２３７人で、前年度の１．４倍。特に昨年１１月以降は増加が著しく、最近は３３０人を超えることも。多くが正社員になれず、不安定な雇用形態で働いてきた人という。

　ネットカフェ暮らしで仕事も掛け持ちして幻聴が出るようになった女性や、仕事がなくなり寮費が払えず居場所を失った男性。事務局長の清野賢司さんによると、そんな状況でも「甘えてはいけない」と生活保護などを利用せず自らを追い込んだり、生活保護を使えても、望まない福祉施設の複数人部屋の利用を自治体の担当者から求められたりする人がいるという。

　清野さんは「困っている人が相談できて、助けてもらえる構造になっていない。ホームレスになっても、相談すれば休める住宅を確保できるような社会にすべきだ」と話す。

【関連記事】「困窮者に住まい見つけたい」　生活保護利用者を支援する宅建士
　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100513
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/151.html

2021年5月3日 06時00分

＜連載「独立を問う　スコットランド議会選」��＞

「欧州連合（ＥＵ）に戻るには、英国から独立するしかないんです」

　４月下旬の週末、英スコットランド地方の首都エディンバラ中心部。マスク姿の住民でにぎわう市場近くで、語学教師エリース・タラロンさん（４７）が呼び掛けた。５月６日のスコットランド議会選まであとわずか。「あなたの１票でスコットランドの再生を」とつづったチラシを仲間４人と配り、独立を目指す少数与党スコットランド民族党（ＳＮＰ）への支持を求めた。

　２０１４年の独立を巡る住民投票では反対票を投じた。判断の決め手は、独立阻止に躍起だった英政府の指摘。当時ＥＵ加盟国だった英国からの独立は、ＥＵから去ることも意味した。エリースさんはＥＵの教育助成金制度を利用し、教え子たちに欧州各国で語学力を磨かせていた。ＥＵに残るため英国残留を選んだ。

◆政府にだまされた　娘の選択肢取り戻したい　独立賛成派の思い

　独立反対が過半数を占めた住民投票では、エリースさんと同じ理由で反対を選んだ人が少なくない。英上院議員らの調査では、反対支持者の１５％（複数回答）はＥＵ残留が「重要な判断基準」だった。だが、１年９カ月後、英政府はＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施。スコットランドでは残留派が６割強を占めたが、英全体では離脱派が僅差で勝利。２０年１月末、スコットランドも英国の一部としてＥＵを去った。

　「英政府にだまされた気分だった」とエリースさん。スコットランドは１８世紀に英イングランドと統合する前、欧州各国と活発に貿易を行い、移民の往来も盛んだった。欧州大陸への親近感は今も強く、ＥＵ離脱後は各世論調査で独立賛成派が半数を突破。反対派からの転向が相次ぐ実態が浮かんだ。

　エディンバラ南部に住む金融会社員マドレーヌ・バークレーさん（４４）もその１人。経済の落ち込みへの不安から独立には反対だった。ただ、ＥＵ離脱で欧州大陸との自由移動が廃止になると「大切なのは１０歳の娘の未来。欧州の好きな場所で暮らし、働くこともできる選択肢を取り戻す」とＳＮＰ支持に変わった。

◆独立賛成派　突きつけたい民意の強さ

　ＳＮＰは今議会選で、２回目の住民投票実施を公約の前面に掲げる。単独過半数を狙いつつ、他党も含めて独立支持政党が過半数を占めれば、住民投票実施の許可権限をもつ英政府に同意を求める方針。ジョンソン英首相は「１４年に行ったばかり」と拒否する構えだが、ＳＮＰのスタージョン党首は「ＥＵ離脱で状況が激変した」と民意の問い直しを求める。

　エリースさんはＥＵ離脱後、再加盟のため独立を目指す団体「Ｙｅｓ　ｆｏｒ　ＥＵ」の創設に加わった。メンバー約１３０人の３割強は自分と同じ元独立反対派。仲間と出向く日々のキャンペーンで、願うのは独立支持政党による「圧倒的多数の議席」の確保だ。「住民投票を求める民意の強さを示すことで、ジョンソン首相に圧力をかけたい。この選挙を独立への第１歩にする」と意気込んだ。（エディンバラで、藤沢有哉、写真も）

　◇　◇　◇

　英国からの独立の賛否が問われた住民投票から約６年８カ月。６日のスコットランド議会選（定数１２９）は、２回目の住民投票実施の是非が最大の争点となる。独立を巡る議論が再び熱を帯びる中、賛成派、反対派の市民を取材した。

【関連記事】ワクチン政策受け独立機運が失速？ 英スコットランド少数与党、単独過半数へ攻防
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102009?rct=world
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/514.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102034

＜連載「五輪リスク」�B聖火リレー＞

　４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

　「私も米国暮らしの経験があるが、皆で踊って大騒ぎする文化だと思う。日本でも、大都会には派手なパレードはあると思う。でも、鳥取にはないです」

【関連記事】聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」
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◆派手な車列に大音量の音楽　東京基準は非合理的

　聖火リレーは、約３０台の車列が約８００メートル続く。ランナーを先導するのは、大会スポンサーとなった企業の大型宣伝車。大音量で曲を流し、車上のＤＪ（ディスクジョッキー）が興奮を盛り上げる。

　新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、有名人ランナー目当てに集まる人々に企業がグッズを配り、群集の「密」も生じた。

　４月、本紙のインタビューに応じた平井知事の口調は穏やかだが辛口だった。東京・秋葉原で生まれ育ち「東京の感覚は分かる」とした上で、「全国のリレーを東京基準で作るというのは合理的ではないのではないか」「地域になじむやり方がある」「商業主義と五輪の理想の調和を保つべきだ」と説いた。

◆3500万円削減　「地味で良い」

　財政が裕福でない鳥取県にとって、沿道警備や式典などリレーの費用９０００万円の負担は重い。予算を少しでもコロナ対策に回し、沿道の密集を避けようと、見直しへ向けて組織委との交渉に入った。

　リレーは５月２１、２２日。当初計画では県内の走行距離は３１キロだったが、半分の１６キロに短縮する。市町村ごとの走行区間を極端に短くすることで、長い車列が通過する余地がなくなり、大型宣伝車の登場場面が激減する。予算も、約３５００万円削ることができた。

　有名人ランナーは辞退した。「地味で良い」と平井知事は言う。

　そもそもリレーの目的は平和や友愛など五輪の理想を体現し、大会への関心を高めるためだ。

　「地方で皆が見たいのは同じ村のあの人、苦労してきたあの子が、聖火を持って堂々と走る姿ではないか。その体験を共有し、記憶に刻み込むことが、リレーの意義だと思う」

◆100億円の協賛金　リレー中止できない理由

　企業に広告を認める代わりに、莫大な協賛金を負担してもらう―。そんな「商業五輪」の源流は、１９８４年のロサンゼルス大会にさかのぼる。背景には、その８年前のモントリオール大会が巨額赤字を残したことへの反省があった。

　東京大会の聖火リレーがスポンサー優遇に見えるのはなぜなのか？　答えは単純である。リレーの財源が、約１００億円のスポンサーの協賛金だからだ。

　国からの支出はない。都も他の道府県と同様に、都内の沿道警備や式典の費用を負担するだけだ。

　「世論の批判を浴びたからといって、リレーを途中で中止したら、スポンサーから『逸失利益を支払え』と言われかねない」。組織委の幹部は自嘲気味に続けた。「商業五輪の醜い姿を示してしまった」

【関連記事】五輪リスク�@コロナ拡大　東京五輪が社会のリスクに　今も続く医師、看護師の大量派遣依頼、現場は「不可能だ」
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【関連記事】五輪リスク�@コロナ拡大　観光地もレストランもジムもダメ…東京五輪の選手に禁止だらけ　「おもてなし」はどこへ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/101515
【関連記事】五輪リスク�A大会予算　「魔物」は膨張し続ける　招致時から１兆円も増えた東京五輪の開催経費
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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/145.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102050

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議（５９）が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。

【関連記事】事務局幹部「偽造に深く関与」認める　愛知県知事リコール不正署名　田中事務局長は「証言が正しいか答えられない」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/98392

　田中氏は依頼した理由を「予定通り署名が集まっておらず、焦っていた」と説明。活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで署名集めの順調さを発信していたことなどから「恥をかかせるわけにはいかなかった」とも語った。

【関連記事】高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100485
【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで署名の８割不正の疑い
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/83573
【関連記事】「署名が汚された」怒るボランティア　河村市長と高須氏らの説明に納得できず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/88924
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/249.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102031

　新型コロナウイルス感染拡大への政府対応は、国民への自粛要請が基本になってきた。「感染症と憲法」を研究課題の１つとする江藤祥平・一橋大准教授は、自粛頼みで強制力を伴う法整備を怠ってきたのは、公衆衛生の向上を国の努力義務とする憲法２５条２項に反すると指摘。国家の責任を曖昧にし、個人の自由を萎縮させる点で「立憲主義の精神にもとる」と訴える。江藤准教授にコロナ社会における憲法上の問題点を聞いた。（川田篤志）

◆場当たり的対応、憲法25条２項に反する

　―政府対応の評価は。

　「場当たり的な対応をしているのは誰が見ても明らか。それでは従えないと国民が思うのも無理はない。対策の多くは再現性が低く、感染拡大の第４波を乗り越えられるか心もとない」

　―憲法上の問題点は。

　「法規制が要請ベースにとどまるのが一番の問題。感染防止に必要なのは、何よりも国民の行動変容だ。日本では自粛要請が中心で行動変容が長続きしなかった。感染防止のため、時には強制力のある措置を実施することは国の義務。２５条２項は、国に対し、公衆衛生の向上と増進の努力義務を課しているのに、これまで法整備を怠ってきたのは義務違反だ」

◆自粛は責任逃れの論理　私的領域の必要以上な侵害も

　―個人の自由や権利を侵害する恐れは。

　「法的仕組みがあり、とるべき措置、とってはいけない措置が明確な方が、権力の限界と個人の自由の範囲がはっきりする。個人もその方が安心できる。侵害されれば裁判所によるチェックの仕組みもある。これが立憲主義の基本だ」

　―コロナ対応と立憲主義の関係とは。

　「立憲主義は憲法によって国家権力を構成し、同時にこれを制約する考え方。お願いベース中心の対応は必要な法的仕組みがなく、前者（国家権力の構成）で失敗している。権力が明確でないから制約する話にならない。それが逆に権力が無制限に個人の領域に流れ込む事態を招いているというのが問題の本質だ」

　―権力が個人の領域に流れ込む、とは。

　「公権力からすると自粛は責任を個人に転嫁できる分、責任逃れの論理として機能する。世間の目が行動基準になるため、個人の自由に萎縮効果が働き、私的領域が必要以上に侵される恐れがある。『自粛警察』や自粛破りが問題になったが、もともと強制力がないから、振れ幅としてどちらも簡単に起こってしまう」

◆政府、自治体が動ける法的仕組みを

　―店舗への休業や営業時間短縮も要請が基本だ。

　「要請に応じて支払われるのは協力金で、お礼にすぎない。強制力がないので補償の問題が出てこない。しかし、新型コロナ特別措置法の改正で罰則を背景にした以上は、財政上の措置を講じることは必要だ。２９条（財産権の保障）に基づく損失補償は不要とするのが一般的な見解だが、置かれている状況は事業者によって全く違う。体力で劣る中小零細事業者をある程度カバーするのは憲法上の要請だと思う」

　―問題解決の糸口は。

　「国家や政府が何のためにあるのか、国民は改めて考える必要がある。権力を警戒するのも重要だが、透明性のあるプロセスで、政府や自治体が必要な時に十分動ける法的仕組みを整えておくことが大切だ」

ーーーーーー

えとう・しょうへい　２０１２年、コロンビア大法学修士課程を修了。弁護士や上智大准教授をへて２１年４月より現職。日本のコロナ対応の特徴を分析した論文「匿名の権力―感染症と憲法」を昨年発表。著書に「近代立憲主義と他者」（岩波書店）がある。３９歳。

【関連記事】酒類の提供停止は「必要な措置」として新たに規定　厚労相の判断で
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100093

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/146.html

2021年5月4日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102183?rct=world

＜連載「独立を問う　スコットランド議会選」��＞

　英イングランド地方北部の都市カーライルから、車で２０分ほど。スコットランド地方との境界を越えてすぐの緑地に、高さ２メートル余りの石塚が見えた。内部に入ると１枚の石板がある。「スコットランドとイングランドは兄弟みたいに団結してきた。一緒のままでいよう」と刻まれていた。

　スコットランドの街グレトナ・グリーン。独立の賛否が問われた２０１４年の住民投票時、反対運動の中心地だった。石塚は、国内各地の反対派が大勢の思いを形にしようと、１０万個の石を持ち寄って造った。

　買い物や仕事で日々境界を越える地元住民もほとんどが反対派。過去の議会選で、独立を目指すスコットランド民族党（ＳＮＰ）がこの選挙区で勝ったことはなく、石塚近くでホテルを営むイアン・ブロートンさん（６２）は「ここは言葉もイングランドなまり。独立なんて狂気さ」と語った。

◆境を越えた結婚が結び付き強める

　街とイングランドの強い結び付きは約２７０年前に始まった。当時のイングランドは結婚に関し、一定の年齢までは両親の承認が必要など法規制が厳しかった。このため、規制が緩いスコットランドで結婚しようとするカップルが続出。境界沿いのグレトナは、イングランド人男女の結びの場となった。

　ホテルや式場などの結婚式関連業は基幹産業となり、新型コロナウイルス禍前の一昨年は人口約３０００人の街で３４００組が挙式。ただ、多くは街の歴史にロマンチックさを感じたイングランド人で、スコットランドが独立して「外国」になれば、手続きの複雑化で利用者が減るのは必至だ。

　「独立はこの街に大打撃を与える」と、新郎新婦向けの美容院を妻と営むスコット・リトルさん（３２）は言う。さらに、持病に伴いコロナワクチンの早期接種が認められた経験を語り「大国だから大量のワクチン接種を実現できた。小国には無理だ」と国力低下も懸念する。

◆独立に冷ややかな視線

　独立反対の意識は、英国の他の地方と社会・文化的つながりをもったり、経済の低迷を不安視する人に強い。反対支持は欧州連合（ＥＵ）離脱で落ち込んだが、英政府のワクチン政策の成功で再び上昇。独立反対の保守党、労働党などは議会選に向け、コロナ禍からの再建を前面に掲げて支持層拡大を狙う。

　ただ、英リーズ大のスチュアート・マカヌラ准教授（政治学）は「独立反対政党で過半数を占める可能性はあまりない」と分析する。議会選のうち小選挙区では、独立支持政党で候補者を立てたのはＳＮＰのみ。一方、独立反対側は各党が候補を擁立しており、反対票が分散するためだ。

　ＳＮＰは独立支持政党で過半数を占めれば、２回目の住民投票実施の同意を英政府に求める。実施時期は改選後の議員任期（５年）の前半の計画だ。ただ、リトルさんは冷ややかだ。「ＳＮＰはいつも『スコットランドを見ていない』と英政府を非難する。でも、彼らだってこの街を見ていない。似たり寄ったりさ」
　（英グレトナ・グリーンで、藤沢有哉、写真も）

【関連記事】再燃するイギリスからの独立議論　迫るスコットランド議会選
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102009
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/518.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102169

＜連載「五輪リスク」�C漂う民意＞

　ハンブルクは人口約１８０万人と、ドイツ第二の都市だ。４月下旬、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、飲食店は閉まり、夜間の外出禁止が続いていた。

　「もし、ハンブルク五輪が決まっていたら？建設費用が高騰している上に、このパンデミック（世界的大流行）で現実的でなくなっていたよ」。住民のフローラン・カジスカさん（４０）が苦笑する。

　この街には、２０２４年五輪・パラリンピックの招致計画があった。市は１５年３月に招致を表明し、「港湾部を開発し、コンパクトで環境に配慮した大会に」とＰＲした。

◆「市と市民にとって重要」　住民投票が決定

　世論調査で約６割が開催を支持したが、「市と市民にとって非常に重要な問題だ」（市報道官）として住民投票の実施が決まる。カジスカさんは、仲間と開催反対運動を展開した。

　「大会には巨額の予算がかかる。当時は、中東からの難民の住宅問題も深刻だった。私たちは事実を示し反対を訴えたんだ」

　１１月の投票では反対５１・６％、賛成４８・４％と逆転し、市は招致を断念した。

　欧米では近年、住民投票で大会招致を否定する例が相次ぐ。ドイツのミュンヘン、オーストリアのウィーンやインスブルック、スイスのシオン…。

◆高い関心、莫大な税金…「五輪はうってつけの課題」

　「五輪ほど、住民投票にうってつけの課題はないよなぁ。人々の関心は高いし、莫大な税金がかかるんやから」。市民団体「『国民投票／住民投票』情報室」（大阪市）の今井一事務局長（６６）が言う。

　東京都は１６年大会、２０年大会と招致を経験したが、住民投票は行われなかった。実施したのは世論調査。イベントなどで五輪ムードを盛り上げ、開催支持率は上昇していった。

　世論調査は、電話で一人数分で終わる。住民投票は賛否両派が大量の資料を示し、数カ月間に及ぶこともある。今井さんは「世論調査で人の考えが変わることはない。でも、住民投票では自分が主権者だと自覚し、周囲と議論したり熟慮することになるんです」。

　住民投票は、暮らしに身近な問題を巡り各地で行われているように見えるが、実は地域的な偏りがある。

　情報室によると、条例に基づく住民投票の実施件数（１９９５〜２０２０年）は、都道府県別で多い順に�@埼玉県（４１件）�A長野、鹿児島県（２９件）�C北海道（２７件）。これに対し、東京都は１件で全国最少だ。

◆都民投票条例の制定を求めたけれど

　今井さん自身、苦い経験がある。東日本大震災の翌１２年、原発稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求め、都に直接請求を行う運動を起こした。請求に必要な「有権者の２％」を上回る約３２万人の署名を集めたが、都議会が否決。投票は幻に終わった。

　コロナ禍以降の世論調査で、今夏の五輪開催を支持する声は少数派。「中止すべきだ」「再延期すべきだ」の合計が多数を占めるが、その民意に政治や行政が応えているとは言い難い。

　「東京で招致時に住民投票をしていれば…」と今井さんは夢想する。「コロナ禍で『もう一度、投票を』となったのと違うかなぁ」

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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/156.html

2021年5月1日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101515

＜連載「五輪リスク」コロナ拡大＞

　今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。

　「チーム・グレートブリテンは、東京五輪に向けて十分な準備を続けています」（英国）

　「参加の準備をしています。専門家で構成する医療委員会が日々話し合い、東京での行動手順を策定するよう指揮しています」（ブラジル）

　「五輪の価値や友情を促進しながら、選手団を結成するための準備に集中しています」（台湾）

　回答した国・地域は全て参加に前向きだった。

◆五輪委は前向きなのに、飛び込み予選は派遣中止

　「４６０〜４８０人の選手のチームを派遣します」と答えたオーストラリア。ところが、５月上旬に東京で開かれる飛び込みの五輪最終予選に選手団を派遣しないことが、この回答と同時期に明らかになった。

　飛び込みの豪州連盟が出したコメントは率直だった。「東京に緊急事態宣言が発令される。選手の派遣が安全でないことが明確になった」。選手へのワクチン接種が間に合わないことも理由に挙げた。

◆テスト大会、相次ぎ延期

　新型コロナウイルスの感染拡大が第４波に入る中、４月に東京で予定された水球、自転車などのテスト大会も相次いで延期された。五輪参加に前向きな各国のメッセージとは裏腹に、「開催できるのか」という不安が世界を覆っている。

◆厳しい外出規制に不満の声

７月２３日に東京五輪の開会式が予定されている国立競技場＝４月３０日、東京都新宿区で、本社ヘリ「おおづる」から

７月２３日に東京五輪の開会式が予定されている国立競技場＝４月３０日、東京都新宿区で、本社ヘリ「おおづる」から

　五輪本番では、選手や競技団体関係者、メディアらに「バブル方式」と呼ばれる感染防止対策が取られる。選手らをバブル（泡）で包み込むように、外部との接触を遮断する方法だ。

　近く国内で開かれるある競技のテスト大会。オンラインで行われた打ち合わせで、海外の競技関係者から不満の声が上がった。

　「２週間もホテルに缶詰めなんて耐えられない。散歩やジョギングもできないなんて。今から絶望的な気分だ」

◆プレーブックに並ぶ禁止事項

　大会では入国後１４日間の自主待機が免除される代わりに、選手は原則毎日、関係者は数日おきに抗原検査などが義務付けられ、移動先も競技会場や練習場に限られる。規則を定めた「プレーブック」には「観客席には行けません」「公共交通機関を使ってはいけません」「観光地、レストラン、バー、ジムに行ってはいけません」と、あらゆる禁止事項が並んだ。違反した場合は、資格が剝奪される可能性もある。

　東京開催が決まった２０１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会。キャスターの滝川クリステルさんが「おもてなし」と訴え、好感を持って受け止められた。しかし今、海外からの選手、関係者を手厚くもてなそうという機運は感じられない。

◆「まるで敵意じゃないか」

　ある国際競技団体の幹部は組織委の担当者に、日本の厳しい行動制限をこう皮肉ったという。

　「ホスピタリティー（おもてなし）はどこへ行ったんだ？まるでホスティリティー（敵意）じゃないか」

【関連記事】東京五輪が社会のリスクに　今も続く医師、看護師の大量派遣依頼に現場は「不可能だ」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/145.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102270

　【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は３日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。

　記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの３カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/158.html

ーーー　以下引用　（東京新聞・３面より）

また日本は、水際対策や感染抑止で比較的成果を上げているものの、ワクチン接種が進んでおらず、変異株も目立ってきていると説明。新型コロナ禍の教訓を求めるすれば、人々の健康より経済を優先してはならないということだし、それに沿わない方策は「期待に反する結果を招く」と警鐘を鳴らした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/158.html#c1

　1996年に50万部のベストセラーとなった著書『患者よ、がんと闘うな』（文藝春秋）でがん治療の問題点を真正面から指摘し、「がんは放置せよ」という新たな理論を提唱した近藤誠医師。医学界でたびたび論争を巻き起こしてきた近藤医師がいま、新型コロナワクチンの接種を待つ日本国民に、「コロナと闘うな」と呼びかけている。

　＊　＊　＊
　世界中で新型コロナワクチンの接種が開始され、日本でも高齢者向けの接種が始まりました。ワクチンを打つか打たないか、悩んでいる人は多いですが、どちらにせよ新型コロナ対策に過剰に追われる必要はないと思います。

　ワクチンは原理上、新型コロナの発症や重症化を防ぐ可能性はあるものの、いま問題になっている変異株についても効果を発揮するという保証はありません。

　副反応が疑われる死亡者も世界中で確認されています。このあたりは著書『新型コロナとワクチンのひみつ』（ビジネス社）のなかで解説しましたので、詳しく知りたい方は読んでいただければと思います。

　本来、新型コロナの対策は、「死亡者を減らす」という一点に尽きるはずです。現時点で日本は欧米に比べて死亡者が桁違いに少なく、変異株の流行後も感染者の死亡率はさほど上がっていません。日本人は基礎疾患を持つ患者が少ないことが影響しているとみています。

　むしろ、いまは過度な自粛生活で神経をすり減らし、「コロナうつ」による自殺者が増加しています。とりわけ高齢者は他者との交流や会話がなくなると認知症が進行することが分かっており、運動不足は体の虚弱化に直結する。

　こうなると新型コロナ感染時の重症化リスクも高くなる。本末転倒も甚だしい話です。これはがん治療に過剰な期待や希望をした末に手術や抗がん剤のダメージで逆に死期を早めてしまったがん患者と同じに思えて仕方ないのです。

「一度は罹る」という覚悟

　新型コロナは風邪ウイルスに似ており、人間社会から消えてなくなることは、おそらくないでしょう。一度感染した人が変異株に再度感染する可能性は否定できないし、ワクチンも効果は一時的だと思います。私たちはこのウイルスとずっと共存していかなければならないのです。

　ただ、それは新型コロナの脅威が半永久的に続くことを意味しません。重症化、死亡する人は、新たな感染症の常として時間の経過とともに減っていくはずです。

　いずれウイルスが弱毒化するか人々に免疫がつくかして、「ただの風邪」になるでしょう。2009年に感染が拡大した新型インフルエンザも、いまや「ただの風邪」でしかない。

　人間社会で風邪を完全に防ぐことなどできるはずがなく、どんなに対策しても、罹る時は罹る。ウイルスはがんと同じく「闘う」相手ではないのです。医療崩壊という事態は避けねばなりませんが、「一生に一度は誰もが感染する」と考えて新型コロナと向き合うほうが、よほど現実的ではないでしょうか。

　ある意味、人の力ではどうしようもできない「自然の理」と捉える姿勢が肝要だと考えます。

※週刊ポスト2021年5月7・14日号
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/648.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102423

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を書き残したとされる文書「赤木ファイル」の存在を、国側が認める方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。妻雅子さん（５０）が国側に損害賠償を求めた訴訟の手続きで、６日にも文書で回答するとみられる。今後はどの範囲まで開示されるかが焦点となり、詳しい指示系統が明らかになる可能性がある。

　雅子さん側が２０２０年３月の大阪地裁への提訴時にファイルの提出を要請。国側はこれまで存否を明らかにしていなかったが、地裁が６日までに回答するよう求めていた。

　財務省が１８年６月に公表した調査報告書によると、理財局長だった佐川宣寿氏（６３）が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが前首相夫人の安倍昭恵氏に関わる記述を削除するなどした。近畿財務局側の関与も記されているが、赤木さんの作業の詳細は明らかにされていない。　（共同）

【関連記事】＜社説＞赤木さんの記録　政府は開示、説明せよ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/62960
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/879.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102527?rct=sports

　【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/159.html

la la la……言葉にできない

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/879.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102573/1

＜連載「五輪リスク」�D開催意義＞

　１９６４年１０月１０日。東京・銀座に住む６歳の少年が、テレビの前でゾクゾクした興奮を感じていた。隣では母親が涙ぐんでいる。

　「高鳴るマーチ。色とりどりの衣装で行進する選手団…。赤のジャケットの日本選手団が入場した時、最高潮に達したんです」

【関連記事】東京五輪が社会のリスクに　今も続く医師、看護師の大量派遣依頼、現場は「不可能だ」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102570

　◆宮本亞門さん、演出家目指した原点だったが…

　演出家の宮本亞門あもんさん（６３）が、前回東京五輪の開会式の思い出を感慨深げに語った。「人々が信じ合い、一つになれる一瞬があった。演出家を目指した原点かもしれない」

　２度目の東京大会も期待していた。４年前には関連イベントの演出を担当し、東日本大震災の被災者や障害者とともにステージを作り上げた。

　しかし、新型コロナウイルス感染症に世界が震える今は違う。

　「高度な医療やワクチンを与えられるのは、お金を持つ人だけ。健康や健全を保てない人々が世界にたくさんいる。平和や平等を掲げる五輪精神と、正反対の事実が進行している。大会は中止すべきだ」

　◆五輪への期待、千葉大の学生22人中8人が「ない」

　「キラキラ、ワクワク感よりも、感染リスクへの恐怖が大きくなった」（２０歳女性）。「医療・補償などにお金を回すことが大事なのではないか」（２１歳男性）

　本紙は４月、千葉大を拠点とする学生団体「おりがみ」に、東京大会に関するアンケートを実施した。大会ボランティアへの参加、大会関連イベントの企画を手掛けるグループで、２２人が回答した。

　１年延期前の大会への期待について尋ねると、「非常にあった」「ある程度あった」と答えたのは計２１人に上った。

　しかし、現在の期待については「非常にある」「ある程度ある」は計１２人にとどまり、「あまりない」「全くない」が計８人に。

　大会ボランティアに採用中の学生は９人いる。このうち４人は、感染の不安や海外観客の受け入れ断念を理由に、「参加を迷っている」と答えた。

　その１人、郡司日奈乃さん（２２）は「海外から客が来られず、交流がなくなった。分断された社会のまま大会が開催されてしまう」。

　参加継続を決めた５人からは「少しでも大会の空気に触れたい」「平和の祭典に学生として関わる機会はもう二度とない」などの声が聞かれた。

　◆近代五輪の祖、クーベルタン男爵「五輪は平和と青春の花園」

　近代五輪の祖、フランスのピエール・ド・クーベルタン男爵は、こんな志を掲げていた。

　「五輪は単なる世界選手権ではない。平和と青春の花園だ」

　世界中の人々が戦争をやめて心を一つにし、平和を実感する。躍動する肉体と命のすばらしさを賛美する。性別、人種、宗教、国境…。お互いの差異を超え、誰もが内に秘める人間性を確認する。

　そんな「人類最大の祭典」の理想が、コロナ禍の東京では置き去りにされないか。

　国立競技場（東京都新宿区）に聖火がともるのは、７月２３日。「大会はどうあるべきか」を考える時間は少ない。（この連載は、臼井康兆、原田遼、藤川大樹、岡本太が担当しました）

※次ページに学生の自由記述の回答をまとめました

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102573/2

　【学生団体「おりがみ」へのアンケート自由記述回答】

　学生団体「おりがみ」へのアンケートでは、東京大会への期待や開催の可否について、さまざまな意見が寄せられた。

　◆「街の盛り上がりムードない」「こんな時代だからこそ感動共有したい」

・選手への検査を徹底し、選手村をいい意味で隔離されたエリアとして作れば無観客試合は開催できる。２２歳、男性）

・盛り上がりを期待する一方、コロナによる世間のネガティブな雰囲気や感染への不安をぬぐえていない。２１歳、女性）

・組織委員会など運営側の意欲が見られなくなった。街に盛り上げるムードが見られない２１歳、女性）

・開催を期待している人はいると信じている。疲弊した社会を照らすイベントになることを信じている２０歳、男性）

・実施に関する部分で未確定な点が多いため不安が大きい（２１、男性）

・こういう時代だからこそ、スポーツの力で元気や感動を世界で共有した
い。２１歳、女性）

・アスリートファーストで実施してもらえたらうれしい２３歳、男性）

・五輪パラリンピックはスポーツを通して、平和な社会や多様性のある社会の実現を目指すものだが、現状はそうもいかなくなり、開催にそこまで期待はしていない。２０歳、女性）

・アスリートの視点に立てば開催すべきだが、世論や国内外の感染症の現状を鑑みれば開催しない方が妥当。（１９歳、女性）

・現状の政治体制や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の動きが不透明であり、具体的な問題への解決策があがってこない。（２２歳、男性）

・感染防止対策は大前提として、「世界の平和の祭典」。コロナで分断された今の時期だからこそ開催してほしい。（２４歳、女性）

・開催することによって、コロナが増えてしまうのでは（１９歳、男性）

・コロナが収束していない中の開催が不安。世界平和の実現とは思えない。（２０歳）

・コロナというオリパラ史上かつてない条件下でどんなことができるか、よりワクワクしている。（２２歳、男性）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/161.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102638?rct=national

　政府が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンに関し、厚生労働省の専門部会で２０日にも承認の可否を判断する方向で調整に入ったことが６日分かった。米モデルナ製と同時に判断することになる。

　両社とも承認されれば、国内で使えるワクチンは既に接種されている米ファイザー製と合わせ、計３製品となる。ただ、ファイザー製の接種で手いっぱいの自治体は多く、複数のワクチンをどう効率的に流通、接種していくかが課題となる。

　また、アストラゼネカ製はまれだが接種後に血栓が生じる可能性が指摘されており、海外では若年層への接種に慎重な国もある。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/652.html

天気がよいのに越したことないが、こういうどんよりとした灰色の空もそれなりにいい。（まだ５月だが）
これから、７月まで、ながいこと梅雨空が続く。

食べ物についてのノウハウの豊富な人は、季節を迎えるということが、比較的に容易なのではないか。

たとえば、冬の間はのべつまくなしにコーヒーを飲んでいたが、どうもこのごろは、だめだ。
ただ、体が習慣になっているのか、コンビニに行くとついついコーヒーを買ってしまう。
食べ物ではなく、飲み物だったが、食べ物では、夜のうどん。
ちょっと飲んでから、うどんで締めよう。
冬のあいだは、それでいいのだが、さて、これからは、どうする。
去年どうしてたんだっけ？
　
灰色の空の日には、どこか、近場に出掛けてみたくなる。
大船のあたり・・・、日ノ出町のあたり・・・。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102570

　東京都立川市で新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている「立川相互病院」（社会医療法人社団健生会）が、東京五輪・パラリンピックの中止を訴える張り紙を窓ガラスに掲示し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で反響を呼んでいる。

　病院の広報担当者によると、掲示を始めたのは東京都が３度目の緊急事態宣言の期間に入った後の４月３０日。第４波への危機感がきっかけだったという。「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」と赤と黒の文字で医療現場の危機感を訴えている。

　同病院は現在、重症患者用のベッド３床は満床で、中軽症患者用のベッドも埋まりつつあると説明。看護師も慢性的に不足しているという。担当者は「大阪府の状況を見ると、第４波の影響はさらに大きくなる。東京五輪の開催で医療現場の負担が大変な状況になる」と話した。（竹谷直子）

【関連記事】垣間見える商業五輪の醜さ　スポンサーで成り立つ聖火リレー
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102034
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/162.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102616

　２０１６年に入所者ら４５人が殺傷された相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で実施予定だった東京パラリンピックの聖火採取を、市が取りやめたことが、関係者への取材で分かった。事件の遺族や被害者家族らから中止を求める声が上がっており、実施は困難だと判断した。遺族らには書面で伝え、本村賢太郎市長が７日に記者会見して説明する。

　関係者によると、４月中旬、事件で犠牲になった美帆さん＝当時（１９）＝の遺族や重傷を負った尾野一矢さん（４８）の父剛志さん（７７）ら中止を求める声が相次いだことを受け、遺族や被害者家族らに意見を募った上で再検討を続けてきた。寄せられた意見には賛否両論あったが、市は決定前に遺族らに相談せず陳謝に追い込まれた経緯などを踏まえ、取りやめを決めた。代替場所は今後検討する。（曽田晋太郎）

【関連記事】やまゆり園での聖火採取に批判　遺族「大会盛り上げへ利用」　背景に当事者不在の障害者施策
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100459
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/881.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102736?rct=national

　６日午後９時２５分ごろ、横浜市戸塚区名瀬町のマンション２階に住む男性から「飼っているニシキヘビがいなくなった」と神奈川県警戸塚署に通報があった。

　署によると、逃げたのは黄色のアミメニシキヘビで、体長約３・５メートル、重さ約１３キロ。毒はないが、攻撃すれば巻き付く可能性もあるという。

　動物愛護法で飼育に許可が必要な特定動物に指定され、男性は横浜市の許可を受けてガラスケースに入れて飼育していた。ほかにも何匹かヘビを飼っているという。

　ケースの出入り口は錠がない引き戸で、男性が帰宅したら開いており、ヘビがいなくなっていた。ベランダ側の窓を換気のため少し開けていたが、網戸は閉めていたという。帰宅後、網戸に隙間があり、署はこの周辺から逃げたとみている。目撃情報が寄せられないことから裏山に逃げた可能性があり、署が捜索している。

【関連記事】金網切られニホンザル70匹が脱走　台風被害の動物園また被害
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/34790
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/250.html

2021年5月7日 08時20分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102711?rct=hissen

　掃除やペンキ塗りのため主婦が窓の敷居に立つ。これは法に反する。妻がカーペットを窓のところに持って行ってたたく。どういうわけかこの場合、夫が罰を受けるかもしれない。ジャーナリスト北村元さんの著書『日本人には思いつかないイギリス人のユーモア』に教わった。今も有効かどうかは知らないが、英北部スコットランドの法律にあったという▼列車の汽笛は当局の許可なく使えないというのもあった。もとは別の国で法の成り立ちも異なることが関係するらしい。ちょっと妙な法律の数々はイングランドからも風変わりに見えるようだ。連合王国の中で、時に「異質」を感じさせるスコットランド地方である▼その「異質」に、また注目が集まっている。八日にも明らかになる同地方の議会選挙の結果次第で英国からの分離独立への動きが、再び活発になるかもしれない▼二〇一四年にあった住民投票は、独立反対が多数だった。ただ、当時は独立が欧州連合（ＥＵ）から去ることを意味した。英国がＥＵを離れた今、状況は変わっている。連合王国から独立し、ＥＵ復帰をという声が起きているそうだ▼コロナ対策を優先すべきだという意見もあり、結果は不透明という。独立派の党を率いるスタージョン自治政府首相は、コロナ対策で株を上げた人だと聞く▼コロナの影響もちらついている異質な地方の行方である。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/518.html#c3

以下引用−−−

2月27日 安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月2日から春休みまで全国の小中高校（公立学校だけでなく私立も含む）および特別支援学校の一斉臨時休校を要請した。

3月24日 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、本年夏の開催を予定していた東京オリンピック・パラリンピックについて1年程度の延期が決まった。

4月7日 - 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染が拡大している東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は大型連休が終わる5月6日まで（後に対象地域を全国に拡大、期間も5月末まで延長された）。

4月20日 - 国民1人あたりに10万円の特別定額給付金支給を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定。この事業については経済産業省がサービスデザイン推進協議会に769億円で委託し、電通に749億円で再委託されたため、大規模な中抜きが問題視された。

5月25日 - コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が約1ヶ月半ぶりに解除された。

引用終了−−−
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c2

2021年5月8日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102784

　７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

◆「五輪の映像を見て勇気づけられる状況にない」

―コロナ禍で開催される五輪をどう考えるか。

　健全な精神と肉体を高め合い、世界を１つにするという五輪精神は素晴らしい。しかし世界中が生死を思う未曽有の体験の中、インドのように多くの国で医療環境が整わず、ワクチンも分配されない。失業や貧困も広がった。救われるのはお金がある人だけ。五輪精神と真逆の事実が進行し、五輪の映像を見て勇気づけられる状況にありません。

―国内の世論調査でも開催に懐疑的な声が多い。

　昨年の安倍晋三・前首相の「完全な形での開催」発言以降、コロナ対策の遅れ、水際対策の甘さ、ワクチン供給の遅々とした流れ…。国民はどれだけ不安を耐え忍んできたか。

　私が出演したテレビ番組では「自分はこの状況で走っていいのか」と苦悩する聖火ランナーが報じられた。ＩＯＣや政府の利己的な考えは、「他人のことを思う」という利他的な精神と正反対。国民はその間で心が引き裂かれています。

◆「何ということに加担してしまったんだ」

―東京大会には期待をしていたか。

　２０１３年の招致決定当初、「世界一お金がかからない五輪」や「復興五輪」といった発言を信じようとした。これだけ政府が断言するのだから、と。１７年には大会の公式イベントの演出を引き受けた。

　しかし大会経費は倍以上に膨れ上がり、福島第一原発事故の後処理も進まない、全て誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て「何ということに加担してしまったんだ」と罪悪感にさいなまれました。

◆日本へ「他者を思える国であってほしい」

―コロナ禍で舞台芸術も大きな打撃を受けた。

　想像を絶するひどい状態です。しかしこれはホテル、飲食など、世界中のあらゆる職業にも言えること。私は諦めず他業者といろいろな方法を探っています。

―コロナ禍で感じることは何か。

　経済格差、人種差別、魔女狩りのような悪人探し…。人間の傲慢さ、愚かさを浮き彫りにした。でも反対に、人がお互いに分かりあおうとする連帯も生まれた。過去にペストなどの感染症や災害が起きるたびに人類は変化や進化を迫られた。コロナで人はどう変わるのか、期待して見守っていきます。

―コロナ禍で日本はどう振る舞うべきか。

　意見を、言葉を持ち、世界の現実を直視して他者を思える国であってほしい。香港や台湾、ミャンマー、チベット、ウイグルの問題で、各国の顔色ばかりうかがって明言しないのは歯がゆい。五輪でも「ノー」と言って、将来「あの時の判断で世界が救われた」と言われる国になってほしい。

【関連記事】宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」　参加を迷う学生ボランティアも　コロナ禍で遠のく平和と平等の祭典
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102573
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/161.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102769

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は７日の定例会見で、１７日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを示した。東京都などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が７日決定。宣言期間中の来日は困難とみられ、見送りの公算が大きくなった。

【関連記事】競泳の池江選手に五輪辞退求める声「とても苦しい」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102840
【関連記事】小池知事、あくまで五輪開催「なんとしても成功させていく」　世界陸連会長に強調
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102774

　五輪開幕まで８０日を切った段階でＩＯＣのトップが開催国の訪問を断念する異例の事態で、大会開催に懐疑的な世論に拍車が掛かりそうだ。

　バッハ氏は広島県での聖火リレーに合わせて昨年１１月以来となる訪日を希望。１７日に広島市でのリレーの式典に出席し、１８日には東京で菅義偉首相との会談などを行う方向で調整が進んでいた。

　しかし、国内では厳しい感染状況が続き、地域によっては医療体制が逼迫。五輪開催に否定的な声も強まっている。橋本氏は緊急事態宣言の延長で「その期間中にお越しいただくのは、バッハ会長に大変に大きな負担をお掛けする。非常に難しい」と述べた。

　広島県でも感染が拡大しており、湯崎英彦知事は６日に聖火リレーに関し「県が外出自粛要請を決定した場合、代替措置を実施する方向になるのではないか」と見直しに言及していた。（共同）

【関連記事】宮本亞門さん、東京五輪は「中止すべきだ」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102573
【関連記事】垣間見える商業五輪の醜さ　スポンサーで成り立つ聖火リレー
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102034
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/164.html

2021年5月7日 20時55分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102819

　相模原市の本村賢太郎市長は７日に臨時記者会見を開き、２０１６年に入所者ら４５人が殺傷された知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市）での東京パラリンピックの聖火採取を取りやめると公表した。「遺族や利用者（入所者）らに寄り添えていなかった結果を重く受け止め、園での採火に幅広い理解を得て実施するのは難しいと判断した」と述べた。新たな実施場所は今後検討する。（曽田晋太郎）

◆市長「寄り添う気持ちが欠落。反省している」

　園での採火を巡り、市は決定前に事件の遺族や被害者家族らに説明や相談をせず、批判が広がっていた。本村市長は「採火を決めた自分の考えは間違えていなかったと思うが、当初から遺族らに寄り添う気持ちが欠落しており責任を感じる。申し訳なく、反省している」と語った。「この反省を踏まえ、共生社会の在り方に真摯に向き合っていきたい」と述べた。

　市は遺族や被害者家族から中止を求める声が相次いだことを受け、遺族らに意見を募る手紙を１６６通送り、回答は５２通寄せられた。そのうち賛成は２７件、反対１９件、賛否不明が６件だった。

◆遺族や被害者家族「２度とないように」

　相模原市が津久井やまゆり園での東京パラリンピックの聖火の採取を取りやめたことを受け、事件の遺族や被害者家族からは「ほっとした」と安堵の声が上がった。

　事件で犠牲になり昨年の刑事裁判で名前のみ明かした美帆さん＝当時（１９）＝の母は代理人弁護士を通じ、「場所の変更を聞きホッと胸をなで下ろしています。反対意見を寄せてくださった多くの方々のおかげです。相模原市も県も（決定に際して遺族らに）何の連絡もしようとしなかったのもひどいと思います。２度とこんなことがないようにお願いいたします。心がひどく痛んだ１カ月半でした」とコメントを寄せた。

　重傷を負った尾野一矢さん（４８）の父剛志さん（７７）は同市役所で報道陣の取材に応じ、「園での採火中止を評価している」と話した。その上で「本来やまゆり園は鎮魂の場で、パラリンピックの採火場所にふさわしいのか問いただしてきた。市が事件の被害者らへの理解をしてくれなかったのは非常に残念」と吐露。「８月に（現地で再建された）新しいやまゆり園での入居も始まる。市にはもっと障害福祉分野について勉強してもらいたい」と述べた。

【関連記事】やまゆり園での聖火採取に批判　遺族「大会盛り上げへ利用」　背景に当事者不在の障害者施策
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/100459
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/881.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934

　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102784

◆「救える命が救えていない」

　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」

　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

　今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。

　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。

　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。

　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。

　署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります　早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。

　長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。

　「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。

　東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。

　署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。

◆バッハ会長の来日も暗雲

　日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。

　そのバッハ会長は１７〜１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。

◆遅れが目立つ国内のワクチン接種

　一方、ＩＯＣは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。５月末にも供給が始まり、７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す。

　ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者４８０万人のうち２回の接種を終えたのは１１０万人ほどで、全体の２割にとどまる。高齢者も３６００万人のうち、初回の接種が済んだのは０．７％程度の２４万人だけ。２回目は「０」と記されていた。

　３度目の緊急事態宣言が７日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。

　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。

　さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。

　長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で１億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」

◆中止のシナリオも政局を念頭？

　これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、６月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。

　そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。

　▽デスクメモ　菅首相は７日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、ＰＣＲ検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。　（歩）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/165.html

2021年5月9日 06時21分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103021?rct=world

　【ロンドン共同】英北部スコットランド議会選（６日投票、定数１２９）は８日開票が終了し、ＢＢＣ放送によると、英国からの独立を志向する地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）が第１党を維持した。単独過半数には１議席届かなかったが、独立派の小政党スコットランド緑の党との合計で過半数となった。

　ＳＮＰは、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を党是としている。ただ住民投票の許可権限を持つジョンソン首相は繰り返し反対の立場を示しており、対立が深まるのは必至。投票実施の是非を巡り法廷闘争に発展する可能性も指摘されている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/518.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103170

　立憲民主党の枝野幸男代表は９日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。「人数を絞っても選手や関係者６万人が外国から一斉に来る。世界の変異株の展示会みたいな状況になり、結果として開きたくても開けないことになるのではないか」と述べた。

　五輪関係者について「例外をつくるのはおかしい」と語り、入国時に待機期間で特例を設けるべきではないと主張した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/166.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103125

　【ロンドン＝藤沢有哉】６日投票された英スコットランド地方の議会選挙（定数１２９）は８日に開票が終わり、英国からの独立支持派政党が過半数を確保した。主導役の少数与党スコットランド民族党（ＳＮＰ）は目標の単独過半数に届かなかったが、独立を巡る２回目の住民投票実施に向けた計画を進める方針を表明。認めない姿勢の英政府との対立が激化しそうだ。

【関連記事】スコットランド独立巡り対立激化　住民投票へ争いは長期化か
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103126

　ＳＮＰは改選前から３増の６４議席で、同じ独立支持派の緑の党も３増の８議席。一方、独立反対派のうち保守党は１増の３１議席、労働党は１減の２２議席だった。英ＢＢＣ放送は、一部選挙区の独立反対派市民がＳＮＰ候補の当選を防ぐため、支持政党とは別の候補に投票する「戦略投票」を展開。ＳＮＰの単独過半数阻止につながったとする専門家の見解を伝えた。

　法的拘束力がある住民投票実施には英政府の同意が必要。ＳＮＰは議会選で、新型コロナウイルス危機が収まった後で２回目の住民投票を実施すると公約。改選後の議員任期（５年）前半での実施を目指し、英政府に同意を求める方針だ。

　ＳＮＰのスタージョン党首は８日、「独立支持派は議席を増やし、過半数を得た。住民投票実施はスコットランドの意志だ」と強調。ジョンソン英首相は７日の英紙テレグラフ（電子版）で「現状での住民投票実施は無責任で無謀だ」と認めない意向を示した。

　スコットランドでは２０１４年に独立を巡る住民投票があり、賛成４５％、反対５５％の結果だった。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に対する反発から賛成派は増加傾向にある。

【関連記事】再燃するイギリスからの独立議論　迫るスコットランド議会選
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102009
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　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/102183
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/538.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103256?rct=politics

　立憲民主党の枝野幸男代表は１０日、菅内閣に対する不信任決議案について、新型コロナウイルス感染が拡大する中での衆院解散・総選挙を誘発しかねないとして、現状では提出できないと記者団に述べた。「提出したら解散すると（菅義偉首相は）明言しているので、提出できないと思う。現状で解散できる状況ではない」と指摘した。

以上引用−−−

２００文字足らない。
　
コロナ拡大していると、いつまでも選挙できない？
それは困ったねえ。
具体的にどういう困難があるのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/167.html

2021年5月10日 11時54分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103230?rct=world

　【ロンドン共同】英北部スコットランド地方の議会選で、第１党となった独立派の地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）のスタージョン党首は９日、ジョンソン英首相と電話会談し、独立の是非を問う住民投票実施を認めるよう要求した。英メディアが党首報道官の話として報じた。

　８日に開票が終了した議会選（定数１２９）でＳＮＰは６４議席を獲得。８議席のスコットランド緑の党と合わせ、独立派が過半数を確保した。

　スコットランド行政府首相のスタージョン氏は電話会談で、新型コロナウイルス収束を最優先するとした上で「危機が終わればスコットランド住民は自らの未来を選べる」と強調した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/538.html#c1

2021年5月9日 18時28分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103126

　【ロンドン＝藤沢有哉】英国からの独立を巡る２回目の住民投票実施を巡り、スコットランド民族党（ＳＮＰ）が担う自治政府と英政府の対決が始まる。ただ双方とも民意の動向を見極めつつの対応を進める方針で、法廷闘争に発展する可能性もある。両者の争いは長期化する見通しだ。

　「スコットランド市民が自分で未来を決める権利を阻止することに、民主的な正当性はない」。ＳＮＰのスタージョン党首は８日、２回目の住民投票を認めない意向のジョンソン英首相を早速けん制した。

　独立を目指すＳＮＰは新型コロナ対応の後、住民投票実施に必要な同意を英政府に求める方針。ただ議会選では単独過半数を逃した上、英ＢＢＣ放送が伝えた専門家の分析によると、独立支持、反対派政党の得票はほぼ互角。ＳＮＰは独立の機運をさらに高める必要があり、英政府への要請が遅れる可能性もある。

　ジョンソン政権は住民投票実施を認めない姿勢だが、国政与党・保守党内には「拒み続ければ英政府への反感が生じ、独立支持者が増える恐れがある」との危惧もある。このため英スターリング大のピーター・リンチ上級講師（政治学）は「スコットランドを英政府の金で埋めようとするかもしれない」と、多額の投資などで懐柔策を取る展開を指摘する。

　一方、ＳＮＰは英政府の拒否が続けば、住民投票実施の法案をスコットランド議会で可決する手法も検討する。成立した法律に英政府が異議を申し立てる公算が大きく、実施の是非を法廷で争う戦略だ。

　ＳＮＰは改選後の議員任期（５年）前半での住民投票実施を目指すが、英紙タイムズによると、関係者は「実施できても任期の終盤だろう」と長期戦の見通しを示している。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/538.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103356

　新型コロナウイルス禍が長期化する中、１０日に衆参両院の予算委員会で開かれた集中審議。東京都などへの緊急事態宣言の延長が決まったことを受け、２カ月半後に迫った東京五輪を無事に開催できるのかが論戦の焦点になった。菅義偉首相は「安心・安全な大会」の実現に決意を示すばかりで、開催が可能な感染状況の条件には言及しなかった。（山口哲人、川田篤志）

◆立民代表「五輪と感染対策、両立は不可能」

　「来日する皆さんの命と健康、国民の命、暮らしを守ることと、五輪・パラリンピック開催を両立させることは不可能と言ってもいいのではないか」

　立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委で、無観客でも選手や関係者ら数万人規模の参加が見込まれていることを踏まえ、こう指摘した。「私も五輪を見たい。しかし、感染対策が不十分になって、感染がさらに広がったり、倒産や失業が増えたりすることは許されない」とも訴えた。

　枝野氏が追及を強めたのは、首相が大会開催の可否を判断できるのは主催者の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などだと説明し、日本政府に権限がないと主張しているからだ。

　この日も首相は「安心・安全な大会が実現できるよう全力を尽くすのが私の責務」などと精神論を展開。中止や延期といった選択肢に言及するのを「タブー視」するかのような姿勢を崩さなかった。枝野氏は、入国規制や行動制限は「政府が独立して判断すべきだ」と迫ったが、答弁は変わらなかった。

◆10回近く質問されても…はぐらかし

　五輪を成功させ、秋までに行われる衆院選につなげるのが政権の基本戦略とみられ、枝野氏を継いだ立民の山井和則氏は「頭の中は『五輪ファースト』でコロナ対策が二の次になっている」と指摘。すると首相は「大変失礼だ」と色をなして反論した。しかし、感染状況がステージ３（感染急増）やステージ４（爆発的感染拡大）でも五輪を決行するのかと１０回近く質問されても「選手や関係者の感染対策をしっかり講じる」などとかわし、最後まで直接答えなかった。

　参院予算委では、立民の蓮舫代表代行が「首相が（ＩＯＣに）中止・延期も含めて相談する機会を設けたらどうか」と提案した。だが、首相は政府が検討している対策の説明などで、はぐらかし続けた。共産党の山添拓氏は「中止の検討すらせず、ＩＯＣ任せで主体的に判断しようとしないのはあまりにも無責任だ」と批判した。

◆専門家の声を軽視

　五輪開催へ感染拡大防止に全力を尽くすと政府は強調するが、専門家の声を軽視する傾向も改まらない。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、宣言解除の目安としてステージ２（感染漸増）まで引き下げるのが望ましいと指摘するが、首相はこの日も「ステージ３になることが目安」と従来の方針を堅持。８日に公邸で面会した専門家も、徹底した感染者数の抑え込みが中長期的な経済立て直しに有効との見解を示したが、首相は答弁で「いろんな話を聞いている。最も効果があることを実行に移したい」と話すにとどめた。

【関連記事】蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103282
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/168.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103355

　新型コロナウイルス感染の再拡大が止まらず、患者を受け入れる病院や感染者が確認された事業所などの消毒・清掃作業の需要が高まっている。長時間、防護服を着用しての業務は過酷で、人手は不足気味。差別や偏見にも直面するが、作業員たちは「誰かがやらなければ」と日々、作業を続けている。　（太田理英子）

◆13の病室に集中治療室など7時間1人で

　重症者を含むコロナ患者が入院する川崎市立多摩病院。４月３０日、コロナ関連の消毒や清掃を請け負う会社「ペガサス」（東京都台東区）の女性作業員（２１）が防護服姿で、廊下の手すりをゆっくりと除菌シートで拭き上げていた。病室内では、洗面台や個室トイレ、ドアノブ、車いす、床の順で拭いていく。

　ペガサスは週６日、同病院の消毒・清掃を請け負っている。派遣される作業員は１日１人だけ。１人で、病室１３部屋（計３２床）と集中治療室（ＩＣＵ）２部屋（計２床）、その付近の廊下などを約７時間かけて回る。

　感染防止のため、防護服の上にエプロンを重ね、マスクと手袋を二重に装着して作業に臨む。エプロンと外側の手袋は部屋を移るたびに交換しなければならない。女性は「風を通さないので、動き回るだけで暑くて大変」と話す。トイレに行きづらく、おむつを着ける作業員もいる。

　女性は以前、主にホテルの清掃を担当していた。感染が拡大し始めた昨年３月から、軽症者が宿泊療養するホテルや感染者が確認された事業所などの消毒・清掃に関わるようになった。

◆苦しむ人を目の前に

　「完全防備とはいえ、感染が多い時期で不安だった」というが、作業には徐々に慣れた。それでも、今年１月から担当することになった市立多摩病院での作業は全く異なる経験だった。

　中等症以上の患者の病室では消毒や清掃の作業中、患者たちのうめき声がする。「助けてくれ」「死にたい」という訴えが聞こえることも。女性は「どうしたらいいか分からない。苦しそうな人を見ることはつらい」と打ち明けた。

　作業のつらさだけでなく、病院で働くようになって友人と距離を感じるようになった。最近、久しぶりに会った友人は、仕事内容に触れると、しばらくして「急用ができた」と帰っていった。後に「今の仕事が終わったらまた会おう。ごめんね」とメールが来たという。「これまでの関係を考えるとすごくショック。それ以来、仕事の話は大きな声で言えなくなった」

◆感謝の声を励みに

　それでも、毎回、病院で看護師らが感謝やねぎらいの声を掛けてくれ、「役に立てている」と実感することで作業を続けられている。同居する母親の後押しも大きな励みになっている。

　コロナ関係の消毒・清掃作業員は常に人手不足で、女性は感染が深刻な大阪府に出向いて作業したこともある。感染の不安は尽きないが、「やりたがる人がなかなかいないからこそ、やるしかない」と自らを奮い立たせている。

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　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103342
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/655.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103337

　【上海＝白山泉、北京＝坪井千隼】新型コロナウイルスを巡る「ワクチン外交」を展開する中国だが、国内のワクチン接種に苦心している。国内の新規感染がほとんどなく接種するメリットを感じない人が多い上に、副反応への根強い不安があるためだ。各地域ではあの手この手でワクチン接種を促している。

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◆情報公開不十分のツケ

　中国の５月８日までのワクチン接種回数は約３億２０００万回（人数は非公表）。中国当局は「６〜７割の接種率で全国民を守ることができる」と目標を示しており、専門家は「集団免疫獲得には計１０億人以上が接種する必要がある」と指摘する。ただ、「国内は感染が収束しているし、海外にも行けないから、今打つ意味がない」という人も多く、副反応に関する情報公開が不十分なことも信頼が高まらない要因となっている。

　英オックスフォード大の研究者らが作るデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」などの１０日時点の集計によると、国・地域別の人口１００人当たりの累計接種回数は中国が２２．７回。３．５回の日本を上回るが、８０回近い英米などとは大きな差がある。

　こうした中、上海市各地の住宅街では、ワクチンを打った人に牛乳や食用油、洗剤などを贈る促進策を展開した。中国メディアによると、上海のアイドル「ＳＮＨ４８」のメンバーが接種者にスタンプを押してくれる地区もある。労働節の連休前には、５つ星ホテルの宿泊券がもらえるとのデマが流れ、地元政府が否定する一幕もあった。

◆強硬策も空振り

　政府機関が集まる首都北京のアプローチは異なる。

　「この建物の住民の接種率は４０％未満です」。北京市中心部のある地区では、住宅の壁に赤色の通知が張り出されていた。４０％未満は赤、４０〜８０％が黄、８０％以上が緑と３色に色分けし、住人が接種に協力的かどうか一目瞭然になる仕組みだ。接種する予定の４０代男性は、「接種はあくまで個人の自由。ここまでしなくてもいいのに」と語った。

　一方、海南省万寧市の地元政府は３月、ワクチン未接種の住民に対し、公共交通やスーパー、ホテルなどの利用を禁じ、「仕事や進学にも影響がでる」と脅しともとれる通知を出したが、ネット上に不満の声が相次ぎ、間もなく撤回している。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/656.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103294

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は１０日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が５月に計画していた来日を延期すると発表した。東京都などに発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言が５月末まで延長されることが決まり、期間中の訪日は困難と判断した。宣言が解除されれば６月に再調整する。

　組織委は「今後、国内の新型コロナの感染状況と諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日いただく方向で再調整する」としている。

　バッハ氏は広島県での聖火リレーに合わせて、昨年１１月以来となる来日を希望していた。１７日に広島市でのリレー式典に出席し、１８日に東京で菅義偉首相や組織委の橋本聖子会長らと会談する方向で、ＩＯＣと日本側が調整を進めていた。

　政府は７日に緊急事態宣言の延長を決定。組織委の橋本会長は７日の記者会見でバッハ氏の５月来日について「非常に厳しい」との認識を示していた。（共同）

【関連記事】蓮舫氏「東京五輪、本当にやるのか」菅首相「国民の命守る」と同じ言葉を繰り返し読み上げ
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103282
【関連記事】日本の感染は「さざ波」　内閣参与の高橋洋一氏がツイート、菅首相は「答弁控える」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103301
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/169.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103344

　塩野義製薬の手代木功社長は１０日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、条件が整えば年内に供給することが可能になるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本の製薬会社が自社開発する初の国産ワクチンとなる可能性がある。コロナ禍の長期化や感染力の強い変異株の拡大を背景に、国産ワクチン待望論は高まっている。塩野義は関係省庁との協議を通じ、早期の供給を目指したい考え。

　手代木氏がリモートで開いた決算記者会見で明かした。これまで実用化の時期を未定としていたが、手代木氏は「経営資源を集中投下し、コロナ禍の早期収束に貢献したい」と意欲を語った。

　ワクチンを巡っては、米ファイザー製などが先行する中、後発組は大規模な臨床試験（治験）の参加者を集めるのが難しくなっていることが開発の壁となっている。塩野義は少人数の治験でも有効性と安全性を評価できる枠組みを厚生労働省などと協議している。（共同）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/657.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103327

　仕事中に新型コロナウイルスに感染したことによる労災補償の認定が、４月２３日時点で計５３４０件に上ることが厚生労働省の集計で１０日、分かった。うち医療や福祉関連の従事者が約８割を占めた。申請件数も全体で１万件を超え、今年に入って急増している。

　新型コロナ感染による労災認定を巡っては、厚労省が昨年４月、医療、介護従事者について「感染経路が特定されなくても原則対象となる」との通達を出している。ワクチン接種の早期実施に加え、一層の感染防止対策の徹底が求められる。

　業種別では、「医療業」や「社会保険・社会福祉・介護事業」などが全体の７９％。死亡者も５人いた。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/658.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c9

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103478

　出版社の宝島社（東京都）は１１日、戦時中に戦う訓練をする子どもたちの写真を背景に「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開き２ページの企業広告を、全国紙３紙の朝刊に掲載した。

　掲載先は日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の１１日付朝刊。「この一年は、いったい何だったのか」「無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか」とし、「今こそ、怒りの声をあげるべきだ」で締めくくる。

　ツイッターでは「こういう声がもっと上がってくるのでしょうね」などと共感が集まっている。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/170.html

以下引用−−−

米有力紙編集主幹に初の女性　ワシントン・ポスト（東京新聞・共同）

2021年5月12日 05時59分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103631?rct=world

　【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストは１１日、新編集主幹にＡＰ通信のサリー・バズビー編集主幹（５５）が６月１日付で就任すると発表した。１４０年以上の歴史ある新聞の編集部門を女性が率いるのは初めてで、デジタル化や国際報道の強化に取り組む。同紙は選考理由で、勇気あるジャーナリズムへの深い理解や「多様性と包括性という価値観を共有している」と説明した。

　千人体制の編集部門を抱えるワシントン・ポスト紙は今年、２４時間体制で速報するためにロンドンとソウルに拠点を設ける計画。シドニーと南米コロンビアのボゴタにも支局を開設し、米国外の支局を２６に拡大する予定だ。

引用終了−−−

ところで、「ワシントン・ポスト」って、どんな新聞社？

Wikiを見てみると。

以下引用−−−（抜粋引用、目次と参照マーク等を削除）

ワシントン・ポスト（英語: The Washington Post）は、1877年創刊のアメリカ合衆国ワシントンD.C.の日刊紙である。米国内での発行部数は25万部で、USAトゥデイ（162万部　本紙のみ全国紙）、ウォール・ストリート・ジャーナル（101万部）、ニューヨーク・タイムズ（48万部）、ニューヨーク・ポスト（42万部）、ロサンゼルス・タイムズ（41万部）に次いで第6位。首都ワシントン最大の新聞であり特に国家政治に重点を置いている。

2013年に、オーナーのドナルド・グラハムの15年来の友人であるAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスに買収された。冷戦中には、特に容共リベラルな編集方針や記事がアメリカの政権から敵視され、保守派からは「Pravda on the Potomac （ポトマック河畔のプラウダ（ソ連共産党の機関誌）」と称された。2017年に"Democracy Dies in Darkness"（民主主義は暗闇で死ぬ）を新スローガンに採用した。

概要​

ワシントンD.C.の地方紙であるが、世界的影響力を与える「高級紙」の部類であり、新聞の読者もアメリカ合衆国の高学歴層が大半である。

二世代にわたってワシントン・ポスト社を所有していたマクリーン家の破産後に、ユージン・メイヤー（1875年 - 1959年）が同社を買収し、その娘のキャサリン・グレアムが夫のフィリップ・グレアムの自殺以降、同社を支配管理した。彼女は、この新聞の発行人を1969年から1979年まで務め、1973年から1991年まで社長を、1999年から亡くなる2001年まで会長を歴任した。息子のドナルド・グレアムも1979年から2000年まで発行人を務めた。彼に引継ぎ、ボイスヒューレット・ジョーンズ・ジュニアがワシントン・ポストの発行人及びCEOを務めている。

2013年8月5日、ワシントン・ポスト・カンパニー（NYSE: WPO）は、ワシントン・ポストを含む同社の新聞事業を2億5千万ドルでジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者・会長兼CEO兼社長）に売却すると発表した。ポスト・カンパニーの放送・ケーブルテレビ事業、一部の出版事業、医療事業は本取引には含まれない。Amazon.comは本取引には関与しておらず、ワシントン・ポストはベゾスがオーナーとなる非公開企業の下で発行されることになる。2013年10月1日に取り引きが完了し、ワシントン・ポスト（WP Company LLC）はベゾスの個人投資会社であるナッシュ・ホールディングスLLCの傘下になった。新聞事業を売却したワシントン・ポスト・カンパニーは、同年11月29日付でグレアム・ホールディングス・カンパニー（NYSE: GHC）に改名した。

2017年に、ワシントン・ポストのスローガンを"Democracy Dies in Darkness（英語版）"（民主主義は暗闇で死ぬ）とすることを発表。公式ウェブサイトのみでなく、今後紙面などでも掲げていくことを発表。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたもの。

2019年10月27日までに、ホワイトハウスは全ての連邦政府機関に対しワシントン・ポストの購読停止を求めたと発表した。トランプ大統領は、ポスト紙などの報道をフェイクニュースとして批判を続けてきた。

1889年にジョン・フィリップ・スーザがこの新聞の発行人に依頼され、同タイトルの行進曲『ワシントン・ポスト』を作曲した。この曲はスーザにとって初の大ヒット曲となり、米国内だけでなく、国際的にも流行した。

引用終了−−−

米国版の、東京新聞みたいなもんか。
東京新聞よりも、旧い？

東京の前身の都新聞　1884年創刊　
ワシントン・ポスト　1877年創刊
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c15

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103692

　内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授のツイートに波紋が広がっている。日本の新型コロナ感染状況を他国と比較して「さざ波」と表現。国会やネットで批判が相次ぎ、大波となって本人に返ってきた格好だ。その後、高橋さんは「日本の状況を客観的に分析するのがモットー」などと書き込んだ。新たな疑問がわいた。「さざ波」という評価に至る高橋さんの分析は「客観的」なものなのだろうか。（石井紀代美）

【関連記事】「政治に殺される」見開きで批判　宝島社、コロナ政策巡り新聞広告

　「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」。高橋さんは９日午前、自身のツイッターでこう発信した。投稿には、日本を含む８カ国の１００万人当たりの新規感染者数を追うグラフを添付。インドやフランス、米国など、起伏の激しい国に比べると、確かに日本の動きは、グラフ下方をはっている。これがさざ波に見えたようだ。

　しかし、ネットでは「亡くなられている方もいる中、さざ波笑笑とは神経を疑う。危機感がない」などと批判がわき起こった。高橋さんは１１日に同様のグラフを貼り付け、「日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、それに支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにします」とつぶやいた。撤回や謝罪の言葉はなかった。

　本人の考えを聞こうと電話すると「今ちょっと立て込んでいるので」「これから会議なので」。記者が「さざ波発言の件で」と尋ねると「だからその関係で…。メールでください」と電話が切られた。メールを送ったが、１１日夕の時点で返答はない。

　この発言とグラフ。何か釈然としないところがある。どこがどうおかしいのか専門家に聞いた。

　インターパーク倉持呼吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「新規感染者数を国単位で見て過小評価する手法は前からあった。だが大事なのは医療体制が崩壊しないかどうかだ」と語る。どういうことか。

　コロナでは多くの人が発熱や味覚障害などの軽症で済むが、一定の割合で重い肺炎を患う人が出る。すると人工呼吸器や人工心肺装置（エクモ）を用いる治療が必要になり、現場では十人以上の医療従事者が一人の患者に張り付かなければいけない状況に陥る。人手を取られた病院は新たな患者を受け入れられなくなり、自宅などに放置された軽症者が重篤化する。

　倉持さんは「同じ感染症でも、薬があり、入院しなくても治るインフルエンザとは全然違う。コロナは、自治体単位の医療体制にかなりの負荷をかける感染症で、大阪などは悲惨な状況になっている」と強調する。要するに、局所的に大変な状況に陥るのがコロナの特徴。日本全体で平均してしまっては、本当の深刻さが隠されてしまうのだ。

　それに加え、国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は、グラフに登場する国への疑問を口にする。「ニュージーランドや台湾、シンガポール、オーストラリアなど、コロナをうまくコントロールできている国や地域が入っていない」

　いずれも初期段階でコロナの抑え込みに成功している。グラフにある欧米やインドより日本に近い国が多い。これらが比較の対象なら、日本も「さざ波」にはならないというわけだ。

　そして「変異株が猛威を振るい、ワクチンも行き渡らない。『さざ波』という言葉が軽率すぎて、理解できない。こういう認識を持つ人が政権中枢に関わっていることに、不安を感じざるを得ない」と続けた。

【関連記事】スギHDがお詫びコメント発表　「秘書が」会長妻の手術経験をおもんぱかり優先接種を依頼、と説明
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/659.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103786

　【ワシントン＝金杉貴雄】東京五輪・パラリンピックに関し、米有力紙で中止を求める評論が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズは１１日、新型コロナウイルスの感染危機の中では大惨事となる恐れがあるとして「中止する時がきた」との寄稿を掲載した。

　寄稿したのは、五輪問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。米五輪代表にもなった元プロサッカー選手。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際はＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。

　ボイコフ氏は「スポーツイベントはスーパースプレッダー（一大感染源）であってはならない」と題した今回の寄稿で、世界的な公衆衛生の危機の中では「科学に耳を傾けまやかしをやめ、五輪は中止されなければならない」と主張した。

　五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、カネ、カネだ」と指摘。「そのカネのほとんどはアスリートではなく、大会を運営、放映、スポンサーする人々に流れこんでいる」と強調し、「五輪の主催者は、公衆衛生のために自らの利益を犠牲にするつもりはない」と批判した。

　日本ではワクチン接種が人口の２％未満で、６０％の人が開催に反対しているとも指摘。「カネより重要なのは家族、友人、公衆衛生だ。大惨事となる恐れがある時、スポーツの見せ物は価値がない」と断じた。

　５日にはワシントン・ポスト紙がコラムで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を、新型コロナ禍で開催国を食い物にする「ぼったくり男爵」と非難し日本に五輪中止を促した。サンフランシスコ・クロニクル紙も３日、日本を含め世界でワクチン接種が進んでいない中で「五輪は開催されるべきではない」とのコラムを掲載した。

【関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判　インタビュー詳報
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/173.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103929

　新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるＰＣＲ検査装置で変異株の種類まで判別できる技術を、名城大（名古屋市）の神野透人教授（衛生化学）らが開発し、１２日発表した。検査に使う試薬を変えたところ、ほぼ完全に判別できたと説明。１週間ほどかけている判別が１時間半程度で可能という。法令上、行政機関の検査ですぐに使うことはできないが、神野教授は「対策に効果的だ」と話している。　（出口有紀）

【関連記事】政府、変異株検査40％の壁に直面　民間への依頼に限界　「数を追うより対処法大事」との指摘も
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103929

　判別できるのは、感染力が従来より約１・３倍強いとされる英国株のほか、インドで猛威を振るう株、米国カリフォルニア州などで流行する株、南アフリカ株やブラジル株、ワクチンの効き目だけを弱めるとされる変異株など８種類。国内でも従来株から変異株に置き換わりつつある。

　ＰＣＲ検査では、綿棒で鼻の粘膜などを取り出し、新型コロナウイルスの遺伝子が含まれているかどうかを調べる。検査装置で遺伝子を増やし、蛍光試薬を加えて加熱。光が強くなれば陽性と判定している。

　だが、陽性と分かっても、変異株の種類までは判別できない。種類を特定するため検体を国立感染症研究所（東京）へ送り、感染研が全遺伝情報を解析。判別に１週間ほどかけている。

　神野教授は薬学部の実習で、名古屋コーチンなど鶏肉の銘柄を、遺伝子の配列の違いから見分ける解析法を教えている。「同じニワトリでも遺伝子の配列が違うので銘柄の違いが分かる。新型コロナウイルス（の従来株と変異株）も同様」と考えた。

　この解析法で使う蛍光試薬は、ＰＣＲ検査で使う試薬とは違い、加熱時に光が強くなった後、弱くなる時の温度で遺伝子配列の違いを精密に区別できる。新型コロナの変異株で試しても、種類によって光が弱くなる温度が異なることが分かった。

　神野教授らは４月上旬から、愛知県衛生研究所で新型コロナの２００検体以上を使って実験を重ね、光が弱くなる温度の違いで、それぞれの変異株をほぼ正確に判別できたという。ＰＣＲ検査装置は都道府県の研究機関などにあり、検体を感染研に送らなくても１時間半程度で判別できるとしている。

　一方で、行政機関が担う新型コロナのＰＣＲ検査は、感染症法で手法や試薬が厳密に定められており、今回の技術をすぐに導入できるわけではない。神野教授は「簡便な方法でも応用できない体系になっており壁は厚い。だが、変異株の素早い特定が正確な感染経路の把握やクラスター（感染者集団）対策につながる。感染拡大の局面で使ってほしい」と説明した。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/660.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92528

　感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株。政府はコロナ感染者の５〜１０％に実施している変異株ＰＣＲ検査を４０％程度に引き上げる方針を打ち出した。全感染者への検査を求める声もあるが、なぜ４０％なのか。背景を探ると、検査体制に限りがある中、可能な範囲で国民の不安を解消しようとする政府の姿勢が見える。（藤川大樹、曽田晋太郎、小倉貞俊）

【関連記事】緊急事態宣言 21日で全面解除　菅首相、「ワクチンは６月までに１億回分」確保に自信
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/92314

　厚生労働省のまとめでは、１６日時点で国内で確認された変異株感染者は、２６都道府県で３９９人（ほかに空港検疫で74人）。神奈川などで変異株感染者の死亡が確認されている。変異株感染者は全員、無症状を含めて入院対象となっている。

　厚労省によると、新型コロナの感染を調べるＰＣＲ検査は、ほとんどを民間の検査会社や医療機関が担っている。自治体が行っているＰＣＲ検査は全体では少数にすぎない。

　変異株かどうかを調べる追加のＰＣＲ検査を増やすには、民間への検査依頼を増やすしかない。だが、変異株の検査をできる民間は限られている。

　自民党の新型コロナ対策本部は「全感染者を調べられる体制づくりを急ぐべきだ」と提言したが、厚労省が可能な民間機関や大学などの数字を積み上げたところ、最大で約４０％になったという。

　厚労省の幹部は「変異株の広がりを見るには、１０％程度のモニタリング検査で十分とされるが、国民の不安が強いことを考えると、できるだけ見つけたい」と話した。

　東京都では現在、全感染者の約１０％に、追加の変異株のＰＣＲ検査が行われている。検査を担当するのは都健康安全研究センターと民間の検査会社１社。都は政府の方針を受け、今後、ほかの数社にも検査を依頼し、４月上旬には約２５％、最終的に約４０％に検査を拡大する。

　一方、検査の４０％への引き上げを疑問視する意見もある。相模原市は現在でも、全体の約２５％で変異株を調べているが、検査はまとめて週に１回。ある専門家は「変異株の感染拡大を防ぐには、検査の割合にこだわるよりも、検査スピードを上げる方が大切」と言う。

　また、厚労省に助言する専門家組織のメンバーは「変異株も従来株も、感染予防対策は変わらない」と指摘。１８日に開かれた政府の諮問委員会でも、出席者から「数を追うのではなく、変異株にどう対処するかが問題だ」という意見が出たという。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/661.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103928?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く攻撃の応酬で、イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの司令官を殺害したと明らかにした上で、「これは始まりだ」と述べ、さらなる攻撃を示唆した。ロイター通信などが伝えた。

　パレスチナ保健省などによると、イスラエル軍の空爆で６７人が死亡、イスラエル側もロケット弾などで７人が死亡した。

　ネタニヤフ氏は報道陣に「（ハマスなどを）想像もできないほどにたたきのめす」と強調。イスラエル軍はハマス関連施設や幹部の住居などを集中的に空爆し、３０人近い戦闘員を殺害したとしている。

　ハマスと武装組織「イスラム聖戦」は１２日もイスラエルに向けてロケット弾を発射し、研究用原子炉のある南部ディモナ付近にも１５発が着弾した。研究炉への被害はなかった。イスラエル軍によると、１０日夜以降、１５００発以上が発射されている。

　アラブ系住民が多い北部ハイファや中部ロッドなどでは、ユダヤ人住民との間で衝突も起きている。一部が暴徒化して車やユダヤ教の礼拝所に放火し、リブリン大統領は「われわれは危険なロケット弾攻撃にさらされている最中だ」と冷静な行動を呼びかけた。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/559.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104388?rct=politics

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、宇都宮市で開かれた党栃木県連大会にオンラインで参加し、衆院解散・総選挙の時期について「早ければ６月解散、７月総選挙の可能性が残っている」と述べた。国会会期末の与野党攻防が解散につながる可能性を示した上で、野党共闘推進を促す狙いがありそうだ。

　新型コロナウイルス感染拡大を「戦後、東日本大震災と並ぶ最大の危機」と指摘し「政府は平時と同じような対応に終始している」と菅政権を批判。「この状況を変えるのは私たちの役割だ。『中異』を捨ててでも危機を乗り越える政権をつくりたい」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/177.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104461?rct=politics

　共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。ただ立民中心の政権ができた場合には「閣内と閣外のどちらもあり得る」と述べ、閣外協力に含みを持たせた。連合政権構想に慎重な立民の警戒心を和らげる狙いがあるとみられる。

　次期衆院選への対応を巡り、４月２７日に立民の枝野幸男代表と会談した際、衆院選に向け共通政策や野党政権の在り方、選挙協力を協議するよう提案していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/178.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104466

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。

　「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

　子どもが多く運ばれてくるが最低限の手当てしかできず、命を救えないケースもある。遺体安置所には白い布にくるまれた小さな遺体が横たえられ、中にはひどく損傷した遺体もある。空爆の死者は１３０人超、負傷者は１０００人に上る。

　エジプトが患者の受け入れ準備を進めるが、絶え間ない空爆が移送を妨げている。パレスチナ自治政府の治安部隊の男性（４６）は取材に「重症患者を移送したいが、空爆が続く限りは不可能だ」と漏らした。

　ガザではイスラム主義組織ハマスが実効支配を始めた２００７年以降、イスラエルによる陸海空域の封鎖が続いている。境界は分離壁に囲まれ、人や物資の出入りも極端に制限されている。東京２３区の約６割の面積に人口約１９０万人がひしめき、飲料水や電力の確保もままならない。

　空爆が続くが、住民はイスラエルの許可なくガザから脱出できない。少しでも助かる確率を上げようと、一部の親は国連支援の学校に子どもを避難させている。ガザ市在住の薬剤師モハメド・ファデルさん（５０）も逃げ場を失い、被弾しないよう祈りながら自宅にとどまるしかない。「なぜこんな目に遭うのか。私たちに人権はないのか」と憤った。

　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、空爆に抗議するパレスチナ人が、イスラエル治安部隊と衝突。１４日には１１人が死亡し、ガザ以外でも衝突が拡大している。

【関連記事】イスラエル、ガザへ地上攻撃を開始　空爆による死者は100人超に
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104145

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/665.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104313

　【ワシントン共同】楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は１４日放送の米ＣＮＮテレビのインタビューで、新型コロナウイルスの流行下、東京五輪開催は「自殺行為だ」と批判した。日本政府の新型コロナ対応については「１０点満点で２点だ」とし、失敗だとの認識を示した。

　東京五輪を巡っては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も１３日の米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「非常に恐れている」と発言。有力な経営者が相次いで懸念を表明した。

　三木谷氏は「世界中から人が集まる国際的なイベントを開催するのは危険だ。リスクが大きすぎる」と強調し、「今年の五輪開催に反対だ」と明言した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/179.html

2021年5月16日 09時12分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104531?rct=national

　気象庁は１６日、梅雨前線や低気圧の影響で、西日本から北日本で１７日にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨になる所があるとして、低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

　気象庁によると、中国大陸から日本海に延びた梅雨前線や、日本海を発達しながら東北東へ進み、１７日にかけて北日本を通過する見込みの低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となる。

　１７日午前６時までの２４時間予想雨量は、いずれも多い所で九州北部１８０ミリ、九州南部１５０ミリ、東北１２０ミリ、北陸、中国１００ミリ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c25

https://nobuokakai.ecnet.jp/info/topic/522/

　抗体依存性免疫増強とは（菊池中央病院）
　
　新型コロナウイルスに対するワクチン開発の懸念として挙げられるのが、抗体依存性免疫増強（Antibody-Dependent Enhancement：ADE）という副作用リスクの存在です。ADEは、ワクチンや過去の感染によって獲得した抗体がワクチンの対象となったウイルスに感染した時、もしくは過去のウイルスに似たようなウイルスに感染したときに、その抗体が生体にとって悪い作用を及ぼし、感染・炎症が重篤化してしまい、重症化をひきおこす現象のことです。ワクチンは、病原体の曝露を受ける前に、獲得免疫を成立させておくことが目的ですが、この獲得免疫が生体に有害な作用を及ぼすため、テレビなどでは悪玉抗体などとも呼ばれています。
　獲得免疫とは、T 細胞や B 細胞を主役とする免疫で、これらの細胞は、自然免疫で認識できる物質よりも更に詳細な分子構造を認識することにより、病原体や異物に対し高い特異性をもって応答することができます。また、これらの細胞は、その遺伝子を再構成することにより、一度認識した抗原（異物）を記憶することができます。これにより、２度目の抗原刺激に対して急速な免疫応答が可能となります１）。
　さて ADE はどのような機序で起こってくるのでしょうか？
古くは、デング熱の重症化の機序の研究から端を発しています。デング熱は本来軽いウイルス感染症ですが、重症化するデング出血熱という病態があります。そしてこの重症型は初感染ではなく再感染例に多いことが解りました。しかも小児に多い事実も判明しました。そしてその後の研究で以下の事が解ってきました。デング熱には 4 つの血清型があり、�T型に感染すると�T型に対する抗体が出来て�T型にはもう生涯感染しても重症化することはありません。麻疹や風疹と同じ 2 度なし免疫が成立します。ところが１型に感染した人が年月を経た後に他の血清型のウイルス、例えば２型に感染する場合があります。これが２次感染です。デングウイルス同士は似ているため、１型に感染した際に獲得した抗体が２型に結合します。しかし、血清型が異なるためウイルスを殺すことができません。そうすると、このウイルスは生きたまま免疫複合体が形成され、ヒトの体内にある Fc レセプタを持つ単核球細胞などに効率よく吸着します。吸着後は感染が成立するため２回目の感染では１回目のウイルス感染の抗体が人体に対して悪い方向に働き、より効率的に感染するためウイルス量価が高くなります。このウイルスを中和は出来ないが結合してしまう抗体がデング熱重症化の本態と考えられるようになりました。ウイルスレセプター以上にウイルスの侵入門戸を広げてしまうのです２）。
　 文献２）より転載
　中和抗体とは感染微生物が人の受容体に結合できないように代わりに毒素に結合してくれる抗体のことを中和抗体と呼び、この抗体があると、感染症にかかりにくいとされています。麻疹風疹などの抗体や HBs 抗体などがそうです。感染抗体とはその病原菌に感染した結果、体内で作られる抗体というだけで、必ずしも中和してくれるわけではないものをいいます。つまり、「感染した証拠」ともいうべき抗体。HIV や HBｃ抗体がそうです。
　そして ADE をおこすいわゆる「悪玉抗体」は感染後に膠原病などの自己抗体をおこすものなども含まれる概念です。
エボラ出血熱のマウス実験では血清中に中和抗体と感染増強抗体が同時に混在し、その割合で重症度が異なることが解っており、また人の血清でも同様な傾向が認められています。
　したがってワクチンを作成するときは変異をさせて感染増強抗体を減弱させる必要があるという報告があります３）。
SARS や MERS のワクチン研究においても動物実験で ADE のような現象が確認されており、その機序として上記のようなものが考えられており、新型コロナウイルスワクチン研究でも克服すべき課題でしょう。
　ところでウイルス感染の免疫の主体をなすものは液性免疫よりも細胞性免疫であり、そのなかの細胞障害性 T 細胞（cytotoxic T lymphocyte ; CTL ）が主役ですが、CTL の誘導には、ウイルスが感染したことにより新たな抗原を発現して“非自己化”した細胞が必要です４）。細胞性免疫を獲得するためにはワクチンのなかでも生ワクチンが必要であると考えます。しかし、生ワクチンももちろん ADE を起こす可能性があり、また、現在開発中の遺伝子ワクチンでは細胞性免疫を獲得できず、その効果期間も数か月未満になる可能性があると危惧されます。

菊池中央病院 中川 義久
令和２年６月３日
参考文献
１）本川 賢司：ワクチン免疫の基礎と臨床?ワクチン効果を上げるもの下げるもの?J Jap Soc Clin Infect Dis Farm 2009 ; 4 ; 39 ? 46 .
２）忽那 賢志ら：代々木公園で感染したと考えられた国内デング熱の症例 . 感染症誌
2015 ; 89 ; 29 ? 38 .
３）高田 礼人：エボラウイルス表面糖蛋白質の機能解析 . ウイルス 2006 ; 56 ; 117 ?124 .
４）斧 康雄：易感染性をきたす生体防御機構の欠損 . 感染症誌 20

引用終了ーーー
　
Wikiにもあるけど、文章が、なが〜いので、読み切れなかったため、今日はやめとこ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c26

私が直接見聞きした話ではなく、なんかの雑誌に書いてあった事だ。
この研究会は、もちろん左翼ではない。
正体は勝共だ。

「新共産主義クラブ」という名前は、信用に足るものだろうか？

研究をすれば、知識は豊富になるだろうが、何のために研究をするのか？

マルクスや、レーニンに、数多くの人が魅了された過去１００年を肯定する気があるのかないのか？

「クラブ」という名前からして、この人の正体は、おおよそ推測できる。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/880.html#c27

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104526?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は１５日夜にテレビ演説し、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘は「正しい戦いだ」と述べ、ガザ空爆の継続を宣言した。ハマスは１６日未明からイスラエルの商都テルアビブ方面に向けロケット弾多数を発射し猛反撃。パレスチナ全土に拡大した衝突に歯止めがかからない状況となった。

　ネタニヤフ首相はテレビ演説に先立ち、バイデン米大統領と電話会談した。ホワイトハウスによるとバイデン氏は、イスラエルの自衛権行使に強固な支持を伝達。一般市民の犠牲に関し「懸念」という言葉は使わず、言及したのみだった。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/569.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104628?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエル軍は１５日、ガザ内の難民キャンプを空爆し、子ども８人を含む少なくとも１０人が死亡した。パレスチナは同日、イスラエル建国でパレスチナ人が難民化した「ナクバ（大惨事）」の日を迎え、中東各国などで空爆への抗議デモが相次いだ。ＡＦＰ通信などが伝えた。

◆空爆1000回、子ども52人含む181人死亡

　空爆されたのは、ガザに８カ所ある難民キャンプの１つ。複数の建物が破壊されて２家族が犠牲となった。ＡＰ通信や衛星放送アルジャジーラなど報道機関が入るビルも標的となり、各メディアが中継する最中にビルは空爆で崩れ去った。ＡＰのプルイット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ショックを受け、恐怖を感じた」と述べた。

　イスラエル軍はいずれも、ガザ拠点のイスラム主義組織ハマスに関連する施設があったとしている。軍は１０日以降に１０００回以上空爆し、子ども５２人を含む１８１人が死亡した。

　ハマスも１５日、イスラエルへのロケット弾攻撃を続け、商都テルアビブでは１人が死亡。死者は１０人となった。これまでに各地に２３００発以上を発射し、空港や石油施設、研究用原子炉なども狙っている。

◆バイデン大統領が双方と電話協議

　被害が拡大する中、米国のバイデン大統領は１５日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治区のアッバス議長の双方と電話協議し、事態の沈静化を求めた。米ホワイトハウスによると、ネタニヤフ氏には「自衛の権利がある」と理解を示したが、暴力とジャーナリストの安全に「重大な懸念」を表明。アッバス氏へは「ハマスに攻撃を止めさせる必要がある」と強調したという。

　１５日のナクバに合わせ、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、空爆に抗議する若者の一部が治安部隊と衝突した。イラクやレバノンなど中東各国のほか、パリやロンドンなどでも抗議デモがあった。

　イスラエル占領下の東エルサレムでは、今月上旬からパレスチナ人とイスラエル側の衝突が続き、１０日にイスラム教の聖地アルアクサ・モスクに警官隊が催涙弾を撃ち込んだことで、ハマスが攻撃を開始した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/570.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104620?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍は１６日、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸でイスラム組織ハマスなどと衝突を続け、パレスチナ人の死者は計２０３人に上った。ガザ保健当局によると１６日にイスラエルのガザ空爆で４０人が死亡し、ＡＰ通信は一度の攻撃による犠牲者数としては最悪と伝えた。ガザ空爆は７日目で、死者は計１８８人。ロイター通信によると、ヨルダン川西岸ではこれまでに少なくとも１５人が死亡した。

　１５日の空爆ではＡＰ通信など報道機関が入るビルが崩壊。イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、ガザを実効支配するハマスとの戦闘は「正しい戦いだ」と継続を宣言した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/571.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104680?rct=editorial

　いつから、額に汗して働いても安心して暮らせる社会ではなくなってしまったのでしょうか。
　今や働く人の約四割が非正規雇用です。雇用が不安定で経験を積んでも低賃金のままです。将来に不安を抱え、自立した生活を支えるには心もとない状況です。

◆コロナ禍で苦境の非正規

　「非正規職員でも正規職員でも目の前の子どもに対する責任は同じ。むしろ、いつも子どもたちと一緒にいる私たちの方が子どものことに気が付きます」
　名古屋市内で非正規職員として働く女性保育士（２９）は、こう訴えます。同じ専門職なのに待遇に差がある現実は受け入れがたい。その気持ちが伝わってきます。
　賃金は手取りで月平均十五万円ほど。「将来を考え貯金したいが、かなり切り詰めた生活になっている」と、最低賃金の引き上げを訴えています。
　一般的に正規社員とは、雇用主に直接雇用され、雇用期間に期限がなくフルタイムで働く人を指します。これに対し、派遣先の職場に雇用されていない派遣社員、有期雇用の社員、短時間のパート社員は非正規と呼ばれます。
　非正規は一九八〇年代から少しずつ増えてきました。以前は、家計を補うために女性のパートが主流でしたが、バブル経済崩壊のころから「雇用の調整弁」として拡大しました。二〇〇八年のリーマン・ショックでは製造業の派遣社員らの雇い止めが問題化しました。
　バブル後、企業は事業の変革など新たな成長産業を生み出す努力を十分にせず、人件費の削減で生き延びてきました。その結果が、非正規の増大です。
　そこにコロナ禍が襲いました。小売りや流通など生活に不可欠な職種は非正規が多い。経済活動の自粛で真っ先に非正規が失業の不安にさらされました。休業しても手当が支払われない実態も明らかになりました。

◆「自己責任」と言えるのか

　こうした職種に多い女性を中心に厳しい雇用環境に直面し、理不尽さが一気に噴き出しています。企業が人材を粗末にしてきたツケを押しつけられているのです。
　非正規で働く人を対象とした厚生労働省の意識調査があります。
　現在の就業形態を選んだ理由を「正社員として働ける会社がなかったから」が全体で１２・８％、一方で「自分の都合のよい時間に働けるから」が３６・１％います。
　政府はしばしば、この調査を引き自ら非正規を選んでいる人が一定数いると説明します。
　不安定な雇用も低い賃金も「自己責任」と言わんばかりです。
　政府の説明を額面通りには受け取れないのは当然です。
　大学医学部入試では、女性の差別が明らかになりました。男性と同じスタート地点に立つことすら困難な社会です。
　女性に、正規の働き方をあきらめさせてしまい、非正規に追いやっていないでしょうか。
　健康にも影響します。低賃金だと収入を増やすため長時間労働になりがちです。失業への不安から心の健康に問題を抱えやすくもなります。
　派遣で働くある女性は、派遣先の職場では同僚として扱ってもらえず仲間外れにされたそうです。賃金などの待遇格差以前に心が傷ついてしまいます。
　さらに、生活の安心を支える社会保障の傘から外れる不安が重なります。正規社員が加入する職場の厚生年金や健康保険、雇用保険などに加入できない場合があります。必要な医療を受けられない、老後の年金が細る心配がある。
　社会保障は困った時の支えだけでなく、困っても支援があると思えることで働く人に新たな挑戦を促し社会を活性化させる役割もあります。その支えが貧弱では社会にとっても損失です。
　非正規が「自ら選んだ仕事」だとしても生活が成り立つ仕組みは必要です。こうした問題に政府は目を背けているように見えます。
　今後はデジタル化や環境保全に対応した産業の登場が待たれます。起業やフリーランスなど働き方も多様化しています。まずは正規との待遇差を縮める「同一労働同一賃金」を進め、社会保障の傘も広げつつ、希望する職に就くための職業訓練を充実させたい。

◆「失望なき労働移動」へ

　これまで「失業なき労働移動」への支援が叫ばれてきました。これからは必要な能力を身に付け、やりがいを持てる職に就く「失望なき労働移動」を実現する社会の仕組みが問われています。企業も人材育成などに知恵を絞る責任があります。
　能力や意欲があるのに雇用の形による格差を容認する社会はコロナ後には必要ありません。
　職場で地域で、隣に視線を向けてみてください。そこに、懸命に働く人がいるはずです。　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/883.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104717?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスによる攻撃の応酬で、イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、空爆について「総力を挙げて行う」と述べた。１７日で双方の攻撃開始から１週間となるが、停戦の兆しは見えない。ＡＦＰ通信などが伝えた。

◆報道機関ビル爆撃、正当性を主張

　ネタニヤフ氏はテレビ演説で「イスラエルに平穏を取り戻すため、テロリストへの軍事行動は総力を挙げて行う」と述べ、終了までには「時間がかかる」との見方を示した。

　また、イスラエル軍がＡＰ通信社など報道機関が入るビルを空爆したことについて、ネタニヤフ氏は１６日、テレビのインタビューで「ビルにはハマスの情報機関が入っていた。攻撃には正当性があった」と主張した。ＡＰ通信は証拠を示すよう求めている。

◆ガザ死者１９７人、イスラエル側１０人

　１６日も双方の攻撃は続き、パレスチナ保健省などによると、１０日以降のガザ空爆の死者数は計１９７人となり、約４万人が住居を失った。イスラエル側の死者は１０人。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/574.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104840?rct=politics

　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、２０１９年参院選の広島選挙区での公選法違反（買収）事件を巡り、有罪となった河井案里元参院議員の陣営に対する１億５０００万円の提供に「関与していない」と語った。会見に同席した林幹雄幹事長代理は「実質的には当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当していたので、よく分からないということだ」と補足した。

　二階氏は３月、案里氏の夫で公選法違反の罪に問われた元法相の前衆院議員、河井克行被告が議員辞職を表明した際も「党としても他山の石として対応しなければならない」と、当事者意識を欠く発言をした。

　自民党本部は１９年参院選で、河井氏陣営に別の自民候補者の１０倍もの資金を投入。当時の安倍晋三首相や官房長官時代の菅義偉首相が現地入りし支援した。二階氏は当時も幹事長を務めていた。（山口哲人）

【関連記事】二階氏「党としても他山の石に」Twitterで批判殺到　河井元法相の選挙買収事件で
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/93341
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/181.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/104992

　自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、２０１９年参院選広島選挙区を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員陣営に対する党本部からの１億５千万円の送金に関し、関与を重ねて否定した。当時、選対委員長だった甘利明税制調査会長も国会内で記者団に「１ミリも関与しておらず、全く承知していない」と強調。参院選に関わった主要幹部同士が責任を押し付け合った形だ。

　二階氏に近い林幹雄幹事長代理は１７日の会見で、実質的には甘利氏が担当していたと指摘していた。「政治とカネ」の問題を巡って説明責任を果たすよう求める声が再び強まりそうだ。

　二階氏は１８日の会見で「党全般の責任が私にあるのは当然だが、収入、支出の最終判断をしており、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている」と述べた。

　会見に同席した林氏は、甘利氏の説明責任について問われると「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでほしい」と反発した。

　一方、甘利氏は１億５千万円に関し「事件後の報道で初めて知った」と説明。「関与していない以前に、党から給付された事実を知らない」と語った。（共同）

【関連記事】二階幹事長「関与していない」 河井案里氏陣営への1.5億円提供、幹事長代理「選対委員長が…」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/104840
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/182.html

（東京新聞）→　（東京新聞・共同）
　
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/182.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105090?rct=politics

　自民党の岸田文雄前政調会長は１８日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、２０１９年参院選広島選挙区を巡り、党本部から河井案里元参院議員陣営に提供された１億５千万円への関わりを否定する二階俊博幹事長ら幹部に苦言を呈した。「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」と述べた。

　買収事件で有罪が確定した河井元議員の当選無効に伴う４月の再選挙で、自民候補が敗れた要因として「１億５千万円が買収の原資に使われたのではないかという党への疑念があった」と指摘。自身が会長を務める党広島県連の要望は使途の説明だとして「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と強調した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/183.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105321?rct=world

　【ニューヨーク共同】米有力紙ＵＳＡトゥデー（電子版）は１９日、新型コロナウイルスの流行拡大の中で今夏の東京五輪を開催することについて、日本の学者のコメントを引用し「ばかげた考えだ」との見出しで伝えた。

　同紙の記事は、日本のワクチン接種の遅れや、世論調査で五輪中止を求める声が大きいことを指摘。神戸大の岩田健太郎教授（感染症学）のコメントとして、新型コロナの治療に関わる医療関係者にとり開催は「ばかげた考えだ」とした。

　同紙は、五輪招致決定時の「興奮」は「憂慮」に取って代わったと強調。日本は新型コロナ拡大と有効に闘えるのかという課題に直面していると指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/184.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105296

　厚生労働省は２０日、専門部会を開き、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの薬事承認の可否を判断する。モデルナ製は承認される見通し。アストラゼネカ製は接種後、ごくまれに血栓症が発生すると海外で報告され、接種を年齢で制限する国もある。承認されても、国内でも何らかの制限を設けるか議論になりそうだ。（藤川大樹）

◆接種スピード加速

　現在、国内では米ファイザー製ワクチンしか承認されていない。今回、２種類のワクチンが承認されれば、供給量は一気に増え、接種スピードの加速が期待される。厚労省が契約しているのは、３種類の合計で３億６４００万回分（１億８２００万人分）になる。

　海外の臨床試験（治験）と接種事例から、政府はモデルナ製が承認されることを前提に、東京と大阪の大規模接種センター開設を急ピッチで進めている。センターでは、モデルナ製を使う予定だ。

　モデルナ製は米ファイザー製と同じ「ｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチン」。海外の治験での有効率（発症を予防する効果）は９４・１％で、ファイザー製の９４・６％と遜色ない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、副反応もファイザー製に似ていて、接種部位の疼痛や全身の倦怠感、頭痛などが高い頻度で報告されている。

◆アストラ製の利点と懸念

　一方、アストラゼネカ製は、ファイザー、モデルナ製とは異なる「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプ。英オックスフォード大と共同でワクチンを開発した。新型コロナのスパイクタンパク質の遺伝情報を、アデノウイルスに組み込み、作られている。

　３月、米国などでの治験で有効率は７６％だったと発表。ｍＲＮＡワクチンには及ばないものの、超低温ではなく２〜８度で保管ができるという利点がある。政府高官は「扱いやすい」と期待する。

　懸念されるのが、欧州などで報告されている「血小板減少症を伴う血栓症」だ。血小板が減ると血が固まりにくくなるのに、血栓ができるという症例だ。英国では３月末時点で１００万人当たり約４人に発生し、接種との関連が指摘される。年齢や性別による発生のしやすさ、原因は特定されていない。

◆欧州は慎重

　厚労省によると、デンマークとノルウェーは、アストラゼネカ製の使用中止を決めた。英国では、基礎疾患のない４０歳未満は、他のワクチンを使うように推奨。ドイツは６０歳以上、フランスは５５歳以上に限定して使用を勧めるなど、欧州各国はアストラゼネカ製の使用に慎重だ。

　アストラゼネカ製が承認された場合、厚労省の予防接種・ワクチン分科会で対象者などを議論することになる。委員からは「とても責任の重い仕事だ」との声が漏れる。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は「薬事承認後、年齢をどうするか検討しなければいけないが、非常に厳しい。今回の有害事象は非常に頻度が低いので、リスク評価は難しいと思う」と話している。

【関連記事】アストラ製ワクチン巡り割れる欧州　独伊は再開も、北欧などは慎重
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/92730
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/674.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105311

　愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬〜１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。

　高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。

　関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も参加していたという。

【関連記事】高須院長、関与否定も「捜査に全面協力、全責任は私」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105203
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/261.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70055

　ドイツのメルケル首相が所属する政権政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、日本の自民党のような保守の王道を行く国民政党です。しかし、メルケル氏の政策は脱原発や環境重視、難民への寛容政策など、自民党とはずいぶん違った色合いです。背景について、ドイツ政治に詳しい成蹊大の板橋拓己教授とともに考えました。

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＜キリスト教民主同盟＞　敗戦後の１９４５年、占領下のドイツで設立。略称はＣＤＵ。５人の首相を輩出。国政レベルでは、南部バイエルン州を地盤とする姉妹政党キリスト教社会同盟と統一会派を組む。現在のメルケル政権は中道左派の社会民主党との連立。メルケル氏は地方選敗北の責任を取り２０１８年末に党首を辞任。今期限りの首相退任も表明している。

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　熊倉　脱原発や寛容政策を進めるメルケル氏の保守主義の特徴は何でしょうか。

　板橋　彼女はＣＤＵの歴史の中でも三重の意味で異色の指導者です。第一に旧東ドイツ育ちであること、第二に女性であること、第三に物理学者であること。首相就任当初は何を考えているか、よく分からない政治家でした。最初は（競争原理を重視する）新自由主義を掲げていたのですが、人気がないと悟ると撤回。以後、きわめて慎重で、ドイツの世論を見てかじを切る指導スタイルになります。その姿勢は脱原発政策などに表れています。

　ただ、政権後半では人権などで頑固な面を見せるようになりました。上限なしで難民を受け入れようとした政策などがそうです。トランプ米大統領に対する姿勢にも、それが表れています。

　熊倉　しかし、メルケル氏ひとりでは政治は進みません。ＣＤＵ全体として政策を受け入れたのでは。

　板橋　日本の自民党と一緒で、ＣＤＵもいろいろなグループから構成されています。強固な保守派もいますが、メルケル氏が選挙に勝ち続けている限り、うるさいことは言えません。

　熊倉　そもそも、ＣＤＵはどんな政党なのでしょうか。

　板橋　起源は十九世紀後半に結成された中央党というカトリックの宗派政党ですが、ナチスにつぶされました。その教訓からカトリックとプロテスタント（福音派）の枠を超えた大きな保守政党として戦後に成立します。キリスト教的価値観を守るため、コミュニティーや家族を重視し、また階級間の協調を重視します。

　民主主義を無条件に受け入れるようになったのは戦後になってからです。また、冷戦時代は反共産主義を掲げていました。

　一方で、「社会的市場経済」も掲げ、市場は肯定しつつも自由放任ではなく、不平等は放置せず福祉を重視する。さらにナショナリズムを抑制し、国際協調を重視する。この姿勢が欧州統合につながっています。

　熊倉　今もキリスト教色は強いのでしょうか。

　板橋　戦後、欧州各国のキリスト教民主主義政党は二つの危機を迎えます。まず、一九七〇年ごろから、人々の教会離れが進み、社会が世俗化しました。また、冷戦の終焉（しゅうえん）により、反共政党としての存在意義が失われました。たとえばイタリアでは、戦後長らく与党だったキリスト教民主主義政党が解党しています。しかし、ドイツでは国民政党として残りました。それは、広範な社会諸集団の利害によく配慮して世俗化にうまく対応したこと、また冷戦終焉期にコール首相がドイツ統一を成し遂げたことがあります。

　熊倉　キリスト教とは違う価値観を持つイスラムへの対応はどうなのでしょうか。

　板橋　ＣＤＵの中でも割れています。たとえば保守派は、キリスト教的価値観に基づくドイツの「主導文化」に従うべきだと言います。反イスラム的な言動をする政治家もいます。とはいえ、ナチスの過去への反省もあり、ほとんどの政治家は、宗教に基づく差別は厳禁だと理解しています。

　熊倉　二〇一七年の連邦議会（下院）選挙で、反移民難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第三党へと躍進しました。ＣＤＵが変質したことによる影響もあるのでしょうか。

　板橋　ＡｆＤは既成政党に対する抗議票を養分としていますが、メルケル氏のもとでＣＤＵがリベラル化、社会民主主義化したことにより、保守派の一部がＡｆＤに流れた面があります。また、メルケル氏の難民政策への反発も一役買っています。

　熊倉　一六年から一八年までケルン大の客員研究員としてドイツに滞在していたそうですが、難民に対する住民感情はどうでしたか。

　板橋　難民を大量に受け入れた一五年秋にもミュンヘンにいたのですが、歓迎ムード一色でした。ただ、同年末の難民申請者らによる女性暴行事件で風向きが変わり、難民政策への反発が強まりました。現在は分極化しています。大学などで話している分には難民に寛容な人が多いのですが、社会全体としては反発や不安は根強いです。階層や地域の差も大きいです。

　熊倉　ドイツ統一から今年で三十年。どう評価しますか。

　板橋　東西の経済格差は以前ほどではなくなりましたが、問題は心理面です。旧東独地域での世論調査では、「二級市民と感じる」が５７％に上り、「統一は成功した」は３８％にとどまり、恵まれていないと考えている人が相当数います。ＡｆＤは、かつての東独の政権反対派のスローガン「われわれこそが人民だ」を使って、取り残されたと感じている人たちに訴え、社会の分断をあおっています。

　熊倉　米大統領がトランプ氏からバイデン氏に代わります。米独関係は変わるでしょうか。

　板橋　メルケル氏とトランプ氏は人間的にも本当に相性が悪かったと思います。その点で関係は改善するでしょうが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への防衛費負担増を求める米国の要求はなくならないでしょう。過剰な楽観はできません。

　熊倉　メルケル氏が後継指名したＣＤＵ党首が辞意を表明しました。ポスト・メルケルは今後どうなるのでしょうか。

　板橋　メルケル氏は派閥をつくらず、後継を育てるのも下手でした。今、三人が党首選に立候補していますが、メルケル氏への反動からか、いずれも男性でカトリック（メルケル氏はプロテスタント）、旧西独地域出身です。候補者のなかにはメルケル氏と敵対してきた保守派もいますから、誰が党首になるかで路線も変わるでしょう。現在躍進中の環境政党である緑の党と中央政府レベルで連立を組むことができるかも注目です。

　熊倉　メルケル政権の新型コロナ対策をどう評価しますか。東独時代の体験を踏まえ、「制約は絶対的な必要性がなければ正当化し得ない」と述べ、行動制限への理解を訴えました。

　板橋　なぜ制限措置を取るのか、きちんと科学的根拠に基づいて説明し、それが人権や民主主義に及ぼす影響にも自覚的でした。信頼感があり、評価していいと思います。ただ、今、第二波がきて部分的なロックダウン（都市封鎖）が実施されていますが、国民の我慢が続くか、制限措置にこの先も支持が得られるかは怪しいと思います。

　熊倉　日本とドイツの保守主義の違いは何でしょうか。

　板橋　ドイツでは、ナチスや戦争といった負の歴史を反省し、そこから断絶したという自己認識を持っています。人権や民主主義という価値観は譲りません。そこが日本とは明確に違う点です。

＜いたばし・たくみ＞　１９７８年、栃木県生まれ。北海道大大学院法学研究科博士後期課程修了。２０１６年から現職。専門は国際政治史、欧州政治史。著書に『アデナウアー　現代ドイツを創った政治家』（中公新書）、訳書に『ドイツ統一』（岩波新書）など。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/884.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/3100

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、米国製の防衛装備品大量購入など、日米同盟の名の下、米国依存がますます強まっているようです。精神的権威の「国体」が戦後、天皇から米国に変わり「永続敗戦」状態になったと指摘する政治学者の白井聡さん（４１）とともに、「対米従属構造」を切り口に政治や社会の現状を考えました。

◆国民の統合　回復必要　政治学者・白井聡さん

　熊倉　政府は日米同盟の重要性を強調しますが、戦争に負け戦後ずっと、米国の強い影響下で引きずられている。対米依存、さらには対米従属といってもいい状態が続いているという見方は的確だと思います。対米従属構造は誰の責任でしょうか。米国？　外務省？　自民党？　それとも安倍政権？

　白井　日本は戦争に負け米国に占領されました。従属はある意味当たり前です。米国は日本を属国化することで自国の利益につなげるという国家として当然のことをしているわけです。また、対米依存している国は世界中にあります。日本が異常で特殊なのは、日米関係は利害の結び付きではないとアピールされている点です。（在日米軍駐留経費負担の）「思いやり予算」、（東日本大震災で米軍が実施した災害救援の）「トモダチ作戦」といった情緒的な言葉がその象徴です。

　本来、国と国との関係は、利害で結び付いているにすぎない。だから、従属を自覚しながらもできるだけ自由になりたいと思うのが普通ですが、日本では、真の友情や愛情が基礎にあるという虚構の下、対米従属が否認されている。

　政、官、財、学、メディアなどすべての領域で、主流派に属するためには、この虚構を信じなければならない。その利権の構造の元締として自民党がいるわけで、安倍政権がその典型です。

　熊倉　対米従属しつつ、米国など戦勝国が大戦後に作った体制「戦後レジーム」からの脱却を唱え、連合国が日本の戦争指導者らを裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を「勝者の裁き」と否定する。矛盾していませんか。

　白井　本気で東京裁判を否定しようと思ったら、正面から対米批判しなければならない。反発するけど庇護（ひご）してもらう。子どもの親に対する反抗みたいなものです。あまりに幼児的なので矛盾に気付けないのです。

　熊倉　安倍政権になって、新安保法制が制定され、米国との集団的自衛権による武力行使に道が開かれました。対米従属はいっそう進んでいるようです。

　白井　対米従属レジームの作り手の代表者が、安倍晋三首相の祖父、岸信介・元首相でした。安倍氏はこの支配構造の中の、特権階級のサラブレッドですから、そこからの脱却などするはずがありません。ただ、対米従属による統治構造は崩壊しつつあります。

　北方領土問題でも、「歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島に米軍基地を置かない」と、ロシアのプーチン大統領に確約できるのでしょうか。確約が取れないまま平和条約を結ぶには、「ゼロ島返還」という答えしかない。国民は納得するでしょうか。

　熊倉　沖縄の米軍基地問題は対米従属の最たるものですね。知事選で辺野古への新基地建設反対派が勝った民意にもかかわらず、政府は建設をやめようとはしません。現場海域への土砂投入も始めました。なぜここまでかたくななのでしょうか。

　白井　辺野古は地盤が軟弱過ぎて巨大建造物を支えられず、玉城デニー知事が今後新たに必要となる許認可を出すとも思えない。

　だから、今やっている土砂投入などは、沖縄がいくら抵抗しても基地建設は止められないという雰囲気をつくるためのものでしょう。

　沖縄の巨大米軍基地群は対米敗戦と従属の結果ですが、他方本土では、米軍のプレゼンス（存在感）はどんどん減ったため、従属の事実は一層ぼやかされていった。政府は、この状態を何が何でも維持したいように見えます。

　熊倉　米国第一主義を掲げるトランプ政権になって、日米関係はどういう影響を受けているのでしょうか。政府の中期防衛力整備計画では、米国から大量の装備品を購入します。

　白井　米国は超大国として世界の秩序、自由など大義名分を守るポーズを示してきました。「米国は愛してくれているんだ」という日本のフィクションにも付き合い、メンツをつぶさない配慮はしてきました。トランプ大統領はそれらを「面倒くさい」とやめてしまった。だから、いよいよ米国の本音が出てくる。例えば、武器を買わないのだったら、日本の自動車産業を追い込むと脅す。これは効きます。長年の対米従属が、北米マーケットに極度に依存する経済秩序を作ってしまったからです。

　熊倉　ドイツも日本と同様、米国などの連合国に敗れた敗戦国ですが、対米関係のあり方は日本とは違います。メルケル首相は最近、米国頼みから脱する必要性を強調しています。

　白井　敗戦後、ドイツは同じく対米従属させられ巨大な米軍基地も置かれましたが、根本的な精神が違うのです。独立の精神があるのです。だから彼らは、不平等な地位協定の改定にもこぎつけました。ドイツは敗戦の意味を正面から受け止めてどうしたらいいか考え、東西統一を実現させ、欧州連合（ＥＵ）のリーダーになりました。

　熊倉　メルケル首相も保守政党出身ですが、安倍首相とは対極的に見えます。

　白井　日本の保守は単なる体制保守、利権保守です。保守を名乗るくせに、接頭辞に「親米」と付く。米国を守ることが真に保守的だと思っている。

　熊倉　著書『国体論』は、対米従属による社会の荒廃を描く一方で、二〇一六年八月に天皇が発した「象徴としてのお務めについて」のお言葉に、再生の可能性を見いだしているように読めました。お言葉には「闘う人間の烈（はげ）しさ」がにじみ出ている、と指摘しています。何と闘う烈しさなのでしょうか。

　白井　憲法上、問題になりかねないリスクを冒してまで、皇位継承の決まりを変えてほしい気持ちを国民に直接伝えた。切羽詰まった危機感があったからこそでしょう。お言葉では、天皇とは「国民統合の象徴」なのだ、という点が強調された。国民の統合とは、日本国民という共同体のみんなが助け合い、仲良く暮らすということだと思います。

　しかし今、国民統合はぶっ壊れている。東京都港区南青山で地域のブランドイメージを壊すとして児童相談所建設が反対を受けている問題や、銀座の小学校が高級ブランド・アルマーニの制服を導入した件などが典型です。「貧乏人が周りをうろつくと不愉快だ、あっちへ行け」と、こういうことを言っちゃいけないという常識が崩れました。こんな状況に対し、天皇は警告を発したとも言える。国民の統合を回復し、なんとか守らなくてはならない。統合を維持するつもりはあるのですか、と国民に問い掛けているのです。

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　＜しらい・さとし＞　１９７７年、東京都生まれ。京都精華大人文学部専任講師。専門は政治学、社会思想。『永続敗戦論−戦後日本の核心』で石橋湛山賞、角川財団学芸賞を受賞。昨年、続編ともいうべき『国体論−菊と星条旗』を出版。ほかに時評をまとめた『「戦後」の墓碑銘』など。

　＜永続敗戦＞　日本の戦後体制を示す白井氏の造語。米国のアジアでの最重要同盟者となるため、第２次大戦での敗北の意味を曖昧にし、敗戦を正面から認めず否認する。際限ない対米従属を続ける限り、敗戦を否認し続けることができ、親米保守派が支配層に居座る。昨年出版した『国体論』では、精神的権威である「国体」は天皇から米国へとスライドしていると指摘した。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/886.html

ああ、忘れかけている季節を・・・。 　
　　　　↓
ああ、忘れかけている・・・。
季節を・・・。

以上

な、感じかな。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c1

2021年5月20日 18時24分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105499

　【ニューヨーク共同】米マイクロソフトは１９日、デスクトップパソコン向け閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」のサポートを来年６月１５日に終了すると発表した。利用者には、より安全性の高い後継ソフト「エッジ」への移行を促す。

　「エッジ」は基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」を備えたパソコンには既にインストールされている。ＩＥはサポート終了に伴いセキュリティーに問題が生じても修正プログラムの配布を受けられず、ウイルスの攻撃にさらされやすくなる。

　「エッジ」内でＩＥをベースにしたウェブサイトなどを使えるサービス「ＩＥモード」を法人向けに提供しており、これは少なくとも２９年までサポートを続ける。（共同）
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105678

　厚生労働省は２１日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンの特例承認に向けた手続きを進めた。午前にはワクチンの使い方を議論する専門分科会を開き、アストラゼネカ製を当面、無料で打てる公費接種の対象外とし、使わない方針を示した。海外で接種後に血栓が生じる例が報告されていることが理由。政府はモデルナ製を、２４日から東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針。

　アストラゼネカ製については引き続き、接種を勧める年齢層などを議論する。ワクチンは政府が全て買い上げているため、正式承認された後も出回らず、結論が出るまで一般の人は接種できないことになる。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/675.html

2021年5月21日 08時31分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105638

　梅雨前線の影響で、西日本や東日本の広い範囲で２１日夜にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は２１日、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けた。落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。

　気象庁によると、梅雨前線が東日本や西日本に延びており、前線上の低気圧が発達しながら北東へ進む。暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、西日本から東日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になっており、前線活動の活発な状態が続く。太平洋側の南から南西に面した斜面で雨量が多くなる見込みだ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/105940

　横浜市戸塚区名瀬町のアパート２階から逃げた体長約３．５メートルのアミメニシキヘビが２２日午後４時４５分ごろ、アパートの屋根裏で見つかった。捜索していた日本爬虫はちゅう類両生類協会が明らかにした。ヘビは生きているという。

　同協会の白輪剛史理事長（５２）によると、ヘビはアパート２階にある飼い主の部屋の屋根裏で見つかった。鉄骨の上にとぐろを巻いており、捕獲された際もおとなしくしていた。衰弱した様子もなかった。

　神奈川県警戸塚署によると、ヘビは２０代男性が自室でケージに入れて飼育。男性が今月６日夜に仕事から帰宅したところ、いなくなっているのに気付き、署に通報した。署や地元消防などがファイバースコープを使うなどしてアパート周辺の雑木林や用水路を捜していた。

　ヘビに毒はないが、動物愛護法で飼育に許可が必要な「特定動物」に認定されている。男性は市の許可を受けていた。
（共同）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/262.html

さて、飯喰って、午後の仕事と。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106154

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２３日、東京五輪・パラリンピック開催についてツイッターへ投稿し、新型コロナウイルス感染症流行下では、ワクチンが普及遅れの日本で「変異株が蔓延し、失われる命や、ＧＤＰ（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。

　孫氏は、この日の投稿で「（開催中止は）違約金が莫大だという話はあるけど」とした上で、世界各国から選手や関係者が多数来日することに懸念の言葉を続けた。前日も、国民の大多数が開催延期か中止を希望していると指摘し「誰が何の権利で（開催を）強行するのだろうか」と投稿していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/188.html

ＵＲＬ無しです。

東京新聞５月２３日朝刊。
生物学者の福岡伸一さんの記述から。

私は、以下の事を知らなかったので、抜粋引用いたします。
　
ーーー以下引用（前略）
　
E484KやN501Yといった変異株の名称にはちゃんとした意味がある。ウイルスはスパイクタンパク質という突起を持つ。これはアミノ酸が連結してできたもの。変異株では、四百八十四番目、ましくは五百一番目のアミノ酸が、それぞれE（グルタミンさん）からK（リジン）に、N（アスパラギン）からY（チロシン）に置き換わっている、ということを示す。

ーーー引用終了（後略）

「今では、そんなことは、子供だって知っているぞ！」
とか、言われそうですけどね。

紙面のはいいこと書いてあるのだけど、全文丸写しは、後日以下コメにするかもしれません。（疲れるので・・・）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/680.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106123?rct=world

　【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスによる攻撃の応酬を受け、アラブ系住民が多いイスラエルの都市で、ガザ支援を表明したアラブ系住民とユダヤ系住民の対立が顕在化している。イスラエル市民権を持つアラブ系住民はこれまで、パレスチナ人とイスラエルの衝突とは距離を置いてきた。双方が合意した停戦は２３日で３日目に入ったが、住民同士の対立はイスラエル内の新たな火種になりかねず、社会分断に発展する恐れもある。

　「息子はただ道に立っていただけで殺された。犯人が捕まるまで声を上げ続ける」。中部ロッドで１２日、次男ムーサさん（３１）を極右ユダヤ人に射殺されたアラブ系住民アブドルマリク・ムーサさん（６１）が、本紙の電話取材に怒りを爆発させた。犯人は拘束後に釈放され、イスラエルへの不信感が募る。

　ロッドでは射殺事件後、アラブ系住民らがユダヤ教の礼拝所に放火するなど暴動に発展。商都テルアビブ近郊では極右ユダヤ人がアラブ系住民の男性を殴るなど暴力の連鎖が続き、アラブ系住民の怒りに火が付いた。怒りはガザ空爆への抗議活動として現れ、パレスチナ自治区の住民と同時にストライキを行うなど、アラブ系住民が自治区に寄り添う姿が鮮明になっている。

　イスラエルは人口の７割超をユダヤ人、２割をアラブ系住民が占め、アラブ系住民は１９４８年のイスラエル建国時も土地にとどまるなどし、後にイスラエル市民権を得た。法的権利はユダヤ人とほぼ同様のため、アラブ系住民の多くは自治区とイスラエルの対立に積極的に関わってこなかった。

　今回のようなアラブ系住民の抗議活動は異例で、イスラエル社会に衝撃を与えると同時に、ユダヤ系市民の反発も招いている。抗議活動に参加したアラブ系住民を解雇したり、市民権剝奪を求める声も上がっており、社会分断の火種になりかねない。

　パレスチナ問題に詳しいエジプト人評論家アシュラフ・アブホール氏は「アラブ系住民の動きはイスラエルの政権側には脅威に映ったはずだ。停戦合意はしたものの、今後アラブ系住民への差別が激化する恐れがある」と懸念を示している。

【関連記事】「被害はいつも市民」ゴミ散乱、水なし…空爆は終わったが復旧見通せないガザの現状
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105948
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/593.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106220

　【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスへの懸念で中止論が高まっている東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が、五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」と述べたと、インドのＰＴＩ通信が２３日までに報じた。「われわれ」に日本人を含める意図があるのかは不明だが、国民感情に配慮を欠く発言として反発を招きそうだ。

　２２日に開かれた国際ホッケー連盟のオンライン総会であいさつした際の発言という。ＩＯＣは２１日、コーツ調整委員長が緊急事態宣言下でも開催するとの意向を示し波紋を広げたばかり。

　バッハ氏は、海外からの一般観客受け入れ断念を決定した３月にも、声明で「誰もが犠牲を払わないといけない」と強調し、日本側の判断を尊重するとしていた。

【関連記事】IOCコーツ氏、緊急事態宣言下でも五輪「答えはイエス」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/105779
【関連記事】立民・枝野代表「命犠牲にして五輪に協力する義務はない」　バッハ会長発言受け
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106149
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/189.html

さて、また飯喰って、午後の仕事と。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c5

2021年5月24日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106219?rct=world

　開幕まで２カ月を切った東京五輪・パラリンピック。新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種状況も先進国最低レベルの中、世界中から選手団を集める巨大イベントを今の日本で開催すべきか。多様な民族の「るつぼ」、米ニューヨーク市の街角で聞いてみた。　（ニューヨーク・杉藤貴浩、写真も）

　５月の晴れた午前、中心部の公園で読書していた地元在住の元弁護士ニール・マクノートンさん（６８）。この夏の東京五輪開催について尋ねると、「危なすぎる」と即答した。「五輪はいいアイデアだったが、今すべきことではなくなった。多くの人々が死んでしまう」。ニューヨーク市では総人口の４０％に上るワクチン接種完了率が日本では５月上旬で１％程度なのを告げると、「日本はどうなっているんだ」と驚きの表情を浮かべた。

◆「私なら東京に行かない」

　「私が選手なら東京には行かない。今の日本は人の命より（開催による）経済効果を大切にしているように見える」。中国人街のベンチで休憩していた香港出身の女性モージー・チェンさん（６４）も中止を求めた。近くで信号待ちをしていた中国福建省出身の学生アリス・チェンさん（１９）も「中止か延期すべきだ」ときっぱり。来年２月には母国で北京冬季大会が予定されるが「安全が確保できなければ、それも先送りされるだろう」と冷静に予測した。

◆「とにかく安全にとしか…」

　一方、賛成派は「五輪にあまり興味はないが、やればいいのでは」という消極的な声が多かった。

　街頭に仮設されたコロナ検査所職員の白人女性ケイダさん（２０）は「私たちは長い間コロナで閉じ込められてきたから」と正常化への一歩として五輪に期待。ただ、開催に向けた方策や注文を尋ねると「とにかく安全にとしか言えない」と言葉少な。人気洋服店の行列に並んでいたドミニカ出身のシンシア・サンタナさん（３８）は「やった方がいい」としながら「私が選手なら、ワクチン接種率を３０％くらいに上げてもらわないと行きたくないな」。

　南米コロンビアから来て４年になる男子学生セバスチャン・ビヤさんは「母国では大勢が密集する反政府デモが起きて感染が心配だけど、うーん、日本も１％か」と首をひねった。

　結局、話を聞いた１０人のうち、今夏の開催に賛成が４人、反対も４人、どちらでもないという２人に分かれた。共通するのはワクチン効果で社会活動が戻りつつある米国の現状を歓迎しつつ、世界各地で猛威を振るう変異株などへの警戒心はなお強いということだ。

　インド総領事館に旅券関連の手続きに訪れたインド系米国人で感染症専門医ラジーブ・フェルナンドさんは、感染爆発が起きている母国へまもなく治療に旅立つという。「日本も五輪も大好きで、東京へ観戦に行くつもりだった」と話す一方、「コロナに弱い高齢者が多い日本で今、五輪を開くべきではない。十分なファンの支持がない状況で開催する大会に五輪精神があると言えるのだろうか」と疑問を呈した。

【関連記事】東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/173.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106122?rct=world

　【パリ＝谷悠己】フランスが今月、日本の陸上で行われた軍事訓練に初めて参加し、九州地方に陸軍を派遣した。海洋進出で台頭する中国をけん制してインド太平洋地域を重視し始めた欧州連合（ＥＵ）の中でも、フランスの積極姿勢は突出している。その背景には、同地域内に海外領土を持つ仏特有の事情がある。

◆　仏軍高官「日本は欠かせぬパートナー」

　「日本はインド太平洋地域で欠かすことができないパートナーだ」「価値観を共有し合う国同士、今後も共同訓練を続けていく」

　今月１５日に宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島演習場で陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練を終えた仏軍高官らは、ツイッター上で次々と満足感を示した。

◆インド太平洋地域に住民180万人

　フランスは植民地時代の名残で太平洋にニューカレドニアや仏領ポリネシア、インド洋にレユニオンやマヨットなどの海外領土を多く持ち、海洋国家を自任する。インド太平洋地域には他国に住む駐在員も合わせ１８０万人の住民を抱え、８０００人超の軍隊が展開。米国に次いで世界で２番目に広い約１０００万平方キロメートルの経済的排他水域（ＥＥＺ）の９割以上をこの地域の海が占める。

　そのため、同地域を脅かしつつある中国への警戒感は、日本やオーストラリアなど地域内に本土がある国と同様に高く、２０１８年にインド太平洋地域戦略を策定。ＥＵは経済協調路線だった対中姿勢をバイデン米政権の誕生以降に転換し、同地域の戦略を策定する方針を先月決めたばかり。フランスはＥＵより３年早く動きだしていたことになる。

◆豪印などとも連携強化

　パルリ国防相は今年２月、仏紙フィガロのインタビューでインド太平洋地域を重視する理由について「中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めることで、紛争の危険が現実味を帯びている」と名指しして指摘。「航行の自由と国際法を重視する仏軍が存在感を示すことが、地域内の安定に寄与する」と述べ、今後も日本やオーストラリア、インドなどパートナー国との連携を強める方針を示している。

【関連記事】日米仏が本格的な上陸訓練へ　欧州巻き込み中国けん制
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/103472
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/300.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106307

　自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、２０１９年参院選の広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営に対する１億５０００万円の提供に関し、支出の責任は自身と党総裁だった安倍晋三前首相にあるとの認識を示した。

【関連記事】事件の1・5億円　二階氏側近は「根掘り葉掘り党の内部に踏み込むな」

　二階氏は「党全体のことをやっているのは総裁とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と述べた。他候補の１０倍とされる金額の決定過程については直接答えなかった。

　林幹雄幹事長代理もこれまでの会見で、当時の甘利明選対委員長が関わっていたと明かしていたが、２４日は「交付金支出には甘利氏は関与していない」と発言を撤回。党資金の提供について「選挙前の各種調査に基づいて重点地区を決め、同時に党内手続きを経ていく。個別の誰が、ということではない」と述べるにとどめた。

　二階氏は１７日の会見では「私は関係していない」と関与を否定。１８日も「党全般の責任が私にあるのは当然だが、収入、支出の最終判断をしており、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている」と発言していた。（山口哲人）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/190.html

ましくは　→　もしくは

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/680.html#c1

「生物と無生物のあいだ」は、若い頃よんだことがあって、でも、内容はさっぱり覚えていない。
　
ただ、お名前が懐かしかった。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106482/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106482/2

　東京五輪・パラリンピックを巡り、私は５月２１日、丸川珠代五輪相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長の記者会見で２つの質問をした。「損失の補塡ほてんは東京都」「緊急事態宣言下でも開催？　イエスだ」―。２人から返ってきたのは、いずれも「自分ファースト」を前面に出した答え。私は、五輪と日本国民の分断が決定的となる瞬間に感じた。（原田遼）

【原田記者の関連記事】聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」

◆「中止を選択肢に」

　私はこの日、午前９時半から丸川氏の閣議後会見に、午後７時半から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会の合同会見に出席した。

　丸川氏の会見では、本紙が５月の幹事社を務めているため、慣例に従い、最初に指名された。質問はこうだ。「国民の安全を考えれば、東京五輪の中止を選択肢に入れ、どういう状況になれば中止にせざるを得ないとか、中止に伴う財政的なリスクはどれくらいあるのか、協議するべき時期に来ている。中止を選択肢に入れないのはなぜか」

　この日の時点で９都道府県に新型コロナウイルス緊急事態宣言が出ており、五輪が開かれる２カ月後の感染状況や医療のひっ迫は深刻になる危険性は十分にある。中止を選択肢に入れないのは無責任と感じたからこそ、見解を求めた。

◆中止の損失「東京都が補填」

　丸川氏は質問に「東京大会のあり方については主催者であるＩＯＣ、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都、組織委において最終的に決定される。政府としては引き続き安全安心を最優先に、関係者と緊密に連携して大会準備を着実に進める」。過去何度も聞いた受け答えをした後、突然、中止後の費用分担に言及した。

　「都がＩＯＣに提出した立候補ファイルには、組織委が財源不足に陥った際は都が補塡するとある。都の財政規模を踏まえると、補塡できないという事態はおよそ想定しがたい」と、国が損失分を補填することはないとの考えを示した。

　さらに「中止しなければいけないと思っている方と、やるための努力をしている方とで物の見方が違う。同じ言葉で説明してもなかなか伝わらない」とも。私は、約４分間にわたる丸川氏の答えを虚しく感じながら聞いた。

◆小池知事へのけん制か？

　実は質問は、会見の前日夕方に広報に伝えていた。これも慣例で「幹事社の質問は前日までに通達する」とされているからだ。つまり丸川氏は半日以上、回答を熟慮する時間があったにもかかわらず、質問に正面から答えず、費用分担に問題をすり替えた。

　最近、「小池百合子都知事が五輪中止を言い出すのでは」という臆測が広がっている。丸川氏の発言には、中止するなら「損失補填は都の責任だ」とけん制する意味があったのかもしれない。数時間後、小池氏が補塡に対し「協議が必要」と反論し、２人の「論戦」が注目の的になった。

　丸川氏の答えからは、政府としてはあくまで中止は選択肢になく、仮に中止となっても責任を取るつもりはないとの姿勢がにじみ出ていた。

【原田記者の関連記事】復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判

◆「五輪は治外法権なのか」

　ＩＯＣと組織委による共同会見はコーツ氏がオンラインで参加する形で行われた。私は質疑応答の中盤で司会者から指名され、こう聞いた。「緊急事態宣言下でも開催するのか」と。

　コーツ氏は「宣言下で５つのテスト大会が成功裏に行われた。答えはイエスだ」と断言した。これは日本国内も含めて、初めて示された見解だ。ＩＯＣが五輪開催を目指すのは当然とは言え、日本がどんな感染状況でも開催すると明言したのには正直、驚いた。

　日本の主権にまでＩＯＣが踏み込んだとも言える。「ＩＯＣは一線を越えてしまった」と感じた。会見終了後、ベテランのスポーツ記者も「何の権限であんな事を言えるのか。五輪は治外法権なのか」と憤っていた。

　私は新型コロナウイルスの感染が続くこの１年半、五輪だけでなく、厚生労働省の担当も務めてきた。厚労省で取材する相手は、政府に新型コロナウイルス感染症対策を提言する尾身茂会長ら医療や感染症の専門家たちだ。

　彼らはよくジレンマを口にする。「自分たちの立場で言えば、緊急事態宣言はできるだけ長くやってほしい。しかし経済が止まれば、国民は生活できない。強い対策は最低限にしないといけない」。だから毎日、新規感染者数や病床数の動向を分析し、早朝・夜間や土日を問わずに議論し、ぎりぎりまで政府に提言するタイミングを見極めている。それだけ緊急事態宣言は重い措置なのだ。

　大型連休前後にあったテスト大会。宣言下にもかかわらず、海外選手らは入国後１４日間の隔離が免除され、ホテルや車両を貸し切って移動した。コーツ氏が「成功した」と胸を張るのも、政府などの「特別待遇」があってこそだ。

　その期間、全国で毎日１００人前後のコロナ患者の命が失われた。飲食店や映画館、ジムなどには休業要請。事業者がいくら「安全、安心」の対策を講じても…。

◆「ダブルスタンダード」への疑問

　五輪の支持率が上がらないのは、感染拡大の不安だけではない。政府は国民には我慢や自粛を強いるのに、五輪に対しては中止の議論すらしない。一方で、政府が選手に入国やワクチン接種の特権を与え、「ダブルスタンダード」になっていることに、多くの国民が強い疑問を感じているからだ。

　しかし、丸川氏の会見での答えは、こうした国民のいら立ちにまるで答えようとしていなかった。さらに、ＩＯＣがこうした特権を当たり前のものとして捉えているからこそ、傲慢とも思えるコーツ氏の発言につながり、五輪と国民との間に埋めようのない溝を作ってしまったように感じる。

　私は５月１１日の閣議後会見でも丸川氏に「誰のために何のために、なぜこの夏に開催するのか」と問い掛けた。その答えは「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」だった。

　しかしコロナ禍で分断されたのは市中の人々ではなく、市民と権力者であり、社会とスポーツだ。「物の見方が違う」と五輪中止について真剣な議論を求める声を無視して、自らの論理を振りかざす限り、例え２カ月後に開催できたとしても、五輪は祝福されないだろう。

【原田記者の関連記事】東京五輪が社会のリスクに　今も続く医師、看護師の大量派遣依頼、現場は「不可能だ」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/193.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106569

　２０１９年参院選広島選挙区を巡る公選法違反（買収）事件で有罪となった河井案里元参院議員の陣営への１億５０００万円提供問題を巡り、当時党総裁だった安倍晋三前首相は２５日、記者団から自身の関与を問われ、何も答えなかった。１億５０００万円の使途などに関する説明責任に関しても無言を貫いた。

　党から河井陣営への１億５０００万円の支出について、自民党の二階俊博幹事長は２４日の記者会見で、責任は自らと安倍氏にあるとの見方を示していた。

　党総裁当時に案里元議員の擁立を主導し、二階氏から資金提供の責任者として事実上名指しされた安倍氏は、２５日の衆院本会議後、記者団に「支出に関与したのか」「１億５０００万円の８割が税金で賄われている。説明責任はどう考えるか」と聞かれ、無言で国会を立ち去った。

　党が支出した１億５０００万円は、８割を占める１億２０００万円が税金を原資とする政党交付金。支出の一部が買収に使われた疑惑もあり、説明責任を求める声は党内からも上がっている。

◆林幹事長代理「根掘り葉掘り踏み込むな」

　二階氏ら党の現執行部は、案里元議員や夫で元衆院議員の克行被告が逮捕、起訴され、捜査当局に資料が押収されているとして、正確な使途を説明できないとしている。二階氏の会見では、記者団から相次ぐ質問に、同席した林幹雄幹事長代理が「根掘り葉掘り踏み込まないでほしい」と、いら立ちを見せる場面もあった。
　党内のベテラン幹事長経験者は「カネを出す権限は総裁にある」と安倍氏の関与を推察する。だが現執行部側は「個別の誰が（決めた）とかではなく、組織決定して交付している」（林氏）と、責任の所在があやふやなまま幕引きを図りたい考えだ。（山口哲人）

【関連記事】河井氏への1・5億円提供　二階幹事長「責任は総裁と私に」…決定の過程は答えず
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/194.html

2021年5月25日 19時20分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106539

　東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が１兆８千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で２５日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。

【関連記事】五輪と国民との分断の日…丸川五輪相、IOCのコーツ委員長に感じた「自分ファースト」

　試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年１２月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。

　国内観客を制限なく受け入れる場合の経済効果は１兆８１０８億円と算出し、大会中止なら同額の損失が生じるとした。また無観客開催の場合の経済効果は１４６８億円減り、１兆６６４０億円にとどまると予想した。

　これに対し感染防止のためこれまでに発令された緊急事態宣言の経済損失も推計した。昨年４〜５月の１回目は６兆４千億円、今年１〜３月の２回目は６兆３千億円、４月以降の３回目は少なくとも１兆９千億円と計算。大会を中止した場合でも経済損失は「宣言１回分によるよりも小さい」と指摘した。（共同）

【関連記事】東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106318
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/189.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106318/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106318/2

　東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

【関連記事】東京都のコロナ対策、評価二分…根強い不安、選挙の焦点に　都民意識調査
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106339　　　　　　

◆開催「観客制限」１７％、「無観客」１１％

　五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」が６０・２％と最も多く、「観客制限し開催」は１７・３％、「無観客」が１１・０％だった。

　男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かった。世代別では６０〜８０代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かった。

　大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、６７・２％が「納得できない」と答え、どの世代でも「納得できる」は３割に満たなかった。

◆政府のコロナ対応「評価せず」８割

　政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」（４２・９％）と「あまり評価しない」（３４・３％）を合わせると８割近くに。「大いに評価」（３・８％）、「ある程度評価」（１７・０％）は計２割程度にとどまった。

◆内閣「不支持」６４％　小池知事「評価」５２％

　菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は１６・１％で、「支持しない」が６４・４％だった。小池百合子知事については「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて５２・８％となり、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた４３・２％を上回った。

調査方法　１８歳以上の都内有権者を対象に、東京ＭＸテレビ（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）とＪＸ通信社との合同で実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい１０００人（男性４７０人、女性５３０人）から回答を得た。１０代〜３０代の回答が計５・１％と低かったが、４０代から７０代までの回答は各世代でそれぞれ２０％前後とほぼ均等に得られた。

都民意識調査の詳報（数字は％）

　問１　あなたは東京五輪・パラリンピックについてどう考えますか。
　観客を制限して開催する　　　　　　１７．３
　無観客で開催する　　　　　　　　　１１．０
　中止する　　　　　　　　　　　　　６０．２
　どちらともいえない・わからない　　１１．５
　問２　菅義偉首相は五輪・パラリンピックについて「国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現することは可能」と説明していますが、納得できますか。
　納得できる　　　　１３．２
　納得できない　　　６７．２
　どちらでもない　　１９．６

　問３　あなたは政府の新型コロナ対策を評価しますか、評価しませんか。
　大いに評価する　　　　３．８
　ある程度評価する　　１７．０
　あまり評価しない　　３４．３
　全く評価しない　　　４２．９
　わからない　　　　　　２．０

　問４　あなたは東京都の休業・時短、外出自粛の要請を評価しますか、評価しませんか。
　大いに評価する　　　　９．４
　ある程度評価する　　３６．９
　あまり評価しない　　２８．６
　全く評価しない　　　２１．１
　わからない　　　　　　４．０

　問５　医療従事者や高齢者へのワクチン接種が区市町村ごとに行われています。あなたはワクチン接種が順調だと思いますか。
　順調だ　　　　　　　　　　　４．１
　どちらかといえば順調だ　　１３．９
　あまり順調ではない　　　　３５．３
　まったく順調ではない　　　４３．２
　わからない　　　　　　　　　３．５

　問６　７月４日に東京都議会議員選挙が行われます。あなたは投票に行きますか。
　必ず行く　　　　６５．６
　たぶん行く　　　１９．５
　たぶん行かない　　５．９
　行かない　　　　　４．５
　わからない　　　　４．５

　問７　もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
　都民ファーストの会　　　　　９．６
　自民党　　　　　　　　　　１９．３
　公明党　　　　　　　　　　　３．４
　共産党　　　　　　　　　　１２．９
　立憲民主党　　　　　　　　１４．０
　東京・生活者ネットワーク　　１．６
　日本維新の会　　　　　　　　３．４
　国民民主党　　　　　　　　　０．５
　古い政党から国民を守る党　　０．５
　れいわ新選組　　　　　　　　２．０
　その他の政党・政治団体　　　２．８
　わからない　　　　　　　　３０．０

　問８　あなたは小池百合子知事を評価しますか、評価しませんか。
　大いに評価する　　　１１．４
　ある程度評価する　　４１．４
　あまり評価しない　　２２．５
　全く評価しない　　　２０．７
　わからない　　　　　　４．０

　問９　あなたは菅義偉内閣を支持しますか、支持しませんか。
　支持する　　　１６．１
　支持しない　　６４．４
　わからない　　１９．５

　問１０　あなたは国の政治において、普段どの政党を支持していますか。
　支持する政党はない 　　　４６．２
　自民党　　　　　　　　　２４．８
　立憲民主党　　　　　　　１１．３
　公明党　　　　　　　　　　２．７
　共産党　　　　　　　　　　７．０
　日本維新の会　　　　　　　１．４
　国民民主党　　　　　　　　０．２
　社民党　　　　　　　　　　０．９
　古い政党から国民を守る党　０．２
　れいわ新選組　　　　　　　１．７
　わからない　　　　　　　　３．６
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/195.html

2021年5月25日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106339

　東京新聞などが実施した都民意識調査で、東京五輪・パラリンピックについて、回答者全体の６０・２％が「中止」を選択した。開催準備が進む中、告示まであと１カ月の東京都議会選挙（７月４日投開票）では、都民の根強い不安にどう向き合うのかが焦点の一つになりそうだ。（原昌志）

◆慎重姿勢

　今回の調査で表れたのは、都民の五輪への慎重姿勢だ。都議選の投票行動と合わせて分析すると、「投票に行く」とした人は「必ず」と「たぶん」の合計で８５・１％で、６割程度は「中止」と答えた。

　小池知事への評価と大会への意見を照らしてみると、知事を「大いに評価する」コアな支持層では「中止」が３６・０％。ただ「ある程度評価」では「中止」が６割弱に上っており、知事を評価する層でも大会に慎重意見がみられた。

　投票先意向ごとの五輪・パラ大会への考えは、小池百合子知事が特別顧問を務め、基本的に開催準備を進める立場の地域政党、都民ファーストの会と自民党に投票すると答えた人は「中止」の割合が４〜３割と低かった。

　しかし、投票先を「わからない」とした層も６１・３％が「中止」と回答していることから、今後も感染状況が収束しないまま開催が決まれば、中止を訴える共産党や立憲民主党などが都議選で受け皿になり、各勢力の戦略に影響を与える可能性がある。

◆休業要請

　都のコロナ対策では評価が分かれた。飲食店への営業時間の短縮要請、大規模商業施設への休業要請などへの評価は賛否がほぼ二分された。

　「評価する」は「大いに」と「ある程度」を合わせて４６・３％。「評価しない」は「まったく」と「あまり」の合計で４９・７％。政府の新型コロナ対策への評価が低かったのに比べ、一定の理解を得られていた。

◆投票行動

　現時点での都議選の投票先を聞いたところ、都議会最大会派の都民ファは１割弱と立民、共産より低かった。自民は２割弱だった。投票先を「わからない」とした「投票先未定」層は最も多く３割だった。

　２０１７年の前回都議選で、ＪＸ通信社が実施したほぼ同時期の調査は、都民ファへの投票意向は３割強を占めていたが大きく低下、自民は横ばいだった。

　前回は知事が自民との対立構図を前面に打ち出し、争点化に成功。今回は知事と自民の関係が改善していることや、新型コロナ禍で都民ファの政治活動が低調なことも数字に表れた格好だ。

　調査結果に対し、都民ファの主要都議は「国政政党と異なり、注目される機会が少ない。選挙は投票先未定層がカギ。知事の支援があれば情勢は大きく変わる」と強気の姿勢。都議選への態度を明言していない知事に期待する。

　一方、自民は過去最低の２３議席に落ち込んだ前回の雪辱を期すが、国政の動向で大敗した過去もある。都連幹部は「背水の陣で臨んでいる。地道に支持を訴えていく」と強調した。

【関連記事】東京五輪・パラ「中止すべきだ」60％　首相の説明「納得できず」67％…本紙などの都民意識調査
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/195.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106388?rct=life

　原因不明の倦怠（けんたい）感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる「筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）」。新型コロナウイルスに感染した人らに、この病気が疑われる症状を訴える例がある。治療法はなく、国内には専門医も少ないのが現状。一方で、血液を使った確定診断につながる可能性のある研究成果が４月末に発表され、今後に期待が集まっている。　（小林由比）

　神奈川県内で暮らす四十代の女性が微熱とだるさを覚えたのは昨年三月初め。国内で新型コロナの感染が広がり始めた時期だ。当時はすぐにＰＣＲ検査を受けられる状態になく、かかりつけ医で風邪薬を処方されて服用した。一週間後の再受診でも肺のエックス線検査は異常なし。しかし、だるさは取れず、総合病院であらゆる検査を受けたが、異常は見つからなかった。

　ＭＥ／ＣＦＳの可能性を指摘したのは、十二月に受診したコロナの後遺症を多く診ている医院の医師だ。助言に従い、国立精神・神経医療研究センターの山村隆医師のもとを訪れ、今年二月、ようやく診断が確定した。山村さんは国内で感染が拡大して以降、女性のように検査を受けられなかった人、検査では感染が確認されなかった人を含め約三十人を、コロナ後のＭＥ／ＣＦＳと診断した。女性からはコロナの感染歴が分かる抗体も検出されなかったが、さまざまな状況から感染後に発症したとみられるという。

　ＭＥ／ＣＦＳは、日常生活が送れないほどの強い倦怠感のほか、睡眠障害や頭痛、思考力や集中力の低下などが半年以上続く疾患。治療薬はない。国内の患者数は約十万人と推計され、厚生労働省による二〇一四年度の実態調査では、三割が一日の半分以上を横になって過ごす重症患者だ＝表。通常の血液検査や脳画像検査では異常が出ないため、診断されていない患者も多くいるとみられる。

　発熱などの風邪症状に続いて発症する例が多く、感染症の原因となるウイルスや細菌との関連は、以前から言われていた。同じ厚労省の実態調査では、急性の発症者百五人のうち、三十九人が感染症の後に症状が出ていた。山村さんは「外来での調査や海外の論文なども含めて検討すると、約半数は感染症後の発症」と説明。このため、各国の専門家がコロナで患者が増える可能性を指摘している。

　女性は症状を和らげる薬を服用しながら、ほとんどの時間を横になって過ごす。頭の回転が鈍くなったように感じ、物忘れが増えた。パートは辞めざるを得なかった。「こんなに長引くなんて」と声を振り絞る。

　こうした中、注目を浴びたのが、四月末に同センターの研究グループが発表した「ＭＥ／ＣＦＳ患者に共通する免疫異常の発見」だ。さまざまな細菌やウイルスを認識するため、免疫を担うリンパ球の一種であるＢ細胞には多くの種類の「受容体」がある。これを健康な人と比べると、患者では六種類の受容体の数が増えていた。増えたのはインフルエンザウイルスやマラリア、新型コロナウイルスに感染すると増えやすい受容体だった。今は経験豊富な医師の判断に頼らざるを得ないが、血液中のＢ細胞受容体を調べれば確定診断ができるようになる可能性があるという。

　単なる疲労として捉えられるなど誤解や偏見に苦しむ患者は多い。「早期に診断できれば福祉サービスなどにもつながりやすい」と山村さん。「感染と免疫異常との関わりを手掛かりに、治療法にも結びつく研究が広く行われるようになってほしい」と話す。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/686.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106583

　東京都議会の立憲民主党会派は２５日までに、７月から開催される東京五輪・パラリンピックの中止や再延期を求める方針を決めた。都内では新型コロナウイルスの感染状況に収束のめどが立たず、開催は困難と判断。大会を取り巻く環境が７月４日投開票の都議選まで現状のまま続けば大きな争点になりそうだ。

　２４日に開いた会派幹部や都連所属の国会議員らの会議で方針を確認した。今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係機関に対する中止や延期の申し入れも含めて検討する。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、「国民の命を最優先にできなければ延期か、中止せざるを得ない」と述べていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/196.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106331?rct=national

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件に関連し、県警は２４日、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書を任意で事情聴取した。関係者への取材で分かった。

　関係者によると、２４日、名古屋市中村区にある高須クリニックの関連会社を捜査員が訪れ、不正への関与などについて説明を求めたとみられる。秘書はこの会社の役員を務めている。

　高須氏によると、秘書は署名提出直前の昨年１０月下旬〜１１月上旬ごろ、名古屋市内の公共施設で、佐賀市の貸会議室に集められたアルバイトが他人の氏名や住所を記入した署名簿に自身の指印を押した。地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者（５９）の指示があったとみられる。（共同）

【関連記事】高須氏の秘書、大量の署名に指印「悪いことをしてしまった」
【関連記事】高須院長「絶交します」　名古屋市長選の河村氏の当確受け
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/263.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106526?rct=politics

　自民党広島県連会長代理の中本隆志県議会議長は２５日、２０１９年参院選広島選挙区で河井案里氏陣営に１億５千万円の党資金を投入した責任の所在に関する二階俊博自民党幹事長の説明について不十分だとの認識を示した。「当時の最高責任者は安倍（晋三）前総裁、党内を仕切っていたのは二階幹事長だということは誰もが分かっていた。その先を話してもらいたい」と記者団に語った。

　二階氏は２４日の記者会見で、資金投入に関して自身の責任をある程度認めたが、中本氏は「当然のことだ」と指摘。党本部が河井氏の擁立を決めた経緯や、１億５千万円の使途について説明が必要だとの考えを示した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/197.html

NTT・NEC・富士通、世界で重要性高まる…次世代通信「6G」でリード役、米国が期待（Business Journal）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/363.html

この人は、なんのために、こういう投稿をするのか？

過去の栄光をもう一度？なわけ？

ほかにも、大塚家具がどうしたこうしたとか、日本電産がどうしたこうしたとか、つまらない記事を大量に投稿しているが、
　
神経を疑う。

ミーハーなのか？

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c8

2021年5月25日 08時21分 (5月25日 08時24分更新)

　【ジュネーブ＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が新型コロナウイルス禍での東京五輪開催を実現するために「われわれは犠牲を払わなければならない」とした発言を巡り、ＩＯＣの広報担当者は二十四日、「日本国民にではなく、五輪関係者、五輪運動に向けた発言」と説明した。

　インドのＰＴＩ通信は「五輪の夢を実現するためには、誰もが何らかの犠牲を払わなければならないとＩＯＣ会長が述べた」と報じていた。

　ＩＯＣが公開したスピーチの詳細によると、バッハ氏は国際ホッケー連盟のオンライン総会で、制約が伴う大会のコロナ対策や参加者のワクチン接種に触れつつ「最優先事項は選手や参加者、開催国日本の皆さん、全ての人にとって安全で安心な五輪を開催することだ」と強調。その上で「五輪コミュニティーの全員が犠牲を払わなければならない。前例なき状況に適応するための犠牲だ。五輪の本質である競技に焦点を当て、選手が五輪の夢をかなえられるように、あらゆる手段が講じられた」などと語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/189.html#c5

変異するウイルスと向き合う　繰り返されてきた物語。共生への長い時間要する

　生物学者・福岡伸一さん

　新型コロナウイルス禍が勃発してから一年以上が経過したが、依然として終息への道筋が見通せない。オリンピックを控える今、また緊急事態宣言が出されるなど、むしろ混迷の度合いが増している。切り札となるはずのワクチン接種が世界中で進められている一方、新手の問題が起きつつある。変異株の出現だ。
　Ｅ４８４ＫやＮ５０１Ｙといった変異株の名称にはちゃんとした意味がある。ウイルスはスパイクタンパク質という突起を持つ。これはアミノ酸が連結してできたもの。変異株では、四百八十四番目、もしくは五百一番目のアミノ酸が、それぞれＥ（グルタミン酸）からＫ（リジン）に、Ｎ（アスパラギン）からＹ（チロシン）に置き換わっている、ということを示す。
　スパイクタンパク質は、ウイルスが宿主の細胞に接着するときの足がかりとなり、またワクチンも、このタンパク質に対する抗体の産生を即すよう設計されている。抗体がスパイクタンパク質に結合すると、細胞への接着をブロックできる。
　ところが、Ｅ４８４Ｋは、抗体を跳ね返すような変異であり、Ｎ５０１Ｙは、細胞に接着する力が強まる変異であることが分かってきた。つまりウイルスは攻撃をかわしつつ、より効率よく感染するタイプに変化したことになる。
　あたかも人間側のもくろみの裏を読んで、ウイルスが意図的に変身したかのようだが、もちろんウイルスには意図も意志もない。ただただ浮遊するまま、たまたま取り付いた宿主細胞の中で自己複製を行う。
　コロナウイルスの自己複製の単位は遺伝子ＲＮＡである。複製を繰り返す際、ときに書き間違いが起きる。このＲＮＡ上の書き間違いが、スパイクタンパク質のアミノ酸配列に反映され、変異体を生じる。
　書き間違え自体は、ＲＮＡのあらゆる場所で全く無作為に起こり得る。では一体なぜ、Ｅ４８４ＫやＮ５０１Ｙのような、合目的的な（ウイルスの側から見て、ということだが）変異が起きるのか。じつは、人間の側がそれを選び取っているからである。あらゆるタイプのウイルス変異体が選抜される。あるいは、宿主により素早く取りつき、より早く複製できる変異体が、より拡散するチャンスを得る。
　つまり、ウイルスにとって感染者の増加は壮大な進化の実験場となり、ワクチンは自然淘汰の促進剤となりうる。変異株に対しては改良型ワクチンが製造される見込みだが、抗生物質と耐性菌のようないたちごっこになりかねない。押せば押し返し、沈めようとすれば浮かび上がる。これが自然という動的平衡の理（ことわり）である。
　とはいえ希望がないわけではない。私たちの生命もまた自然である。身体に備わった免疫系は最高最良のワクチンであり、ウイルスを多面的に制御して、せめぎあいのバランスを探ろうとする。これがウイルスとの共生ということであり、過去、幾度となく病原体と人類の間で繰り返されてきた動的平衡の物語でもある。問題は物語が落ち着くまで、常に長い時間を要するということである。

引用終了ーーー
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/680.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106358

　【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は２４日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」（レベル４）に引き上げた。東京五輪の開催が７月に迫る中、日本は感染に歯止めをかけられていないという厳しい現実を突き付けられた。

　勧告に強制力はなく、米国オリンピック・パラリンピック委員会は「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、大会期間中にも検査を受けるので、米国選手団の安全な参加に自信を持っている」と選手団の派遣に問題はないとする声明を発表。しかし、米メディアは「選手や観客の渡航判断に影響する可能性がある」（ＡＰ通信）などと報じた。

　日本では４月ごろから新規感染者が再び増加し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が定める感染状況のレベルも「２８日間で人口１０万人当たり１００人以上の新規感染者」などの基準を超えたとして、２４日に最悪の「レベル４」に変更された。ＣＤＣは「ワクチンの接種を終えていても変異株に感染し、広める可能性がある」と指摘している。

　国務省は、昨年３月に全世界にレベルを適用し渡航の中止を呼び掛け。同８月に各地域ごとに見直し、日本は「渡航を再検討」（レベル３）に引き下げた。日本が今年１月に感染の第３波に見舞われた際も据え置いたが、今回は約９カ月ぶりに引き上げた。変異株の拡散のほか、ワクチン接種の遅れなど感染防止策が後手に回っていることも背景にあるとみられる。

　国務省が定めるレベル４は、感染が爆発しているインドなど約１５０カ国・地域にのぼる。国務省とＣＤＣは、日本に渡航しなければならない場合は規定回数のワクチン接種を終えたうえで、渡航後の手洗いなど感染防止策の徹底を求めている。日本から米国への渡航は、従来通り渡航前３日以内に陰性証明を得るなどすれば入国できる。

【関連記事】「東京五輪、今の状況で開催すべきですか？」 多様な民族が集まるニューヨークで聞いてみた
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106219
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/198.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/106741?rct=national

　日本医師会の中川俊男会長は２６日午後の定例会見で、国内外で開催への批判の声が高まっている東京五輪について「政府が最終的に判断するのは当たり前だが、開催を何とかするんだという方針に固まっているように認識している」と述べた。その上で「日本医師会としてやるべきか、やらないべきかではなくて、感染状況はこうですよ、医療提供体制のひっ迫度はこのように心配ですよと、アドバイスしていきたい。その上で最終的に判断されるのは政府だと思っている」と開催の是非への言及はしなかった。

　記者から「このまま五輪を開催して医療崩壊につながらないのか」と質問を受けたのに答えた。

　また、今月末が期限の東京など９都道府県の新型コロナウイルス緊急事態宣言について政府が延長を検討していることについて、中川氏は「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば、緊急事態宣言の延長に同意する」と述べた。一方で政府に対し「具体的な目標が提示されず、かつ決定打のないまま、さらに延長されようとしている。多くの国民は、度重なる延長に疲れ切っている。今回を最後と心得て、政府に改めて具体的な対応策を示していただきたい」と注文した。

【関連記事】東京都、緊急事態宣言の延長要請を検討　小池知事「感染、収まってない」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106686
【関連記事】五輪組織委の橋本聖子会長　開催批判の高まりに「安全安心な大会の準備進んでいる」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106722
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/689.html

小雨だったのだけど、結構本降り。

洗濯して、風呂入って、寝る。

６月の仕事の予定　
　
０１日　午前
０２日　午前　午後
０３日　
０４日　　　　午後
０５日　　　　午後
０６日　午前　
０７日　午前
０８日　　　　午後
０９日　　
１０日　午前　午後
１１日　午前 午後
１２日　　　　午後
１３日　
１４日　午前　午後
１５日　午前　
１６日　　　　午後
１７日　　　　午後
１８日　午前
１９日　午前
２０日　午前　午後
２１日　
２２日　
２３日　午前　午後
２４日　午前　午後
２５日　
２６日　　　　午後
２７日　午前　午後
２８日　午前
２９日　　　　午後
３０日　
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c9

略歴
​
1982年3月 京都大学農学部食品工学科卒業
1987年3月 京都大学大学院農学研究科食品工学専攻博士後期課程修了
1988年7月 ロックフェラー大学ポストドクトラル・フェロー（分子細胞生物学研究室　1989年2月まで）
1989年3月 ハーバード大学医学部ポストドクトラル・フェロー（1991年7月まで）
1991年8月 京都大学食糧科学研究所講師
1994年4月 京都大学食糧科学研究所助教授
2001年4月 京都大学大学院農学研究科助教授
2004年4月 青山学院大学理工学部化学・生命科学科教授
2011年4月 青山学院大学総合文化政策学部教授
　
2021年4月から朝日新聞朝刊教育面で連載小説「福岡伸一の新・ドリトル先生物語　ドリトル先生ガラパゴスを救う」を担当中。
　
活動
​
狂牛病問題などで新聞・雑誌に頻繁に登場している。雑誌の随筆や新聞の文化面、読書面の常連筆者でもある。
有限責任中間法人ロハスクラブ理事も務めている。
一般に向けた科学書の翻訳・執筆を行っている。2007年の「生物と無生物のあいだ」は65万部を超えるベストセラーとなった。
美術ではヨハネス・フェルメールの熱心なファン。現存画は必ず所蔵されている場で鑑賞することをポリシーとしており、著書の発表や絵画展の企画にも携わっている。

主張
​
生命観について​
同位体でマークしたアミノ酸を用い、タンパク質など生体を構成する物質は極めて素早く入れ替わり、作り替えられていることを実証したルドルフ・シェーンハイマー (Rudolph Schoenheimer) の実験に強く共鳴し、再評価を行った（ただし、「生物と無生物のあいだ」で書かれているように、シェーンハイマーが決して無視されていたわけではないことには注意）。これに基づき、「生命は流れの中のよどみ」という考え方を自著で繰り返し述べている。また、「世界は分けてもわからない」などでホーリズムを主張している。

動的平衡について​
ルドルフ・シェーンハイマーの提唱した「生命の動的状態 (dynamic state)」という概念を拡張し、生命の定義に動的平衡 (dynamic equilibrium) という概念を提示し、「生命とは動的平衡にある流れである」とした。生物は動的に平衡[4]な状態を作り出している。生物というのは平衡が崩れると、その事態に対してリアクション（反応）を起こすのである。そして福岡は、（研究者が意図的に遺伝子を欠損させた）ノックアウトマウスの（研究者の予想から見ると意外な）実験結果なども踏まえて、従来の生命の定義の設問は浅はかで見落としがある、見落としているのは時間だ、とし、生命を機械に譬えるのは無理があるとする。機械には時間が無く原理的にはどの部分から作ることもでき部品を抜き取ったり交換することもでき生物に見られる一回性というものが欠如しているが、生物には時間があり、つまり不可逆的な時間の流れがあり、その流れに沿って折りたたまれ、一度おりたたんだら二度と解くことのできないものとして生物は存在している、とした[要出典]。

プリオンについて
コッホの三原則を満たしていないなどの理由から、現在の世の中では主流となっているBSEのプリオン原因説に懐疑論を投げかけている。著書『プリオン説はほんとうか？』ではBSEのウイルス原因説を提示したが、これに関しては多くの生物学者から反論を受けている。

進化論について
チャールズ・ダーウィンの進化論に対して、完全ではないという考えを持っている。文學界2008年8月号で、川上未映子との対談において、進化を説明するための一つの説としてジャン＝バティスト・ラマルクの用不用説を持ち出している。 その他にも、進化には「複合的な要因」が考えられるのではないかといった議論、またニッチを引き合いに出して今西進化論へ共感を示すなど、進化論以外の道に注目する姿勢を見せている。

引用終了−−−

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c10

ああ、またか・・・。
という感じなので、医療板に投稿せず、ここにコピー。

以下引用−−−

ベトナムで新たな変異株　印英混合型と報道（東京新聞・共同）

2021年5月29日 16時51分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107407?rct=world

　【ハノイ共同】ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は２９日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと明らかにした。より感染しやすいインド株と英国株の混合型だという。地元メディアが報じた。どの程度広がっているかなど、詳細は伝えられていない。

　ベトナムはコロナ対策の優等生とされてきたが、４月下旬からインド株や英国株の流入により北部を中心に感染者が急増。２８日までの累計感染者は６５７０人で、半数以上は５月に入ってから確認されている。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c13

１０月は、オリンピック（あるのかないのかわからないけど）は、もう終わっている。
あっても、無くても、テレビ無いから、関係ないねえ。

さて今日はあと午後の仕事がある。
明日は午前だけ。
明後日はダブルワークで、６連勤終了。
６月は、なかばに７連勤がある。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c18

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107727

　立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、新型コロナウイルス禍での開催に異論が強まっている東京五輪・パラリンピックに関し「国民の生命や暮らしを守るのが最優先だ。守れないなら断念すべきだ」と強調した。政府が予定通り実施できると判断した場合、菅義偉首相は十分な説明責任を果たす必要があるとも指摘した。

　新型コロナの緊急事態宣言下で、飲食店が酒類の提供を自粛しているのを念頭に「食事でワインや日本酒一杯飲むことができない状況で、五輪を開催するのは考えられない」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/203.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107869

　【パリ共同】女子テニスの大坂なおみ（２３）＝日清食品＝が５月３１日、自身のツイッターで四大大会第２戦の全仏オープン（パリ）のシングルス２回戦を棄権すると表明し「２０１８年の全米オープン以降、長い間うつに悩まされてきた」と告白した。開幕日の３０日の１回戦で勝利後、記者会見を拒否し、四大大会の主催者側からは大会追放などの厳罰もあり得ると警告を受けていた。

　大坂は選手の精神状態が軽視されていると訴え、２７日に全仏で会見に応じない意向を表明。会見拒否で罰金１万５千ドル（約１６５万円）を科され、違反が続けば全仏で失格、他の四大大会で出場停止となる可能性があった。「パリでは既に弱気になり不安を感じていて、自分を守るために会見をやめたほうがいいと考えた」と心境を説明し「ルールの一部がかなり時代遅れだと感じたためで、それを強調したかった」と会見出席の義務には改めて異論を唱えた。

　全仏終了後の６月１４日付世界ランキングで東京五輪出場選手が決定するが、現在２位の大坂は出場圏内。

大坂なおみのTwitter投稿全文和訳

　皆さん、今は、私が数日前に（記者会見拒否についてツイッターに）投稿したときには意図も想像もしていなかった状況です。

　私は今、パリの大会に集中するためには、トーナメントにとっても、他の選手や私の健康のためにも、私が大会を棄権することが最善だと思っています。周りの注意をそらそうとは全く思っていなかったし、（数日前の投稿の）タイミングが理想的ではなかったこと、メッセージをもっと明確にできたかもしれないという指摘は受け入れます。

　さらに重要なことは、私はメンタルヘルスを矮小わいしょう化したり、軽々しくその言葉を使ったりしないということです。実は２０１８年の全米オープン以降、私は長い間うつを患い、対処するのに本当に苦労してきました。私のことを知っている人は誰でも、私が内向的であることを知っているし、大会で私を見たことがある人は、私が不安を和らげるため、ヘッドホンを頻繁に身に着けていることに気づいたでしょう。

　報道陣はいつも親切でした。（この場で私が傷つけたであろう全ての優秀なジャーナリストに謝りたいです）。でも私は、人前で話すのが得意ではない上、世界のメディアに向かって話す前には大きな不安の波に襲われます。

　本当に緊張して、いつも最善の答えができるようにすることは、大きなストレスです。このため、パリでは、すでに不安で傷つきやすい状態になっていたので、自分を守るためにも記者会見を回避した方がよいと思いました。

　先んじてそれを発表したのは、ルールが部分的にかなり古く、それを強調したかったからです。大会側には個人的に謝罪の手紙を書き、大会中は大変なので、大会後に話ができればとてもうれしい、と伝えました。

　今後はコートから少しの間離れますが、時期が来たらツアーと協力して、選手たちや報道機関、ファンの皆さんと事態を改善する方法を話し合いたいと思っています。

　とにかく、皆さんが元気で安全に過ごしていることを願っています。皆さんを愛していますし、また会いましょう。　（訳・岩田仲弘）

【関連記事】大坂なおみ、全仏テニスでの会見拒否を表明「選手の心理状態を無視している」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/106971
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/702.html

2021年6月1日 12時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/107900

　自民党の二階俊博幹事長は１日の記者会見で、党内で相次ぐ政治とカネを巡る問題について問われ「政治とカネはずいぶんきれいになってきている。マスコミも一般国民も評価していただいてしかるべきだ」と強調した。

　同時に「カネのかかる選挙なんか希望している人はいない。自民党は率先してそういう問題に真摯しんしに向き合っていく」と述べた。　（共同）

【関連記事】菅原一秀前経産相、議員辞職へ　公選法違反で東京地検特捜部が近く略式起訴の方向
【関連記事】河井氏への1・5億円提供　二階幹事長「責任は総裁と私に」…決定の過程は答えず

以上引用−−−

な〜んじゃ、こりゃ？
　
救いようがないです・・。

サヨナラ・・・。

サヨナラ・・バイバイ。

御引退されますか・・・。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/181.html#c10

今後、また、こういう事はあり得ると、経験を継承する人が、少なからずいた。

日本の場合、幸いなことに、ＳＡＲＳの被害は、ほとんど無い。
それは、感染力の弱さと、報道などによる衆知の徹底によって、医療従事者が対処をした結果だろう。

ワクチン法式の対処（英米法式）は、唯一の方法だろうか？
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/703.html

法式　→　方式
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/703.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108236

　東京都議選（７月４日投開票）を控えた都議会で２日、代表質問があり、東京五輪・パラリンピック開催について、最大会派の地域政党「都民ファーストの会」が「再延期」に言及し、共産、立憲民主両党も中止や延期を主張した。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、世論は開催に厳しい声が多い中、主要５会派のうち所属議員が合計で過半数となる３会派が慎重論を訴える事態となった。

　「感染状況を見据えながらあらゆる可能性を想定するべきだ」

　小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファの党代表、荒木千陽氏が知事に迫った。昨年３月に大会の１年延期が決まって以降も一貫して都の開催方針を支持してきたが、最近は各議員の地元で、有権者から慎重な意見が寄せられていた。代表質問では「中止」こそ打ち出さなかったものの、「無観客や再延期」を視野に入れるよう求めた。

　中止を明言したのは共産だ。コロナ禍前は注文を付けながらも大会を支持していたが、感染拡大で転換。質疑では曽根肇氏が「変異株の祭典になりかねない。中止の決断を」と迫った。

　立民の中村洋氏は「感染状況に懸念が払拭できなければ」との条件付きながら、延期や中止を主張した。「知事は最終判断はいつだと考えるのか。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に早期決断を働き掛けるべきだ」と訴えた。

　都民ファ、共産、立民の３会派の議員は計７１人で、都議会定数１２７の過半数を優に超える。数字上は大会にブレーキをかける決議案も可決できる。

◆自民幹部「理解を求めるのが難しい」

　一方、政権与党の自民は、登壇した秋田一郎氏が「安全安心な大会のため、関係者が一枚岩になり最後の総仕上げに取り組むべきだ」と訴えた。ただ観客の扱いなどで政府や都、大会組織委員会の方針が定まっていないこともあり、会派幹部は「どう理解を求めるのか難しい」と漏らす。

　連立与党の公明は、高倉良生氏が「万全の対策を講じることが極めて重要。安全な大会開催に向けた道筋を、数値を含め明確に示すべきだ」と求めるにとどまった。支持層も開催に慎重意見が少なくなく、悩ましい立場に置かれている。

　その他の会派や都議選に参戦予定の主要政党では、東京・生活者ネットワークが「中止」。日本維新の会の地方組織、東京維新の会は近く態度表明する。国民民主党は「開催できるかを検証し、難しい場合は再延期」との立場。古い党（旧ＮＨＫ党）は統一見解は出さず、各候補に委ねる。れいわ新選組は「中止」を訴えている。（松尾博史、小倉貞俊、岡本太、土門哲雄）

◆小池知事は主張変えず

　小池百合子知事は２日の都議会代表質問で、東京大会について「着実に準備を続けていく」と繰り返し訴えた。都民ファや共産から延期や中止を検討するよう求められても「大会を成功に導くには安全・安心な環境を整えることが最優先。実効性あるコロナ対策が重要だ」とかわした。

　懸念される医療体制には「地域の医療に影響が出ないよう丁寧に調整する」と答弁。「引き続き感染の再拡大を徹底的に抑え込むため、コロナ対策に全力で取り組む」と強調した。

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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/205.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108224?rct=national

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２日、大会ボランティアの辞退者が１万人に達したと明らかにした。延期前の８万人から７万人に減る。五輪期間中に選手村や競技会場に出入りする国内関係者（選手以外）は、辞退者を除くボランティアを含め約１９万人になることも発表。海外から来日する関係者約５万９０００人と合わせて約２５万人となり、新型コロナウイルス対策への影響に不安を残す。（原田遼）

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　◆森発言、コロナ不安、環境の変化？

　五輪・パラの大会ボランティアは、組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言があった２月に約１０００人辞退し、新年度に入って急増。武藤敏郎事務総長は「コロナへの不安や、就職など環境の変化があったのではないか」とし、影響について「延期後に運営を簡素化しており、運営に問題はない」と話した。ただ辞退はいつでもでき、今後さらに増える可能性もある。

　国内在住の五輪関係者は組織委職員８０００人、ボランティア５万４０００人、警備や清掃などの契約業者１２万人など。パラリンピックは計１１万人で、五輪時と重複する人も多い。

　◆ウイルス持ち込み、広げるリスクも

　東京大会の感染防止対策では、選手や関係者を泡のように包み外部との接触を遮断する「バブル方式」を用いる。選手や、海外から入国する関係者は外出や公共交通機関利用を制限し、競技会場と選手村・ホテルの間を専用車両で運ぶ。

　しかし、国内在住者は主に自宅から公共交通機関で競技会場に通勤するとみられる。関係者が家庭などで感染し競技会場にウイルスを持ち込んだり、逆に選手らから感染して市中に広げたりするリスクもある。

　組織委や政府は選手と接する距離に応じ、国内関係者へのワクチン優先接種や検査実施の可否を検討しているが、詳細は未定。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/206.html

2021年6月3日 07時10分 （共同通信）

　【エルサレム共同】政治混乱が続くイスラエルで、３月の総選挙を受けて連立協議を進めていた中道野党「イェシュアティド」党首のラピド元財務相は２日夜、他党と連立政権樹立で合意したとリブリン大統領に報告した。国会の承認を経て新内閣が誕生すれば、通算１５年間首相を務めるネタニヤフ氏が退陣することになる。政権交代が現実味を増した。

　政府が発表した大統領への報告によると、連立に参加するのは右派「ヤミナ」、中道「青と白」、中道左派「労働党」など計８政党。ヤミナを率いるベネット元国防相が２年間首相を務め、その後ラピド氏と交代するとしている。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/620.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108458

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックについて「こういうパンデミック（世界的大流行）でやるのが普通ではない。やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と話し、徹底した感染対策を求めた。近く専門家の考えを示すことも明らかにするなど、開催ありきの政府や五輪関係者にくぎを刺す発言が相次いでいる。

【関連記事】「今の状況でやるのは普通はない」と尾身氏
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108186

　尾身氏は、五輪開催時は全国から会場への観客の移動、パブリックビューイングなどでの応援といった要因から新たな人の流れが生まれると分析。「スタジアムの中だけのことを考えても感染対策ができない」と指摘した。「ジャーナリスト、スポンサーのプレーブック（規則集）の順守は選手より懸念がある」と、来日する大会関係者らの行動制限にも不安を漏らした。

　分科会は、政府のコロナ対策に専門的な知見から提言を行う組織で、五輪開催の可否には関与しない。会長の尾身氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋事務局に長年勤務。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に事務局長として対応した経歴を持つ。尾身氏の最近の苦言は、感染症の専門家の意見が反映されないまま五輪が開催に突き進むことへの危機感の表れだ。

　参院厚労委では「（東京五輪の）組織委員会から非公式に接触があり、個人的な意見を述べたが、専門家の意見の正式な要請は今までない」と説明。それでも専門家の考えを示していくことに関し「（大会を）やるならどういうリスクがあるのか申し上げるのがわれわれの仕事」と強調した。

　菅義偉首相は「専門家の方々も感染対策をしっかりやるべきとの意見だろうから、しっかり対応していきたい」と話すにとどまっている。（清水俊介）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/208.html

2021年6月4日 21時29分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108706

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京五輪・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する考えを表明することについて、田村憲久厚生労働相は４日の記者会見で、分科会の正式な提言として政府が受け止めない方針を示した。「政府で参考にするものは取り入れていくことはあるが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。
【関連記事】五輪「開催ありき」に尾身会長がくぎを刺す理由
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108458

　田村氏は、大会に関する具体的な感染対策を決める東京都と大会組織委員会、各省庁の「調整会議」の協議には、感染症の専門家が２人参加していることを理由に「専門家の意見を反映している」と説明した。

　首相も４日、先の記者会見で指名されなかった報道機関が提出した質問に対する書面回答で、大会の感染対策の策定は「専門的な立場も交えて、議論を重ねてきている」とし、分科会には大会開催に関する議論を依頼しない考えを示した。

【関連記事】指名されなかった報道機関への菅首相の書面回答
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108688

　丸川珠代五輪相も会見で「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と、尾身氏との立場の違いを強調した。

　加藤勝信官房長官は会見で、尾身氏らが近く示す考えに関して「分科会を代表して話す場合と、そうではない立場で話す場合、いろいろある。分科会以外の形でも、専門家としての意見をしっかりと聞いていく（政府の）姿勢は変わりはない」と釈明した。

　尾身氏は４日の衆院厚労委員会で、考えを表明する時期について、緊急事態宣言の期限の２０日以降に、政府や組織委が観客の取り扱いなどを決めると説明していることに言及し、「その後だと意味がない。その前にお伝えできればいい」と語った。（清水俊介）

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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/208.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108741

　菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染防止策として掲げた高齢者施設で働く人への集中的なＰＣＲ検査を巡り、自治体が対象とした施設の４割程度しか検査に応じていないことが分かった。検査は義務ではなく、陽性者が出た際の影響を懸念し、実施を避ける施設もある。一方、どの施設を検査対象とするかは自治体に委ねているため、検査を望む施設が対象外というちぐはぐさも生じている。（大野暢子）

　◆５本柱の１つだったが…

　菅首相は３月５日の記者会見で「３月末までに約３万の施設で検査を行う」と表明。同１８日の会見では感染防止のための５本柱の１つとして「４月からはさらに集中的・定期的な検査を行う」と述べた。

　首相会見後、検査は１０都府県から段階的に実施地域を広げ、５月末現在では、２７都府県、３９政令・中核市で行われている。

　厚生労働省が今月３日に公表したまとめでは、５月１９日時点で各自治体が検査対象としたのは計７万３６４９の施設。そのうち自治体の要請に応じて検査を申し込んだのは、４１％の３万０３３９カ所にとどまる（実施済みは２万３２３９施設）。

　◆自治体任せ　陽性者判明に懸念も

　検査の詳細は自治体が決めるため、通所施設や訪問介護も対象に含む自治体がある一方、入所施設に限る所もある。頻度も週１回から３カ月に１回と幅広い。検査に応じた施設の割合も自治体ごとに差があり、その背景もさまざまだ。

　東京都は入所施設２７４５カ所に、週１回の検査を求めている。委託業者が施設へ検査キットを送り、施設から業者に返送する仕組み。無症状でも無料で受けられる。５月３０日までに、対象施設の８５％が検査を申し込んだ。

　都の中島秋津高齢社会対策部施設支援課長は「自前で検査している所もある」と話す一方、「陽性者が判明すると業務に支障が出るという声もある」と、一部に受検控えがあるとみる。

　さいたま市は対象の６４６施設のうち、３１％に当たる２０４カ所しか検査を申し込んでいない。市高齢福祉課は「ワクチンを打ったので検査は不要という施設もあるが、新しい入所者や職員が接種していないこともある」と話し、引き続き検査を呼び掛ける。

　名古屋市は１２２３施設で週１回の検査を目指すが、申し込んだのは６４６カ所（５２％）。市コロナ対策室は「自前で検査している所や『手続きが煩雑だ』という所などさまざまだが、繰り返し受検を促していく」と語る。

　厚労省コロナ対策本部の担当者は「検査に応じた施設数は４月よりも増えているが、まだ十分でない」と指摘。自治体を通じ、非常時に応援職員を派遣する制度を周知していくという。

　◆希望しても後回しに

　一方、訪問介護を行う新宿区の有限会社「ナイスケア」は検査の対象外。都による週１回の無料検査は受けられず、区による数カ月おきの検査を受けている。

　検査と並びコロナ対策の切り札となるワクチンに関し、高齢者との同時接種が認められるのは原則、入所施設職員のみ。塩川隆史代表は「訪問介護は感染者や濃厚接触者の家にも行く。早くワクチンを打ってほしいが後回しにされている」と訴える。

　ワクチンが介護職員に行き届く時期が不透明な中、検査の重要度は高まっている。塩川代表は「食事や入浴など密接なケアが欠かせない仕事。利用者を生命の危険にさらすので、全職員で頻繁に検査を受けたい」と検査の拡充を訴える。

　◆「在宅介護職員へのワクチン早期化・定期検査を」難病のれいわ舩後ふなご氏

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者で、れいわ新選組の舩後靖彦参院議員は先月、重度障害者の在宅介護に従事する職員に対し、新型コロナウイルスワクチンの早期接種と、定期的なＰＣＲ検査の実施を求める要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。

　舩後氏は要望で、ＡＬＳ患者とその配偶者が、自宅を訪れた介護職員を通じコロナに感染した例を紹介。自力で体を動かしたり、声を出したりすることが困難なＡＬＳ患者にとって「体位の調整や意思疎通には、慣れている職員が不可欠」とし、職員への検査の徹底や、ワクチン接種の優先順位を医療従事者と同等にすることなどを求めた。

http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/710.html

５０過ぎてから、インターネットというものを知り。
たまたま、阿修羅が面白そう。
な、だっただけ。

前職はコンピューター関連の仕事だったけど、「パソコン小僧みたくはなりたくない。」という意地があった。
（そういう人、結構いると思うよ）

もうひとつは、母親が病死したり。
前職を、続けられなくなったり。
池袋から、横浜に越して、環境が大幅に変わったり。

軒先か、縁側に、生まれた猫みたいだ。

環境を恨んでも、仕方がない。

阿修羅もただの軒先や、縁側である。

「真実に到達しようとしている」なんでスローガンに、引かれたわけではないよ。
このスローガンだか、お題目は、もうそろそろ引っ込めたら？
宗教団体じゃあるまいし。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c19

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109047

　自民党の北村誠吾前地方創生担当相（衆院長崎４区）は６日、東京五輪・パラリンピックの開催には科学的根拠が必要との認識を示した。長崎県佐世保市で記者団に「新型コロナウイルスワクチンの接種に全力を挙げるのが第一。一定の時が来たら専門家の判断が出る。何が何でもやるというのは大きな間違いのもとだ」と述べ、前向きな菅政権の姿勢に疑問を呈した。

　五輪開催について「国民の命がかかっている。参加選手や関係者の安全が完全に保証されて初めて開催となる」と指摘。開催判断については「冷静にされるべきで、いつかどこかであった戦争みたいなことをやっちゃいけない」と強調した。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/213.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108827?rct=politics

　立憲民主党の枝野幸男代表は５日の読売テレビ番組で、菅内閣に対する不信任決議案に関し、９日の菅義偉首相との党首討論を踏まえて提出の是非を決める考えを示した。「党首討論を含め、政府が東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルス感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」と語った。

　東京五輪に関し「今の感染状況は首都直下地震や超大国による戦争と比較できる問題だ」と述べ、７月開催は難しいと改めて指摘。開催するなら、首相が安全面の具体策を十分に説明するべきだとした。

　枝野氏は、緊急事態宣言発令中の不信任案提出に関し「可能性はゼロではない」としていた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/214.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108982?rct=politics

　与野党の国対委員長は６日のＮＨＫ番組で、秋までにある衆院解散・総選挙や、東京五輪・パラリンピックを巡り論戦を交わした。自民党の森山裕氏は、野党が菅内閣に対する不信任決議案を提出した場合、菅義偉首相が解散に踏み切る可能性に関し「首相の判断だ。それに尽きる」と言明。立憲民主党の安住淳氏は、不信任案提出は９日に実施する党首討論での首相の答弁次第だとした。

　森山氏は解散時期についても「首相が判断することだ」と述べた。安住氏は、１０月２１日の衆院議員の任期満了を踏まえ「いつ解散があってもおかしくない」と指摘。国民の信頼獲得に努める考えを示した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/215.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109062

　１９４８年１２月２３日、東条英機元首相ら絞首刑となったＡ級戦犯７人の遺体の入ったひつぎを乗せ、横浜市の火葬場に向けて巣鴨プリズンを出発する米軍のトラック

　第２次大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた東条英機元首相らＡ級戦犯７人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が、６日までに見つかった。米軍による具体的なＡ級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。遺骨は遺族に返還されず、太平洋や東京湾にまかれたとの臆測はあったが、行方は昭和史の謎だった。

　文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第８軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師（法学）が米国立公文書館で入手した。詳細が記載されていたのは、７人が処刑された１９４８年１２月２３日付など２種類の極秘文書。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/216.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108698?rct=politics

　連合の神津里季生会長（６５）が今年１０月で任期が終わるのを機に退任する意向を漏らしていることが４日、分かった。在任期間が３期６年と長期に及んだことを考慮したとみられる。連合は後任の人選に着手。相原康伸事務局長（６１）が手を挙げているものの、出身労働組合が難色を示している。官公労などの旧総評系と、民間労組中心の旧同盟系の確執も絡み、難航が続いている。関係者が明らかにした。

　神津氏は２０１５年に７代目会長に就任した。在任期間は１９８９年の連合発足以来、前会長の古賀伸明氏と並んで過去最長だ。神津氏は「会長職はもういい」と周辺に漏らしているという。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/218.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109181?rct=politics

　新型コロナウイルスに感染した自宅・宿泊療養者に選挙で郵便投票を認める特例法案は７日、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で趣旨説明と質疑、採決が行われ、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主党と共産党は反対した。１６日が会期末の今国会中の成立が確実となり、２５日告示の東京都議選から適用される方向になった。

【関連記事】コロナ禍の郵便投票、権利守るため…でも「なりすまし」どう防ぐ？
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108240

◆立民と共産は周知を懸念し反対

　特例法案は、外出自粛を要請されたコロナ療養者と、海外から帰国してホテルで待機する人に当面の間、郵便投票を認める内容。７日の審議では、提出者の岩屋毅氏（自民党）が、有権者の多い都議選は対象者も多いと見込まれることを踏まえ、法整備を怠れば「立法府の不作為が問われる」と強調した。

　一方、共産党の塩川鉄也氏は都議選から適用されることが有権者に広く周知されない恐れを指摘。「知っている人だけが得をする制度にならないか」と述べ、公平性に疑義が生じると主張した。立憲民主党は自治体の体制整備や周知のため、施行日を法案にある公布５日後から「３カ月後」とする修正案を出したが、賛成少数で否決された。

　特例法案で郵便投票の対象に含まれなかった濃厚接触者について、都議選などの検証を踏まえて検討することなどを盛り込んだ付帯決議は、共産党を除く各会派の賛成で採択された。

　特例法案は自民、公明、維新が共同提出。８日の衆院本会議で可決、参院に送付され、週内にも成立する見通し。　（川田篤志）

【関連記事】なぜ今？不正のリスクは？　コロナ療養者向け郵便投票法整備、自民・逢沢氏と国民・古川氏に聞く
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108355
【関連記事】健康か権利か…コロナ療養者の投票どうする？　参院長野補選と広島再選挙の大きな課題
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http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/219.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109322?rct=national

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は７日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。１３日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。

　ライアン氏は、ＷＨＯは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/220.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109305

　【ロンドン共同】大手世論調査会社ユーガブは７日、来月２３日に開幕する東京五輪を巡り、欧州５カ国の国民の大半が、予定通り大会が開催されることに懐疑的な見方を示しているとの調査結果を公表した。新型コロナウイルスの世界的流行が収束していない上、日本国内で開催への懸念が強いことが影響している可能性がありそうだ。

　世論調査は５月１２〜２５日の間に、英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの各千人から２千人規模を対象に実施。仮に開催する場合は、選手のワクチン接種の有無を基に競技出場の可否を決めるべきだとの意見が約半数を占めた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/221.html

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210203-OYT1T50301/

　【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき、ジュネーブ＝杉野謙太郎】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスを巡る現地調査を進めている世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団は３日、米政府がウイルスの流出源である可能性を指摘した「中国科学院武漢ウイルス研究所」で、実験室を見学し、研究員らと意見交換した。
３日午後、ＷＨＯの国際調査団のメンバーが出発する際に騒然とする武漢ウイルス研究所の出入り口前（片岡航希撮影）３日午後、ＷＨＯの国際調査団のメンバーが出発する際に騒然とする武漢ウイルス研究所の出入り口前（片岡航希撮影）
　調査団の一人はツイッターで、意見交換に研究所の女性研究員、石正麗シージョンリー氏が加わっていたと明らかにした。コウモリを宿主とするウイルスの研究で知られる石氏は「バット（コウモリ）ウーマン」と呼ばれ、発生源解明のカギを握る存在として注目を集めている。意見交換の内容は明らかになっていないが、この調査団メンバーは「非常に重要な会だった」とも投稿した。

　今回の調査に対しては、米国のブリンケン国務長官が１日、米ＮＢＣテレビで中国の情報提供が「（期待される）基準をはるかに下回っている」と批判した。

　ＷＨＯの調査には受け入れ国の同意が必要で、限界がある。１０日頃まで続くとみられる残りの調査も中国主導で進むことが確実視されている。ＷＨＯの緊急事態対応責任者マイク・ライアン氏は１日の記者会見で「外部には『調査結果が出ても受け入れられない』と言う人が多くいる。（ウイルスの起源について）答えがわかっているなら、ぜひ教えてほしい」と、いらだちをあらわにした。

　調査団は今回、習近平シージンピン政権の指導でウイルス封じ込めが成功したと宣伝する特別展示場に案内された。科学的知見とはほぼ無関係だ。中国側は、感染者が初期に集中した華南海鮮卸売市場の仕入れ先だった輸入冷凍食品倉庫にも調査団を案内した。ウイルスが冷凍食品に付着して国外から流入した可能性があるとする昨年来の主張を説明した模様だ。

　日本の感染症専門家は「中国の主張にお墨付きを与えるだけの調査に終わりかねない」と懸念する。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/888.html

どういう人だかは、詳しくは知りませんよ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/888.html#c1

健康板　→　医療板
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/888.html#c2

2021年6月8日 19時46分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109419

　立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表でつくるグループ「消費税減税研究会」は８日、消費税率５％への引き下げを求める提言書を国民民主、社民両党に個別に渡した。馬淵氏は「次期衆院選に向け、野党結集の旗印として賛同してほしい」と要請。両党党首は前向きな姿勢を示した。

　国民の玉木雄一郎代表は「野党結集の軸にしていきたいので、立憲民主党を説得してほしい」と応じた。社民党の福島瑞穂党首は「向かっている方向性は似ている」と指摘した。

　馬淵氏らは９日にも共産党に同様の申し入れを行う予定。

以上引用ーーー

山本太郎さんってお名前、おひさしぶりに拝見。

忘れてしまう寸前のところだった。

充電期間中という事だったのかな。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c20

2021年6月9日 04時00分 会員限定

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109339

　女子テニスの大坂なおみ選手（２３）＝日清食品＝がうつ症状に悩まされていたと公表し、四大大会の全仏オープン（パリ）を棄権したことについて、日本スポーツ精神医学会の内田直理事長が本紙に寄稿した。大坂選手の行動を通じ「アスリートや一般社会の人のメンタルヘルスを考える契機に」と呼び掛けている。

　うちだ・すなお　１９８３年、滋賀医科大医学部卒業。東京都精神医学研究所主任研究員や早稲田大スポーツ科学部教授を歴任。現在は早大名誉教授で、日本スポーツ精神医学会理事長、すなおクリニック（さいたま市大宮区）院長などを務める。

＜寄稿＞

　アスリートのメンタルヘルスの問題は、アスリートに限らず一般のメンタルヘルスの問題とも共通したことであり、この機会に私の意見をまとめてみました。

◆上位になるほどプレッシャーは大きく

　「トップアスリートはメンタルが強い」というのは、ある条件の中では正しいと思います。トップの座に上がってくるためには、厳しい練習にも耐えなければなりませんし、試合の場でのさまざまな駆け引きやプレッシャーにも耐えていかなければならないということもあり、これらを克服できなければトップアスリートとして勝利を勝ち取ることができないからです。したがって、トップアスリートになるための一つの条件と言ってもよいかもしれません。

　しかしながら、いったん上位の成績をとったあとは、それまでとは異なった状況があります。これが、今回、大坂選手に起きていることなのではないかと思われます。いったん上位成績をとると、さまざまな注目を浴びるようになります。日本国内でもそうでしょうし、また大坂選手のような世界でのトップのレベルになれば世界中のメディアが現在の状況を追うことになります。私生活についても、成育史について調べられたりされ、その中にはあまり触れられたくない部分もあるかもしれません。生活もかなり制限されたものになるでしょう。そのような中で、多くの人の前に出て、競技でなく言葉で自分を表現することは、競技で上位に上がるためのプレッシャーとはまた別のものだと思います。このようなことが、上位に上がってくると付加されてくるということです。

　大坂選手は、これが苦手だと話していますが、トップアスリートの条件としては、期待しているファンやメディアに自分の考えを表現することが必須であり、大会参加の条件としてもインタビューを拒否することは許されないという契約条件があるわけです。私は、大坂選手のインタビューを詳細にこれまで追っていたわけではありませんが、インタビューの場面で見方によっては天真らんまんに答えるさまは、好感が持てるとも思っていました。

　一方で、試合やそれを取り巻く状況について、整理しながら論理立てて方向を示すということはあまり得意ではないのかもしれないとも思っていました。しかし、見ている側としてはそれはそれとして、話を聞く相手に良い印象を与えているので、それで良いのかなとも考えていました。

　しかしながら、おそらく大坂選手としては、他の選手が勝っても負けても論理立てて試合を振り返り、今後の意気込みについて話をするようなそういう話が自分はうまくできないということに、ストレスを感じていたのかもしれません。あるいは、単純に人前に出て注目されて話をするということに大きなストレスを感じていたのかもしれません。

　試合に出ればそういったストレス状況が確実につきまとってくるということは、おそらく２０１８年９月に全米オープンでセリーナ・ウィリアムズ選手を破って優勝したころからかなり大きなものとしてのしかかってきていたのではないかと思われます。そのような中で、テニスが強くなる＝人前で自分を表現することが必須となる、というような図式は大坂選手にとっては大きなストレスだったのだろうと想像されます。

◆メンタルの不調を呈した選手への対応

　ストレス状況が長く続くと、うつ状態になることはよく知られています。その病態の背景はまだ十分に明らかになっているわけではありませんが、ストレスにより血中のストレスホルモン（コルチゾール）が上昇し、これが脳の神経システムを攻撃して不調を作るという説は有力です。

　大坂選手はおそらくトップを極めた後、テニスのトレーニング→強くなる→ストレスを感じる人前への露出につながる、という図式のなかに常にさらされながらトレーニングを行い、試合に出るという生活を続けてきたのだと思います。これよって本来のテニスの競技力が発揮できないこともあれば、また、ときにこれを克服しうまくいくこともあったように思います。いずれの場合も、メディアには露出せねばならず、自分の考えを論理建てて試合を振り返り、今後の意気込みについて話をすることが期待されることは間違いありません。

　そのような中で、長く続くストレス状況からうつ状態に陥ったことはおそらく間違いないと思います。こういう状況の中でも、むしろそういった自分のことをいろいろ書かれることが有名になった証拠だと思い、これを力に変えられる選手はいると思います。したがってこのような意味では、プロ選手のおかれる状況への適応がうまくいかなかった言う意味で「適応障害（抑うつ）」という診断も可能かもしれません。適応障害の治療では、その状況をいったん回避する、多くの患者さんの場合は「休職して自宅療養が必要である」ということになるわけです。そういう意味では、今回の選択は賢明であり、治療的な意味があると思います。

　しかし、多くの患者さんはもし職場でのストレス状況が強ければ、回復後の職場転換なども視野にいれて復帰を考えるわけですが、大坂選手の場合は、プロテニス選手という場への復帰以外には選択肢は考えられません。

◆メンタル不調は目に見えない

　ここで、今回の大坂選手のようなメンタルの不調と、身体的な不調（例えば骨折などのけが）を比較してみたいと思います。例えば、テニス選手が何らかの理由で足を骨折して試合に出られなくなったとしましょう。そうした場合に、その選手に「プロなんだから骨折くらいなんだ。試合に出て、ファンを楽しませてくれ」と言うことはないと思います。身体的な障害は、多くの人が経験していますし、また実際のその選手を見ればけがは目に見えてわかりやすいということもあるのだろうと思います。

　それにくらべて、メンタルの不調はどうでしょうか。メンタルの不調があっても、ラケットをふることはできますし、実際にたとえばどうしてもやれと言われれば、一度ダッシュしてボールを受けることもできるかもしれません。しかしメンタルの不調がある人にとっては、１試合これを継続することはできません。そして、そのような意欲もでず、今までできていたことができない。その結果として、周りに迷惑をかけてしまっているという自分の姿は非常につらいものとして感じられるわけです。その部分は、けがでも共通項はあると思いますが、どのくらいの障害なのかを目で確認して理解してもらうのは非常に困難はことです。さらには、体を動かすのでない、インタビューのなかで感じられる大きな精神的なストレスについての理解が十分になされるとは思われません。

　大坂選手に対しての、さまざまな温かい言葉がアスリートからかけられていますが、多くは程度の差はあれそのような自分自身の経験からこれを配慮したものが多くあるように思います。そのような経験をした人は、けがの経験がある人と同様に大坂選手の気持ちに寄り添うことは可能なのかもしれません。しかし、上記のような理由でメンタルの不調については、これを明確に理解するということは、けがに比べれば難しいことになると思います。

◆うつ状態にもけがと同様の配慮を

　このような中で、大坂選手に対しては、けがをした選手が試合を棄権することがやむを得ないことであるというふうに考えられるのと同様に、メンタルの不調があれば療養をするということに理解を示す必要があると思います。また、うつ状態のさなかに、世界中が注目する記者会見に出席して、自分の不調をしっかり説明する義務があり、これが行われなければ反則金を科すというのは、メンタルヘルスに対しての理解のまったくない対応であると思います。

　スポーツ関係者や、スポーツファンはこのような状況をしっかりと理解し、大坂選手のような状況にあるアスリートに対して、けがなど身体的な障害を負ったアスリートと同様の配慮をすることが重要なことだと思います。

　近年、ジェンダーの問題などさまざまな問題に対して多くの人が理解を示し、鋭敏に反応を示すようになっていると思います。しかしながら、このような精神医学的な問題はなかなか理解が進まないようにも思います。この背景には、精神医学に対するスティグマ（偏見）がやはりあるのではないかと思います。

◆精神障害への理解のなさが大坂選手への反応に

　ノーマライゼーションという考え方があります。北欧で生まれた考え方ですが、障害のある人は、社会の中で自分の思うように生活ができない状況があるときに、障害のある人が社会に合わせる努力をするのでなく、社会が障害のある人が問題なく暮らせるように変わるという考え方です。

　この考え方は、身体障害に対しては現代の日本でも、非常に進歩が見られます。どこの駅にもある車いす用のスロープをみて、なんのためにここに坂道を作っているのかわからないという人はいないでしょう。このようにバリアフリー化したまちづくりは今や必須です。これによって、身体障害のある人たちは大分自由に行動できるようになりました。

　しかしながら、これは１９６４年に東京でパラリンピックが開かれた年にはそうではありませんでした。そのころは、パラリンピックを開くときに、障害者にかけっこをさせて見せ物にするのはやめてくれ、という意見も多くあったわけです。そのころは、障害のある子供を思う優しいお父さんも、「自分も、社会の中で仕事をしたい」という希望に対して、「お前の考えはよく分かる。だけれども、歩道をあるい転んでしまったら、人様に迷惑をかけることになるだろう。お父さんがしっかりと働いて、お前に不自由のないようにしてやるからお前は家の中にいなさい」ということを話したかもしれません。しかし、それはこのノーマライゼーションの考え方にのっとれば、誤った方向の考え方なわけです。今は、そのような考え方は障害者の権利を損なうと理解している人が大半だと思います。そういった意味では、身体障害に対してのノーマライゼーションは非常に進んできました。

　では、精神障害に対してのノーマライゼーションはどうでしょうか。うつ状態にある人でも、「体が動くなら出てきて仕事をしてくれ、そうでなければ周りに迷惑がかかるだろう。体が動かないんじゃしょうがないけれども動くんならなんとかやってくれないか」というような対応は、現代でもあるように思います。うつ状態の他、感覚への過敏性のある人など発達特性の障害がある人に対しても、必ずしも働きやすい職場環境がつくられているとは言えません。精神障害のある人に対しても、身体障害と同様のノーマライゼーションの配慮がなされた社会をつくっていくことが求められているわけです。

　このような精神障害への理解のなさは、今回の大坂選手への反応とも関連があるように思うのです。

◆おわりに

　今回の大坂選手の問題は、個別の問題だけに終わらせず、アスリートのメンタルヘルスについて問題としても多くの人が考えるきっかけになるとよいと考えています。また、さらには、メンタルの不調を経験している、あるいは経験したことのある人への社会の対応という点においても、人々の理解が深まるきっかけになるとよいと考えています。そのような視点で、報道がなされ、そして社会が少しずつでも変わっていってほしいと思います。

　（この意見は私個人のものであり、私の肩書となっている日本スポーツ精神医学会などの意見を代表するものではありません）

【関連記事】大坂なおみが全仏オープン棄権　18年全米以降「うつへの対処に苦労してきた」

以上引用−−−

時刻の横に、「会員限定」とありますが、何でしょうね？
引用できたので、有料記事ではないと思います。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/702.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109340

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪・パラリンピックに関する独自提言を出す意向を示したことを巡り、田村憲久厚生労働相は８日の記者会見で、予定される提言を「自主的な研究成果の発表」と位置付けた自身の発言について釈明した。「『勝手な研究』と言ったと受け取られたと思うが、自主的な研究は非常に重要だ。誤解を招いたとしたら言葉の使い方を改めなければならない」と述べた。

　同時に「参考になるものはしっかり取り入れると言いたかった」とも強調した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/224.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は８日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

　記事は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

　その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはＩＯＣだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

　仮に中止となれば、ＩＯＣはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と述べ、訴訟にはならないとの見方を示した。

　ＩＯＣのコーツ調整委員長は先月、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能だとの認識を表明。菅義偉首相は今月７日、「国民の命と健康を守るのが首相たる私の仕事で、開催の前提だ。守れなければ実施しない、というのが当然だ」と述べた。

【関連記事】五輪「開催ありき」に尾身会長がくぎを刺す理由　海外のメディア、スポンサーの行動に不安
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/108458
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/225.html

2021年6月9日 09時42分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109550

　【ロンドン共同】政府の新型コロナウイルス対策分科会メンバーの押谷仁・東北大教授が、東京五輪・パラリンピックの開催について懸念を示したと８日、英紙タイムズ（電子版）が伝えた。同紙の取材に対して「政府や組織委員会は安全な五輪を開催すると言い続けているが、リスクがあるのは誰もが分かっていること」などと語った。

　同教授はリスクを検証するために必要な情報を得られていないことに疑問を呈し「どの国から何人が訪れるのか、今もまだ分からないのが問題」と述べた。記事では専門家が開催を危険と結論付ければ、中止論がさらに高まると指摘した。

【関連記事】東京五輪「やるなら無観客、中止の選択肢も」　東京都医師会長
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109388?rct=t_news
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/225.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592

　菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれる。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などが主要テーマになるとみられる。討論が始まり次第、速報します。

【関連記事】「東京五輪を中止できるのは誰か」日本政府の主導で可能　米紙が伝える
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/226.html

2021年6月9日 17時07分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592

　菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれる。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などが主要テーマになるとみられる。討論が始まり次第、速報します。

【関連記事】「東京五輪を中止できるのは誰か」日本政府の主導で可能　米紙が伝える
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109570

◆討論開始「ワクチンは切り札」

　菅義偉首相と枝野幸男代表の党首討論が始まった。枝野氏は、政府のコロナ対策から口火を切った。今年１月から２度の緊急事態宣言の発令があり、法令に基づく自粛などがなかったのは３週間だと指摘。

「リバウンドを防ぐためには十分な補償がセットでないといけない。第５波を防ぐためにも、３月の解除が早すぎたという反省を明確にした上で、私たちのような厳しい基準を明確にすべきだ」と問いただした。

　菅首相は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は専門家の委員にかけて決定している。世界どこでもロックダウンをした国でも簡単におさまっていない」と答えた。

　ワクチン接種が始まり１日１００万回に達成していることを挙げ、「国民のみなさんの接種に必要なワクチンは既に確保している。ワクチン接種こそが切り札だと思っている」と成果を強調した。

　さらに枝野氏は、ニュージーランドやオーストラリア、台湾が感染防止に成功したことを例に挙げ「感染者を１日５０人に抑えるために感染ルートを徹底的に遮断することが必要だ。五輪開催を契機に感染が拡大するのではないか」と迫った。

　首相は「私権制限の強い国などと比較するのはいかがなものか」と反論。大会関係者の訪日数を半分以下に抑え、参加選手の８割以上にワクチン接種を行う方針をアピールした。

◆菅氏独演「子どもに見てほしい」

　次に枝野氏は東京五輪・パラリンピックに関する首相の見解をただした。

　菅首相は「５７年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払ったオランダ柔道のへーシング選手など今も鮮明に覚えている。こうしたことを子どもたちにも見てほしい」と強調。

　さらに、前回の東京大会で初めてパラリンピックと名付けられたことを挙げ、「パラリンピックの開催が共生社会の一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者に希望や勇気を伝えたい。さらに心のバリアフリーこうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか。世界の人たちに東日本大震災からの復興もみてもらいたい」と訴えた。

　菅首相は五輪の質問に対して、約６分４５秒にわたって、とうとうと述べ続けた。枝野氏は「２年ぶりの党首討論。後半はここにはふさわしくない話だった」と話した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/226.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109612

　神奈川県は９日、東京五輪の聖火リレーで２８日に藤沢市内を走る予定だった歌手で俳優の加山雄三さん（８４）＝茅ケ崎市出身＝がランナーを辞退したと発表した。８日夜、所属事務所を通じてメールで連絡があったという。

　メールには「今あらためてこの世界の状況を見た時、手放しに開催を喜ぶことが僕にはできません」「勇気を持って僕は辞退いたします」「僕にとってひとつの夢であった聖火ランナーを辞退することは残念でなりません」と書かれていた。

　県の担当者は「新型コロナウイルスも原因の一つかもしれない。残念だが、加山さんの意向を尊重する」と話した。手続きが間に合わないとして、補欠ランナーからの繰り上げはせず、前後の走者の距離を延ばして調整するという。

　県内では、パラリンピック競泳選手の秋山里奈さん（３３）、ラグビー選手の稲垣啓太さん（３１）、元宝塚歌劇団雪組トップスターの望海風斗さんの３人が既に辞退している。　（志村彰太）

【関連記事】聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/227.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109806?rct=politics

　立憲民主、共産、国民民主の野党３党の国対委員長は１０日、国会内で会談し、社民党を含めた党首会談を同日午後に開催すると決めた。菅内閣に対する不信任決議案の提出の是非を巡って調整する。１６日に会期末を迎える今国会の大幅な会期延長要求についても協議する方針だ。

　立民は、菅内閣の新型コロナウイルス対応が後手に回っていると問題視。不信任案を提出する方向で検討に入っている。枝野幸男代表は９日の党首討論における菅義偉首相の答弁について「真剣さに欠け、危機感が感じられない」と批判していた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/228.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109722

　菅義偉首相が野党４党と初めて行った９日の党首討論。話題はコロナ対策と東京五輪・パラリンピックの開催判断に集中したが、首相は対策の不備やコロナ禍での開催意義について直接答えず、論点をずらす姿勢に終始した。４５分間という限られた時間の中で、野党側も首相のガードを崩すことはできず、国民の疑問は解けなかった。（上野実輝彦、清水俊介）

◆怒りを込めて問い直すも…

　「答えていない。聞きたいのは、命をリスクにさらしてまで五輪を開催する理由だ」。共産党の志位和夫委員長は、怒気を強めて首相に問い直した。

　五輪を開催すれば観客の移動や関連イベントで、全国的に人の流れが増える。必然的に感染拡大の恐れは高まる。志位氏はこう指摘し、それでも五輪を開く理由をただしたが、首相が「（関連イベントなどを）全て行うかどうか決まっていない」とかわしたからだ。

　首相は再質問にも「国民の命と安全を守れなくなったら（五輪を）やれないのは当然だ」と論点をずらした。

◆１９６４年の思い出で応戦

　立憲民主党の枝野幸男代表との討論でも、正面から答えようとする姿勢は見られなかった。

　４都県に発令していた緊急事態宣言を３月に解除した後、１カ月後に再び発令せざるを得なかったことから、枝野氏は「解除が早すぎた」と反省を迫った。首相は「ロックダウン（都市封鎖）という厳しい措置を行った国でも収束できなかった」と論点をすり替え、ワクチン接種が進みつつある成果の誇示を始めた。

　枝野氏は、五輪に関して首相が言う「国民の命と安全を守る」に全国的な感染拡大防止も含まれるのかを確認したが、首相は唐突に立民が掲げる「ゼロコロナ」を持ち出し、実現性を疑問視。さらに１９６４年の東京五輪に話題を移し「東洋の魔女」と呼ばれたバレーボール女子の日本代表の活躍などを延々と話し「あの瞬間を忘れられなかった」などと情に訴えかけるような発言を続けた。

◆五輪開催へ自民からも注文

　テーマが五輪に集中するのは、国民が開いて大丈夫かという心配と疑念を強めていることの裏返しだ。だが、この日も首相は正面から向き合わず、むしろ楽観的な雰囲気さえ漂わせた。用意したメモを棒読みする場面も目立った。

　五輪取材の報道関係者の行動を管理する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は実効性に疑問を呈したが、首相は「大丈夫だと聞いている。もう一度確認する」と答えただけ。

　枝野氏は討論後に「ゼロ回答だった。真剣さに欠ける」と首相を批判したが、３０分の持ち時間で追及より自らの政権構想などの主張を重視したためか、質問は４回のみだった。

　首相は討論後、記者団に「国民の皆さんが最も関心があるだろうコロナ対策、五輪について私の考え方を丁寧に説明できた。これからもしっかり説明していきたい」と自画自賛したが、自民党幹部からは注文も付いた。下村博文政調会長は記者会見で、政府がコロナ禍で五輪開催を判断する数値基準を示していないことに「専門家からいろいろな提案がされてくると思う。（開幕）１カ月前、（それに重なる宣言期限の）６月２０日に、どのレベルであれば国民の命と健康を守れるのかを目安として出すべきだ」と求めた。

【関連記事】【詳報】初の党首討論　菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/229.html

以下引用−−−

【詳報】初の党首討論　菅首相、東京五輪「子どもたちに見てほしい」6分45秒とうとうと…（東京新聞）

2021年6月9日 17時37分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592
https://www.tokyo-np.co.jp/article/109592/2

　菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

【関連記事】菅首相　初の党首討論「私の考えを丁寧に説明した」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109699
【関連記事】党首討論、時間短くて物足りない？　持ち時間はどう決まる…
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109685

◆討論開始「ワクチンは切り札」

　菅義偉首相と枝野幸男代表の党首討論が始まった。枝野氏は、政府のコロナ対策から口火を切った。今年１月から２度の緊急事態宣言の発令があり、法令に基づく自粛などがなかったのは３週間だと指摘。

「リバウンドを防ぐためには十分な補償がセットでないといけない。第５波を防ぐためにも、３月の解除が早すぎたという反省を明確にした上で、私たちのような厳しい基準を明確にすべきだ」と問いただした。

　菅首相は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は専門家の委員にかけて決定している。世界どこでもロックダウンをした国でも簡単におさまっていない」と答えた。

　ワクチン接種が始まり１日１００万回に達成していることを挙げ、「国民のみなさんの接種に必要なワクチンは既に確保している。ワクチン接種こそが切り札だと思っている」と成果を強調した。

　さらに枝野氏は、ニュージーランドやオーストラリア、台湾が感染防止に成功したことを例に挙げ「感染者を１日５０人に抑えるために感染ルートを徹底的に遮断することが必要だ」と強調。

　また、首相が東京五輪開催をめぐって「国民の命と健康を守る」と発言していることについて、「開催を契機に国内で感染が広がるといった、国民の命と健康を脅かす事態を招かないことも意味するのか」と迫った。

　首相は「私権制限の強い国などと比較するのはいかがなものか」と反論。大会関係者の訪日数を半分以下に抑え、参加選手の８割以上にワクチン接種を行う方針をアピールした。

◆菅氏独演「子どもに見てほしい」

　続けて、菅首相は「５７年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払ったオランダ柔道のへーシング選手など今も鮮明に覚えている。こうしたことを子どもたちにも見てほしい」と力説。

　さらに、前回の東京大会で初めてパラリンピックと名付けられたことを挙げ、「パラリンピックの開催が共生社会の１つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者に希望や勇気を伝えたい。さらに心のバリアフリーこうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか。世界の人たちに東日本大震災からの復興もみてもらいたい」と訴えた。

　菅首相は五輪の質問に対して、約６分４５秒にわたって、とうとうと述べ続けた。枝野氏は「２年ぶりの党首討論。後半はここにはふさわしくない話だった」と話した。

【関連記事】加山雄三さん、東京五輪の聖火ランナーを辞退　「手放しに開催を喜ぶことができない」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109612
【関連記事】相次ぐ五輪PVの中止要請に…小池知事「それぞれで考える」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109607

◆維新・片山氏　五輪「小池さんが表に出ない」

　日本維新の会の片山虎之助共同代表が登壇。五輪について、「開催都市の東京都があまり出ない。総理が矢面にたって、オリパラをどうするということで専門家会議との間で攻撃されている。本当はもっと東京都知事の小池さんが出ないといけないと思う。そこの連携がうまくいっているのかどうか」と問いただした。

　首相が「私が申し上げたいことをいっていただいて、大変うれしく思います」と好反応を示すと、議場から笑い声も。「私がそういう答弁をしても、責任は全部総理大臣だろとなる。いま片山代表から、お話しいただいたのが、筋道としてはそうだと思います」と応じた。

　さらに、「私は逃げる気持ちはないですし、国会ではそういう議論になっていることを私自身は大変残念だなあと思っています」と述べた。

◆国民民主・玉木氏「ワクチンパスポートを」

　国民民主党の玉木代表は「首相は安心、安全というが、具体策が見えないから国民は不安に持っている」と批判。「（新型コロナのワクチン接種歴を証明する）ワクチンパスポートを導入すべきだ」と迫った。

　首相は「官房長官の下で検討している」と述べるにとどめた。

　玉木氏はまた、首相が関係対策の一環として、報道関係者らに対して、スマートフォンに記録された、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の位置情報も活用する方針を示したことについて「（訪日観光客や選手らの健康管理を目的に開発していた）オリパラアプリからGPSは外された。これで厳格管理になるのか」と追及。首相は「アプリは今後入れるので大丈夫だと聞いている」と述べた。

◆共産・志位氏　五輪「命をリスクにさらす理由は」

　共産党の志位委員長は「首相は、国民の命と健康を守るのが当然だ、と言ったが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、五輪を開催すれば今より感染リスクが高くなり、リスクをゼロにはできない、と言っている。命をリスクにさらしてまで開催する理由は何か」と繰り返し追及。

　首相は「国民の命と安全を守るのは、私の責務だ」と述べるにとどめた。

【関連記事】党首討論、時間短くて物足りない？　持ち時間はどう決まる…
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109685
【関連記事】東京五輪「リスクがあるのは誰もが分かっている」　分科会メンバーの押谷氏が英紙に
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109550
【関連記事】五輪組織委　報道関係者の管理強化、GPSを活用…開催可否への意見は出ず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109523
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/226.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109862?rct=politics

　立憲民主党は菅内閣不信任決議案の提出に関し、週明けの１４日にも最終判断する方針を固めた。関係者が１０日、明らかにした。共産、国民民主、社民３党との党首会談で、東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルスへの対応は審議が不十分として国会会期延長を与党に求める方針で一致。与党が応じなければ、不信任案を念頭に新たな対抗措置を講じると確認した。与党は会期を延長せず不信任案が出されれば否決する構え。与野党の駆け引きが激化した。

　党首会談では会期延長のほか、補正予算編成や五輪開催の理由説明を菅政権に求める方針も申し合わせた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/232.html

以下引用−−−

香港、周庭氏が１２日にも出所へ　現地紙報道、刑期を短縮（東京新聞・共同）

2021年6月11日 12時51分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110056?rct=world

　【香港共同】２０１９年６月の香港政府への抗議デモを巡り、昨年１２月に無許可集会扇動罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、服役中の民主活動家、周庭氏が１２日に出所する見通しとなった。１１日付の香港紙、明報が消息筋の話として報じた。模範囚として刑期を短縮されたとみられる。

　周氏は、１９年６月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、昨年１２月２日の一審で、民主活動家、黄之鋒氏らと共に禁錮刑を言い渡された。

　周氏は黄氏とともに１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元リーダー。

引用終了ーーー

紙面では、もうすこし詳しく書かれていて、
刑務所（禁錮刑）では、村上春樹の本を読んだり、届いた手紙を読んだり、ラジオを聞いたり、だったのだそうだ。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c21

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110065

　神奈川県の黒岩祐治知事は１１日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、２８〜３０日に予定していた東京五輪聖火リレーの公道走行と、五輪とパラリンピック期間中にパブリックビューイング（ＰＶ）や競技体験ができるライブサイトを中止すると発表した。黒岩知事は「心待ちにしていたランナーや県民には申し訳ない」と話した。

【関連記事】五輪全PV中止、小池都知事「ファクトではない」報道社に抗議文
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110070

　同県内の聖火リレーは箱根町をスタートし、３日間で計１５市町２３区間を走り、横浜市でゴールする予定だった。代わりに、式典会場でランナーがトーチに付けた火をつなぐ「トーチキス」を行う。

　ライブサイトは、五輪セーリング会場の藤沢市の江の島近くの海水浴場で７月２５日〜８月５日に、小田原市で８月２８、２９日と９月４、５日に開催する予定だった。

　横浜市も、市役所で五輪とパラリンピックの全期間に予定していたＰＶと、大さん橋ホール（中区）で７月３１日〜８月７日に予定していたライブサイトの中止を発表した。

　藤沢市も五輪とパラリンピック期間中の計１４日間に予定していた市役所でのライブサイトを中止すると決定した。（志村彰太、丸山耀平、吉岡潤）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/233.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110102

　政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の１０都道府県のうち、大半の地域を２０日の期限通りに解除する方向で調整に入った。宣言解除後、東京や大阪などでまん延防止等重点措置に移行することを検討。来週の感染状況や病床逼迫などを見極めた上で１７日にも政府の対策本部会合を開き正式決定する。重点措置下で飲食店への営業時間短縮要請を続ける一方、酒類提供は解禁する案が選択肢として浮上している。政府関係者が１１日、明らかにした。

　宣言を解除した上での重点措置への移行は、７月２３日開幕の東京五輪を見据え、感染再拡大を防ぐ狙いがある。近く五輪・パラリンピックを見据えたイベントの観客上限も協議する見通しだ。

　政府内には、宣言の全面解除を推す声があるが、病床逼迫が続く北海道や沖縄は見送るべきだとの意見もある。菅義偉首相は英国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）から１４日に帰国した後、１６日にも西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、方向性を決めたい考えだ。（共同）

【関連記事】「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」どう違う？
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/96714
【関連記事】五輪全PV中止、小池都知事「ファクトではない」報道機関に抗議文
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110070
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/234.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110142

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１１日の衆院厚生労働委員会で、２０日に期限を迎える緊急事態宣言について「すでに東京の人流は上がっている。解除すればさらに加速する」と、解除後の人の移動増加に伴うリバウンド（感染再拡大）に懸念を示した。

　尾身氏は連日、東京五輪・パラリンピック開催を契機とした感染拡大の危険性を指摘し、政府に対策の徹底を求めている。この日は「五輪にかかわらず解除後は宣言期間中と同様大事。６月２０日からどうリスクを制御するか、政府などが一丸となることが大事だ」と、宣言解除から五輪開幕までの感染対策の重要性も強調した。

　尾身氏ら専門家が来週にも公表する五輪開催に伴う感染拡大リスクに関する提言については「五輪期間中のリスク、宣言後のリスクなどトータルのリスクを評価して関係者の判断に資すればいい」と述べた。

【関連記事】どうなる20日期限の緊急宣言解除　東京、愛知など「自粛疲れ」で人出増　感染者数下げ止まりも
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109919
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/235.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109456

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は８日、ＪＯＣの経理部長の男性が線路に飛び込み死亡したことについて「まだ細かいところまで把握はできていない」と述べた。東京都内で記者団の取材に応じた。

　原因の調査をするかどうかについては明言を避けた。男性の身元確認は「７日夕にご家族がされている」と説明した。（共同）

【関連記事・相談窓口】JOC経理部長が電車にはねられ死亡
　　　　　　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109178

以上引用−−−

事件板投稿ですが、ただの事故かもしれません。

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/264.html

以下引用ーーー

2. パレオリベラル[1437] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年6月10日 13:29:45 : o9hYMZGE8U :TOR a04yL1FYTUJaM2c=[3] 報告
▲△▽▼

やっぱり口封じ疑惑…
実はJOC幹部のなかには、開催をめぐる、新たなカネの問題を追及されることを恐れている人物がいました。『また会長が変わるわけにはいかない』とも語っていた。その人物はマスコミが嗅ぎ付けないかを非常に気にしており、『長野五輪だってそうだったが、五輪さえ終われば追及する気はなくなる』と逃げ切り体勢。

森谷さんの母親
「あの子は責任感は強い子だけど、自殺をするような子ではない」
「あの子の妻も自殺だとは信じていません。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c64b85f3993ab1305e58038393c5e1e091b4d7?page=2

まだ表沙汰になっていない、汚い金の動きがあるのか…
それがもみ消されようとしているのか…

1. パレオリベラル[1444] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年6月12日 09:57:21 : 89I0IpVPBU :TOR T3ZNU3dVZVNXdlE=[2] 報告
▲△▽▼

警視庁
「電車事故があったことは事実。普通電車に轢過（れきか）され、原因については捜査中。ここから先の個別の対応はしていない」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3282156/
防犯カメラの映像はないのか？　落下防止の柵はなかったのか？
お粗末な都営地下鉄と警視庁。
ダメだこりゃ。低脳小役人ども。

4. パレオリベラル[1445] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年6月12日 12:57:19 : n3d4lSz1Fk :TOR b2dQZXhMMlo5ejI=[21] 報告
▲△▽▼

鳩山友紀夫氏
「JOCの経理部長が飛び込み自殺された。ご冥福をお祈りするばかりだが、奇妙なのは大手メディアはこのことを大きく報じないことだ。相当に根が深いのだろう。賄賂で招致した五輪だとフランス当局は今なお捜査を続けている。自殺者まで出しても五輪に拘るのはなぜか。アスリートをダシにすべきではない。」
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1403259198549368839
鳩山氏は自殺と賄賂を結び付けましたね。
マクロンと菅義偉は、イギリスで何を話し合っているのか？
まさか「死人に口なし」で、賄賂まで経理部長のせいにして竹田恆和の潔白を捏造しようとしているのか？
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/264.html#c1

2021年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109919

　群馬、石川、熊本の３県の新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が１３日で解除される。次の焦点は２０日に期限を迎える東京都や愛知県などの緊急事態宣言解除の是非。「自粛疲れ」で人の流れは増加傾向で、新規感染者数は下がりきらない中での解除は可能なのか。専門家は、東京五輪・パラリンピック開催による人出増やインドで流行した変異株（デルタ株）による感染拡大を懸念している。（小坂井文彦、篠ケ瀬祐司）

◆まん延防止の３県は大幅改善で解除へ

　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、重点措置終了の理由について「感染が県全体に拡大する恐れがなくなった」と説明した。３県の新規感染者数は、発令前から大きく減った。県などの発表によると、石川は５月１５日の４５人から今月１０日には７人、群馬は５７人から８人、熊本は７３人から９人に大幅に減った。

　人出も落ち着いている。多少増えている繁華街もあるが、ＮＴＴドコモの９日午後３時まとめでは、前年同月比、金沢市（香林坊）は７・２％減、前橋駅は６・８％減、熊本市（通町筋）は９・８％減だった。

◆会食増加で「ステージ２」に悲観論も

　緊急事態宣言が続く東京都の新規感染者も減少傾向にある。１０日は４３９人。１週間平均は約３９２人で、２８日連続で前日比で減った。感染状況の指標では、最も深刻なステージ４が約５００人以上、ステージ３が約３００人以上。現在は「３」のほぼ真ん中に位置する。

　このところの１週間で２割減のペースで単純計算すると、宣言期限の２０日は２８０人。専門家が解除の目安とするステージ２の水準だが、多くは悲観的で、間もなく新規感染者は下げ止まると指摘する。

　重点措置を解除する３県と違って、繁華街の人出が増加している。都のモニタリング会議によると、４週連続で増加し、宣言が出た２週目（５月２〜８日）と比べ、最近は夜間で３２％、昼間で２６％多い。

　感染者減少に寄与した酒類を提供する飲食店の休業要請は、破られつつある。協力金の支給が遅れ、６月に入って営業を再開する店が目立つ。会食が増えれば、新規感染者が増加に転じる可能性がある。東京の感染症対策に関わる専門家の一人は「２０日に宣言解除は無理だ」とみる。

◆五輪リスク、インド株も懸念

　７月２３日開幕予定の東京五輪もリスク要因だ。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は９日の会合後に「五輪やパラリンピックがあれば、さらに（感染を）増加に向ける要素になっていくと思う」と指摘した。

　１会場の観客数の上限を５０００人に制限しても、観客総数は１００万人以上が見込まれる。無観客にしても関連イベントで人が動けば感染が広がりかねない。

　感染力の強さが指摘されるデルタ株への置き換わりも懸念される。厚労省によると、７日までの１週間で新たに３４人確認された。前週は２４人、前々週は２１人と、増加ペースは速まりつつある。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/234.html#c7

カジノもからんでるから、悪人（実行部隊）がいなくて困ることはなさそうです。
経理部長さん、もしかして性的同意年齢未満の女の子とラブホテルで記念撮影されちゃいましたか？　キツ目のハニートラップにひっかけられちゃったでしょうか。
（すべて妄想です）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/264.html#c2

じいさんにしてみれば、なつかしいねえ。（６０年前）
　
https://www.youtube.com/watch?v=Q-Ft7q4xdEw
　
若い人たちには、必要ないでしょう。
今年は、五輪無しね。

別に、あってもなくても、どうでもいい。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c22

https://www.youtube.com/watch?v=b7UN98i-oaU

でした。

ユーチューブは、以前の視聴を記憶しているようで、ＵＲＬを断りもなく変更します。ので、視聴時点のものを貼り付けるべきでした。
ちょっと、ちぐはぐで、すみません。

「夏休み」の人（だれだったけ？）じゃなくて、三波春夫さん。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c23

2021年6月11日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/109900

＜検証都議会２０２１��＞

　「起立多数と認めます」。東京都議会の本会議場に石川良一議長の声が響いた。定例会最終日の７日、議会は総額１兆円を超える新型コロナウイルス対策の補正予算を認めた。議会の議決を経ずに知事が決定する「専決処分」を経ての事後承認だった。

▽専決処分　首長が、議会の議決なしに予算編成や条例制定を行う手法。緊急時や案件が軽微な場合の手段として、地方自治法で定められている。緊急時の専決処分には、事後の承認が必要となる。過去には、首長が議会を開かず専決処分を乱発した事例が問題化。２０１２年の自治法改正で、議会側も議長が臨時会を招集できるようになった。コロナ関連の臨時会は、都議会の２回に対して神奈川県議会が５回、埼玉県議会が６回開催。両県は都議会が設置していない常設の特別委員会も設けている。

　コロナ禍の都議会では専決処分が常態化している。都は昨年以来、新型コロナ関連で２０回も繰り返してきた。回数もさることながら、都の一般会計当初予算７兆４０００億円の１４％に相当する１兆円もの補正予算が、議会審議を経ずに決定されるのも異例だ。

　都側は「議会を招集する時間的余裕がないため」と説明する。確かに、緊急事態宣言に伴い国の財源を活用する協力金の補正予算など、急を要するものが多いが、中には緊急性を疑問視されたものもある。

　昨年７月、飲食店などの事業者に「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を努力義務とするコロナ関連条例改正を、知事は専決処分した。当時、複数の会派から「議会軽視だ」「審議を避けたかったのではないか」と不満が漏れた。

◆臨時会　コロナ関連は２回のみ

　「せめて専決処分の直後に、臨時会を開くべきだ」。共産など一部会派は、議長に臨時会の招集を求めてきたが大勢にはならなかった。これまでコロナ関連の臨時会は昨年４月と７月の２回のみ。隣県と比べても消極姿勢が目立っている。

　「議会はなるべく効率的な方がいい。（専決処分で）決まったものは、次の定例会で承認すればいいのではないか」

　議会運営委員長で、都議会最大会派の都民ファーストの会の増子博樹幹事長は語る。コロナ対策の中、業務が増えている都側の負担にも触れ、「今のやり方がベストだ」と言う。

　各会派の代表者が都側から説明を受ける「調整会議」が審議の代わりの役割を果たしているというが、この会議は非公開。しかも、関係者によると十分に質疑する時間はなく、議事録もない。

◆自民も接近「与党だらけ」

　議会対応にもかかわる都職員は、今の都議会は「与党だらけだ」と指摘する。

　４年前、都議会は小池百合子知事の率いる都民ファーストの会が第１会派となり「知事と議会の一体化」が懸念された。都民ファとともに知事を支えてきた公明に加え、昨夏の知事選を経て、自民も小池氏に接近している。

　オール与党化は執行部側にとってはやりやすい。都幹部は「今、こちらの提出案件はスムーズに通る。言いがかりをつけられることも少ない」と話す。一方で議会のチェック機能は、見えにくくなっている。

　大杉覚・東京都立大法学部教授（行政学）は「新型コロナの影響で、全国の自治体で専決処分が増える中でも、東京都の多さは際立っている。特に昨年７月の条例改正は、議決を経るべきだった」と疑問視。「都議会として、臨時会なども開かず、都の姿勢を認めるのは自らの存在理由を否定しているようなものだ。非常時だからこそ、行政が暴走しないか、厳正なチェック機能の行使が求められる」と指摘している。

　◇

　任期満了に伴う東京都議選（７月４日投開票）は２５日、告示される。この４年、都議会は都政課題にどう向き合ったのか。象徴的な出来事から検証する。

【関連記事】五輪が焦点、都民ファはどうする…都議会閉会で選挙モードに突入
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109172
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/234.html#c9

2021年6月12日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110176

＜検証都議会２０２１��＞

　「再延期含めてあらゆる選択肢を」「中止するべきだ」―。東京五輪・パラリンピック大会の招致決定から約８年。都議会では新型コロナウイルス禍でにわかに慎重論が広がるが、開催都市の議決機関ながら、これまで大会にあまり役割を果たせていない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会の力が大きく、関与には限界があるのが実態だ。

　今期４年間で、議会が存在感を問われる場面が何度かあった。象徴的だったのは２０１９年１０月。ＩＯＣが突如、猛暑への懸念から五輪のマラソン・競歩会場を札幌に移転する案を発表した時だ。

　「断固抗議する」。小池百合子知事と共に、蚊帳の外に置かれた都議会からは不満が噴出。都民ファーストの会の都議は「許せない。ＩＯＣと戦い抜く」と息巻いた。

　都議会は全会派一致でＩＯＣを非難する声明を発表したが、反発もむなしく４日後、札幌移転は正式決定した。「決定権はすべてＩＯＣにあると見せつけられただけだった」と都議の１人。都議会の大物ＯＢも自嘲気味につぶやいた。「大会は貴族のお祭り。彼らが決めればそうなるんだ」

◆巨額の大会経費、厳しい声もむなしく「非公表」

　招致段階の試算で７３４０億円だった大会開催経費が、１兆６４４０億円に膨らんだ問題も大きなテーマだった。

　１９年、組織委が対外的に公表した事業報告では、都や国の公費で発注された大会用バスや警備計画策定など一部事業の契約額が「公表できない」とされた。大会スポンサーと結んだ随意契約だったこともあり、疑念が増大。都議会からは「ブラックボックスだ」「契約金額が公表できないなら、予算の執行を凍結するべきだ」などと厳しい声が相次いだ。

　その後、組織委は契約先の同意を得られた約１１０件（総額２９０億円）について公表したが、今も４９件（総額６８０億円）は非公表のままだ。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の竹田恒和氏の退任につながった大会招致を巡る贈賄疑惑でも、調査を求める声が上がったが、都議会に報告された情報はほとんどなかった。

　ある自民都議は「やれたことはあったが、できることには限界もあった」と漏らす。

◆改選後の都議会に課題

　２０年３月、都議会は議員提案で、組織委に大会関係文書の適切な保存・管理を求める条例を可決した。１９９８年の長野冬季五輪でも招致委の会計帳簿が焼却され、招致を巡る疑惑解明が阻まれたことなどを教訓にする狙いがある。

　ただ条例の規定は、努力義務。条例制定に関わったある会派の幹部は「大会経費の精査やＩＯＣとの交渉の経過など、どこまで明らかにできるか。都議会の力が問われるのはここからだ」と強調。その使命は、改選後の新たな都議会へと委ねられる。

【関連記事】都議選の特集ページ、最近記事を更新中
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/togisen21
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/234.html#c10

2021年6月13日 06時00分

＜検証都議会2021��＞

　「小池百合子知事との強力な連携関係を生かし、都政の改革を前に進めることができた」

　５月下旬、東京都庁の記者会見室。最大会派の地域政党「都民ファーストの会」の役員らがずらりと並び、これまでの取り組みを自賛した。受動喫煙対策や待機児童数の７割減、政務活動費の飲食使用禁止…。「都民の利益になるかどうかをしっかりと判断して、都政を進めてきた」と力説した。

　都民ファは前回２０１７年の都議選で、小池氏が党代表（現在は特別顧問）として率いて躍進。「ふるい議会をあたらしく」をキャッチコピーに都議会に乗り込んできたが、知事との密着度の是非が問われてきた。

　ほとんどの都民ファ所属都議たちは、小池氏を手放しにたたえる。特に１期生は「決断が絶妙。素晴らしいリーダー」「聞く耳を持ち、正しい判断をスピード感を持ってできている」。人物評を尋ねるとこんな反応もある。「恐れ多くて言えない」

◆「都民ファは都政の課題を指摘しない」

　ただこうした会派内の雰囲気から、これまでに都民ファから８人が離党。そのうちの１人は２月、会見して、都水道局が残業代の未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたことを暴露。「議会質問で取り上げようとして止められた」とし、「都民ファは小池知事を守ることが最大の目的となり、都政の課題を指摘しない」と批判した。

　知事との近さゆえに政策要望を実現し、実績を誇示する一方、知事と議会が緊張感を持って対峙する「二元代表制」から見ると、頼りなさも否めない。

　小池氏と共に「東京大改革の一丁目一番地」と位置付けてきた「情報公開」。電子データで無料提供するサービスなどは進んだが、最も大事な公開度向上は道半ば。本紙が情報公開請求したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の関連文書などを「都民に混乱を生じさせるおそれ」などとして、ほぼ黒塗りで開示するようなケースは少なくない。

◆コロナ対策の検証求める姿勢も目立たず

　これまで４兆５０００億円を超える公費を投じている新型コロナウイルス対策の検証を都側に求める姿勢も、立憲民主党など他会派に比べると目立たない。

　今回の都議選で、最大会派への返り咲きを期す自民党は都民ファを「チェック機能を果たしていない」と批判。８日の公約発表会見では会派役員が「ただヨイショでごまするだけならいらない」とこき下ろした。

　小池氏の元秘書で都民ファ代表の荒木千陽氏は本紙の取材に「知事には現場の声を直接伝えている。信頼関係の上でチェック機能も提案機能も果たしている。負け犬の遠ぼえとしか聞こえない」と語る。

　知事と議会の距離感について、長年都政を見てきた佐々木信夫・中央大名誉教授（行政学）は、都民ファを「小池学校の集団。独自の理念が見えない。小池氏に頼らないといけない人が多い」としつつ、自民にも厳しい見方をする。「知事与党から外れていたから厳しい姿勢を取っていた。真ん中に座るようになると、（数の力で主導権を握った）昔のやり方に戻るのでは」とし、こう語る。

　「議会は予算の議決、条例制定や改廃など権限は大きく、都政の方向性を握る存在だ。有権者はよく見極めて票を投じなければ」（岡本太、松尾博史、原昌志、小倉貞俊が担当しました）

　二元代表制　首長と議会が、それぞれ住民による直接選挙で選ばれる仕組み。両者は独立した対等な立場で、議会の議決に基づき首長が事業を執行する。緊張関係を保ちながら住民の意思を行政に反映させることが期待されている。都議会では都民ファーストの会（４６人）、公明党（２３人）が知事支持派で自民党（２５人）も容認姿勢。共産党（１８人）、立憲民主党（７人）、生活者ネット（１人）などが知事に批判的な立場を取る。首長が地域政党の役職に就く例として、吉村洋文大阪府知事が大阪維新の会代表、河村たかし名古屋市長が減税日本代表をそれぞれ務めている。

【関連記事】都議選の特集ページ、最近記事を更新中
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/senkyo/togisen21
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/234.html#c11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110410?rct=politics

　自民党の野田聖子幹事長代行は１３日のＮＨＫ番組で、通常国会の会期末を１６日に控え、野党が菅内閣に対する不信任決議案を提出した場合、与党として否決する考えを示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、会期を延長し新型コロナウイルス対策を議論するよう重ねて要求。拒否された場合の対応に関し「不信任案提出は大きな選択肢だ。提出するとすれば、衆院解散を覚悟の上で出す」と語った。

　野党は今国会の３カ月延長を求めており、与党は英国を訪問している菅義偉首相の１４日午後の帰国後に回答する予定だ。

　番組で共産、日本維新の会、国民民主各党も延長を求めた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/236.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110555

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党首は１４日、国会内で会談し、菅内閣に対する不信任決議案を１５日午前に衆院に共同提出する方針で合意した。与党に求めていた国会会期の３カ月延長が拒否されたのを受けた対抗措置。一方、政権幹部は衆院解散の可能性に言及するなど、１６日の会期末をにらんだ与野党の攻防が激化した。

　菅義偉首相は、自民党の二階俊博幹事長と会期延長を巡り官邸で協議し、野党の要求は受け入れられないとの認識で一致。森山裕国対委員長が安住氏と国会内で会い、伝達した。

　二階氏は首相との会談後、不信任案が出された場合の対応に関し「首相に解散を進言する」と記者団に語った。

　立民、共産両党は１４日、土地利用規制法案の対応を巡り、森屋宏参院内閣委員長（自民党）の解任決議案を参院に提出した。立民の難波奨二参院国対委員長は廃案に向け、首相に対する問責決議案などを提出する可能性について「全くゼロではない。あらゆる選択肢を排除しない」と記者団に話した。（共同）

【関連記事】立民、不信任を枝野代表に一任　国会延長、与党拒めば提出
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110547
【関連記事】首相、不信任提出けん制　解散「出た時点で考える」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110467

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/237.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110580

　【ワシントン＝金杉貴雄】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言に、東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれた。五輪問題に詳しく、新型コロナウイルスの感染拡大につながる恐れがあると反対する米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は１３日、本紙の取材に「Ｇ７のリーダーが科学を深く調べていない証拠だ」と批判した。

【関連記事】G7の五輪支持「安全・安心な形で開催」と前置き...どんな形なの？菅首相は基準示さず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110584

　ボイコフ氏はＧ７首脳の五輪開催支持について「（菅首相以外の）首脳たちに何の権限もなく、象徴的に（開催を目指す）仲間の菅氏への敬意で支援を差し出したにすぎない」と指摘。「医療のリーダーや科学者は全体として、世界的パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪のようなスポーツショーを主催するのはひどいことだと考えている」と強調した。

　また「大規模なスポーツのショーである五輪と同様、Ｇ７も政治的なショーだ。二つのショーのもとで、世界の公衆衛生や日本の人々の健康のような当たり前ではあるがより重要な問題がないがしろにされている」と付け加えた。

　五輪開催については、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府が「注意深く考える代わりにただ鼻をつまんで突進している」と批判。「五輪の遺産の一つがパンデミックのさらなる拡大になりかねない」と警告した。

　ボイコフ氏は２月、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が女性蔑視発言をした際に米ＮＢＣテレビへの寄稿で辞任を求め、大きな影響を与えた。５月には東京五輪を中止する時が来たとする寄稿を米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した。

【関連記事】Ｇ7首脳声明、東京五輪開催を支持「コロナ克服に向け世界団結の象徴」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110507
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/238.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110665

　衆院は１５日の本会議で、立憲民主党などが提出した内閣不信任決議案を自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決した。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を回避。感染を早期に抑え、東京五輪・パラリンピックを成功させて政権浮揚を図った後の方が望ましいとの判断に傾いており、１０月２１日に議員の任期満了を迎える衆院の解散は９月となる公算が大きくなったとの受け止めが政権内で広がっている。

【関連記事】首相、不信任提出けん制　解散「出た時点で考える」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110467

　首相は１５日、電話会談で解散を進言した自民党の二階俊博幹事長に「不信任案を否決してほしい」と指示した。これまで不信任案提出は解散の大義になるとしてきたが、コロナ感染が収まらず、緊急事態宣言発令中に解散すれば国民の批判は必至と警戒。不信任案を退け、コロナ対策最優先の姿勢を改めて鮮明にすることで次期衆院選での支持拡大を狙う。

　首相は９月３０日の自民党総裁任期満了までに解散する考えを明言しており、東京大会が予定通り実施されれば、９月５日のパラリンピック閉幕後の臨時国会で解散する日程が想定される。自民党幹部は「９月に解散し、投票は１０月になるだろう」と語った。

　一方、衆院選は１１月になるとの観測もある。公選法の規定で、８月２９日以降に国会を開き、任期満了の１０月２１日に解散すれば、最も遅いケースで１１月２８日投票があり得るためだ。この場合、ワクチン接種がかなり進んで国民に安心感が広まり、政権の評価につながると期待する向きがある。

　与党内には、解散・衆院選前にコロナ禍を受けた経済対策として、２０２１年度補正予算案を編成し、成立を図るべきだとの意見もある。自民党執行部の一人は「編成にとどめ、事実上の公約として有権者に示してもいい」と述べた。

　ただ、コロナ感染が再拡大したり、ワクチン接種のペースが大きく落ち込んだりすれば、９月解散の戦略が崩れる可能性もある。（共同）

【関連記事】G7の五輪支持「安全・安心な形で開催」と前置き...どんな形なの？ 菅首相は基準示さず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110584
【関連記事】菅首相、初の党首討論「あの瞬間忘れられない」…論点かわし五輪の思い出　「真剣さに欠ける」批判も
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/109722

以上引用−−−

�@ワクチン接種による効果よりも、リスクが上回る事が、はっきりしてきた場合。

�A五輪開催中に、コロナ感染が再拡大した場合。

最悪の場合、という事を、考えたくない人というのは、馬鹿である。

原発爆発も、歴史上、無かった事にしたいのだろう。

http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/239.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110750?rct=politics

　立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明を行い、次期衆院選で政権を獲得した場合、新型コロナの経済対策として、時限的に消費税率５％への引き下げを目指すと主張した。消費税減税を訴える共産、国民民主両党と足並みをそろえた。枝野氏はこれまで消費税減税に慎重な考えを示しており、持論を転換した形だ。

　年収約１千万円以下の個人を対象に所得税を実質免除し、低所得層に現金を給付する考えも示した。衆院本会議後、枝野氏は記者団に「菅政権に代わる新しい政権の所信を伝えられた。（自身が首相となり）所信表明演説ができるよう頑張っていきたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/240.html

五、七、五、の、終わりの五文字が、○○○○○。

ゆっくり考えよう。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c27

https://www.asahi.com/articles/DA3S14811821.html?iref=pc_rensai_long_16_article

　自民党が掲げた生活保護費カットの方針に沿った戦後最大の引き下げ。そんな政治状況におもねった恣意（しい）的な削減への、司法からの強い警告である。

　国が２０１３〜１５年に段階的に行った生活保護基準額の引き下げは、判断過程や手続きに過誤や欠落があり違法とする判決を、大阪地裁が言い渡した。

　全国２９地裁で同様の裁判が起こされ、判決は２例目。昨年夏の名古屋地裁判決は、生活保護行政を担う厚生労働相の広い裁量権を認め、訴えを退けた。今回の大阪地裁も厚労相の裁量権は認めつつ、客観的な統計や専門的知見との整合性がなく、裁量権の逸脱にあたると断じた。真摯（しんし）に受け止めねばならない。

　国が減らしたのは、生活保護で支給される費用のうち、衣食など日々の生計費をまかなう生活扶助だ。判決は、物価の下落を反映させるとして行われた「デフレ調整」を、二つの観点から問題視した。

　一つは、国が０８年を算定の起点としたこと。原油などの価格が高騰した年で、下落幅を大きくみなすことにつながった。

　二つ目は、総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）ではなく、生活扶助の対象ではない家賃や医療費などを除いた厚労省独自の指数を用いたことだ。その結果、生活保護世帯では支出が少ないＡＶ家電などの価格下落が増幅して反映され、総務省のＣＰＩを使った場合と比べて削減幅が過大になったと認定した。

　審議を重ねていた有識者の会合でも「デフレ調整」は議論されておらず、厚労省が突然持ち出した。判決が「統計の客観的な数値に向き合い、専門的知見に基づいて分析すれば、（生活保護受給世帯の実態とは異なることを）探知できた」としたのも当然だろう。

　当時は、売れっ子お笑い芸人の親族の生活保護受給をきっかけに、「生活保護たたき」の風潮が広がっていた。野党だった自民党は１２年末の衆院選で、「自助・自立」の旗のもと、生活保護給付水準の１割カットを公約に掲げ、政権復帰直後の予算編成で「デフレ調整」が採用された。

　判決はそうした経緯には触れなかったが、厚労省の独自指数が使われたのはこの時だけ。政治への配慮から不自然な引き下げが行われたのは明らかだ。

　コロナ禍で重要性が再認識されている生活保護は、就学援助や最低賃金などにも連動・参照される「公助」の要である。政権与党が求めたからといって、客観性や公平性、透明性を欠いた政策変更は許されない。その当たり前のことを確認、徹底しなければならない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/918.html

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-27/2021022702_01_1.html

　安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする判決が２２日、大阪地裁で出されました。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、「削減ありき」で基準を引き下げた政府の姿勢を断罪した判決は画期的です。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯（しんし）に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

算定方法は誤りと認定

　この裁判は、大阪府の生活保護利用者４２人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内１２市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、２０１３〜１５年に安倍前政権が段階的に実行した最大１０％の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

　原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

　引き下げを正当化するため同省は０８〜１１年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、０８年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、１１年ぶりに消費者物価指数が１％を超えて上昇した年だったことを挙げ、「０８年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意（しい）的なやり方に対する厳しい批判です。

　また判決は、厚労省独自の算定方法も問題視しました。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映します。一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは当然です。

　１３〜１５年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫しました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

　この引き下げについて司法から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国２９都道府県で１０００人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

権利として使いやすく

　コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後の安全網」である生活保護の役割はますます重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めました。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/919.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110734

　国立国際医療研究センターのチームは１５日、変異株によっては米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの働きが弱まる可能性があることを示す研究結果を発表した。ワクチンは、英国株やインド株にも一定の効果があると考えられているが、変異の仕方次第では効果が大幅に落ちる恐れがある。

　研究結果をまとめた同センターの満屋裕明研究所長は、免疫を回避する新しい変異株の出現に備え、ワクチンだけでなく「強力な効き目がある新しい抗ウイルス薬の開発が必要だ」と話している。

　接種を受けた約１０人の血液を集め、ウイルスの感染力を弱める反応が起こるかどうか調べた。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/745.html

以下引用−−−

　人によっては、データのばらつきがあったものの、ワクチンの効果を表す指標の一つである「中和活性」の値は、中国湖北省武漢市で当初流行したウイルスに比べ、英国株やインド株は半分程度になり、南アフリカ株は三分の一以下になった。
　熊本総合病院（熊本県八代市）との共同研究。他にもウイルスに対抗する抗体の量などを接種後に調べたところ、男性よりも女性の方が多い傾向にあり、女性の方が抵抗力がつきやすい可能性を示唆した。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/745.html#c1

以下引用−−−

中国の台山原発で放射性ガス放出、建設の仏電力「問題ない」（東京新聞）

2021年6月16日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110792

　【パリ＝谷悠己】フランス電力（ＥＤＦ）は１４日、建設に関わった中国広東省台山市の台山原発１号機（出力１７５万キロワット）で放射性希ガスを放出させたことを明らかにした。米ＣＮＮテレビが同原発で放射能漏れが起きた可能性を報じたことを受けて記者会見し、「周辺環境に問題はない」と強調した。

　ＥＤＦは会見で、希ガスの放出は炉心の燃料棒の一部が損傷した影響だと説明したが、放出時期は明らかにしなかった。「希ガスの発生は原子炉の運転中に起こる既知の現象。放射線量は中国当局の規制値を超えていない」として事故ではないとの見方を示し、情報収集のため合弁会社の臨時取締役会の招集を求めたことを明らかにした。

　同原発はＥＤＦと中国企業との合弁会社が建設し、ＥＤＦの子会社フラマトムが設計を担当した。

　ＣＮＮは、フラマトムが技術支援を求めて米当局に宛てた書簡には、５月末時点の原子炉格納容器内の放射線量が仏規制値の２倍超と記されていたと報じた。仏国内であれば運転停止措置の対象となる数値で、フラマトムは「中国当局は運転停止を避けるため放射線量の上限値を調整している」と米当局に訴えたという。仏メディアは、昨年１０月には初期の問題が起きていた可能性があると報じた。

　２０１８年から稼働する台山原発は、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）と呼ばれる仏技術の新型炉を採用。ＥＰＲは仏国内とフィンランドでも１基ずつが建設中だが技術的課題に伴うコスト増から完成時期が大幅に遅れており、台山原発が世界初の運転例となっている。

　フランスでは老朽炉をＥＰＲへ順次置き換えていく構想があり、台山原発の問題を受け仏メディアでは安全性を不安視する報道が相次いだが、二酸化炭素（ＣO2）削減のため原発推進の立場を取るポンピリ環境相は１５日の公共ラジオ番組で「冷静な議論をすべきだ」と反論した。

◆中国政府は「異常なく安全」と強調

　【北京＝坪井千隼】中国広東省台山市の台山原発で放射性物質漏れが起きたと指摘された問題について、中国外務省の趙立堅副報道局長は１５日の記者会見で、「原発周辺の放射線の水準に異常はなく、安全は保証されている」と述べ、問題は起きていないと強調した。
　趙氏は、「原発は技術的な基準を満たしており、良好な運転状況を保持している。周辺環境や健康への影響は発生していない」と述べ、一部の指摘は当たらないと主張した。

　台山原発を運転する中国企業も「原発や周辺地域の（放射線量）のデータは正常だ」と声明を出している。

【関連記事】放射性希ガス濃度、仏上限２倍超　中国原発の冷却水
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110760

引用終了ーーー
　
蜘ちゃんが同じような、投稿している。
　
それで、蜘ちゃんのコメントがあって、なんか、中国の技術レベルについて、心配しているのだが、心配したところでねえ、どうにもならない話。
日本の原発を止めるのが、第一歩。
そのうえで、隣国にも、もうそろそろ、やめましょうよ。と、呼びかける。
でないとねえ。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c28

二重と重複は、同じ意味だろうか？

政治板にすでにあるもの、→　政治�Uに投稿　可
政治�Uにすでにあるもの　→　政治板に投稿　可（？）

そもそも、なんで重複可にしたのか？　

趣味ゴコロ？
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c30

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合が１６日開かれ、感染力が強いインド株の影響が仮に小さかったとしても、７月からの東京五輪期間中に緊急事態宣言が再度必要になる可能性があるとの試算が示された。まとめた国立感染症研究所や京都大などのチームは、観客ありで開催すると無観客開催よりも感染者が累計で１万人増える可能性があると明らかにした。

　チームは６月２０日に緊急事態宣言が解除され人出が増えたとして、東京の感染者数を推定。新たな感染者が１日千人以上となると、再宣言に相当する状況とした。

　その結果、インド株の中でも特に警戒されている「デルタ株」の影響が比較的少なく、五輪期間中も含めた人出の増加を１０％程度に抑えても、７月後半から８月前半には再宣言が必要になる可能性があると判明。デルタ株の影響が大きければ、再宣言は７月前半から中旬になりうるとした。

　再宣言を避けうるのはデルタ株の影響がなく人出の増加を１５％程度以下に抑える「最も楽観的なシナリオ」だった。　（共同）

【関連記事】五輪開催なら「無観客で」と求める声　保健所は「既に限界」と負担増を懸念、政府は観客上限の引き上げ視野
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110771
【関連記事】G7の五輪支持「安全・安心な形で開催」と前置き...どんな形なの？ 菅首相は基準示さず
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110584
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/241.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/111008

　新型コロナウイルスに関して厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の１６日の会合で、東京都の緊急事態宣言を解除した場合、東京五輪の大会期間中に宣言の再発令が必要となる可能性が指摘された。政府は大会成功アピールのために観客を入れることを目指しているが、専門家は人出が増えて感染がさらに拡大することを懸念している。（沢田千秋、藤川大樹、原田遼、梅野光春）
【関連記事】切り離す前提だが…上限1万人は「五輪に関係」と官邸幹部、有観客へ思惑
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110991?rct=coronavirus

◆開会式前後に新規感染700人　宣言なしで2000人も

　「宣言解除後の人流を１０％増までに抑えても、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要になる可能性がある」。京都大と東北大、国立感染症研究所のシミュレーションによると、７月２３日の開会式前後で、東京の新規感染者数は約７００人。五輪開催で人流が１０％増えると、７月末には約１０００人に達する。

　これは、インドで見つかったデルタ株の影響力を小さく見積もった試算。現在流行中の英国由来のアルファ株に比べ感染力、病原性ともに１・２倍とした。影響を大きく見積もり、宣言もないと仮定すると、７月半ばに約２０００人に達する。

　厚労省によると、１４日時点で国内で確認されたデルタ株は１１７人だが、専門家組織に出された資料では、７月中旬にデルタ株は感染者の半数以上を占めると予測する。国民の４割以上がワクチンを接種した英国でも、デルタ株のまん延を受けて、今月２１日に予定した都市封鎖の全面解除が１カ月延期された。

◆ワクチン神話に専門家は警鐘

　専門家組織座長の脇田隆字感染研所長は「シミュレーションで１番関係するのは、デルタ株の影響と人流増加」と説明。東京の人流は昼夜ともに５週連続で増えており、専門家組織は「リバウンド（再拡大）に向かうことが強く懸念される」と結論付けた。実際、都の発表によると、２０代の新規感染者数は６月中旬から増加傾向を見せている。

　政府が「頼みの綱」とするワクチン接種への過度の期待にも、専門家はくぎを刺す。脇田氏は「宣言解除で対策が何もなくなれば、高齢者接種が１００％完了してもそれ以下の年齢層の感染者は減らない。ワクチンは強力な武器だが、感染源と感染経路対策が緩むと、１人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は上がる」と明言した。

◆開催リスクの専門家提言　「こういうのは作文」

　都の新規感染者数は１６日、約２週間ぶりに５００人を上回った。五輪開催を不安視する国民も多く、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、開催リスクに関して政府に提言を出すと表明したが、発表に時間がかかっている。

　専門家の独自性を保ちながら、政府にも受け入れられ、提言に参加する全員が納得できる内容が求められる。あるメンバーは「こういうのは作文だから。どうとでも読めて、皆が納得できるよう（政府とも）協力してやるのが１番いい」と話す。このメンバーによると、提言は大筋で完成した。尾身氏は菅義偉首相に手渡し、説明することにこだわっているという。

　東京五輪はパンデミック（世界的大流行）下で開かれる世界最大のイベントとなる。別のメンバーは「あっと驚くような提言は出てこない。（大会後）組織委は解散し、政府は『俺たちは知らない』と言う。第２次世界大戦みたい。誰か責任者がいるわけでもなく突撃している感じ」と皮肉った。

【関連記事】「まん延防止」後の観客上限1万人「五輪は別」確認し了承　政府分科会の尾身会長
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/110940?rct=coronavirus
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/242.html

https://www.tokyo-np.co.jp/article/110871?rct=world

　【エルサレム共同】イスラエル軍は１６日未明、パレスチナ自治区ガザを空爆したと発表した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事関連施設が標的。ガザから発火物付き風船が多数飛来したことへの報復としている。イスラエルとハマスは５月２１日に停戦で合意したばかり。再び緊張が高まる恐れがあり、イスラエルで６月１３日に発足したベネット新政権の対応が注目される。

　エルサレムでは１５日、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエル軍が東エルサレムを占領したことを祝うイベントが開かれた。ガザでは反発するパレスチナ人が発火物付き風船を飛ばし、イスラエル領内で火災が多数発生した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/655.html

https://cdp-japan.jp/news/20210615_1553

●はじめに

　私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」

●国家的危機

　約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。
　リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただいている皆さんに、敬意と感謝の意を表します。
　そして、生活に困窮されている皆さん、事業を断念せざるを得なかった皆さん、事業継続に困難をきたしている皆さん。ご苦労をおかけしている国民のすべての皆さんに、今日まで、政府の対応を改めさせることが出来ていないことをお詫び申し上げます。
　一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することをお約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べます。

●国会延長

　感染症危機の中で、適切な支援を迅速に届けるために必要な補正予算や、感染状況やワクチン接種などの実態に即した法的措置の検討。そして、国民の不安に応えるための開かれた議論。国会が果たさなければならない案件は山積しています。
　菅内閣が不信任に値する理由は、あまたありますが、戦後最大の危機の下で、野党が強く求めた会期延長を拒否し、明日、国会を閉じようとしていることは、とうてい容認することができません。現実に目をそむけ、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも、有事のリーダーとして失格です。
　総理ご自身が10年前の東日本大震災の折に、野党の中堅議員として申し入れた言葉、｢いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない｣。これをそっくりお返しします。ちなみに10年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を70日間延長しています。
　国会を閉じて、巷間言われているような9月まで、3カ月にもわたる長期の政治空白を作ることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。

【COVID-19�@感染対策の失敗】

●対策失敗の実態

　感染症による歴史的な危機において、安倍政権も、そして菅政権も、「ほどほどに感染防止」し「ほどほどに経済支援」という中途半端な対策に終始して、まさに「二兎を追う者は一兎をも得ず」という結果を招いています。国家的危機から国民の命と暮らしを守ることが出来ず、その意思や責任感、危機感と緊張感すらうかがえないことが、菅政権を信任できない最大の理由です。

●検査体制の遅れ

　感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。
　私たちは、昨年初めの初動段階から、PCRなどの検査体制を充実させるよう繰り返し訴えてきました。はじめのうち政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が、「目詰まり」と認めざるを得ない状況が続きました。検査能力の拡大は、こうした政府の無策を横目に、自治体や民間の努力によって進んできたものです。
　感染症対策は、まず感染者を早期発見し隔離することから始まります。政府自身も、新たな感染者から感染ルートを解明するという「積極的疫学調査」が重要だと言っていましたが、十分な検査がなされなければ、感染ルートを解明できるはずがありません。
　今ごろになって政府は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手等に対して、繰り返しの検査を実施するとして、大会を安全・安心に開催できることの根拠としています。それならばなぜ、野党から繰り返し強く求められてきたにもかかわらず、検査の拡大に本腰にならなかったのでしょうか。
　PCR検査だけでなく、感染ルートをすみやかに解明するため、幅広くすべての感染者に、直ちに実施できる全ゲノム解析も必要です。検査を実施し、結果を集約する保健所等の体制も強化しなければなりません。
　これらの体制整備を1年半にわたって怠ったことは、それだけでも不信任に相当します。
　新しい政権では、官邸に設ける強力な司令塔の下で、厚生労働省と国立感染症研究所というラインにとらわれることなく、民間も含めた幅広い能力を結集させ、「必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査」、「すべての感染者とその周辺に直ちに幅広く実施できるゲノム解析」という体制を確立します。

●水際対策の失敗

　感染拡大防止策の2つ目の失敗は、水際対策です。
　昨年のはじめ中国での感染が拡大している状況で、政府は、春節による観光客の大量来日を期待したのか、それとも習近平国家主席の来日に忖度したのか、米国などから1カ月遅れた3月5日まで、中国本土からの入国禁止措置を取りませんでした。初動における決定的な失敗です。政府は、その後も後手に回り続け、著しく大甘な水際対策で、新たな変異株が日本で広がることを食い止めることが出来ていません。
　菅政権は、水際対策だけは極端な性善説に立ち、隔離期間が不十分なだけでなく、自分で手配した交通手段で移動し、自宅や、自分の責任で手配したホテル等で待機するよう求めることを、水際対策であると称してきました。これでは徹底できないのも当然です。
　本腰を入れない中途半端な水際対策で、変異株が日本に入ってくることを止められなかったことが、多くの命を失わせました。
　新政権では、これまで提案してきたとおり、入国者に対して少なくとも10日間以上、ホテル等での隔離を求めることとし、水際対策を抜本的に強化します。

●疲弊するエッセンシャルワーク

　感染拡大防止策の第3の問題は、医療や、介護をはじめとするエッセンシャルワークへの支援を怠り、医療崩壊を招くとともに、高齢者施設等でのクラスター発生などを繰り返したことです。
　保健所を含めた医療提供体制や、介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないギリギリの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働・長時間労働なのに、非正規で低賃金という状況に置かれていました。
　こうした皆さんは、みずからが感染するかもしれないという不安と闘いながら、普段以上の長時間労働、重労働となり、精神的にも限界を超えています。クラスターが発生した高齢者施設などでは、入院もできず、十分な医療を提供できない中で、次々と人が亡くなっていく現実を目の当たりにして、心が折れそうだという声が上がっています。
　総理には、こうした皆さんの叫びが届いていないのですか。政治の大きな責任を感じませんか。日本の医療や介護などのエッセンシャルサービスは、こうした現場の皆さんの使命感だけに支えられ、システムとしては崩壊していると言っても過言ではありません。
　政治に出来るのは、現場の声に寄り添い、現場の皆さんの負担が少しでも小さくなるよう、人員の増強を含めた予算的な裏付けをとること。そして、お金で代えられるものではありませんが、せめて感謝の気持ちを慰労金のような形で示すことです。
　現場のご苦労に寄り添う意思をまったく示そうとせず、医療提供の不足などを解消できずに、医療崩壊や介護崩壊を招いてきた菅政権は、とうてい信任できません。
　新政権では、これまで繰り返し提案してきたとおり、医療や介護などに対する使い勝手の良い広範で包括的な支援金や、従事する皆さんに対する慰労金を急ぐとともに、医療などを削減してきた方向を180度転換し、命と暮らしを支えるための仕事に携わる皆さんの、賃金や労働条件を改善して、危機にも対応できる「支え合う社会」をつくります。

●遅すぎる対策と早すぎる解除

　第4の、そして全体を通じた深刻な問題は、事態を根拠なく楽観し、繰り返し対応が後手に回る一方で、その解除だけは拙速になってきたことです。
　GoToトラベルの中止が遅れたこと、1月の2度目の緊急事態宣言が遅れたこと、3月の解除が早すぎて、あっという間のリバウンドを招いたこと。いずれも私は、それに先立ち、国会の場で、1日も早い中止を、緊急事態の宣言を、そして解除せずに延長をと求めましたが、菅総理は、私だけでなく、多くの皆さんから出ていた警告を無視して感染を広げました。
　総理は、何かというと「専門家の意見を聞いた」と強調しますが、専門家と政治的リーダーの役割分担を理解していません。
　専門家は、リーダーの判断を正当化するための道具ではありません。政治が正しい判断ができるように、判断材料を提供するのが専門家です。そもそもが、あまたいる専門家から、誰に助言を求めるのかという選択自体が、リーダーの判断と責任ですし、専門家の間でも、すべてのテーマについて意見が一致している訳ではありませんから、どの意見を科学的であるとして採用するのかもリーダーの責任です。
　遅れた判断も、早すぎる解除も、国民と社会に多大な影響を及ぼす政治判断そのものです。その判断を専門家に丸投げするかのような発言を繰り返し、専門家を自己正当化の道具に使っている菅総理は、政治を担うという基本的な責任を放棄していると言わざるを得ません。1日も早く、担いきれない政治からお引き取り下さい。
　新政権では、政治が判断するのに先立って専門家から意見を伺い、公開された専門家の意見を踏まえながら、最終的には自らの責任と判断で結論を出すという、本来の政治を取り戻します。

●zeroコロナ戦略

　私は、国民の命と暮らしを守るため、今年の2月、それまで繰り返し提案してきた内容を整理し、「zeroコロナ戦略」としてとりまとめて提案しました。
　zeroコロナ戦略は、感染者の数を一定水準以下に減らし、新たな感染者が出ても、感染ルートを速やかに把握し感染拡大を防ぐことができる状態にしておくことを言います。この状態を保つことができれば、感染拡大の繰り返しを防ぎ、経済・社会活動を順調に回復させることができます。台湾・オーストラリア・ニュージーランドが、同様の戦略で感染の封じ込めに成功し、経済もいち早く順調に回復しています。
　総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶのかこそが重要です。封じ込め出来なかった国の話を延々とすることに、一体何の意味があるのでしょうか。
　そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を採るのかは、リバウンドと直接関係がありません。問題なのは解除のタイミングです。
　ロックダウン措置を取った多くの国々と日本との間で、感染者が減っていくスピードにおいても本質的な違いはありません。日本では、強い措置を取らなくても、国民の皆さんの協力で一定の成果を挙げてきたのです。その国民の皆さんの努力を、早すぎるリバウンドで無にしてきたのが菅政権です。
　ワクチン接種が、総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況を、あと3カ月も4カ月も続けることはできません。
　感染者が減少傾向にある今こそ、zeroコロナ戦略を推進するチャンスです。新しい政権では、例えば東京なら、1日当たりの新規感染者数が安定的に100人を大きく下回り、50人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。その分、事業者や生活困窮者の皆さんに、追加の支援金をすみやかに支給します。今回こそ、zeroコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い生活・経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。

●憲法と私権制限

　この間、政府与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから、強力な私権制限ができないという妄言が聞こえています。加藤官房長官に至っては、COVID-19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。憲法に対する無知蒙昧ぶりを示すのみならず、多くの方が命を落とし、苦しんでいる中で、不謹慎の極みです。
　日本国憲法は、公共の福祉に反しない限度で人権を保障しています。一人ひとりの人権がぶつかり合う場面での調整が不可避である以上、より重要な人権を守るために必要な範囲で、他方の人権が制約されるのは、人権そのものに内在した当然の法理です。
　感染症危機においては、命というすべての人権の前提となる最重要の人権が危機にさらされているのですから、合理的な範囲で経済的自由権が制約されるのは当然ですし、より重い移動の自由であっても、必要不可欠な範囲で制約されます。
　現行の感染症法や、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などにおいても、経済的自由権を制約したり、必要不可欠な範囲で移動・移住の権利を制約したりできる規定が存在します。私自身、多くの皆さんにご苦労とご迷惑をおかけしましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故に際して、原子力災害対策特別措置法に基づく立ち退きや立入禁止の措置に関与しました。その措置の一部は、残念かつ申し訳ないことですが、現在も続いています。
　そもそも政府与党は、現行の新型インフルエンザ特措法等に基づく私権制限などの措置を全面的には使っておらず、より強力な私権制限が必要であるとして、法律案などが提案されたことも、何らかの打診をされたことすらありません。
　今できることをやりもしないで、必要のない憲法の話をするのは、こうした基本的認識すら欠けているほど、憲法や法制度についてご存じないのですか。それなら、憲法に基づき行政権を担うに値しません。憲法典を変えたいから、わざと今できることに目を向けないのなら、国民的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようという姿勢であり、とうてい信任に値しません。

【COVID-19�A生活・経済への影響】

●不十分な事業者支援

　この間、COVID-19は、多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。
　政府による事業支援策は、対象の限定されたものがつぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続きに大変な手間と時間がかかり、つぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。
　例えば飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。酒類提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器・包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに大きな影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。
　緊急事態宣言等が出ていない地域を含め、観光やイベント関連など、さまざまな分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も、つぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。こうした分野は非正規雇用やフリーランスの方も多く、事業継続が困難になると同時に、生活困窮に直結している方が少なくありません。

●持続化給付金の再給付

　感染症拡大による厳しい経営環境の中で、昨年支給された持続化給付金は、事業者の支えとなりました。しかし、今年2月、第3波が続く中で、政府は持続化給付金の申請を締め切ってしまいました。
　新政権では、これまで議員提出で法案も出して繰り返し求めてきたように、給付要件を緩和し対象を拡大すること、事業規模に応じた加算を検討すること、不正受給の防止の対策を施すことなどのバージョンアップを加えた上で、持続化給付金を再給付します。家賃支援給付金を含め、8兆円規模の予算を充て、速やかに事業者支援を講じます。
　私たちが、こうした具体的な提案を繰り返しているにもかかわらず、事業者の困窮に目を向けず、必要な対応を取らない菅内閣は、とうてい信任できません。

●乏しい生活支援

　生活支援も、その対象が著しく限定され、収入が大幅に減少していても、中間層をはじめとして大部分の方には、10万円の特別定額給付金が一回ぽっきり支給されただけです。
　私は昨年、この本会議場から、パッチワークからこぼれ落ちて支援が届いていない大学生からの、「政治に私たちは見えていますか？」という声を紹介しました。このときにも感じましたが、COVID-19による影響が広範囲に及んでおり、私自身も気づいていない多くの場所で、深刻な事態が生じています。だからこそ、できるだけ広範で包括的な支援策が必要であり、また、常に、支援が届いていない場がないか、真摯に受け止めようとする姿勢と努力が必要です。実際に、女性を中心とした自死する方の増加や生活保護を受ける方の増加など、支援の届いていない現実を示す数字はいくつも出ています。
　総理は、こうした現実に、真摯に向き合おうとしていません。先日の党首討論でも、支援が届いていない方について問うたにもかかわらず、総理は正面から答えようとしませんでした。こんな姿勢では、国民の命と暮らしを守ることなどできません。一刻も早く身を引くことを強く求めます。

●税と社会保険料の納入猶予特例打ち切り

　政府は、COVID-19の影響で納税が困難な方に対する、税の納付猶予特例制度について、当初の予定通り本年2月1日を以て打ち切りました。当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことを打ち切りの理由にあげていますが、全体で60万件、額にして1.9兆円という、決して少なくない利用がありました。
　厚生年金保険料等の徴収も、国税の例によるとされているため、担保・延滞金なしの納付猶予特例制度が打ち切られてしまいました。
　経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体が中々戻ってきません。新政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。

●補正予算の必要性

　いま施行されている令和3年度予算は、昨年12月に編成されたものです。年末年始の第3波や、その後の第4波を踏まえたものではありません。COVID-19対応の予算は、予備費5兆円を除くとほとんどありません。
　総理は、令和2年度からの繰り越し予算が約30兆円残っているので大丈夫だと説明しています。しかし、現行の支援策は、困難に直面する方々のすみずみまでに行き届く内容になっていません。これらを、真に機能する支援策へと作り変えるためには、財源的な裏打ちが必要であり、いますぐCOVID-19対応のための補正予算を編成することが必要です。
　この夏に、感染力の強いデルタ株を含め、再び感染拡大が生じる可能性も考えると、今、補正予算を組んでおかねばならないことは、誰の目にも明らかです。このままでは、新たな補正予算を組むことができるタイミングは、早くても秋になってしまいます。執行されるのは年末でしょう。国民の命と健康、生活を守るためには待っていられません。
　この期に及んでも補正予算編成を先送りする菅内閣の姿勢は、国民の命と暮らしをないがしろにする許し難いものです。

●立憲民主党政権の事業･生活･医療支援策

　私達は、これらのことを、国会や政府与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に繰り返し提案してきました。COVID-19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。
　昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がCOVID-19関連で提出した議員立法は、19本にもなります。与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないまま、店ざらしにしています。
　新政権では、事業支援、生活支援、さらには医療支援について、網羅的、包括的な支援となるよう、パッチワークを抜本的かつ速やかに組み替え、簡易な手続きで迅速に届けられるよう強化します。
　ここまで述べてきた持続化給付金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには年収1,000万円程度の方までは実質免除となる大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税5%の負担に相当する額以上を現金給付します。その上で、三つ目に、COVID-19による売り上げ減少の影響を最も大きく受けている飲食や観光などの事業に最大の効果が及ぶよう、当たり前の日常を取り戻すことのできるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。

【ワクチン接種の問題】

●発信のいい加減さ

　総理が力を入れているワクチン接種は、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の中でも大きく遅れを取っています。遅れを取り戻そうと、突如として、7月末までに高齢者接種を完了させると言い出し、1日100万回という目標を打ち出しましたが、接種完了の根拠や具体的な見通しは示されていません。
　厚生労働省の説明に基づくと、稼働日を週5日とした場合、7月末までに高齢者接種を完了するには、1日当たりでは約157万回。土日も含めて接種するとしても平均114万回接種できる体制が必要です、首相のいう100万回が実現できても7月末完了は無理です。
　6月7日の参院決算委で、総理は、「総接種回数が毎日80万回前後増えて」いる旨を発言し、9日の党首討論では、「8日は100万回を超えてきた」と述べました。しかし、これらは、接種数ではなく公表数であり、複数日の接種回数がまとめて報告されたものが含まれた数字で、世論を惑わすミスリードと言わざるを得ません。
　最も力を入れる政策に関してすら、正確な発信のできない菅総理は、とうてい信任できるものでありません。

●接種者の拡大

　ワクチン接種については、歯科医師の皆さんに協力いただくこととしています。協力いただく歯科医師の皆さんには、敬意と感謝を申し上げます。
　もっとも政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり構成要件に該当することを否定できずに、「条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認める」という、一種の超法規的措置の位置づけをしています。政府のここまでの対応は、広い意味での緊急避難としてやむをえないものであると理解しますが、緊急事態対応とはいえ、大規模かつ組織的に実施する以上、特例法などを制定するのが筋であるのも間違いありません。
　将来、接種にあたっていただいた歯科医師の方などに不測のご迷惑をかけないためにも、単なる行政通知を根拠とするのでなく、必要な立法措置を取るべきです。

【オリンピック・パラリンピックの開催】

●開催の是非

　東京オリンピック・パラリンピックの開催について、総理は、最大のリスクである、開催による国内での感染拡大の可能性を直視していません。
　人の流れが多くなり、夜遅くまでテレビでオリンピック・パラリンピックが生中継されることになれば、その最中に、不要不急の外出や県境を超えた移動などについて自粛を呼びかけ、飲食店などに営業停止や営業時間短縮を求めても、説得力はありません。特に、深刻な影響を受ける飲食店や観光関係の皆さんなどには、とうてい受け入れられるものではないと思います。テレワークの要請についても疑問の声が上がっています。
　第3波も第4波も、感染者が急増し医療崩壊に至るまで、わずか1カ月程度でした。ただでさえ、緊急事態宣言等が解除されれば、この間の自粛の反動が出ます。そして、オリンピックには夏休みが重なります。いわゆる「緩む」事態となり、オリンピック・パラリンピック前後の約2カ月の間に、感染者が急増する恐れが相当高いと言わざるを得ません。
　先日の党首討論において、このことを総理にお尋ねしたところ、57年前の東京オリンピックの思い出をとうとうと語られました。私も、世界の頂点に立つために、努力を重ねてきた選手の皆さんなどを思うと、その舞台を提供したい気持ちはやまやまです。それは、開催に反対している皆さんも含めて、多くの国民の皆さんも同じ気持ちではないでしょうか。
　しかし、国民の命にはかえられません。オリンピック開催による感染拡大リスクについて、納得できる説明は、党首討論を含めて一切ありませんでした。
　G7サミットで、開催への賛同を受けたと言いたいのでしょうが、各国首脳は、参加する自国選手などの安全には責任を持っているかもしれませんが、日本の国内における日本国民の命と暮らしには責任を負っていません。総理は、その責任の違いを理解できないのでしょうか。
　今ならギリギリ間に合います。IOC等との間で、開催の一年延期や、やむを得ない場合は中止を含めて、真摯に交渉すべきです。
　党首討論で、国民の期待する安全・安心の根拠を語ることなく、自己満足の昔話にうつつを抜かしたことを含め、国民の命と暮らしを守るという最大の責任を自覚せず、他人事のような姿勢で、オリンピック･パラリンピック開催による命と暮らしの危機に向き合おうとしない姿勢は、内閣不信任に値すると言わざるを得ません。

●学校連携観戦プログラムについて

　学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。
　最大81万人の子どもたちが「動員」されると言われていますが、感染症さえなければ、子どもたちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で、たいへん意義のある事業だったと思います。
　しかし、残念ながら現在は状況がまったく異なります。観戦そのものに加えて、移動中を含めた感染のリスクなどを考えると、参加したくないという子どもや、参加させたくないという保護者がいるのも当然です。私の地元さいたま市をはじめ、取りやめの判断が広がっているのも、やむを得ないことです。
　いまだに全体の方向性は示されていません。私も、中学生の双子の親です。周囲には、もし強行されて参加しなかった場合、欠席扱いになったり、内申書に影響したりするのではないかと心配している保護者が少なくありません。
　もしこのプログラムが実施される場合でも、参加を望まない子どもや保護者の意思が尊重されること、そして、参加しない場合に欠席扱いなど一切の不利益を与えないことだけは明確にすべきです。昨年、現場に何の前触れもなく一斉休校を迫ったのは政府ですから、教育委員会の判断などと逃げることは許されません。

【COVID-19対策の本質的問題】

●根拠なき楽観論･正常性バイアス

　感染症対策で間違い続けている背景には、菅総理が、一貫して正常性バイアスに陥り、根拠なき楽観論に立ち続けていることがあります。
　危機においては、誰でも現実を受けとめることが出来ずに、「正常と変わりはないのだ」と思い込む傾向があり、正常性バイアスと呼ばれます。
　しかし、国家の危機において、リーダーが正常性バイアスに陥ることは許されません。より悪い事態を想定して先手を打つことでこそ、国民の命と暮らしを守ることができます。
　私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の経験に基づき、このことを繰り返し指摘してきました。あの時私は、正常性バイアスに陥らないようにと強く意識して対応にあたりましたが、それでも、事態の悪化するスピードが早く、たいへん苦慮し、多く皆さん、特に福島の皆さんにたいへんなご苦労をおかけしました。
　早すぎたGoToキャンペーンや、緊急事態宣言の遅れと拙速な解除など、根拠なき楽観論に基づく判断が、ことごとく間違いであったことは、結果が示しています。その背景にある正常性バイアスも含めて、1年以上にわたって指摘をし続けてきたにもかかわらず、今また、根拠なき楽観論に基づいて東京オリンピック･パラリンピック開催を強行しようとする姿を前にして、もはや改善を求めても、聞き入れる能力がないと断じざるを得ません。

●リーダーシップの欠如･司令塔の不在

　安倍・菅政権を通じた感染症対策全体の決定的な間違いは、司令塔が不在であるために、政府としての一貫的な戦略・戦術が存在せず、それらしきものが示されても徹底していないことにあります。
　ワクチンを含めた感染症対策の本体を担うのは厚生労働省ですが、現場を担う地方自治体との連絡調整は、基本的に総務省が担当しています。大学や研究所等は文部科学省の所管です。影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。
　ただでさえ各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。平時なら、事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。
　それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当大臣が登場して、医療関連だけでもさらに複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時から一貫して希薄です。
　GoToトラベルは、所管する観光庁・国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては、当然に考えうるものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。一斉休校は、厚生労働省が所管する放課後児童クラブや保育所など、子育て支援の現場と関係者に大きな影響を与えるにもかかわらず、まったくの調整なく、いきなり打ち出されたために、大混乱を招きました。事業者等に対する支援策や、生活支援策が、使い勝手の悪いつぎはぎだらけのパッチワーク状態となり、多くの方に支援が届いていないのも、省庁ごとに考えられた政策が、総合調整されずに進められてきたからです。
　第二次安倍政権以降、官邸主導という言葉が躍り、菅官房長官が取り仕切る官邸に対しては、むしろ強すぎることの問題が指摘されてきました。ところが、COVID-19に関しては、一貫して、まったくといっていいほど機能していません。時々、思い出したかのように思い付きのようなトップダウンの方針が示されますが、それも本来なされるべき内閣官房による事前の調整が存在しないため、混乱を招くばかり。
　1年半たっても司令塔機能を確立できず、戦略的な総合調整のできない菅内閣では、適切なCOVID-19対策などとうてい期待できません。

●大震災の経験.強力な司令塔設置の決意

　10年前、震災直後の週末、週明けの月曜日3月14日から首都圏で計画停電を行うとの報告が、官房長官である私の下に届きました。
　電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、大混乱が生じるおそれがある銀行業務は金融庁など、関係行政機関等との調整に追われました。
　特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にされられる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる14日、月曜日まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が、横並びの各省と、短時間で調整できる状況でなく、官房長官と内閣官房の、権限と能力をフル稼働させました。
　震災を含めた被災者の生活支援についても、仙谷官房副長官の下に各省からの幹部を含めたチームをつくり、隙間からこぼれ落ちる課題を出さないように、また縦割りの壁が障害をもたらさないように、総合調整を進めました。その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないという理由で、COVID-19対策としての生活支援には活かされていません。
　私は、こうした経験と教訓を活かし、政権をお預かりしたら直ちに、つぎはぎだらけの体制と権限を、総理直轄で官房長官が担当する司令塔へと再編・集約し、各省から事務方の幹部を集めた強力なチームを構成して、迅速な総合調整を進め、戦略的で効果的な対策を実現します。

【感染症危機と矛盾する政策の強行】

　菅政権は、COVID-19の感染拡大で生じた国民生活の危機を考慮することなく、医療や国民生活を脅かす政策を強行しました。この点でも、現状認識と危機感が欠如しており、とうてい信任に値しません。

●後期高齢者医療費窓口負担の引き上げ

　一つに、感染症による受診抑制が問題になっている中で、健康保険法等を改正し、単身世帯で年収200万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を、1割から2割に引き上げると決定しました。必要な医療が受けられないかもしれないという不安が、国民の間に広まっている中で、受診抑制を引き起こしかねない窓口負担割合の引き上げを議論することは、タイミングとして不適切です。
　後期高齢者医療保険制度を持続可能なものとしていくために、現役世代の負担軽減策は必要です。そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引き上げによる応能負担の強化と、一部国費の充当によって、政府試算と同程度に、現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、とうてい信任できません。

●医療法改悪・病床削減促進

　二つ目に、少しでも病床を確保しなければならない感染症危機の中、医療法等の改悪を強行し、病床の削減等を行った医療機関に財政支援する仕組みを設けました。感染症危機の今、なぜ大きな予算をかけて病床の削減等を促進するのか全く理解できません。

●児童手当特例給付の廃止

　加えて、児童手当法も改悪され、約61万人の子どもたちが、支給対象から外されることになりました。
　対象となる世帯は、高校授業料の無償化など他の子育て支援についても、ほとんど恩恵を受けていない世帯であり、唯一ともいえる児童手当が削減されることになります。
　また、この所得制限で浮いた予算を、待機児童対策にあてるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州諸国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども子育て予算の中から振り分けるのではなく、大胆な予算拡充をすべきです。
　政府与党は、子ども子育て政策を一元的に担う省庁設置の議論をスタートさせるようですが、新たな行政組織の「箱」を作るだけでは、問題解決にはつながりません。日本にとって最も本質的な課題である子育て支援について、こうした上辺だけの対策に終始し、本質的には逆行させている点でも、菅政権は、とうてい信任できません。
　新政権では、すべての子どもたちの育ちを、すべての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象を高校生にまで拡大することを目指します。

【人権問題への消極姿勢】

　菅政権を信任できない理由は、COVID-19対策だけではありません。代表的なものを六点、申し上げます。その第一は、人権問題に対する感度の、決定的な鈍さです。

●LGBT法案への消極姿勢

　いわゆる「LGBT法案」は、超党派の議員連盟で了承され、立憲民主党でも、不十分ながら一定の前進が見られるとして党内了承しました。野党のほか公明党でも党内手続きが終わっており、あとは自民党さえ了承すれば今国会での成立が望める状況です。
　差別を許さないという法案の基本理念は、時代や国境をこえた普遍の理念であり、五輪憲章にも明示されている内容です。
　5年以上にわたって超党派で議論されてきたものであり、その成立はLGBTなど性的マイノリティ当事者の皆さんの悲願です。あと一歩というところで、なぜ、成立のためにできることをしないのでしょうか。

●選択的夫婦別姓制度への消極姿勢

　世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダー・ギャップ指数は、156カ国中120位と、きわめて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名乗ることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押し付けられています。
　国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示されていません。2018年に提出された国連の文書にいたっては、日本語訳もされず、担当省庁へ送られないまま数年間放置されていました。
　このような政府の姿勢は、日本に対する国際社会の信頼を低下させるとともに、ジェンダー・ギャップによる当事者の不利益や、日本社会の後進性を放置するものです。
　しかも菅総理は、今年2月、選択的夫婦別姓の導入について、明確な反対意思を示している丸川珠代議員を、よりによって男女共同参画担当大臣に任命しました。これでは、ジェンダー・ギャップ解消など望むべくもありません。

●ウィシュマさんの死去と真相究明

　収容開始した昨年8月にはお元気だったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、わずか半年余りで、なぜ33年の生涯をとじることになったのか、原因究明と対策が不可欠です。
　真相究明に向けて、最も客観的で中立的な資料である名古屋入管のビデオ記録、監視カメラ映像の開示を求めてきましたが、政府は、拒否を続けています。見られては困る映像が映っているのではないかと、出入国在留管理庁に対する不信がさらに深まっています。
　出入国在留管理庁の存在意義そのものが問われています。こうした事態を放置している菅内閣を、信任することはできません。

●契約書面電子化と消費者保護

　特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。
　しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面等の電子化を可能とする内容が、突如として入り込んできました。過去、業界団体や規制改革推進会議等から導入可否について照会があった際に、消費者庁が一貫して不可としてきたものです。それが、なぜか、消費者庁の内部や消費者委員会で議論しないまま、突然に方向転換をさせられました。
　消費者庁が本来の役割を果たせずにいることを放置し、消費者保護に逆行する法改正を強行したことは、内閣の責任放棄にほかなりません。

●立憲民主党政権による転換

　LGBTの皆さんへの差別を禁止することも、選択的夫婦別姓の実現も、そして、消費者の権利保護すら、自民党政権に期待することはできません。
　私は、28年前、1993年平成5年の総選挙に初出馬して初当選したとき、三つの公約を掲げました。
　一つは、当時最重要の争点であった政治改革の断行、二つ目は消費者保護のための製造物責任法、いわゆるPL法の制定、三つ目が選択的夫婦別姓の実現でした。選択的夫婦別姓の実現と、消費者保護は、私の政治活動の原点であり、ライフワークです。自民党政権での前進に期待できないことが明らかになった以上、共通する価値観に基づくLGBT平等法の制定とともに、新しい政権で選択的夫婦別姓を実現させ、消費者保護法制のさらなる整備を進めます。

【温暖化対策とエネルギー】

　二つ目に、環境やエネルギー問題についても、菅政権は時代に逆行しており、不信任に値します。

●ALPS処理水問題

　4月13日に決定したALPS処理水の海洋放出については、COVID-19の影響もあり、地元福島県民をはじめ、国民への説明の場や、広く意見を聴く機会が、十分に設けられませんでした。国民の理解も進んでおらず、風評被害対策についての具体策も示されていません。当面は地上保管を継続しつつ、福島のみに負担を強いることのない処分方法の検討や、新たな技術開発などについても、十分に追究しないままの拙速な決定です。
　福島のみならず、日本の漁業全体に深刻な打撃を与えることが必至で、本格操業に向けて必死に積み上げてきた漁業者の努力が水泡に帰してしまいかねません。関係者からすれば「築城10年、落城1日」の思いであり、福島県民をはじめ、被災地に寄り添っていない菅内閣の象徴です。

●温室効果ガス削減目標と原子力発電

　将来世代のため、そして地球の未来のために、野心的な削減目標を掲げて、石炭火力に依存し続ける社会から、早急に脱却しなければなりません。
　同時に、気候変動対策を名目に、原子力政策を時代に逆行させることは許されません。地球と人類の未来のために、温暖化対策を抜本的に強化するとともに、今を生きる国民が、二度と東京電力福島第一原子力発電所事故のような危険にさらされることのないよう、原子力発電をやめることは、苦しくても同時進行に進めなければならない課題です。原子力発電には、何億年も先の人類に使用済み核燃料を残すことにもなります。温暖化対策のためだからと言って目をつぶることはできません。
　菅内閣は、原発事故を受けて、自民党ですら認めざるを得なかった原発をやめていくという方向性を、温暖化対策という大義名分の下、のど元過ぎればと放棄しようとしており、とうてい信任できるものではありません。
　新しい政権では、原子力発電のない社会に向けて、不可逆的で明確な第一歩を踏み出し、原発に依存しない温室効果ガスの削減を、強力に推進ます。

【外交・防衛問題】

　第三に、外交や安全保障問題でも、菅政権の姿勢では、我が国の国益を守り、国民生活を守ることが出来ず、不信任に値します。

●拉致問題

　菅総理は、2018年10月から拉致問題担当大臣を務めました。しかし、在任中の国会質疑はたった一度きり。その後、野党の強い求めに基づき、先週11日に、ようやく委員会質疑が行われるまで、政府与党は、2年にわたって、拉致問題特別委員会での質疑を避けてきました。
　被害者家族の皆様や支援者の方々の「残された時間が長くない」、という悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。
　さらに我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立って、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで「北朝鮮の人権侵害を非難する決議案」を、国連総会に、欧州連合（EU）と共同提出してきました。ところが、菅官房長官、菅総理のもとの2019年、2020年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する「共同提案国」にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。
　このような、まるでやる気の感じられない政権には、即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永遠に解決しません。

●尖閣防衛

　中国海警局の船舶が、一方的な主張に基づき、明白に我が国固有の領土である尖閣周辺領海に対して、執拗に侵入を繰り返していることは、国際法違反であり、断じて容認できません。中国海警局の挑発的活動は長期化しており、船舶も大型化され、装備も強化しています。今後も海上保安庁が優勢を保つため、また不測の事態に備えるためにも、警備方針や体制整備について、これまで以上に現実的な検討が必要です。
　立憲民主党は、「領域警備・海上保安体制強化法案」を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務付け、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。
　本来であれば、政府が率先して対応すべきものです。しかし政府は、「平成28年度に策定した海上保安庁の強化方針にもとづいて着実に進めています」というばかりで、思考停止に陥っています。
　新政権では、既に提出している「領域警備・海上保安体制強化法案」をベースに、中国政府の意を汲んだと思われる民間船が大挙するなどの不測の事態に備えた法整備を進め、海上保安庁の体制も一層強化していきます。

●土地規制法案

　他方で、菅内閣は、ピント外れの土地利用規制法案を提出し、短い審議時間で、衆議院では強行採決しました。
　この法案では、重要施設の周り1キロ内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意のある利用が明らかになっても、国による土地の買い入れの申し入れしかできず、そもそも実効性がありません。「重要施設」や「生活関連施設」などの定義や、調査対象区域の範囲も明確でなく、運用によって、悪用が容易な出来損ないの法案です。自由な経済活動や、不動産の価値などにも大きな影響が出かねないと言われており、立法事実についてすら、政府の答弁が二転三転し、最後まで明らかになりませんでした。地方自治体からは検討が求められていた、水源地や農地の保全などについても、本法案では全く対象となっていません。
　ポーズだけで、我が国を守るための政策を真摯に検討していないことの表れであり、撤回して再検討し、真に必要な範囲で効果的な法案として出し直すべきです。
　

●イージス･アショア・F-15改修計画

　政府は、イージス・アショアについても大失態を繰り返し、時間とコストを無駄にして、防衛力整備に大きな不安を抱かせました。
　さらに、我が国の主力戦闘機F-15について、2019年の中期防衛計画で、「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置付け、27年度までに20機の改修を順次終える計画でしたが、アメリカ側が、当初計画の3倍となる2,400億円を要求してきたため、予算の執行を見送り、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。
　こんな政権に防衛力の整備をまかせていたら、湯水のごとく税金をつかいながら、ちぐはぐで中途半端な装備しかできず、日本の防衛力は落ちていきます。即刻退陣いただかなければ、我が国の平和と安全が確保できません。

【繰り返される不祥事】

　第四に、いわゆる政治とカネの問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は、著しく後ろ向きで、とうてい信任に値しません。

●昭和をほうふつさせる買収・収賄

　夫婦揃っての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。2人とも議員辞職したのは当然ですが、遅きに失し、多額の歳費をいわば持ち逃げしたようなものです。
　さらに問題なのは、自民党が、この選挙に1億5,000万円という巨額の資金を投入したこと、そして会計責任者によれば、その資金が買収の原資になったということです。幹事長も選対委員長も、1億5,000万円の支出に関与していないと言い放ちました。
　蟹にメロンに現金にと、よくもこれだけばら撒いたものだと、呆れ返る醜態を晒した菅原元経済産業大臣は、事件の発覚で大臣を辞任しましたが、自民党は、ほとぼりが冷めたと思ったのか、厚生労働委員会の与党筆頭理事という要職につけ、挙げ句のはてに、最後は議員辞職に追い込まれました。
　吉川元農林水産大臣によるアキタフーズ事件は、直接の利害関係者として鶏卵業界が農林水産省に食い込み、こともあろうに大臣室で現金の授受が行われたという、これも呆れるほかない事件です。吉川氏の議員辞職も当然ですが、農水省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水相、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。
　いずれも形式的なミスなどとはまったく異なる、極めて悪質で大規模な買収・汚職事件です。しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が、別々の案件で3人も議員辞職に追い込まれました。政治とカネの問題は、きれいになったどころではありません。限りなく深刻化しています。

●総務省接待問題

　菅総理の総務大臣時代の秘書官であった長男が勤める「東北新社」に加えて、NTTグループからも、総務省幹部らが高額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。
　総理は、「息子は民間人、私人だ」と主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を「私人」認定して追及から逃げた安倍前首相と、まったく同じです。長男を通じて衛星放送などの事業拡大を狙った東北新社と、忖度して接待に応じれば出世の道も開けると計算した官僚たち双方の思惑が、癒着につながったと言われても仕方ありません。
　武田大臣とNTTとの会食も報じられ、ようやく認めたと思ったら、誠実さのかけらもない同じ答弁を何度も何度も繰り返し、関係業者と会食で一緒になっても、国民の疑念を招いていないと開き直る始末です。
　「国民のために働く」といいながら、総理の肝いりである通信や放送分野で癒着が相次ぎ、国民のためではなく、身内のために働いていることがはっきりしました。

●森友加計問題

　森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが、自ら命を絶っています。ご遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者すべてが、真摯に受け止めなければなりません。
　安倍政権以来の隠ぺい・ねつ造・改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責務です。
　官房長官当時、加計学園の愛媛県文書を「怪文書」だと言ってのけた菅総理です。数々の疑惑に正面から対応しようとしない菅政権の体質は、前政権から引き継がれた本質だと断ぜざるを得えません。菅政権を終わらせ、この隠ぺい・ねつ造・改ざん体質とも決別することが、政治への信頼を回復させるための最低限の前提です。
　新政権では、内閣官房に総理直轄の真相究明チームをつくり、森友・加計問題や桜を見る会問題等について、必要な情報をすべて開示して真相を究明します。隠ぺい、改ざんなどが出来ないよう、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。
　

●カジノ推進

　菅総理肝いりのカジノ導入も、当初の懸念通り、様々な利権が絡み合う泥沼と化しています。IR担当の内閣府副大臣であった秋元氏は、業者とズブズブの関係であることが明らかになり、こともあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。
　政府は、観光立国や経済成長の目玉と位置付けていますが、市民から金を巻き上げ、海外に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的増大など数々の弊害が指摘されています。政府は、パチンコをはじめとする依存症対策にも十分対処できないばかりか、こうした負の社会的コストも、きっちりとした試算をしていません。この点でも菅内閣は信任できません。
　新しい政権は、カジノ解禁の方針を撤回します。

【行政の機能不全】

　第五に、菅総理の非民主的で強権的な姿勢は、官僚システムなど、周囲にも大きな悪影響を及ぼし、取り返しのつかない深刻な事態を招いています。この点でも信任することはできません。

●条文ミス等の頻発

　今年3月下旬時点で、13府省庁23本の政府提出法案に、条文や参考資料の誤りが見つかりました。さらには、RCEP附属書の誤りも発覚し、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。
　ただ単に、役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。

●忖度を余儀なくされる行政

　安倍政権以来、当時の菅官房長官を中心とした官邸首脳に対し、多くの役所の公務員は、忖度を余儀なくされてきました。違法行為を強要され、みずから命を絶つところまで追い込まれた赤木さんだけでなく、官邸に、特に菅官房長官、そして今は菅総理に、睨まれると左遷されるという恐怖が、霞が関を覆っています。
　その結果、日本最高のシンクタンクと言われていた官僚機構の政策能力が、大幅に落ちていることを危惧せざるを得ません。相次ぐ条文ミスは、その氷山の一角です。
　私たちもかつて政治主導を唱えました。官僚の皆さんの意見と、政治の判断が異なったとき、民主政治である以上、政治が判断し責任を負うのが基本です。しかし、逆らったら左遷するという私的感情に基づく対応は、許されるものでなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。COVID-19対策が十分に機能しないことの背景には、各役所と官僚の皆さんの多くが、余計なことを言って、官邸に、菅官房長官、菅総理に睨まれることを、避けているのだと言われています。
　このような状態が長く続けば、意欲と能力のある若者が、官僚を目指さなくなり、日本の行政能力が低下します。すでにその兆候は表れています。
　新政権では、内閣人事局による中央省庁の幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を抜本的に改め、官僚の皆さんが忖度なく意見具申でき、政治は、それを踏まえながら判断に責任を持つという、本来の適切な政官関係を取り戻します。

●学術会議問題

　総理は、科学者の代表機関である日本学術会議が推薦した新会員について、105人の推薦者のうち6人の任命を拒否するという暴挙に出ました。昨年9月16日の就任早々、9月28日の決裁でした。
　内閣総理大臣が勝手に判断することはできない旨を規定した、日本学術会議法に、明らかに違反しています。一体誰が、どんな権限や基準に基づいて判断し決裁したのか、任命拒否の理由が全く明らかになっていないにもかかわらず、政府・与党は、日本学術会議の体質に問題があるかのような、論点のすり替えさえ行っている始末です。
　「独断で決める」「反対者は許さない」「説明責任なし」という菅総理の政治体質が、馬脚を現した象徴的な出来事です。菅内閣は、スタートから信任に値しないものであったと言わざるを得ません。
　新しい政権では、発足後直ちに、任命を拒否されてきた6人の方について、追加で新会員に任命します。

【経済政策の間違い】

●菅内閣の経済対策

　安倍内閣から菅内閣へと続いてきた経済政策は、供給サイドを重視した従来型の対策に、より強いアクセルを踏み込んだものです。供給サイドの効率性を高めるために、競争を加速することが絶対的な正義とされ、規制を取り払い、低賃金で都合よく働いてくれる労働者が増やされてきました。当面のカンフル剤としての大胆な公共投資や金融緩和も繰り返されました。
　しかし、いくら虚勢を張っても、安倍政権の8年間、COVID-19による影響が出る前の2019年までをみても、国内消費は伸びず、長期的な低迷傾向から抜け出すことができなかったことは、客観的な事実です。
　この間の政策が、期待された効果をもたらさなかったのは、需要が不足しているのが根本的な原因であるのに、それを生み出し、掘り起こすための政策が欠けているからです。
　私は、安倍政権の時代から、繰り返し、こうした客観的な事実を指摘して、国内消費を喚起することを中心に据えた経済政策への転換を呼びかけてきました。しかし、菅総理は、こうした指摘に耳を傾けることなく、いたずらに時代おくれの安倍政権の路線を継承し、むしろ加速させようという姿勢さえうかがえます。これでは、いずれCOVID-19による影響が小さくなっても、反動増を超えた本格的で安定的な経済の回復は期待できません。
　第六に、経済運営の姿勢という点でも、菅内閣を信任することはできません。

【近代化路線の転換】

●経済構造の変化

　そもそも人類は、産業革命以来の大きな転換点に立っています。日本も、産業構造が大きく変化し、明治維新以来の、「大量生産で量的な生産性を向上させれば、人々の暮らしをより良くできる」という近代化路線そのものが限界に達しています。
　　20世紀末ころから、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安価な労働力が、飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするとは、多くの場合「誰にでも生産できる」体制に近づけることを意味しますから、新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。最近は、近代化とグローバル化のスピードが速く、コンピューター技術も含めた自動化などの生産技術そのものも大幅に向上し、大量生産に限れば、新興国が先進国に追いつくまでのタイムラグが著しく小さくなっています。
　その結果、こうした分野では、供給過剰に陥りやすくなり、供給過剰は、当然に価格の低下をもたらしますから、グローバル化によって、世界経済はデフレに陥りやすい状況が常態化しています。
　日本を含む先進国が、新興国とのコスト引き下げ競争に勝ち、大量生産で稼ぐことが構造的に困難になっているのです。従来の路線を無理に進めるなら、国内の労働対価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化します。

●支え合う日本へ

　感染症危機で明らかになった、日本の経済･社会･行政の脆弱さの要因は、そして、この30年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果をあげていない根本的な原因は、「近代化の限界」そのものです。限界に直面しながらも、それを誤魔化してやり過ごそうと無理を重ねた結果が、感染症という現実の前で一気に露呈しています。
　今、求められているのは、従来の延長線上で過去の成功体験にすがるのではなく、より広く大きな視野で、私たちが直面している変化の本質と向き合い、限界を認めた上で、それを乗り越えるための模索と努力です。
　競争だけを煽り、自己責任や自助を強調して、役所や公的なサービスは小さいほど良いとしてきた「改革」と称するものは、昭和や平成のある時期までなら、一定の意味を持っていました。私も、そうした傾向に流された時期があり、深く反省しています。しかし、こうした古い「改革」は、グローバル化による産業構造の変化によって、とっくの昔に時代遅れになっています。
　令和という新しい時代を迎えて早2年、間もなく初めての政権選択選挙が行われます。今こそ、小さな政府論に代表される、時代遅れになった昭和や平成の古い「改革」という衣を脱ぎ捨て、令和という新しい時代にふさわしい「支え合う社会」をつくる。支え合う役割を果たし得る、機能する政治・行政へ転換する。その大きな第一歩を踏み出す時です。

●所得再分配機能の強化

　世界的な産業構造の変化を踏まえれば、日本を含めた先進国では、規格大量生産を中心においた従来型の経済政策から、デマンドサイドを重視した政策、消費を増やすことを柱とした政策へと大胆に転換しなければなりません。
　日本の経済議論では、なぜか、消費性向と言う経済分析の基本が無視されてきました。消費性向は、一般に所得が少ないほど高く、所得が増えるほど下がっていきます。低所得者層の所得が底上げされれば、すぐに消費にまわり、通貨の流通スピードが上がって、経済成長につながります。逆に、富裕層をさらに豊かにしても消費にはつながりにくく、相対的に経済成長に与える効果は小さくなります。格差が拡大して中間層が減少し、貧困に陥る人が増えれば、消費は減少するのです。
　そこで新しい政権では、COVID-19による経済危機を乗り越えつつ、次の段階を見据え、まず、新しい時代に向けた経済改革の第一の柱として、所得税や法人税の抜本改革を中心に、政府による所得再分配機能を高め、分厚い中間層を取り戻します。
　必要な政策減税は残した上で、法人税に累進税率を導入します。所得税の最高税率を引き上げ、超過累進税率を導入します。金融所得の分離課税は、国際標準まで強化します。さらには、社会保険料についての月額上限を見直し、富裕層に応分の負担をお願いします。これらを、支え合いの社会をつくる財源に充てるとともに、いわゆる給付付き税額控除、「消費税相当額を事前に給付する制度」を導入して、消費税の逆進性を抜本的に解消します。
　トリクルダウンは生じないとして、所得再分配を重視する方向性は、米国でもバイデン政権によって明確に示され、国際的な法人税率の下限が設けられるなど、すでに世界の潮流になっています。日本だけが取り残されることは許されません。

●賃金引き下げ競争に終止符を打つ

　経済を活性化するために、次に重要なのは、格差の拡大を防ぎ、その是正を図ることのできる経済構造の構築であり、賃金引き下げ競争に終止符を打つことです。
　もっとも、国際競争にさらされている企業は、競争に勝つために、人件費を含むコストの引き下げに走らざるを得ません。内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引き上げが必要である一方で、賃金引き上げには売り上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売り上げがすぐに伸びるわけでありません。無理に進めれば、倒産や廃業を余儀なくされる企業が出てきます。
　そこで、新政権では、新しい時代に向けた経済改革の第二の柱として、公的なベーシックサービスに従事する、比較的低賃金の皆さんの雇用を安定化し、十分な財政的な裏付けで賃金を引き上げます。
　介護や、放課後児童クラブを含めた保育、医療の多くの部分など、少子高齢社会の中で必要性が高く、COVID-19による危機の中で、その脆弱さが明らかになった分野の多くが、低賃金と不安定雇用、慢性的な人手不足という状況にあります。非正規が圧倒的に多いハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書などまで含め、必要な公的サービスの現場を担う皆さんの賃金を底上げし、正規雇用を原則とします。最近は、自治体職員や教員まで無理に非正規化していますが、恒常的業務についているなら、原則として正規化していきます。
　これらの分野は、給与等の財源の大部分が公的支出に依拠しており、政治が資源配分を変えることで、分厚い中間層の復活を直接的に実現していくことが出来ます。その上、老後や子育て、疾病などに対する将来不安を小さくするなど公的サービスの質を高めることができますから、そのことも、消費意欲を高めていくことにつなげていくことが出来ます。
　その上で、純粋な民間分野については、最低賃金制度などの労働法制の整備、労働運動への間接的な支援、経済全体のハンドリングの中で、間接的に誘導します。大企業を先行させたり、中小企業・小規模事業者には補助を付けたりして、慎重かつ段階的に進めていくことが必要ですが、労働法制を強化して「正規雇用が原則」という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図っていきます。

●老後や子育ての安心

　新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。
　比較的豊かで資産のある高齢者の皆さんが、積極的に消費しなければ、国内消費を伸ばして、経済の本格的な回復を図ることが不可能です。しかし、高齢者の多くは、相当豊かな方であっても、老後のために蓄えた預貯金を、老後になっても使いません。その最大の原因は、介護や医療など将来の不安が大きいことにあります。
　老後の問題も、まずは自助だ、自己責任だとする論調もありますし、老後の問題を家族の問題に引き戻し「介護は家庭内で何とかせよ」という自己責任論も聞こえます。
　　しかし、自分が何歳まで生きるかを、明確に予測することは不可能です。何年分の資金を用意し、何年で取り崩せば良いのか、誰も計算できません。「自己責任」を強調すればするほど、みんなができるだけ大きな貯蓄を持とうと、消費を抑えます。高齢者どころか、老後が視野に入ってきた中年以上世代まで含めて、ますます消費が冷え込みます。
　子どもを持とうとするかどうかは、あくまでも個人の判断であり、加えて、経済のために子どもが生まれてくるわけではない、ということはいくら強調しても強調しすぎることはない大前提です。同時に、子どもを持ちたい人がその希望をかなえることが出来て、子どもの数が増えることは、結果的に、短期的にも中長期的にも消費の拡大につながり、経済にプラスの効果をもたらすのも間違いありません。
　子育てや生殖補助医療を自助や自己責任として突き放すのでなく、社会全体で支え合い、その負担や不安を小さくすることは、子どもを持つことを希望する個人にとってだけでなく、経済や社会全体に恩恵をもたらします。
　あたらしい政権では、必要な時に誰もが必要な医療や介護、さらには子育て支援等のサービスを受けられるよう、その供給量と質を確保します。こうした分野を支えるベーシックサービスの正規化と賃金引き上げで、その質を高めつつ必要なサービス量を確保するとともに、無償化など誰もが必要な時に必要なサービスを受けられる体制をできるだけ早く整えることで、将来の不安を小さくし、安定的な消費の拡大、経済の成長へと繋げていきます。

【支え合う日本】

●弱者保護ではない支えあい

　このように、私は、新しい政権で、自助や自己責任を強調する社会を転換し、「支え合う」社会を作ります。この「支え合う」社会は、時代の変化を踏まえ、経済の安定的な成長を実現するなど、社会全体に恩恵をもたらすもので、いわゆる「弱者」保護を強調する社会とは、全く異なります。
　大多数の国民が一定の豊かさの拡大を享受できた時代は去り、今は逆に、大多数の国民が「これまでの豊かさを維持できないかもしれない」という不安、老後や子育てなど将来の不安を抱いています。病気になったり、介護が必要になったり、子育てのサポートが必要になったりすることは、特別な「弱者」でなくても、誰の人生にも起こりうることです。そうしたときに、誰でも普通に暮らしていける社会にしていなければなりません。
　だから私は、弱者保護を強調する政治でなく「お互いさまに支え合う」政治を目指します。収入や資産の要件を問うことで「弱者」に限定した政策は、これからも必要です。しかし、その対象となる「弱者」が出来るだけ少なくなるように、「弱者だから」ではなく「必要だから」サポートするための政策を充実させます。

●情けは人の為ならず

　日本には、「情けは人の為ならず」ということわざがあります。
　「人に親切にすると、巡りめぐって自分にも恩恵があるのだから、親切にしよう。」その実感を持てる社会が、私の目指す社会です。
　例えば、年金や介護などの制度で利益を受けるのは、高齢者だけではありません。親や祖父母に対する扶養、介護などの負担を軽減される現役世代にも、大きな恩恵があります。老後の不安を小さくするための政策を、高齢者のための政策と矮小化すべきでなく、ましてや、高齢者が「気の毒だから」充実させるのではありません。
　社会は、分かち合い、支え合うなかで成り立っています。誰も一人では生きていけないし、一生を通じて、「自己責任」だけで生きていける人など誰もいません。「自己責任」を強調する社会では、いざ自分が困った時に支えを受けられず、痛い目に合うことになることを、私たちはCOVID-19によって、いやというほど突きつけられました。
　私は、新しい政権の下で、「お互いさまに支え合う」仕組みを強化し、それによって「誰もが安心できる」社会を再構築して、「情けは人の為ならず」ということわざの正しい意味を実感できる社会を実現します。

まとめ

　不信任の理由は尽きませんが、以上、その主なポイントを指摘し、それに代わる新しい政権の所信の一端を申し述べました。
　今、100年に一度という感染症危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守るという政府の背負っている使命は、内閣制度の歴史全体を通じてみても、日米・日中戦争を終わらせるという使命を負い、これを成し遂げた鈴木貫太郎内閣に次ぐ、困難かつ重大なものと言っても過言ではありません。加えて現在は、150年ぶりの社会構造の転換にも対応しなければなりません。
　総理がその使命を明確に認識し、危機感と責任感をもって立ち向かわなければ、被害を受けるのは国民の命と暮らしです。政治を志し、ましてやトップリーダーとして立った以上は、どんなに重い課題であっても、国民の命と暮らしを守るために、逃げたり誤魔化したりすることは許されません。
　残念ながら、先日の党首討論でも、総理には、政治的なテクニックを駆使して、誤魔化そう、逃げようという意思はあっても、国民の命と暮らしを守ることへの危機感と責任感、そして歴史的な使命感はまったく示されませんでした。国民の命と暮らしを守るために、そして総理ご自身のためにも、背負いきれない重すぎる使命は、一日も早く返上ください。
　私は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に官房長官として直面し、危機におけるリーダーの重責は、誰よりもわかっているつもりです。だからこそ、軽々な気持ちで申し上げるつもりはありません。この危機と正面から向き合い、命と暮らしを守るための覚悟と準備は出来ています。人口が減少し、規格大量生産型の産業構造が通用しなくなった時代に適応してくための、新しい時代のビジョンを持っています。
　7条解散は内閣の専権事項ですから、ひとえに総理の判断によりますが、いつ総選挙になろうと受けて立ちます。そして、一日も早く政権を担い、この危機を乗り越え、命と暮らしを守ることのできる機能する政府をつくるために、あなたのための政治を実現するために、全力を尽くして参ります。
　お聞きいただいている国民の皆さん、命と暮らしを守る、あなたのための政治を、まっとうな政治を、私とともに作っていきましょう。そのことを通じて、新しい時代に、誰もが取り残されない支え合う社会をつくりましょう。私は、その重い責任を背負い、先頭に立つ覚悟です。
　そのために、今こそ、あなたの力が必要です。ありがとうございました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/240.html#c7

2021年6月17日 11時53分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/111103

　東京五輪・パラリンピックの感染症対策を巡り、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家がまとめる提言に「無観客での開催が最もリスクが小さい」とする評価を盛り込む方向で最終調整していることが１７日、分かった。　（共同）

【関連記事】東京五輪・パラチケットの公式転売、追加販売を断念へ　大会組織委
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/111099
【関連記事】五輪の観客、1万人上限へ　政府など５者協議で月内決定　緊急事態宣言の解除後
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/111009
【関連記事】東京五輪中に緊急事態宣言の必要性も…有観客目指す政府　「責任者不在で突撃、第２次世界大戦みたい」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/111008
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/235.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/111215?rct=politics

　政府は１７日、東京都など７都道府県について、新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除と同時にまん延防止等重点措置へ切り替えることを決めた。菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを巡り「安全・安心な形」での開催を繰り返し強調してきたため、専門家からは宣言を延長すべきだとの声も上がった。政権はリバウンド（感染再拡大）の懸念はあっても、観客を入れての五輪開催への道を突き進んでいる。（井上峻輔、村上一樹）

　「前回の宣言解除時よりも新規感染者数が多いのに、解除に至った理由を教えてほしい」

　立憲民主党の吉川元氏が１７日の衆院議院運営委員会で問うと、西村康稔経済再生担当相は「各指標はおおむねステージ３（感染急増）相当だ。特に病床逼迫ひっぱくを抑えて安定してきている」と理解を求めた。

　東京の１６日の新規感染者数は、前週の同じ曜日と比べ６１人増の５０１人で、約２週間ぶりに５００人を超えた。１７日も前週より多い４５２人。前回の宣言解除を決めた３月１８日の３２３人を大きく上回るだけでなく、明らかに下げ止まっている。

◆選択肢は重点措置のみ

　首相が「短期集中」と断言しながら、宣言発令から７週間が経過。対策の効果は十分とはいえず、長期化により国民には「コロナ疲れ」も広がる。人出は増加傾向で、酒類を提供する店も増えてきた。政権幹部は「守れないルールを続けても仕方がない」と漏らす。

　宣言の延長を避けたいが「解除して何もやらないわけにいかない」（政府高官）。政権にとって、選択肢は飲食店の時短要請などができる「重点措置」への移行しかなかったようだが、自民党幹部は「感染者数が落ち切らない東京が心配だ」と懸念する。

◆「五輪ありき」の日程

　一方、政府は「五輪ありき」で布石を打っている。

　１６日、重点措置解除後の大規模イベントの観客制限として、会場収容人数の５０％以内なら上限を１００００人とする新たな基準を打ち出した。専門家らによる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は了承に当たり、五輪の観客とは無関係とくぎを刺したが、首相は１７日の記者会見で観客入りでの開催に言及した。

　今回の重点措置の期限は７月１１日までの３週間。２３日に開幕する五輪の１２日前だ。それまで「切り札」と位置づけるワクチン接種を加速させ、感染を抑え込んで重点措置を解除し、観客を入れて五輪を迎える―。そんな政府の青写真が透けて見える。

◆専門家から不安

　しかし、３月に宣言を解除した際にはリバウンドを招き、半月余りで重点措置を適用。それでも効果はなく、宣言の再発令を余儀なくされた。今回は宣言から重点措置に移行と順序は逆だが、専門家からは「これで良いのかどうか、みんな不安を持っている」（基本的対処方針分科会メンバーの釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事）との声が上がる。

　西村氏は１７日の議運委で、五輪開催中に宣言を再発令する可能性に関し、必要であれば機動的に出すと強調した。宣言に至った場合に五輪中止を求めるかについては直接答えず「最終的な権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある」とかわした。

【関連記事】緊急事態宣言、沖縄除く9都道府県で解除　酒提供は夜7時まで容認
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/111122?rct=coronavirus
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/244.html

ここの、コメント３から引用。

以下引用−−−

　中国湖北省武漢市当局は二日、全ての市民計一千万人を対象に行ってきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が完了したと明らかにした。症状を伴う確定診断例はなかったが、計三百人が陽性となり無症状感染者と判明した。中国メディアが報じた。
　全員検査は先月十四日から今月一日まで実施。市内に三千カ所の検査場を設置し、のべ五万人の医療スタッフが従事。一人一人の住民の検体を採取し、検査機関で判定した。対象人数が膨大なため効率を上げるために最大五人分の検体を混ぜて検査。陽性になった場合は五人全員を再び検査するという方法で実施した。
　全員検査の費用は約九億元（百四十億円）。検査実施前は、「実際に全員検査が可能か」「効率が悪いのでは」などと懐疑的な見方もあった。
　最初に感染が広がり深刻な被害を出した武漢市では、四月八日に約二カ月半ぶりに都市封鎖が解除。だがその後も新たな感染者が断続的に見つかったため、市当局が「第二の感染リスクを厳しくコントロールする」として全員検査を始めていた。

引用終了ーーー

1年ぐらい前の記事。

武漢では、五輪が無くても、これぐらいのことはしている。
東京は、何してる？
中国のＰＣＲのサイクル数は、どれぐらいだろうか？
サイクル３０ぐらいで、五人分の検体を混ぜて検査し、再び検査するのならば、精度は良いのではないか？
二度検査したことになる。
３００人は、収容所行きではなく、病院に入院し、経過観察となったのだろう。

中国は新コロナが危険なものであることを承知していた。
武漢の研究所が特別に危険だったわけではなく、中国のどこの都市であれ、こいうことはあり得ると、対処をシュミレーションしていたのだろう。

私は、武漢の研究所起源説には、疑問を感じている。

新コロナは、世界中の研究所が、研究をしていたはずだ。
中国だけではない。

1年前からではなく、もっと以前からだ。

すっとぼけているのだろう。

なんでもかんでも、武漢のせいにするな！
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/240.html#c13

そんで、７連勤終わり。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/885.html#c34