沖縄県知事になった玉城氏の後の３区の補選がまた騒がしくなってきた。自民は前回選挙で負けた元北方領土担当相の島尻安伊子氏が候補者と決まった。島尻氏は、担当相時代に歯舞を「ハボ・・・何だっけ？」と読めなかった御仁である。

島尻氏の対抗馬として、玉城氏出身の自由党から屋良朝博氏の擁立を調整している。屋良氏は元沖縄タイムス社会部長であった。自由の小沢代表は、立憲、国民民主などの各野党幹部と会談して支援を要請した。衆議院議員補選で負ければ意味がない。辺野古基地の是非を問う選挙と同様に「オール沖縄vs安倍政権」で安倍政権には勝たなければならない。

小沢氏が要請 沖縄3区補選「オール沖縄vs安倍政権」再現へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244689
自由党の小沢一郎代表は２８日、立憲民主党や国民民主党など野党各党の幹部と会談。来年４月の衆院沖縄３区補欠選挙で自由党が擁立を調整しているジャーナリスト屋良朝博氏（５６）への支援を要請する。
　補選は、自由党幹事長だった玉城デニー前衆院議員が９月の沖縄県知事選に出馬して失職したことを受けて行われる。小沢氏は、玉城氏が圧勝した知事選と同様、超党派「オール沖縄」の支援態勢を築きたい考えだ。

　沖縄３区は、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古を抱えるエリア。屋良氏は辺野古移設に反対の立場。一方、自民党は島尻安伊子元沖縄北方担当相を擁立の予定。「オール沖縄」対「安倍政権」の全面対決の再現となりそうだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/537.html

自由の小沢代表は、来年４月に行われる沖縄３区補選は「国政に大きな影響を及ぼす」と述べた。沖縄３区は、沖縄市、うるま市、国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村が含まれる。ここの地盤は自由の玉城議員の地盤であった。玉城知事も全面応援すると述べている。来年2月には辺野古基地の是非の県民投票が行われる。

その後に行われる衆議院議員の補選で勝つか負けるかで、今年の夏の参議院議員選挙に確かに大きく影響するのは確かである。安倍首相は、北方領土に進展があれば、小沢氏が指摘しているように衆参ダブル選挙も十分有りうる。

今の沖縄情勢から来年２月の選挙は辺野古反対の結果になると思うが、野党の共闘が上手くいかなく負ければ、その後の共闘体制にヒビが入って悲惨な結果となるだろう。野党がバラバラでは絶対に自民には勝てない。しかし、特に一人区では野党が小異を捨て安倍政権を倒す大同に付けば勝てることがわかっている。それをしないで、安倍首相にいいようにやられたら、その責任は野党にある。立憲の枝野代表は野党共闘すると言っているが、マジにそうしてほしい。

小沢氏、沖縄３区補選は「国政に大きな影響を及ぼす」
https://www.asahi.com/articles/ASLDY4SLZLDYUTFK005.html?iref=comtop_list_pol_n04
2018年12月29日
自由党・小沢一郎代表（発言録）
　（来年４月の衆院沖縄３区補選への立候補予定者を発表し）今回の選挙は、単に玉城（デニー・沖縄県知事）くんの後継者を選ぶだけでなく、全県民、全国民のために非常に重要な選挙戦になる。とりわけ、（来夏に）参院選が予定されているし、もしかしたら衆参ダブル選ということも当然考えられる政治状況だ。
　数としては１議席だが、この補選は沖縄の問題だけじゃなく、国政、今後の政局等々、非常に大きな影響を及ぼすだろう。今日の安倍政権、自民党政権をよしと思っていない大勢のみなさん、有権者のみなさんの支援を得て、何としても勝利したい。（沖縄県沖縄市での記者会見で）


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/569.html

平成３１年の元旦になり４月には平成の元号が変わる。平成３１年間、いろいろなことが起こった。天皇陛下が、自分の年号に日本が一度も戦争にならなかったことを、涙して話されたことは印象的であった。
自民党の政権が一旦民主党政権に交代した時代もあった。本来は、当時の小沢一郎代表が首相になるはずであったが、地検特捜部が政治資金規正法で秘書逮捕、最終的には強制起訴に持ち込まれた。小沢首相の芽を摘んだことが、その後の民主党の失敗であった。政治を知らない鳩山、菅、野田らのつたなない政治で国民に自民以外の政党には任せられないという意識を植え付けてしまった。

その反動として、安倍政権が３期も続いている。しかし、安倍首相はあまりに調子に乗り過ぎた。加計、森友も検察が本来の仕事をしていれば、今の状態にはなっていなかったはずである。絶対多数を背景で、やりたい放題をやり過ぎた。国民の不満もマグマのように溜まってきている。

政界を引退した亀井静香氏が新年に当たり政治を予測している。参院選挙では、自民は勝てないと予測している。その理由は、自民に「飽き」が来ているからだという。地方は自民に厳しく、今の自民は確固とたる支持層がないと述べている。つまり、その時の風の方向に投票するという。

亀井氏は政界を引退したとは言っても、小選挙区で長らく苦労してきた人である。素人の思いではわからない感覚を持っている。その感覚を信じたい。しかし、それを確固とするものは、小沢が言う野党共闘であることは間違いない。

参院選、根無し草の自民は勝てない　国民は安倍政権に飽き
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/005000d

　2019年の参院選はおそらく衆参同日選になる。しかし、今の状況では自民党は敗北する。
　人心が倦(う)んでいる。安倍政権に飽きが来ている。今は根無し草の
地方の風は自民に厳しい
　今の自民党は残念ながら根無し草だ。地域にさおを差していない。首長、地方議員、関係団体、一人ひとりに支えられた政党ではもうない。選挙運動の足腰がなくなっている。
　だから野党と同じようにその時の風に流されて選挙をするだけだ。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/646.html

最近、自民に対抗する記事に立憲の枝野代表よりは、皮肉にも自由党の小沢代表の方が取り上げられる。この理由は小沢氏が最も野党が政権を取ることを声高に訴えているからだ。それを新聞が取り上げる。

小沢氏の言っていることは、いとも簡単である。選挙で野党側が勝つためには、特に一人区では野党候補を一人に絞るということだ。絞るルールは至ってシンプルである。過去の選挙の得票などを比較して、一番勝つ可能性の高い候補を選ぶということだ。ここが剛腕小沢と言われる所以である。実にドライである。ある対談でドライと言われる逸話がある。日本は観光地の崖には柵を作るが、米国では柵を作らない。小沢氏は日本では崖から人が落ちた場合行政を訴えるが、小沢氏は勝手に落ちるのは自己責任だと言う。国民が政治に不満を持つのは、政治家が悪いと言う前に国民自身の責任だと考えている。

今年も小沢氏宅で開かれる新年会が開かれた。小沢氏は、今のような野党では後はないと述べている。この理由は、現状では立憲、国民民主、共産、社民にしろ、上記のようなドライな候補者の決め方が出来ないと見ているからだ。小沢氏の結論は毎回決まっている。小沢氏は、「ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。」と述べている。
このイニシャテイブを取るのは野党第１党の立憲である。

<span style=color:#00c>小沢氏、与党と決戦誓う「野党にもはやあとはない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1153BBM11UTFK11C.html?iref=comtop_list_pol_n01
2019年1月1日
自由党・小沢一郎代表（発言録）
　野党の結集が遅々として進まないという状況下にある。我々野党にもはやあとはない。ここでしっかりと力を合わせて、与党と決戦するという選択肢しかない。このままの状況でどこかの野党がずっと存続していくということはたぶんあり得ない。野党の強弱はあっても、いずれ政府・与党とその権力の前に崩壊する以外に道はない。したがって、ベストの目標にはいかなくても、よりよい野党結集の結果を何としても作り上げたい。
　野党が結集すれば政権交代、政権奪取は容易にできる。ここで我々野党が踏ん張って、そして国民のために日本の国の将来のために政権を獲得し、国民の生活と将来の安定を図る。そういう政治の実現をしなければならない。（小沢氏宅での新年会で）</span>

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/669.html

自民党にイソギンチャクのようについて離れなく、いつも自民に塩を送っている公明党山口代表が、また自分たちの日頃の行いと真逆な弁解を行った。

何を言ったかと言うと、「数の力で一辺倒に押し切るような強引な国会運営は慎むべき」と街頭演説したそうだ。日頃の行動を棚に上げて、よくもしゃーしゃーと言えるものだ。秘密保護法、安全保障関連法、入管法改正、水道法などなど、一度として公明党は上記の言葉を行動で示したことがあるのかと言いたい。全て数の力の中に、公明党議員が含まれている。本当に腹立たしい。

新宿駅前の恒例の街頭演説というから、そこに集まっているのは動員されたのは創価学会の会員がほとんどだろう。仲間内で今回はこういうことを言うことを周知させて、外向けの嘘の話をしただけだ。公明党は自民のチェック機能を果たすといつも言うが、言っていることとやっていることがいつも違う。
公明党が発足したときの理念の「公明」が泣いている。

強引な国会運営は慎むべきだ…公明の山口代表が新年恒例の街頭演説
https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/010/074000c
毎日新聞2019年1月2日
　公明党の山口那津男代表は2日、東京・JR新宿駅前での新年恒例の街頭演説で国会運営に言及し、「数の力で一辺倒に押し切るような運営は厳に慎まないといけない。果断な意思決定が必要な場合もあるが、国会では真摯（しんし）に議論を尽くして幅広い合意形成を作り出していくのも重要な役割だ」と述べ、強引な国会運営は慎むべきだとした。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/691.html

安倍首相がトップセールスで進めていたトルコへの原発輸出が白紙撤退となった。日立に悪いが、本当に良かったと思っている。トルコへの原発輸出は丁度２年前に話が始まった。

その時の記事に対して、このブログで反対の記事を書いている。

『日本はトルコに原発を安く売りたいが為、基準の低く評価』
https://31634308.at.webry.info/201701/article_7.html　
作成日時 ： 2017/01/07

日本はトルコに原発を安く売りたいがために、地震の耐震基準を低く抑えて見積もっていた。当初、トルコが競合会社より買いやすいように耐震基準を500ガルから400ガルとして低く見積もったと書かれている。何故批判記事を書いたかというと、トルコは日本並みの地震国だからである。日本国首相が売り込む原発である。何か事故が起これば日立が損害賠償出来る訳はなく、日本が補償することになるからだ。

白紙撤回になった理由は、安全対策費の高騰からとある。当然400ガルから500ガルに基準が上がったと思われる。原発の安全は単に500ガルまで基準を上げたら安全を保障出来るものではない。日本はこの事態を幸運と思わなければならない。

原発は安全で最もきれいなエネルギーと嘘を刷り込まれてきたが、真逆なエネルギーである。原発を稼働している現経営者は目先の利益を優先し、核廃棄物を子々孫々に残す悪行を行っていると認識しなければならない。

日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c

　政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/712.html

新年になり原発に関する記事が続いている。なぜ関心があると言うと、エネルギーは未来永劫、子々孫々、人類が絶対に必要なものだからである。そのエネルギーの中で、福島原発事故がありながら、未だに原発を重要なベース電源としている。氷河期のような原発しか、この世に代替エネルギーが無いのなら仕方がないが。原発が絶対（１００％）安全で、何千年も管理が必要な核廃棄物貯蔵の安全性や誰が負担するかの経済性も担保されているのなら、こんな記事は書かない。

しかし、一電力会社が何千年も管理出来る訳がない。全て、何百代に亘って子孫がお金を掛けて管理、処置をしなければならない。誰がやるのか？貝塚のような訳にはいかない。それを保証出来なくて運転して核廃棄物を増やすことは、犯罪と言っていい行為なのだ。

原発大国のフランスも原発の半分は再生エネルギーにすると発表した。日本は、バカな首相がトップセールしている。しかし、日本も正常な考えが徐々に浸透して兆しが見えてきた。この変化として年頭に当たって、日立出身の中西経団連会長が、「原発　国民反対なら無理」と公式に述べたことだ。ご存知のように日立は英国に原発を輸出しようとしたがコスト高でほぼ商談はダメになった。原発事業をしている経団連会長が、政府方針に反して、こういうことを言ったことに意義がある。確固たる潮流としなければならない。

東電の中にも原発事故の教訓を考えている経営者がいることに救いがある。社長が記事にもあるように再生エネルギーに軸足と述べている。今年１月から銚子沖に風力発電設備を稼働させる。再生エネルギーを使うということは、核燃料、原油などを買うお金が海外に出て行かないことを意味する。つまり、このような考え、思想が侵透することは日本の中に富が蓄積することに繋がることを肝に命ずるべきである。

「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 朝刊

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
　
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」（榊原定征前会長）として同調していた。
　
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
　原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
　一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。　（中沢幸彦）

東電 再エネに軸足　社長、総投資は「数兆円」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3329059023072018TJ2000/
2018/7/23
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は23日、日本経済新聞の取材に応じ、水力や洋上風力発電などの再生可能エネルギーに舵（かじ）を切る方針を示した。国内外で他社からの投資を呼び込み、新規開発する再エネの事業費の規模は「数兆円」に達すると語った。


http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/750.html

今日のNHKの日曜討論では、各党の党首が年頭の所信を述べた。この中で、野党の立憲、国民民主、共産、自由、社民の党首から、今まで以上に対安倍政権打倒に立ち向かう意気込みが感じた。

立憲の枝野代表は、次期参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならないと述べ、それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っていると述べた。

国民民主の玉木代表も改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したいと述べ、２人区も与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だと話した。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙で、その意味でも野党間の連携を早急に調整していかなければならないと述べた。

共産の志位委員長も、今年の参議院選挙は野党のチャンスの年で、野党で共闘することを絶対やらなければならない。まず、党首で共闘を確認し、すぐにでも調整を行いたいと述べた。

自由の小沢代表は、安倍氏は憲法改正を行いたいのなら、陰でコソコソ言わないで、自分が国会で真正面から発議すればよいと述べた。どうせ出しても国民は拒否するのだから。今年参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標で、そのためには野党の結集が絶対に必要だと述べた。

社民の又市代表は、最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたいと話し、わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げると述べた。

同じ野党の維新の松井代表は国会議員でもないくせに、偉そうに我が党は自民には是々非々で行動すると述べた。是々非々というが、維新が与党に反対した姿をここ最近見たことがない。松井氏は、国会審議拒否や議事遅延をパフォーマンスと批判した。また遅滞させる牛歩などの無駄なこと自党はやらないと述べた。要するに野党面して「是々非々」と言っているが、やっていることは「是々是々」で、野党の必死な抵抗も茶番に見えてしまうのだろう。こんな政党がまだ関西で支持があることが不思議でならない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/790.html

今年２月に辺野古基地埋め立ての是非について県民投票が決まっている。この投票を是としない市町村として、宮古島市、宜野湾市に次いで沖縄市の市長が議会の反対を理由に、投票事務予算を付けないと述べた。

それぞれの市民の全体が投票をしない方がいいと表明しているのなら致し方ない。しかし、投票をしたい人の権利を議員と言えども、その権利を放棄させることは許されない。不参加を表明した市の多くの市長、議員は自民党の支持者ではないかと思っている。当然、自民党本部からも何らかの圧力が入っているとも思われる。

この事態について、憲法学者の木村草太教授が沖縄タイムズに寄稿している。「県民投票不参加は憲法違反」と指摘した。
その理由は『　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。』ということだ。
また『平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。』

投票をしないとしている市の中で、これを不当と思う住民は、上記の理由を踏まえて裁判所に不服控訴を行うべきである。米国からも好き放題にされ、政府からも見放され、投票する権利も奪われて、踏んだり蹴ったりである。こんな理不尽な扱いを受けて怒らなければ立つ瀬がない。

木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　
宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。
　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。
　

この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。
　

この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。
　

しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。
　

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。
　

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。
　

もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。
　

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。
　前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/829.html

クイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんも辺野古埋め立ての中止を求めるホワイトハウス請願に署名し、SNSで話題になっている。既に署名数は２０万件に近づいている。この話が世界的に話題になってきたことは喜ばしい。

辺野古埋め立て是非の県民投票に宮古島市、宜野湾市に次ぎ沖縄市まで投票事務を行わないことを受け、玉城知事は市がそうなら県が代行することを検討し出した。県が代行すれば文句がないだろう。

しかし、これに対して投票に反対する市長らにとっては面白くないと言われている。投票反対市は嫌がらせに選挙人名簿を提出しない可能性があることがネットで言われている。もし、そういうことになれば本当に憲法違反になると思われる。市による投票妨害と言っていいからだ。

投票反対の市の中からも市民レベルで抗議運動が出て来ているという。正当な権利を議員の独断で奪うことは出来ない。

辺野古県民投票 沖縄市も不参加表明で県が事務代行を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245005
公開日：2019/01/08 14:50

　沖縄市の桑江朝千夫市長が７日、記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日実施）への不参加を表明。不参加表明は宮古島市、宜野湾市に続いて３市目で、県内の有権者の約２割が投票できない計算だ。

　不参加の自治体の拡大に対して、沖縄県はあくまで全市町村での実施を目指しており、玉城デニー知事は９日にも宮古島市を訪ね、不参加表明した下地敏彦市長に面会し協力を求める方針だ。

　しかし、説得は難しいとみられ、８日の朝日新聞によると、危機感を強めている県は、市町村が担うとされている投開票事務を県が代行できるように県民投票条例を改正することを検討しているという。

　県議会は玉城知事を支持する与党が多数を占め、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/857.html

ゴーン日産前会長が1月8日に勾留理由開示で裁判所に出席し、自分が無罪の主張を行った。その後に、ゴーン氏の主任弁護士の大鶴基成氏が外国記者クラブで延々とゴーン氏の逮捕は不当であることを述べた。特に印象に残った言葉は、東京地検特捜部のやり方は不当に長期間勾留しているというような話であった。

世間的には、勾留取り消し請求を確固たるものするためのアッピールと見なされていたが、裁判所は取り消し請求を却下した。ゴーン氏はこれで出されると思っていただろうが、余程がっかりしただろう。

今回の記事は、別にゴーン氏の取り消し請求の却下の話ではなく、民主党の代表であり、首相になっていたはずの小沢一郎氏を強制起訴（陸山会事件）までもっていった事実上の指揮者が上記の大鶴氏だったからだ。特捜部は酷いというような言い方は天唾と言いたい。

陸山会事件において、当時の東京地検特捜部の部長は佐久間であったが、その上位が東京地検次席検事であり、小沢一郎の立件にもっとも積極的で、特捜部長の佐久間を差し置いて実質的に捜査の指揮をとっていたとされる。部下の田代政弘らと共謀して虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、小沢一郎の起訴相当議決をさせたとして、偽計業務妨害罪で健全な法治国家のために声をあげる市民の会から告発された。地検特捜部が検察審査会の委員に、政治資金規正法に違反したという小沢有罪の虚偽の報告書を提出し説明したのである。とんでもない話である。

これにより小沢氏の首相の芽が摘まれたのだ。その後の民主党のあれほどの無様な政権は無かったはずであった。大鶴氏は、強制起訴された小沢氏が裁判で無罪になった後、ほどなく、まだ定年退職前に検察庁を去って弁護士になった。今回、大鶴氏が特捜部のやり方を批判する言葉があったが、それが出来る資格はないように思える。

http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/893.html

今日のNHKニュースで文大統領が年頭の記者会見を行ったことを報道した。文大統領が記者からの質問を答えるものだった。この中で、当然日本、韓国で大きな問題となっている元徴用訴訟について、当然質問があると思っていたが、韓国記者からの質問はなかったという。NHKの現地記者は、その状況に非常な違和感を覚えたと述べた。韓国記者が誰も聞かなかったので、NHK記者がこの問題の対応を聞いた。

その答えは、「日本の政治家、指導者ら」が元徴用工訴訟問題などで韓国批判を繰り返していることに対し、「政治争点化し、さらに論議の種にして拡散していることは賢明な態度ではない」と不満を表明し、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と述べ、日本が協議を申し入れていることも何も言及しなかった。

これでは日本は完全に無視された感じである。韓国の政治体制は、大きく左右に振れる。歴代大統領が政権が替わる度に、逮捕され有罪判決を受ける。それにより自殺者まで出てくる。文大統領は左派中の左派であり、安倍首相は超右派である。元々、反りが合わないのはわかるが、自衛隊P1哨戒機がレーダー照射されたことに対して韓国の反論ビデオなどは明らかに安倍政権に敵対したものであることは間違いない。そういう勇ましい姿を見せないと人気が出ないからだ。

このブログで安倍政権を批判しているが、そういう大衆に対しても韓国の態度は明らかに安倍政権を飛び越して感情を逆撫でしている。韓国から日本へ多くの環境客に来て頂いているが、日本から韓国への観光客はこれからどんどん減少すると思われる。

一時期、冬のソナタ以降、国民の中で親韓ムードが盛り上がったが、今はすっかり冷めていると思われる。政権同士の不仲で、両国民全体が不仲になることは不幸なことである。日韓の関係が改善するには、日韓両政府の体制が変わらなければ改善は見込まれないと思われる。不幸の極みである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/122.html

JOC竹田会長が、フランスで訴追手続きが開始された。この話は、ネットレベルでは昨年から燻っていた。一旦煙が出たが、その後話題に上らなかった。しかし、今回、唐突にフランスからこの話が出てきたことは、ゴーン氏逮捕の仕返しということもあると思われる。

ネットでの噂は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、7月と10月、オリンピック招致のプロモートで、電通の紹介でシンガポールの「ブラック・タイディングス（Black Tidings）」社へ日本側から総額2億3千万円を送金した。当時の馳元文科相は電通側から招致委員会に、“実績”のある「ブラック・タイディングス」社を推薦され、コンサルティング料を支払ったと答えたが、竹田JOC会長はコンサルティングの実態を「確認していない」と述べた。

「The Guardian」紙によれば、この「ブラック・タイディングス」社が曲者で、この会社の代表であるイアン・タン・トン・ハン氏は、1999年〜2015年まで国際陸連会長を務め、2020年オリンピック開催候補地の選定時にIOCの委員も務めていたラミーヌ・ディアック氏（セネガル人）の息子のパパマッサタ・ディアック氏は近しい友人だという。
　つまり、招致委員会は電通の仲介を受け、「ブラック・タイディングス社」を通し、ディアック親子に裏金を送金、候補地選定に強い影響力を持つラミーヌ氏を買収していたのではないか、という疑惑である。

この手の噂は、火種の無いところには立たないと言われている。JOCの竹田会長が訴追されたが、ゴーン氏と違うのは、ゴーン氏は個人の利益のためだが、竹田氏は政府からの圧力もあったと思われる。安倍首相が招致委員会に乗り込んで、福島は完全にコントロールしていると嘘をこいて招致したのだ。竹田氏は犠牲者かもしれない。フランスも証拠もないのに訴追はしない。竹田氏は安倍首相の犠牲者になるのかもしれない。

JOCの竹田会長、仏で訴訟手続き開始　東京五輪招致で汚職の疑いと現地報道
https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190111/k00/00m/030/153000c
毎日新聞2019年1月11日
　AFP通信などは11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が2020年の東京五輪招致を巡る汚職に関わった疑いでフランスで訴訟手続きを開始されたと報じた。AFPによると、司法当局筋の情報として、竹田会長は昨年12月10日、東京五輪招致に関して230万ユーロ（約2億3000万円）を払った疑いで訴訟手続きが開始されたという。東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑では、東京地検特捜部が竹田会長を任意で事情聴取していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/156.html

安倍首相がトップセールスで売り込んだ原発輸出商売がトルコに次いで英国もダメになった。

日立は、最大３千億円の損出を計上して、英国への原発計画を凍結した。経団連会長の中西会長（日立出身）が年頭に日立は原発は断念せざるを得ないと述べた通りとなった。

一企業で、３０００億円の損失は日立と言えども、少ない金額ではない。日立だから、持ちこたえているだけだ。これ以上だと本当にアウトとなりかねないから、いくら首相の肝入りだからでも止めたのだ。東芝の二の前にならない前に手を引いたことが幸いした。

もう原発は採算が合わないということだ。再生可能エネルギーの方が安くきれいなエネルギーになったのだ。日本でも原発を新しく作る場合も、トルコ、英国と同じお金が掛かることを意味している。もし、それ以上安く建てることは、安全基準を緩めて立てることになる。

それに反して、日本はまだ原発に固執している。太陽光発電の買い取りコストを18円/KWから14円と下げている。中小の太陽光発電業者はかなりの打撃を受けるという。再生エネルギーは買い取りコストを消費者に負担させているというが、原発事故で既に２０兆円以上国民の税金を使っている。

太陽光エネルギー、風力エネルギーを作りだすとき、排気ガスも核廃棄物も出ない。多少電力が高くても許されることだ。各家庭の屋根にソーラーパネルを付けると、太陽エネルギーが各家の屋根で吸収され、屋根の温度も下がる効果がある。頭のいい首相ならこんな簡単なことはわかる。

バカな首相はそんな知識も能力も見識もない。日本の損失の核心で不幸の極みである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/198.html

最近の霞が関で調べ、報告された資料のデータが信用ならない事態に陥っている。国家の経済統計の中で最も基本の「毎月勤労統計」が全くの出鱈目だった。これに基づいて計算された失業保険料などの給付金が５００億円近く低く出されていたことがわかった。要するに５００億円を新たに支給するためには、予算を組み替えて捻出しなければならない。根本厚労大臣は組織的にやられていたのではないか？と記者に問われ、「基本的にはそういうことはないと思っている」と全面否定しなかったことから、組織的に指示がなされて処理されていたことは間違いないと思っている。

共同通信が12,13日に世論調査を行っている。この調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題に対して、政府統計を「信用できない」との回答は78.8％に上った。「信用できる」は10.5％であったという。また、根本厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1％、「納得できる」は18.0％だった。

これで納得出来ると言える人はいないはずである。厚労省は高度プロフェッショナル制度導入の基本データである労働時間についても適切な調査をしていなかった。もう官僚は優秀で仕事に間違いはないという話は過去の伝説になってしまった。今回の勤労統計の不備は、一官僚、一部署の判断で出来るレベルではない。この失態は、首相、大臣レベルにも話が行っている事項と思っている。国のTOPが嘘を言う人である。なら官僚は右ならえである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/232.html

辺野古基地埋め立ての賛否を問う投票が行われるが、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、さらにうるま市も投票を行わない動きが広がっている。その理由が、市議員が議会で選挙事務予算を認めないものである。
沖縄全県で投票を行う権利を奪うもので、このブログでも取り上げたが、憲法上からも問題があると憲法学者の木村教授が述べている。
『辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反！』
https://31634308.at.webry.info/201901/article_7.html

当然、憲法上問題があると思われるが、敢えてリスクを冒して上記の議員たちが予算執行をしない決議する理由がわからなかった。上記の投票を行わない市長たちは自民系であることは間違いない。上記ブログでも書いたが自民党本部からの何らかの働きかけがあったと思っていた。実際、その通りであった。

以下の記事にその内容が書かれている。ここには、自民党の国会議員の宮崎政久衆院議員が、投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して、予算案の否決を呼び掛けていたのだ。市議会議員、市長も法的に大丈夫だとお墨付きを得て行ったということだ。

宮崎議員が党本部の指示はなかったと述べているが、これは嘘であると思っている。それこそ、党本部からの指示であったと口が裂けても言えない話であるからだ。市民団体は、この不当な議決に対して、憲法で保障されている投票権の平等を犯すものだとして告訴すべきと思われる。

自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%81%e7%9c%8c%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%82%92%e3%80%8c%e6%8c%87%e5%8d%97%e3%80%8d-%e5%b8%82%e7%94%ba%e6%9d%91%e8%ad%b0%e3%81%ab%e8%b3%87%e6%96%99%e3%80%8c%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%90%a6%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%85%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e3%80%8d/ar-BBSbPYq#page=2
琉球新報社 2019/01/14
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員（自民）が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。
　予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。
　宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。
　本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。
　2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1　県民投票に反対する意見書の採択」「2　投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。
　別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/264.html

ＪＯＣ竹田会長が、フランス当局に取り調べられていることに対して、記者会見が今日なされた。 30分予定の会見を８分で打ち切り、質問も受けず、引っ込んでしまった。

国内外のマスコミからヒンシュクを受けている。個人的にも、これではわざわざ会見を開いても、「私にはやましいことがあるので、質問に答えることは出来ない」と言っているようなものである。急に質問を受けつけないことを決めたのは、官邸サイドから質問を受けて政府サイドに被害が出ないように指示があったのかもしれない。指示があって国内外から不信の目で見られたのなら、自業自得である。

東京新聞の記事では、竹田会長は以下の話を行っている。この内容を見たら、記者会見をするほどの内容はほとんどない。要するに竹田氏本人には罪は無く、何も知らないで承認したということを言っているようなものである。ゴーン氏が法廷で「私は無実だ」と言っている次元である。自らは、ただ周りが動いて、自分は言いなりで「ハンコ」を押しただけなので、関係はないと言っているようだ。

しかし、コンサルタント業務の内容は聞かされていただろう。業務内容を知らないでハンコを押すバカはいない。よくテレビに出てくる竹田氏の竹田恒泰は、『「（ゴーン氏の報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と語った。』と述べた。確かにゴーン氏は自分にお金が入るように動いたが、竹田氏は担がれて逮捕されたのなら割が合わない。

〇コンサルタント会社との契約は適切な承認手続きを経て締結
〇契約に関する稟議書は私が押印した。
〇契約内容はロビー活動及び関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託
〇私自身は契約に関して意思決定プロセスに関与していない。
〇（JOCが設置した外部調査チームの）報告書は支払いコンサルタント業務への適切な対価、日本の法律において違法性はないと結論
〇（昨年）12月10日、パリで（フランス捜査当局の）ヒアリングを受け、自らの潔白を説明。
〇今後はフランス当局に全面的に協力し、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/292.html

経団連中西会長が、年頭に以下の記事のように、原発は国民反対なら無理と述べた。日本の経団連会長で、日立出身者が、このようなことを言うとは思ってもみなく歓迎の意味で、『日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！』になったのかと喜んでいた。

「原発 国民反対なら無理」　経団連会長、政権と同調姿勢転換
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
2019年1月5日 朝刊
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー（設備納入業者）が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。

『日本にもやっと原発から再生エネにシフトの兆しか？確固たる年に！』
https://31634308.at.webry.info/201901/article_5.html

ところがどうだ。10日も経たない内に、同じ中西会長が５日会見と真逆の「原発再稼働どんどんやるべき」と述べた。

この発言は、安倍首相を余程怒らしたと見てよい。官邸からお叱りが入ったと考えないと、１８０度反対の会見など出来ない。トップセールスまでさせて、その発言は何事かと言ったようにも思える。世界がどんどん再生エネルギーにシフトしているのに、太陽光発電には超冷たくなってきている。それに対して、核廃棄場も無く、核物質をどんどんを増やせと述べている。無責任極まりない。安倍政権の下で、失われた１０年となり世界に取り残される。

「原発再稼働どんどんやるべき」
https://this.kiji.is/457819827105891425?c=39546741839462401
2019/1/15 19:391/15
共同通信社

定例記者会見で質問に答える経団連の中西宏明会長＝15日午後、東京都千代田区
　経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。
　経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。
　中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/336.html

最近の日韓の関係は、過去最悪の状態に陥っている。左の韓国、右の日本のTOPでは、内実的に馬が合わないのはわかるが、安倍政権を批判する者と言えども、韓国の行動、言動は異常と映る。

韓国の官僚も日本担当となると、何をしても良くは評価されないという。何か日本に甘いと見られたら、すぐに閑職や左遷をされるという。従って、韓国の政府の中では、所謂日本通の政治家、官僚がいないと言われている。日本には何を言っても許されると思っていると思うほどである。

何故、敢えて韓国記事を書く気になったのは、以下の記事を見つけたからだ。
韓国の公取委が、日産のクルマの燃費が、15.1Km/リットルと表示されているが、実際は14.6Kｍ/リットルであるので、不当表示だから罰金を払えと検察に告発したという。その差0.5Kｍ/リットルである。検査条件が違えば簡単に差が生じるような数値である。韓国のクルマには、この程度の違いは皆無なのだろうか？

今の韓国の検察、裁判所も文大統領に靡いているので、告発は受理されるだろう。この問題も、また日本のお昼の番組の格好の話題を提供する。日本国民にますます反韓感情を醸成する結果となることを憂うる。文大統領が代わるまで、このようなことが起こることは不幸なことだ。

韓国公取委、日産を検察に告発へ　「燃費など不当表示」
https://www.asahi.com/articles/ASM1J5QL1M1JUHBI02W.html
ソウル＝牧野愛博 2019年1月17日
　韓国公正取引委員会は１６日、日産自動車と韓国法人の韓国日産に対し、販売した車両の燃費などに不当表示があったとして、両社を表示広告公正化関連法違反で検察に告発すると発表した。韓国日産に９億ウォン（約９千万円）の課徴金を科し、うち２億１４００万ウォンについては日産との連帯責任とした。
　同委によれば、２０１４年に２０４０台が販売された「インフィニティＱ５０」の燃費について、ガソリン１リットルあたり１４・６キロを１５・１キロと偽ったという。１５〜１６年に８２４台が販売された「キャシュカイ」の場合、法で定められた排ガス基準を順守しているように偽ったとしている。
　韓国日産は１６日、「公取委の書類が届けば、慎重に検討する」などとするコメントを発表した。（ソウル＝牧野愛博）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/375.html

安倍政権になって、加計事件、森友事件での秘書官、財務省、厚生省（働き方改革の労働時間調査）に従来の優秀と言われた官僚にあるまじき不祥事が続いている。財務省の文書改ざんも官僚が意図的にやったものではなく、安倍夫婦を守るためにしたことだと誰でもそう思っている。国民の誰もが、国税庁元長官の佐川氏の辞職、近畿財務局の自殺も安倍夫婦を守るためだったということもわかっている。

各事業所の不適切賃金調査で、追加支給予算額として795億円を計上し予算を組みなおした。とんでもない額である。少し間違いましたではすまされない。官邸からは、これはけしからんことで厚生省の担当部門の責任者を処分するという話がなされている。厚生省を指揮する安倍首相である。まるで他人事感覚である。

この件に関して、政府を堂々と批判する日刊ゲンダイ紙に記事が出ている。記事の中から注目、注目する部分を抜き出した。記事には、アベノミクスの実質賃金上昇率を上げるために、全ての事業所の調査を止めて一部の事業所を恣意的に選び統計処理したと書かれている。それが安倍官邸からの大号令ではないかというものだ。ここには官邸の「忖度」と書かれているが、直接証拠もないので忖度という抽象的で当たり障りのない言葉を使っているが、実際は指示があったと思っている。都内計１４６４事業所の中から、賃金の高そうな１/3程度の事業所を選んだのではないかと思っている。

この調査を採用した時期は、安倍氏お気に入りの加藤厚労相時代というから、現実味はますます増大する。安倍政権では、この手の話が2度も３度、毎回同じように出てくるので、記事の話はその通りと思う。安倍政権は自分に爲になることは何でも行う。そこには正義、節度というものが無く、嘘を付いても自分が不利にならないことを行っていると思っている。

安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/406.html

東京新聞の望月記者は、菅官房長官の記者会見で、露骨に嫌な顔されながら菅氏に果敢に質問する。今日も、沖縄の県民投票を拒否する５市に抗議するためハンストをした元山氏について菅氏の見解を求めたとき、菅氏は例によってワンフレーズで短く、「その方に聞け」と述べた。元山氏もこの話を聞いて本当に悔しいと述べている。

菅氏が望月記者の質問に誠実に答えたことを聞いたことがない。毎回はぐらかす。元山氏の抗議に対して政府はどう思うのか？と聞いているのに真逆にはぐらかす。菅氏は「政府の気持ち」を元山氏に聞けばいいという。馬鹿かと言いたい。日本が韓国発言に抗議しているが、菅氏の発言は韓国どころではない失礼千万の言い草である。

今回の5市の投票拒否は官邸が裏で動いているとされている。今の安倍氏の今までの行動から見ると如何にもやりそうなことと思っている。この状態にやっというか、立憲の枝野代表が、五市の首長や議員に損害賠償を請求するべきと述べた。五市の行為を許せば、市町村が憲法改正の投票をさせないことを認めることになると述べた。正論である。他の野党も同調し、その５市の住民が損害請求をすべきなのだ。

枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/274000c
毎日新聞2019年1月18日
　立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。
　また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/444.html

沖縄県の辺野古埋め立て賛否の県民投票を拒否している五市をいよいよ五市の住民が弁護団２０人に支えてもらい、２種類の裁判を起こし、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求めていく方向で検討することになった。提訴は来週中に出すという。

憲法学者の木村草太教授は、以下の記事の中で、

『県民投票 投票権を求め参加拒否の5市を提訴へ』
http://www.qab.co.jp/news/20190119110418.html

「宮崎政久衆院議員は16日の記者会見で、市町村に投票事務執行義務があるとの「断定的な判断ができない」と主張した。しかし、同条例5条1項は「県民投票は」「実施しなければならない」と定め、同13条も、投開票事務を「市町村が処理する」と断言している。つまり、県や市町村が県民投票の実施を怠ったり、妨げたりすることは認めていない。条例を読む限り、どう考えても、投票事務遂行は義務だ。」と述べ、市長らが話している根拠は法律論にもならずと断定している。

法律的には勝ち目がありそうだが、唯一危惧しているのは提訴する裁判所が福岡沖縄支部だと、沖縄に関する政治案件の判決は軒並み政府が勝っているからだ。政府は最高裁判所事務総局の人事に働き掛け政府寄りの裁判官を送り込んでいるからと思っている。安倍氏の品性として、このぐらいのことは平気でやるから怖い。

『木村草太の憲法の新手（96）県民投票への不参加問題　市の主張、法律論にならず』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00374571-okinawat-oki

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/475.html

沖縄県が辺野古埋め立てに反対する理由の１つとして、予定滑走路下に軟弱地盤があると指摘していた。ここに堅い岩盤まで杭を打つとしたら８０ｍ前後入れなければならないとされ、そこ埋め立てるとなると半端ない土砂が必要となる。その工事費は当初の予算よりははるかに増大すると指摘されていた。それを無視して埋め立てを始めたのだが、やっと政府もその問題をわかってきたようだ。

以下の記事でわかるように、政府が軟弱地盤を認め、埋め立て設計変更に着手したようだ。政府は年内にも変更設計申請を県に出すという。これに対して、県は知事承認しないと思われる。承認しないのなら、政府は違法ということで裁判所に提訴するという。

政府は、了解を求めるため丁寧に話し合うとは言わないで、簡単に提訴すると言う。裁判所に提訴すれば、こっちのものと思っていることが窺える。この理由はこのブログで度々指摘しているが、福岡沖縄地裁支部で裁判になった政治案件では住民が勝ったためしがないからだ。ネット社会では、政府が沖縄問題で裁判沙汰が増えると見て人事異動で政府寄りの裁判官を配置されていると言われている。これは本当と思っている。そう考えないと住民側が全敗するなんてありえないからだ。如何にも安倍官邸がやりそうだ。

辺野古沖に軟弱地盤 政府が春にも埋め立て設計変更着手へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245895

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は埋め立て予定区域北東部で軟弱地盤の改良が必要と判断。今春にも同区域の設計変更に着手し、年内にも変更を県に申請する方針を固めた。２１日の読売新聞が報じた。

　同省は１３年１２月に当時の仲井真弘多知事から埋め立て承認を受けたが、工事の内容変更には玉城知事の承認が必要。玉城知事は「地盤改良は海域生物への影響が懸念される」として変更申請を承認しない考えを表明している。これに対し、政府は県が承認しない場合、県の対応は違法として提訴することも検討しているという。安倍政権は往生際が悪過ぎる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/511.html

ゴーン氏の特別背任13億円を起訴したが、ゴーン氏側保釈条件を全て飲むから保釈してほしいと懇願状態であった。地裁も保釈するかもしれないと思っていたが、地裁は余程、13億円を受け取ったサウジのハリド氏との口裏合わせの証拠隠滅の可能性が高いと見たのだ。

日産側とゴーン氏の主張は、表の双方真っ向対立している。日産側の主張の方が説得性ある。全てゴーン氏の作り話にも見える。なぜなら、一般的言えば、日産側は敢えて前会長のゴーン氏を陥れるために虚偽の証言をする必要はないからだ。一方、ゴーン氏は自分を守るため、でっち上げの作り話をすることは十分あり得る。

釈放すれば、ゴーン氏はハリド氏と直接会うことは出来ないが、メール、電話で口裏を隅から隅まで合わすことが出来る。書類なども作ってしまうかもしれない。それを恐れている。

朝日新聞が見出しに『ゴーン前会長は「ウソばかり」 日産側』と付けること自体、衝撃的である。朝日もゴーン氏証言は「ウソ」と思っているようにも見える。

最盛期３０００人以上居た村山工場を廃止し、従業員を路頭に迷わせた犠牲の上に成り立った日産を食い物にした罪は償ってもらうしかない。

ゴーン前会長は「ウソばかり」 日産側、１３億円送金に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b4%e3%83%bc%e3%83%b3%e5%89%8d%e4%bc%9a%e9%95%b7%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%bd%e3%81%b0%e3%81%8b%e3%82%8a%e3%80%8d-%e6%97%a5%e7%94%a3%e5%81%b4%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%93%e5%84%84%e5%86%86%e9%80%81%e9%87%91%e3%81%ab/ar-BBSyLEp
2019/01/22

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）がサウジアラビアの実業家に約１３億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の「業務」として挙げた「地元代理店との紛争解決」や「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。

　前会長の２回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。

　留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）からジュファリ氏の会社に２００９〜１２年に送金した約１３億円は「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。

　一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに「ウソばかりだ」と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は２万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/550.html

安倍首相とプーチン大統領の会談は２５回も行い、今回も親密ぶりをアッピールするために、記者会見では大統領を「ウラジミール」と呼んだが、大統領からは「安倍首相」とかわされた。

あれだけ、今度こそは何らかの返還の話、平和条約の話が出てくるものと思ったが、具体的な言及は全く無かった。これは、日露が話せるだけの内容が決まらなかったからだ。その代わり、完全にロシアペースに巻き込まれた。返還については、全く言質が取れなかった代わりに、日本との北方領土に関連した「貿易、経済協力」については、合意したと大統領が述べた。伊勢志摩サミットの折のプーチン大統領と領土の返還の露払いとして、日本が３００億円を援助したことはもう忘れられている。今回も、前回の話を忘れたかのように貿易、経済協力をまずは推進すると言う。

安倍首相は、自分が首相の間に４島の中で、２島でも返還の実績を作りたく仕方がない。特に参院選挙に成果バルーンを上げたいと思っている。プーチン氏は完全に安倍氏の焦りの足元を見ている。要するに焦らしている。安倍首相はいくら内閣が続いても2021年まで、プーチン大統領は2014年まである。これでは対等の力学にならない。プーチン大統領は、焦らせば焦らす程、安倍氏が返還の要求レベルを下げる事を見越している。
功を焦る安倍首相に領土返還のレベルを下げられることはあってはならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/599.html

自由党が国民と統一会派を結成した。これを受けて、自由と統一会派を形成していた社民が立憲と連携した。参議院は国民が第一野党になったと思ったが、社民２議席を取り込んで同数になったので、国民と立憲が話し合うという。立憲は自由の取り込みをせず失敗したと思っているかもしれない。

自由の山本太郎氏、森ゆうこ氏の活動を見ればむしろ立憲と組むと思ったが、国民と組んだことは意外であった。小沢氏は立憲が音頭を取って野党の統一候補をまとめることを口酸っぱく言っていたが、枝野氏が言葉で野党協力と言いながら中々動かないので、ある意味見切りをつけたのではないかと思っている。

自由は原発廃止をうたっている。国民には電気労連からの議員もいるので原発廃止には温度差がある。国民は旧民主党の流れを汲み、立憲よりは比較的地方組織はしっかりしている。選挙に強い小沢氏が入ったことで、国民は軍師を得たと思われる。

小沢氏が国民と連携したことで、小沢氏が述べている野党連携の発言力も増すと思われる。共産を含めて野党連携を進めなければならない。

国民・自由、統一会派結成へ＝立憲は社民と連携
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-172606/
2019年01月24日 時事通信

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２４日午前、国会内で会談し、衆参両院で統一会派を結成することで合意した。合流を目指して政策協議に入ることでも一致した。国民はこの後、党本部で両院議員総会を開き、両党首の合意内容を了承した。
　玉木氏は会談後の記者会見で「野党の大きな固まりをつくる。自民党に代わるもう一つの選択肢を国民に示すのが野党の役割だ」と強調。小沢氏は「野党の結集、大同団結が最終目標だ」と語った。
　新たな会派は衆院３９、参院２７議席。参院は立憲民主党会派の２５議席を上る。
　これに対し、立憲は参院でそれぞれ２議席を持つ社民党、会派「沖縄の風」との連携で主導権を維持したい考え。福山哲郎幹事長は２４日、社民党の又市征治党首と国会内で会談し、参院会派入りを要請した。又市氏も応じる考えを伝えた。　【時事通信社】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/634.html

宜野湾市、石垣市、沖縄市、うるま市、宮古島市の５市が投票拒否していたが、沖縄県議会で３択の投票で俄かにまとまり、５市が投票事務を行うことが決まった。県議会でそう決めても、市の方であくまで拒否することも可能であったはずであるが、ハンガーデモや五市の住民が裁判所に投票事務停止を不服として告訴するということが最も影響したと思っている。

市が告訴されて、裁判沙汰になれば、法律違反というよりは憲法違反に近い行為は明らかに負ける可能性が強いからだと思っている。そうでもないと、五市が一斉に投票事務を行うとは思えないからだ。

県側も、投票も賛否に「どちらでもない」という項目も入れても、大勢には影響がないと踏んだのだろう。県民の３０％も投票出来なくなるより余程民意を反映出来る。沖縄県民は棄権をせず、貴重な１票を入れてほしい。結果は強制力はもたないが、争点が１つになっているので、流石に政府も民意ではないと言えない。

玉城知事「良かった」　沖縄県民投票全県実施へ
https://mainichi.jp/articles/20190125/k00/00m/010/090000c
毎日新聞2019年1月25日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日）が全41市町村で実施される見込みとなったことを受け、玉城（たまき）デニー知事は25日、県庁で記者団に「皆さんに努力をしていただいて良かった」と述べた。不参加を表明していた5市の投票日は1〜2週間遅れる可能性があるが、県は全市町村での投票終了後に一斉開票する予定だ。
　不参加を表明していた5市（宜野湾、沖縄、うるま、宮古島、石垣）のうち、宜野湾市の松川正則市長は25日、市役所で記者団に「県議会与野党が歩み寄った決定は非常に重い。（投票事務に）取り組んでいきたいと市議会にも伝えたい」と述べ、参加する意向を示した。
　そのうえで松川市長は、普天間飛行場を抱える市の首長として「市民は『辺野古がいい』とは言いにくい。『どちらでもない』という選択肢が増えて、宜野湾市民としても投票に行きやすい環境ができた」として3択案を評価した。
　県民投票を巡っては、県議会の与野党が24日、投票時の選択肢を「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」を加えた3択に変更する県民投票条例の改正に合意。これを受け、投票に必要な予算案が議会で否決されたことなどを理由に市長が不参加を表明していた5市でも投票が実施される見込みとなった。3択に変更する条例改正案は29日に県議会で成立する見通し。【遠藤孝康、杣谷健太】

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/682.html

国の活動の歴史を記す統計を不正して大問題になっているのに、自民党の執行部の森山氏が、記者会見で「さほど大きな問題ではない」と言い切った。

この問題は、監察委が二十二日に調査報告書を公表してからわずか三日後に再調査に追い込まれる異例の事態となっている。政府が早期の幕引きを狙ったが失敗に帰した。これが財務省だったら知らぬ存ぜずで切り抜けただろうが、麻生大臣よりは根本大臣の方がまだ良心が残っていたのだろう。

その意味で、森山氏はそんな良心の一かけらもないように見える。俺だったら白を切り続けると言いそうである。この不正統計によって、アベノミクスで賃金が最高に上がったことも嘘になった。森友、加計、労働時間、不正統計といい、嘘にまみれた安倍内閣はもう退陣させないと国が腐っていく。

自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」
https://www.asahi.com/articles/ASM1V5Q80M1VUTFK009.html?iref=comtop_8_05

2019年1月26日

　自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
　森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/725.html

今日のNHK「日曜討論」にて、各党毎月勤労統計の不正について取り上げた。自由の森ゆうこ幹事長、福山幹事長は、アベノミクスの成果偽装と批判を行った。福山氏は、根本大臣が昨年12月20日に上記統計の不正を受けていたのに、官邸にも閣議にも報告ぜず、翌21日の2019年予算案が閣議決定したと述べている。

上記のように説明しているが、こんな重要な報告を官邸に根本大臣がしない訳はなく、予算案を閣議決定するために、官邸は根本大臣に報告をしていなかったようにするよう指示していたと思っている。

なぜなら、厚生省の担当者が不正との認識も無く、偶々関係する外部の教授に、法律で定めた全事業所で調査をしていないことを話してしまって発覚してしまったからだ。担当者が不正と認識していればバレなかった。

今や、安倍政権の下、本人が嘘を率先して指揮しているのだから、部下たちも上を見習うのは当たり前ということである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/751.html

毎月勤労統計の統計不正の調査は「特別監察委員会」が行った。この委員会はてっきり厚労省とは関係ない第三者機関であると思っていた。しかし、野党の追及で、この委員会に厚労省の次官に次ぐ官房長が出席してことが判明した。しかも、官房長自ら職員に質問していたというから、茶番の調査だった。質問も職員へメール一本で済ましたものあるといから、常識的に言って信じられない。

予見や責任問題になる話を、不正を行った側の幹部が厳しく聞かねばならないのに、不正をやった職員を不正で責任を取らされる責任者が質問していては、真相などを明らかにすることは土台無理というものだ。野党が組織的な隠蔽だと言われても仕方がない。委員会で組織的な不正ではないという結論はゴロゴロと崩れてしまった。

根本大臣が、すんなり再調査を認めた理由もわかった。あまりに杜撰過ぎて、野党の追及を突っぱねることが出来なかったということだ。最近、本当に官僚組織がガタガタになっているように思える。戦後６０年以上経ってくると、民間のような競争もない組織が、古い滓にまみれて時代に合わなくなってきたのではないかと思われる。

厚労省官房長が職員に質問　統計不正、聴取の中立性崩れる
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012801001665.html
2019年1月28日 12時24分

　毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）による幹部職員への聴取に、厚生労働省の定塚由美子官房長が立ち会い、職員に質問していたことが２８日、分かった。一部聴取はメールのみだったことも判明した。
　監察委が２２日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けた。課長補佐級以下は身内だけで聴取したことが既に判明している。「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提がさらに崩れた格好だ。２８日開会の国会審議で野党は、根本匠厚労相の責任について、罷免も含めて厳しく追及する方針だ。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/781.html

細野豪志氏と言えば、民主党政権では環境大臣もやり、民信党では代表代行も行った。将来は民進でもそれなりになると思われた。しかし、モナ男としても有名で浮気でケチを付けた。

考えとしては前原氏に近く、野党としては右に位置していた。民進の前原代表が小池東京都知事か起こした希望の党では側近として生え抜きの執行部の一員として民進からの入党の選別に関わった。この時期が細野氏も一番充実していただろうが、100日天下の明智光秀ではないが希望の党が分解してから、国民にも、立憲にも戻れないで、このままでは次期衆議院選挙には落選は決まったようなものだった。

自分が政界に留まるためなら、昔の信念など屁でもない。恥も外聞もない。頼った自民の派閥が二階派というから、損得勘定だけは頭が回る。なにせ選挙の金、選挙人選に大きな力を持つ幹事長派の「特別会員」になったというから変わり身が早い。こんな姿を見ていると、かわいそうになる。野党の支持者から見れば、絶対に投票はしないだろう。自民の支持者からも、そんな日和見な人に積極的には投票しない。静岡が地盤であるが、世の中そんなに甘くはない。

細野豪志元環境相、自民・二階派入りへ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190129-OYT1T50044.html?from=ytop_main3
2019年01月29日 12時28分
　無所属の細野豪志元環境相（衆院静岡５区、当選７回）が自民党二階派に入会する見通しとなった。同派幹部が明らかにした。二階氏は３１日の派閥会合で了承を得たい考えだ。
　細野氏は民主党政権で原発相、環境相などを歴任。同党幹事長のほか、民進党の代表代行も務めた。２０１７年に離党し、東京都の小池百合子知事らと希望の党を結成。１８年の民進、希望両党による国民民主党旗揚げには参加せず、無所属で活動していた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/813.html

国民民主と統一会派を組んだ自由の小沢代表が動き出した。連合の神津会長と比例代表の統一名簿を作ることで一致したという。国民の玉木代表が連合会長と会談の記事なら自然であるが、統一会派に入った弱小政党の小沢氏が連合会長と一致したとは、意外であった。国民の議員は連合傘下の組合推薦者が多い。

統一名簿は、ご存知のように小沢氏が事ある度に主張しているもので、別名「オリーブの木」方式というものである。野党全体で統一名簿を作ろうと述べていたものだ。「オリーブの木」方式は、政党は別々でも統一名簿の下に、選挙区で分散する野党票を１本化して、自公に対抗する効果を狙っている。

これに対して、立憲の枝野代表は、野党協力は重要と言いながら、「統一名簿はあり得ない」と述べている。これは立憲の支持率が他の野党より高いので、統一名簿にすると逆に自党の票が減ると思っているのだろう。この辺の考えが見えているから、小沢氏は国民民主との統一会派を選んだのであろう。この辺が枝野代表の度量に関係するのだろう。立憲が自民に相当する支持率を持っているのなら、それで話が済むかもしれないが、自民より圧倒的に少ない。本当に安倍政権を倒す気があるのなら、そんなきれい事では決して自民は倒せない。

小沢氏と連合会長が会談　「比例代表の統一名簿」で一致
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190130/k00/00m/010/153000c
毎日新聞2019年1月30日 1
　自由党の小沢一郎共同代表と連合の神津里季生会長は29日夜、東京都内で会談し、夏の参院選で比例代表の統一名簿を作る必要があるとの認識で一致した。神津氏は30日、「野党が力を合わせる姿を明示的に示すのが統一名簿だ」と記者団に語った。一方、立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「トータルの得票が減るので統一名簿はあり得ない」と協力を否定した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/848.html

　今、国会で各野党から毎月勤労統計の不正が追及されている。どんなに野党に追及されてもガンとして認めない安倍首相も、この不正については観念して低姿勢で陳謝している。森友、加計とは違い、これだけは言い逃れが出来ないと思っている。野党はアベノミクスで賃金が上がったというのは偽装工作だと言ったことが、本当の話であることが明らかになってきた。

東京新聞は専門家が算出した2018年の毎月の実質賃金を公表した。これによると、ほぼ全ての月で実質賃金がマイナスとなっている。安倍首相が盛んに企業に賃金を上げるように掛け声をかけて、実際に賃金上昇を声高に宣伝してきた。賃金上昇は、アベノミクスの成果だと安倍首相は述べてきた。森友の書類偽装と同じように、官邸が安倍首相の話に合わせるように厚労省に圧力を掛けたのでないかと思っている。今の安倍首相の森友、加計の実際の行いを見れば、このぐらいの操作は朝飯前と思われる。

実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
2019年1月31日 朝刊


　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一〜十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。
　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。
　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。
　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。
　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一〜十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。
　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/885.html

退職後の収入である年金は、年金だけに頼る人にとっては生活費の全収入である。そのなけなしの年金積立金が安倍政権になってから、大規模に株式に投入されている。

その年金運用において、昨年10月〜12月の４半期に過去最大の14.8兆円の赤字を発生させたという。総資産150兆円の10％に相当する。巨額な損失である。この結果を受けて、記者会見で西村副官房長官は、長期的に見れば問題ないと述べた。

ただ、運用としては大変な事態である。機関投資家がこんな損失を出したら、その運用をしている会社は損害賠償ものである。世界の投資機関は、世界の情報条件と連動させて株の買い売りを方程式で管理して、秒単位でコンピューターで管理している。したがって、株式に不利な条件が出たら損を最小限にするために株を売りに出す。

これを踏まえれば、日本のGPIFは投資の大部分は世界の投資機関の行っているようなことはしていないと思われる。あまりに巨額な投資なので、そんなことをやれば株式が乱高下するので、基本は株価維持のため株式を保持しているから、これだけの損失を出していると思われる。

リーマン・ショックのような不況が襲えば、保有株式はただの紙になってしまう。年金に頼っている国民は、株などは買うことが出来ない。株が上がって儲かるのは高所得者である。なけなしの年金積立金を博打的な株式に投資することは好ましくない。最小限にすべきである。

個人が株式を買っての損得は個人の責任である。GPIFは大損しても誰も責任を取らない。だから、これだけの大損でも他人事なのだ。

年金運用、１４・８兆円の赤字　過去最大、世界的株安や円高で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020101002137.html
2019年2月1日
　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０〜１２月期の運用実績が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。
　利回りはマイナス９・０６％。１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円。ただ、２００１年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス２・７３％、累積収益額は５６兆６７４５億円のプラスとなっている。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/912.html

ツイッターを見ていると、菅官房長官の記者会見のシーンが短い動画で出てくる。会場から女性の声がして、菅長官に歯に衣を着せず、聞いている方が心配になる程、政府が嫌がる、その日その日の事件や問題を追及する。菅氏が質問の間、明らかにイライラする様子が見えていた。また、その傍から、司会役から質問途中に質問を遮って、質問を簡潔にと遮る。菅氏は、その記者にはこちらが聞いていて失礼だと思うほどぶっきらぼうで、まともに答えない。

菅氏のイライラ、司会者からの妨害にもめげずに、少しもひるまず堂々と、国民が聴きたい質問する。その記者が東京新聞の望月記者である。

その望月記者に対して、『首相官邸が「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。』という申し入れ書を記者クラブに提出したという。特定の記者とは、望月記者であることは明らかであるが、記者クラブが望月記者にまさか注意などはしないか心配である。

望月記者はこのような申し入れ書が出たことは、むしろ記者の勲章で、記者の鏡と思った方がいい。誰が聴いても、事実に基づくことを聞いている。他の記者が彼女ぐらいの突っ込みをしないことが歯がゆいくらいだ。彼女を見習うべきなのだ。

首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
2/1(金) 7:03配信
　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/124.html

統計不正の対応について、共同通信が世論調査を行った。これによると、政府の対応が不十分と答えたのが83％であった。厚労大臣の辞任については、46％が辞任が必要であると答えた。

国民のこれだけの批判を恐れて、今回の統計不正の指揮に関わっていると見られる政策統括官（局長級）を早々と更迭させた。国会への参考人招致は局長級とされているから、参考人招致に呼ばれなくするためと言われている。

安倍首相は、野党の根本大臣の罷免要求に対して、最後まで責任を持たせて任務を遂行させると述べている。大臣は罷免で交代させないのに、役人はさっさと交代させる。口封じである。まるで、また森友事件の財務省による森友隠しの構図と似てきた。このような悪知恵は安倍政権の常套手段である。安倍首相は、数の絶対多数があれば、何をやっても押し通して行けると思っている。

立憲の枝野代表は、「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。そうでないのならば、（政府与党は）政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。森友事件は、安倍夫婦の不祥事を隠すために役人が隠蔽に加担したが、今回の統計不正は国家の根幹に関わるもので次元が違う。

更迭された厚労省幹部の参考人招致、野党が改めて要求
https://www.asahi.com/articles/ASM233K0FM23UTFK001.html
2019年2月3日

　厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり、野党各党は３日、更迭された同省の大西康之・前政策統括官（局長級）を４日に行われる衆院予算委員会に政府参考人として呼ぶよう改めて求めた。
　厚労省は総務省による統計の一斉点検での報告漏れを問題視し、大西氏を１日付で大臣官房付に異動させた。事実上の更迭だが、担当を外れたことで国会招致のハードルは上がった。
　立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市内で記者団に「国会での証言を封じるために慌てて更迭したとしか思えない。そうでないのならば、（政府与党は）政府参考人として堂々としゃべらせるべきだ」と語った。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/159.html

今日の衆議院の国会を野党質問から見ていた。相変わらず、麻生大臣はニアニア、薄ら笑いをしていた。「子ども産まなかった方が問題」と言ったことに質問を受け、さすがにまずいと思ったのか、誤解を受けた方がいるとしたなら謝ると述べた。麻生氏の誤り方は、聞き手が勝手に真意を誤解をしたのならと言う。誰が聴いても誤解などしない話である。それを聞き手が誤解していると相手に罪を押し付ける。とても誤っている姿ではない。

今日の野党質問は立憲から長妻氏、大串氏、小川（淳也）氏であった。３人ともほぼ統計不正についての質問を行った。この中で、小川氏の質問は、新聞、ネット報道では取り上げられていないが、なぜ統計不正が行われたかを非常に鋭い分析の基に追及した。

小川氏は、この統計不正の発端は第２次安倍政権が発足してから、統計指標を見直そうと言い出したことを指摘した。選挙時には、安倍首相が唐突にGPDを到底達成が難しい思われる数値、600兆円を達成すると言い出したことを追及した。その言葉に沿う形で、GPDが上がるように、統計局で全ての経済項目の指数の見直しが始まったことを、事細かく指摘した。その中で、麻生大臣が所管でもない統計指標を見直せと言い出したことも追及した。日銀の統計局長にも質問したが、日銀も統計の正当を疑問視していることが明らかになった。

小川氏の分析は、厚労省の役人が勝手に不正を行ったことだけではないことを浮き彫りにした。やはりの裏には、安倍首相の号令があったことが窺える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/188.html

昨日の本ブログで、立憲の小川議員が今回の統計不正は安倍政権発足により政権を如何に良く見せるための手段だったと追及したことを書いた。
この件は、テレビの報道では一切報道されていない。しかし、不正の本筋を追及しているマスコミ人として東京新聞の望月記者が反応して小川議員の批判にやはり反応している。

『望月衣塑子さんがyoshita07をリツイートしました
#統計不正 はこの時から仕組まれたか。2016年6月の経済財政諮問会議で示された骨太方針「600兆円経済への道筋」でTPPや国土強靭化と並び #統計改革 #統計改善 示される 「極めて技術的・中立的でなければならない統計で #山本幸三 議員が��政治主導の統計改革�′fげた」 #小川淳也 議員が指摘』
今回の不正の最も奥の根源は、やはり安倍首相であることは間違いない。小川議員が指摘したように、過去数値との統一性が求められる統計というものを、急に統計改革、統計改善と言い出したことにその本質がある。

同じく、望月記者は以下のツイートもしている。
『望月衣塑子さんがSHIN∞ ☃️をリツイートしました
政府与党が参考人招致を拒否してるのは #大西前政策統括官 だけでない。昨年1月のシステム改修を指示し、偽装の流れ知る #石原統計室長 。石原氏から一昨年冬に #統計不正 を報告されたまま放置していた #坂光統括官 。この2人の参考人招致も政府・与党は拒否。モリカケ疑惑と全く同じ対応だ』

望月記者は、正に証人隠しは森友、加計疑惑と同じだという。なぜなら、事務方を証人に出したら、この不正の根本原因が、安倍官邸から発せられたことがわかってしまうからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/219.html

東京新聞の望月記者の質問が事実誤認の質問をしないように官邸が記者クラブに申し入れたことは大きな話題となっている。

これに対して、新聞労連が今回の官邸の申し入れたことは、望月記者は勿論、全ての記者にとって強い味方となったと思う。労連は、記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできないと述べ、厳重に抗議すると申し入れた。

また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長の上村秀紀氏が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題だと述べた。

これに対して、国民民主党が上村報道室長を呼んで望月記者への質問妨害について菅官房長官の指示かと問い詰めた。これに対して、上村氏は「事務方の判断」と答えた。しかし、これは嘘である。菅氏の動画を見ていると、望月記者が質問すると明らかにイライラして上村室長に顎で何とかしろと指示しているしぐさが見られる。そのしぐさの後に上村室長の質問を遮る連呼が始まる。この執拗な連呼は、異常である。上村氏が否定しても、菅氏が何とかしろという指示の下で質問遮りが行われていることは誰が見てもそう思うだろう。

首相官邸「記者排除の意図なし」＝質問制限、国民民主が聴取
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020600778&g=pol
2019年02月06日

菅義偉官房長官の定例記者会見で司会を務める首相官邸の上村秀紀報道室長＝６日午後、首相官邸
　首相官邸が東京新聞の特定の記者による質問を制限しているとして、国民民主党は６日、官邸の上村秀紀報道室長を国会内に呼び、ヒアリングした。同党は政府の対応を問題視したが、上村氏は「特定の記者を排除するような意図は全くない」と主張した。
　首相官邸は昨年１２月２８日、上村氏の名前で、菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認があった」として、官邸内の記者クラブである「内閣記者会」に対し「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で求めた。
　こうした動きに、国民の原口一博国対委員長は「特定の記者を狙い撃ちした形でこんなことをやっていいのか。質問の抑制になるのではないか」と非難。「官房長官の指示か」とただしたのに対し、上村氏は「私たち（事務方）の判断だ」と説明した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/261.html

首相が、野田市小４年生の虐待死亡事件に言及し、「悔やんでも悔やみきれない」 と国会で述べた。この言葉を聞いて、まず強い違和感を思った。本当に思って対策を打っていたのなら、昨年の「もうしません。許して下さい」の虐待事件があって、再び同じことは起こらなかったはずである。

安倍氏の普段の行いを見ているものにとって、どれだけ心の中から言っているのかと疑問に思ってしまう。本当に心から言っているのかは、本人の心の中は見えないのでわからない。しかし、人間の品位、品性は日頃の言動、行動から判断されるものである。

安倍氏の加計、森友の行い、言動を見ていると、一国の長でありながら、嘘を平気で言う。安倍夫婦の行いを隠蔽するため財務省の書類改ざんも好き放題にする。改ざんで職員を自殺させておいても何の言及もない。それこそ、「悔やんでも悔やみきれない」と言うべきである。改ざんを行って自分たち夫婦を守ってくれた佐川氏はご褒美に国税庁長官に栄転させた。本人は違うと言うかもしれないが国民はそうは見ていない。

今期の統計不正も安倍政権の中で、政権人気を上げるため、およそ現実的ではないGDP 600兆円という大風呂敷を挙げた。ここから全ての不正が始まる。統計改革の名の下でGDPが上がるようにあらゆる経済指標が変えられた。その実行部隊のトップの国会招致を拒んでいる。安倍首相は、招致は私の権限ではなく党が決めるものだといつも言う。安倍首相は自民党党首であり、鶴の一声でいくらでも決められるのだ。こんな子供だましを平気で言うから信用されない。

首相、８日に関係閣僚会議開催を表明 千葉の小４女児死亡事件で「悔やんでも悔やみきれない」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%ef%bc%98%e6%97%a5%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e9%96%a3%e5%83%9a%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%82%92%e8%a1%a8%e6%98%8e-%e5%8d%83%e8%91%89%e3%81%ae%e5%b0%8f%ef%bc%94%e5%a5%b3%e5%85%90%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%a7%e3%80%8c%e6%82%94%e3%82%84%e3%82%93%e3%81%a7%e3%82%82%e6%82%94%e3%82%84%e3%81%bf%e3%81%8d%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d/ar-BBTgEP0?ocid=LENOVODHP17
2019/02/07 10:03

　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、千葉県野田市の小４女児死亡事件を受け、児童虐待防止に関する関係閣僚会議を８日に開くと明らかにした。「あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組む」と重ねて強調した。
　関係閣僚会議では、緊急的な子供の安全確認や虐待の可能性のある児童の情報の取り扱いに関する新たなルールの設定や、児童相談所と学校など関係機関のさらなる連携の強化といった対応策を協議する。
　首相は「幼い子供が必死の思いで勇気を振り絞って発したＳＯＳを、子供たちを守る砦（とりで）とならなければならない学校や教育委員会が受け止めることができなかった。幼い命を守り切れなかったことは、悔やんでも悔やみきれない」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/289.html

小泉元首相が、東京新聞のインタビューに答えて、参院選挙は「原発ゼロで野党一本化」と述べた。

このインタービュー場所が城南信用金庫の本社で行われたという。何故、城南信金かというと、知る人ぞ知るで、城南信金は自社のホームペーに「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを掲載したことは有名である。

金融機関が「脱原発宣言」ともとれるメッセージを発信したことが、インターネット上で大きな話題となった。その時の理事長が吉原毅氏である。今、吉原氏は城南総合研究所の所長であり、研究所が音頭を取って全国でソーラーシェアリングの事業を展開している。その名誉所長が小泉元首相であるということだ。

銀行が、政府の施策に反して原発ゼロを訴えているのは見識である。東京新聞も原発ゼロへ一番はっきり主張している。

小泉氏は竹中平蔵氏と成長戦略の名の下、弱者強食の社会を作ったが、原発ゼロへの思いは本物であると思っている。小泉氏は安倍首相にもこの主張を進言したが、安倍首相には絶望したと言っている。野党を勝たしてでも、原発ゼロにしろというところは本物と思っている。

あーだ、こーだとまとまらない野党が一本にまとまって、自民に勝つために「原発ゼロ」しかない。

参院選「原発ゼロで野党一本化を」　小泉元首相、本紙に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020802000129.html
2019年2月8日 朝刊

　小泉純一郎元首相（７７）＝写真、安江実撮影＝が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。

　安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。

　原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。

　さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。

　インタビューは五日午後、東京都品川区の城南信用金庫本店で行われた。　（村上一樹、伊藤弘喜）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/330.html

麻生氏、安倍氏共に新聞社説でダメ出し。国民もダメ出し。

長野県を地盤とする信州毎日新聞が社説において名指しで、麻生大臣の麻生氏は「子供を産まない方が問題だ」と述べたことに関連して批判した。新聞の社説でこれだけはっきり批判するのは稀である。麻生氏は、誤解を与えたのなら謝罪すると述べた。こんな言い方で誤魔化す。誰も誤解などしてねえと言いたい。

記事では、5年前にも「子どもを産まないのが問題だ」と同じことを言っている。「何度も失言を重ね、そんな人が第２次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。」と述べている。これに対して、それを許しているのは安倍首相であり、責任が問われるとしている。

しかし、麻生氏は確信犯である。根っから本心で思っている。しかし、それを野放しにしているのは安倍首相であり、最終的には安倍首相の責任である。安倍首相になってから、どんな問題が起こっても知らぬ、存ぜずで全て済ましてしまう。また、平気で嘘を言う。モラルというものが崩壊してしまった。こんな内閣がまだ支持率が40％近くあるというのが不思議で仕方がない。安倍政権に入ってから、上が出鱈目なら下も出鱈目になってくる。

新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。

麻生氏発言　首相の責任も問われる
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190209/KP190208ETI090004000.php

　暮らしや人権に関わる問題について正しい理解ができない人を、なぜ政権の中枢に起用し続けるのか。安倍晋三首相の責任も問われる事態だ。

　副総理兼財務相の麻生太郎氏が、支持者らを集めて開いた地元・福岡での会合で少子高齢化に関連して「子どもを産まない方が問題だ」と述べた。自身が生まれた頃と比べ平均寿命が３０歳長くなったと指摘し、「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ」とした上での発言だ。

　少子化の責任は女性にある、と言いたいかのようだ。

　少子化の背景には保育所不足、雇用の不安定化など産みたくても産めない事情がある。そんな世の中にした一番の責任は、長年政権の座にある自民党にある。

　そもそも子どもを産むか産まないかは自己決定権の問題である。産まないことを「問題」だと批判するのは人権侵害につながる。発言に弁護の余地はない。

　麻生氏は５年前にも同じようなことを言っている。選挙の応援演説で、少子高齢化に伴う社会保障費の増加について「高齢者が悪いというようなイメージをつくっている人が多いが、子どもを産まないのが問題だ」と述べた。

　麻生氏はその時は、保育施設などの不足で産みたくても産めないのが問題との趣旨であり、「誤解を招いた」と釈明した。

　同じ発言が繰り返されたことから見て、「問題」とするのは本音と受け止めるほかない。

　麻生氏はこれまで、ほかにも暴言、失言を重ねている。

　財務省幹部によるセクハラ問題では「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見は世の中いっぱいある」。医療費を巡る政府の会議では「たらたら飲んで、食べて何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。そこには社会的弱者への共感がない。

　そんな人が第２次安倍内閣の発足以降、副総理兼財務相のポストに居座り続けている。足元で森友学園問題が起きても責任を取らず、留任した。

　「女性は産む機械」「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」…。政府・自民党幹部が過去に重ねてきた発言の数々を思い出す。

　一人一人の個性を大切にし、権利を保障するよりも、国のために国民を動員する発想がにじむ。党の体質も問われている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/365.html

今日、自民党は党大会を開き、「民主党政権のときを悪夢のような時代」と表現した。この言葉を聞いて、安倍首相のあまりに偏狭な考えに恐ろしくなる。「悪夢」と表現する。民主党時代が「悪夢」というなら、今は「地獄」と返したい。そもそも、一国の首相は国民全体の幸福を願うのが責務である。

この言葉を聞いて、安倍首相が街頭演説で安倍氏に反対していた集会者に「あちら側の人」とレッテルを張り、そんな人たちには負ける訳にはいかないと述べた。自分と反対するものを、自分たちと違う人間として区別する。ヒットラーがユダヤ人を自分たちの敵と見なす根と同じと思っている。この差別主義は、安倍首相の思考回路に組み込まれている。

同じ自民党内でも差別主義を行っている。安倍首相が自分に敵対した石破派を除く党内６派閥の事務総長と首相公邸で会食した。石破氏は「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と不快感を示した。党大会後に記者団に語った。この会食では、集会者は記者からも見られないように官邸の裏口から入るように指示されている。石破派の議員には伝えてもいないという。これが安倍氏の本質である。まるでヤクザの親分のような性格で恐ろしい。逆らえば完全に干される。

石破氏「堂々とやれ」…除外された会食に不快感
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%9f%b3%e7%a0%b4%e6%b0%8f%e3%80%8c%e5%a0%82%e3%80%85%e3%81%a8%e3%82%84%e3%82%8c%e3%80%8d%e2%80%a6%e9%99%a4%e5%a4%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e4%bc%9a%e9%a3%9f%e3%81%ab%e4%b8%8d%e5%bf%ab%e6%84%9f/ar-BBToBvk
読売新聞
2019/02/10

　自民党の石破茂・元幹事長は１０日、安倍首相が石破派を除く党内６派閥の事務総長と首相公邸で会食したことについて、「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と不快感を示した。党大会後、記者団に語った。
　会食は６日夜に行ったが、公表されなかった。石破氏は「裏口から入るとか、日程に載せないとかいう姿勢は、あまりいいとは思わない」と語った。
　また、首相の党大会での演説を巡り、「嵐のような拍手が起きる場面がなかった」と指摘。首相が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、「あの時代に戻すわけにはいかない」と述べたことについて、「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいというやり方は危ない」と批判した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/395.html

自民党の大会で、安倍首相は民主党時代を「悪夢の時代」と述べた。これについては、昨日本ブログで意見を述べた。上記の話も酷いと思ったが、この他にも、問題発言をしていたことが出てきた。

「自衛隊募集を都道府県の6割が協力しない」と文句を言い、その理由は憲法に自衛隊が明記されていないからで、だから改憲をして自衛隊をはっきり憲法に明記しなければならないというロジックである。この発言に会場から手を叩いた党員もいたらしいが、私などはさっぱり理解出来ない。

そもそも自衛隊募集に都道府県が協力する意味が解らない。自衛隊に応募するかしないかは個人の問題である。人気がないのは、最近の集団的自衛権法案を国会で無理やり通した結果、自衛隊員が米国の戦争支援で実際の戦闘に加わることも容認され、いつ自分が戦場に行くかわからないからだ。

安倍首相は短絡的に議論の本質をすり替える。昔はこのすり替えは論理破綻を承知で言っていると思っていたが、最近は根っから本気で思っているから救われない。石破氏も、安倍首相は「去年は自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変えるという論法だった。今年は自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変えるという論法だった」と指摘した。こんな理由で憲法を変えられたら、国民も憲法も浮かばれない。

「自衛隊募集　都道府県６割協力せず」　首相、改憲の必要性強調　自民党大会
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021102000137.html

自民党は十日、党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、改憲に改めて強い意欲を示した。自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の六割以上が協力を拒否していると指摘。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調した。　（村上一樹）
　四月の統一地方選と夏の参院選が重なる十二年に一度の「亥（い）年選挙」に向けては「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」と結束を呼び掛けた。
　さらに「十二年前の亥年の参院選ではわが党が惨敗を喫した。当時総裁だった私の責任だ。片時たりとも忘れたことはない」と振り返った。
　第一次政権時の二〇〇七年参院選で惨敗し、その後の退陣につながったことに「敗北によって政治は安定を失い、あの悪夢のような民主党政権が誕生した」と語った。
　
◆「そういう自治体知らない」石破氏、信頼得られぬと批判
　安倍晋三首相が自民党大会の演説で、自衛隊の新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否していると発言したことについて、防衛相経験者の石破茂元幹事長は十日、記者団に「『憲法違反なんで自衛隊の募集に協力しない』と言った自治体を私は知らない」と語った。
　石破氏は「協力しない自治体がどこなのかということは、自衛隊が築いてきた信頼関係を壊すことになる。協力しない自治体はけしからんと選挙を戦っても、有権者の信頼は得られない」と批判した。
　さらに「去年は自衛隊を憲法違反と言っている学者がいるから、憲法を変えるという論法だった。今年は自衛隊募集に協力しない自治体があるから、憲法を変えるという論法だった」と指摘した。　（村上一樹）


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/417.html

池上彰氏が細野豪志氏の二階派入りに対しての意見を求められ、恥を知れと述べた。

　『政策の変遷など無視して何でも受け入れてしまう政治家と、自分のことだけを考えて政策を変えてしまう政治家。受け入れてくれる幹部がいるのをいいことに変節する政治家に私から送る言葉は、次のものです。
　恥を知れ！』
マスコミに広く出演している池上氏が、「恥を知れ！」とこれだけ激しい言葉を述べるのは聞いたことがない。細野氏は民主党時代は次期代表にも期待された人物である。今まで、静岡を地盤として民主、民進、希望で当選してきた議員を今度は選挙区住人が選ぶだろうか？むしろ、住民の見識が問われている。これですんなり細野氏が当選するようなら、今までの民度が？となってしまう。

それにしても、二階氏はしたたかである。かつて自民党が政権を守るため、当時社会党の村山氏を首相に担いだ記憶が重なる。自由の小沢代表が参議院選挙で野党の１人区の統一名簿は必須だと提案していることに対して、立憲の枝野代表がそんな提案は「迷惑だ」と述べたことに失望する。枝野氏も二階氏のような貪欲さがないと政権は取れない。

池上さんも驚いた細野豪志氏の二階派入り「あれだけ自民党を批判していた人が」
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e6%b1%a0%e4%b8%8a%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%82%e9%a9%9a%e3%81%84%e3%81%9f%e7%b4%b0%e9%87%8e%e8%b1%aa%e5%bf%97%e6%b0%8f%e3%81%ae%e4%ba%8c%e9%9a%8e%e6%b4%be%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%80%8c%e3%81%82%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%8d/ar-BBTtxf3#page=2
池上 彰
2019/02/12

Q　 細野さんの二階派入り、驚きです。
　元民主党の細野豪志氏が自民党の二階派に入るそうです。あれだけ自民党を批判していたのに、今後は自民党入りを目指しているようでびっくりしました。どんな政治思想の持ち主なんでしょうか。（30代・女性・会社員）
A　細野氏を受け入れた二階俊博幹事長は、したたかです。
　私も驚きました。あれだけ自民党を批判していた人が、という思いです。
　これについて東京都の小池百合子知事は、2月1日の記者会見で、こう述べています。
「本人の出処進退、自らお決めになったことだと思うが、舞台を確保したかった、という思いが強いのではないか。政策を実現したいという思いが強いのだろうと感じた」（毎日新聞2月3日付朝刊より）
　うまい言い方ですね。政治家には、実現したい政策があるはず。そのためにはできる限りのことをするもの、ということなのでしょうが、一般の理解は得られないですね。

　細野氏を受け入れた二階俊博幹事長は、したたかです。政策の違いなど超越して自派の勢力拡大を図ろうとしているのでしょう。
　政策の変遷など無視して何でも受け入れてしまう政治家と、自分のことだけを考えて政策を変えてしまう政治家。受け入れてくれる幹部がいるのをいいことに変節する政治家に私から送る言葉は、次のものです。
　恥を知れ！
（池上 彰）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/462.html

民主党政権時代は「悪夢のようだ」と述べた安倍首相は、岡田氏の撤回要求に言論の自由を理由に撤回をしなかった。撤回しない理由は言論の自由だからという。悪夢のような政権と安倍首相は述べるが、その政権は別に安倍氏が選んだ訳ではない。選んだのは国民である。安倍氏の発言は選んだ国民も愚弄していることになる。

安倍氏の頭の中では、言論の自由で何を言っても許されているというロジックらしい。悪夢でないというなら、何故党名を変えたのか？と答えた。安倍氏の答えは、一瞬聞いた時は何かもっともらしく聞こえるが、よく考えると支離滅裂な話である。党名を変えたことと「悪夢」とは何の繋がりはない。安倍氏が勝手に決めつけているだけだ。私などにとって、安倍政権は戦後の歴代政権の中で最低な政権と思っており、悪い夢では済まされない現実である。

桜田五輪担当大臣が、池江さんの白血病のニュースを受けて「金メダル候補なので本当にがっかりしている」と述べ、大ひんしゅくを受けている。桜田氏は批判を受けて、あっさりと謝罪し発言を撤回した。こんな発言すればこういう事態になることは目に見えているが、それを言うところに頭の悪さが露呈している。しかし、桜田氏はまだ謝るから安倍氏よりましだが、安倍氏は絶対に謝らない。国民をバカにしている。加計、森友全てに嘘を付きまくっている。こんなことをやっていれば、自由の小沢代表が言うようにまた悪夢を見ることになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/491.html

安倍首相が党大会で、地方自治体の自衛隊員の募集に60％しか協力してくれていないと述べた。その理由は、憲法で自衛隊を明記していないからで、だから憲法を改正して自衛隊を明記すべきという論理だ。
人間、嘘は言えないものだ。その実態は自治体の90％は募集に際して協力しているというのだ。自衛隊に応募出来る住民名簿の閲覧を拒否はしていないということだ。自衛隊から申請があれば台帳は見られるということなのだ。

民主党時代は「悪夢のようだ」と述べたと言ったことも嘘がばれてきた。日刊ゲンダイ紙が検証の記事を出している。

良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

これを見ると、民主党時代の方が、良好な経済指標がズラリあるということだ。
以下に記事を抜粋した。

『実質賃金が今より高かった。民主党政権（２０１０〜１２年）の実質賃金の平均賃上げ率は２．５９％で、第２次安倍政権（１３〜１８年）は半分以下の１．１％だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第２次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で１５．８万円もダウンし続けているという。』

■「庶民には暮らしやすかった」
　都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の１１位を記録した「報道の自由度ランキング」も、１７年には７２位まで順位を落としてしまった。

　民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質ＧＤＰ」のデータを比べると、民主党政権は１０年の４８９．６兆円から１２年の５１９．２兆円まで６．１％も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は１７年の５３０．１兆円まで２％程度しか成長していない。１６年にＧＤＰの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

「ＧＤＰの６割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」（斉藤満氏）　　

評論家の斎藤氏は民主党時代の方が健全であった点が多いという。民主党時代に株価が下がり、安倍内閣が発足以来、株が上がったと安倍氏は宣伝しているが、老後の年金を湯水のように投入し、人為的に上げたのだから当たり前のことなのだ。今や、余りに巨額な投資額なので、株を売ったら株が暴落するので、利益確定も出来ない状態になっている。

安倍首相は、本当に平気で嘘を言う。また事実を隠蔽する。こんなことをやっても良心の呵責もない。恐れを知らない。このまま任せていれば取り返しのつかないことになる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/533.html

オーストリアの首相が、広島に訪れ原爆慰霊碑に献花した。原爆資料館も熱心に見学された。　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」と述べた。オーストリアは、核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしましたという。

その被爆国の日本が、核兵器禁止条約に参加していない。その理由は、米国の核の傘に守ってもらっているからだという。核の傘というが、実際は核弾頭を打たれれば排除出来ない。陸上イージスアショアのミサイルを装備しているが、弾道ミサイルを打ち落とすことは難しい。米国も自国は守るが、日本をどこまで守ってくれるかわからない。要するに、核が撃ち込まれるようなことがないように外交で対処するしかないのだ。

安倍首相の頭には、武力には武力しかないと頭しかない。オーストアの首相に広島にまで来て頂き「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを書かれたことは強烈な皮肉である。日本が率先して核兵器禁止に先頭に立って行動しないと原爆に亡くなられた方々に申し訳ない。日本人として恥ずかしい。

オーストリア首相、ヒロシマへ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190216-00000043-jnn-soci
2/16(土) 19:36配信
　日本とオーストリアの国交樹立１５０周年を記念して来日しているクルツ首相は、広島市にある原爆慰霊碑に花輪を捧げました。この後、原爆資料館を見学し、展示を食い入るように見つめていました。

　オーストリアは、日本が参加しなかった核兵器禁止条約の採択で、主導的な役割を果たしました。

　「見学して悲しい気持ちになった。原爆の破壊力を思い知らされて、核なき世界に向けて努力しないといけないと再認識した」（オーストリア クルツ首相）

　クルツ首相は「被爆者と連帯して、これから核兵器の軍縮のために戦いたい」とメッセージを記しました。（16日16:38）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/639.html

産経・ＦＮＮ合同世論調査の調査でさえ、安倍内閣の支持率が減少した。記事によると、４ポイントも下がったのは統計問題が原因としている。もう、国民は安倍内閣が主導して、アベノミクスをよく見せようと統計をいじったことは、安倍首相、官僚がいくらやっていないと言っても間違いないこと思っている。

『安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７ポイント増だった。
　厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
　安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。』

今日の国会で立憲の長妻議員が、書類も改ざんする内閣なのだから統計などは朝飯前のようにやってしまうと、かなりきわどい表現をしても、安倍首相は黙って聞いていた。さすがの安倍首相も嘘を言うなと気色ばんで恫喝することは出来なかったようだ。

今日の国会質疑で立憲の小川淳也議員の統計疑惑の質問は、相変わらず鋭かった。その中で、聞いているものの心を打った言葉を書き起こした。小川氏の言う通りである。安倍首相は都合が悪くなるとニアニアして相手を揶揄するそぶりを示すが、小川氏にはその迫力に押されて神妙に聞いていた。

『私、いろいろ数字を調べました。統計の中身も調べた。素人だけど一生懸命調べた。途中からね、なんでこんな数字論争しているかと思うようになった。なんで数値論争で政権ともがいているのかと、途中から思うようになった。もしね、総理、もしこの国の総理大臣が、いい数値を持ってきたらですよ、いい数字はもういいから、いい数字はよく行っているのだろ？　それはもうお前たちで勝手にやってってくれ。国家に悪い数値はないのか？そこで困っている国民はいないか？そこに社会の矛盾が埋もれていないか？というような総理大臣だったら。そもそもこんな数値論争は起こっていないのではないか？　（拍手）
自分の政策があたかも全て効果があったかのように喧伝し、統計のルールを変えたことの説明も不十分で、そういう総理大臣の姿勢である限り、国民は救われないし、正しい経済政策は打たれませんよ。』

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/670.html

立憲の長妻議員が統計問題で麻生氏の著書を引用して麻生氏に質問した。著書の中で、麻生氏は祖父の吉田茂元首相から「統計が出鱈目だったから戦争をやった」、「統計が正確だったら戦争に勝っていた」と聞かされたと著書に書いている。

長妻氏からの質問に、麻生氏はこの話は爺さんから何回か聞いたと答弁した。吉田爺さんが孫の麻生氏に何回も述べたのは、単なる回顧録を述べたものはないはずである。孫に「政治は嘘をついて数字を誤魔化していけないぞ」と教訓として言ったはずである。

麻生氏の著書タイトルには、自分自身の「原点である吉田茂の流儀」と書かれている。本当に「原点」というなら、爺さんの教訓は何も活かされていないということだ。

今回の統計問題では、2015年３月に中江元秘書官が問題意識を持って統計は問題だと厚労省に述べ、それを受けて6月には統計改善委員会を設立された。8月、9月には委員会では調査方法は変更しないと決めた。

しかし、そこに出てきたのが麻生大臣である。10月に麻生大臣が委員会の結論に対して巻き返しを狙ってか「具体的な改善を」と発言したのだ。これをきっかけで2016年1月に、一度も途中に委員会が開かれず、統計方法の変更を委員会へ申請されたのだ。委員会では変更の必要がないと結論したが、麻生大臣の言葉で一気に変更モードに入ったのだ。

具体的にどのような表現をしたかはわかないが、明らかに現在の統計手法となるように指示したはずである。そこには、爺さんの教訓はなんら生かされていない。むしろ、統計問題に大きく加担していたのだ。副総理でありながら安倍首相に止めましょうとも言わなかったと思われる。

会社も三代目で潰すという話があるが、政治家も貴族化したものだ。もう、口先だけ、嘘だらけの政治家はまっぴらだ。

吉田元首相「統計正確なら戦争なかった」　幼い麻生氏に言い聞かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021902000147.html
2019年2月19日 朝刊

　毎月勤労統計の不正調査に関する十八日の衆院予算委員会の集中審議で、麻生太郎副総理兼財務相が祖父の故・吉田茂元首相から、不正確な統計をもとに日本が戦争に突き進んだと聞かされていたことが話題に上った。立憲民主党の長妻昭氏が麻生氏の著書「麻生太郎の原点　祖父・吉田茂の流儀」の記述を紹介した。

　著書によると、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領時代に、マッカーサー最高司令官から「日本の統計はいいかげんで困る」と苦言を呈された際、当時の吉田首相が「当然でしょう。もし日本の統計が正確だったら、むちゃな戦争などいたしません。また統計通りだったら日本の勝ち戦だったはずです」と切り返したという。

　長妻氏は「戦前、戦中は統計がいいかげんで、権力者の意のままに使われた。非常に示唆に富む話だ」と指摘。麻生氏は、長妻氏に「事実か」と問われ「小学生ぐらいの時に何回か聞かされた。おおむねそういうことだ」と答えた。　（清水俊介）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/697.html

今、国会では、もう一党独裁、安倍独裁内閣の状態になっている。その絶対権力を背景に、官僚、官邸秘書も安倍内閣に全く逆らえず、安倍内閣を守るため、知らない、存ぜず、虚偽の答弁を行う。これ程、国会を無視して嘘答弁をしていることはない。要するに安倍を頂点とする行政が立法を上位という状態に陥っている。

３権分立では、行政、立法を互いに監視するのは司法である。横浜地裁が福島原発事故避難の損害賠償に東電、国の責任を認めて賠償命令を下した。
『中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。』

司法はまだ行政に毒されていないことに救われる。安倍政権に忖度をしていない裁判官がいるということである。上記の判決では非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避出来たと認定したのだ。今まで行政に関わる裁判と較べて極めて真っ当な判決である。今、東電の経営者（３名）の裁判が進んでいる。上記の判決が認められるのなら有罪となるはずである。そうならないのなら、事故のために死んだ人、土地を奪われた人、人生をめちゃくちゃに人たちは浮かばれない。

原発事故避難　国に５度目賠償命令　横浜地裁　東電の責任も認定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022002000267.html　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。

　全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
　訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。

　中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。

　自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
　閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/738.html

厚労省では統計検討委員会を立ち上げ、2015年8月7日「調査方法を変えないことが適当」で決まった（はずだった）。しかし、9月16日一転 、検討する事となった。

立憲の長妻議員がなぜ変わったかというと、 なぜ結論は変わったのかを質疑した。その際、検討委員会の阿部座長に送られた９月１４日の1通のメールについて質問した。誰から送られてきたか問い詰めたら、根本厚労相が結果的に中江前首相秘書官であることしぶしぶ認めた。

この中江前首相秘書官は統計の調査項目について問題意識があると厚労省の担当部門に伝えた人である。問題意識は自分で考え、自分の意志で伝えたと述べている。しかし、常識的に考えて、首相秘書官というものは、首相と関係が無く、国家の基本に関わる重要案件を自分の意志だけで、首相を飛び越して、個人の意見を伝えることが出来るものではない。もし、そんなことをすれば、首相に大迷惑をかける。しかし、首相の意向を伝えたのら、堂々と厚労省に伝えることが出来る。

根本大臣が質疑を受けて、おろおろしているのを見かねて、安倍氏自身から「いったん戻れ」と指示した。余程、バレることが心配になったのだろう。長妻氏が思わず、隠蔽を指示するのか？と述べた。

今日の中江氏が国会に呼ばれ、例の立憲の小川議員に質問された。中江氏は都合よく、メールした日の「記憶が全くない」と言うのだ。どこかで聞いた話である。加計理事長、佐川元理財局長氏、柳瀬元首相秘書官と同じ症状である。こと安倍氏の進退に関わる事案が起こると、全て記憶が飛んでしまう。

こんな嘘を堂々と国会で述べることが当たり前になってきた。異常事態である。安倍首相はもう止めにしよう。嘘を堂々と言わす体質に品性の欠片もない。

「調査方法の変更再検討を」首相秘書官が求めた可能性
https://newspass.jp/a/1fj9t

　厚生労働省の統計不正をめぐって新たな動きです。「毎月勤労統計」の調査方法を検討していた有識者会議の方向性に対し、当時の中江総理秘書官が再検討を求めた可能性が出てきました。
　「なんか変なメールが出てまいりました」（立憲民主党 長妻昭 元厚労相）

　予算委員会は２０１５年に厚生労働省が送った一通のメールをめぐり、紛糾しました。野党側は、総理官邸の意向が影響したことを示していると主張しています。

　問題になっているのは、調査方法の変更を検討する有識者検討会の推移です。第５回会合では、“現在の方法が適当”という方向性が固まりつつありました。ところが第６回会合では、“引き続き検討する”と突然、方向転換されました。
　２０日に取り上げられのが、その２日前に厚生労働省が座長に送ったメール。「委員以外の関係者から“変更を検討すべきではないか”と意見があった」などと記されていたのです。

　「“委員以外の関係者”とは誰ですか」（立憲民主党 長妻昭 元厚労相）
　「『中江総理秘書官のことだと思われる』そういう話を聞いています」（根本匠 厚労相）
　この関係者と名指しされたのは、当時、総理秘書官だった中江元哉氏。２０１５年の３月末に厚生労働省から説明を受けた際、改善の可能性などについて「問題意識」を伝えた人物です。厚生労働省はメールが送られた日に中江氏と面会し、状況を説明していたことも認めています。ところが、中江氏本人は・・・

　「正直、２０１５年９月１４日に厚労省から説明を受けた記憶は全くありません」（中江元哉 前首相秘書官）
　また、１８日の答弁では次のように答えています。
　「検討会でどういう議論が行われたとか、その検討結果については、報告を受けた記憶はありません」（中江元哉 前首相秘書官）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/773.html

国民民主党が変わってきた。その理由はやはり自由党との統一会派を組んだからだ。先日、自由党の小沢代表らと国民民主の平野幹事長が打ち合わせで、自由党が公約としている原発ゼロの統一を国民に持ち帰った。

その成果として、国民が「原発ゼロ」をもう一度復活させた。この原発ゼロは、立憲、共産、社民も公約として挙げている。これは大きな前進である。小泉元首相は、野党は原発ゼロで旗を上げて協力して選挙に当たれと述べている。今野党が協力出来るのは原発ゼロと思われる。

自由の小沢代表が統一会派の増大に精力的に動いている。小沢氏とアントニオ猪木氏と話し合い、統一会派に参加することが決まった。アントニオ氏は小沢氏が北朝鮮に一緒に行くのなら橋渡しをすると述べている。

立憲が小沢氏が提案した野党の中で統一名簿を作ろうという案に「迷惑」と述べたことに失望する。頑なに純血主義では何時まで経っても政権は決して取れない。政権を取るには、純粋、純情なことばかり言っても無理である。国民も変わる努力をしている。その意味で立憲の懐の深いところを見せてもらいたいものだ。

国民民主党が「原発ゼロ」復活　前回会合で削除

https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/010/158000c
毎日新聞2019年2月22日 16時45分
　国民民主党は22日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ」を明記したエネルギー政策に関する中間報告書を了承した。19日の前回会合で削除したが、党執行部が野党連携を視野に、調査会に再考を求めていた。
　19日時点の中間報告書に対して、党内では「昨年7月に基本政策で掲げた『2030年代原発ゼロ』から後退したと受け取られかねない」などの批判が相次いだ。このため調査会は「2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する（原発ゼロ社会）」と報告書を修正した。
　泉健太政調会長は「（原発ゼロは）メッセージ性の強い言葉だ。基本政策に入っている言葉として大切に踏襲したい」と記者団に語った。【遠藤修平】

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/798.html

統計問題は厚労省から官邸が関わっていたとのメールが出て来て、今までの首相の説明を完全に翻すものである事態になってきた。加計、森友と同じパターンになってきた。特に今回は、中江元首相秘書官が関わっている点は、柳瀬元秘書官が加計に関わった事件と全く様相が同じになってきた。柳瀬元秘書も加計理事長が官邸に訪問した日時の記憶が全く無くなったが、今回も中江元秘書官も2015年9月14日、姉崎猛・元統計情報部長との面会の記憶が全く無くなったと答えている。全て、私の一存で行ったことも全く同じストーリーである。

それにしても、これほど国家のTOPがまるでどこかの不良中学生のように悪事の限りを尽くしている感じである。それも自分がやった行為を全て他人に擦り付けている。そこには、正義、品性も無い。自分が直接かかわったことは全て、部下、官僚に尻ぬぐいをさせる。やることなすこと、「またか」ともううんざりである。

「官邸関与、メール出た。虚偽答弁だった可能性」玉木氏
https://www.asahi.com/articles/ASM2R5V5LM2RUTFK00B.html?iref=comtop_8_04
2019年2月23日
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
　（統計不正問題で）安倍晋三首相や諮問会議や「官邸筋」の関与はなかったと従来説明がなされてきたが、そのことを根底から覆すような、（厚生労働省が統計手法の見直しを官邸関係者に報告していたとする）メールが出てきた。今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある。

　私自身１８日の（衆院予算委員会の）集中審議で首相に、官邸が主導してアベノミクスを良く見せるための統計改革の名を借りた統計操作が行われているのではないかと質問し、そんなことは全くないと首相はおっしゃったが、その答弁自体がくつがえる可能性が出てきた。月曜以降の予算委で、矛盾点が多々あるから厳しく追及したい。これまでメールを出さなかったことで空疎な時間稼ぎとも言える審議時間が過ぎたから、その分の質疑の時間を返してもらいたい。（名古屋市内で記者団に）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/832.html

東京新聞の望月記者が官邸記者会見で、毎回官邸報道官から質問も妨害を受けながらも、ひるまず質問を続けている。普通の記者なら、めげて質問しなくなるだろう。それにも関わらず、勇気をもって質問するから、菅長官も嫌になるのであろう。

この官邸が、記者クラブ等に強烈に抗議したが、東京新聞も社説の形で抗議を表明した。その中に、「記者は国民代表して質問」していると反論したら、官邸から「代表という証拠」を示せと返事があったという。官邸からは代表とは「選挙を経た議員」こそが「代表」であると書かれていたそうだ。

この返事を見て、小学生か、中学生が書いたような屁理屈だ。よくも恥ずかしくなく、そんな屁理屈を言うのか？頭の程度が知られる。確かに議員は国民代表である。しかし、官邸記者会見では「議員の資格をもつ記者」しか質問出来なくなる。記者でない限り官邸に入れないし、官邸に行くことも出来ない。大多数の記者会見に行けない国民達の代表として、つまり「国民を代表」として、国民が疑問に思い、不思議に思う、納得のいかないことを代表として聞いてくれる。正に、国民の代表として、質問してもらっているのだ。

望月記者が以下のツイートをしている。望月記者は官邸の圧力、妨害に屈することなく、菅官房長官にしつこく聞いてもらいたい。望月記者の後ろには大勢の国民が背中を押している。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI
その他
「違和感覚える」と #菅義偉 #官房長官 は言及したが、不当な抗議文に強い違和感を感じたのはこちらの方だ 選挙で選ばれた政治家はどんな民意でも踏み潰せると思ってるのか
#東京新聞「記者は国民代表して質問」 #官邸 「代表の根拠示せ」　「選挙経た議員こそ」#西日本新聞

東京新聞「記者は国民代表して質問」官邸「代表の根拠示せ」「選挙経た議員こそ」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/488501/
2019年02月21日 06時00分
　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。
　東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。

　記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。
　菅氏は２０日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。
　官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。
＝2019/02/21付 西日本新聞朝刊＝

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/858.html

辺野古沖の埋め立てに対して、出だしが悪く選挙結果を内心心配していたが、「反対」票が７割超の４３万票超となった。投票に参加出来ない国民も本当に安心した。もし、反対がかろうじて5割を超えた程度なら、また安倍首相が何を言うかわからない。沖縄の民意はそれほどでもないというだろう。
沖縄県知事が結果を尊重し、安倍首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）も大幅に超えた。知事は条例に則り、首相、米国大統領に結果を送るという。しかし、聞こえて来るのは、安倍首相は結果を完全に無視するようだ。安倍もここまでくれば、道理が通じない政治屋である。民意など屁でもないと思っている。
自由の小沢代表は、「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない。『無視する』が真実」とツイートした。

「政府からは『関係なく工事を進める』とか、そんなコメントしか聞こえてこない。尊い民意を無視し、踏みにじる。美しい国が聞いてあきれる。愚かで醜い政治には『鉄槌』が下されなければならない。国民の手で」と批判した。

安倍首相ほど自分と違う国民には無視する人物はいない。沖縄に寄り添うなど真っ赤な嘘。野党から批判されると国会で、わざわざ私はもう5回も国政選挙で勝っていると豪語する。だからどうだというのだ。勝ちさえすれば何をやっても恐れることはないという考えである。不正統計も結局、根は加計、森友と全く同じ次元の話であることが明らかになった。安倍氏を守ろうと、官僚が嘘をつき、記憶を無くしたふりをする。

これの異常な政治を正すには、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。

辺野古「真摯に対応」安倍首相の発言に批判相次ぐ　小沢一郎氏「真摯に受け止めたためしがない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000021-tospoweb-ent
2/25(月)
　安倍晋三首相（６４）は２５日、沖縄普天間基地の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票の結果を「真摯に受け止める」と話した。

　これを受け、自由党の小沢一郎共同代表（７６）はツイッターで「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない。『無視する』が真実」と指摘。

「政府からは『関係なく工事を進める』とか、そんなコメントしか聞こえてこない。尊い民意を無視し、踏みにじる。美しい国が聞いてあきれる。愚かで醜い政治には『鉄槌』が下されなければならない。国民の手で」と批判した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/885.html

今、安倍内閣になって、省はどうなっているのだろうか。今、国会で最大議論になっている不正統計の件で野党から呼ばれている西村統計委員長がこれ以上本務に支障が出るから国会には協力出来ないという文書が総務省から出されていた。しかし、その文書は総務省の職員によって勝手に書かれて出されていたということが、西村氏自身によって明かされた。

『西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。』という。

記事には総務省職員が勝手に書かれて出されたというが、そんなことを上意下達の世界の職場である。そんな国会の重要な問題の文書を勝手に出せるはずはない。当然、石田総務相の指示がなければ出せるしろものではない。もし、そんな文書を職員が勝手にだしたのなら、免職ものだ。石田大臣も勝手に指示出来るものではない。出せるとしたら、根本厚労相に「戻っていろ」と強権発令した安倍首相しか出来ない代物であると思っている。もう、めちゃくちゃである。各省の官僚は官邸の意向で何でもありに陥っている。もう崩壊である。
こんなことがまかり通るのなら、どこかの国の独裁者を批判出来る資格はない。同類項である。

「統計委員長　国会に協力しない」　総務省、無断で文書作成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022602000147.html?ref=rank
2019年2月26日 朝刊

　総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。
　文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。
　これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。西村氏は毎月勤労統計の問題を巡り、十二日以降三回、衆院予算委に出席していた。
　石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造（ねつぞう）したのではないか」と追及。石田氏は「担当職員が西村氏とやりとりする過程のものだ」と釈明した。（木谷孝洋）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/917.html

菅官房長官が、国民を代表して参加している東京新聞の望月記者に対して、「あなたには答える必要はない」と発言したとき、読売、産経など政府ご用達の新聞記者は仕方がないにして、朝日、毎日などの新聞記者はただ漫然として聞いていたのか不思議である。他社のことだからどうでもいいと言うのか？　
こういうことこそ、記者はすかさずフォローすべである。今後、野党も国会で取り上げ追及すべきだ。

それにしても、官房長官は安倍首相の女房役というが、安倍が居て菅在りという思いである。いくら望月記者が煙たく天敵と思っているかもしれないが、「あなたに答える必要はない」は侮辱発言である。この発言は安倍内閣の驕りから出てきたものだ。答弁で嘘を言うのは当たり前、文書を改ざんするのも当たり前、統計も官邸からの指示で変える。都合が悪くなると、その部分だけが痴ほうになる。こんなことを書けば、例によって、嘘だという証拠を出せとヤクザまがいに脅す。その点は絶対に安倍首相に被害が及ばないように首相秘書官、官僚が手先、防波堤になって立ち回る。証拠などを出てくるドジは絶対に踏まない。

しかし、菅氏は、「必要ない」発言はあまりにヤバい発言と思ってか言い訳をし出している。朝日新聞記者に発言の趣旨を問われて「これまで累次にわたって、記者会見は質問に対し政府の見解を答える場だと述べてきた。そのことをあえて繰り返さない趣旨で言った」と言ったという。敢えて繰り返して言わないという趣旨だと述べたが、例え望月記者が同じような質問をしたとしても、国民の代表の記者の質問に答える「必要ない」などという輩は官房長官として失格である。

東京新聞記者に菅官房長官「あなたに答える必要はない」
https://www.asahi.com/articles/ASM2V5CLLM2VUTFK00M.html?iref=comtop_8_08
2019年2月26日
　官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。
　関連して東京新聞記者から記者会見の意義を問われると、菅氏は「あなたに答える必要はありません」と答えた。東京新聞は２０日付の朝刊で報道室長の発言について「本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」との見解を示している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/949.html

今日、立憲の長妻議員が不正統計で、安倍首相に以下のように質問した。

長妻昭議員「総理、これを統計問題を甘くみない方がいいですよ。この問題、こんないい加減な報告書を出したら国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思う訳ですが、総理ですね、扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」

これに対して、長々原稿を読んでいて、原稿から目を離し、自分の言葉で述べたとき、以下のように話した。
安倍首相「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
　私が総理大臣であるので、私=国家とポロリと述べた。この発言を長妻議員の後の大串議員が「私が国家」の発言について聞いたところ、安倍首相は、「朕は国家」などとは言う訳が無いじゃありませんかと否定した。いくら否定しても発言は録音としてはっきり言っている。

このような発言は過去にも行っている。安倍首相は国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」との質問に答え「我々は15議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べたのだ。行政府の長が自分であるが、「立法府の長」と述べている。こういう話が続けば、単なる言い間違えとは言えない。

つまり、私は総理大臣であるので、国の中で全てにおいて一番エライと思っているから、このような話が自然と出てくると考えざるを得ない。沖縄県の何十万の県民の総意などは、総理の思い（考え）の方が遥かにエライので、朕は国家的感覚が自然と出てくるのだと思わざるを得ない。
安倍氏の提灯持ちの加藤通産大臣が安倍氏は4選も有り得ると述べた。このことを国会で聴かれた際、安倍首相はニアニアして、そんなことを野党のあなたが心配する話ではなく、自民党が決めるのだと否定はしなかった。この安倍という男は、もうどこかの国の独裁者になったつもりではないか。そう思わざる得ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/987.html

玉城沖縄県知事が辺野古埋め立ての民意の選挙で埋め立て反対が70%を受けて、県条例に基づいて、安倍首相と米国大使館にトランプ大統領宛に結果を報告した。これに基づき、日米と沖縄県の「３者協議」を提案した。これに対して、安倍氏は回答しなかったという。しかし、官房副長官が安倍氏の代わりに、それは難しいとの見解を示した。このニュースはテレビでほとんど放映されない。辺野古Noと投票した県民は安倍氏の態度に怒り心頭であろう。

安倍首相ほど、自分と考えの違うものに対して、相手を思う気持ちはさらさない。自分と違う民意などは屁でもない。そこには民主主義という考えはない。私は5回も選挙に勝っていると豪語する。勝てばなんでも出来ると思っている。勝てば沖縄の民意に対して、少しでも米国に何かを言おうという気もない。血も涙ない。私は「国家」であり、「立法府の長」でもあると思っている。これらの発言を後から否定しているが、原稿から目を離してふと発した言葉には「本音」が宿っている。

また岩屋防衛大臣は、2月26日におこなわれた閣議後会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と述べた。これを聞いた沖縄の人たちは、沖縄は日本の一部ではないのだと思うだろう。英国ではないが、日本から独立したいと思うかもしれない。

憲法学者の小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対して、憲法の拘束力があると述べている。
「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」

　小林氏によると、憲法95条では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説している。

他の憲法学者、法律家、マスコミ、国民も声を上げてもらいたい。それが沖縄の民意に寄り添う最低限の義務である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1005.html

立憲の小川淳也議員が今国会で大活躍をしている。
小川氏は立憲の中でも野党共闘を強く主張している。第24回参議院議員通常選挙では、自身の選挙区の香川県選挙区の候補者を共産党の候補者に一本化するため、私有財産制の保障や自衛隊の存続、天皇制の維持や議会制民主主義（政権交代制を前提とする複数政党制）の擁護、ならびにその他の人権の保障などの立場を明確にするための確認書を日本共産党香川県委員会との間で結ぶなど、民進党内の「共産党アレルギー」解消のために尽力した人である。その意味で将来は立憲の枠を超えて共産を含む野党全体をリードすると思っている。そうしてもらいたい。

その小川氏が今回の衆議院本会議で、根本厚労相の罷免要求の際に大演説を行った。その動画を見たが、正に安倍首相の真の政治をやっていないことを的確に指摘し、その安倍政治の本質を痛烈に批判した。テレビでは決して聞けない内容なので、その一部を書き起こしたので読んで頂きたい。きっと大拍手を送りたくなる内容である。

『年金記録問題勃発の際、最後のお一人まで全て記録をチェックし正しく年金をお支払いしするとおっしやいました。オリンピック招致に際しては、原発の汚染水はアンダーコントロールだと明言されました。障がい者雇用の水増しは今年中に解消すると早々に言い切りました。一連の疑惑に際しては私や家内が関係していれば総理も国会議員も辞めてしまうと大見えをきりました。いつも大言壮語、しかし論拠は薄弱、常に真実味と現実味に疑問が残る。完全な嘘ではないかもしれない。しかし、健全な真実では決してない。むしろ微妙に嘘にならない嘘を、真実を誤魔化し、本質をはぐらかす言葉を紛れ込ませ国民をミスリードし、政権の成果を誇示するように仕向けています。』

こんな嘘つき批判を、本会議の中で堂々と言われた首相は過去にいただろうか？しかし、これは小川氏の個人的な批判ではなく、国民の声を的確に代弁している声なのだ。だから拍手をしたくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1027.html

昨日のブログでは立憲小川議員の記事を紹介した。『立憲小川議員、国会本会議で安倍首相の嘘政治の本質の的を射る。https://31634308.at.webry.info/201903/article_2.html』これを読むとわかるが、小川議員は、国会の本会議のど真ん中で、言葉では断定表現を避けてはいるが、言ってみれば安倍首相は嘘つき政治をしていると述べている。この感情は野党を支持している国民の共通認識であろう。

安倍首相を普段のツイッターで「うそつき」と事あるごとに公言して発信しているのが自由党小沢事務所である。事務所と書いたのは、小沢氏の意向を受けて公式ツイッターで発信しているからだ。その小沢氏が、「（安倍首相は）とにかく平気でうそをつき、悪いことが見つかっても全く責任を取らない。なぜ、こんな政治がはびこるのか。野党がだらしないからだ。」と述べている。よくぞ言ってくれていると思う。

その小沢氏が、そんなことを許しているのは、野党がかつての民主党時代のようにまとまっていないからだと述べている。
小沢氏は、以下のように「股をくぐれというならくぐるし、謝り」もすると述べている。本当にこれが国民の気持ちである。壊し屋、壊し屋と批判する人が多いが、この気持ちは国民の本当の思いなのだ。
『過去のいきさつや恩讐（おんしゅう）を乗り越えるべきだ。私も股をくぐれと言われれば、なんぼでも股をくぐるし、謝りもする。日本の国、社会が危うくなっている。個人的な経過や感情にとらわれている場合ではない。』

枝野代表が、小沢氏が何度も何度もしつこく提案しているオリーブの木方式を「迷惑」だと一喝しているようではダメだ。先日の自由党の記者会見を見ていたら、自由党が国民民主党と統一会派を組んだのは立憲が中々野党協力に乗ってこないことに業を煮やしたからだというニュアンスを述べていた。枝野氏が小沢氏のような気持ちになれば確実に世の中が動く。昨日も書いたが、立憲の小川議員の選挙区では小川議員が動いて共産党の参議院候補に一本化したような度量があれば、確実に野党が勝てる。野党間の面子、数の競争など全く興味はないのだ。国民は安倍政権自体がもうこりごりなのだ。

自由・小沢氏「股をくぐれと言われれば、なんぼでも」
https://www.asahi.com/articles/ASM326JQ6M32UTFK004.html
2019年3月2日
自由党・小沢一郎代表（発言録）
　（安倍政権は）とにかく平気でうそをつき、悪いことが見つかっても全く責任を取らない。なぜ、こんな政治がはびこるのか。野党がだらしないからだ。
　（野党内での）過去のいきさつや恩讐（おんしゅう）を乗り越えるべきだ。私も股をくぐれと言われれば、なんぼでも股をくぐるし、謝りもする。日本の国、社会が危うくなっている。個人的な経過や感情にとらわれている場合ではない。
　この際、みんなまとまろう。一緒の政党になるのが難しければ、「オリーブの木」（小政党が選挙協力して政権の受け皿をつくる構想）でもいいから、一つのグループとして選挙を戦おう。なんとしても、５月くらいまでに野党の一体化を実現したい。７月の参院選で、自民党を過半数割れに追い込み、安倍内閣を退陣させたい。（２日、浜松市での講演で）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/110.html

自由は国民民主と統一会派を組んだことにより、小沢氏がかつて総理にしたいと漏らした森ゆうこ議員が参議院の野党筆頭理事になったことは、あまり知られていない。その森氏が国民民主の時間も貰って長時間の質問を行った。NHKは一切野党の質問は取り上げない。御用NHKだから仕方ないが。この中で、森議員は国民の代表として政府を追及した。一部、質疑を書き起こした。

森ゆうこ議員「大戦で一番被害を受けた沖縄の人々の県民投票の結果をどう受け止めてるのか？」
安倍首相「沖縄の基地軽減に向けてさらに力を尽くしたい」
森議員「真摯に受け止めるって言葉はやめたのですか？」
議長「森さん、もう一度言って下さい」
森議員「真摯に受け止めるって言葉はやめたのですか？」
安倍首相「あのう、先ほど、そう申し上げた」

森議員の2度の質問に、「真摯に」という言葉は一切言っていないのに、「先ほど、そう申し上げた」と述べる。日頃、平気で嘘を言ったり、はぐらかすが、今日は森氏の圧力に言っていないことまで、聞こえてくるらしい。「私は国家」、「私は行政府の長」、「総理なので森羅万象すべて担当している」などを聞くにつけ、もう自分は
神の領域にまで来ていると思っているかもしれない。

森議員は、辺野古基地埋め立ての問題に切り込む。

森議員「今までかかった総額、これからかかる総額を言って下さい」
岩屋大臣「これまでの執行の総額は1270億円だと思いますが、ええ、全体の経費がいくらかかるかの質問ですか？それはですね、この段階での確たることは申し上げられません。先般、軟弱地盤の工事が必要であることを申し上げていますが、詳細な設計が、あのう出来次第、概要がわかり次第ですね、総額を報告したいと思います」
森議員「ここ予算委員会なんですけど。総額がいくらかかるかわからない、何時できるかわからない、そんな公共事業の予算があるんですか？一体いくらかかるんですか？いつになったら出来るのですか？それくらい言わなきゃダメなんじゃないですか？」

森議員は、辺野古基地の沖には３年前から軟弱基盤であったことがわかっていたのに、何故基本設計も出来ていないのかと追及した。沖縄県試算では2兆数千億円と見積もっている。森氏が文殊の二の舞になるのではないか？と追及した。

昨日の日曜討論で自民党の参議院幹事長が、うっかり？普天間基地の1/３が辺野古に移動すると述べた。辺野古が出来れば、普天間がなくなると思っていたことが真っ赤な嘘であることが分かった。もう安倍政権は嘘だらけで信用出来ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/161.html

今日、参院で福山議員が沖縄の辺野古の投票について首相、防衛大臣の見解を問うた。その一部を書き起こした。岩屋大臣の回答を聞いてひっくりかえってしまった。

福山「あらかじめ県民投票の結果を全く無視して土砂の投入は決めていたのですか？県民投票はちゃんと地方自治体法に基づいた民主的な手続きだが総理は無視するということか？
岩屋大臣「あらかじめ事業は継続させてもらうと決めていた。総理への報告は逐次行っているが了解をいただいていた」
安倍首相「普天間基地の1日も早い全面返還を実現するのが私の方針。この方針のもとに工事を進めるかどうかは防衛大臣が判断している。県民投票の結果について論評する立場にない。沖縄の皆さまの気持ちに応えられるよう基地負担軽減に全力で取り組み政府としての責任を果たしていく所存である。」

岩屋氏は、選挙結果がどうであろうと、あらかじめ事業の継続を決めていたという。それも逐次首相に報告して了解を頂いていたという。この人正直である。逐次了解を得ていたというのだ。あたかも、暗に私は単に指示に従ったまでだ、と答えている。

　一方、安倍氏の方は、「工事を進めるかどうかは大臣が判断している」と述べている。自分が指示しないと工事なんて出来ないのに大臣の意志でやっているとちゃんと逃げ道を作っている。この男、何か都合が悪くなると必ず誰かを身代わりにする。汚く、超卑怯な男だ。

また、県民の投票結果に論評する立場にないという。まるで、沖縄は日本と関係の無い彼方の国のように言っている。少なくとも沖縄の住民は日本国民である。その国民のTOPは残念だが安倍氏である。こんな男は日本の首相ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/194.html

最近、安倍内閣になってから、官僚が本当に劣化してきている。財務省しかり、厚労省しかり、法務省しかり、全てにおいて仕事のやり方、仕事の結果が全て頂点の安倍首相の顔色、意向を見て、びくびくしながら仕事をしている。それさえ、従っていれば、国民がどう思おうが構わない。自分ではこんなことをすれば良心の呵責を覚えるが、安倍首相のためならどんな嘘でも言う。どんな良心に反することもやってしまう。いつか、その良心もマヒをして、国民の代表である野党議員など取るに足らない気になってしまう。その典型的事例を今日の国会で見てしまった。

立憲の小西議員が安倍首相に行政監視機能について質問し、「安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだと批判して「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と強い口調で要求した。「国会議員の質問は国会の内閣に対する監督機能の表れだ」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかの確認を内閣法制局長官の横畠氏に求めたところ、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と述べた。

実際、小西議員の質問を聞いていたが、声を荒げるという表現はしていない。明らかに安倍首相側に立って、安倍首相に媚びを売る言い草であった。小ばかにした態度である。その後、野党議員が厳重抗議し、謝罪・撤回を行ったと新聞で書かれているが、その謝罪の際はニアニアしてとても真剣に謝罪している姿はなかった。

内閣法局長官は、国会の中で裁判官のような立場であるはずである。その中立的立場の人が野党を小ばかにする姿にもう公務員のモラルが地に落ちてしまった。これは悪夢である。腐ったリンゴは傍らのリンゴを腐らす。

「声を荒らげて発言」の内閣法制局長官が答弁を謝罪・撤回
毎日新聞
2019/03/06
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%a3%b0%e3%82%92%e8%8d%92%e3%82%89%e3%81%92%e3%81%a6%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%86%85%e9%96%a3%e6%b3%95%e5%88%b6%e5%b1%80%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%81%8c%e7%ad%94%e5%bc%81%e3%82%92%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%83%bb%e6%92%a4%e5%9b%9e/ar-BBUqRth
　内閣法制局の横畠裕介長官は6日の参院予算委員会で国会の行政監視機能について説明する中で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問について「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えていない」と批判し、謝罪・撤回に追い込まれた。小西氏は「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのは初めて聞いた」と批判した。

　小西氏は、安倍晋三首相の答弁が時間稼ぎだと批判して「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と強い口調で要求。「国会議員の質問は国会の内閣に対する監督機能の表れだ」と主張し、こうした趣旨の政府答弁書があるかの確認を横畠氏に求めたところ、問題の発言が飛び出した。

　議場は騒然とし「越権だ」との声が次々にあがり審議は2度中断。横畠氏は「声を荒らげてという部分は、委員会で適否を判断すべき事柄」と認め、「評価的なことを申し上げたことは越権で、おわびをして撤回させていただく」と答弁した。
　「法の番人」とも称される内閣法制局のトップの答弁の謝罪・撤回は極めて異例だ。【遠藤修平】

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/231.html

籠池夫婦の公判が始まった。丁度、その時期、ゴーン氏の保釈ニュースと被って大きな話題にならず、打ち消される形になった。これには安倍首相はほっと安堵しただろう。籠池氏が国策逮捕と言ったが、これは本当だと思っている。籠池氏が昭恵夫人名誉校長の話が話題になる前は、8億円値引きが神風が吹いたようにトントン拍子で進んでいたのだから。それが突然パタッと風が止み、逆に逆風が吹いてきた。その神風を吹かしたのが首相を笠に着た昭恵夫人だった。

籠池氏は、一部の補助金の不正は認めたが、８億円に絡む嫌疑は否認した。拘留が300日というから半端でない。約10か月である。ゴーン氏の場合は100日と較べると完全に人質拘留である。籠池氏の場合は奥さんを人質に取られた中でも、検察に歯向かっていたので、今回の法廷での否定は頷ける。

籠池氏側は今後、国策逮捕だったという理由を展開してくると思われる。籠池氏側は自分の正当性を立証するために昭恵夫人との詳しいやり取りが証拠として証言されることになる。公判毎にその証言が注目される。籠池夫婦が10か月間、暖房の無い独房で恨みを膨らませていたはずである。今度は安倍夫婦が戦々恐々として暮らさなければ、同じ人間として公平ではない。

籠池被告、初公判で一部否認　「官邸からの意向と忖度」
https://www.asahi.com/articles/ASM346JVFM34PTIL02Y.html?ref=webpush0306
学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻諄子（じゅんこ）被告（６２）の初公判が６日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で始まった。泰典被告は起訴内容を一部否認し、大阪地検特捜部による逮捕・起訴を「国策捜査だ」と非難した。諄子被告は無罪を主張した。
• 【速報中】籠池被告、法廷で何を語るか　初公判始まる
　泰典被告は罪状認否で読み上げた書面で、大阪府豊中市内の国有地が森友学園に大幅に値引きした価格で売却されたのは、官邸からの意向と忖度（そんたく）があったからだと訴えた。補助金不正事件で自らが逮捕・起訴されたことについて「国民の目をそらせるために別件逮捕した」と批判した。
　起訴状によると、両被告は２０１６年２月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事で、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約５６４４万円を詐取。１１〜１６年度、学園が運営する幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとされる。
　両被告の弁護側は国の補助金について「業者が主導し、両被告はだます認識も業者との共謀もなかった」と主張。幼稚園への補助金をめぐっても、泰典被告は「実際に特別支援をしており、適法な申請だった」と一部を否認し、諄子被告は不正に関わっていないとして無罪を求めるとみられる。
　一連の問題を捜査した大阪地検特捜部は１７年９月までに、両被告を補助金不正問題をめぐる詐欺罪などで起訴。その後、国有地の大幅値引きや公文書改ざんをめぐる疑惑で捜査を続けたが、１８年５月に財務省関係者ら３８人をいずれも不起訴とした。不起訴が妥当だったか、検察審査会で審査が続いている。（畑宗太郎）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/254.html

別に大阪都構想に関係もないし興味もなかったが、交代選挙のあまりの理由に驚いて思わず書いてしまった。
維新代表の松井知事と吉村大阪市長が大阪都構想をもう一度信を問うということで辞表を出した。こんなブログを書いているので、一応ニュース等を読んでいるつもりであるが、二人の大阪都構想に対する思いはありそうだが、その中身はわからない。大阪都構想そのものも良くわからない。それも、選挙では府知事、市長を入れ替えて立候補するという。そこには、府を投げ出して市をどうするかの思い、市を投げ出して府をどうしたいかの思いは感じられない。

知事、市長を入れ替える理由がずっとわからなく、不思議であったが、今日のNHKニュースで初めてわかった。なんと入れ替えて当選すれば4年間の任期となるが、そのままだと、当選した途端、今年の7月で任期を終えるということである。これを聞いてがっかりした。単なるテクニック、任期の話で、そこには崇高な理念は感じられない。沖縄県の辺野古選挙のように命を削るような切実さはまるで感じられない。元々維新は当初反自民として出てきたが、今や国政ではやっていることは公明党と同じである。

2人が当選しての都構想ということだが、どちらか一方が落選したら都構想はおじゃんになる。それで、おめおめと現職に留まることは許されないだろう。大阪市民、大阪府民は、こんな安直な選挙を許すとしたら、どうかと思う。元々、大阪都構想は橋本元維新代表の忘れ形見である。一度都構想で敗れ政界を引退した。今の維新は昔の橋本氏の遺産を食いつぶして生き残っていると思っている。大阪市民、府民ももうすっかり熱が冷めたと思われる。大阪市以外の市民はもっと冷めていると思われる。これで松井氏に引導を渡されることが見ものである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/289.html

体育協会が宮川選手に反省文を書かせたという。
体育協会は、特別調査委員会を開いて絶対的な権力を持っていた塚原夫婦を調査したが、宮川選手が言ったようなパワハラは無かったと結論つけた。

これを見て、厚労省の統計不正問題の特別監察委員会を想起する。誰が見ても不正があったものが、「疑わしい事象はあるが隠蔽の意図は認められない」と報告されたと非常によく似ている。宮川氏の生の声を聞いた限りは、とても嘘を言っているようなものではなかった。体育協会の特別委員会も「不適切な発言があったかもしれないがパワハラはなかった」と報告した。

この種の委員会は、実に性格が似ている。協会の体面を保つために、内部で都合の良いように収める。宮川氏の話は真実であったので、その勇気ある告発に池谷元選手がテレビで支持した発言も問題にした。池谷氏は会長からの厳重注意で誓約書を提出させられた。正義の発言が厳重注意だ。宮川氏も反省文を書かされて本当に悔しかっただろう。今回の事が起こって、さらに体制が権力的になった感じである。

今の世の中、本当の話を言えば逆に罰せられ制裁を受ける。逆に首相を守った柳瀬元首相秘書官はもう大手２社の役員クラスに納まっている。権力に忠誠を尽くせば栄転し、反すれば罰せられる。

体操協会、宮川選手に反省文要求　池谷幸雄氏に厳重注意

https://www.asahi.com/articles/ASM394F8QM39UTQP00X.html?iref=comtop_8_03
　日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。
　協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。

　このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリストで協会会員の池谷幸雄氏はテレビで推測による発言をして同協会の信用を失わせたとして、会長厳重注意（誓約書の提出）とすることを決めた。

　日本体操協会は昨年１２月に第三者委の「不適切な言動はあったが、パワハラは認定できなかった」とする調査結果を公表して両氏の職務停止を解除する一方、特別調査委員会を設けて調査していた。調査委の対象は「不適切な言動」でパワハラの有無は対象になっておらず、理事会も関係者に反省文の提出を求めるなどに対応をとどめ、懲戒処分には至らなかった

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/327.html

2011年3月11日にあの東日本大地震が起こった。もう８年経った。ニュースでは震災の大変さを見るが、実際に現地に行かないとわからないことを体験した。少し、この機会にその時の思いを書いてみたい。

偶々、その震災後の約3年半後に、大船渡市で震災関係の催しがありグループで参加した。震災を知るために泊まりは隣の陸前高田市を勧められ高台のホテルに泊まった。陸前高田市では1000名以上の人々が亡くなられたという。ホテルに着いた時は夜で、ホテルに向かう車からは外は真っ暗で何も見えなかった。街灯も無かった。

朝方、皆でホテルの外に出てみた。目の前に広がる風景は、何もない世界だった。もう３年半も経っていたのに家一軒もなく、ただ整地されているだけで、嵩上げ工事のベルトコンベアが遠くに見えた。
ホテルからは海岸線に何千本の松林が見えていたという。今はその松林もない。しかし、はるか向こうの沿岸に1本だけ松がヒョロヒョロとか細く立っていた。それが「奇跡の一本松」であった。そのけなげに立っている姿を見て、私を含めて皆涙したと思う。その姿を見て初めてわかった。地元の人たち奇跡の一本杉と何とか保存しようと騒いでいるかを。何もかも流され、全て壊され、奇跡の一本松は悲劇の支え、復興の支え、希望の支えとなっていのだ。

今、津波の被害だけでも大変なのに、福島は原発事故で人生を狂わされた。未だに自分の家に帰られない。これから今裁判中の東電の経営者３名の罪は大きい。当時、社員が15メール以上の津波が来ることを報告していたのだ。廃炉費用は当初20兆円から80兆円掛かると試算が出てきた。個人的にはそれ以上掛かると思っている。自由の小沢氏は国は後ろにいて、今の東電にだけやらせてダメだという。国が率先して救済すべきという。政治の無策である。イージスアショアミサイルに数千億円、F34戦闘機100機に1兆円を掛けるなら、原発被災者救済に当たるべきだ。それが政治というものだ。

民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249221
公開日：2019/03/11 14:50　

　またデタラメ数値だ――。１１日、２０１１年の福島原発事故から８年を迎えた。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が、総額３５兆〜８１兆円になるとの試算を発表した。経産省が１６年に公表した試算額は２２兆円。経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/382.html

経団連中西会長が、原発反対の人たちは感情論で反対をしていると述べた。日立の社長までやった人がそんなことを言うことは悲しい。原発に反対しているのは感情論ではない。むしろ、原発を再稼働しているのは楽観者である。福島で発生した大地震が起これば事故を防げる保障はない。

中西氏は今年の正月ごろには、原発を反対している中で推進することは難しいと述べていた。それが急に、原発を積極的に再稼働すべきと論調が変わった。先ほど悲しいと書いたが、官邸からの圧力がかなりあるのではないかと思っている。今の安倍政府は、書類は改ざんするし、平気で首相秘書に嘘を言わすし、官僚にも嘘を言わす。県民投票も無視する。こんなことは当たり前の所業である。

安倍首相がトップセールで外国に原発を売りつけた契約がことごとく破断になった、世耕通産大臣はこの件で失敗だったと絶対に認めない。この破談になったことは、日本にとって非常に幸運だったと思ってよい。原子力規制委員会が再稼働を次々と認めているが、委員会は決して事故が起こらないと保障していないのだ。工場の火事とか爆発のような一過性の事故とは根本的に違うのだ。一度事故を起こせば、１00年単位で被害を受け続け、その処理費も国家予算を超える100兆円以上掛かる。日本の首相が売りつけたのだから、他国は日本国に賠償を求めるだろう。それこそ、福島以上の賠償を負わなければならない。

頭の悪いトップは始末に負えない。安倍首相の不支持の理由の最も多い理由が、過去の調査からずっと「信頼出来ないから」がトップである。こんな首相はかつていただろうか？二階幹事長が安倍首相に取り入るため、4選も有り得ると述べている。冗談にも程がある。こんなことを簡単に言えることに、自民の中で安倍恐怖政治が行きわたっていることを示していると思っている。余程、怖いのだろう。何かいうと直ぐに干されることを恐れている。もう国民は安倍政治にこりごりである。

経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
https://www.asahi.com/articles/ASM3C663FM3CULFA01Q.html
加藤裕則 2019年3月11日
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/420.html

二階幹事長が安倍総理の4選も有り得ると述べたことが、波紋を呼んでいる。共産の小池氏が「悪夢」だと述べたが、安倍にもうコリゴリと思っている国民にとっては正に「悪夢」を通り越して「恐怖」である。今後、さらにまた悪いことが起こるか検討がつかない。

この4選報道に対して、次期有力候補の岸田氏は党員ルールがあるからとだけ述べた。だから何を言いたいかはっきりしない。　谷垣派の相沢氏は、「総裁公選規程は大変重い。（任期を）2期6年から3期9年に改定した経緯がある。党の信頼に関わる問題で、慎重に向き合わなくてはならない」と述べ、4選を可能にする党則改正に慎重な姿勢を示したという。まあ、意見を言っている方である。

石破氏からも四選に対するYes、Noの直接的な言葉は聞かれない。しかし、横畠内閣法制局長官が１２日の参院外交防衛委員会で、暴言を吐いたことを受けて、『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」と述べ、暗に安倍政権の問題を批判した。

それにしても沈黙しているのが安倍首相自身とその周辺だ。二階氏が勝手に言っている訳がない。３選選挙についても、二階氏が口火を切って流れを作った。今回も安倍氏周辺からの働きがあったと思っている。その見返りは幹事長役を継続させることだろう。安倍氏は何故ここまで権力に拘るには、権力が無くなった時の反動を恐れているためと思っている。暴君であった後の君主の最後はみじめだ。権力を乱用してきたものが、それが無くなった状態を恐れていることは間違いない。

本当に自民党も劣化した。昔は、派閥の長が居て、それぞれの派閥が党内野党的にけん制していた。今や、その派閥は全く機能していない。逆に安倍氏の目の色をうかがって何も言えない。恐怖政治が支配しているようだ。表立って、改ざん、嘘を堂々と主導する内閣である。況や、自民内部で陰鬱に圧力を掛けるなどは朝飯前である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/455.html

小泉元首相が、野党に塩を送っている。その塩は、原発を争点で選挙に臨めと言っている。これを争点にすれば勝てると毎回述べている。この話を聞くと、必ず小泉氏は信用ならないから陰謀だという人が必ずいる。それは違う。別に小泉氏に思い入れは全くないが、この言葉は信じていい。小泉氏の原発の話は、東京知選挙で細川氏を担いで、原発ゼロを訴えたときからである。事あるごとに訴えている。過去に新自由主義の競争社会を作ったかもしれないが、安倍、麻生などと較べてまだまだましと思っている。これを聞いて経団連会長の中西氏は小泉氏は「感情論」を言っていると思っているのだろうか？

野党の立憲、共産、自由、社民も原発ゼロを主張している。国民民主も自由の統一会派で原発ゼロに向かっている。今、野党の共通項を挙げて、まとまるとしたら原発ゼロがベストと思われる。これなら勝てると言っている。謙虚に忠告を取り入れるべきだ。

小沢氏は、今の東電に任せ、国は後ろから付いていくような中途半端ではダメだと述べている。国が率先してやるべきと述べている。軍事費に兆円単位で掛けるのなら原発処理、再生エネルギー開発に掛けて方がよほど国民のためになる。安倍首相は復興五輪と言って誘致したが、全くの方便で何一つ復興の話は出て来ない。人の不幸を利用しただけだ。

小泉元首相が熱弁「選挙の争点にすれば“原発ゼロ”できる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249433
公開日：2019/03/14
　小泉純一郎元首相が１３日、都内で講演。「原発ゼロ」を参院選の争点にすることを訴えるなど約７０分間、熱弁を振るった。

　２０１１年３月１１日の福島第１原発事故から８年を迎えたばかりだが、小泉氏は「誰かがアンダーコントロールだと言っていましたが、８年経ってもアンダーコントロールではありません。原子炉から燃料棒１つ取り出せない。中がどうなっているのか全く分からない」「ベトナムもトルコもイギリスも、輸出は全部ダメになった。それでもまだあきらめない。私には理解ができない」などと安倍政権の姿勢を批判した。

　司会者から「原発ゼロ実現にはどうすればいいのか」と問われると、小泉氏は「原発ゼロの候補者を増やすことです。（政権側は）原発を争点にしたがらないが、争点にすればきっと変わる」と力強く断言。満員の会場から大きな拍手が起こった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/483.html

自由の森議員（野党筆頭理事）が参議院の予算会議で、辺野古の軟弱地盤工事の予算、納期について質問した。しかし、その時は一切回答しなかったが、後出しジャンケンで回答してきた。森議員が質問した時は、もうわかっていたのに、その場で話すと森氏に突っ込まれるので話さなかったと怒っていた。

工事期間は３年８カ月と回答した。工事費は言わなかったが、沖縄県の地盤工事だけで見積では2.5兆円かかるという。本当にバカな話である。これだけのお金があれば何でも出来る。工事の杭は7.7万本を要するという。沖縄県の見積では90ｍ程度打ち込まなければといけないとしていたが、政府は70ｍで済むと話しているが、90ｍが正しいのだろう。正に糠に釘状態である。今の政府は都合が悪いと嘘を言うのは朝飯前であるからだ。

デニー知事は、この工事に対して許可を出さないだろう。政府は許可を出せと裁判に訴えるだろう。しかし、今の沖縄地方裁判所の判事には完全に政府寄り人物が送り込まれているらしく、沖縄基地反対側は敗訴している。マスコミも決してこのような話をしないが、今の安倍官邸は何でもやってしまう。本当に政権を変えないと世の中は変わらない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/518.html

安倍内閣の支持率が40%を切った。やっとという感じだ。支持率も30%代になると政権交代も早いと言われている。今まで支持率が40数%あるのが不思議であった。なぜ、落ちそうで落ちない理由は、安倍政権が如何にマスコミ対応が実に巧妙であり、陰に陽に強圧的あるからだ。統計問題は正にその対策の結果である。今や、安倍政権にかつて批判的であった朝日テレビの報道ステーションは完全に偏向させられている。NHKは完全に安倍政権の御用報道機関になっている。

支持率が低下した原因が統計問題、辺野古基地の政府対応と分析している。内閣を支持しない理由が「首相を信頼できない」２２．６％、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１２．３％となった。第一の理由が「政策」でなくて「信頼」出来ないというのが毎回トップであることが安倍氏の品性を一番表している。現天皇陛下が父の時代に起こした悲劇を償うため、平和行脚をしている姿と真逆を感じる。

支持率も30%になるとつるべ落としで支持率が下がると言われるが、そうあってほしい。

内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031500896&g=pol
2019年03月15日20時34分

　時事通信が８〜１１日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３９．０％、不支持率は１．９ポイント増の３６．４％となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」３９．５％、「期待していない」４８．０％だった。
　相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」５８．０％、「反対」２０．５％、「どちらとも言えない・分からない」２１．５％となった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．７％、「リーダーシップがある」９．２％、「首相を信頼する」８．８％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２２．６％、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１２．３％となった。
　政党支持率は、自民党が前月比０．１ポイント増の２５．５％、立憲民主党も０．９ポイント増の４．３％。以下、公明党２．８％、共産党２．３％、日本維新の会１．４％、国民民主党０．７％など。支持政党なしが０．８ポイント減の６０．７％だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/549.html

昨日、時事通信の世論調査で内閣支持率39%となり40%割れしたと報告した。今日、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率が39%で不支持率が41%となったということだ。普通、調査機関で数%の差が出てくるものだが、全く同じ値となった。安倍政権にとって40%割れは、ここに来て一過性の数値でない。

この不支持率の要因の一つに辺野古工事続行がある。反対は過半数以上（52%）である。アンケートでは米軍基地が自分たちの地域に出来るとしたら反対か賛成かどうか？の問いに62%が反対と述べている。それが国民の全ての本音である。沖縄の基地はOKで、自分たちの近くにはNOでは道理が通らない。これだけの結果が出ながら、安倍首相は米国に辺野古移設中止の打診をポーズですら行わない。完全無視である。血も涙もない。これほど国民の意志を完全無視するTOPはいなかった。

また統計問題についても「うその説明をしていたが隠蔽（いんぺい）ではない」と結論付けたことに国民の70%が納得しないということには救われる。都合が悪くなると、急に記憶が無くなるという奇病が霞が関に蔓延している。この奇病は特に安倍政権に深く関わった官僚の間に流行する。この奇病は、別名「ウソ」病という。蔓延する病原の震源地が安倍首相周辺というから、世も終わっている。

辺野古工事続行に「反対」52％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/125000c
毎日新聞2019年3月17日
　毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため政府が続けている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。
　辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、2月24日の沖縄県民投票で「反対」が7割を超えた。玉城デニー知事は安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが政府は工事を続けている。支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。
　一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62％で、「賛成」の21％を大きく上回った。無回答は17％。
　辺野古沿岸部の埋め立て続行に反対と答えた層では、自分の住む地域への米軍基地移設にも「反対」が84％と多数を占め、「賛成」は10％。埋め立て続行に賛成と答えた層では、「賛成」52％、「反対」42％だった。
勤労統計不正「隠蔽でない」に「納得できない」70％　
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽（いんぺい）ではない」と結論づけたことについては、「納得できない」が70％にのぼった。「納得できる」は13％。安倍内閣の支持層でも過半数の56％が納得できないと回答しており、有権者の視線は厳しい。

安倍内閣の支持率
　安倍内閣の支持率は、2月の前回調査から1ポイント増の39％、不支持率も同2ポイント増の41％と、いずれも横ばい。支持と不支持が拮抗（きっこう）している。【倉岡一樹】

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/582.html

天皇陛下が象徴の役割を「果たされている」と回答した国民が87%と出たことに、やはり国民は見ているのだなと思った。約90%とは脅威的な数字である。10人中9人である。自分も聞かれたら同じ答えをしているだろう。

天皇陛下は平成の時代に自国の戦争で誰一人死ななかったのを、涙声で良かったと述べていた。この言葉に、自分の父のときの戦争責任を感じ、自らも戦時を体験した陛下、皇后様の気持ちが現れている。ひめゆりの塔で、過激派に火炎瓶を投げられた後も、毅然とその後も何事も無かったが如く公務をこなされた。太平洋戦争の戦地に巡礼することが、まるで自分たちの使命と思っているように見える。自分が亡くなる前に、皇太子に天皇を継ぐようにしたのも、如何にも天皇の性格が現れていると思う。天皇は憲法で「日本の象徴」と定義されて、天皇が一番戸惑われたと思われる。「象徴」とは何か？何をすべきなのか？が一生の命題だったと思われる。今上天皇の「象徴」は、まさに自分の行動で示してきたものである。もうすぐ平成も終わる。新たな元号が始まる。こころからご苦労様と言いたい。

天皇夫妻を見ていると、その対極に居ると思うのが安倍夫婦と思ってしまう。天皇陛下は戦争の無い平和を希有しているのに、安倍首相は安全保障と言いながら日本を戦争する方向に導いている。天皇が国の象徴なら、安倍首相の国民全てを代表する政治家である。全国民のために政治を行う人が、自分と主張が違うたけで「あんな人達」と区別する。沖縄県民の総意は完全に無視する。とても日本国民のことを思っている人ではない。世論調査の安倍政治反対の理由が「信頼出来ない」とはあまり悲しい。そういう意味で、安倍時代は早く終わってほしい。

天皇陛下　象徴の役割「果たされている」　87％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/207000c
毎日新聞2019年3月18日
新年一般参賀に臨み、手をふられる天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻、秋篠宮家の長女眞子さま、次女佳子さま＝皇居・宮殿で2019年1月2日、小川昌宏撮影
　5月1日の代替わりを前に、毎日新聞は全国世論調査で象徴天皇の役割や皇室に関する意識を聞いた。今の天皇陛下が象徴としての天皇の役割を果たされていると思うかを聞くと、「十分果たされている」との回答が67％にのぼった。「ある程度果たされている」の19％と合わせると計87％が、「象徴」の形を追求し続けてきた天皇陛下の取り組みを評価した形となった。

　面接方式で行われた1972年4月の調査で、ほぼ同様の質問をしたところ、「十分果たされている」は27％だった。「果たされているといえる」は42％。調査方法が異なる上に当時の天皇は昭和天皇だったため直接の比較はできないが、象徴としての役割を「十分果たされている」と答えた割合が、昭和天皇時代に比べて大幅に増えていることがうかがえる。
　「あまり果たされていない」は72年は22％で、今回は3％だった。72年に4％だった「果たされていない」は、今回は1％だった。
　「皇室との間に距離を感じますか」との問いには、「感じない」が16％、「あまり感じない」は26％だった。合計は42％で、「感じる」の17％、「ある程度感じる」33％の合計の50％を下回った。
　一方、陛下が即位された直後の90年1月の調査では「感じる」が38％、「ある程度感じる」が36％だった。90年の調査は面接方式だったため、今回と直接の比較はできないが、距離を「感じる」「ある程度感じる」との回答が、今回は少なかった。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/635.html

玉城知事が上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えたという。この決定は、県の与党も寝耳に水ということだ。正直言って、取り下げは予想しなかった。何故取り下げたのだろうか？記事には、安倍首相に対して「譲歩カード」を出したのではないかと述べている。

沖縄の訴訟裁判で、勝訴したためしはない。このブログで毎回書いているが、裁判は福岡沖縄支部で行われる。ここの裁判官は政府寄りの裁判官で固められていると書いている。あくまで推測であるが、玉城知事は、訴訟をしても敗訴になることを見越し、負けるのなら譲歩したように見せた方がいいと判断したのではないかと思っている。

裁判官の人事は、最高裁判所の事務局でなされる。人事局は安倍政権によってコントロールされていると思っている。この辺は実に狡猾である。民主党時代、小沢代表が検察審査会で強制起訴されたが、審査会の委員選定が不正に行われたと言われている。この件は、森ゆうこ氏が「検察の罠」の本の中で詳細に述べられている。

玉城氏は森議員と一緒にいた自由党の幹事長だった人である。今回の判断は考えに考えた判断であったのだろう。苦肉の策と思える。絶対多数を持つ安倍政権と対峙するのは厳しい。まずは野党が小異を捨てて結束して自公の数を切り崩すために全国の国民が投票するしかない。それが全国の国民が沖縄に寄り添うことである。そうしないと沖縄は救われない。

玉城知事の「上告取り下げ」県政与党は寝耳に水　首相に辺野古「譲歩カード」　／沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190320/rky/00m/040/002000c

　玉城デニー知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から“譲歩”のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/677.html

JOCの竹田会長が辞職することになった。竹田氏が「不正はしていない」と言っているが、本当に不正をしていなければ、辞める必要はないのだ。辞めるということは、フランス当局に逮捕される可能性があるのだ。IOCが裏で竹田会長の辞任を強く要求した理由は、フランス当局の動きを掴んでいるからだと思っている。いずれ竹田氏は逮捕されると思っている。

竹田氏が「不正はしていない」という言葉には、竹田氏の複雑な気持ちが混じっている。なぜなら、竹田氏は自分の意志だけでやった訳ではなく、政府安倍首相の強い意向を受けて、電通などのルートを周りから言われて、ハンコウを押したのだろう。言うなれば、竹田氏は実行部隊の長であり、その裏には開催誘致に現地まで乗り込んだ政府安倍首相が張本人だと思っている。

安倍首相はいつもこのパターンである。加計、森友も全て自分は責任を免れ、自分の秘書、官僚が防波堤になり、決して自分に類が及ばないようにしている。その意味では竹田氏はTOPとして責任を取ったことは安倍首相よりは余程いい。竹田氏は無念かもしれいなが。

安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250129
公開日：2019/03/20
「不正はしていない」――。潔白を訴えながら「６月退任」を表明した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。しかし、このタイミングで退任表明したのは、いっこうに疑惑が晴れず、“辞任”せざるを得なくなったからだ。フランスの司法当局は“贈賄”の嫌疑がかかっている竹田会長の捜査を続けている。はたして、退任表明によって捜査は止まるのか。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も辞任する。疑惑を抱える会長の辞任は、ＩＯＣの強い意向があったとされる。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「退任しても、捜査をしているフランスの司法当局は竹田氏に対する捜査を本格化させると思われます。ＩＯＣが辞任を迫ったということは、疑惑が濃厚だということです。リオ五輪招致の贈賄事件では、ブラジルの五輪委員会の会長が逮捕されています。同じ構図だけに竹田氏だけが免れるとは考えにくい」

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/704.html

岩屋防衛大臣が、辺野古の新たな区域への土砂投入を25日に開始すると述べた。玉城知事が再三安倍首相に中止をお願いしたが、全く聞き入れもせず、投入を明言した。県民投票も全く無視である。これほど国民を無視した政権はない。そこには苦悩する姿もない。何の感情も無く平然と無視する。

玉城デニー県知事は安倍晋三首相と今月１９日に会談し、工事中止と１カ月程度の協議の場を設けるよう要請した。それを無視して政府は、新たな区域での土砂投入を中止しない方針を県に伝えたため、県は提訴に踏み切った。提訴したが地方裁判所の福岡沖縄支部では、敗訴になる可能性が高いが、これが日本の現状である。

このような状態を見ていると何とも悔しい。悲しくなる。国民は何もすることは出来ない。何もすることが出来ないのは、自民党安倍政権に絶対権力を与えているからである。これを変えない限り、政府は決して、国民の方には向かない。絶対に中止はしない。今野党を見ると国民と自由が一緒になることを模索しているが、立憲民主は我が道を行く状態である。それでは現状は変わらない。ここは、まず国民が辟易としている安倍政権に対抗するため、共産も含めて一同団結せねばならぬ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/737.html

玉城知事は、政府との協議を望んだが、砂を顔に蹴られ、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐって県が埋め立て承認を撤回した問題で、沖縄県は２２日、県の承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴しました。今度は高裁である。ここも、ちゃんと安倍政権の手が回っていると思わる。これだけの気配りを政治に傾けてくれればいいのだが、この手の気配りは半端ない。何せ、普通考えもしない統計数値にまで手を入れるのだから半端ない。

ただ、今回の提訴は、今までの提訴の中身が違う。つまり、県民投票で辺野古埋め立てにNOと言っているからだ。法は政府に味方するか？、県民の民主主義に味方するのか？もし、結果が政府側につくとしたら、日本には暗黒裁判所ということになる。
　
玉城知事は19日に安倍晋三首相と会談した際、工事停止と1カ月程度の協議を要請したが、政府は応じなかった。その過程で、県が岩礁破砕差し止め訴訟の上告を取り下げる意向を示したことも注目された。 その時、　杉田和博官房副長官は謝花副知事に「土砂投入を延期するなら、県としてどういった汗がかけるのか」 と迫ったという。

何という傲慢な言い草であろう。県としてどういった汗をかけるのかとはどういう意味だろうか？戦後から沖縄はずっと汗なんかではなく血を流しているのだ。汗とは見返りは何か？と言っている。県民の民主主義は政府の考えには及ばないということだ。まるでヤクザの言い草である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/767.html

このブログで、JOC竹田会長はいずれ逮捕されるだろうと書いた。この感想は確信になってきた。
日刊ゲンダイ紙のスクープである。仏当局から要求され、提出した報告書の書類が黒塗りされているものがあったという。これには、仏当局はビックリ仰天し、怒りが沸騰したはずである。黒塗りは政府が公式に認めた悪慣例で、これを日本でやっても問題ないとなったものだ。公明正大なら何も黒塗りにすることはない。都合が悪い、何か悪事を働いているから黒塗りする。これが世界の常識である。黒塗りは日本だけの常識である。

仏当局は世界の常識から「黒塗り」書類を見て限りなく、「黒」と思ったことは間違いない。世界の常識を踏まえて、正直に報告しておけば、竹田氏への追及は無かったかもしれない。わざわざ、私は罪を犯していますと提出したようなものである。日本の政治のドロドロ感覚に麻痺した結果である。日本の常識に麻痺してしまった。

しかし、「黒塗り」の件も竹田氏自身が直接指示した訳ではなく、周りのお付きの官僚、関係者などが作成したのだろう。自業自得というしかない。日本の常識は世界には通用しない。

竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250384/2
公開日：2019/03/24 06:00　更新日：2019/03/24 06:00

　６月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている２億２０００万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判にかけるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長サイドが判事による事情聴取に際して、ナント「黒塗り」の報告書を提出していたというのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/786.html

今日、沖縄民意、つまり民主主義を無視して、辺野古の新区域に土砂を投入し出した。これに対して、玉城知事は民主主義を踏みにじるものだと怒っている。岩屋防衛大臣は、辺野古は抑止力のため、また普天間基地の軽減のため必要として、これかも丁寧に説明していくと述べた。丁寧に説明するとは本当にバカにした話である。玉城知事は、何度も協議しようと述べているのだ。日本、米国に沖縄を加えた協議を要請しているが完全に無視である。これに対して野党も沖縄を支持する発言が聞こえて来ない。まるで容認しているかのように静かである。これではだめだ。

それにしても、安倍首相ほど民主主義を無視する首相はいない。自分では数の力は民主主義だといいながらどんどん強行採決する。何でこんな首相の自民党を支持する国民の気持ちがわからない。人の痛みがわからない、民意を無視する政治家は要らない。何としても次回の参議院選挙で何とかしなければならない。

国民の切なる希望を本当に野党が真剣に受け止める気配があるかが感じられない。立憲の会派に入った元民主党代表の岡田氏が立憲の動きに苦言を呈している。もう少し立憲が野党をまとめていく責任があると。自由の小沢氏が参院選挙で統一名簿を作ろうと言ったら、枝野代表が「迷惑だ」と言うようでは悲し過ぎる。相変わらず、旧民主党時代のように小さいパイの中で俺の党だけがよければいいという時代ではない。敵は野党ではない。安倍政権である。

辺野古、新たな区域に土砂投入　「民意無視」沖縄は反発
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032501001588.html
2019年3月25日

　政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、２月２４日の県民投票で７割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。
　防衛省沖縄防衛局は２５日午前、県に通知した上で、午後３時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城知事は「憤りを覚える。工事強行は地方自治を破壊する」とのコメントを出した。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/822.html

今日、また安倍首相が旧民主党時代の政権批判を行った。当時の子供手当について、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」と述べた。2月の自民党大会では「あの悪夢のような民主党政権」と述べていた。まあ、いくら悪態をついても、政権は安泰と思っているのだろう。悪態をつかれて、旧民主党の政権の幹部たちは悔しくないのか？

これだけの悪政を行っていて、支持率も極端に下がらないのは、野党が政権を取れる予感は全くないからだ。安倍首相も多少の支持率が落ちても、国民も野党が政権を取るなどとは思っていないのだろう。

なぜこんなことを書くかというと、野党の共闘という話は無くなってきたからだ。立憲が急に夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙を視野に、候補者選考を急ぐ方針を表明したのだ。国民民主党など旧民進党出身者が立候補予定の小選挙区にも立憲の候補を立て、党勢拡大を図ることを決めた。これでは、野党共闘は上手くいくはずはない。なら立憲が独り勝ちしてくれて自公に勝てればいいのだが。　参院選の「1人区」（改選数1）を巡る野党間の候補者調整は5月をめどに結論を出し、比例代表には党独自に20人以上の擁立を目指し、野党が統一名簿で臨む案を否定した。

立憲は、希望の党が出来る時、今の立憲の連中は希望の党から排除された。これがトラウマになっているのだろう。立憲の支持率は4%強である。本来野党が束にかかっても自民には勝てないのに、これでは共倒れが今から予想される。

二階幹事長が、かつての敵の細野氏を絶対多数の勢力を持っているのに、敢えて受け入れる貪欲さは野党にはまるで感じられない。綺麗ごとの理想だけでは数は取れない。自己満足だけでも政権はとれない。自民がかつて最大の敵であった社会党の村山党首を担いで首相にして政権を維持するようなことをやれとは言わないが、そのくらいの貪欲さを示してほしいものだ。野党は小異を捨てて大同についてもらいたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/880.html

安倍政権ほど不誠実な政府はない。自分たちが都合悪くなるとすぐに知らぬ、存ぜぬとほうかむりする。さらに悪くなると嘘をつく。公文書も恐れを知らず改ざんする。またボスを守るために肝心な部分だけすぐに記憶が無くなる。本来なら、肝心な部分は一生忘れないものだ。皆が嘘だとわかることが堂々と国会でまかり通る。自分の部下不祥事を起こしても決して責任を取らせない。責任を取らないのはTOPが取るつもりがないから至極わかりやすい。戦後政治でもこれほど居直ってしまった政治はない。これを許しているのは、バカに絶対権力を与えてしまったからだ。

沖縄の民意を簡単に踏みにじる。辺野古沖の軟弱地盤でまた大嘘を言っている。滑走路の先端領域は深さ90ｍは粘土質で基準を下回る。この結果は、防衛省の調査結果である。90ｍ地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたのだ。もう滅茶苦茶である。また、森友学園の話のようになってきた。言ってみればまた虚偽報告、捏造である。軟弱基盤ではあるが堅いと言う。意味不明。
ここに7万本超の杭を打つ。

しかし、日本には70ｍ程度しか杭を打つ整備がないという。ここまでくれば、例え出来なくとも「やる」ことに意義があると思っている。まるでオリンピックで、工事に参加すれさえすれば意義があると思っている。あとはいくらお金が掛かってもそんなこと関係ない。納期が遅れようが関係ない。一応納期的には後１0年掛かるという。そのころには官僚も政治家自身も代替わりして誰も責任を取らなくていいと思っているからノー天気である。民間会社なら絶対にあり得ない工事である。
本当にもうそろそろ政治を変えないと日本は潰れる。

辺野古　軟弱地盤　深さ９０メートル　強度基準下回る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032802000164.html
2019年3月28日 朝刊

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題で、海面から九十メートル地点の地盤強度が「非常に固い」とする基準値を大きく下回っていたことが、防衛省の調査結果から分かった。防衛省はこの調査は「信頼度が小さい」として評価に入れず、別の地点での調査結果から類推し「海面下七十メートルまで地盤改良すれば、安定的な施工が可能」と結論づけていた。埋め立て推進に不利になる調査結果を意図的に過小評価した疑いが出てきた。　（中沢誠）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/893.html

元財務相理財局長の佐川氏の検察審査会で、森友学園に関する文書の改ざんの検察の不起訴に対する議決が出された。結果は、「不起訴不当」と議決された。なぜ、「起訴相当」と出してくれなかったのだ。
うまく検察に誘導されたのだろう。以下に書いたように、「不起訴不当＝無罪」となることを知っていたのだろうか？
検察はしてやったりと思っている。検察がもう一度再捜査をすることになっているが、自分たちが「不起訴」としたものをわざわざ「起訴」としたためしが無い。

これで、佐川氏は晴れて無罪放免となる。
同じ安倍首相を守り続けた柳瀬元秘書官は、もう２社の幹部になっているのに、佐川氏はそんな話が出て来なかったので変だと思っていたら、検察審査会で審議されていたから、就職活動を控えていたと思われる。これで無罪放免になれば、どこかの役員として報道されるだろう。

結局、悪は放免される。ただ、損をしたのは籠池夫妻だろう。安倍妻に上手く踊らされて10か月牢屋に入れられ、家も財産も無くなった。これでは天はあまり不公平なことをしている。公平であらねばならない。籠池夫婦の裁判では、真相を明らかにすないと、近畿財務局の職員も浮かばれない。

佐川氏不起訴は不当と検察審査会　財務省の森友文書改ざん
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032901002036.html
2019年3月29日

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書改ざんで告発され、大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿前国税庁長官について大阪第１検察審査会は「不起訴不当」と議決し、２９日に公表した。
　官僚による安倍政権への忖度疑惑が浮上した森友学園問題で、特捜部は再捜査に乗り出す。ただ「起訴相当」ではなかったため、再び不起訴とした場合は検審の２回目の審査には進まず、強制起訴されることはない。関係者の刑事責任が不問になる可能性が出てきた。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/122.html

昨日のブログで、元財務省理財局長の佐川氏が検察審査会で「不起訴不当＝無罪」と書いてがっかりと書いた。また、佐川氏、安倍夫婦になんらかのお咎とめが無ければ近畿財務局の職員も報われないという思いを書いた。他の新聞の見出しに検察は「ほっとした」と書かれている。「ほっと」したのは、佐川氏以上に〇〇夫婦だろう。

近畿財務局の亡くなられた職員のお父さんが、「不起訴不当」を受けて、「少し気持ち救われた」と述べられた。確かに、審査会に不起訴を追認されたら、傷口にさらに塩を塗られるようなものだということもわかる。審査会委員の中には「起訴相当」という意見の人もいたはずである。しかし、結局実質無罪のレベルに決定された。

検察審査会では、実際にどのようなことが行われているか知っている人は少ない。私自身そこに出席した訳ではないので詳細はしらない。しかし、小沢一郎が強制起訴されたとき、ネットで随分委員会の中身が報道されたので、大体の仕組みは明らかになった。

審査会の委員は証拠書類、捜査内容を自分たちで掴むことが出来ないから、実際に不起訴にした大阪特捜部の担当検事が捜査報告書なるものを委員会に提出して説明する。小沢氏の陸山会事件の時は、担当の検事が検察審査会に虚偽の報告書を提出して、それが発覚して辞職しているぐらいである。
当然、検事はなぜ不起訴にしたかの理由を強調するだろう。したがって、選ばれた委員が余程不正に対して強い正義感、意志を持っていなければ、検事の説明に流れてしまう。特に、この案件は強制起訴になれば裁判になり、〇〇夫人の関与がもろに裁判の中で証言されることになる。これは、検察、官邸として絶対に避けたい。私の見方として、検察は委員会の強行意見を抑えるためガス抜きとして「不起訴不当」に落とし込んだのではなかと思っている。なぜなら、この決定は世間の怒りのガス抜きと実質「無罪」を勝ち取れるからだ。このぐらいのことは平気でやるのが今の現状であると思っている。

命絶った職員の父、不起訴不当に「少し気持ち救われた」
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y552VM3YPTIL01S.html?iref=btmob
有料記事
2019年3月30日
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、財務官僚をいずれも不起訴処分とした大阪地検特捜部の判断に、大阪第一検察審査会は厳しい言葉で再考を求めた。不起訴に不服を申し立てた関係者からは支持する声が相次いだ。強制起訴につながる「起訴相当」とはならず、法廷での真相究明を求める声も出た。
　「公務員だった我々は、検察の処分を明らかな誤りと感じていた。市民がまっとうな判断をしてくれた」
　改ざんを「一般市民感覚からすると言語道断」とした検察審査会の議決を財務省近畿財務局ＯＢの喜多徹信さん（７０）は評価した。検審は、佐川宣寿・元理財局長ら財務省幹部を「不起訴不当」とする一方、改ざんの作業を担った現場の職員は「上からの命令に逆らえなかったのではないか」などと責任を問わなかった。喜多さんはこの点も「実感に近い」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/136.html

東京新聞の社説に、「原発と民意　なぜ声は届かない」と批判している。女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、本来住民サイドに立つべき宮城県議会が否決した。静岡県、新潟県でも議会で否決されている。不思議な話である。住民の代表が県議会であるはずが否決する。このことの意味することは、県議会議員の中に原発が無くな、もしくは稼働出来ないと困る議員がいるということである。要するに、原子力ムラの息のかかった議員が多数いるということだ。では原子力ムラの影響が地方の議会に及んでいるということは、政府が原発稼働を是としているからだ。それに右習えしているからだ。

もっと始末が悪いのは、立法、行政に独立のはずの司法までが、時の行政の意向に従っているということだ。

関西電力が　原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を利用者に説明なしに入れていると報道された。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みという。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。太陽光発電については、目の敵のように、コストが高いとかいろいろイチャモンをつけて使用を抑制しているが、原発については国家ぐるみで隠ぺいする。原発のお陰で、どれだけ国民がひどい目にあっているかわからない。

沖縄の辺野古基地問題もまさに、時の政府が民意を押しつぶしている。司法までもコントロールしている。戦後政治の中で、これほど民意が無視されたことはない。民主主義の危機が叫ばれて久しいが、正に今がその時だ。野党も敵は野党同士ではなく、自公である。この状態を許しているのは国民が政府に絶対権力を与えているからだ。そのためには権力を削ぐしかない。自党だけが良ければいいという時代ではない。野党が束になって自公と対峙すべきなのだ。

原発と民意　なぜ“声”は届かない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019033002000166.html
2019年3月30日

　女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。
　地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。
　年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。
　女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。
　原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。
　女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。
　それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。
　危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない−。理不尽と言うしかないではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/154.html

新元号が、「令和」と決定された。これを聞いたときの第一の感想は「よかった。安〇、〇安でなくて」
である。本当にほっとした。世間も「安」が付くと思っていたと思う。安倍首相なら何でもありと思っていたと思われる。なぜなら、深層心理に安倍首相ならやりかねないと思っていると思うからである。

しかし、あまりに「安」の付く元号が世間から出ていたので、逆説的に政府側も選定しづらくなったと思われる。国民の高等手段である。官邸での記者会見は大部分がやらせであることがわかった。第一声の記者は産経新聞社であった。それもかなり長い質問である。これが東京新聞の望月記者が質問していたとすれば、確実に広報室長から「質問が長すぎまーす」、「簡潔にーー」と言われていたと思われる。安倍首相もそれを受けて長々と回答する。話しながら、原稿をちらちら見ている。次のフジTV記者からも同じパターンである。事前に何が質問されているかわかっていて、その回答文も用意されている。

このぐらいの事でも原稿を見ずに一人で言えない。情けない。

それにしても、安倍首相が前面に露出している。官邸での記者会見は仕方がないが、民放の夕方のニュース以降、各社に出演している。1社でもニュースに出れば、後の企業もメンツのため放映を出さざるをえなくなる。官邸の「談話」だけで済む話を、民放番組に軒並み出てダメを押す。これも参議院選挙への布石である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/199.html

　共産党は、衆院大阪12区補選（4月9日告示、21日投開票）に宮本岳志衆院議員（比例代表近畿ブロック）を無所属で擁立すると発表した。擁立を決めていた新人の元衆院議員秘書、吉井芳子氏（56）と宮本氏を差し替えた。同補選には、宮本氏以外に自民公認の北川晋平氏、日本維新の会公認の藤田文武氏、無所属の樽床伸二氏が立候補を表明している。

共産の志位和夫委員長は、野党の統一候補として宮本氏として共闘を呼びかけている。これに対して、志位氏のツイートのように、国民民主玉木代表、自由小沢代表、社民吉川幹事長、社保の野田代表が対応してくれて統一候補として推す方向になっている。自由は完全に推薦する決定されている。これは画期的な共闘である。自由党は統一候補としての決断に敬意を示すと表明している。

皆さんもお気づきのように、この中には立憲枝野代表の文字はない。このブログで野党で束になって自民安倍政権に共闘して対抗してほしいと書いているので、立憲を批判はしたくはないが、野党の第一党が無いのはどういうつもりなのか？と言いたい。共産は野党第一党の立憲には当然是非とお願いしているはずである。自党の候補者が立っているならまだしも。やはり統一候補は「持ちかけられるのは迷惑だ」ということなのか。そうなら、あまりに偏屈！

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/236.html

塚田副大臣が、地元講演会で「首相とか副総理が言えないので私が忖度した」、 「これは首相と副総理の地元の事業だよ（と言われた）。私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」
と述べた。この録音をTVで実際に聞いたが、全く悪びれもしなく、至極堂々と上記のように述べていた。それも明確に録音され、字幕で報道された。

この発言は誰が聞いても致命的である。今まで「忖度する」と言われていたのは、例えば政治家、官僚の関係で「結果」を客観的に見て、傍の人が「官僚が政治家に忖度している」という言い方であった。別に官僚が自分自身で「私は政治家に忖度しました」などとは決して言わない。言わないのは何故か？それはそんなことを言えば、職務規則違反であることがわかっているからだ。つまり、塚田副大臣は職務違反を犯している。

それを、塚田氏は国民の代表であるながら、自分の行為を彼自身が「忖度」と述べいる。それも、２度も忖度したと述べている。ちょっと口を滑らしたような話ではなく確信犯である。この発言でも安倍首相は絶対に辞めさせない。最も職務規範に厳しいはずのTOPがその犯罪に近い発言を認める。もうどうしようもない。

上記の発言が許されるのなら、かつて民主党政権で鉢呂大臣が、福島原発で廃墟になった街を見て、ぽつりと「死の町」のようだと述べ辞任したことはかわいそうである。さらに記者とのオフレコの会見で記者に対してふざけて「放射能をうつしてやる」と述べて、マスコミにバラされて、自民に騒がれて辞任したことを思うと、塚田氏の発言とあまりの対応の違いにギャップを感じる。今の政府の堕落に国民は本当に怒らないのが不思議でならない。もう安倍首相に慣らされていけないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/279.html

塚田副国交省大臣は、「安倍総理大臣や麻生副総理が言えないから、私が忖度した」と述べ 、「今年度は調査費として、私が働き掛けて4000万円の調査費を付けた。」と述べた。調査費4000万円などは、その場の雰囲気で熱くなって思わず口走った話ではない。しかもこの額の調査費は、それまでの補助金と違って全額国費で計上されている。これでほぼ現実的に建設されると思われる。本人もそれを計上させたのは自分だと言いたかったのではないかと思う。むしろ、野党はこの辺りの話から切り崩した方がいい。逆にこれを浮き彫りにすることによって、橋道路の建設をやりずらくした方がいい。

この中で、今日の共産党の仁比議員の質問は鋭かった。その質問は平成28年3月、関門会が石井国交大臣に下関北九州道路の早期実現に向けた要望書を提出したが、なんと、その筆頭に安倍晋三の名が書かれていたことを明らかにし、安倍首相を追及した。これに答えるとき、一生懸命に原稿を読んでいたが、官僚が答えを書いたのだろう。安倍氏は、首相である私が要望書に自分で名前を書けなどと言った訳ではなく、勝手に書かれたと述べたのだ。しかし、これは明らかに嘘である。なぜなら、我々会社人の常識として、国に出すような正式な要望書に当時の総理大臣の名前を勝手に拝借して提出するなんてあり得ない。これが一般常識である。もし、勝手に社長の名前、大臣の名前、総理大臣の名前など勝手に承諾も無しに使ったら大変なことになる。安倍首相が承諾したから名が載っていたのだ。その意味で、安倍首相も、麻生大臣も塚田氏を使って言わした話であることがわかる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/313.html

塚田国土交通副大臣がやっと辞任した。今回は、安倍政権に忖度するNHKにしては、朝、夜のメイン時間にも度々報道されたと思っている。NHKといえどもさすがに無視はできなかったと思われる。また、民放もかなり詳しく報道した。安倍首相は「令和」報道で約10ポイント近く支持率を折角向上させたのに、そのゲインを消したばかりでなく、さらに下げる影響も出てきた。特に、今県会議員選挙、知事選挙の真っ最中である。金曜、土曜にも「忖度」報道をされて死活問題だと、自民党推薦の候補者たちが悲鳴を上げ出したと思われる。各支部からの圧力もあったと思われる。

日曜日の選挙が無ければ、そのうちに熱も冷えるので、安倍首相も辞めさせなかったと思うが、さすがに心配し出した。それにも増して、昨日も書いたが今回の道路建設要望書のひな壇に安倍晋三の名が出ていたことを共産党にすっぱ抜かれた。下手をすれば、また森友、加計問題のようなことになりかねないので、まだ自分に火の粉が降りかかってこないうちに火を消そうとしたと思っている。

普通に考えれば、こんなきわどい忖度発言すればどうなるかわかるはずである。それをいとも簡単にベラベラ話すことに、緊張感が全く感じられない。もう緩みに緩んでいる。何をやっても許されるという驕り以外の何物でもない。前回も書いたが、これは職務違反である。これで、各地で行われている選挙で自民候補が泣きをみればいいのだ。公明党も辞めてから、取材に急に辞めるのは当たり前のようなことを言っている。実に現金なものだ
。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/351.html

米紙ウォールストリート・ジャーナルが、秋に予定している消費税増税を「安倍首相は景気悪化を決心」したと論表した。安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

これが、日本の外から見た本当の実態なんだろう。安倍政権は、ご存知のように嘘をつく。良くないことをよく行っていると述べる。事実でないことも事実という。本当にOUTの状態になったら、公式文書も改ざんしてしまう。安倍首相の不都合は、自分が責任を取らず、部下の秘書に罪をなすり付ける。最も重要な記憶をそこだけ無くすテクニックを使って知らぬ存ぜぬを貫き通す。

アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じている。ウォールストリート・ジャーナルが別に安倍政権の敵ではなく、経済のプロとしてあまりに現実とかけ離れているから述べているのだ。安倍政権を支持しない理由が、「安倍氏を信用できないから」がTOP理由ということに凝縮されている。安倍政権を支持しない国民は、本能的に嘘を言っていることを感じている。国民に嘘を言ってまで、政権を引っ張るなんて邪道だ。4選という話も、安倍首相が言わしていると思っている。自民党も本当に劣化した。昔の党内に派閥があった時の方が余程いい政治をしていた。それは、党内野党が立派に機能していたからだ。立憲のように野党共闘に後ろ向きでは、これからも安倍のような政治家に国が蹂躙される。

米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%86-%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%99%AF%E6%B0%97%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%BF%83%E3%80%8D/ar-BBVFm3r
共同通信社
2019/04/06
　【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
　社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
　また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/385.html

経団連がエネルギー政策を提言した。それも、原発の再稼働や新原発を増やせと提言した。再生可能エネルギーも増やせとは言っているが、主体は原発である。日本は広島、長崎の原爆、福島の原発事故を全く学んでいない。もう原発は時代遅れである。本当の核廃棄物場すらない。つまり、自宅には仮の便所に置いている状態である。その核廃棄物の集積場所はあるが、それもそろそろ満杯となってきた。

経団連も随分落ちたものだ。まあ、こんな未来を見ないで、逆行した政策を提言するのは中西会長だからであろう。中西会長は日立出身である。日立は原発のメーカーである。中西会長の後ろで尻を叩いているのが安倍政権である。原子力ムラの張本人が経産省である。安倍首相も各国に原発のTOPセールで動いたから原発大好きである。しかし、それらの原発契約は全て失敗した。世界に売れなくなったから、国内に販路を求めるとは迷惑だ。

今や、世界の趨勢は再生可能エネルギーである。日本と同様の技術立国のドイツは再生可能エネルギーの比率は40%に向けて着実に増やしている。日本は再生可能エネルギーとして太陽光発電は、事あるごとに叩かれる。消費者の負担が大きいとか、電力を回送する余裕がないとか、何かと批判される。原発の方は、コストは一番高いのに、そういう声は無視される。バカな国の施策は国民が阻止しなければならない。

“原発 再稼働や新増設を” 経団連がエネルギー政策で提言案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190406/k10011874741000.html
2019年4月6日
日本のエネルギー政策について経団連がまとめた提言の案が明らかになりました。政府に対し再生可能エネルギーの導入拡大を求める一方で、原発については継続的に活用すべきだとして再稼働や新増設を求めています。
提言案では、日本のエネルギー政策について、石炭や天然ガスといった化石燃料に偏っている電源構成の見直しや、再生可能エネルギーの導入拡大などを課題として挙げています。

そのうえで、再生可能エネルギーを「主力電源」にするためには、固定価格買い取り制度を抜本的に改正し国民負担の軽減を図ること、送電線の空き容量を実質的に増やすなど既存の設備の活用によって導入拡大を進めるべきだとしています。

一方、原子力については継続的に活用すべきだとして、政府に対し原発の再稼働に向けた取り組みを強化するよう求めています。

さらに、原発の新設や増設についても政策に盛り込むよう求めているほか、運転を原則40年とする今の制度について、プラントが稼働していない期間は運転期間から除くよう改めるべきだとしています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/417.html

今回の知事選挙では、野党共闘の象徴が北海道の石川知裕氏候補であった。結果は、鈴木　直道氏が、自民・公明・大地推薦で1,621,171（62.7%）、石川氏が963,942（37.3%）でほぼダブルスコアに近い数であった。鈴木氏は夕張市長であったが、石川氏は衆議院議員であった人で必ずしもホット出の人物ではない。北海道は、自民より野党が強い選挙区である。それがここまで惨敗したのは野党共闘の足元が見られてしまったと思っている。この程度の共闘では、参院選挙も惨敗となるだろう。

石川氏の応援に、立憲は蓮舫氏、　国民民主は玉木代表、共産は小池氏、自由は森氏、社民は又市氏が入った。この場面だけみれば、野党共闘に見えるだろう。しかし、枝野代表が統一候補なんて迷惑だなんて言うのを聞いてがっかりする。その点、自由党は、大阪１2区の補選選挙に無所属で出た共産党の宮本議員を推薦した。自分の党が候補者を出すならまだしも、そのぐらいの度量がないようでは決して政権などはとれない。旧民主党が政権を取ったのは小沢氏が代表だったからである。

しかし、添付したツイッターを引用したように、これが野党を支持している国民の声だと思っている。
吉田照美「立憲民主、枝野さんはなんであんなんなったのか？野党共闘しない限り安倍政権は崩せない事がわかっているのに」
倉持麟太郎「60人ぐらいの野党第一党でいたいだけ」

小沢代表が、口を酸っぱくして言っている。野党がいくら見かけの共闘を見せても、国民はバカではない。絶対に政権を取るための器と思わない。政権の器と思わないから、野党に投票してくれない。この辺小沢氏は実にドライである。政党は政権を狙うつもりがないなら意味がないと考えている。政党で有る以上、政権を取らないと意味がないと思っている。これは、今の自民党の考えとも通じる。ツイッターで述べている吉田氏は枝野氏がわかっていながら、自党だけの数を増やそうと思っていると書いている。しかし、立憲だけで政権を取れるなどと誰も思っていない。かれが政治家を終えるまで、政権は決して取れないと思っている。

今後、立憲の今の動きのようでは、野党は次期参院選挙でも期待は薄い。小沢氏を追い出し、批判していた旧民主党の面々では土台政権など望む方が無理なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/471.html

自由党の山本太郎議員が、自由党から離れ新党「れいわ新選組」を結成し、今日記者会見を開いた。この党名は「皮肉」も込められていると述べた。新選組には、世直しという意味が含まれていると述べた。菅官房長官が4月1日に「令和」元号を発表した日に、政治団体の届け出を出したという。小沢代表には以前からこの考えを述べていた。小沢氏はダメとは言わず、自分の政治生命に関わることだと忠告されたという。山本氏も自由党に居る方が楽である。しかし、今の社会情勢は、どんどん弱者が暮らしずらくなって崩壊寸前で、これ以上安閑としていられないと述べた。

公約には、〈１〉消費税廃止〈２〉最低賃金１５００円〈３〉奨学金徳政令〈４〉公務員増〈５〉一次産業戸別所得保障〈６〉トンデモ法一括見直し〈７〉辺野古基地建設中止〈８〉原発即時廃止などを挙げた。

消費税廃止と上げたが、少なくとも消費税5%ぐらいにしないと、野党は自民に勝てない。野党の公約が8%据え置きぐらいでは勝てないと言い切った。では財源が減るがどうするのか？の質問に以下のように答えた。消費税を無くすれば、それだけ購買が増え税収も上がる。どうしても足りなのなら、所得税の累進性、法人税の累進税をやりたいと述べた。
これから寄付を募る。まずは１億円が境目で、それ以上集まれば全国に比例区、小選挙区に立てたい。現在、数名程度は目処があるような言い方であった。もし、全然集まらなければ東京選挙区で自分一人でも出るという。

この会見を最後まで聞いたが、やはり今回の野党のバラバラ感に見切りを付けたように感じた。山本氏は野党をまとめるのは立憲であると述べていたので、そのバラバラ感の原因は、はっきり言わなかったが立憲であるように感じた。このままでは座して死ぬを待つようなものだと思い、なら自分一人でも思う存分切り込み、社会の閉塞感を打破したいと思っているようだ。

野党の閉塞感を打破するには、山本氏ぐらいの覚悟がないとだめだ。新たな起爆剤になることを期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/515.html

立憲はうぬぼれていないか？あまり野党について批判は憚れるが、一言言わざるを得ない。
立憲の最高顧問の菅元首相が、ツイートやブログで以下のように述ている。

〇「小池都知事が結成した希望の党と民進党が合併した国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい」　

〇「私が繰り返し『国民民主党』は一度解散して、個々の議員の判断で一番政治理念の近い政党に参加するほうがいいと言っているのは、このような『国民民主党』の自己矛盾を解消するためです」

上記を読んで、民主党政権を潰したA級戦犯が何をいうか？と言う思いだ。お前が言える筋合いではない。菅氏や枝野氏らには、小池知事が仕掛けた希望の党に排除された自分たちは他の民進党の連中とは違うと思っている。つまり、自分たちは国民民主の連中と違って高邁な理念を持った政党だと言いたいのだろう。

しかし、今の立憲の連中はもし小池氏が排除の論理を振りかざさなければ、今頃は希望の党にいたはずである。逆に排除されたから、我々は国民民主とは違い、純粋だと言いたいのだろう。

ある意味、菅氏の言い方はある意味純血主義、異物は要れないという排除の理論である。今の枝野代表の考えも純血主義である。何かイスラエルが進めているユダヤ教唯一主義のようにも見える。菅氏の主張は正に今の立憲の行動の基になっている。野党との共闘などは口ではやりそうなことを言っているが、統一候補などはもっての他で、2人区は他の野党との競合はじさないという態度である。

菅氏がいくら偉そうなことを言っても、次回選挙では他の野党に見放されて落選するだろう。立憲が純血主義を通すなら未来はない。自民のように、ばりばりの敵対議員の細野氏を受け入れるような？と思うような度量がなければ絶対に政権は取れないと断言する。野党第一党であることが野党の共闘の大きな障害となっている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/540.html

玉城沖縄知事は、必死に沖縄の爲にがんばっている。興味ある記事を見つけた。沖縄県が米軍活動について調べている。沖縄県が、世界に駐留している国に職員を派遣して、米軍に対する規制について調べている。本来なら国会議員がやるべき仕事と思うが。それだけ真剣に沖縄のことをなんとかしたいと頑張っている。

朝日新聞の記事に、沖縄県がまとめた駐留米軍に対する5カ国の対応比較が掲載されている。これを見ると、日本だけ、「基地の管理権明記なし×」、「訓練規制：航空法の特例により規制できず×」、「航空機事故：捜査などをする権利を行使せず×」である。他の国を見るとドイツ、イタリア、ベルギー、英国も全て国内法の適用で自国の権利を担保している。

玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだという。さすがに、国会議員を経験していた沖縄知事としては、当然こういう考えが出てくるのであろう。日本国は、与党、野党関係なしに、地位協定は是正していかなければならない。人の国で事故を起されても調査が出来ないとは、日本は独立国ではない。玉城知事に敬意払わなくてはならない。何回も言うが、これは野党、与党に関係なく、日本国民全体の問題である。

欧州４カ国、国内法で米軍活動を規制　沖縄県が調査報告
https://www.asahi.com/articles/ASM4D4SLJM4DTPOB002.html

山下龍一、清宮涼 2019年4月12日

駐留米軍に対する５カ国の対応比較

　沖縄県の玉城デニー知事は１２日会見し、米軍が駐留する欧州４カ国について、米国と結ぶ地位協定の内容などの報告書を発表した。いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されており、日米地位協定とは大きな差異があった。玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだ。
　４カ国は英国、ベルギー、ドイツ、イタリア。いずれも米軍が参加する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍と地位協定を結んでいる。昨年から県幹部や職員を派遣して調査した。
　報告書は、４カ国の駐留米軍への対応について「自国の法律や規則を適用させることで、自国の主権を確立させ、活動をコントロールしている」と指摘した。
　具体的には、ベルギーでは領空内の飛行は国防省の許可が必要で、飛行高度や時間も自国軍より厳しい規制を設ける。英国では、国防省が米軍機の飛行禁止や制限を判断でき、米軍基地には英空軍司令官が常駐。独伊両国では、訓練に事前の承認が必要だ。
　また、米軍機事故の際、英国警察は現場を規制・捜索できると指摘。実際の事故現場で捜査の優先権があると主張し、米軍人を基地に送り返した事例を紹介している。
　一方、日本には米軍機事故の調査権がない。日米両政府が合意した飛行制限も守られず、基地内への立ち入り権もないなど、４カ国とは大きな違いがあると報告書は結論づけている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/578.html

一昨日、以下のタイトルで菅立憲最高顧問の発言について批判した。うぬぼれも甚だしいと。
『菅立憲最高顧問のいう純血主義では野党第一党が野党共闘を阻む。』
https://31634308.at.webry.info/201904/article_10.html
いやしくも、立憲を代表している最高顧問である。自分は立憲の考えを述べたのだろう思っていた。あまりにうぬぼれていないか？と書いた。自分自身は、別に国民民主のことを熱烈支持している訳ではない。ただ、一点、今の安倍政権を終わらせたいという思いだけだ。政権交代が出来ないのなら、自民の安倍以外の政治家でもいいと思っている。歴代の首相で最低と思っているからだ。その意味で、まずは安倍政権を終わらせる野党勢力を期待している。政権を取れないのなら、今のように与党の絶対多数をまずは打破するしかない。

今日、枝野代表が、「国民民主党は解散すべきだとツイッターに投稿した立民の菅直人元首相を口頭で厳重注意し、１０日に国民の玉木雄一郎代表に謝罪したと明らかにした。」という。さすがに、枝野代表も管氏の発言は酷いと思ったのだろう。さらに「政党がどう行動するかはそれぞれの政党の判断だ。改めて国民民主党におわびし、こうしたことを繰り返さないようにしたい」と語った。菅氏は、枝野氏に対し「迷惑をかけて申し訳ない」と話したという。
菅氏の行いは、昔の同じ仲間だった小沢氏を批判した行いと同じである。敵は、別のところにいることを忘れている。野党同士で潰しあいをしても仕方がない。国民とって、安倍政権の悪政の大きさから見れば、野党の差異などは同じである。野党は束になって安倍政権に対抗してほしいのだ。枝野さん、お願いしますよ。

枝野氏、菅元首相を注意

https://www.sankei.com/politics/news/190413/plt1904130008-n1.html
　立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、国民民主党は解散すべきだとツイッターに投稿した立民の菅直人元首相を口頭で厳重注意し、１０日に国民の玉木雄一郎代表に謝罪したと明らかにした。金沢市で記者団に「政党がどう行動するかはそれぞれの政党の判断だ。改めて国民民主党におわびし、こうしたことを繰り返さないようにしたい」と語った。
　菅氏は、枝野氏に対し「迷惑をかけて申し訳ない」と話したという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/608.html

現在、衆議院の補選を行っている。沖縄3区の補選は、屋良ともひろと島尻安伊子沖縄相が争っているが、屋良氏が先行しているという。この動向は、米兵による日本人殺人により決定的になると思われる。それにしても、沖縄はやはり異常である。まるで、まだ終戦直後の占領時のような事件である。

片や、大阪12区の補選は、自民議員の入れ替えで自民が強いはずが、蓋を開けてみれば、マスコミによれば一番手は維新候補で、２番手は樽床氏、３番手に自民候補、4番手は宮本氏という。宮本氏はかなり善戦していると思っていたが、かなり厳しい戦いをしているらしい。宮本氏の応援に自由の森幹事長も入っている。宮本氏は共産の旗を下げて無所属で立候補したので、ここの地区こそ野党共闘の象徴的な選挙区であると思っている。

宮本氏の応援に、立憲の枝野代表が入る話が話題に上っている。立憲代表本人が党籍が共産の宮本氏を選挙区に入って応援することは象徴的に意義がある。国民は、そういう真剣度を見ている。樽床氏は元民主党である。枝野代表が入ることにより樽床氏への支持者が宮本氏に流れることも予想される。後、1週間で情勢が大きく変わってほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/640.html

立憲　枝野代表が大阪１２区の宮本たけし氏の選挙区に応援に入ると言っていたが、ツイッターに枝野氏が宮本氏の事務所に表敬訪問した動画が出ていた。堅い握手を交わしていた。こういう姿がもっとマスコミに広がればいい。辻元国対委員長も同伴している。

立憲も共産の宮本氏を応援すれば決して損はないはずである。共産候補のいない選挙区ではまた立憲候補者を応援してくれるはずである。自民、マスコミも、野党はバラバラと公言している。この隙に、衆参同時選挙を打ってもいいのではないかと述べている。完全にバカにされている。

個人的には宮本氏を高く買っている。国会での森友などの追及は非常に鋭い。よく勉強して調べている。追及のロジックも極めて考えられている。その宮本氏は議員を辞職し、大阪12区から無所属でこの選挙に挑戦している。国会にまた出るように、是非がんばってほしい。宮本氏が当選したら、これぞ野党共闘の結晶となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/669.html

自由の小沢代表の呼びかけで、野党4党の党首の枝野代表、玉木代表、志位委員長、小沢代表の揃い踏みはやはり壮観である。沖縄の補選は絶対に落とせない。ここで落とせば、辺野古基地埋め立ての県民投票の結果がパーになってしまう。自民党は、鬼の首を取ったように喜ぶだろう。立憲の枝野代表が、大阪12区にも入り、沖縄3区にも入ったことは、マスコミで大きくは取り上げられないが、見る人がみれば、共闘をアピールするには効果大である。

候補の屋良氏がリードしていると言われているが、沖縄にとっては幸運である。この4党の共闘を実質的な動きとしていかなければならない。野党4党の支持率を合算しても10%も行かない。立憲も当初の勢いから完全に落ちてきた。もう4%前後である。これでは次期参議院選挙も非常に暗い。また自民の横暴を横目で見ながら我慢しなければならない。ここは、自由の小沢氏がいうように、野党同士の潰しあいは意味がない。野党は安倍政権の引き下ろしの1点に絞り、束になって共闘してほしい。この集まりを野党共闘のキックオフとすべし。

野党４党代表、沖縄補選で共闘アピール
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%87%8e%e5%85%9a%ef%bc%94%e5%85%9a%e4%bb%a3%e8%a1%a8-%e6%b2%96%e7%b8%84%e8%a3%9c%e9%81%b8%e3%81%a7%e5%85%b1%e9%97%98%e3%82%a2%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%ab/ar-BBVZM7D
朝日新聞社
2019/04/16

　立憲民主党など野党４党の代表が１６日、衆院沖縄３区補選（２１日投開票）に立候補している無所属新顔の屋良朝博氏の陣営をそろって激励に訪れた。与野党一騎打ちの選挙区でそろって支援を訴える姿をアピールすることで、参院選での野党共闘に弾みをつけることを狙う。
　同補選には、自民新顔で元沖縄北方相の島尻安伊子氏も立候補している。
　沖縄市にある屋良氏の陣営に顔をそろえたのは、立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表。枝野氏は記者団に「参院選に向け、野党各党で連携を強化していく上での大きな大きなステップになる」と述べた。
　屋良氏擁立を主導した自由党の小沢氏は１４日から現地入りし、陣営の引き締めをはかっている。そろい踏みは、小沢氏の呼びかけに各党が応じて実現した。（河合達郎）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/725.html

　自民党の萩生田光一幹事長代行が、１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。

萩生田氏ごときが「信を問う」と勝手に言える言葉ではない。これは「解散」を意味する。こんな解散の話などは嘘でも言える話ではない。明らかに安倍首相の意向を受けて話している。アベノミクスが破綻したことを意味する。信を問うということは、消費税を上げない判断は「いいか？」、「悪いか？」ということが争点になる。国民のほとんどは消費税が上がらない方がいいのだから、「Yes」と答え、安倍内閣の判断を認めることになる。実に巧妙な解散の仕方である。ある意味、如何にも安倍首相のずるいやり方である。

これに対して、最近自由党を離党して「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が、与党に勝つためには、「消費税をゼロ」にしなければならないと述べている。これは極端な言い方だけども、野党は消費税を上げるなと言っているうちは勝てないと言い切っている。じゃ、野党がかろうじて勝つためには、今の消費税8%を5%にしなければならないと主張している。この指摘は正に的を射っている。安倍首相の消費税据え置きに勝つためには、消費税を5%以下にしないと勝てないということだ。山本氏がしみじみと言っていた。野党の議員さんは頭のいい人がたくさんいるのに、なぜこの理屈がわからないのか？と述べていた。

ここで言いたいことは、安倍首相が消費税据え置きで解散すれば、野党が消費税5%以下にしないと負けるということだ。なぜなら、野党が消費税を上げるなという「売り」が全くなくなるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/754.html

安倍政権でいくつも気に食わないことはあるが、その中で、特に日本の将来に禍根を残す政策が原発政策である。原発は安倍首相がTOPセールスを行ったが、悉く失敗した。これで何が起こったかというと、外国に売れなくなった原発を国内で再稼働したり、建設することを考えている。

この動きに、都留文科大学の高橋洋教授が日本の電力の課題を鋭く分析している。この問題は、意外と関心が薄いように感じている。この問題は、経済問題と同じぐらい重要である。特に、日本は核で痛めつけられている。

高橋教授は、世界の先端のドイツなど較べて、２周回遅れという。タイトルにあるように、電力大手に甘く、「再生エネに厳しい」。記事に書かれているように、ドイツは既に30数%を超えている。日本は、まだ10%強である。再生エネのエネルギー自体はタダである。ドイツは国の富をただのエネルギーを自然から得ている。どんどん国の富を増やしている。2030年には原発をゼロにすることを国策で決めている。今、電力会社は、原発の処理場が手狭になってきたので、一時保管所を新設しようとしている。そのための費用を、こっそりと電力料金に入れることを考えている。原発事故で、既に20兆円以上掛かっている。これからどれだけ掛かるか計算することも出来ない。どんどん国民の税金がドブに流れ続けている。経済以上に不毛な浪費がなされていると認識しなければならない。

経済は、各企業の経営者が自立して動けるが、原発などのエネルギ―政策はバカなTOPで決まる。

電力自由化は誰のため？　大手に甘く再エネに厳しい日本
https://www.asahi.com/articles/ASM4G3SPFM4GULFA008.html

都留文科大学の高橋洋教授に聞きました。
東日本大震災を契機に転換
　インタビューに入る前に、日本の電力システム改革のこれまでの流れをおさらいしておきます。原発事故を受け、当時の民主党政権は１２年に「電力システム改革専門委員会」を立ち上げました。高橋教授も委員として加わった議論の末、安倍政権誕生後の１３年２月に電力自由化を進める報告書がまとまりました。
　これに沿って、１６年４月には電力の家庭向け小売りが自由化され、ガス会社など電力会社以外の業界からの新規参入が相次ぎました。１７年４月には都市ガスの家庭向け販売も自由化されました。
　２０年には自由化の次の段階として、大手電力が送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」が始まります。送電網をほかの発電会社にも公平に使えるようにして参入を増やし、競争を促す狙いとされています。
欧州に比べ「２周遅れ」

　――電力自由化の進展に対する評価は？
　「日本では福島の事故前は新規事業者の存在はとても小さく、ほとんど競争が進んでいなかったというのが私の認識です。家庭向け小売りの自由化など、事故前に比べたら『頑張っている』とは言えます」
　「しかし、欧州はさらに先を行っています。競争を阻害するような課題はとっくに片付け、いまは再生可能エネルギーを大量に使えるようにするための電力システム改革を懸命に進めています。原発事故前の日本が１周遅れぐらいだったとすると、いまは２周遅れぐらいになった、というのが私の印象なのです」
家庭向け自由化は期待はずれ

　――電力の家庭向け小売りの自由化で、多くの新電力も生まれましたが。
　「少々、期待はずれです。電気の価格競争に偏っているようにみえるのです。再エネを主力にしたプランや、ピーク時に高額になる料金メニューなど、いろいろな商品やサービスが出てきて盛り上がると事前には予想していたのです。『（新電力が電気を買う）電力卸』の市場がまだ小さいこともあって、新電力の側も消費者にうまく訴求できていません」
　「再エネに絡んでは、電源構成の表示の義務化を政府に求めたいです。ドイツは電気料金の請求書などに『再エネ○％　原子力○％』などと表示することを義務づけています。日本では、その表示は『推奨』とされ、事実上、会社の判断に委ねられました。温暖化対策が強く求められる今、やはり表示を義務化するべきだと考えます。良い意味での規制によって、単純な価格競争ではなく、適正な競争を促すのです」
大手に甘い？

　――各社に同じ条件で自由化すると、既存の大手電力に有利で、新規事業者に不利、という状況になりませんか？
　「自由化しても既存企業の圧倒的優位は変わらないので、競争を促すために規制当局が介入するのは世界の常識です。ところが日本の場合、経済産業省が大手電力を『大目』に見ているようなところがあります。８年前の原発事故後、大手電力は原発をなかなか動かせずに体力を疲弊させました。これでは競争に立ち向かえなくなる、原子力もつまずくと考えたのではないでしょうか」

　――経産省の有識者会議は１６年、新たに参入した新電力にも福島の賠償費用の負担を求める提言をまとめました。
　「本来あるべき姿とは、『逆コース』だと呼びたいですね。原子力に対する国の支援は、公正な競争を図る自由化政策と矛盾します。提言には、自由化をゆがめてでも原子力を守る、そして原発を保有する大手電力を守るという意図があったのではないでしょうか」
　「提言に盛り込まれた『容量市場』という新市場の導入が現在、検討されています。発電会社がもつ『発電余力』の価値を市場で取引するというものです。電力不足に備えて老朽化した発電所を持ち続ける大手電力を、結果的に支援する補助金になりかねません」
発送電分離でどうなる
　
――大手電力は来年、送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」を進めます。送電網の開放で再エネが伸びると、同じグループ内の火力が押されるので、設立された送電会社が再エネの接続を嫌がるのではないかという懸念が指摘されます。
　「ええ。だからこそ、市場の番人と言える経産省の『電力・ガス取引監視等委員会』には厳しく監視してもらわねばなりません。ドイツでは規制当局がぎりぎりとやった結果、電力会社がグループ内の送電会社を自ら売却しました。そうして『法的分離』から、（資本関係がない）いわゆる『所有権分離』に進んだのです」
再エネ普及への道筋は
　
――ところで、安倍政権は２０３０年度の電源構成で原発の割合を２０〜２２％にする方針を示しています。
　「原発の稼働状況を考えると、せいぜい１０％前後ではないでしょうか。再エネの比率（２２〜２４％）を引き上げるのが合理的な選択です。再エネの発電コストが大きく下がっていますし、温暖化対策の面からも求められています。たとえば３０年に再エネを３５％、５０年に６０％と明示してはどうでしょうか」
　
――再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の費用を賄うため、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も高くなっています。
　「２０００年にＦＩＴを始めたドイツでは、家庭の電気料金に占める賦課金の比率は現在２０％強（現在、日本では約１０％）を占めます。ただ、再エネの買い取り期間は２０年間なので、２０２０年からは賦課金は減り始める、つまり費用負担は峠を越えようとしています。一方、ＦＩＴによって適切な投資環境が整えられて、再エネ事業者は着実にコストを下げることができました。ＦＩＴの功績はとても大きかったと言えます」
　「日本は２０１２年にＦＩＴを始めましたが、買い取り期間はやはり２０年なので２０３２年が費用負担のピークです。後発といえども、日本の賦課金の比率も２０％に近づく見通しです。もちろん政府には買い取り価格をさらに下げる努力をしてもらいたいのですが、並行して、再エネに安定的に投資できる環境を整えてほしいと考えます」

脱「金太郎あめ」の競争を
　――日本では、日照に恵まれた九州で、太陽光をはじめとする再エネの出力抑制が行われるようになっています。
　「日本のルールでは、（電力が供給過剰になった場合）原発よりも再エネの出力を先に絞ることになっていますが、欧州にそんな順番はありません。市場取引で『安い値』がついた電気が優先的に使われます。欧州でも、安定供給のため、（どうしても余る）再エネを抑制することはありますが、広域で電力をやりとりしたり、巧みな制御をしたりして、年間の抑制量を数％の水準にとどめているのです」
　「九州電力がこれをチャンスととらえて再エネ大量導入の技術を磨けば、その分野で日本の最先端に立つことができるはずです。これも自由化の話につながるのですが、大手電力はこれまで『金太郎あめ』のようにどこも同じような会社でした。でも、これからはそういった『違い』が大事になります。それでこそ健全な競争になると思います」

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/789.html

今日、深夜には衆院補選の結果が出る。その応援に安倍首相が大阪12区の応援に入った。この選挙区では維新が優勢という。共産党籍の宮本氏も他の野党も応援に入っている。ここで議席が取れれば野党共闘も大きく前進する。萩生田副幹事長が安倍首相の意向を受けて、消費税増税をしないことで信を問うという姑息なアドバルーンを上げ、揺さぶりをかけた。安倍首相、萩生田氏は否定したが、この手の話だけは信用出来ない。こんな駆け引きしか出来ない男だからだ。

安倍首相の演説を聞くために、森友学園元理事長、籠池泰典と妻の諄子両被告が演説場所に訪問した。その夫婦の前を自民党の関係者が立ちはだかるように取り囲み不穏な空気が流れたという。安倍首相の演説がはじまると、諄子被告が大声で「ウソつき！」「なにを調子いいことばかり言ってるの」と声を張り上げた。それに対して、自民党を応援するグループが籠池夫妻を取り囲み、安倍首相の視線から2人が見えないようにプラカードを掲げた。安倍帰れ、安倍帰れ」と大きなコールが上がったが、前回興奮して対応してヒンシュクを受けたので今回は反応しなかった。籠池氏は、逆に色紙にサインを要求されたというから皮肉なものだ。それこそ、籠池氏を野党候補として立候補させた方がいいのではないか。

演説の後に、安倍総理「吉本新喜劇」に出演した。 選挙の前に一国の総理が、お笑いの舞台に出てくるのは、見たことも聞いたこともない。 ここまでするかということだ。本当に、支持率を上げようとこんなことばかり実にマメである。悲しくなる。もうロシアとの北方領土返還の話などは一切しない。あれだけ事前運動に経済協力とやらで、ロシアにお金を巻き上げられてしまった。余程、北朝鮮の方が外交上図である。

今、安倍首相の頭の中にあるのは、国民の生活を良くすると言うことよりは、最重要事項は、選挙に勝つことしか頭にないと思っている。わざわざ大阪まで行って、吉本新喜劇に出演して宣伝するぐらいだから、逆説的には自民にとってはよく頑張っている。野党も、自党の勢力だけを伸ばすのではなくて、安倍首相のように、こずるいぐらいに立ち回らないといけない。まずは、絶対多数の現状を打破しなければならない。同時衆参選挙は、いつ起こるかわからない。野党共闘の準備の時間はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/836.html

ここ数日、運転ミスで人をはねる事故が立て続けに続いている。今、ツイッターに一番取り上げられているのが、池袋で事故を起こし母子をひき殺した87歳の飯塚幸三氏である。この男は事故を起こしながら、けが人を見ることなく、自動車の中で息子に電話を掛けている。その息子は即刻、父のFB（フェイスブック）を閉じ、携帯電話の契約を解約したとネットで拡散されている。その息子はクボタの役員をやっているという。そこで、クボタの会社のホームページをみると、執行役員に飯塚氏がいる。守備範囲は、農機国内営業本部長、クボタアグリサービス株式会社社長と書かれている。それ以外には飯塚という名前はないからこの人物ということになる。

事故を起こした飯塚幸三氏は東大卒で、１９５３年、旧通産省入りしている。旧工業技術院（現産業技術総合研究所のトップだったことは大手マスコミも報じているが、89年退官後、農業機械など国内トップ「クボタ」に天下り、92年に電子技術など開発部門担当の専務、98年副社長、その後、代表権まで持ち、00年には顧問になった。また15年秋の叙勲では元国税庁長官、元名古屋高検検事長、元国連大使などと共に瑞宝重光章受賞している。

そうそうたる経歴である。ネットでは「上級国民」だから逮捕されないと書かれている。特に名古屋高検検事長をやっている。当然、検察、警察にも顔が利く。神戸の市バスの運転手はすぐに逮捕された。今の日本は、政治家にしろ、権力に近いものが罪を犯しても見逃されている。特に、こんな不公平な社会になったのはやはり安倍政権になってからのように思える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/873.html

外国からの特定技能外国人を大幅に増員しようとしている。技能実習生の実態は、中には真面目にやっているところもあるのかもしれないが、劣悪な仕事をやらしていることが実に多い。そんな中で、福島原発の廃炉作業に特定技能者外国人を使うことが着々と進められている。東電はこの件を元請けゼネコンに外国人労働者の受け入れについて説明したという。

この意図するところは、いよいよ廃炉の核汚染された危険な場所の撤去作業が始まる。放射能被爆だけは、被爆量の積算で決まる。一週間休めば疲れがリセットするものではない。つまり、制限された積算被爆量を超えた作業者はもう働くことが出来なくなる。被爆ゼロの新しい労働者を投入しなければならない。日本では、コンビニの労働者ですら日本人のなり手がいない。況やである。福島原発の労働者は延べ人数は相当の数に上る。大阪の愛隣地区からも数多くの人が送られたと聞く。その代わりが外国人の特定技能という名の労働者ということだ。外国にまで来て規定限度いっぱい被爆して故国に帰るなんて悲劇過ぎる。

それもそれなりの危険手当を受けて労働するならまだしも。同じ福島県で除染を請け負っていた会社の役員が過大の役員報酬として3年間で30億円の申告漏れで国税局から指摘を受けて係争している。この会社はどうかわからないが、除染作業に多くのが外国人の実習生が訳も分からず働かさせられていたという報道がある。廃炉事業も多くの税金が投入されている。福島の不幸をネタにゼネコンだけが太ることは止めてもらいたい。

1年で方針転換 廃炉作業に特定技能外国人を送る政権の狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252281
公開日：2019/04/20 06:00　

　４月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第１原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。

　そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたはずだ。昨年３月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わっていたことが発覚。同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、１年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。

元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。

「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/893.html

原子力規制委員会が、対テロの対策をまだ完了していない原発を停止させることを発表した。期限の延長は認めない方針をだという。これを聞いて、一瞬耳を疑った。規制委員会は電力会社ベッタリだと思っていたからだ。テロ対策をやっていない原発は5原発10基に上るという。期限に間に合わない原発は順次停止するという。委員長は、5年間の期限をずるずると延期していては、いつまで経ってもずっと出来なくなるとして厳密化したと述べた。再稼働をどんどん認めていたのに、規制委員会は無理な要求をしないだろうと会社側は高を括っていたと思われる。

会社側はテロなんて起こらないと思っているだろう。しかし、山本太郎議員はこのテロ問題でよく国会で質疑していた。15ｍを超えるような大津波は来るかもしれないと東電社内で技術者から進言されていたが、勝俣会長ら経営陣は起こらないとして対策を打っていなかった。それでも15ｍ以上の津波に見舞われた。津波と同じくテロが起こらない保証はない。むしろ、大津波の確率より大きいと思われる。飛行機の突入によれば、基準で作られた対策でも安全に機能するかわからない。電力会社はそんな対策の建物、設備などを準備すれば経費が掛かってやっていられないと考えていることは手に取るようにわかる。なぜなら、現状の原発を動かすだけでもコストがペイしてないと思われるからだ。規制委員会もテロの可能性は、昨今の世界情勢から大津波よりは確率が高いと思っている証拠である。

こんなことが本当に現実に起こってしまえば、何事も３度目で、日本が核によって潰れる事態に見舞われる。

対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html
2019年4月24日 夕刊

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一〜三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。
　二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。
　その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。
　特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/121.html

立憲の枝野代表が、国民民主の玉木代表と会談し、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙においても野党の共闘を行うことで一致した。当初は、枝野代表も野党の一本化には消極的であった。小沢代表が統一候補の話を出したとき、迷惑だとまで述べたのに。

枝野代表は順次野党の党首と会談する意向で、無所属の岡田議員と会談した。岡田氏からは枝野氏に参院選目標減を22選挙区から20ぐらいにした方がいいと進言した。理由は現実厳しいと述べた。

国民民主党と自由党が合流するか、国民民主の中でもめている。その決定を今日の25日夜に可否を決定するという。もめている理由は、小沢氏を党内に入れると掻きまわされると恐れている。この話を聞いて、マラソンの大迫選手が10万ｍに出たいと陸連に推薦依頼したら、大迫選手が出ると他の選手の順位が下がり不満が出るという話と根は同じと思った。民主党が政権を取った時の代表が小沢氏だったということを知らないようだ。今、安倍政権に立ち向かうならば、小沢氏ぐらいの剛腕を使わないと立ち向かえない。

共産の小池晃書記局長は24日、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長との討論会で「選挙協力をするにあたっては連合政権にも前向きな合意をしたい」と述べた。いいじゃないですか。実際問題と政策を全て一致させることは難しいと思うが、閣外で協力し安倍政権を倒すことで一致すればなんとかなる。安倍政権の滅茶苦茶な政治が許されるのなら、共産を含めた連合政権でも十分国民のためになる。

国由合併　国民民主が２５日夜に可否決定へ
https://www.sankei.com/politics/news/190425/plt1904250013-n1.html
2019.4.25
　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、自由党との合併の可否を諮る両院議員総会を同日夜に党本部で開催する意向を固めた。了承が得られれば、一両日中に自由党の小沢一郎代表と会談し、合併の最終合意を交わす。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/145.html

国民民主と自由党が合併した。自由党から衆参議員の6人が入党した。国民の議員数は、合計64人と（衆院40人、参院24人）なった。この人数でも立憲民主（78人：衆院54人、参院24人）に次ぐ野党第２党であることには変わらない。自由は、総務省に解散届を出した。自由の幹事長であった森ゆうこ議員が合流への決意を述べている。このブログで小異を捨てて合同すべきという考えからは賛同するべき成果と思っている。国民民主も小沢氏を得て、内部で化学反応を起こすだろう。国民民主は旧民主党の全国組織が残っている。また、政治資金もかなり持っている。選挙の神様である小沢氏の能力を活用すれば、少なくとも今までの国民民主とは違う色が出てくると思われる。

山本太郎議員は自由がなくなったので令和新選組で打って出ることになる。山本議員は今寄付を集めている。今この寄付が4千万円以上集まっている。この集めたお金で、他の選挙区に候補者を出すための供託金など選挙資金にするという。どこかの会派に入らない限り、国会質疑も出来なくなる。しかし、
これは彼が決断したので、がんばってもらうしかない。

国民の中では、階議員が代表して自由党との合流に反対している。政治理念が違う党であると理由を述べていただが、共産とも選挙協力を行うという立場から言うとあまりに狭隘な考えと思われる。むしろ、選挙区に絡んだ個人的な言い分のような気がする。

今日、枝野代表は、共産と社民の代表と会議を行った。共産党の志位委員長のツイートが出ている。１つ目の合意として、参院の32選挙区の一本化を加速する。連休明けの早い段階で決着を目指す。2つ目は、早期解散に備えて、与野党が競っている小選挙区を中心に1本化のために協議すると決められたという。２、３か月前の状況から見れば、野党共闘は格段と前進しそうである。上記の取り決めが、本当に真面目に履行されれば、野党の完全な惨敗もなくなるように思える。

枝野代表は、小沢氏がさらに立憲との合流もした方がいいと述べたことに対しては、今のままでの共闘がベストと述べた。立憲は来るものは拒まないが、敢えて自分で進んで合流する意思はないと述べた。これは、希望の党から排除されたことから仕方がない面はあるが、立憲支持者は反発するかもしれないが、この方針を続ける限り決して今の勢力を超えて大きな勢力にはならないと思っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/169.html

会計検査院が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスクの高い運用を異例の警告を発した。１８年１０〜１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。お金は労働者が毎月コツコツ貯めたもので、なけなしの老後資金である。本来、元金割れを起こすような投機株式にこれだけ多くのお金を注ぎ込むものではない。

年金の株式運用を当初の12%から国内株、外国株をそれぞれ25%に増やし、株価の引き上げに使われた。自民は民主党政権時代は株価が上がらなかったと批判した。そのため安倍政権はアベノミクスがうまく行っていることを見せかけるために株価を上げる政策をとっている。そのため年金基金から株式に金をつぎ込んだ。お金を注ぎ込むことは株式を買うということで、株価は確実に上がる。

基幹投資家は、世界のあらゆる情勢を要素として株式変動の計算式を作って、1秒単位で株の売買を行って利ザヤを稼いでいる。GPIFの場合はこのようなことは出来い。余りに投資金額が大きく、簡単に株を売れば株価は下落する。今や余りに巨大な株式の保有のため、下手に株を売れば、株価が下落するのでおいそれと売れない状態になっている。

今やアベノミクスは完全に失敗している。政府は実質賃金の数値を野党がいくら要求して出さないことにそれが如実に現れている。今まで、GPIFを批判したことは一度もなかった。それが批判の口を開いたことは注意しなければならない。なぜ、警告を発したか、政府が言わない不都合なことが出てくる可能性は大きく要注意。

GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
公開日：2019/04/25 14:50　
ＧＰＩＦ（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０〜１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/205.html

安倍首相の外交を見ていると、つくづくお土産外交をしている。安倍首相は、外遊する国に訪問する度に、お金を落とす。ノートルダムの火災にも日本からお金を出すことを約束した。ロシアにも、3000億円程度ロシアに経済援助したが、北方領土返還の話は安倍首相も言わなくなった。

安倍首相が先日今外遊し、トランプ大統領の会談で、トランプ氏は「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」を投資することに安倍首相は同意したと述べた。途轍もない額である。トヨタ自動車は3月、米国で5工場に830億円を投資すると発表している。26日にトヨタ系のアイシン・エィ・ダブリュも最大440億円を投じ、工場を建てると表明している。それ以上の金額である。トランプ大統領も普通の常識の人でなく思われ出した。尋常なまともな神経の人物ではない。正にアメリカファーストを地で行っている。

先日、青森沖で墜落したF35の戦闘機を100機以上購入することを、安倍氏の一存で決めた。そんな大金を会談で決められることが不思議でならない。自分のお金をだすのなら文句は言わない。しかし、国民の税金である。国会承認がないまま約束出来ることに、野党の力の無さを実感する。こんなことが簡単に決められない政治にしなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/226.html

国会で野党が不正統計に関連して政府に実質賃金のデータを要求しているが、政府がデータを出していないことは、マスコミも騒いで報道していないので世間の人は知らない人が大部分であろう。実質賃金とは、名目賃金（給料そのもの）から物価の変動分を差し引いた賃金である。つまり、物価が上がれば実質賃金は下がる。政府が敢えて、実質賃金を出さないということは実質賃金が下がっているからと考えるのが自然である。

そんなことを思っていたら、東京新聞が以下の記事を報道した。平成の賃金が検証不能というのだ。図のように8年分の賃金データを廃棄したからわからないというのだ。この賃金データが無いということと冒頭実質賃金のデータを出さないということと符合する。この時期だけ、政府機関が大事なデータを捨てることはあり得ない。グラフを見ると明らかに賃金が下がっている。実賃金もかなり下がったと思われる。明らかに嘘をついていることは歴然である。どこかの部屋の段ボールに置かれているはずである。政府がこういう嘘を堂々と言うことは正に安倍政権の体質と思っている。思っていると書いたのは、森友事件の公式文書を改ざんするぐらいだから、「在る」ものを「無い」というぐらい罪が軽いと思っているのではないか。この時期、実賃金が下がり、アベノミクスが上手く行っていると言っていることと辻褄が合わないからこんなことになっていると思われる。

　最近、各大臣の日程なども１，２か月後にはデータが廃棄されているという。官邸の入出者のデータも廃棄されるという。こんな話も絶対にあり得ない。国家の最高機関の官邸に誰が来たかのデータが廃棄されるなんてありえない。今の時代、書類（紙）でデータが残されることは無い。全て電子データであり、倉庫のスペースが無くなったから廃棄するというものではない。日程のようなテキストデータは敢えて消す必要はない。一度入力されたデータを敢えて消す行為自体の方が手間がかかる。

こんな嘘が堂々とまかり通る安倍政権はもう御免被りたいものだ。

平成の賃金　検証不能　統計不正　政府廃棄で８年分不明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html
2019年4月29日 朝刊


　令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太）
　ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

　問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四〜一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
　さらに、前年比１・４％増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

　大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/257.html

今日で平成が終わる。今上天皇は、憲政史上初となる「退位礼正殿の儀」で以下のように、最後のお言葉を述べられた。

「今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
　ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
　即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。
　明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」

上記の天皇のお言葉は、30日の閣議で承認されたというからびっくりした。道理でこんな短い言葉の中に、「安倍内閣総理大臣に深く謝意」が入っているはずである。この言葉を入れたのは、政府の要求と思われる。どこまでも天皇を利用するのか思ってしまう。

それにしても、天皇陛下、皇后陛下は、国民に寄り添ってきたと思われる。天皇の名で行われていた戦争に対する償いをしていたようにも感じる。国民の統合の象徴と書かれているが、何をすれば象徴となるかはわからない。美智子妃殿下と一緒にその姿を作り上げたと思われる。あまりに今上天皇と皇后陛下が頑張ってきたので、新天皇、新皇后は大変と思われる。特に雅子妃殿下のことを思うと、あまり頑張り過ぎず、自分たちのスタイルを作り上げて頂きたい。

平成は実に大災害が多かった。しかし、戦争が無かったことは本当に喜ばしいことだ。令和はどういう時代になるのだろうか？必ずしも景気が良くなったりするとは思われない。ますます、混沌としてくると思われる。新天皇の令和の時代もあと20年は続く。どんな未来が来るかはわからない。戦争のリスクが平成よりも少なくなるとは思われない。なぜなら、世界趨勢として極右勢力が台頭して来ている。安倍首相はF35戦闘機を100機、イージスアショアミサイルを数千億円掛けるとされている。全て戦争が起こった場合を想定して準備している。装備を持てば、戦争を起こさないという努力と反比例する。この考え、意識は危険この上ない。令和の時代が平成のように、戦争に巻き込まれないように時代になるように祈るしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/282.html

◆天皇陛下お言葉全文
　日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。
　この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。
　顧みれば、上皇陛下にはご即位より、三十年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御（み）心をご自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯（しんし）に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽（さん）に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします。

上記のお言葉を読むと、「上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ」とある。上皇を見ならないながらやっていくと思われる。

大島衆議院議長は、天皇継承の問題を早く議論するように政府、国会に先日述べられた。正に、男系天皇、女性天皇の話のことである。今、国民にアンケートを取ると、女性天皇、賛成は過半数を超えると思われる。英国は、女子であろうが男子であろうが第一子が王様になる。日本も小泉首相時代ではかなり継承問題が盛り上がったが、安倍政権になってから全く議論が無くなった。これは安倍政権になってから全く議論することも無く、天皇は男子に限るという論調になっている。
このまま行くと第二皇位継承者である悠仁親王に継承される。悠仁親王が天皇になり、子供に男子を得なければ、そこで男系継承者が居なくなる。こんな天皇家に嫁ぐ女性は居なくなる。そこで慌てて議論してももう遅い。
安倍氏は日本会議との関係は強い。この議論の問題は、安倍政権が終わらない限り無理のような気がするが、早く取り組まないと取り返しがつかなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/321.html

NHKが原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円にと報道した。しかし、この数値は嘘であると思っている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html

長周新聞が福島原発の事故対応の費用を特集している。この新聞社は「安倍首相の地元でもある、山口県下関で１９５５年４月に創刊されて今でも細々と発効されている新聞です。」と書かれている。また、編集綱領として「山口県民の新聞として、政党、政派や宗教的信条、職業などにかかわりなく、真実の報道と正しい世論の組織につとめ、平和と独立と民主主義を守る。」とも書かれている。

以下の引用新聞記事は『税金吸い続ける福島原発の事故処理　総額８１兆円の試算も…』とタイトルされている。以下は記事の抜粋である。

この記事は、民間のシンクタンクの「日本経済研究センター」が福島の原発の費用を見積もったものである。表�Aにあるように、汚染水を海に流さないで処理する場合と海に放出する場合について試算している。前者の場合総費用は81兆円、後者の場合は31兆円と試算している。政府試算は約7兆円程度であるから、政府試算が如何に少ないかわかる。この理由は政府試算は過小に評価していると思っているからだ。日本経済研究センターの方が、少なくと現実により近い値と考えてよいと思っている。

むしろ、これでも少ないかもしれない。なぜなら、事故の全容がまだ皆目わかっていないからだ。汚染水貯蔵のタンクを設置する場所も無くなってきている。だから海に放出しようと騒いでいる。トリチュウムを含む水を放出しようしているが、半端な量の汚染水ではない。多量にある。本当に安全なら東京湾の中に放出すればいい。それは絶対に出来ないだろう。だから福島の漁民が反対しているのは至極ごもっともな言い分なのだ。そんなに安全というなら、飲んでみればいいのだ。飲めないだろう。

税金吸い続ける福島原発の事故処理　総額８１兆円の試算も…
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11582

今年３月には民間のシンクタンク「日本経済研究センター」が事故の対応総費用は「３５兆〜８１兆円にのぼる」との試算を公表し、政府試算の甘さを突いている【表�A参照】。政府試算との違いは廃炉、汚染水処理と除染・中間貯蔵施設関連の費用だ。


　廃炉にあたって最大の難関である核燃料のとり出しと密接に関連した問題として汚染水処理がある。メルトダウンを起こした１〜３号機の格納容器は水で冷やし続けており、汚染水は今でも１日に１００〜１５０�d発生し続けている。福島第一原発の敷地内には高さ約１０�bの巨大なタンク約１０００基が密集している。１基当りの容量は約１２００�dで、約１１２万�dがたまっており、２０２０年末には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなり、そのタンクも２０２３年には満杯になる見通しだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/348.html

安倍首相が改憲派集会にビデオメッセージで改憲の気持ちは変わらないと述べた。自衛隊の存在を明記する改憲にも触れ「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意だ」と強調した。安倍首相は一時期、改憲の話をしなくなったが、はっきりこのように言ってもらうことは態度がはっきりしていいことだ。何も言わないで選挙で勝ったら、後出しジャンケンのように出されるのが一番卑怯なやり方である。

自民の友党の公明党の北側一雄副代表は3日のNHK番組では、自衛隊の存在を明記する改憲について「多くの国民は（自衛隊を）憲法違反だとは全く思っていない中で、違憲論があるから自衛隊明記だと言うのは今一歩十分理解できないところがある」と述べ、疑問を呈した。

公明の北側氏の話は、早稲田大の憲法学者の水島朝穂教授は、安倍政権の政策こそが自衛隊を違憲状態にしていると述べていることと符合する。つまり、国民の大部分は自衛隊を違憲と考えていないのに、安倍首相自身が敢えて自衛隊を明記させると騒いでいるということだ。

これに対して、野党4党（立憲、国民民主、共産、社民）の党首が憲法の日の反対集会に集まった。夏の参院選は与党と日本維新の会など改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2の議席を維持するかが焦点になる。全国32の1人区（改選数1）について、立憲など野党4党は候補一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。社民党の又市征治党首は集会で「参院選で改憲勢力3分の2を割らせ、憲法改悪を阻止する」と強調した。参院院選挙では、改憲が選挙の争点として「安倍政権による９条改憲を許さない」になることはいいことだ。世論調査では、安倍首相の下での改憲は反対という意見が過半数以上ある。それでは選挙で負けてもらいましょう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/388.html

ロシアのプーチン大統領と北方領土の会談で２島返還などいろいろ働きかけていた。そのお土産として北方領土援助として２000億円を拠出した。しかし、完全にプーチンに手玉に取られ、北方領土返還の話は無くなったように見える。外交書にも北方領土という記載もなくなった。外交の安倍というが、安倍の言う外交はお金をバラ撒くことである。こんなことは、安倍でなくても出来る。援助のお金をやると言えば、敢えて拒む国はない。北方領土返還を成果に参院選挙、衆院選挙に打って出ようとしていたが、パーになってしまった。

何とか外交成果を得たい安倍首相である。今度は北朝鮮と拉致交渉を企んでいるようだ。日刊ゲンダイ紙に北朝鮮に「すり寄り」と書かれている。今まで、「北朝鮮への圧力」ばかり言っていたのが、今度は、日朝会談について「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語った。
「条件をつけず」とは、またお金をばら撒くのか？条件をつけずとは一番危ない。先方からどんな要求されるかわからない。安倍外交よりは北朝鮮の方がはるかに上手である。成果がない取引きにまたロシアのように援助金を取られるだけだ。

絶対多数を背景に究極の内弁慶を演じているが、外交で全くの成果が期待出来ない。

安倍首相が北朝鮮に“すり寄り”無条件で日朝会談実施の意向
公開日：2019/05/03
　安倍首相が３日の産経新聞のインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝会談について、無条件に実施する意向を示した。訪朝実現のための露骨なすり寄りだ。

　安倍首相は昨年６月に行われた１回目の米朝会談以降、拉致問題の解決を念頭に、自分自身が「金委員長と直接向き合う」と強調してきた。産経のインタビューでも「現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない」とし、日朝会談について「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語った。

「北朝鮮への圧力」を口にしてきた安倍が、ここにきて日朝会談の実現に前のめりなのは、拉致問題解決の期待を高めて衆院解散に打って出るためとの見方もある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/416.html

安倍首相の学力の無さは有名である。本当に日本のTOPの政治家として、本人よりは国民が恥ずかしい。「云々」を「でんでん」と読み、「背後」を「はいご」と読む。こんな漢字は、ひらがなをふらなくても常識でわかる。

今回の天皇陛下ご退位の時、安倍首相が国民代表の辞で、安倍首相がとんでもない間違いをしたとネット上で今まで以上に盛り上がっている。安倍首相は「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って・・・あらせられます事を願っていません」。この時、聞いていたが、確かに2度言い直したなと思っていた。こんな大事なときに、原稿を読んでいるのに何で間違うのかと思っていた。

やはり、これをおかしいと思ってツイッターで動画を流している。その中で確かに「あらせられます事を願っていません」と否定している。この下りは本来「「已（や）みません」と書かれていたということで、「已」の漢字に気付き、すぐ読めなくもう一度繰り返して時間稼ぎをしていたようだ。時間稼ぎの結果が「已（い）」と読み間違い、さらに不幸なことに「いません」と反対の意味の言葉を言ってしまった。

この原稿を自分で書いていたら、こんな漢字も使わなかっただろうが、秘書官が書いた原稿を一度は目を通したはずであるが、「いません」と読んだらどういう意味となるかも理解していない。

この官邸のビデオは、世紀の記念すべきビデオであるはずであるが、早々に削除されているという。このようなブログもこれだ1回きりの話なら敢えて書かないが、毎回教養の無さを露呈する出来事があると改めて安倍首相が話す中身を疑ってしまう。この話は、マスコミも一切触れていない。この程度の教養で外国の国主と渡り合うことは無理なことと思ってしまう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/447.html

立憲の枝野代表が、参院選挙の京都選挙区（定員２）で国民民主が候補者を下ろしたことに対して、旧民主党の一本化は「勇断」と称えた。京都選挙には、自民にはあの有名な現職の西田議員がいる。5期連続当選している。自民の副幹事長である。西田氏は安倍首相と同じ細田派であり、安倍首相の考えに近い。その他に共産の現職倉林議員（5期）がいる。5期当選であるから強い支持基盤を持っている。看護師を11年やっていて、京都府看護協会会員委員でもあり看護協会の組織票を持つ。

ここに立憲は新人の増原氏を立てる。国民民主はここに議員を立てずに一本化するという意味だ。この増原氏は自らが同性愛者であることを公表しており、経済評論家の勝間和代さんのパートナーとして知られている。ある意味、自民の敵のような候補者である。なぜなら自民の杉田議員が同性愛者を「生産性」がなく、「そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した。安倍首相は杉田議員の発言にお灸をすえてないので、安倍自民に共通な考えであることは間違いない。自民の西田議員対立憲の増原氏との人権選挙となり、象徴的な選挙区となる。記事に書かれているように、自民の西田氏が落選するようなことが起きれば野党共闘も本物となるだろう。

枝野代表は一人区は野党共闘を行うが、２人区以上は立憲の独自候補者を立てると豪語していた。国民民主の玉木代表は敢えて候補者を立てずに立憲の顔を立てたと思われる。個人的には2人区以上の選挙区も今回のような調整を行なわないと自民には勝てないと思っている。京都選挙区は今後の共闘を占う試金石となることは間違いない。

枝野氏、旧民主の一本化は「勇断」　参院京都選挙区
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190506/k00/00m/010/050000c
毎日新聞2019年5月6日
　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、夏の参院選に向けた全国遊説の一環で京都市内で街頭演説した。参院京都選挙区（改選数2）で国民民主党が新人候補を取り下げ、旧民主党勢力が事実上一本化したことについて、枝野氏は記者団に「自公とその補完勢力の議席を最小化させることに向けた決断で、大変な勇断だと思うし、敬意を表したい」と述べた。
京都選挙区では自民党の西田昌司氏（60）、共産党の倉林明子氏（58）の両現職に加え、立憲新人の増原裕子氏（41）の三つどもえの構図が固まりつつある。枝野氏は「京都で与党に1議席も取らせないことに向けて頑張りたい」と、野党で議席独占を目指す考えを強調した。
　街頭演説では「老後や子育てなど社会全体で困難に直面する人たちを、みんなで支えることで初めて社会に活力が生まれる。それが令和の時代の日本で、そんな社会を作っていきたい」と訴えた。【小田中大】

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/469.html

昨日、BS・TBSの1930の松原キャスターの番組で、宏池会派閥の古賀元議員がゲストに呼ばれ、安倍首相の改憲、宏池会、衆参選挙の同一選挙について私見を述べた。安倍首相は自衛隊を憲法に加えること主張しているが、古賀氏は自衛隊を書き加える必要はないと述べた。今の時代、自衛隊が違憲としているのは一部であって、国民の大部分はそう思っていない。むしろ災害などで感謝している。安倍首相は改憲によりレガシーとして自分の名を残すため、引くに引けないのではないかと述べた。岸田氏が宏池会の派閥の長であるが、今や安倍政権をチェックする派閥の機能を果たしていないと不満を述べた。次期総理大臣は宏池会の岸田氏ではなく、2世議員ではなく土臭い菅官房長官を推した。安倍政権後は相当苦労するので岸田氏のようなスマートな政治家には収まらないと述べた。前回の総裁選挙に出なかったことも古賀氏を失望させたようだ。

衆参同時選挙について意見を求められたとき、古賀氏は参院選挙の時期を逃せば、オリンピックなどの行事が詰まっており、追い込まれ解散になる可能性が高いと述べた。追い込まれ解散で選挙に勝ったためしはない。選挙に勝つため首相として当然視野に入っていると述べた。

古賀氏の話を聞いて、萩生田副幹事長は経済指標が悪ければ、「消費税を上げない解散」を再びするかもしれないと述べたことは、かなり可能性が高いという印象を持った。選挙に勝つため安倍首相は、何か目玉作りにやっきとなっている。一時期、北方領土返還で成果を出すつもりであったが全く進展していない。むしろお金を巻き上げられて後退してしまった。その代わりに、今やっきとなっているが、北朝鮮との首脳会談の開催である。その条件がふるっている。「条件」を付けずに会談をやりたいというのだ。拉致の進展も前提としないと、今から放棄している。その心は、とにかく「日朝首脳会談」を行うことに意義があるということだ。外交の安倍と言われていたが、全く成果を上げていない。このような会談は一番始末が悪い。安倍首相が敵う北朝鮮ではない。また、ロシアのようにお金を巻き上げられるのがオチだ。

日朝首脳会談呼び掛けへ　政府、拉致進展前提とせず
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019050701001720.html

2019年5月7日
　政府は北朝鮮に対し、安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談を早期に実現するよう北朝鮮側に打診する方針を固めた。北京の大使館ルートに加え、あらゆるレベルで接触を図り、「条件を付けずに金氏と直接向き合う」との首相のメッセージを伝達する意向だ。政府関係者が７日、明らかにした。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/491.html

今日、大津で園児の列に車が飛び込み、園児2人死亡　15人搬送が病院に搬送された。2歳児がメインという。運転していた女2人がすぐに逮捕された。この交差点はT字路で、運転をしていた二人の女性は信号は青だったと述べている。これが正しいとすると、直進車が優先する。もう一人の車は右折しようとして直進車にぶつかり、その直進車が針路を外れ信号待ちの園児たちに衝突したらしい。直進して引いた車が直接の加害車であるが、ぶつけられてことからある意味被害者という見方も出来る。どちらの車も、ブレーキ跡が無かったということで、二人とも自分の進路が優先と思ってブレーキを踏まなかったと思われる。

どこの地域の警察も理由の如何に関わらず、人をひいた運転者はすぐ逮捕される。これで思い出されるのが、池袋で母子を減速もせずひき殺した旧通産省工業技術院長の飯塚幸三氏は逮捕もされていない。ネット情報では退院後も逮捕されないと言われている。 事故当初は、飯塚氏は息子にアクセルペダルが戻らなかったと述べているそうだ。しかし、事故調査の担当者からは以下の記事のように「アクセル踏み間違いか　乗用車機能検査で異常なし」と結論が出されている。これは、完全に飯塚氏の過失である。それが逮捕されないのは、明らかに警察権力に対して何らかの力が働いていることは明らかである。何らかの力とは、検察、警察を動かすことが出来るの政権に近い筋であると思っている。

こんな話をすると、必ず政府筋がそんなことをすることないという意見が出てくる。しかし、今の安倍政権は、加計、森友を見ても全く信頼出来ない。伊藤しおり氏を準強姦した事件がもみ消された話は象徴的な話である。

やはり、少なくとも今の安倍氏を首相から降りてもらわない限り、法治国家の体を成さない。不条理は解決されない。

池袋事故、アクセル踏み間違いか　乗用車機能検査で異常なし
5/7(火) 19:06配信

　東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、乗用車の機能検査の結果、アクセルとブレーキに異常がないと判定されたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）は事故当初、「アクセルが戻らなくなった」と説明していたが、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査している。

　警視庁は7日までに飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索した。元院長は入院しており、回復を待って事情を聴く方針。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/526.html

国民の玉木代表が選挙の達人の小沢氏に選挙関係の新役職を考えていることを伝えた。元々、玉木代表は、党内の一部反対を押し切って小沢氏を迎えたのは、民主党政権を樹立させた立役者の小沢氏の選挙戦略に期待したからと思っている。新役職というから、所謂選挙対策委員長ではない。そこには前からの役員がいるのだろう。これに対して小沢氏は固辞しているという。固辞をしていると言うが、国民民主と合流したとき、「一兵卒としてできる限りやると」と言っていたはずで、拒否は出来ないだろう。小沢氏は、共産党とも親交がある。一人区の候補者の一本化を強く主張している。人脈を使って調整力を期待したい。

立憲からは参院選挙の新候補者の名前がどんどん出て来ている。国民民主は出遅れている感はいがめない。安倍一強に立ち向かうためには、共倒れが最も悪い状態である。立憲、国民民主、共産、社民の票が一本にならないと自民には勝てない。国民から見たら野党の違いよりは、安倍自民政治にもう辟易としているのだ。野党間の調整役を小沢氏にしてもらえばいいのだ。

小沢氏に選挙関係の新役職＝国民・玉木氏が調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900732&g=pol
時事通信社
2019/05/09

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、小沢一郎前自由党代表を選挙関係の新たな役職に起用する方向で調整に入った。既に小沢氏に打診し、応諾は得られていないが、説得を続ける。玉木氏は現執行部を維持する方針を示しており、小沢氏には顧問的な立場から選挙に関する助言をしてもらう考えだ。
　玉木氏は９日、衆院本会議場で小沢氏と人事について意見交換。この後の党両院議員懇談会で「選挙で１議席でも多く獲得するためにどのような役割分担がいいか、適切な役職は何か、胸襟を開いて話し合っている」と説明した。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/559.html

野党も随分バカにされたものである。自民党の総裁、総理大臣がマスコミも居て、発言が公になることがわかっていて、敢えて野党を挑発する。野党を挑発するということは、当時その野党政権を誕生させた国民もバカにしているということだ。安倍首相は、２度目の「悪夢」発言を行った。民主党政権が悪夢だったとまた発言した。完全に国民をバカにした挑発である。

普通の感覚で、常識の首相なら敢えて野党を刺激するようなことは言わない。それをマスコミの前で堂々とバカにする。余程自信があるのだろう。これを旧民主党政権に居た立憲の枝野代表、国民民主の玉木代表はどう感じているのだろうか？売られた喧嘩は買わなければならない。本当に怒らなければならない。その最も有力な対抗手段は野党の共倒れ防止戦略である。つまり、おれ、俺の利益だけでなく、ギブアンドテイク戦略を行うしかないのだ。安倍氏の超バカにした挑発にマジに対抗しなければならない。

首相の悪夢発言に再び野党反発「おごり、緩み」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e6%82%aa%e5%a4%a2%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e5%86%8d%e3%81%b3%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%94%e3%82%8a%e3%80%81%e7%b7%a9%e3%81%bf%e3%80%8d/ar-AABb22N#page=2
毎日新聞

　安倍晋三首相が9日に旧民主党政権を念頭に「悪夢」と再び発言したのを受け、民主党の流れをくむ立憲民主党、国民民主党などは10日、一斉に反発した。2月の自民党大会から続く「挑発」だけに首相批判を強めた。
　立憲の福山哲郎幹事長は10日の党会合で「アベノミクスは限界が見え、外交も行き詰まる。国民に評価されない雰囲気になった途端、民主党政権の悪口を言い出すのは、安倍政権が袋小路に入ったと思わざるを得ない」と指摘。国民会派の舟山康江参院国対委員長は記者会見で「おごりや緩みの表れ」と批判した。
　国民の原口一博国対委員長は、民主党政権で中枢を担った無所属の細野豪志元環境相を自民党二階派が迎えたことに言及し、「悪夢を移転するつもりだろうか」と皮肉った。立憲会派の岡田克也前副総理は「国会審議でも意地を張ったように繰り返している。自分たちが野党に落ちたことが悪夢だったと聞こえる」と指摘した。【浜中慎哉

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/596.html

国民民主の岩手県一区の階　猛議員は、自由党の合流に強く反対していたが、ついに国民民主を離党することを表明した。当面は無所属となるらしい。最終的には、立憲にいくのではないかと思っている。2017年の衆議院選挙では、以下のように自民候補を破って当選している。自民と２万票の差である。無所属で、共産以外の野党で対抗馬を出されたら敗れるだろう。そのリスクを回避するために立憲に入れてもらうのではないかと思っている。立憲は踏み絵を踏まして落穂拾いのように来るものを入れて党勢を拡大している。

当選　　　　階　猛　　　　希望　　　87534　5回
比例当選　　高橋比奈子　　自民　　　57381　3回
　　　　　　吉田恭子　　　共産　　　21549　

階氏は元々、小沢氏に見出されて政界に入った。だから、その頃は小沢氏を師と仰いでいた。その後、小沢氏が民主党から離党したときには袂を分かった。そのころから小沢氏との関係は悪くなったようだ。小沢氏が増達知事の奥さんを階氏の対抗馬に立てたことから関係は決定的になった。最近、階氏は参院選岩手選挙区（改選数1）の候補者調整で、共産、自由、社民3党が決めた元パラリンピック選手の擁立に反発していたこともある。この他に本人達にしかわからないもっと根深い因縁があるかもしれない。

玉木代表はまだ階氏とまだ話をしていないそうであるが、議員総会で自由党合流は多数決で決めたもので瑕疵はないと述べた。玉木氏も階氏が離党しても野党の大枠でまとまればいいと思っているようだ。
今は、野党の中の争いは後にしなければならない。野党の考えの違いは、安倍自民の考えと較べれば小さい。小さな器の中の異論よりは大局の異論と対峙すべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/631.html

共産の志位委員長が参議院の全１人区の一本化に意欲と表明した。嘘を言えない共産党が言うのだから本気と思われる。この話は、野党第一の立憲がもっと早くから言わなければならなかった。枝野代表も、野党共闘を真剣に言い出したのは、いよいよ衆参議院の選挙が現実を帯びて来たからである。共産の委員長が一本化をすると述べたのは、当然自党の競合する候補者を取り下げることも意味している。

共産党の支持者は、どの選挙区でも一定の比率でいる。大きい選挙区では数万以上、小さい選挙区でも2~3万票は有している。共産が候補者を出さないで、野党が一本化すれば自民の票を上回る可能性が確実に増大する。共産だけに犠牲を強いることは出来ない。WIN、WINの精神でやらないと破綻する。

今の時代は、軍事費だけは無制限に増やしている安倍一強の政治をまずは終結させることから始めなければならない。今や日本は技術立国の看板を下げなければならない。主要研究分野で、今や日本の論文の引用数がトップ分野は無くなった。これは明らかに、大学等の研究分野に出すお金が激減しているからだ。海に落ちる戦闘機、数機で如何に多くの研究開発が出来るかわからない。早く退場してもらうしかない。

参院選全1人区一本化に意欲　共産・志位委員長
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190512/k00/00m/010/083000c
毎日新聞2019年5月12日
　共産党は12日、党本部で中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、夏の参院選について「早期に32の（改選数）1人区全てで野党統一候補を実現するために全力を尽くす」と表明し、立憲民主党など他の主要野党との調整を加速する考えを示した。

　参院選に合わせた衆参同日選など早期の衆院解散の可能性にも言及し「その場合は正面から受けて立ち、野党連合政権に道を開くため全力を挙げる」と述べた。
　参院選での党独自の目標としては、比例代表で過去最高だった1998年の819万票を超える「850万票以上」を掲げたほか、選挙区では東京、京都、大阪の現有3議席を確保したうえで上積みを目指すとした。また、衆院小選挙区の野党候補一本化に向けた協議にも意欲を示した。【浜中慎弥】

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/658.html

景気動向指数が発表された。基調判断が6年ぶりに「悪化」の方向へ下方修正された。米国の関税上げが、影響が出だしている。トランプ大統領は本当にギャンブラーのような大統領である。相手が言うことを聞かなければ脅しで関税を25%まで上げてしまった。これでは、中国もたまったもんでない。当然、米国だって、中国の対抗措置による関税上げにより、米国から輸入する家畜の穀物値段が上がり、中国に買ってくれなくなって、米国農業家が大打撃を受けている。当然、農民からの不満も蔓延してきている。中国と米国の根競べである。中国に喧嘩を売るトランプ氏である。これではポチの安倍首相がトランプ大統領に敵う訳がない。戦闘機を100機も買わされる理由もわかる気がする。

その内に日銀短観が出てくる。当然短観も良くなる訳がない。先日、萩生田副幹事長は短観が悪ければ消費税を上げないことを問うダブル選挙も有り得ると話していたことに現実性が帯びてきた。本当に、米国、中国との関税問題が解決しなければ、政府がいくら楽観的な解説をしても消費税を上がれば確実に経済に影響する。株価も1000円近く下がっている。泣く子とトランプには勝てないということになりそうだ。困るのは米国、中国を取り巻く国々の民衆である。

景気動向指数 基調判断、６年ぶりに「悪化」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3672402.html

　３月の景気動向指数が発表され、内閣府は、基調判断を６年２か月ぶりに景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」の表現に下方修正しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/686.html

維新を除名された丸山議員がとんでもない発言をした。日本維新の党も、早く関係ないことにしないとせっかく大阪で維新の勢いが付いたのに帳消しになるのを恐れて、離党届を受け取らず除名にした。維新の丸山議員、足立議員は、国会でいつも物議を醸す発言をしていた。ある意味、自民より右のことを言う議員と思っていた。その丸山氏の化けの皮が剥がれたというか、本性が現れた発言である。
どんな発言をしたかと言うと以下の記事を読んで頂きたい。

「戦争しないとどうしようもなくないですか？」維新の丸山議員、除名処分に。松井代表は「辞職すべき」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/maruyama-hoppo

発言があったのは5月11日夜、国後島の「友好の家」での懇談中。
報道されている音声によると、丸山議員は元島民でビザなし交流訪問団長の大塚小彌太さん（89）に、以下のように発言した。
丸山議員「団長は、その戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
大塚さん「戦争で？」
丸山議員「だから、ロシアが混乱しているときに、取り返すのはOKですか」
大塚さん「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山議員「でも取り返せないですよね」
大塚さん「いや、戦争したって、戦争するべきではない」
丸山議員「戦争しないとどうしようもなくないですか」
大塚さん「戦争は必要ないです」

上記を読むと、会話の中にぽろりと言った話ではない。「戦争で取り戻す」ということを何回も同意を求める話をしつこく述べているのである。酒に酔ったからと言い訳をしているが、周りの人は泥酔していた訳ではないと話している。丸山氏の頭の中で、戦争出来るなんて思っていること自体が全く理解できない。丸山氏は本当に戦争やれると思っているとしたら、キチガイである。即辞任すべきである。本人は無所属で活動するとツイッターで述べているが。

丸山氏は、島民派遣団から抗議された後の記者会見で、謝罪をした話とは真逆の開き直りをしている。ようするに全く謝罪をする意思はないということだ。辞任するだけでは済まない話だ。

維新・丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253816
公開日：2019/05/14
•
　北方４島の国後島から帰港した、ビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員（３５）が、ロシアから島を返還してもらう手段として「戦争」を持ち出す発言をしていた問題。元島民らから抗議を受け、批判が大きくなったことを受け、１３日東京・赤坂の議員宿舎で丸山氏は「不適切だった」と謝罪したが、簡単に許しちゃいけない。丸山氏は１３日夕の最初の会見では、こう開き直っていたのだ。

「戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いた。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/719.html

昨日のBS−TBSの1930報道番組に国民民主の小沢一郎氏が出演した。松原キャスターからかなり踏み込んだ質問がなされた。単独ゲストで長時間のインタビューであった。
小沢氏が自民から飛び出し、新生党を作った経緯、加藤の乱の裏話などをした。加藤の乱は、山崎拓派は自民を出ることが決まっていたが、加藤氏にはその気概がなかったと述べた。

枝野代表は他の野党とは協力しないで立憲だけでいくと言っていたが、最近ダブル選挙の可能性が出て来て大分変ってきたと述べた。衆参ダブル選挙をされると確実に野党、立憲と言えども、国民も討ち死にすると述べた。この時期に圧勝されればもう相当期間、自民の時代になると述べた。

民主党時代、小沢氏が飛び出し、民主党がガタガタしたことについて小沢氏が総括反省すべきという意見があるが、どう思うか？と問われた。自分だけが反省するのはどうか思うが、それぞれの立場で反省することはすべきであり、自分も反省すると述べた。ただ、民主を小沢氏が悪くしたと世間が言うが、自分は当時は党の執行部から外され、党則にもなかった除籍もされ、党の運営には一切タッチしていなかった身分であり、全部自分のせいだと言われるのは心外だという心境を吐露した。

野党が勝つにためには、オリーブの木の選挙をやれば確実に勝てると断言した。それぞれの党はそのままで、予めその大方針を決めておけば、解散の宣言が出された後からでも勝てると述べた。むしろオリーブの木を隠して解散をさせた方がもっと効果あるとまで述べた。

最後に、参議院で野党が勝てば、安倍首相は辞めざるを得ない。そうすると次のリーダーがいない自民はガタガタになる。だからまずは参院に勝つことが大事。それは枝野代表の決断で決まる。枝野氏が君主豹変することを最後まで期待すると述べた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/757.html

立憲など野党6党が、丸山衆議院議員の辞職勧告提案を提出。当然の話である。野党6党の中の維新が言い出しっぺである。維新も丸山氏とは関係が無いことを見せるためのパフォーマンスである。自民党にも同調するように呼び掛けているが、難色を示しているという。摩訶不思議な世界である。政権政党としては最も迷惑な話のはずである。

難色を示しているということは、自民の総裁である安倍氏がそういう考えを持っているからと思われても仕方がない。いつものように維新を気遣ってと言う話ではない。なぜなら、維新が真っ先に辞職を言い出したのだから、何も気遣うことはない。この提案を自公で否決するなら見ものである。自公が丸山氏と同類で戦争したいと思われてしまう。

これに対して丸山氏は決議案が可決されても辞職しない姿勢を示しているという。議員辞職勧告決議に法的拘束力はないとはいえ、全政党がNoを突き付け、それでも残るなら恥の上塗りである。そんな程度の男だからこの程度の振る舞いしか出来ないと言えるかもしれないが。

丸山氏の選挙経歴を見ると以下である。2017年（第４８回）の衆議院選挙では大阪19区で当選している。歴代の選挙当選者を見ると、第46回から３回連続当選している。大阪は維新が強いことを示している。丸山氏が辞めれば、２番手の谷川氏は比例当選しているので、共産の北村氏が繰り上げ当選になるのか？これが本当なら共産は棚ぼたまんじゅうである。候補者を出した甲斐があったというものだ。

当 丸山穂高 33 日本維新の会 前 66,712票　 46.7%
比当 谷川とむ 41 自由民主党 前 57,833票　 40.5%
北村みき 51 日本共産党 新 18,373票 　12.9%

第41回衆議院議員総選挙 1996年 松浪健四郎 新進党
第42回衆議院議員総選挙 2000年 松浪健四郎 保守党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 長安豊 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年 長安豊 民主党
第45回衆議院議員総選挙 2009年 長安豊 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 丸山穂高 日本維新の会
第47回衆議院議員総選挙 2014年 丸山穂高 維新の党
第48回衆議院議員総選挙 2017年 丸山穂高 日本維新の会

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/822.html

毎日新聞と共同通信が、直近の内閣支持率を調査した。毎日新聞の記事のタイトルは「安倍内閣の支持率上昇43％　不支持を12ポイント上回る」とした。この意図は、不支持がかなり少なくなったと意味である。つまり、安倍政権の不満が少なくなったと言いたいのだろう。これは、明らかに「令和」効果だろう。国全体が、正月が２度来たように感じた。アベノミクスの経済実態は悪化しているが、何か国がお祭りのような雰囲気となったからだ。この辺りの雰囲気作りは、実にうまい。また、マスコミの操縦法も実に気を使っている。統計操作は正にその手段である。実態が悪くても、決してうまく行っていないと見せない。共同通信の調査は何故か、毎日新聞よりはポイントが高い。明らかに調査法が毎日と違うのだろう。共同通信は不支持が増えている。

　　　　　　　　　　支持率　　　　　　不支持
毎日新聞調査　　　　43%（41%）　　　31%（37%）
共同通信　　　　　　50.5%（51.9%）　36.2%（31.1%）

最近、衆参同日選挙の話が出ているが、安倍首相はこの支持率を見ている。自民党が独自に調査を行っている。かなり、確度が高いと言われている。ちょっと意外だったのは、共同通信の調査では、夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は４７・８％、「行わない方がよい」は３７・２％だったというのだ。同日選挙を行った方がいいのが、過半数もいるということだ。この心理は、自民が勝った方がいいと考えている国民が多いということだ。こんなデータも安倍氏も考慮している。

自民の岸田政調会長は、「少なくとも（５月の大型）連休明け、関係者が集まると必ずダブル選挙があるのではないかというような話が話題になる。こういった雰囲気は感じているところだ。」と述べている。
国民民主の小沢氏は、同日選挙を行われると、統一名簿ぐらいの戦略を考えないと確実に負けるとTV番組で公言している。長野県の参院選挙区では、共産候補が下りて国民民主の羽田氏に統一された。

来年のオリンピック前後は解散のフリーハンドが狭まる。任期満了近くの追い込まれ解散で勝った政党はない。安倍は先日麻生副総理を私宅に呼び、何事か相談したという。野党は同日選挙ありきで本気で準備しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/892.html

元維新の丸山議員が野党の辞任勧告提案に対して「僕辞めたくない」と言って、まるで理由にもならない屁理屈を述べている。「発言に対して辞職を迫るような勧告を出せるのであれば どんどん次から次と議員をクビにさせられることになっていく」と述べている。この男、自分が辞めないのは、他の議員のためだと言いたいらしい。自分が辞めれば、前例が出来てしまうと言っている。この理由を言っているのは、自民が言っているからだろう。それに合わせて述べている。野党、国民が辞めれと言っているのは、丸山議員の考えが根本的に間違っているから言っているのだ。こんな危険な男を国会議員において置けないからだ。

また、丸山議員は維新がロシア大使に謝罪したことも批判している。「我が国固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側で謝罪は非常に問題がある。誤ったメッセージを送りかねない」とツイートしている。この発言も、自分が当事者であることを全く自覚していない発言である。全て他人にすり替えている。維新が謝罪したのは丸山氏の発言の中身である。つまり、「戦争で取り戻す」という考えである。まるで、戦国時代の発想である。さらに言うなら、日本軍部が勝てもしない米国に戦争を仕掛けた発想である。東大を出た頭でっかちの男の奇形の発想である。丸山氏は松下政経塾を出ている。どんな教育をしているのかが疑われる。

こんな男を自民は、自分たちが失言したための保身のために守ろうとしている。出身元の維新が辞任勧告しているのに、自民が守るということは安倍総裁が支持していると見なされても仕方がない。議員の開き直りの慣習は自民というか、安倍政権が作り出した。もう国会には自浄作用もない。まずは安倍政権に参議院選挙で負けてもらい降りてもらうしかない。丸山議員は衆参同日選挙があれば確実に落ちる。
落ちなければその選挙区の住民の見識が疑われる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/913.html

共産党と言えば、一人区でも２~数万票の獲得票で順位3位がわかっているが、全選挙区に候補者を立てる。共産票はびた一文他の野党に投票させないことが党是のように見えていた。その共産党が、以下の記事で1人区候補者を20人取り下げたと報道されている。
他の立憲、国民民主から見れば当然だと思う人もいるかもしれないが共産から見れば大変な決断なのだ。確かに当選は難しいかもしれないが、確実にそれぞれの選挙区に共産を支持する国民がいる。その投票者の投票先を奪うということだ。
こんなことまでして候補者を取り下げるのは、自分たちの肉を切らして自民の骨を断ちたい思いからだと思っている。これは真面目な大人の見識と評価している。この思いは、別に共産の専売特許ではない。国民がそう思っていることを代弁して行動してくれたと思っている。その思いに、立憲、国民はどれだけありがたいと思っているのだろうか？ありがたいと思うなら、必ず当選するための努力をしなければならない。またGETだけを期待するのも間違いだ。Giveも考えないと共闘は崩壊する。

共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254366
公開日：2019/05/21
　夏の参院選で３２ある１人区で野党の候補の一本化が大きく進みそうだ。共産党が１人区に擁立した２４人の公認候補予定者のうち２０人を取り下げる方針を固めたことが分かった。２１日の毎日新聞が報じた。

　共産が候補を取り下げるのは、立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。２１日から順次、取り下げを発表する見通しだ。

　立憲、国民、共産など野党５党派はきょう、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、１人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針を確認する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/124.html

今、安倍首相の中には、解散の2文字が渦巻いている。自民の中から解散風を煽っている。野党は参院選挙については、やっと一人区において候補者の一本化が進んでいる。共産党が20選挙区で候補者を下ろした。問題は政権選挙の衆議院選挙である。政権選挙である限り、政策の一致が問われる。つまり、もし選挙に勝ち内閣を組閣する場合、当然連立となる。共産も内閣に入るとすんなりはならない。安全保障の基本政策は立憲も国民も違う。況や共産は違う。大原則を決めて決めなければならない。個人的には、今の状態で衆院選挙において過半数を取れるということは夢なので、自民野合と言われようが、一人区も一本化すべきである。まずは今の国会のように絶対多数を取らさないためだ。

今、野党が予算委員会を要求しているが、自民は一向に開こうとしない。その替わり党首討論会を検討しているという。党首討論会の方が突っ込まれないと思っているのではないか？国会会期末の２６日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。この時期に解散されたら、野党は壊滅すると言われている。選挙に勝つことしか考えていない安倍首相なら十分やりそうである。こいうことは実にずる賢い。

安倍首相が今の地位にいるのは、民主党が政権を持っていた当時の野田首相と野党の安倍自民党首との党首討論会がきっかけである。野田首相が安倍氏挑発に乗って、自民党が赤字国債発行法案と衆院の「1票の格差」是正法案の早期成立、衆院定数削減を来年の通常国会中に結論を出すことについて確約するなら、解散すると宣言したのだ。自民の安倍党首が約束した結果、解散することになった。今考えると実に幼稚な解散である。安倍氏から言わせるとどんな嘘もつくことが出来る。

野田首相は、安倍氏のように民主党が勝てる時期を選んでいない。その点安倍首相の方が一枚も二枚も上手である。野党はどんなに野合と言われようが、衆院選挙でも一人区においても候補者の統一を行なわなければならない。

党首討論で衆院解散の観測も　国会会期末の直前、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052201002061.html
2019年5月22日

　今国会初の党首討論が来月１９日に開催される見通しとなった。国会会期末の２６日の直前であり、安倍晋三首相が討論をきっかけに衆院解散に言及するのではないかとの観測も出て、野党は警戒している。仮に解散日が６月２１〜２７日の場合、衆参同日選は７月２１日が投票日となる。
　党首討論は昨年６月以降開かれておらず、与野党が開催日程を調整している。会期末に開かれる方向となったことに関し、自民党の閣僚経験者は「首相が野党を挑発し、内閣不信任決議案が提出されれば、衆院を解散するのではないか」との見方を示した。１９日開催は首相官邸の意向とされていることも臆測を呼ぶ。
（共同）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/157.html

東京新聞は、国民民主の小沢氏が選対本部長相談役となることを合意したと伝えた。この情報は他の新聞には今のところ出ていない。今、国民民主の小沢氏が注目されている。民主党政権を誕生させたのは当時の小沢氏の貢献が大きい。TBSのBSの報道1930に単独インタビューにも出演して選挙事情を詳しく述べていた。

玉木代表が小沢氏に選挙関係の役職を依頼していたが、小沢氏は固辞していたと言われていた。しかし、小沢氏が国民民主と合流したとき、一兵卒としてなんでもやると言っていたので何らかの役割を受けると思っていたが、やはり役職を受けた。国民民主にとっては諸葛孔明を得たようなものである。この辺りの勝負勘は特質する能力を有している。その判断は実にドライである。国民民主はかつての民主党の地方組織を有しており、それを有効に使うだろう。小沢氏の選挙手法は川上から川下戦略である。山間部の数人の聴衆者でも演説する。国民民主は小沢氏を迎えるに当たり、異論も多かったがきっと迎えて良かったと思うだろう。

小沢氏は選対本部長相談役　国民民主代表と合意
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052301002027.html
2019年5月23日

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日、国民と合併した自由党を率いた小沢一郎氏と党本部で会談し、焦点となっていた小沢氏のポストを総合選対本部長相談役とすることで合意した。党規約に定めがない非公式な立場で、本部長を兼務する玉木氏を選挙全般で支える。
　会談後、玉木氏は記者団に「支援組織との関係づくり、候補者の発掘にも力を貸してほしい。政権交代担当アドバイザーだと思っている」と説明した。選挙戦術にたけた小沢氏の手腕を、夏の参院選や取り沙汰される衆参同日選に生かす狙いがある。
　玉木氏は８日にも小沢氏と会い、要職に就くよう要請したが、小沢氏は固辞していた。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/188.html

北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした元維新の丸山穂高衆院議員の弁明を聞くために、衆院議院運営委員会は２４日午前、国会内で理事会を開いたが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席した。医師の診断書には「適応障害」と書かれていたという。２カ月の療養が必要という。もう少しもっともらしい病名を考えればいいのに、如何にも嘘とわかる病名である。

丸山の発言は「戦争」の話だけではないらしい。マスコミには禁じられた「外出」をしようとしただけしか報道していないが、実際は「女を買いに」出かけたいとごねたということだ。どういう神経であるか？破廉恥の上塗りである。よくもこんな男が２期も国会議員をやっているものだ。維新には何故かこの手の議員が居る。その維新がさかんに丸山氏に辞めろ、辞めろと言っている。とばっちり回避にやっきである。丸山議員の同僚の足立議員も同じ匂いがする。

適応障害を調べたら以下のような解説が出ていた。
『適応障害は、ある特定の状況や出来事が、その人にとってとてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。 たとえば憂うつな気分や不安感が強くなるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。』

これを読むと、上記のような破廉恥でどんでもない発言をするような男が、急に涙もろくなり、過剰に心配になり、神経過敏となるとは思われない。仮病と思われても仕方がない。元々議員になるような人間は、そんな柔な心臓の持ち主ではない。国会議員の権威も落ちたものだ。本人は絶対に辞めないと言っている。こんな男に自民は辞めさせようともしない。国会が直ぐに辞めさせることが出来ないのなら、こんな男を選んだ選挙民が責任を取ってもらうしかない。次回は落選させなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/225.html

安倍首相が、民主党政権時代について、２回ほど「悪夢のような政権」だったと述べていた。この発言は安倍は立憲や国民民主の党に向かって述べたのかもしれないが、民主党政権に投票した国民をある意味、「悪夢のような国民」だと言っているようなもの同じことだと思っているのだろうか？
安倍氏の言動には、自分を支持する国民、議員は仲間で、自分に反対、批判する国民、議員は「あちら側」の人と区別する。同じ日本国民であるがむしろ敵と思っている。

その安倍の権力を笠に着ているのが萩生田である。安倍の側近中の側近である。その彼が、先日
インターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。衆議院の解散は、総理の専権事項で萩生田ごときが口を滑っても言えない話である。それを言えたのは安倍氏が言えと言ったはずである。

その萩生田がまた、安倍首相が述べたことを超えて「悪夢のようなではなく、悪夢」だったと述べたのだ。こんなことを言えるのは、完全に安倍首相の権力を笠に着た発言である。民主党政権に投票した国民を愚弄する発言である。

萩生田氏は前回選挙で以下のように当選している。
東京24区と言えば八王子市を拠点とする。八王子と言えば創価学会の本拠地である。その推薦を受けてトップ当選している。この時、立憲、希望（現国民民主）、共産の候補者が出ている。野党候補者を一本化すれば萩生田氏に勝てる。こんな国民を見下し愚弄する輩には野党の統一候補で対抗し鉄槌を下すべきだ。

第48回衆議院議員総選挙 東京都第24区
解散日：2017年9月28日 投票日：2017年（平成29年）10月22日
当日有権者数：460,468人 最終投票率：55.21%（前回比：-0.18ポイント）

当落 候補者名　　　所属党派　　　得票率 推薦・支持
当 萩生田光一　　自由民主党　　122,331票　　49.3% 公明党推薦
高橋斉久　　　立憲民主党　　　61,441票　24.8%
吉羽美華　　　希望の党　　　　39,892票 16.1%
飯田美弥子　　日本共産党　　　24,349票 9.8%

民主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢」　自民・萩生田幹事長代行
http://news.livedoor.com/article/detail/16514769/
2019年5月25日
　自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/256.html

東電の元社長の南直哉がフォーラムで、原発は「必要悪だ」と述べたらしい。この中で、『フォーラム後、南氏は取材に対し「原子力がなくて済むなら、それにこしたことはないが、私は必要悪だと思っている」と説明。福島の事故後も考えに変化はないのか確認すると、「全く変わっていない。何十年も考え抜いた結論だ」。福島の人の前で同じ主張ができるか尋ねると、「もちろん言えますよ。専門家が言っていますが、放射能は正しく恐れたほうがいい」と話した。』

この男、東電が犯した罪を全く認識していない。これだけの事故を起こして、まずその反省が全くない。この男の論路から言うと、原発は事故があるかもしてないが、電気を得るためには「必要悪」と述べている。福島の人、被害者の前でも言えるか？と問いたい。自分が被害者だったら、こんなことが言えるかと問いたい。自分の子供、家族が被害を受けても言えるか？東電のこんな社長たちだから、あんな大事故を起こしたと断言したい。未だに、故郷が廃墟になり、帰宅出来ない人たちがいる。こういうことを平気で言い、自分たちのやってきた経営を正当化している。

本当に被害者の中で言わせてみたい。きっと袋田叩きにあうだろう。東電のこの言い草が本質である。あんな大それた事故を起こしながらこの言い草は許せない。

東電元社長、原発の必要性に異例の言及　「必要悪だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASM5S7RJ7M5SULZU01R.html?rm=195
編集委員・大月規義 2019年5月25日
　政策シンクタンク「構想日本」が２４日に東京都内で開いた原発問題をテーマにしたフォーラムに、元東京電力社長の南直哉（のぶや）氏（８３）が参加し、原発の必要性を語った。２０１１年３月の福島第一原発の事故以降、東電の社長経験者が大衆の前で原発政策について語るのはまれだ。
　南氏は一般の参加者として、傍聴席の最前列に着席。開始から約１時間後、司会者からコメントを求められ、約９０人を前に述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/294.html

安倍首相のトランプ大統領への接待は、傍からみると、こびへらいのように見えて仕方がない。相撲の観覧などはやり過ぎである。あまり批判の声が出ていないが、過去の実績からみるとめちゃくちゃな待遇である。また、一緒にゴルフをすることを、安倍氏はまるで手柄のように喧伝するのが、何ともそのような手法がいやらしい。本当の親密はゴルフなどでは計測出来ない。安倍首相が財界人とゴルフをするのも全て打算の産物であると思っている。ゴルフ外交が国家元首の国民への手本とは情けないと思っている。卑屈と思うほどのトランプに媚びを売る。これが選挙に勝つための手段と考えている。

28日には天皇皇后が、トランプ夫妻が泊まっているホテルに出向いてお別れをするために出かけるという。こんなことは前天皇の場合はやっていたのだろうか？天皇陛下自身が発案した訳ではないので、安倍首相が決めたのだろう。もしそうなら、それこそ政治が天皇を利用したと思っている。

今日の会談では、予定の２時間を越え３時間となったが、トランプ氏はビジネスマンであり、いくら接待を受けてもビジネスの核心は決して譲らない。トランプ氏は「8月に日米に素晴らしいことを発表する」とばらしてしまった。共産党志位委員長は、「選挙の間は隠しておこう」ということでしょうとツイートしている。これが正にトランプの交渉術である。公式の場で、F36戦闘機を104機日本が買う述べた。

農産物の牛肉などは今やTPPの枠でオーストラリア産が圧倒的に輸入されている。ここにトランプは米国産をゴリ売りしてくるだろう。志位委員長が予算委員会で聞くと言っているが、安倍首相は徹底的に知らないと言うだろう。野党は安倍氏のパフォーマンスに苦々しく思っているが、野党はまずは選挙で勝つことが最大のパフォーマンスであり、それに注力すべきである。

「参院選終わるまで待つ」 日米貿易交渉でトランプ氏
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45289690W9A520C1000000?s=0
2019年5月26日
トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/326.html

籠池夫妻が保釈後、本格的な記者会見を行った。今までは、森友問題の真相に対しては踏み込んだ意見は言わなかったが、やっと裁判公判の陳述の目処も付いたのか、かなり核心部分について述べた。この中で、国有地値引き根拠のごみ「なかった」と断言した。これは裁判の公判でも述べるつもりなのであろう。国会の審議の最中なら核爆弾クラスの証言である。この件、裁判の中で証言するのなら非常に重みがある。また、安倍首相が沈静化を狙った話がもう一度再燃することは間違いない。全く無一文にされた恨みは深い。

この記者会見で、掲載のツイートに諄子夫人が心の底から叫んだ動画が掲載されていた。熱弁である。その熱意に感じて、読んで頂きたく書き起こしてみた。

『トランプさんが来日して、安倍政権と安倍さんと高級居酒屋に行ってですね、千葉の高級ゴルフ場に行くことに関してどこかと言われていました。主人は千葉の高級ゴルフ場に行かなくても、被災地のゴルフ場に行ってですね、被災地を見に行ったらいいではないか？オバマさんは広島の原爆ドームに行かれて、トランプさんはどうしてゴルフなんだと、私もちょっとちがうのかもしれないけど、税金の無駄使い、安倍さんが持ち出すのなら、昭恵さんが持ち出すのだったら、自費でやれといいたい。

国ため一生懸命に働いて国民の税金をそういう無駄使いされるのもいかがと思いますし、こないだの桜を見る会は全く無駄使いと思います。5000万円も超えるお金であんな芸能人ばかりを招待してですね、もっと、もっと本当に困窮している人に手を差し伸べるべきであります。招待されている人の名簿を見せてほしいと言うと野党側から言われたら、もう破棄したというではないですか。1年保管しなければアカンのではないですか？自分が出した家計簿とちがうではないですか。国の税金ですよ。それをほったらかしておいていいのでしょか！国民のみなさん。下村大臣のこと、あの西田昌司は落とさなければいけません。（略、、）　国民の中にはもうあきらめかけている人がいっぱいいると思うのですよ。安倍政権に対しては、断固として許せないことは許せないと言っていくべきであると火をつけていかなければいけない。』

自分のお友達には、徹底的に便宜を図り、敵側には徹底的に潰しにかかる。こんなTOPはTOPでもない。早く退場させるしかない。

保釈1年 籠池氏“新型兵器”は「皆さん方の大いなるパワー」安倍氏批判の“諄子節”炸裂「ここで一句」も
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190525-00127363/
相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）

記者会見する籠池夫妻（25日東京・文京区・筆者撮影）
　森友学園の籠池泰典前理事長（66）と妻の諄子さん（62）が補助金事件で逮捕起訴され、300日間の勾留の後に保釈されて、5月25日でちょうど1年になった。節目の日を前に籠池氏は24日、東京・文京区で記者会見。森友事件の焦点である国有地値引きの根拠とされたごみは「なかった」と見解を述べた。事前に予告していた“新型兵器”は「皆さん方の大いなるパワーなんです」と述べ、政権打倒へ一致団結を呼びかけた。
　同席した妻の諄子さんは、過去の反省と今への感謝を口にするとともに、来日したトランプ米大統領の歓迎は「税金のムダ」とバッサリ。「安倍政権は許せません」と“諄子節”を炸裂させ、聴衆の拍手喝采を浴びた。
国有地値引き根拠のごみ「なかった」
　市民団体が開いた記者会見とシンポジウムの会場に姿を見せた籠池夫妻。会場にはテレビ局や新聞社などの報道関係者のほか、シンポジウムに大勢の人が訪れ、300席の会場は一杯になった。
300席の会場は満杯に（筆者撮影）
　保釈からの1年について籠池氏は、自宅を差し押さえられて解体され、系列の保育所も解体されていると説明し、「何から何まで訴訟をして、籠池をつぶしてしまえ、安倍政権に逆らった奴は何としてでも抹殺せにゃいかんということです」と現状を訴えた。
　森友事件の最大の焦点は、学園に売却された国有地の8億円余りの値引きが妥当かどうか。値引きの理由とされた「地下3メートルより深いごみ」について、「再び除去しなければいけないごみはなかった」と自らの見解を述べた。会見の場で「なかった」と述べるのは初めてのこと。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/343.html

国民民主の小沢氏が当初から野党候補の一本化を主張していたが、今日の知らせは野党候補の一本化を願っていた国民にとって、嬉しい知らせであった。残りは宮崎、鹿児島の調整らしいが最終的に一本化することは決めた。全選挙区で一本化となる。全ての選挙区で野党が取れるとは限りないが、少なくとも5分5分以上の可能性が出てきた。

衆議院選挙区の選挙区も加速させることで一致したという。不信任案を出すことについては、今後各党の党首と相談するという。なぜなら、安倍首相がそれを理由に信を問う可能性に言及しているからだ。少なくとも出すとしても、衆議院の一人区の選挙区をある程度まとめなければ出せないだろう。衆議院は政権選挙である。5党をまとめるのは大変である。細かい話をすれば絶対にまとまらない。安全保障も各党考え方は違う。しかし、安倍政権の安保法制の前の対局では、野党の違いは無くなる。原発ゼロの方向性は一致する。安倍政権の政策に対しての対局とすれば自ずとまとまってくる。

野党、新たに１９選挙区で一本化　夏の参院選１人区巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052901001570.html
2019年5月29日 14時15分

　立憲民主など野党５党派の党首らが２９日午後、国会内で会談し、夏の参院選で３２ある１人区に関して、新たに１９選挙区の候補者を一本化することで合意した。既に決定した１１選挙区を含め一本化は計３０選挙区になった。残る宮崎、鹿児島両選挙区は調整が難航しており、統一候補として擁立できるか不透明な情勢だ。
　党首会談では、衆参同日選に備え、衆院小選挙区に関する協議を加速させることでも一致した。立民の枝野幸男代表は、内閣不信任決議案提出を巡り「政治状況によって相談させてもらう」と述べた。各党は了承した。
　宮崎では野党５党派の候補が不在のため、無所属候補の擁立を探る。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/376.html

元維新の丸山議員は、野党の「辞任勧告決議案」、自公は野党案には同調しないで「譴責決議案」を提出した。これに対して丸山議員は野党の辞任勧告を認めて辞めれば国会でそれが前例となり、これからの議員さんのためにはならないので絶対に辞めないと述べている。それだけ偉そうなことを言っておきながら、全治２か月の「適応障害」だと仮病を使って雲隠れした。

その丸山議員に対して、北方領土返還の地元の根室市議会が丸山議員の辞職を求める決議案を採択した。それも全会一致で決めたという。
本家本元の根室市の市議会が辞職の決議をしたというから、国会の前例になるから辞めることは出来ないという理由はもう使えない。東大出の悪知恵が利く丸山氏であるからどんな言い草を垂れるかわからないが、もうお終いだろう。

衆議院の運営委員会も丸山氏の発言、行いの裏を取ったという。丸山議員は恥さらしを続けることは観念して自ら辞めた方がいい。

「元島民には怒り心頭」丸山議員発言で根室市議会が議員辞職求める抗議決議
https://mainichi.jp/articles/20190530/k00/00m/040/140000c
毎日新聞2019年5月30日

丸山穂高衆院議員に厳重抗議する決議案を全会一致で可決した北海道根室市議会＝根室市で2019年5月30日
　戦争で北方領土を取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、北方領土に隣接する北海道根室市議会は30日、緊急議会を開き、議員辞職などを求める抗議決議案を全会一致で可決した。31日に安倍晋三首相や河野太郎外相、衆参両院議長らに提出する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/398.html

正直言って、いつもツイッターで政府を批判している蓮池氏がれいわ新選から出るとは思わなかった。れいわ新選組については、新聞、テレビも全く無視してきたが、朝日新聞がれいわ新選組を取り上げたのは相当のインパクトがあったことを示している。この記事で初めてれいわ新選組を知った人もいると思われる。

確かに、蓮池氏はツイートをかなり投稿している。私もフォロワーの一人である。投稿記事を読んでいるとシンパシーは山本代表と重なる部分は多い。れいわ新選組は今寄付を募っている。１億円を越え、1億4000万円となったと報道されていた。山本氏は5億円ぐらい募りたいと述べている。最終的には2億円は超えると思われる。10人レベルで出馬出来る。

選挙区に出馬する候補者は300万円、比例代表は名簿を提出した政党・政治団体が登載者1人あたり600万円の供託金が必要である。選挙区の場合、有効投票総数を改選定数で割り、その8分の1以上の得票があれば戻ってくる。 投票率にもよるが、東京選挙区では15万票程度が必要になりそうだ。

山本氏は東京選挙区に出ると思われるが、東京には立憲、国民民主の候補者も出る。当選するにはそう簡単ではない。蓮池氏はどこから出るのか。1人区からは野党は全て1本化されている。比例代表で出ることも考えられる。蓮池氏の参戦で、またあっと驚く候補者が出てくる可能性がある。大きな台風ではないが、少なくとも小さな台風の目になると思われる。山本氏は自由党の共同代表であった。小沢氏とも気心は知れている。令和の新選組が長州の安倍政権に立ち向かうことを期待する。

蓮池透氏、れいわ新選組から出馬表明　今夏の参院選念頭
https://www.asahi.com/articles/ASM5053TFM50UTFK00S.html?iref=comtop_8_05

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏（６４）は３１日、夏の参院選を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から立候補すると表明した。
　蓮池氏は拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元東京電力社員。山本氏と並んで記者会見し、「地方は疲弊している。このままではいけない」などと語った。同団体は参院選、さらに衆院解散による衆参同日選もにらみ、候補者擁立をめざして寄付金を募っている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/436.html

れいわ新選組から出馬することになった蓮池透氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）元副代表をしていた。

蓮池氏の経歴をウィキペディアから引用する。
東京理科大を出て、1977年東京電力入社。2002年、日本原燃出向。同社燃料製造部副部長。核廃棄物再処理（MOX燃料）プロジェクトを担当。2006年、東京電力原子燃料サイクル部 部長（サイクル技術担当）。2009年夏に退社。
MOX（ウランにプロトニュウムウムを混ぜた核燃料）の燃料サイクルの部署の部長までやった人で、原発のプロ中のプロである。そのかれが、東電のメチャクチャに批判している。単なる情緒的に批判している訳ではない。内部の情報を知っている技術者が批判することに重さがある。

翌年の第二次訪朝を機に、家族会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の主流派との間で考えの違いが顕著となり、翌年4月には、事務局長から外れた。2008年以降は、北朝鮮への「圧力」に重きを置く路線の効果に疑問を呈し、政府間の直接交渉による帰国実現を主張し、北朝鮮との「対話」に重きを置く路線にも理解を示している。
2009年頃から、家族会・救う会と一線を画する発言をおこなう一方、左派系とも見られる集会にも参加し、同年8月には現代企画室編集長の太田昌国と共著『拉致対論』を出版している。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』　 2015年 講談社 ISBN 4062199394には、痛烈に安倍首相の拉致被害者の発言を批判している。安倍首相自身が策も無いくせに、拉致を利用しているとまで述べている。以下のYoutubeの動画を見るとここまで言っていいのかと思うほどの話をしている。話している内容は、ある意味山本太郎氏よりも過激かもしれない。安倍首相には人格も感じないというような意見を述べている。この話は実に説得力がある。立憲、国民民主よりははるかに口に衣かぶせぬ批判である。

れいわ新選組はこのままの寄付の伸びを見れば、３億円も夢ではないように思える。心ある人は寄付に寄与すべきである。蟻の一穴になる予感。

20180529 UPLAN【氏抜粋映像】
腐りきってる安倍晋三

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/468.html

安倍首相が、「悪夢のような」政権と繰り返し述べた民主党政権時代は、社会保障である年金問題についても政策の重要な課題であった。今の安倍政権になってから、消えた年金問題も、将来の社会保障についての議論も一切なくなった。

そうかと思えば、金融庁が「最低限身に付けるべき金融リレテラシー」という冊子を発行した。この中には、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかけるという内容のものだ。

安倍首相の口から聞こえて来るのは、憲法改正、トランプ御接待のための戦闘機購入、外国への援助などばかりで、日本が将来直面する社会保障についても議論などは一切聞こえて来ない。聞こえてきたと思えば、年金などはもうあてにするな、自分でセルプヘルプせよと言う。こんなことは政府の言うことではない。「２000万円」を貯めることが出来る国民は1/3もいないだろう。国民年金だけだと月々10万円以下の年金で、これで暮らせといわれても確かに生活は厳しい。

政府は最近、国民は70歳まで働けと言い出した。これは完全に年金制度が崩壊していることを暗に認めた結果だろう。国民はもう政府をあてにするなと言っているようなものである。安倍首相が憲法遊び、防衛遊び、援助あそびをしている内に日本は潰れる。そのアンチテーゼが「れいわ新選組」のような政治団体が伸びる予兆である。嘘を平気で言う安倍政権は早く退場させないと、年金でも生活で出来ない国民が激増するだろう。

“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html

自助努力、自己責任を押し付ける金融庁はこんな啓蒙パンフも

　金融庁が先日公表した報告書をめぐり、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」とSNSで怒りの声が巻き起こっている。「年金返せデモ」の動きも出てきた。
　発端となったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」。先日本サイトでも詳しく報じたが、この報告書は、老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかける代物だった。
　そもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたことだが、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫！」などと喧伝してきた。それがここに来て、公助を放棄し自助を呼びかける内容を、政府が公表したのだから、批判が殺到するのは当然だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/493.html

首相官邸が打ち合わせ記録を一切作らないことが明らかになった。これをやり出したというか、そうしなさいと言ったのは安倍首相であると思っている。安倍氏の性格から如何にもやりそうな話であるからだ。発言の中身を一切消去するのは、自分が何を言ったかの記録を残さないためである。その理由は、森友事件でのような証拠を残さないためである。

自分が話したことに対して、何らやましいことがない、発言に対して全て自分の責任を取る覚悟なら、何もわざわざ廃棄する手間は要らない。要するに、後でどんな言い訳も出来るようにするための手段である。自分が指示したかの証拠は一切の残さない。特に後で不利になる、知られてはまずい話は証拠隠滅する気である。

こういう小賢しいことをやるのが安倍氏であると思っている。嘘も平気で言う。森友、加計も嘘まみれであると思っている。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になっていることが官邸の常識になってしまった。こんなことを率先して行うのが国のTOPの姿だから政治が誠実なはずがない。

首相官邸　打ち合わせ記録一切作らず　「作業責任は官庁側」　指示の検証不能
https://mainichi.jp/articles/20190602/k00/00m/010/155000c
毎日新聞2019年6月2日

　安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/526.html

維新という党は橋下徹氏が起こした党である。自民に対抗する革新というイメージで党勢を拡大してきた。しかし、中身は自民の補完政党で今まで国会採決で随分と自民に協力してきた。思想としては根は自民よりも右が多いと思っている。現在の党首で松井氏も一見ヤクザの親分のように見えるのは私だけか。橋下氏も一種独特の癖がある。その中で若手の代表が今話題になっているのが丸山議員である。維新の足立議員と一緒に他の野党をメッチャクチャに批判していた。議員としての品がないと思っていたが、正に酒によって本質がさらけ出されてしまった。品位、人間としての基本がが全く感じられない。

丸山議員が適応障害で治療中のはずであるが、とても適応障害らしくない弁明書を提出した。刑事事件ではないとか、国会は人民法廷ではないと述べているらしい。弁明書と言いながら、弁明らしい言い訳をしていない。刑事事件を起こしていないから辞任勧告は不当だと言っているだけである。国会は別に丸山氏を国会で裁判するわけではない。弁明の機会を与え、勧告するだけである。

憲法では自衛の武力行使は一応許容されているが、領土を取り戻すための戦争など認めていない。また国会議員たるもの他国において、外出禁止の中、おんな買いにいきたい、おっぱい揉みたい、などとごねてさわいだりしない。国会憲政史上初めての行動・言動である。そこらのアンちゃんが騒いでいるのではない。日本を代表して他国に訪問しているのである。誰が見ても、国会議員アウトである。それをいつまでもしがみつく根性はとても適応障害の症状ではない。こんな議員にあと２年間も毎月120万円、国会歳費約3000万円など支払う必要はない。

自公、野党で丸山氏に対して「糾弾決議案」を提出する。もうごね得は許すな。衆参同日選挙なら確実に落選する。丸山議員はむしろそちらに恐怖しているだろう。これ以上の恥の上塗りはやめた方が身の爲である。

丸山穂高氏の弁明全文「国会は人民法廷ではない」「空気感で決議、憲法上の疑義」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190604/k00/00m/010/126000c
毎日新聞2019年6月4日

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影
　丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。
高市早苗　議院運営委員長
　今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。
　ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/556.html

立憲と国民民主、他野党が参議院選挙で合意して一人区で候補者を一本化した。これで少しは安心したと思っていたら、立憲と国民が候補者の相互推薦を見送ると結論に至ったということだ。

この話を聞いて、どこまでセクト主義なのかと失望してしまう。ここは演技でもいいから野党が一本にまとまっていることを示すために相互推薦とすべきなのだ。国民に合流した小沢氏は、野党が本当に一本化したということを見せないと国民は信用しないと何回も述べている。そもそも野党間の合意は、その選挙区には一党の候補者しかいないのだから、相互推薦すればいいのでないか？推薦すると敵塩になるから推薦しないからだとしたらそれは党のエゴで、敵は安倍政権であることを全く忘れている。枝野、玉木のどちらが言い出したのかはっきりしてほしい。今までの経緯から言うと、枝野側が言い出したようにも思える。

記事には『相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。』と書かれているが、本当にその通りである。本当にバカとしか言いようがない。国民は、安倍政治の前には立憲、国民の違いなどは関係なく、安倍を早く退場させてもうらうことしか期待していないのだ。

立憲・国民、1人区の相互推薦見送り＝参院選、一本化効果に影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000116-jij-pol
6/4(火)
　立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。

　推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。

　共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。

　これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる−との原則を確認した。

　推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。

　相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/589.html

国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性について報告した。勧告事項11に対してほとんどが不履行と断じた。マスメディアに対する干渉、政治活動、特に沖縄における抗議、集会についての権利の保障の不履行を強く勧告している。沖縄の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

これに対して菅官房長官は、官邸記者会見で「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。この反論も人を小ばかにしたような言い方である。政府の丁寧な説明というが、丁寧な説明などはしていない。ただ単に否定しているだけである。沖縄の抗議に対して、毎回丁寧に説明すると言いながら、警察を使って抗議集会の参加者を有無を言わさず排除する。どこが丁寧な説明というのか？安倍首相も歴代首相の中で、伊藤博文を抜いて３位になったという。このまま解散がないと歴代1位になるという。こんな嘘の多い、不誠実で不名誉な政府も歴代１位となると思っている。

日本メディアの独立懸念　国連報告者「政府は勧告未履行」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060590135534.html
報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
　報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
　ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。
◆勧告１１項目と履行状況
　デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
　（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行
　（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行
　（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行
　（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行
　（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行
　（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行
　（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行
　（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない
　（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行
　（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行
　（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行
◆沖縄抗議への圧力批判　山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ
　【ジュネーブ＝共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
　特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治（やましろひろじ）議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
　報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意（しい）的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
　その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/617.html

難航していて残っていた鹿児島1人区も決まったという。ここには国民民主と社民が最後まで折り合いが悪かった。しかし、社民の方で擁立を見送ったという。その条件は、国民民主が無所属として出馬するということだ。国民はこれを英断として検討するという。社民はよく我慢してくれたと思う。無所属の条件もごく当然の感情である。これで、1人区全選挙区32区が一本化したことになる。

1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通しという。折角、野党の1本化がなされたのだから、野党が協力して全員が勝てるように協力をすべきである。単なる口先だけの協力では意味がない。もっと心を広く持って、安倍政権を退場させるように願いたい。これだけ出鱈目の政治は歴代初めてと思ってよい。歴代最長の首相が、歴代最悪だからという理由であるとしたら悲劇だ。

野党、1人区全て一本化　鹿児島は社民擁立見送り　全32選挙区で自民と対決
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190607/k00/00m/010/253000c

毎日新聞2019年6月7日
　夏の参院選の1人区（改選数1）の全32選挙区で立憲民主、国民民主、共産など主要野党の候補が一本化されることが固まった。残っていた鹿児島選挙区について、7日、国民公認の候補予定者が無所属で立候補し各党が支援する見通しとなった。参院選全体の勝敗を左右する1人区は全て、公明党推薦の自民党公認候補と野党候補が対決する構図になる。
　鹿児島ではこれまで国民が新人を公認、社民党も唯一の1人区候補の擁立を目指し、調整は難航していた。国民の平野博文、社民の吉川元両幹事長は7日、国会内で会談。社民が、国民新人の無所属への切り替えを条件に擁立を見送ることを提案したのに対し、平野氏が「大変重たい決断だ。前向きに検討する」と述べた。平野氏は週明けに正式に回答する考えを伝えた。これを受け、共産党も鹿児島で公認した候補予定者を取り下げる見通しだ。
　吉川氏は擁立断念について「（野党が）分裂することは政権を利するだけだ。有権者は足並みをそろえることを求めている。その思いに応えるべきだと判断した」と説明する一方で、「残念で、忸怩（じくじ）たる思いだ」とも語った。
　ただ、表向きは一本化したものの、社民党内には「国民と仲良く手を取り合うのは考えにくい」（幹部）との不満が残り、選挙態勢に影響する可能性もある。
　1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通し。無所属は前回の2016年参院選では16人だった。【東久保逸夫】

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/650.html

先日、麻生金融庁が95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した内容を報告した。試算に加えて、そのお金を株や投資信託などで運用して増やせというのだ。これに対して、世間のあまりの反応に驚いて麻生担当相は「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

それまで、政府は年金の保険料を支払っていれば100年まで安心と述べていた。唐突に上記のような話が出てきたことに違和感を持っていた。以下の話が出て来て全て納得した。年金の支給水準は悲劇的ということだ。参議院選挙前にこのデータを出すとあまり衝撃的なデータなので、選挙後に公表するというのだ。現在、年金を全体の20%以上を使って株や投資信託などの運用している。今株が下がっている。相当程度の運用損を出しているはずである。

このブログで安倍首相について、いつも批判しているのは、公文書の改ざん、統計データや賃金データなどのデータを平気で隠すからだ。未だに野党が求めている実質賃金のデータを出さない。こういう統計数値を平気で操作する。安倍首相の不支持の理由が「信頼出来ない」という理由がTOPというから、国民は本当によく見ている。

老後2000万円を貯めるために、株や投資に運用すれと宣伝する理由は、年金の将来が相当危ないということだ。戦闘機、ミサイルには兆円以上に使う。老後の唯一の資金、政府の経済印象を高めるため株に投資する。今の株高は、別に政府の経済政策だけでない。年金から湯水の如く注ぎ込んでいるからだ。しかし損をしても誰も責任を取らない。まさに人のふんどしを利用して見かけの数字操作をしている。

同じ自民の首相でもいいから、まず嘘を平気で主導する首相を辞めさせることだ。

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html
2019年6月8日
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/684.html

今日は、久しぶりに参議院で国会審議があった。金融庁から年金受給者は2000万円を貯めないといけないという話が取り上げられた。蓮舫議員が100年安心年金のシステムが壊れたのかと聞いたら、安倍首相は100年安心ストーリーは壊れていない。安心しろ答えた。本当にそうなら2000万円も必要がない。
麻生大臣も2000万円というのは、年金に他にこれだけのお金を持てば人より豊かな暮らしが出来ると述べた。100年安心は担保されていると淀みも無く回答することに安倍首相が信用出来ない所以である。麻生大臣は自分が金融庁のTOPを兼務しているのに、この報告書の最初の部分を少し読んだだけとえばって話す。こんなことは、本当に国民のためを思って、真面目に思っている人間なら恥ずかしく言えるものではない。それを堂々とTV中継されている中で述べる政府である。少なくとも総理大臣経験者である。

この話をBS・TBS 報道1930で取り上げていた。それによると、100年安心というのは、年金支給額を保証するものではなく、年金収入に見合った額を支給するので、制度自体は永続する。しかし年金は今の6割以下に低下するという。2000万円貯めろというのも今からその埋め合わせを考えておけという親心ぐらいにしか思っていないかもしれない。

その番組で勉強になったのは、政府は本当に介護が必要になるまでは、働いてもらって、税金と年金保険を払ってもらうことを考えている。国民はこんな政府は嫌だと思うなら変えるしかないのに、マスコミを信じるなら未だに内閣支持率は40数%ある。要するに今の政策に満足している。これではどうしようもない。

今日あたりから急にマスコミが衆参同日選挙の可能性が無くなってきたと報道し出した。理由は与党がこのままでも、参議院選挙は安泰と予想しているからという。この話もまるで急に沸いてきた話で胡散臭い。嘘、誤魔化しの多い安倍政権の是非が問われる。次期選挙は極めて大切である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/737.html

麻生大臣が金融庁のトップを兼ねている。昨日、国会で年金2000万円報告書を蓮舫議員から読んだのか？と問われて、冒頭だけ読んで全部は読んでいないと答えた。

世間でこの2000万円問題が予想外に盛り上がりを示したことから、この報告書を俺は受け取らないと言い出した。要するに、金融庁が勝手に書いて報告したものと言いたいのだろう。全くのご都合主義というか、また安倍内閣病が始まった。仮にも、麻生大臣は金融庁から報告書を貰い、説明を受け、冒頭の部分は目を通したのだ。麻生大臣の了解を受けて報道機関にも発表したものである。安倍内閣病とは、在るものは無いといい、記憶に在るものも無くなったというし、国会の公式の文章を書き替えたり、削除したり、自分に都合が悪くなれば、自由自在に処理してしまう。これが国の最高機関で自由自在に何でもありになってしまう。こんな出鱈目なことやれば自治体、会社でやればクビになる。

立憲の枝野代表は上の状態を受け以下のように述べた。
「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘し、改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。」
安倍内閣はもう無法地帯である。安倍氏にとっては、こと「年金」はタブーである。それだけ国民の関心が高い。これは老人、若者に関係なく、将来の生活、つまり命に係わる問題である。こんなめちゃくちゃな年金問題隠蔽を主導する安倍首相は交代してもらわなければならない。もうほとほと勘弁してほしい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/762.html

麻生大臣は「消された年金報告書」を自分で答申していたのに、受け取らないとした。この報告書は当初麻生大臣はいいものが出来たくらいのことをぶら下がり記者会見で述べていた。野党がこの2000万円報告書について、予算委員会開催を要求したら、政府が受け取っていないのだから報告書は政府はもっていないから、野党からの質問に答えようにも答えられないと述べたのだ。

このロジックは、もう良識ある大人の言うものではない。一旦は報告書をマスコミに発表させておきながら、不都合だから無い報告書だから予算員会では取り上げられないと屁理屈を述べる。もう安倍内閣になってからこんな幼稚な屁理屈ばかりである。この報告を作成した委員が会見していたが、本当に悔しい胸の内を述べていた。もう12回の審議を重ねて協議しまとめたという。こんな屁理屈を許していれば、国会など要らない。金融庁もTOPに梯子を外された。金融庁の官僚も、報告書が無き物になった以上もう提出しないという。哀れなものである。麻生の部下の場合、森友改ざん問題もそうだし、全て部下のせいにし、一切自分では責任は取らない。

こんな出鱈目の話を、すんなり許すようでは野党はあまりに情けない。与党は予算員会を開かず、19日に党首討論会を開きたいとしている。党首討論で民主党時代野田首相に安倍党首が挑んで、解散を勝ち取ったことの逆バージョンを安倍首相が枝野代表に仕掛ける可能性も否定出来ない。それなら国民は望むところで対抗しなければならない。

2000万円報告書　自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190612/k00/00m/010/105000c
毎日新聞2019年6月12日

　自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
　森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
　また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/800.html

各TV局が2000万円年金の話題を取り上げている。政府に優しい八代、田崎が出てくるTBSの「ひるおびも」も、こと２000万円年金問題についてはかなり政府に厳しい報道になっている。麻生金融庁担当大臣が報告書は政府の方針と違うから受け取れないとしたことも、なぜちゃんと受け取って年金の問題を国民に知らすべきだという論調であった。

上記報告書で月5.5万円が不足するというデータは、政府の関知するものではないと麻生大臣が述べていたが、実はちゃんと厚生省が今年2月に一般に公表した数値ということがわかってしまった。今回だけは、麻生大臣のやったことは完全に裏目に出てしまった。今とき、誰も年金だけで暮らせるなどと思っていない。国民年金は、月6~7万円程度である。２0数万円は厚生年金のレベルである。皆が薄々知っている事実を無き物にしたことに怒っているのだ。報告書を受け取っていないのだから、審議のデータとして出来ないのだとという論法はまるで幼稚園児のようだ。

この麻生氏は、いつも自分がまるで専制君主の如く居丈高で人を小ばかにして話す。見ていると反吐が出てくる。この件について、日刊ゲンダイ紙が同じことを書いている。麻生氏のエラソーな態度が、国民の命に係わる問題と重なって、完全に国民から総スカンを食らっている。

麻生氏は、今回の報告書を踏まえて、報告書が公開される前の4日に、これから報告書を発表することを話していたのだ。「人生設計を考える時に、１００まで生きる前提で退職金って計算してみたことある？　普通の人、オレはないと思うね。それなりに設計し直さないと、自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだ」と述べている。

これが命とりになって、参院選に大負けすればいいのだ。その結果、安倍首相は辞めなければならない。

国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
公開日：2019/06/13 17:00　更新日：2019/06/13 17:45
　想定される参院選公示が３週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金２０００万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。

「１０日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。改選６５議席からは減らすものの、５０台後半は堅いとみられていた。２０１６年参院選で１勝５敗だった東北６県も持ち直し、３勝３敗が下限との見通しでした。それが『２０００万円問題』で状況は一変。高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。寝た子を起こしてしまった」（与党関係者）

　マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/834.html

外交の安倍というが、今まで全く成果はない。拉致問題も何回家族を前に解決する、すると述べたことだろうか？北方領土返還もファーストネームを呼び期待だけは膨らましたが、逆に政府文書から北方領土は日本固有の領土という言葉が無くなった。逆に安倍首相の今回の一連の動きで、北方領土問題は後退してしまった。

今回のイランの訪問において仲介役を期待することをマスコミも大きく煽った。しかし、最高指導者のハメネイ師と会談では、ハメネイ師からはトランプ大統領との会談などは完全に拒否されたのに、安倍友として有名なNHKの岩田記者は「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」とまるで安倍首相の会談が大成功のような印象の報告を行っている。すべて視聴者の料金で運営されているNHKが安倍首相の御用放送になり下がっていることは許せない。

安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773_2.html
2019.06.14

安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は
　そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。
　だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。
　しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。
　たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
　どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「（安倍首相は）トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。
　まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/864.html

与党関係者、マスコミも衆参ダブル選挙はないという情報をリークしている。昨日、公明党の山口代表までの街頭演説で衆議院解散は多分ないと演説した。それぞれ、これらの情報は安倍首相の周辺で言われているだけである。

衆議院の解散は、さんざん「首相の専権事項」だと言われてきた。安倍首相の性格からして、解散は自分の政権維持のための道具としか考えていない。自民が勝つためには、これしかないと思えばいくらでも解散する。道義などない。そもそも、この手の話が首相の周りから無造作に語られることがもっとも怪しい。

近々に各野党の党首との討論会がある。当時の民主党野田首相と安倍自民党総裁の時の党首討論会において安倍首相の発言で野田首相が受ける立場で解散した。野田首相は本当にバカな判断をした。民主党の選挙態勢が整わないときに解散した。全く選挙の損得計算なしに発作的に解散を口走った。今の安倍首相は、金に任せてマスコミ以上の調査で世論調査を行っている。そこで、勝てるか勝てないかのソロバンを弾いている。今回の党首討論会は、解散の意志があれば丁度野党に解散を宣言出来る機会である。また党首討論会後の自民の世論調査で有利と見れば、解散する可能性がある。何せ、安倍氏の頭の中には、国民よりは自分の首が第一だからだ。

もし、野党が解散が嫌なら、衆院選挙の１人区の候補者の一本化が最大の防御策。

公明・山口代表、衆院解散は多分ない　参院選へ与党発言相次ぐ

2019年6月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061602000141.html

　公明党の山口那津男代表は十五日、兵庫県内で街頭演説し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を否定した。「国会は二十六日の会期末で終わる。参院選は来月四日公示、二十一日投票となる。衆院解散は多分ないだろう」と明言した。
　山口氏は月末に開かれる二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）にも触れ「落ち着いた政治状況の中で成功させたい」と述べた。公明党は、同日選なら自公選挙協力に力を割く余裕がなくなるとして反対している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/108.html

麻生大臣の2000万円年金発言からの始めての世論調査が出た。国民の71%は麻生大臣が報告書を受け取らないというのは「問題」だと思うことがわかった。公的年金に不信は61%ということだ。この国民感覚は当然である。年金が足りないのは、国民の誰もが思っている。思っていないのは、年金を貰っているのに知らないと偉そうに答えた麻生大臣ぐらいである。

この麻生大臣、森友の書類改ざんの時も同じであるが、全て部下に罪を擦り付ける。こんなTOPの下で仕事をする部下は、最も嫌な男である。通常は、上司の命令で行った仕事が故意で失敗しない限り、普通は上司が責任をとるのが通常の規範である。麻生氏が年金問題を隠したことにより逆に浮き彫りにさせた。

この年金問題で安倍内閣の支持率が約3%程度低下した。この減少はあきらかに年金問題が影響したと思われる。折角、年金の議論が出来る機会をデータが無くなったのだから、議論は出来ないという言い訳は、あまりに悲しい。酷いということを通り過ぎている。国会議員としての義務、仕事を完全放棄している。

貯蓄2000万円の話は厚生年金の例である。まだ、厚生年金を貰っている人はいい。問題は国民年金者である。厚生年金が20数万円というなら、国民年金は6〜7万円である。それがマクロスライドすれば4〜5万円になる。そんな人たちが2000万円など厳しい。年金だけは、最後の生命線である。自民、野党は関係ない。超党派で議論すべきなのだ。

老後報告書拒否は「問題」７１％　公的年金に不信６３％、共同調査
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001651.html
2019年6月16日 18時05分

　共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が７１・３％に上った。「問題ではない」は１９・１％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が６３・８％を占めた。信頼できるは２８・２％にとどまった。
　安倍内閣の支持率は４７・６％で、前回調査（５月１８、１９両日）の５０・５％から２・９ポイント減となった。不支持率は３８・１％。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/156.html

麻生大臣は、6月17日、北海道小樽市で行った講演の中で「90才になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てました」などと語った。前記の話から言えば、麻生の頭の中には、自分は別において90才まで下々は生きるなよと言い、だから2000万円など必要ないよな？と言いたいようだ。自分が90才まで生きるつもりのくせに。

麻生大臣が金融庁のWGに諮問し、その報告書に２000万円必要と書かれたことを不適切だから受け取らないと述べたが、この数字は金融庁自体がWGの報告が出る前に1500万円〜3000万円必要だと試算していることが明らかになった。このデータは金融庁が嬉々として出したものでないはずで、きっとWGの不満一杯の委員からリークされたものと思われる。

これに対して、麻生氏は「一律に個人の必要額でない」と述べた。この発言も自分の部下が書いた原稿を読んでいるだけであるが、訳がわからない言い草である。国民の誰もが「一律な額」と思っていない。金融庁自身も1500〜3000万円として幅を持たせて、一律ではないと言っている。こういう矛盾を言っていることを自分の頭で考えていない。ようするに何も考えていない。自分が年金を貰っていながら、貰っていないという男である。自分の老後も何ら心配ないと公言する。人のことなどそもそも考えていない。

要するに他人事なのだ。こんな男が大臣をやっていることに怒らない人は、まるで無関心か仏様のような人である。このブログで何回も書いているが、年金2000万円と言われている厚生年金組と較べて、最も大変なのは国民年金組である。ここには自営業だけでなく、今や全労働者の40％以上となった非正規労働者が含まれる。本当に年金制度をどうするかは100年安心などと言っていられないのだ。ここは参議院選挙で国民の怒りをぶつけて政治を変えるしかない。

麻生氏「一律に個人の必要額でない」　会見で釈明　老後2000万円
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/010/068000c
毎日新聞2019年6月18日

　麻生太郎副総理兼金融担当相は18日の閣議後記者会見で、報告書に夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」との試算を盛り込んだ金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）に対し、金融庁が独自に「30年間で1500万〜3000万円」とする試算を提示していたことについて「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と釈明した。
　麻生氏は、試算の提示について「最終報告書（の話）ではない」と強調。そのうえで、「退職の支出と収入について、一定の仮定を置いたうえで、仮にそのような生活を行った場合には、どの程度の資産形成が必要になるか試算したものだ」と説明した。【竹下理子】

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/183.html

今日の党首会談には期待はしていなかったが、やはり野党（立憲、国民、共産、維新）にとって大きな成果は得られなかった。全体で討論時間が45分しかない。共産、維新などは5分で何が質問出来るか？立憲の２0分間でも有効な追及は出来なかった。やはり予算会議で1時間、2時間の時間を掛けてやらなければ無理というものだ。安倍首相が予算委員会を開かず、党首討論会を選んだ作戦はさすが自民である。

ただ、今回の麻生大臣の2000万円問題は、与党、野党支持者に関係なく、国民全体の問題として、年金の問題について目を覚まさせた。安倍首相が「大激怒」したと漏れてきたが、首相が党首討論会でいくら否定しても寝た子を覚ましたと怒ったのは確かだろう。マスコミ調査ではこの問題がボデーブローのように与党に対しての支持率を落としているという。その結果、同時衆参選挙をやっても、必ずしも自民に有利に働かないということで、衆議院解散はなくなったとの話が出て来ている。

そうすると、いよいよ参議院選挙になる。この選挙で台風というか暴風雨の目になるのが「れいわ新選組」である。既に2億円に近い寄付金が集まってきているという。寄付１件の金額が数万円というよりは、千円、数千円レベルが多いという。どちらかというと非正規労働者の所得の少ない人たちが応援している。公約は消費税、奨学金など経済を上に置いている。むしろ右と見られるテーマは公約の人の方に置いている。

『中島岳志の「野党を読む」山本太郎https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061500001.html?page=6』の記事に山本太郎の座標軸は「左右」の座標軸ではなく、「上下」の座標軸だとおもしろい分析をしている。「山本太郎という政治家は、「左右対決」という軸ではなく、「上下対決」によって成り立っています。イデオロギーの対立ではなく、富を持てる者と持てない者の対決。安倍内閣によって特権を得ている一部の人に対する生活者の反逆。この構図を旧来の自民党支持者に投げかけ、安倍内閣に疑問を持つ保守層に訴えかける姿勢が、山本さんの特徴でしょう。」つまり、党派を越えて富めるものと貧しいもの、強者と弱者の視点の政治を志向していると言うのだ。

山本氏以外にはまだ蓮池氏か見えていないが、またあっと驚く候補者を見つけてくる可能性がある。選挙区というより、比例区で候補者を立ててくると思われる。れいわ新選組が勢力を得ることになれば、政治の世界にも新たな風が吹きこまれるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/219.html

野党が、麻生大臣の問責２千万円不足するとした金融庁の審議会報告書を麻生氏が受け取りを拒否したことなどを批判し、辞職を促し、問責決議案も参院に提出した。また、不信任決議案は、麻生氏が報告書の受け取りを拒否したことについて「意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙」と批判している。この理由の中には森友学園問題での財務省による公文書改ざんや破棄などを挙げ、「責任感をみじんも感じさせず、政治不信を極限まで高めた」と指摘している。「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩」と辞職を求めている。

与党の多数で全て否決されることは決まっている。しかし、立憲の枝野代表が麻生氏は憲政史上初の問責、不信任が衆参議会から出されて歴史に名を残すと述べた。昔の自民党なら完全に首にされていただろうが、安倍氏を最も支えている麻生派のボスは切れない。そういう意味では、安倍氏は自分側の味方には実に優しい。しかし、自民の中でも自分側に反する石破派などには徹底して冷遇する。

況や、野党議員、野党を支持する国民は川の向こう側に住む好ましくない存在と思っている。そのことを一番よく現している発言が、民主党政権時代は「悪夢」だという言葉だ。日本国の全体ＴＯＰの感覚では、こんな言葉を公の場で言うことは、人間の品性、人格としてはあり得ない。たとえ、心の中で思っていても言ってはいけない言葉である。

前文科省事務次官の前川氏がツイッターで、自分が官邸内ポリスによる内偵された経験から「現代の特高」の活動が官邸内でなされていると述べている。如何にも安倍氏がやりそうな次元の話である。戦争後戦犯を切り抜けた岸元総理大臣のＤＮＡを受け継いでいるように思っている。安倍首相を支持しない一番の理由が「信用出来ない」ということが言い当てている。麻生大臣の問責、不信任は国会では否決されるが、これを良しとしない気持ちがある国民は、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。自ずと、安倍首相は退陣せざるをえなくなる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/250.html

安倍首相は、どうやら衆議院解散はしないようにも思える。参院選挙に集中するようだ。安倍首相自身が参議院選勝敗ラインを言い出した。これを言い出したことは、自身の予防線を張ることを意味している。つまり、最低限の勝敗ラインを示すことだ。勝利することが期待しつつ、このラインを越えていれば勝利したと言い、責任を回避することを意味する。

その勝敗ラインは与党で過半数と述べた。このラインは最低限のラインである。要するに絶対の安全パイを述べた。その心は今回の選挙は相当に厳しいという裏返しの言葉ということだ。参院の全体与党勢力で過半数を取るためには、25席議決を減らしても全体で過半数を確保出来る。改選議席の過半数を示すなら14議席減でもＯＫとなる。その差11議席である。全体議席の過半数を割ることは、よほどの異変が起こらない限り、与党が過半数を割ることは難しい。ただ、１人区で野党が一本化で25議席でも取れば状況は大きく変わる。

争点を憲法改正に持って行きたいようだが、自民支持者だって憲法に何も問題意識をもっていない。こんな争点を上げた時点で墓穴を掘る。

れいわ新選組が比例区に数人レベル候補者を出すだろう。非正規の労働者、奨学金返済に苦しんでいる労働者、年金の少なさに苦しんでいる人など、低所得者が目覚めて選挙に行けば、大きく世の中が動くと思われる。安倍首相が選挙候補者のボードの前で、選挙速報を聴きながら脂汗を流して不安そうな顔をしている姿を見てみたいものだ。

参院選勝敗ライン与党過半数　首相言及　「与党負ければ政治不安定に」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190622/k00/00m/010/172000c

毎日新聞2019年6月22日
　安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と表明した。首相が目標議席数に言及したのは初めて。自民、公明両党は現在、参院で定数（242、改選後245）の約6割の148議席を有しており、慎重に予防線を張った形だ。
　首相は「過半数」の意味を明言しなかったが、改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123となる。自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届くことになる。
　首相は「与党が負ければまた政治は不安定になる」と訴えた。争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/311.html

今日、沖縄戦没者追悼式が行われた。ここで玉城知事は全国の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している現状にも言及した。2月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が7割を超えたことを踏まえ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」、「県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する」と安倍首相の前で臆することもなく述べた。話の合間に会場から拍手、掛け声が掛けられていた。

玉城知事の後安倍首相が述べたが、安倍首相はあたりさわりの無い空虚な挨拶を行い、会場からかなりやじられていた。公式の挨拶でヤジられることは安倍首相にとって屈辱的なことである。この挨拶のときは、一切辺野古基地の埋め立てについては全く触れなかったが、終った後の記者の囲みの会見で辺野古の埋め立ては進めると述べた。実に汚いやり方である。追悼式の挨拶で辺野古埋め立てを続けると述べたら、会場が非難の嵐になっていたはずである。こういう小ずるいやり方が安倍氏の品性によることである。平気で嘘を言うことは朝飯前だ。

籠池夫妻が、各地に呼ばれて講演をしている。籠池夫妻も食べていかねばならない。籠池氏は、幼稚園で「安倍首相がんばれ」と園児に言わせたことは間違いだと述べた。森友学園の真相が明らかになると手のひら返しで、籠池夫妻をトカゲのしっぽ切りように切り捨てた。こんなことは安倍夫妻にとって当たり前の話である。森友の文書改ざんも、自分の保身のために改ざんをやらせ、近畿財務局の職員を自殺に追い込んだ。強者のトランプには忠実なポチであるが、自分の身を守るためには容赦なく強者になる。

「安倍首相がんばれ」間違いだった　籠池夫妻講演
https://mainichi.jp/articles/20190622/k00/00m/040/224000c
毎日新聞2019年6月22日
　学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典（66）＝詐欺罪などで公判中＝と妻諄子（じゅんこ）（62）＝同＝の両被告が22日、高松市内であったシンポジウムで講演した。籠池被告は学園が運営する幼稚園の園児らに当時、「安倍首相がんばれ」と言わせていたことについて、「間違いだったと今は反省している」と語った。
　シンポジウムは大学教員や市民有志が企画し、籠池夫妻と森友問題の取材を続ける元NHK記者の相澤冬樹氏が対談した。
　森友学園への国有地売却を巡っては、学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就いていたことから、官僚の忖度（そんたく）が取りざたされた。籠池被告は「昭恵夫人からも『大いに協力させてほしい』と言われた」と振り返った。

　だが、多額の値引きがあった国有地売却に対して疑念が深まるにつれて、安倍首相は自らや昭恵氏の関与を否定する言動を繰り返すようになったとし、籠池被告は「自分に問題が起きそうになると、トカゲのしっぽ切りをする」と憤った。
　一連の問題を通して自身の考えが変わったことも明かし、「（森友問題は）物事の本質を見極めるきっかけになった」と説明。運営する幼稚園の園児らに安倍首相を信奉させるような教育を行ったのは「間違いだった」と述べた。【金志尚】

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/342.html

参議院会議で、安倍首相の問責決議案を提出した。当然、与党で否決されることはわかっているが、問責を出すことは野党の意志である。この問責決議に対する反対意見を自民党の三原じゅんこ議員が行った。この中で、三原議員は「問責決議案を提出する等全く常識外れ、民主党政権の尻ぬぐいをさせられて、 愚か者の所行とのそしりは免れない 野党の皆さん再度申し上げる 恥を知りなさい！」と述べた。その話し方が、まるで極道の妻のようなドスの利いた声で述べた。恥を知れとは安倍首相のことである。毎回の世論調査で、内閣の不支持の理由が、「首相が信用出来ない」がＴＯＰということに端的に示している。

野党は、一抹の衆議院解散の恐怖を持ちながら、25日に内閣不信任案を提出することを決めたようだ。内閣不信任案は、解散の大儀になるとさかんに脅されている。安倍首相は、解散の文字は頭の片隅にもないと述べているが、解散をやる可能性がゼロではないと思うが、今日のＮＨＫの世論調査を見てビビっただろう。内閣支持率は42%（前回から-6%）、不支持は34%（前回から＋2%）ということだ。支持率が6%の減少はかなりきつい数字である。やはり、麻生大臣の年金報告の処理が相当響いている。

この調査の設問の中に年金がある。今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか聞いたところ、「賄える」が５％、「どちらかといえば賄える」が16％、「どちらかといえば賄えない」が23％、「賄えない」が51％でした。これを見ると約半分の人が年金で賄えないと思っていて、どちらかまで入れれば74%が年金だけでは賄えないと思っている。それをあたかも、全く問題ないように封印したことに国民が怒っている。

この年金問題は、イデオロギーに全く関係ない。与党支持者でも野党支持者でも全く関係ない。自分の命に係わる問題である。これをいつもの手法で、記憶に無い、知らない、記録がない、改ざんでは済まない問題なのだ。安倍政権はやはり年金問題で墓穴を掘る運命なのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/373.html

ロシアのプーチン大統領もかなりアコギなことをやると思っていたが、アメリカ合衆国のトランプ大統領もアコギなことをイランにやっている。オバマ大統領時代にヨーロッパを含めて決めたイランの核合意を、オバマが嫌いという理由で一方的に破棄して、さらに経済制裁を続けている。さらに安倍首相がイランを訪問していた時期に日本のタンカーが何者かに爆破されたが、アメリカがすかさずイランの仕業だと公表した。あまりの手際よさに逆にアメリカの仕業が疑われる。

今日、アメリカはイランの最高指導者ハメネイ師の資産凍結をやるという。イランの国民にとって宗教指導者でもあるハメネイ師をターゲットにすることは、最大の侮辱と捉えるだろう。このイランに安倍首相がノコノコと出かけ、トランプ大統領の親書を持っていったが受け取りもされずコケにされた。一体、何をしに行ったかわけがわからない。外交の安倍と言っているが、全く成果を上げていない。

立憲の枝野代表にも 「外交についてもやってるフリばかり。プーチン大統領からは北方四島について一部といえども返還する意思はない旨、発信された。安倍政権は“わが国固有の領土”という表明をしなくなった。 最大限の圧力から180度の方針転換したものの、北朝鮮からは事実上無視されている有様だ」と安倍首相不信任案の発言の中で述べた。

衆議院解散する、するの脅しをかけていたが、結局解散は出来なかった。「しなかった」と書かないで、「出来なかった」と書いたのは、安倍首相はずっと解散の機会を狙っていたからだ。しかし、それは出来なかった。その大きな理由は、年金問題で支持率が下がったからだ。参院選挙の結果が待たれる。当選数は確実に低下することを予測と期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/406.html

国会が閉会し、参議院選挙に実質突入した。今回安倍首相は、彼岸の憲法改憲を大きな争点として参議院選挙に臨むつもりであった。また安倍氏の頭の中には、北方領土の一部返還のお土産により選挙の大勝も狙っていた。また、今回北朝鮮に対して圧力一辺倒の姿勢から、一転条件無しの会談を提案し、日朝会談により点数を稼ぎたいと思っていた。しかし、目論見は全て外れてしまった。単に外れたのならいいが、むしろ思わぬ年金問題の顕在化により安倍政権は追い詰められた。

その原因を作ったのは、麻生財務大臣兼金融担当大臣の不始末である。金融庁で諮問した報告書を受け取らないとしたからだ。はいありがとうございましたと言っていれば、これほど大問題には健在化していなかった。この失態に関連して、記者から内閣支持率について聞かれた。これに対して麻生氏は「内閣支持率は一ヶ月間でどれくらい下がった？」。記者「数%です」。　ほとんど下がんなかったろ？年金が影響してるというのと、支持率が変わってないというのはどういう具合に考えるんですかね？　どう考えるんですかってきいてるんだよ俺が」。記者「分析しきれていません」と述べる。この相手に質問する対応は麻生氏の常套手段である。その質問の態度は人をバカにした態度である。その顔は人間の品性を現している。見るだけでムカムカしてくる。

大臣から逆質問されて、おろおろするような記者は失格である。この記者は少なくとも「影響があったと思います」と言うべきだ。東京新聞の望月記者の不屈の精神に学ぶべきである。開票を見ながら麻生氏、安倍氏の顔が脂汗と顔が引きつっていく姿を見てみたい。野党は最大のチャンスである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/431.html

れいわ新選組への寄付が、高々２，３か月で2億１千万円を超えた。れいわへの寄付する人は高所得者ではない。千円でも、500円でもいいと述べている。集めた金額は公表しているが、寄付者の人数は公表していない。平均１000円とすると21万人が寄付したことになる。党員が21万人となるとそれなりに有意な数になる。

「れいわ」からは、既に蓮池透氏が候補者として名が挙がっている。今日、新たに女性装”で知られる東大教授である「安冨歩」氏を候補者として記者会見を行った。この記者会見の動画を見た。安富氏は女装したきっかけを話していた。50才ぐらいまでは男性の服装をしていたが、ダイエットをきっかけに男装よい女装の方が自分として気持ちいいからと答えていた。今までの既成概念と異なる考えを持っている。印象に残ったのは田舎で数万円で暮らせたことが、人が都会に出てきたときから何倍も金を稼がないと生きて行けなくなった。当然ＧＰＤも上がる。ＧＰＤとはそういうものである。これを突き詰めていくとＧＤＰが大きくなる程、富めるもの（金持ち）と富めないもの（貧乏人）の格差の原因もなるというようにも感じた。れいわの目線は、富めない人たちをターゲットにしている。山本氏も、れいわの活動を行う中での政策のブレインと期待している。

記者から、れいわと何人ぐらい候補者を出すのかと聞かれ、山本氏は10人ぐらいは出せるだろうと述べた。さらに比例、選挙区にどのぐらい出すのか？、山本氏自身は東京の選挙区か？、比例か？と聞かれたが、選挙届け日のぎりぎりまで手の内を見せないと述べた。

れいわはまだ政党にもなっていない。政党としての支持率も数には出て来ていない。しかし、このような政党が出てくれば、政治に無関心で選挙で投票しない非正規労働者の支持を集めていくと、明らかに世の中を変えていく勢力になっていくことは間違いない。大台風にはならないが、小さな台風の目にはなる。なって欲しいものだ。そうなれば日本の政治も少しづつ変化すると思われる。

“女性装”の東大教授が「れいわ新選組」から参院選出馬へ　山本太郎代表と会見
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/27/0012465099.shtml

　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（４４）は２７日、都内で会見し、参院選の候補予定者として、“女性装”で知られる東大教授、安冨歩氏（５６）の擁立を発表した。「やすとみ歩（あゆみ）」として出馬する。北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透氏（６４）に続く２人目の予定者となる。
　安冨氏は大阪府出身。京大卒の経済学者として「『満州国』の金融」「原発危機と『東大話法』」など数多くの著書があるが、メディアで注目されたのは、「５０歳頃から始めた」という“女性装”。昨年、７月には埼玉・東松山市長選挙に立候補して落選したが、その際、馬の手綱を引いて街頭を練り歩くなど、従来にはない選挙戦を展開していた。
　この日の会見は当初、２５日に予定されていたが、延期となっていた。安冨氏は「子どもを守る」を公約に掲げ、年金問題などについての質問に対しても、経済学者として独自の理論を展開した。
　一方で、同氏は「東松山市長選の時のように、国政選挙でも馬に乗るか」という質問に対し、「馬は昭和３０年代まで人間の生活に密着していた。モータリゼーションを経て、（再び）馬を都市に引き込もうと。皇居の回りを馬と回ってみたいです」と予告した。
　「れいわ新選組」は「消費税の廃止」を政策のメインに掲げ、４月の結成から約２カ月で寄付金が２億円を突破。山本代表は「２億円を超えたということで、１０人は確実に擁立できる。自分も各選挙区で応援に駆け付けたい」と抱負を語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/463.html

日刊ゲンダイ紙の記事で、どれだけ確度があるかわからないが、自民が「14敗」の衝撃予測が出された。14敗までいくかどうかわからないが、年金問題が自民に逆風となることは確かだろう。これは、各マスコミの世論調査ではっきりしている。

自民党は豊富な資金で、党内で独自に世論調査を行っている。どこの調査会社を使っているかわからないが、相当確度の高い世論調査だという。その調査でも下降傾向に入っているという。だから、衆参同時選挙をしなかった所以でもある。第一次安倍首相内閣が崩壊したのは年金問題であった。また、年金問題で墓穴を掘ることは十分可能性がある。

北方領土返還無し、拉致問題の進展なし、売りのアベノミクス効果も実感全くなし、あるのは統計不正、加計隠し、森友問題隠しでなんの前向きな話はない。それで、憲法改正が争点だと言われても「はあ」と言わざるを得ない。
調子に乗り過ぎた自公の与党に天罰を与えなければ、政治は変わらない。この予測が実現になることを願うしかない。

参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162
公開日：2019/06/28
　７月４日の参院選公示まで１週間となった２７日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はＧ２０で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の１人区で、自民は「１１敗」した３年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。

■自民調査でも下降トレンド

　自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。

「『老後資金２０００万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。１人区は良くて『８敗』、下手すると『１３敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたＮＨＫの世論調査で、内閣支持率（４２％）が６月上旬から６ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」（自民党関係者）
　最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた２０００万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。

　オセロゲームの１人区はちょっとした風で白黒逆転する。全３２選挙区ある１人区で、自民は３年前は２１勝１１敗だった。今回、自民は１６選挙区（別表）を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。

　日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」（７ページ）で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、１３敗どころか１４敗する可能性もあるとこう話す。

「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の２つしかありません。鬼門とされる東北６県は、年金問題が起こる前までは３敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年２月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」

　年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「６３」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/498.html

鳴り物入りで臨んだＧ２0の安倍政権の成果は見る影も無かった。最も親密とアッピールしていたトランプ大統領から会議始まる前に、安保条約が片務条約と言われ、米との会議中一度も真意を確かめなかった。私も会社の中、他社との交渉の中で、相手側の不等な交渉事項を提示された場合、それが不服なら、その場で直ぐにそれは違うと述べなければ認めたことと受け取られても仕方がないことである。今回、官房長官もこの件にはコメントしないと意見を言わなかった。要するに認めたと思われても仕方がない。プーチン大統領との北方領土の話も完全に棚上げされた。逆に経済援助のお金をむしり取られる始末である。

普段の安倍首相は、日頃の野党に対する態度と米国、ロシアの交渉への態度がまるで違う。その状況を以下の松尾氏のコラムに端的に記述されている。安倍首相はトランプ大統領のような強者にはこびへつらうが、自分たちよりも権力の無い野党勢力、国民には悪し様にこき下ろす。民主党政権を
悪夢」と公言する。これを言うなら、今は「悪夢」ではなく「悪現実」と言いたい。今の悪夢の政治から早く脱却しないと悪夢が現実となる。

松尾貴史のちょっと違和感
「金のライオン」　強者にこび、弱者こきおろす
https://mainichi.jp/articles/20190630/ddv/010/070/014000c#cxrecs_s
　この国の最高権力者は、自分よりも強い力を持っているトランプ米大統領のような者にはこびへつらうけれども、自分たちより力を持たない勢力のことを悪（あ）し様にこき下ろすことが大好きなようで、自分は６年も７年も権力をほしいままにしているのに経済も文化も教育も人権問題も劣化させるばかりであることは棚に上げて、いまだにたった３年間だけ明け渡した民主党による政権の時代を「悪夢のような」と表現する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/566.html

れいわ新選組が「三井よしふみ」氏を公認候補予定者として、山本代表と発表した。元住友銀行の行員で、脱サラしてセブンイレブンのオーナーとなった。会見中、三井氏からセブイレブンのブラック性について滔々について述べられた。いくら働いても手取りが増えない。オーナーだから労働時間は無限大とみなされている。自分の最大の残業時間は480時間となったときもあった。契約書を見て契約したのに後から文句を言うなと言われるが、渡された5ｍｍ厚程度契約書で、このような状態になることを理解出来る人はいない。米国のセブンイレブンの契約書は5ｃｍ程の厚い契約書で、事細かに契約内容が書かれているという。

三井氏は労働した分だけ報われる社会の実現にセブンイレブンの例を挙げ訴えるという。山本氏は、今回の三井氏に候補者とした理由は、単にセブンイレブンのブラック性を訴えるだけでなく、この問題には労働条件、労働賃金制度、労働契約制度などいろいろな問題、課題を含んでいるので、スペシャリストとして立候補してもらうと述べた。

7月2日午後3時から候補者全員の立候補者について、山本氏から発表するという。この中で、比例、選挙区についての割り振りについても述べると思われる。7月1日時点で、2億2500万円、寄付者数は1万5000人強と発表した。これで、山本氏を含めて5人の候補者となった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/608.html

れいわ新選組から6人目の候補者が発表された。現役の沖縄創価学会壮年部の野原氏である。野原氏は、沖縄知事選挙の玉城デニー氏の応援に創価学会の三色旗を持って駆け付けた人である。まだ、創価学会からは除名はされていないということだ。

野原氏が自己紹介に述べた一部を以下に書き起こした。
「そもそも公明党の立党の精神は、大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいくのが原点であったはずです。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来、20年間の間に権力の中にどっぷり浸ってしまって、今や民衆救済をすっかり忘れ去ったという感じであります。

公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵出来るようになりました。現代版の治安維持法と言われる共謀罪にも賛成しました。立党以来、平和、福祉を掲げていきた公明党がこのような戦争を肯定する
ような法案を通し、また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしいと思います。自民党の歯止め役になるはずの公明党は今や自民党と一緒になって暴走しています。今の公明党は池田大作名誉会長の考えと真逆な方向へ進んでいるようにしか思いません。これは非常に危険なことであり
絶対に止めなければいけません。さらに公明党の最大の支持母体である創価学会はこのような間違った
方向に進んでいる公明党を相も変わらず支持続けています。組織の打ち出しに従うことが、また幹部の言うことに従うことが信仰であると勘違いをしているしか思いえない。」

野原氏は、本来の公明党の立党の精神を持っているのは、れいわ新選組だと述べた。山本代表からも、街宣しているとき必ず公明党支持者がいる。その人たちから、公明党の本来の教え、思想は山本氏が述べている考えだとよく言われると述べた。野原氏が出ることにより、今の公明党の執行部に不満を持つ党員、創価学会員の票を吸収すると思える。当然、比例での出馬となる。公明党には大きな脅威となる。
山本氏は質問で、候補者の出馬費用、選挙費用は寄付金から出すと述べた。また、れいわ新選組の役員はまだ誰が当選するかわからないので、結果が出てから決めると述べた。さて、何人の候補者が当選するか。選挙はそんな甘いものではないが、３人も入れば大ブレイクと言っていいだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/638.html

れいわ新選組から、一挙に山本太郎代表を入れて10人の候補者が発表された。昨日、今日で一気に候補者が出された。当初、10人を出すと言っていたがその通りになった。その候補者は、まるで当初の予想と違った。ここには、全て社会の中からみれば弱者、少数派の候補者である。特に障がい者を代表とするメンバーは多くの障がい者の票を得るであろう。元派遣者もいる。また金融、環境のプロも居る。もちろん、原発のプロもいる。創価学会の会員、ブラック企業の元オーナーも居る。

一見、無節操、雑多に選んだように見えるが、碁の布石のように、要所要所にその分野のプロ、当事者を配置している。まだ、候補者の認知度は低いが、マスコミに取り上げられ広報されていけば、結構爆発的な力を付けてくる可能性が出てきた。少なくとも大きな台風の目まではいかないが、小さな台風の目になることは間違いない。以下に、全候補者の写真と経歴、主張などを示した。

蓮池 透
元 東京電力社員
元 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長
生年月日：1955年1月3日
主張：東京電力で32年間原子力関連業務に従事した経験から、原発現場の実態を伝えるとともに、
福島第一原発事故を当事者目線で分析、考察。原子力の廃止を訴える。

やすとみ歩
東京大学東洋文化研究所教授
大阪府出身。
京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行勤務を経て、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。
京都大学人文科学研究所助手。
ロンドン大学政治経済学校（LSE）の森嶋通夫教授の招きで、滞在研究員として渡英。
京都大学大学院経済学研究科より博士（経済学）を取得。

木村 英子
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長
障害者が生られる社会は、誰にとっても生きやすい社会であると信じ、
日々それを実現するために闘かっています。

三井よしふみ
元住友銀行員・元セブンイレブン・オーナー
日本のコンビニフランチャイズは、現代の蟹工船。人手不足が加速し、次々と体調を崩すオーナーたちをこれ以上放置できない。
早急に他国には存在し、日本だけが持っていないフランチャイズ規制法を制定し、加盟店が幸せに働ける業界にしたく立ち上がりました。

野原よしまさ
沖縄創価学会壮年部
これだけ世の中が悪くなった根本的な原因は、キャスティングボードを握っている公明党と創価学会の変節にあります。解決のためには創価を変革し原点に戻す以外にありません。
ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする「れいわ新選組」のなかまたちと力をあわせ頑張っていきたい。

辻村ちひろ
環境保護NGO職員
自分がそこに暮らしてきたこと、遊んだこと、いろんなことがその証を失うことになります。そんな社会を本気で変えたいと思っています。人が大地に根ざして生きることほどすばらしいことはないと思います。じいちゃん、ばあちゃん、
親、子が普通に大地とともに生きる日本にしたい。

大西つねき
元J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー
我々が今直面している多くの問題、格差、貧困、環境破壊、戦争、病気etc、これらの大きな問題の根本には必ずお金があり、その発行の仕組みが原因となっています。
J.P.モルガン銀行の金融の最前線にいたことにより、その問題点に早くから着目し、巨大な搾取構造と化した現代の金融資本主義を根本的に変えるために政治団体を設立し政治活動を続けている。

ふなご やすひこ
難病ALS当事者
全身麻痺ギタリスト
株式会社アース副社長
2014年には時事通信社配信の連載コラム〈「ALSそろり社会参加」12回〉を執筆した他、2015年には日経新聞社の連載コラム〈「患者の目」4回〉を執筆しました。現在は、福祉業界新聞シルバー新報の連載コラム「フナgoスタイル ALS副社長の業務日誌」を執筆中です。

渡辺てる子
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/666.html

参議院選挙が今日告示された。各党の代表がマスコミに出て、それぞれの主張を行っている。この中にれいわ新選組はいない。山本代表から、選挙区、比例区の割り振りが発表された。創価学会壮年部の野原氏が東京選挙区で、山本代表は比例区に回る。そこで驚いたのが、山本氏は比例順位が3位としたことだ。1、2位は、以下の人である。

ふなご やすひこ氏
難病ALS当事者

木村 英子氏
全国公的介護保障要求者組合・書記長
全都在宅障害者保障を考える会・代表
自立ステーションつばさ・事務局長

山本氏としては、相当のリスクを負った決断である。個人的には比例で3人とはそう簡単な話ではない。準備期間、運動期間が十分あればかなり浸透するだろうが、マスコミの露出度がまだ十分ではない。ふなこ氏、木村氏は通るだろう。もし、そうなったら国会の設備、装備が大きく変わらなければならない。ふなこ氏も木村氏も車椅子、ベット車となり、それらの器具が入れる、稼働出来るように整備しなければならない。国会がそういう意味でも改革されることになる。

山本氏以下の4位以降の名簿順はどうなっているのか？蓮池透氏、やすとみ氏どうなるのか。大変である。10人の内で5名が入れば奇跡に近いと思われる。5人当選すれば政党となる。そうなれば、次期衆議院選挙でまた大きく変わるだろう。山本氏ほどまあまあの無い人である。なら、がりがりの左派かというと、超現実主義者、元自民党最年少幹事長であった小沢氏の片腕であった人である。山本氏の目指す政治は、左右の主義ではなく、上下主義が基本である。つまり、富めるものに対する貧するものの立場である。強者に対する弱者の立場である。多数に対する少数者の立場である。

「れいわ」が増えることは、弱者、貧する者の反乱が起こり日本の政治が変わるきっかけを与える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/695.html

参議院選挙が始まった。マスコミに出てくのは自民や主要野党である。れいわに肩入れしてあげたくなるが、れいわの候補者は全くメジャーなマスコミ（ＴＶ）には出て来ない。全国の比例区の国民にどれだけ浸透するか心配である。サイは振られた以上、がんばってもらうしかない。

ＴＶの各社が選挙の争点は何かと市民に問うたら、かなりの人が年金問題を取り上げていた。この年金問題は、自民だ、立憲だのイデオロギーの話と全く別問題である。国民の誰もが関わる共通問題で、争点として根が深し広がりがある。つまり、国民共通の問題であり、共通の懸念材料である。

社民の福島議員が、ズバリこの本質を突いた意見を述べた。年金不足分2000万円を貯めるより、投票の1票で体制を変える方が簡単であることは確かである。福島氏はマクロ経済スライドを基礎年金部分に掛けるのは中止すべきではないかと述べている。基礎年金部分はどこかというと、国民年金の部分である。現状でも月６万円前後のものが、スライド化することにより5万円、4万円になる可能性がある。生活費というより、もうこずかい程度の額である。これで暮らせと言われても無理というものだ。麻生大臣は2000万円の数字は、勝手に金融庁の役人が配慮もなく掲載しものだと述べた。その挙句に、そのお役員は定年延長もなく辞めざるを得なくなった。当たり前のことを書いたのに、不安を煽ったと責められクビされた。まるで、森友事件の近畿財務局の職員が責任を負わされたことと同じである。

もうこんな嘘つき政府を変えるには、あなたの１票でしかない。同じ思いの１票が集まれば政治を変えられる。

社民・福島氏「２千万ためるより１票で変える方が簡単」
2019年7月5日
https://www.asahi.com/articles/ASM7554GJM75UTFK015.html
福島瑞穂・社民党副党首（発言録）
　老後２千万円が必要という金融庁の報告書に、私、本当に怒りました。長生きすると２千万円必要、死ぬまで働け、年金をあてにするな。おまけに投資せよ、というものです。自己責任、自己責任、自己責任。こんなの政治の放棄ではないでしょうか。自己責任でやれるなら、政府は要らないですよ。安心できる年金と、雇用の立て直しこそ、政治がやるべきではないでしょうか。
　「マクロ経済スライド」を基礎年金部分にかけるのは中止すべきではないですか。貴重な年金積立金を株に投入するのも変えるべきではないですか。参院で「立憲野党」が過半数をとれば安倍政権は退陣をします。国民の生活をみない安倍政治よ、さようなら。政治を私物化する「俺様政治」の安倍政治よ、さようなら。そして、みんなの政治よ、こんにちは。２千万円ためるより、１票で変えるほうが簡単です。（千葉県内での街頭演説で）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/741.html

早くも、マスコミの参議院選挙の予想が出てきた。今回の選挙だけは安倍政権に引導を渡す選挙として期待していたが、意外と自公は善戦しているような分析である。憲法改憲発議の3分の2は微妙という。これは朝日新聞以外の新聞でも似たような情勢分析をしている。ある新聞には、野党の一人区の統一候補も必ずしも全ての選挙区で有利ではないと書かれている。

朝日新聞の以下の記事に、各党の当選数予測を掲載している。この中に、れいわの予測が出ている。これを見ると、最大２人となっている。３人にはなっていない。比例区の山本氏の順位は3位である。このブログでＭＡＸ３人だったら御の字と書いたが、この予測が当たれば不幸な事態になる。これでは団体名を書かないで「山本太郎」と書いて、少なくとも山本氏は国会に残ってもらいたいものだ。ツイッターに、何故放送局は山本太郎を出さないのかと疑問をぶつけている。れいわの候補者は、テレビで不特定多数に見てもらわないと、全国比例区では認知度は上がらない。

なら、認知度を上げるには、選挙上、ツイッターしかない。各自がツイッターでアメーバーのように手を広げてツイートするしかない。

自公、改選過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190705004450.html
2019年7月5日
各党獲得議席の推計（改選数１２４）

　２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を維持するかは微妙な情勢だ。
　調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/790.html

安倍友の元ＴＢＳの山口敬之氏から伊藤詩織さんが就職の相談を受けるということで会食したとき、意識朦朧にさせられホテルに連れ込まれ、強姦されそうになったと伊藤氏が警察に訴えた。この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏（写真）が「私の判断だった」と認めている。

山口氏は安倍首相のヨイショ本として「総理」、「暗闘」を書いていて安倍首相と非常に親交が厚い。官邸から中村氏に指示があったというのがもっぱらの噂である。

伊藤氏は刑事裁判に訴えたが、検察は嫌疑不十分として不起訴にされ、検察審査会まで審査を申し立てたが不起訴妥当とされた。これは検察に手が回ったのではないかと思っている。

そこで、伊藤氏は刑事裁判でダメだったので、最後の手段として民事裁判で山口氏の強姦被害を訴えていた。訴えた時期は、かなり前の話であったが、やっと裁判の状況が報道された。今日の日刊スポーツ記事に、伊藤氏が法廷で、（山口氏と）会食中に目まいがして、気付いたらホテルで暴行されていた。『やめて』と言って、体を守るのに必死だった」と証言したという。一方、山口氏は同意に基づいており不法行為は一切ないと反論しているという。この話、どちらが本当の話をしているか明らかであると思う。女性にとってとても恥ずかしい行為をされ、それを公にしたことを考えると自ずと何が真実かわかる。両人をホテルまで送ったタクシー運転手も伊藤氏が引きずられるようにホテルに入っていくところ見ている。

今や検察は勿論であるが、裁判所も体制側の意向を忖度する判決を出している。日本の司法も政権の顔色を窺うようになってきた。この裁判では公正で正義の判決を望むしかない。

伊藤詩織さん「『やめて』と言って体守るのに必死」
https://www.nikkansports.com/general/news/201907080000248.html
2019年7月8日
ジャーナリストの伊藤詩織10+ 件さん（30）が、元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたとして慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が8日、東京地裁で開かれた。伊藤さんが出廷し「（山口氏と）会食中に目まいがして、気付いたらホテルで暴行されていた。『やめて』と言って、体を守るのに必死だった」と証言した。
午後は山口氏の証人尋問が実施される。
伊藤さん側は、2015年に就職先の紹介を受けるため山口氏と飲食した際に記憶をなくし、ホテルで乱暴されたと主張。山口氏側は「同意に基づいており不法行為は一切ない」と反論している。
東京地裁は、伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われたとして、山口氏が1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟も併合して審理している。
伊藤さんは準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に被害届を提出したが、東京地検が16年7月に嫌疑不十分で不起訴としたため、検察審査会に審査を申し立てた。東京第6検察審査会は17年9月、不起訴を覆すだけの理由がないとして「不起訴相当」と議決した。（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/840.html

参議院選挙の前半で、早くも自公が堅調という調査が出ている。全国の一人区が与野党の勝敗に大きく影響する。野党は一人区全てで野党の統一候補を決めた。国民民主の小沢氏は野党統一候補といってもダメで、統一候補を如何に各党が本気でまとまる姿を出さないと国民は信用しないと何度も述べている。

当初、野党第一党の立憲は統一候補にあまり乗り気ではなかったが、共産党公認候補が立つ福井一人区の選挙区に応援に入るという。共産党は一人区で3名を立てるが、他の２名は無所属で出馬する。この共産公認の候補者に枝野代表が応援に入ることは画期的な話である。

この件で、共産の小池書記長がツイッターで、大喜びしている。記者クラブで安倍首相が枝野氏への質問で、野党共闘を行っているが、自分がその選挙区居たら、統一候補者に一票を入れるのか？と聞いたとき、即座に「一票入れます」と答えた。一票入れるどころか、応援演説に入ることを称えている。福井は自民王国である。衆議院には稲田議員、高木議員が居る。そこに共産議員が生まれれば象徴的な選挙区となる。

立憲・枝野氏が福井で共産党候補を応援へ
https://www.sankei.com/politics/news/190709/plt1907090029-n1.html
2019.7.9
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　立憲民主党の枝野幸男代表が１０日に福井市を訪れ、参院選福井選挙区（改選数１）に立候補した共産党公認の野党統一候補を応援することが決まった。両党の相思相愛ぶりをアピールする狙いがありそうだ。共産党が９日、発表した。

　野党は今回の参院選で、３２の１人区全てに統一候補を擁立した。このうち、共産党主導で立てた候補は３人いるが、共産党公認は福井選挙区のみ。他の２選挙区は無所属で出馬している。
　安倍晋三首相は、憲法観や安全保障政策などが大きく異なる両党の共闘を疑問視し、党首討論では「福井県民なら野党統一候補に一票を投じるのか」と枝野氏を追及。これに枝野氏は「投票する」と答えていた。
　野党共闘を深化させたい立場の共産党は枝野氏の福井入りを喜んでおり、小池晃書記局長は９日、ツイッターでこう発信した。
　「枝野さんに絡んでた安倍首相、起きてますかーー。一票入れるどころじゃなくて、応援演説されるんですよーーー！」

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/872.html

山本太郎氏のれいわ新選組の政見放送を見てみた。れいわに300万票以上が得られなければ、山本氏は落選する。以下は、山本氏の言葉である。

「比例代表９人、うち重度障害者の２人が特定枠である。山本氏は比例代表に山本太郎と書いて下さいと述べている。
「山本太郎」に100万票入ればＡＬＳの舩後（ふなご）靖彦さんが当選する。
「山本太郎」に200万票入れば重度障害の木村英子さんが国会議員に当選する。
山本太郎が国会に戻るには300万票必要。

まずは、ふなごさんと木村さんが当選した後でないと、山本太郎は当選出来ません。完全に退路を断っての挑戦。これが本当の身を切る改革。
障がい者を利用するのですか？

この言葉に対して私は言います。上等です。障がい者を利用して障がい者施策を変えようじゃないかと。

もう一つ寄せられた意見。障がい者に国会議員は務まるのですか？
当事者とはその道のスペシャリストです。ＡＬＳのふなごさんが作ったキャッチコピー。強みは障がい者だから築ける。」

特定枠２名を決めたときに、山本氏は少なくとも最低自分は当選すると考えてのことだろう。当初、「山本太郎」と名前がたくさんあれば、れいわの中では第一優先と思ったが、特定枠はそれ以上に優先するものとわかった。政見演説以外にTVマスコミには「れいわ新選組」の言い分は出て来ない。あとは、ツイッター、口コミで広めるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/913.html

最近、このブログは「れいわ」の記事になってしまう。他の大手の政党は、ＴＶに出てくるが、れいわは政見放送以外にはＴＶに出て来ない。判官びいきになってしまう。
山本太郎氏は、自分の「れいわ」のアッピールするが、他の野党の候補者も応援する。大阪では、共産党の選挙区から出馬の辰巳コータローの応援に入った。大阪選挙区は定員4の中に、維新2、自民1、共産1、立憲1となっている。大阪は維新が強く、共産の辰巳氏は立憲の候補者と票を二分するので厳しい。共産にも立憲にも議席を取ってもらいたい。

山本氏の辰巳氏への応援演説を聞いたが、本当に辰巳氏をリスペクトして国会に戻ってきてほしいと述べた。山本氏自身が順位３位であるので、他人の応援などをしている暇がないと思うが、心からエールを送っていた。私からも辰巳氏には戻ってきてほしいものだ。
この応援は、れいわ自体が5人当選しないと政党になれない。5人以下の場合は、何らかの会派に所属しないと国会での発言の機会が減る。会派に所属しようとすれば野党とも関係を結んでおかねばならない。その布石でもある。当然、自由党時代、共同代表をやっていた小沢氏の居る国民民主とも連携するだろう。

この街宣の場に、籠池夫妻も聞きに来ていた。籠池夫妻は演説を聞いた後、　籠池氏は「二人（辰巳、山本）とも真の保守だ」と述べたという。諄子夫人共々、選挙区は辰巳に、比例は山本に投票するという。籠池夫婦も180度変わってしまった。安倍夫婦大好き夫婦が、共産党に投票すると述べている。驚くべき変化である。ツイッターに圧倒的にれいわの記事が増えてきている。まさに、ネット社会によって「れいわ」は化けるかもしれない。

【れいわ大阪発】 籠池夫妻「選挙区は辰巳コータロー、比例は山本太郎」

　今回の選挙で最も割を食っているのが共産党であり、辰巳コータローだろう。
　党は野党共闘優先のあまり「共産らしさ」を失い、辰巳は立憲が擁立した人気弁護士に票を食われ、苦戦を強いられている。
　街宣現場で支持者が辰巳を叱咤激励した。「山本太郎さんのように腹をくくって下さいよ。巧みな戦術を学んでくださいよ。もう後がないんですからね」。
　この支持者（書道教室講師・女性）はこれまで比例は共産党に投票してきたが、今回は山本太郎に入れるという。
　山本はきょう11日、大阪市内（京橋、梅田）で辰巳の応援に入った。追及の名手同士のコラボとなった。

　「大阪に今日入った理由は、辰巳コータローさんを絶対に国会に戻さないとダメですよと皆さんに言う為です」。山本は開口一番言った。
　「辰巳コータローさんは権力側に嫌われる追及力（中略）こういう方は絶対に残って頂かなきゃいけない」。
　山本は「比例は れいわ に」と言わなかった。辰巳陣営からは「言ってもいい」と言われていたそうだ。
　言わなかった理由を山本に尋ねると「言わない方がいいだろうと思ったから」。
　共産党の度量の大きさにも敬服するが、先を見すえた山本の配慮にも舌を巻く。
　「比例は れいわ に」と言わなかったことで、共産党に貸しを作ったのである。
　「れいわ」の政策は、その哲学において共産党とよく似る。
　山本は辰巳に「消費税廃止で共闘できますよね」と釘を刺すことも忘れていなかった。選挙後の共闘体制をすでに視野に入れているのだ。
　梅田の街宣会場には籠池夫妻の姿があった。
　森友疑惑の隅々までを知る辰巳は、約1千人の聴衆に訴えた―
　「森友事件は終わってないんです。（中略）国家の私物化です。国の予算は安倍さんのものでも、アキエさんのものでも、トランプ大統領のものでもない。国民一人一人に使う為の国の予算なんです」
　「どうか皆さん、私を国会に送り返して頂いて森友事件の徹底究明をさせてください」。
　籠池夫妻は森友疑惑に話が及ぶと、しきりに声援を送った。
　籠池氏は「二人（辰巳、山本）とも真の保守だ」と目を細めた。
　諄子夫人共々、選挙区は辰巳に、比例は山本に投票するという。（敬称略）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/130.html

今日は、ダブル世界タイトルマッチが、エディオンアリーナ大阪で行われた。メインイベントは世界ボクシング協会（WBA）ミドル級前王者で同級4位の村田諒太と同級王者のロブ・ブラントの試合である。結果的に、二回2分34秒TKOで村田がブラントをテクニカルＫＯで破り王座を奪回した。

今日ブログを書いたのは、村田氏のボクシングの勝利を知らせたくて書いた訳ではない。日本人が村田氏の勝利を見たくて、数多くの人が中継番組を見ている時間帯に、安倍首相が出てくる選挙ＣＭを何回も放映したことに怒っているからだ。このＣＭは今まで見たこともない新バージョンである。安倍首相一人が出て来て公約を述べる。そのバージョンが一つではない。相当金を掛けている。

視聴率が一番高い番組に合わせて、自民の選挙ＣＭを何回も放映することは、余りにえげつなく、不公平である。相当ＣＭ代が掛かるはずである。選挙資金がいくら潤沢だと言っても、視聴率が跳ね上がる時間帯に放映することは他党と不公平過ぎる。野党は選挙中の選挙中ＣＭの放映量の過多を無くすように主張している。

普段なら、そんなＣＭが出てくればチャネルを変えて絶対に見ないが、試合中で変えることも出来ない。精々、消音モードにするのが精いっぱいであった。如何にもなんでもありの安倍自民党がやりそうなことである。安倍首相が街頭演説の場所を知らせなくても、十分にカバーする選挙運動である。選挙候補者のポスター、チラシ、政見放送が同じ条件でも、これではざるで何の意味もない。選挙法を野党が言うように公平に変えるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/168.html

参議院選挙の中盤の投票動向調査結果が共同通信から出てきた。自民の比例は最初の調査よりも2%程度上昇しているという。世論調査は恣意的操作を加えているとよく言われるが、結構当たると思っている。この分だと自公で改憲可能な勢力にならないかもしれないが、残念だがそれほど議席を減らさないかもしれない。公明党の山口代表が、ハンセン病の訴訟敗訴で安倍首相が控訴しないことを素晴らしいことだと持ち上げた。これは完全に選挙の受けを狙い、この時期をねらったものだ。安倍政権は意外と優しい政治をするのではないかと国民を思わせた。

野党については立憲だけを抜き出して減少していると言われても、他がどうなっているかわからず、それこそ恣意的な見せ方である。他の野党の得票予想を出すとまずい数字が出ているのかもしれない。あるとすれば、れいわ新選組の票予測だろう。ツィッターを見ると、半分以上がれいわの選挙動画がアップされている。他の立憲、国民、共産よりもはるかにアップ記事が多い。相当数のボランティアが投稿していると思われる。山本氏はれいわだけでなく、共産候補の応援演説を行っている。山本氏は政策に一番ぶれていないのは共産と思っていると思われる。お互い、ぶれないことでは変わらない。

山本氏は特定枠の二人が当選しないと自分の当選の順番が回ってこない。つまり、自分が入るとしたら300万票は堅いと踏んでいる。全国の障がい者、難病患者の票を相当数吸収すると思われる。それだけで2、300万票以上は堅いと思われる。奨学金の負債をチャラにするという公約も出している。奨学金返済に困っている人も100万人以上はいるだろう。なんやかんやの票を集めれば、自分の分を合わせて、４、5名も不可能な数字ではないように思えてきた。5名当選すれば政党を名乗れる。

山本氏は街宣の中で、国会をワクワクするような面白くすると述べている。ガチンコの喧嘩をするとも述べている。話していることはかなり過激である。しかし、小沢一郎と一緒にやっていたとも述べている。野党の他党を排除する孤立主義ではない。本当に彼の政党が出来れば国会が変わるような気がする。

自民が比例３１％へ上昇、参院選　選挙区で野党系微増、電話調査で
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071301001680.html
2019年7月13日 18時38分

　共同通信社は１２、１３両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査（６月２６、２７日）と比べ２・２ポイント増の３１・０％で最多。２位の立憲民主党は１・８ポイント減の７・２％だった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は０・９ポイント増の３２・２％。「野党系」は１・５ポイント増の２１・８％となった。
　安倍内閣支持率は前回比１・１ポイント減の４６・５％だった。不支持率は３・８ポイント減の４０・３％。安倍政権下での憲法改正に「反対」とした回答は、１・３ポイント増の５１・４％だった。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/198.html

2013年の参議院 東京選挙区の総投票数は、5,637,805票である。上位から8位までの得票数者を以下に示す。だいたい、60万票以上で当選している。民主党が55万票を取ったにも関わらず落選している。維新も40万票を取っている。この中で、注目されたのは、全くの新人無所属の山本太郎氏が当選したことだ。公明党も大動員を掛けて80万票程度を取っている。共産は70万票程度を持っていて、この数を減らさなければ今回も当選するだろう。自民は170万票程度を持つ。ただ、武見氏は60万票ギリギリで当選している。

当　1.丸川 珠代 自民 　 1,064,660
当　2.山口 那津男 公明　　　797,811
当　3.吉良 佳子　　 共産 　　703,901
当　4.山本 太郎　　 れいわ 　 666,684
当　5.武見 敬三 　自民　　　612,388

落　6.鈴木 寛　　　 民主 552,714
落　7.小倉 淳　　　 維新 　　413,637
落　8.桐島ローランドみんな　　320,287
落　9.大河原 雅子　無所属　　 236,953

今回の選挙では、山本氏が東京選挙区から出ないので、その票の行方が各党の当落の行方に影響する。無名の山本氏に投票した支持者は党というよりは山本個人の魅力に投票したと思われる。そう考えると、66万票の行方は、山本氏が旗揚げした「れいわ」の「野原マサヨシ」にかなり流れると思われる。野原氏は創価学会の会員で、公明党にガチンコの喧嘩を売っている。特に、自民ベッタリの公明の方針が、池田大作先生の教えと真逆だと訴えている。創価学会員や公明支持者の中で、今の公明党の方針に疑問を持っている人はたくさんいる。そうすると野原氏に10〜20万票に流れると、山本太郎の固定票と加えて、野原氏は当選すると思われる。しかし、これで影響を受けるのが山口氏である。上記の数字で20万票の上振れで票が減れば一気に当落線上に陥る。これはもしかすると落選という可能性もある。

問題は、立憲、国民から候補者を出していることである。前回民主から出て55万票で落としている。山本氏に入れた票が、両候補に流れるかもしれないが、票を分散させると共倒れの可能が無くもない。この辺りの得票の動きで、自民（武見氏）、立民、国民の三つ巴の競争になると思われる。注目は、れいわの野原氏の得票の行方である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/240.html

朝日新聞が参院議員選挙始まりの6/22、23と直近の7/13、14の世論調査を行った。
https://www.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS003.html?iref=pc_ss_date

それによると選挙開始一週間で内閣支持率は42%で-3ポイント減じている。内閣支持率はこれでもまだ多いと思っている。立憲、国民民主がまとまり、共産、れいわのような野党が連合を組まないと野党を受け皿として国民は見なしてくれない。立憲と国民は過去の経緯を解消して一緒になるべきと思っている。しかし、立憲が未だに過去の恨みをもっていると見える。自民などは、過去敵であった細野氏、長嶋氏も受け入れた。このぐらいの度量を持たなければ政権は取れない。理想を言い過ぎると政権は取れない。

その点、れいわは共産より過激なことを言っているが、山本氏は自由党時代、一番現実的な小沢氏と共同代表をやっていた人である。小沢氏の薫陶を受け現実的である。

支持政党は自民34%、立憲6%、共産5%、公明4%である。国民は1%で悲しい。この中で、今まで全く名前が出て来なかった「れいわ新選組」が初めて1%の数字を得た。選挙運動直後では0%であった。それが１週間で1%に増大した。後１週間で２%に近づくのではないかと期待する。

比例投票先の結果も出てきた。自民が33%、立憲12%、公明・維新・共産6%で、国民２%、社民2%、れいわも１%と出た。野党（立、国、共、社民、れいわ）合計で23%程度になる。全国の総得票数は約6000万票程度ある。れいわは、もう１週間２%程度になれば120万票程度になるか。これで山本氏まで到達するか？そこは到達しないと話にならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/269.html

安倍首相の地方での応援演説の回数が増えているらしい。一人区では半分ぐらいしか取れないという話もある。東北はかなり厳しいということだ。その東北の秋田で、秋田県の佐竹知事が「非国民」と批判されているという。佐竹氏と言えば、自民の推薦を受けて知事になった人である。その知事を非国民と言う理由は、イージス・アショアの配備説明で防衛省が誤った説明を行ったことに、佐竹知事が怒って、それに対して岩屋防衛大臣が頭を下げて謝罪したかららしい。

この話を聞いて、怒るのは当たり前の話と誰でも思うだろう。ところが、安倍政権を支えている勢力からは、安倍政権に逆らったと見なされてしまう。ここで勢力と書いたのは、自民支持者のコアな勢力（例えば日本会議のような勢力）、安倍政権側から出たのだと思っている。この構図は、正に沖縄の基地問題と同じである。政府が決めたことは、絶対であって不可侵という立場である。沖縄で何度も基地反対という民意が出たにも関わらず、有無を言わず強行工事を行う。米国を笠に着て、実力でゴリ押し工事する。

これは、本質的に安倍氏の性根という根性から来るものと思っている。安倍氏の本性は、自分がまがりにも日本国のＴＯＰにいながら、自分に異を唱える人たちを「あんな人たち」と公然と区別する言い方に全てが現れている。つまり、安倍政権で決めたことに対して、どんなに道理があろうと、公然と無視して非国民のように見なしてしまう。歴代の自民党政権の中でも安倍政権ほど、自分に近いものにはやさしく、自分に反対するものには陰険で強権的な態度で臨む。このような政権は見たことが無い。

佐竹知事が非国民というなら、佐竹知事に抗議を委ねた秋田県人を非国民というようなものである。当然、選挙の結果は自ずとわかると思われる。日本のこのような雰囲気を変えるのは選挙しかない。日本全国で安倍政治にＮＯを突き付ける結果が出ることを望む。

知事が「非国民」と非難される「気味悪さ」　秋田選挙区どうなるか
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190717/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2019年7月17日
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画に関する報告書に誤りがあった問題で、秋田県の佐竹敬久知事（右）に頭を下げる岩屋毅防衛相
　秋田県の佐竹敬久（のりひさ）知事が「非国民」と非難されている。政府が秋田市に設置しようとしている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐる防衛省のずさんな調査を批判したためだ。国の意向に異を唱えると非国民と呼ばれたのは戦前・戦中の話。その気味悪さは、与野党激突の構図となっている参院選秋田選挙区の情勢にも影響するのだろうか。【秋田支局/森口沙織・川口峻、統合デジタル取材センター/江畑佳明】

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/341.html

参議院選挙期間も今日の土曜日だけとなった。各党の候補者、政党の代表者はテレビに露出する。10名の候補者を出した「れいわ新選組」は、全くテレビには出て来ない。しかし、その活動記事は、ツイッターなどのネットでは溢れている。フォロー先として野党全般をチョイスしているが、出てくる記事の半分以上がれいわの候補者の話である。異常なほど多い。その記事には、ほとんど街宣している長短の動画が添付されている。その動画を見れば、主張が良くわかる。１時間ものの動画でも、演説の字幕が付けられているものもある。大変な労力である。明らかに、耳の聞こえない視聴者を対象とした動画である。

比例の特定枠に２名の障害者を挙げている。れいわの候補者選定における山本氏の基本的な考えや思いが現れている。比例で約300万票程度取らないと山本氏の当選は難しい。山本氏は演説の中で、私一人が当選したいのなら東京選挙区で出ればいいが、自分は政権を取ることを考えて、「れいわ」を旗揚げした。政権を取るということは、つまり総理大臣を狙っている。新聞等のマスコミ予想では、れいわは比例で100万票程度しか予想していない。東京選挙区の野原氏も7番手程度である。その分析は前回の山本氏の票は立憲、国民等に流れているということなのだろう。

ただ、今回のれいわの運動は、従来の政党調査には中々吸い上げられない選挙民層を対象している。その対象は障がい者、非正規労働者、既存政党支持者に属さない人たちを対象としている。山本氏は街宣では政治に絶望した人、生きる希望を失った人たちに向かって、そういう人にも日が当たる政治を作ろうと訴える。皆さんが株主、皆さんの声で動く政党を作ろうと述べている。

ツィッターに以下のような記事が上がっていた。山本氏の演説を聞いて、今までノンポリだった人が「れいわ」を推すようになった経緯が書かれている。このような支持者が今、続々と生まれている。マスコミの当選予想をひっくり返すような番狂わせがある可能性がある。あまり考えたくはないが、山本氏が比例で当選に届かないことがあっても、「れいわ」から当選した議員と共に次期衆議院選挙に向けて活動をするだろう。

｢私は山本太郎に発掘されたノンポリ｣ 自民党議員一家で育った25歳女子が｢れいわ新選組｣を推す理由

https://www.businessinsider.jp/post-194809
参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体｢れいわ新選組｣への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスのような盛り上がりだ。
その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性がいた。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散……。これまで｢ノンポリ｣だったという彼女が、なぜここまで｢れいわ新選組｣の選挙活動を支援するのか。
初めての寄付は250円
250円。
東京都内に住むAさん（25）が初めて｢れいわ新選組｣に寄付した金額だ。政治団体への個人献金も初めて。5月、山本太郎代表が街宣活動をしているところに偶然通りかかったのがきっかけだったという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/372.html

安倍首相の街宣では、官邸サイドから演説中にヤジ等があれば、取り締まれとちゃんと警察にお触れが出ていると考えている。なぜなら、北海道札幌での安倍首相の街宣中に安倍首相にヤジを行った人を警察が数人で取り囲み、その場から連れ去ったからだ。何も指示がなければこんなことは警察はやらない。

一方、山本太郎の演説中に、山本氏の主張に異議を唱えた右翼（？）に、わざわざマイクを持たせ言いたいこと言わせ、逆に山本氏から質問攻めにあって沈没してしまった。山本氏は自由党の共同代表の時、小沢一郎代表一緒に記者会見で記者たちの質問を受けていたが、どんな辛らつな質問に対しても決してはぐらかすこともせず、おたおたすることなく、激することもなく、嘘で誤魔化すこともなく、真摯に淡々と答えていた。性格的に安倍首相と真逆な感じである。

選挙運動も20日（土）を残すことになった。添付の写真（左）は、れいわ新撰組 の れいわ祭2が行われた 7月19日夜の新橋駅のSL広場を写した写真が人で埋め尽くされている。こんな街頭演説見たことない。
山本氏は演説中によく言うが、ここに集まった人たちは別に党、組織からの指示、お知らせによる動員ではない。自然発生的に、主としてネットを通して、横の広がりで連帯する政治団体である。山本氏は、今回だけで政権は取れない。1年後にあると言われている衆議院選挙、３年後の参議院選挙で政権を取りに行くとマジ顔で話す。
政党でない「れいわ」は全くマスコミには露出しないが、添付写真（右）にはＮｅｗｓ21の小川キャスターが取材にきたときの写真である。21日の投票終了後に使われるという。20時過ぎにＴＶ局が競って当確予想を発表する。その中に「れいわ」の候補者が何人はいるだろうか？
比例では、少なくとも2名は通ると思われる。その２名は障がい者である。かれらが国会に入ることにより、国会の設備が刷新される。車椅子の移動が可能な設備を整理しなければならない。
３名はいれば上々出来である。東京選挙区は野原氏が公明党票を食っている。これが影響するのは、公明党の山口代表の票である。山本氏は、演説中、山口氏の足を引っ張り、山口氏の得票数が落ちて落選するかもしれないと述べている。公明党の山口氏が落ちたら激震が走る。れいわの刺し違えで本当に政治が変わると思われる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/414.html

参院選で自民、公明の与党が改選１２４議席の過半数（６３議席）を確保したと発表された。改憲発議に必要な2/3には届かないようだ。誠に残念だが、これが国民の民意ということであると認めざるを得ない。安倍政権は信任されたと、与党側はまた大きな顔をするだろう。また、消費税10%は決定である。また、改憲も今回の結果を受けて推進を信任されたというだろう。

与党勢力が過半数を維持したということは、野党の立憲が大きく増やしたが、他の野党の議席が減ったということである。つまり国民民主の議席当たりが吸収されたということだろう。維新を除く野党の勢力を増やさないと意味がない。NHKの予測では、このブログでよく取り上げたれいわ新選組の獲得数は1~3議席と出した。これで「れいわ新選組」の介護が欠かせない重度身体障害者の舩後靖彦氏は当選確実になっている。２位の木村氏までは当選すると思われる。問題の山本太郎の当落は、最終的に全国の比例得票数を合算しないと最終結果がわからないと思っている。山本氏に次期衆議院選挙にはれいわから出馬するのか？と問われて、今からそんな手の内を見せることは出来ないと述べた。

ＴＢＳの選挙番組で、東京選挙区の話の中で、れいわ新選組の山本太郎氏の話が取り上げられた。前回の山本氏が獲得した66万票の行方が議論された。真っ先に山本太郎氏自身のインタビューがなされた。この中では、News23の小川キャスターが選挙中に山本氏をインタビューした内容が報道された。また、山本氏は初めてＴＢＳに正式に顔を出してくれたと述べた。山本氏は消費税無しにするための財源はどうするのかと問われて法人税の増額、所得税の累進税率について説明した。山本氏が例え落選しても、次期衆議院選挙に向けて準備するだろう。全得票数の2%を獲得すれば、政党要件を満たすので、各TV局の政治番組には必ず政党扱いで露出出来る。例え、山本氏が議員になれなくても、政党代表になることが出来る。勝負はこれからである。政権を取ると言って旗揚げしたからには、所信貫徹をしてもらわなければならない。寄付金が3億9000万円になったという。高々１か月でこの数字は異常と言っていいだろう。この勢いを止めてはいけない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/486.html

れいわ新選組の山本太郎は特定枠の２人を通して、自分は全候補者中で最高得票97万票を取って落選したのは憲政史上初めてということだ。落選した候補者の獲得票も過去最高ということだ。山本自身は自分まで当選出来ると内心は思っていたのだろう。

山本氏は、消費税10%の負の影響が出ない内に、衆議院選挙が行われると考えている。野党の共闘が整わない内に来年選挙があるかもしれない。今回、野党共闘により、確実に効果があったと言えるだろう。しかし、立憲議席は倍増したが、国民民主との競合で随分、自公、維新に塩を売った。選挙突入の後半では立憲は野党第一党の役割を少し果たしたように見えるが、国民民主が立憲と一緒になりたいという随分秋波を寄せていたのに、左派の特徴である理念に捕らわれ受け入れなかった。自民のように、例え真逆の野党の議員でも来るもの拒まずの体質が無いと絶対に政権は取れないと思っている。

今回選挙の自民党の得票は1754万票、 公明党は 648万票で 合計2402万票である。これに対して 立憲民主党 784万票、共産党 442万票、 国民民主党 346万票、 れいわ新選組 224万票、 社民党 104万票で 合計1900万票である。野党がまとまれば、自民党よりも多いのだ。

この中で、れいわ新選組は1か月間の選挙運動で224万票も積み上げた。寄付金も4億円となった。山本代表は、次期衆院選で「政権を取りに行く」と述べた。山本氏は議席を得ることは出来なかったが、日本維新の代表の松井氏のように、国会議員ではないが党首としてＮＨＫ、ＴＶに出ることが出来る。また、今まで政治団体であったが、今度は政党としてマスコミに露出出来る。衆議院選挙は、政党になると選挙区、比例の重複出馬が可能となる。これは非常にメリットがある。東京選挙区と比例重複が可能となる。今回の戦い方を見て、参加したい候補者も出てくるだろう。山本氏は、今回の選挙で、共産、立憲、国民の候補者も応援した。これは明らかに野党共闘の布石であり、次期衆議院選挙では野党共闘は難しくなるが、知恵を絞って進化させなければならない。その中で、大人の立憲に期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/510.html

参議院選挙で、10代の投票率31%で、全世代より17ポイントも低いという。

参院選、１０代 投票率３１％　全世代より１７ポイント低く
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072402000138.html
2019年7月24日 朝刊
　総務省は二十三日、参院選（選挙区）の十八歳と十九歳の投票率（速報値）は３１・３３％だったと発表した。全年代平均の投票率４８・８０％（確定値）より１７・４７ポイント低い。大型国政選挙で選挙権年齢が初めて十八歳に引き下げられた前回二〇一六年参院選に比べ、速報値で１４・１２ポイント、全数調査による確定値からは１５・４５ポイント下がった。政治参加を促す主権者教育の在り方が課題になりそうだ。　（大野暢子）

私が大学に入学した時代は、自分たちも選挙権を得て、大人の仲間に入ったという高揚感と責任感で、世の中の政治の矛盾に何かしなければならないという思いがあった。そのような思いは、大学紛争などに発展していった訳である。しかし、それが行き過ぎて、浅間山荘事件などのリンチ事件が引き起こされた。余りの悲惨さに学生運動は悪、怖いものとして、学生の政治への運動は影を潜めた。

最も多感で、まだ会社のしがらみもなく政治に敏感であるべき学生が全く音なしになってしまった。学生と言えば、政府（体制）批判が当たり前であったものが、今や20代、10代が安倍首相が大好きな世相になってきた。体制派の中に居ることが安心ということか。いじめ社会の中で目立たなく体制側に居た方が安心ということに似ている。

香港では、政府に対して批判を主導しているのは学生や若い人たちである。韓国も政府批判は学生が多い。日本はまるで飼いなされた犬のようにおとなしい。これは、政府がやることは正しいということを認めることだ。もしくは、何か投票しても、自分の1票で世の中は変わらないと思っているのかもしれない。ただ、これからの時代、非正規社員が40%を越え、さらに外国から低賃金で働く労働者が入って来て、非正規社員はもっと増えることは容易に想像出来る。明日は我が身であるはずである。昨今の無差別殺人の所業は、非正規労働者で社会からはみ出して人生に絶望して、社会への恨みを解消するために人を巻き込んで清算しようとした結果と思っている。

こんな世相の中で、このブログで多く取り上げ紹介しているのは、山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」である。既存の野党政党が話している政策を、さらに進めて弱者に視点を置いた政策を主張している。一見、粗削りで破天荒な政策に見えるが山本氏はそれぞれの根拠をしっかり述べている。れいわの政策は、共産党の主張とかなり被る。消費税を上げるぐらいなら、法人税として大企業から、所得税として富める国民から取れという。大企業は空前の利益を上げているというが、末端の中小企業、非正規労働者には全く実感はない。

以下の朝日新聞にれいわが何故、あれほど熱狂的な盛り上がった理由が書かれている。
「さんざん踏みつけられ、もう死にたいと思いながらも、最後のチャンスはないかと思ったときに参院選があった。だから託してくれたんでしょ？」
当選順位に重度障碍者を自分の順位よりも前に置き、自分は3位に置くことは、パフォーマンスだと批判する人が居るかもしれないが、自分が山本氏の立場なら絶対に出来ないと断言出来る。ツイートを見ると、れいわを支援する人に政治に全く関心の無かった若い女の子が随分記事をツイートしている。そんなツイートを見ると嬉しくなる。新しい時代の政治は、全く興味が無かった人たちが、自分の体験と照らして何か思うことがあり、政治を良くする方向に参加することが本当に大事と思っている。その人数が多くなれば、政治は変えられる。若い人大歓迎なのだ。

うねる「れいわ」、ぶれない代表　永田町の論理変えるか
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5D0ZM7QUTFK011.html?iref=comtop_8_03
2019年7月24日
取材考記　政治部・河合達郎
　このうねりは何だろう。２０日夜の東京・新宿。４月に立ち上がったばかり、法的に「政党」とさえ認められていない政治団体「れいわ新選組」による参院選最後の訴えを取材し、その熱量に驚いた。
　「さんざん踏みつけられ、もう死にたいと思いながらも、最後のチャンスはないかと思ったときに参院選があった。だから託してくれたんでしょ？」
　山本太郎代表が言葉を投げかけるたび、詰めかけた聴衆は熱烈な拍手で応える。ステージに仕立てた大型トラックの荷台の前は身動きが取れないほどごった返し、約５０メートル先のデッキですら何層もの人垣ができた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/578.html

このブログもそうだが、すっかり「れいわ」の話が盛り上がっているが、風化させてはならないのは、安倍夫妻が関わった森友事件の話である。検察審査会で不起訴不当とされ、検察がもう一度調査した結果、大阪地検が森友問題を巡り、今週中にも“容疑者”を再び不起訴にする方針を固めたと以下の記事に書かれている。検察が固めたと書かれているが、これを日刊ゲンダイが判断した訳ではなく、検察がリークしたものである。

私も会社で新聞社に製品や新技術を発表したことがあるが、発表形態には会社の方が新聞社にリークという形態が圧倒的に多い。つまり、こんないい成果が出たので是非、新聞で取り上げて発表して下さいというものである。今回の検察でもう一度調査したというが、不起訴不当が出た時期からもうそろそろ、やっぱり不正は見当たらなかったとリークしたのが実態である。検察は一切調査なんかしていないと思っている。最初の不起訴が検察の絶対に動かせない掟だからである。何故、掟と書いたのかと言うと、この事案は「安倍夫婦」の事案だからである。「安倍首相のクビ」が掛かった事案であり、当然官邸から自分の部下の管轄に指示が下されているからだ。今や検察は特に政治に絡む事案は公平であり得ない状態に陥っている。

さらに言えば、最高裁の判事全員は安倍首相の最終判子で承認されたメンバーである。もう裁判も刑事事件は別かもしれないが、政治に関係する案件は決して政府側に不利な判決が出ると期待すべきではない。ここで最高裁と書いたが、高等裁判所、地方裁判所も、最高裁判所事務総局の中で人事異動が決められている。事務総局長も内閣の任命である。沖縄県が政府との訴訟に福岡沖縄支部の地方裁判所に毎回訴状を提出しているが、未だかって県側が勝訴したことはない。それは何故か、予め人事異動で福岡沖縄支部には政府寄りの判事しかいないからだと思っている。刑事裁判は証拠というものがあるので判決も客観性が高くなる。しかし、政治に関わるものは裁判官の主観で如何様にも出来る。

この状態はブログでいくら怒っても改善されるものではない。改善しようと思えば、まずは安倍政権を下ろすことである。さらに言えば、自民党をもう一度下野させるしかない。

佐川氏が無罪放免 ブラックボックス化した検察審査会の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259024
更新日：2019/07/25 14:50
　ウヤムヤにしてはダメだ――。大阪地検が森友問題を巡り、今週中にも“容疑者”を再び不起訴にする方針を固めた。

　起訴を見送られるのは、国有地売却に関する背任容疑や決裁文書改ざんなどの有印公文書変造容疑などで告発された佐川宣寿元国税庁長官と財務省幹部ら計１０人。

　大阪地検は、検察審査会（検審）による今年３月の「不起訴不当」議決を受けて再捜査したが、起訴するだけの違法性が認められないと判断。佐川元長官らは無罪放免。捜査終了となる。

「大阪地検はちゃんと捜査したのか」と首をひねりたくなるが、検審の対応にも疑問を抱かざるを得ない。一切の情報をオープンにしないからだ。

　市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が今年４月、「不起訴不当」議決を出した直後に審査状況を記した文書の開示を請求したが、検審事務局が３カ月かけて開示したのは、墨塗りだらけのペラ紙８枚。有権者から選ばれる検察審査員の年齢はおろか、何の情報も分からないのだ。同会の八木啓代代表がこう言う。

「名前や住所などの個人情報を出せないとはいえ、審査員の記者会見も審査の議事録もないので、誰が何をどのように審査したのか不透明なのです。まさに、ブラックボックス。これまで検審にはいろんな事件で開示請求をしてきましたが、たったの８枚というのは初めてです。１００枚以上出てくるのが普通でしたからね。枚数が少ない上に墨塗りなので、そうまでして隠したい何かがあるのだと勘繰ってしまいます」

　森友問題を巡り「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」とうそぶいた男が今もノウノウと一国のトップに居座っている。「行政府の長」がウソつきだから、司法も腐ったか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/631.html

れいわ新選組の山本太郎代表が重度障碍者二人を参議院議員にしたことで、今国会が大きく変わろうとしている。参議院事務局で、上記二名の登庁時の不便を無くすための施設改善、設備改善を行っている。物理的な不便性は最低限改善されているようだ。

この中で、船後氏、木村氏が重度障碍者制度の不備により、「登院出来ない」という問題に直面している。その理由は以下の記事に書かれている。重度障碍者は国の障害福祉制度で、生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けることが出来る。しかし、制度では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けることが出来ない。つまり、介護を受けて働くことは出来ないということだ。

この二人が参議院議員になったことが報道のきっかけかどうかわからないが、今日のTBS「報道特集」で、船後氏、木村氏と同じ、介助を必要とする重度障碍者の女性が大学を出て就職活動をする報道であった。偶々、その女性は理解ある会社に採用された。そこで問題だったのは、昼食時の食事介助、昼食時のトイレ介助であった。この会社の方で、昼食時の１時間だけ介助者を会社で雇ってくれたが、仕事中には介助者を付けられない制度になっていることを報道した。国の制度として介助者を付けることが出来ないことにより、ほとんどの会社はお金の掛かるため重度障害の採用を行わない。

正にれいわの船後氏、木村氏のケースは、初めて国会という場で、重度障碍者が仕事をする権利に付随する介助制度の問題点を公にしたと言える。重度障碍者が仕事をする上で、大きな障害となっていた介助補助制度への突破口になる可能性が出てきた。是非、国会は国民の権利である仕事を得るための必要十分条件である重度障碍者の介助制度の改善を行うべきである。

臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁
https://news.livedoor.com/article/detail/16837848/
2019年7月27日
　重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。

　れいわ新選組・木村英子さん：「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」

　2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でも話し合われる予定です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/692.html

日本の太陽光、風力、地熱などの再生エネルギーは、日本と同じ技術大国のドイツと較べればはるかに遅れている。これは、日本の首相、特に安倍首相が日本の将来に対する明確なエネルギー政策のビジョンを持っていないからである。憲法改正などよりは、余程日本のエネルギー政策の改革の方が重要である。安倍首相は原子力大好き人間である。福島原発事故であれほどの大被害を出しておきながら、全く反省が見られない。オリンピック招致で、福島原発は完全にアンダーコントロールしていると大嘘を述べている。この首相は嘘を平気で述べる。

日本では再生エネルギーの太陽光発電による電気の買い取り価格が大幅に低減される。その理由は現在太陽光発電による買取り価格を大幅に低減するためである。これとは対照的に、原子力による電気については、電気料金に転嫁する額を減らそうとしない。逆に、負担を増やそうとしている。

東電は未だに原子力をあきらめていない。新潟の柏崎刈原原発の再稼働に1兆円と試算した。当初の予算の２倍という。関西電力の原発再稼働にやはり1兆円以上掛かる。これらの費用は、当たり前の如く電気料金に付加される。太陽光の方は自前で設置費用を負担し放射能も出さないのに、買い取り価格が下がる。片や、国民の大部分が原発を反対しているのに再稼働をしようとしている。使用済み核廃棄物の保管の目処が経っていないのに、何千年にも亘る負の遺産を作り続けようとしている。経産省も太陽光発電には厳しく、汚い原発には何も言わない。それは、安倍首相がそれを推進しているからである。

柏崎刈羽原発、再稼働に１兆円超　東電試算、従来の２倍近くに
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072601002143.html
2019年7月26日

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約１兆１６９０億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが２６日、分かった。従来の約６８００億円から２倍近くに増加した。テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。
　安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約１兆２５０億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/726.html

今回の参議院選挙で、政党要件を満たしたのが、「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」である。
しかし、「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。

N国が党要件の投票率を得たことは、日本の中に如何にNHKの報道に不満を持っている人がいることを示している。政府べったりの報道、番組を見なくても料金を取られる。

N国党に投票した人達は、今頃怒っているのではないか？折角、NHKの横暴を懲らしめるために投票したのに話が違って来る。N国代表の立花氏が、単に数合わせに、よりによってもうとっくに議員辞職してもおかしくない元維新の丸山議員に入党を働き掛けた。丸山議員もノコノコ、ピンピンと公の場所に出て来て、しっかりやらせて頂くと述べた。投票者もこんな男が入ったN国に投票したとは思わなかっただろう。さらに立花代表は、「みんなの党」の代表などを務めた渡辺喜美氏に入党を働き掛けている。立花代表と渡辺氏の2人で、会派の結成なども含めた共闘を発表する見通しという。この党は何を目指そうとしているのか？単にNHKを出汁にしただけか？

立花氏は、比例票を取るために全国に立候補立てた。それぞれの候補者は票を取るための捨て石であった。一方、れいわは、それぞれ分野の違う１0人の候補者を立てた。この中の数人は、現在も継続してツイートで記事を投稿している。選挙が終わった後でもツイートしている。次期衆議院選挙にも出るつもりと思われる。次期衆議院選挙では、前出の丸山議員は落選するだろう。れいわは、100人規模で候補者を立てるという。また、寄付活動が始まるだろう。政党になったメリットは、比例、選挙区の重複出馬が可能である。N国ではないが、多くの候補者を出すことが比例票を獲得出来る。他の野党は脅威となる。ますます野党共闘の調整が重要となる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/758.html

昨日は、『「れいわ」と「N国」の立党の志があまりに違い過ぎる。』と題して記事を書いた。この中で、N国の立花代表は、みんな党の渡辺喜美氏と会ってN国の入党について話し合ったら、N国入党とはなく、「みんなの党」の会派を結成するという。ひるおびの番組で、日頃大っ嫌いのコメンテーターの田崎氏が、全て訳アリの人物が会派に入ってくると述べていた。偶には、上手いことを言う。渡辺氏も2009年にみんなの党を結党したが、2014年、8臆円借入問題で辞任・解党した。2017年には、維新から除名処分を受け、どこにも行き場が無く一人でいた人物である。自民、維新にはこの手の議員が多い。

渡辺氏自身、「NHKについては正直、深く考えたことない」と言っている。丸山氏自身、数年前には、法律で決まっている以上、NHKの料金は払うべきと言っていた。立花氏はNHKからの受信料が20万円ほど請求されているが、踏み倒しているという。丸山氏は払うべきと言う。真逆である。

会派を組むということは、国会の場において会派として発表持ち時間を持ち、NHKの話だけではなくなる。丸山氏は、北方領土を取り戻すためには、ロシアと戦争して取り戻すという男である。その落とし前を付けずに会派を組む。同じく、ひるおび番組で、田崎氏はあと２，３人の訳アリ議員が会派入りする可能性があるという。具体名は書かないが、自民の魔の３回生のパワハラ議員、不倫議員あたりが会派入りすることは十分あり得ると思われる。

会派5名となると立派な政党となり、NHKの日曜討論にも出席要件を満足する。こうなると、国会倫理を犯した議員の巣窟となりそうである。新しい会派入りで、今までの汚点の清算を期待している。もっとも大きな理由は、政党になると、政党助成金等で一人頭約3千万円程度のお金が入ってくるというのだ。これは止められない。

国民の税金を使い、ノウノウと訳アリ政党を食わすことは許されない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/774.html

れいわ新選組の異常なほどのTVでの取り上げ方である。花火で終わるか空に輝く星になるのか？これからが本当の勝負である。このブログでは、選挙に旗揚げした当時から、（期待を込め）頻繁にれいわ関連記事を書いてきた。正直、書きながらこれほど注目されるようになるとは思っていなかった。しかし、山本太郎と仲間たち代表、自由党で小沢一郎と共同代表をやっていた時代から山本氏はずっと見てきた。海千山千の小沢氏が、当時の森ゆうこ議員、玉城デニー議員を差し置いて、まだ議員歴３年程度の山本氏を共同代表にしていたことは、山本氏の実力を認めていたということだ。

小沢氏と共同記者会見において、小沢氏を立て、どんな辛らつな質問にも、決して激することなく、誤魔化すことなく真面目に淡々と答えていた。このころから、小沢氏の影響か、野党の法案に対する抵抗がポーズであり、本気で抵抗していないと述べている。それが同党の森ゆうことの法案決議における牛歩投票であり、投票檀上での反対絶叫であった。この頃から、既存政党ではダメだと思っていたと思われる。　

最近のれいわ新選組の番組の取り上げ方は尋常ではない。山本氏は落選したが、この注目度は重度難病患者である２名を国会に送り出した結果である。昨日のBS・TBSの「1930」に元維新の橋下徹が出てきて前記のれいわについて語った。橋下氏は、れいわの掲げている半分の公約は全く賛同出来ないが、国会がバリアフリー化をあっと言う間に実現した現実を見せつけられ、山本氏の実行力、その勢いに国民は完全に感化されてしまった。この勢い、風は、自分が維新を立ち上げたときの勢いと通じるものがあると述べた。山本氏の持っている力を認めた。

前のブログにも書いたが、国会でのバリアフリー化は当たり前のことになり、登院期間、時間中の付き添い介護は参院で負担することになった。このことは、重度障碍者は仕事に就くと介護を受けられないという介護制度の問題を浮き彫りにした。根本厚生大臣は、参院の登院時の介護が、世の中全般の介護問題に発展しないように防御線を張った。しかし、世の中で、重度障碍者が今回の問題顕在化を手を叩いて喜んでいるはずである。厚労省の制度は重度障碍者は仕事をしたいのを抑えて仕事をせずに、家で籠っていろという制度である。最終的には、この制度に風穴が開けられると思われる。

明日8月1日19：00〜　新宿小田急デパート前で、山本太郎氏の街頭記者会見が開かれる。ここからが、山本太郎の衆議院選挙への活動のスタートとなる。はて、何人集まるだろうか？

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/821.html

れいわ新選組の山本代表が、羽鳥モーニングショーの玉川氏のそもそも総研に再度呼ばれ、今日登院した船後氏、木村氏に関連して話した。この中で、前記の両氏に参議院で介護費を出すことに対して、日本維新の松井代表が以下の記事のように、「議員優遇はおかしい」と述べたことに対して、山本氏の見解を求められた。

「議員優遇おかしい」 れいわ2氏の介護費参院負担批判　松井維新代表
https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/010/227000c
　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は31日、参院選で初当選した重度身体障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏=いずれもれいわ新選組=の議員活動に際し、必要な介助費用を参院が当面負担すると決めたことについて「国会議員だけを特別扱いするのか。一般人であろうと公平平等に支援を受けられる制度に変えるべきだ」と述べた。

これに対して、山本氏が述べた内容を書き起こした。

『はっきり言うと、昭和のおっさんのメンタリティーをいつまで引っ張るのかと言いたい。時代は変わっているということです。平成が終わり、令和が始まった。新時代を迎えるというだけではなく、当然、障がい者権利条約という世界的約束に日本も批准した。そればかりではない、パラリンピックのホスト国でもある。それだけではない、国会において二人の重度障碍者がこのような形で、登院することになった。それを考えるなら大きく制度変更を、そう大きくもまでもなく当然制度変更が求められることは当然なのです。少なくとも合理的な配慮、これをしなければならないことは絶対なのです。国会がなされた合理的な配慮はスロープを作ること、これも重要なことです。あと、投票の権利を担保すること、代理の人が手を上げること、投票してくれることも重要なことです。

本当の障がい者的視点の合理的配慮は何かということを考えた場合に、重度訪問介護サービス、このサービスの中において働けるようにする、これを公的サービスで可能にするというようなことは、告示の変更で出来る訳ですからこれをやるべきだ。だから、二人が登院する前に担保されることが日本が先進国であり、はやりパラリンピックのホスト国だねということを世界にしっかりアッピールすることが出来たはずなんですが、そうはならなかったということです。』

山本氏は、法律よりも上位にある「障碍者権利条約」を批准しているので、厚労省の告示（国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう）行為で、省庁で決めれば決めることが出来るのだから、登院前に行政がやるのが当たり前と言っている。

そもそも国会議員だけが優遇されていると言っているが、国会議員全員が新幹線パス、飛行機パスなどの優遇を受けている。また、犯罪を犯しても「逮捕」もされない。二人の後ろに２00万人以上の国民の権利がぶら下がっている。維新も立派なことを言っているが、自分の党から丸山議員のような男を出して偉そうなことを言うな！責任を持って、他人のことを言うぐらいなら丸山氏の辞任するようにしつこく言うべきだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/854.html

昨日8月1日の新宿小田急デパート前のれいわの山本太郎の会場から質問を受け回答する会見をユーチューブで最後まで聞いていた。実によく勉強している。何の準備も無く回答する。安倍首相には到底出来るものではない。選挙前に街頭で経済指標、データに基づき、政策提言していたが、会場からの質問に合わせてスクリーンに表示して説明していた。

この中で、特に印象に残ったものを以下に思い出しながら徒然に書く。N国に関連して、山本氏はNHKはドキュメンタリーなどは素晴らしいものを作製しているが、ニュースは最低である。安倍首相のグタグタの国会答弁をニュースになる見事に編集する。編集者をれいわでも雇いたいぐらいである。私が、俳優をやっていたとき、東北大震災で原発について発言したら、真っ先に干されたのがNHKだったと述べた。NHKは公共事業よりは、国家放送の方がいいのではないかと述べた。

会場からの質問で、自分は精神障害２級であり保護を受け、家族に迷惑を掛けている。一時期、会社に勤めたが適応障害になり2週間もすると会社に行けなくなる。こんな自分で生きている価値があるかというような質問であった。これに対して、山本氏は人間、卑下することなくどんな状態でも生きる権利があると滔々と述べていた。その質問者が、自分はれいわの選挙候補者になりたいがなれるか？と質問した。ありゃ、そこまで言うか？と内心思っていたが、これに対して、詰まることなく山本氏は決してダメと言わず、公募で選別はあるが、申し込んでくださいと述べた。

生活保護について話がなされたとき、急に思い出したのか、片山さつきは「ろくでもない」と連呼を促し、会場が連呼の嵐になった。これには驚いた。これは後で調べたが、「次長課長」の河本準一の話で、自分はお金をたくさん稼いでいるのに、母親が生活保護を受けていることを言ったのだろう。片山さつきは同党の『生活保護に関するプロジェクトチーム』のメンバーで、自身のブログにおいて、厚生労働省社会・援護局の生活保護担当課長にこの“不正受給”疑惑の調査を依頼した旨を発表、自身もこの問題を追及していくことを表明した。山本氏は、これについて怒って言ったことだ。山本太郎氏は、母親であるが父親であろうが、息子、娘とは個人で独立しているもので、個人の責任を連帯責任にして、コストカットなどをするなという考えである。

この連帯責任論を突き詰めると、（重度）障碍者、介護者の負担は家族が補えということに行きつく。どんな状態でも、個人、個人が個人として生きる権利があるという考えである。山本氏は年末などに、貧困地域で炊き出しによく参加している。単に口先だけではない。さらに「ろくでもない」と連呼を促したのが、「竹中平蔵ろくでもない」であった。竹中はパソナの派遣会社の会長である。非正規労働者の大量生産の創始者であると言って過言はないだろう。大学の教授という仮面を付けて、政府のあらゆる委員会に顔を出している。

生活保護制度にも触れ、今の制度は全て生活が破綻して、どん底にならないと貰えない。これでは一度、そこに落ちれば這い上がれない。自分が政権を取ったら、部分的な生活保護制度を作りたいと述べた。まだ、どん底に落ちる前に、例えば「家賃保護」、「子供保護」、「学費保護」など部分的に保護をするようにしたいと述べた。これにより、自治体の負担も少なくなり、また本人の自立も早くなる。そんな制度にしたいと述べた。この考えは、性善説に立っている。自民、維新などは、そんなことをすれば、皆嘘を言って不正受給をするというだろう。れいわ新選組から重度の障害のある２人が当選したことを受けて、29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され、今後対応を検討していくことになったが、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところ、そういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」と述べたことに象徴されている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/895.html

根本厚労相が、れいわの２人が問題提起した、仕事中の障害者介助の費用負担について、プロジェクトチームで検討するという。さっそく「れいわ」が問題提起したことが検討されるという。仕事をしたいのに、家に籠ってただぼんやり過ごす場合に介護補助が出るが、少しでも仕事をすれば介護補助を受けることが出来ない。これにより、障害者が就職したくとも、稼ぐお金で介護補助者を雇えない。会社側も、そんな不安的な人を会社員として雇いたくないはないと思うだろう。日本国中に、このような人が１，２万人居るという。そのような人が固唾を飲んで注目している。

山本氏が自民のために自作した特定枠を使って、従来なら絶対に議員になることが出来ない重度障碍者を国会に２人も入れたことは山本氏の先見性のなせる技である。これから、仲間を増やせば、従来の慣行の壁に風穴を開ける力を感じさせる。

仕事中の障害者介助 議論　厚労相、重度訪問介護 見直しへ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019080302000135.html
2019年8月3日 朝刊

　根本匠厚生労働相は二日の記者会見で、重い障害のある人が日常生活で介助を受ける「重度訪問介護」サービスが仕事中に受けられない現状を踏まえ、厚労省内に設置したプロジェクトチームで制度見直しも含め議論していく考えを示した。
　厚労省は、六月に成立した改正障害者雇用促進法の付帯決議で、障害者に対する通勤や職場での支援の在り方の検討を開始するよう求められたことを受け、七月に「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」を設置している。
　根本氏は「全国民に共通する普遍的な施策をどうつくるかという立場から、障害者が働く際に必要になる介助は、重要な課題と受け止めている」と指摘。「プロジェクトチームを中心に議論していきたい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/114.html

BS-TBS「報道1930」に90分間、山本太郎氏が単独で質疑に答えた。選挙前の状況から見ると隔世の感がある。世論調査には選挙前にはれいわの支持率は出て来なかった。今や、政党支持率が1.3%で、国民民主の0.9%、社民の0.3%より多い。これだけ露出が多くなれば、あっという間に、数%レベルまで行くと思われる。維新の3.6%、公明5.3%並みに到達すると思われる。

山本氏は100人レベルで、候補者を立てると述べている。偶々自分が落選したので時間があるので、これから全国各地に回って街宣をやるという。この中で、その地域の支援者と候補者を掘り起こすつもりである。特に選挙区は余程知名度のある落下傘者でないと当選は中々出来ない。やはり、地道に地域で活動していた人でないと当選は難しい。立候補して随分頑張ったが落選した野党の人も多い。小沢氏が民主党から分かれた国民の生活が第一の党から出馬し落選した候補者も多いはずである。こうした人物も探すと思われる。

他野党との候補者の一本化の条件は、消費税5%と言っている。これに対して、政党支持率8%を持つ頭の固い立憲の枝野代表がすんなり飲むかどうかは疑問に思っている。消費税据え置きの8%では全くインパクトはない。5%のれいわの要求を拒否するようでは、立憲は万年野党であろう。

立憲の枝野代表は、選挙結果、れいわの躍進にやっと目が覚めて、野田元首相のグループ、国民民主、社民に衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に参加するように呼び掛けた。会派に参加するように呼びかけるのなら、もっと早く国民がさかんに合流を働き掛けていたときに合流すべきだったのだ。かつての小沢氏の後ろから鉄砲を撃っていた民主党時代のように、理屈ばかり捏ねているから、国民から嫌われる。これでは絶対に政権は取れない。

れいわの山本氏が出て来て、今までの自民の政治、政策の常識が打破された。政治、政策の当たり前の打破は政治素人の山本氏にしかやれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/187.html

昨日は、立憲が衆議院で統一会派を国民民主、社民にも呼びかけた。これは明らかに立憲の議席は増えたが、それ以上の広がりが無かったからの反省からであることは間違いない。立憲から必ず当選すると思っていた候補者も落としている。れいわには風が吹いたが、立憲には吹かなかった。国民民主には全く風は無かった。国民民主も社民も衆院での統一会派に賛成意向という。これは、国民側から見ると、安倍政権に対して同じ会派の野党がまとまって討議しているようでいい印象を与える。

やっと、一体感が出てきたと思ったら、国民民主が参院でも統一会派を組みましょうと提案したら、立憲が今度は態度を保留したという。こんな記事が出ること自体が、またかという感情を野党に期待する国民に与える。狭いコップの中で、小粒な政治家が自己主張している。正に、今までさんざん見せられてきた野党の姿である。もううんざりである。こんな内輪の話は、内部でクローズして見せるべきではない。こんなことだから、れいわのような全くしがらみのない新党に期待したくなる。

昨日も書いたが、れいわも今は勢力が小さいので他の野党は表立って足を引っ張らないが、自分の勢力に影響してくれば、またバラバラになるのではないかと危惧している。枝野代表は数合わせはしないと言っていたが、政権を取るためには数合わせしかない。1議席でも少なければ政権は取れない。その点、山本氏は小沢氏の下で徹底的に数の論理を仕込まれている。今回の参院選挙では、共産候補、立憲候補にも積極的に応援した。これは明らかに野党が一致して安倍政権に立ち向かわなければならないという信念である。その意味で、山本氏しか野党全体をまとめられないかもしれない。野党は、山本氏の下でまとまればいい。

国民「参院でも統一会派を」立憲は保留　早くも溝
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190806/k00/00m/010/220000c
立憲民主党の枝野代表（左）と国民民主党の玉木代表
　国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、立憲民主党から打診された衆院の統一会派結成に関し、衆参両院での結成を立憲に求めたことを明らかにした。広島市内で記者団の質問に答えた。しかし、立憲は参院の対応に関しては態度を保留しており、両党の溝が早くも表面化した格好だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/216.html

最近、自民の議員の話など書く気はしないが、今日は我慢ならないので思わず文句を書く時間を費やすことになった。

今日、テレビを見ていたら、まるで大事故か地震発表のように突然、小泉進次郎と滝川クリステルの出来ちゃった結婚の話を首相官邸のロビーで発表があった。小泉は安倍首相と菅官房長官に報告した帰りというが、官邸側が記者にこれから結婚を発表すると話をしたのだろう。小泉も前もって準備した会見であった。

なんで、こんな私的な小泉の結婚発表を国民の税金で賄っている首相官邸のロビーでするのか？公私混同も甚だしい。安倍首相も何故そういうことを許したのか？小泉も、公邸ロビーで、滝川の何に引かれたと聞かれ、日頃政治の世界で緊張しているが、一緒にいると私的な自分をさらけ出せて癒してくれると、のろける始末である。バカではないかと言いたい。そんなことを公邸の場で言ってほしくはない。こんな発表は、自分が金を出したホテル、私場所でやってくれと言いたい。

安倍首相も小泉で無かったらこんな待遇をしただろうか？こんなことをかつての民主党時代の首相がやったのなら、野党の自民党は大合唱で批判しただろう。野党は、こぞって批判すべきなのだ。韓国とこれだけの問題を起こしておきながら、小泉などとジャレている場合ではない。本当に腹が立つ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/244.html

室井佑月氏と言えば、「ひるおび」番組で、安倍シンパバリバリの八代弁護士らに交じって、かなり政府批判寄りの発言をする。いつ首になってもおかしくない立場であると思っている。こちらが心配になる。週刊朝日の連載「しがみつく女」はかなり辛らつに政治批判を書いている。

その中で、以下の記事が目に留まった。内容は、共産の志位委員長が、れいわの山本太郎氏に選挙で協力頂いて感謝しているという話である。今後、共闘していきたいと述べているものだ。今回、確かに山本氏は共産候補を自分のことそっちのけで応援した。大阪選挙区の共産辰巳孝太郎氏の応援は、本当になおざりの助っ人的応援ではなかった。辰巳氏を本当にリスペクトして心底応援する。山本氏の応援に辰巳氏が感激で涙したようにも見えた。誠に残念だが落選した。必ず戻ってくるべき人である。小泉なんかと較べて。

もう一つは神奈川選挙区の共産のあさか由香氏の応援であった。これも動画で見たが、半端な応援でなく、心底当選してほしいという思いが感じられた。彼女も応援むなしく落選した。山本氏の言葉には嘘が無く心に響く。

山本氏は京都選挙区の共産の倉林 明子氏の応援にも入った。その応援理由が、参議院で政府に対して自分も感心するほど追及しており、絶対に落としてはならないとの思いで応援したと言っている。ここの選挙区は立憲新人の増原氏も闘っていたが、立憲から特に応援の要請もなく、やらなかったと述べていた。

山本氏は心情的には共産議員に対してシンパシーを感じていると思っている。政策も根幹部分はほぼ共産党の政策と重なる。法人税増税、消費税減税、最低賃金1500円/時間。愚直さにも共通点がある。室井氏の記事も同じようなことを感じて書かれている。

今の時代、安倍一強政権を打破するには、安倍政権と補完するような中途半端な政党ではダメと思えてきた。徹底的な強者の政策には、れいわや共産のような徹底的な弱者を救う政策で対抗しないと、極端にずれた政治を真ん中の道に戻せないと思われる。その意味で、自民、公明、維新に対抗するには、れいわと共産が手を組むのはいいことと思う。ある意味、両者とも最も日和らない政党だからだ。

室井佑月「わくわくしてます」
https://dot.asahi.com/wa/2019080700006.html?page=1
連載「しがみつく女」

室井佑月2019.8.8
＊　　＊　　＊
　7月29日の「NHK NEWS WEB」によると、「れいわ新選組との共闘に意欲　共産　消費税廃止で一致」だって。

　参議院選の翌日22日の共産党本部での記者会見でも志位和夫委員長が、れいわ新選組と連携していきたいっていってたもんな。

　それだけじゃないんだよ、志位さんは参議院選で山本太郎ちゃんが共産候補を応援したことについて、「非常に感謝している」と述べていた。ちゃんとしている人だな。あたしは志位さんのこういうところが好きよ。

　え？　当たり前じゃん？　ちゃいますよ。選挙協力をし、候補者を下ろしても、決して頭を下げない党首もおる。敵から票をわけてもらった疑惑の人もいるしな。見てる人間は、見てるぞ。

　あ、話がそれてしまった。「NHK NEWS WEB」によると、共産党の小池晃さんが、れいわ新選組と共産党の連携について「消費税の引き上げ反対にとどまらず、将来的には廃止をしていくという政策的な方向性が一致している」と話したんだって。

　大事なこと！　消費税は弱きをくじく悪魔の税金。あたしがれいわ新選組と共産党を応援するのは、政治は弱者救済のためにあると、この2党ははっきりしているからだ。

　参議院選で、れいわ新選組の難病の患者と重度の障害者の2人が議席を取った。

　世の中の弱者とされた人たちが中央へ出て声をあげる、だから世の中が変わる、という考え方は新鮮だった。

　国会から変われば、あたしたちの世界も変わる。障害を持たれる方が生きやすい世の中は、大勢にとっても生きやすい世の中である。誰もが歳をとっていくし、誰もが障害を持つかもしれない。なのに、人間が生産性とかコストとかで語られる今にうんざりしてこないか？　弱肉強食、拝金主義の世界に、吐き気がしてこないか？　いきすぎたものは、元に戻すべきだろう。
　そうそう、小池さんはこんなこともいっていた。
「当選した2人がきちんと国会で活動できるようサポートしていくことに全力を挙げながら、共闘関係を強めていきたい」

　そうなんだよ。共産党はもう2人のサポートに動いている。さすが！

　山本太郎のポップさと共産党の固さがミックスされるのは、魅力的だ。お互いに足りない部分を補い合い、パワーアップするんじゃないかと希望を抱ける。そして彼らは主権者のための政策をあげ、弱者を救う。本気で政治をやっている彼らのもとには、本気で政治をやろうと思う人たちが集まってくるだろう。ほんとうの野党共闘はここからはじまるのかもしれない。

　……ちょっと褒めすぎかしら？　でも、久々のわくわくするニュースであったから。

　参議院選、投票率が50％を切ったけど、改憲勢力は3分の2割れだった。低投票率だと組織票が強い与党が有利になるのに。つまり、このままではいけない、そういう強い思いの一票が多かった。

※週刊朝日 　2019年8月16日‐23日合併号

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/276.html

森本事件の再調査結果は、やはり不起訴だった。再調査をやったと言っていたが、事実は誰も何もしなかった。ただ、時間を無駄に過ごしていただけだ。ただ、時間を過ぎるのを待っていた。さぞ、死ぬほど暇だったろう。その証拠に、何を調査し、どうだったかの話は一切なかった。近畿財務局の職員の自殺は、昨年の秋ごろには労災と認められていたという。この事実が分かったのはつい先日の話である。

検察は内閣の法務大臣の管轄である。政治とは独立していない。なにせ、この事件の張本人は安倍首相、夫人だから、起訴など恐ろしくて出来ない。もう検察は腐って腐臭を放っている。

記事の弁護士が、「検察は解体すべき」と述べているが、いくら解体しても、行政府の下にあれば同じことが起こる。今の安倍官邸は無法地帯である。これを無くすのはいとも簡単である。政権交代すればいいのだ。

「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%af%e8%a7%a3%e4%bd%93%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%80%8d%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%86%8d%e3%81%b3%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a/ar-AAFzNru?ocid=LENOVODHP17
2019/08/09
　大阪地検特捜部が、公用文書毀棄（きき）罪などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６１）ら１０人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄（のりお）弁護士らは９日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。
　阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。
　同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真（まこと）市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/315.html

衆議院で野党３党（立憲、国民、社保）が統一会派を組んだ。随分と回り道をし、時間が掛かった。小池都知事の希望の党は壮大なる回り道であった。一つの大きな党になるつもりが、逆に分裂してしまった。その後、国民民主がさかんにヨリを戻そうと立憲に働きかけたが、立憲の枝野代表は、統一会派や一つの党になるのは野合だと大きな声で叫んでいた。その時、これは枝野氏は政権を取る気はないと思っていた。枝野氏はこのまま野党第一党で大きくなれると思っていたのだろう。まるで書生の考えである。ただ第１党になることに満足していた。私などは政権など頭にないと思っていた。

数の論理を知り尽くしている当時の自由党の小沢氏がさかんに両党の仲を取り持ちしたが、不調に終わった。その時の内情を一番よく知っているのが共同代表であった山本太郎氏である。小沢氏も立憲への合流を諦め国民へ合流を決意した時点で、山本氏は既存野党には見切りを付けた。したがって、その時で立憲、国民、自由が統一されていれば、山本氏もれいわ新選組を立ち上げしなかったかもしれない。

こういう組織の印象は、国民が何かしてくれそうだと思わす新鮮さ、勢いというものが必要である。そうしないと期待感が湧かない、膨らまない。今回の統一会派は新党でもない。新味さが欠ける。ただ、ばらばらで国会対策、質問をするよりははるかに効率は良くなる。国民は参議院も統一会派を要求しているが、何故か難色を示している。これも私から言わせると幻滅し、興味が削がれる。

今回の統一会派の人数は117人である。このメンバーは来る衆議院選挙に出てくるだろう。全衆議員数は465であるので、あと348人分の枠がある。れいわは100人の候補者を立てると述べている。この数字を引いても248人余る。共産10人を引いても238人である。野党が政権を取るためには、れいわに相当助けてもらわなければ増大出来ないだろう。れいわ様々になるはずである。今度こそ、党のエゴを前面に出さず、山本氏のように他党の候補者を応援するような度量を持たなければ政権は夢また夢である。

国民・社保 結成前向き　脱・孤立 立民提案の統一会派　政策巡り波乱含み
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081002000155.html
2019年8月10日 朝刊


　国民民主党は九日の総務会で、立憲民主党から求められた衆院会派への合流に関し、衆参両院で統一会派の結成を目指す方針を決めた。十日の両院議員総会で正式決定し、立民側に伝える。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も九日の総会で合流に向けた協議入りを確認した。野党再編につながる動きに否定的だった立民の枝野幸男代表が孤立路線を修正したことで、旧民進党勢力の再結集の可能性が生まれたが、実現には曲折が予想される。
　国民の小林正夫総務会長は総務会後の記者会見で「枝野氏が提案した、より強力な野党第一会派をつくり、政権交代へと向かいたいとの趣旨には賛同する」と語った。社保代表の野田佳彦元首相も総会後、記者団に「会派合流に向けたプロセスに入る」と明言した。
　衆院各会派の所属議員は立民七〇、国民三九、社保八で、三会派が合流すると計百十七議席になる。
　七月の参院選で立民は、改選議席九に対し、十七議席と増やしたが、知名度のある複数の候補が落選。国民は改選議席八に対し、六議席にとどまった。静岡選挙区（改選数二）では両党候補が争い、遺恨も残る。
　枝野氏はこれまで「統一会派や一つの党になるのは野合だ」と訴え、会派や党の合流に消極的だった。しかし、参院選で立民の結果が思わしくなかった一方、新興勢力ながら比例二議席を獲得したれいわ新選組が注目を集めたことも影響し、戦略を見直した。
　ただ、立民、国民両党の間には、合流の方向性に溝がある。枝野氏が求めたのは立民の衆院会派への国民の合流だが、国民は衆参両院で対等な立場で新会派をつくるべきだとの立場。国民の玉木雄一郎代表は九日、記者団に「当然、衆参が一緒だ」と強調した。
　また、枝野氏は会派合流の条件に、立民の憲法観や原発政策への理解を求める。
　しかし、国民は九日の総務会で「協議し、合意形成していく」とし、立民の政策をそのまま受け入れることに否定的な方針を確認した。支援を受ける産業別労働組合の中に、原発政策などで立民と開きがある組織があることに配慮せざるを得ないためだ。社保の野田氏も政策の一致よりも「会派の構成、運営の方が重要なポイント」と指摘する。
　れいわの山本太郎代表は七日の会見で「合流の打診はないが、政権交代に向けて必要ではないか」と指摘したものの、「今すぐという話ではない」と静観する姿勢を示した。　（大野暢子）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/358.html

リテラの記事に、小泉進次郎が結婚報告も仕掛け人、菅長官との会談で改憲に全面賛成し、安倍側に願入りを打ったと書かれている。

先日、このブログで、進次郎が官邸ロビーで出来ちゃった婚を報告したことが如何に常識を逸していることを述べた。
おぎやはぎの小木氏は、「まず、官邸でやっているのがおかしい。官邸で結婚会見なんて常識ないからね、普通は」と苦言を呈した。また、“授かり婚”だったことにも「ありえない」とし、「『あれ？この人、政治家としておかしいな』って思った。順番を守んなきゃいけない。理性を持たなきゃいけないんだよ、政治家って。順番と理性」と私見を述べた。

上記の考えが常識人の感覚である。特に出来ちゃった婚などは政治家とって最も気を付けなければならないことだ。なぜなら、政治家は法律、規律、倫理の模範にならなければならない。だから、不倫などすれば、真っ先に話題になりマスコミに騒がれ辞職騒ぎまで起こる。

今回の進次郎の行いは、政治家の行為としては噴飯ものである。だから、それを打ち消すために、官邸の権威を借り祝福ムードを演出するため官製会見をさせ、マスコミにゴシップ扱いにさせないようにマスコミ操作を行ったと思っている。特に進次郎は女性に受けが良い。ゴシップ報道されれば大きなイメージダウンになる。票に影響する。出来ちゃった婚を出産安定期まで延びた理由は、両人、親族間で産む、産んでくれるな、などの騒動があったと思っている。

上記のリテラの記事は、正に上記の不祥事のバーター交換と推測している。進次郎は今まで、安倍政権と距離を置くことで、自分の価値を高めていた。しかし、今回の件で、完全に安倍側に抱き込まれたことだろう。今まで何かと拒んでいた大臣も今回の組閣で入閣するのではないと言われている。安倍側勢力を脅かすような勢力は完全に押さえつけられている。岸田氏も完全に敵対視されてきている。石破氏などは完全に干されている。

人間の心理として、独裁者ほど自分が意識してやってきたものは、逆に自分が仕返しされるのではないかと思うものだ。今、安倍氏は自分がTOPから外れても、自分の地位を侵さない最も安全な人物を後継にする布石を打っている。それが菅氏なのだろう。

このまま党内を締め付けていけば、不満分子のマグマが溜まり、自民も分断する可能性もないことはないと思っている。そのような状態のきっかけは、次期衆議院選挙で野党側が如何に躍進するかであると思っている。

小泉進次郎の“安倍家臣”化が酷い！ 結婚報告の仕掛人・菅義偉との対談で改憲に全面賛成、分断批判でも安倍を擁護

https://lite-ra.com/2019/08/post-4895.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

滝川クリステルとの結婚発表を官邸でおこなうという“公私混同”会見をおこない、メディア総動員の「おめでたムード」をつくり上げた小泉進次郎議員。その官邸で結婚報告を受けた安倍首相と菅義偉官房長官は“寝耳に水だった”とすっとぼけていたが、本サイトでもお伝えしたように、安倍官邸が進次�ｶに接近し、進次�ｶもそれに応じ、結婚発表を安倍政権のPRにすべく協力した結果だ。
　進次�ｶの取り込みに動いたのは菅官房長官だと言われており、実際、10日発売の「文藝春秋」9月号では、“安倍官邸の広報官”である田崎史郎氏を司会に、進次�ｶと菅官房長官が対談をおこなっている。そして、すでに一部メディアでも報じられているように、この対談では進次�ｶの閣僚入りについて、菅官房長官が「私はいいと思います」と太鼓判を押している。
　結婚発表の直後に発売された雑誌で、官房長官が閣僚に推薦する──。あまりにタイミングが良すぎるが、ようするに安倍官邸は、人気の高い進次�ｶの結婚発表でおめでたムードをつくり、そこに閣僚入りにお墨付きを与えることでさらに報道を過熱させ、新たな話題で内閣支持率を上げようという“メディア展開”を、田崎氏を巻き込むかたちでずいぶん前から練っていたというわけだ。
　しかも、この対談で進次�ｶと菅官房長官は、社会保障制度の改革で一致。さらに官邸が官僚の人事権を掌握している　問題でも、進次�ｶは「官僚主導から官邸主導へ、この方向性は間違いなく正しい」と肯定するなど、石破茂支持から安倍支持へ乗り換えたのがありあり。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/385.html

現在、歴代のノーベル賞受賞者が、資源の無い日本の資産を生み出す教育、研究環境が急速に他国に遅れ出していると警告している。その理由は、安倍首相という、学究という概念、考えが薄いトップが歴代最長の政権を担っているからと思っている。ひたすら、軍事力を増強しようとしている。外交の安倍と言いながら、ひたすら関係を悪化させている。外交機能が全く機能していない。ロシアとの北方領土の話もベドジェーネフ首相の北方領土訪問で完全に後退した。韓国との軋轢も山本太郎に言わせれば子供の対応と言われている。

なぜ、こんな前文を書いたかというと、資源を持たない日本が何故ここまで発展してきたかは、教育により優秀な人材を育ててきたからだ。特に、工業、医学、理学の学際的な技術力の結晶であった。それが今や、国の見識の不足で、軍事費には兆円レベルで増大させているが、大学等の研究には逆に予算を削って来ている。これは正に、こんな世界と無縁、無関心の安倍という人物がのさばっているからと思っている。

ノーベル賞受賞者の野依氏は大学院教育に「憲法の精神が守られていない」と述べている。大学の研究環境が急速に悪化しているからだ。特に博士課程に行っても就職先では逆に門戸が狭まる始末である。博士課程を修了し、そのまま大学で研究をするポストドクターの予算も他の国と較べて少ない。研究論文の引用数は、2003-2005年には、1.米国、2.日本、3.ドイツ、4.中国が、2013-2015年には1.米国、2.中国、3.ドイツ、4.日本と低下している。安倍のような政権が続けば、さらに低下するのは目に見えている。

日本の経済は、上記の教育、研究土壌（基盤、基礎）の上に成り立っていた。その基盤が揺らいできている。大学では博士を取っても就職先が無いとは誠に悲しい状況である。「足の裏の米粒」という自虐的な言葉がある。「取らなければ気持ちがわるいが、とっても食べられない」という意味だ。こんな風潮は打破しなければならない。こんな風潮は、国のトップの掛け声一言で変えることが出来る。軍事国会ではなく、学術立国と言えば世の中がらりと変わる。負の遺産をひたすら作り続けている原発国家からドイツのように再生エネルギー国家と言えばガラリと変わる。

もうそろそろ、そういう世の中にしなければならないのだ。そう思わないですか？そうおもいなら、それを変えてくれる政権を選ぶしかないのです。

ノーベル賞・野依さん、大学院教育に「憲法の精神が守られていない」

日本の大学院教育について「憲法の精神が全く守られていない」と危機感を示した野依良治・科学技術振興機構研究開発戦略センター長＝東京都千代田区で2019年7月24日、竹内紀臣撮影
　日本の大学院が不人気だ。大学院（修士課程・博士課程）に通う学生数は2011年の25万759人をピークに減り、最近は23万人台が続く。特に、修士課程から博士課程への進学者が大幅減、博士課程で定員割れが相次いでいる。米国や英国など研究開発費が多い国のうち、日本だけが人口当たりの博士号取得者が減る傾向にあるとの調査結果も明らかになった。若者にとって研究者が魅力的な進路ではなくなっているといえる。

第１部 博士／４　「足の裏の米粒」と皮肉　企業が敬遠、就職先少なく　／京都
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddl/k26/040/434000c

　毎日新聞2019年8月6日
　「結婚や将来のことを考えると、就職しかなかった」。京都大の文系の修士課程２年の男子院生は学者を志して一度は博士課程進学を検討したが、同じ研究室の先輩が経済的に困窮したり、論文を出せずに疲弊する現実を目の当たりにし、かじを切った。「理系と違い、文系の院生はせいぜい統計の技術があるぐらいで、学部生と変わりはない。同じ技能なら若い方が有利。博士まで進んでしまうと、後戻りができなくなる」
　博士号はいつからか「足の裏の米粒」と表現されるようになった。意味するところは「取らなければ気持ちがわるいが、とっても食べられない」。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/431.html

参議院選挙が終わり、トランプ大統領が安倍首相に対して、選挙前に言われた通り、米農産品の巨額購入を要求していること明らかにされた。先日、海に落ちた戦闘機100機以上で1兆円以上、陸上イージスアショア数千億円を買うことを約束している。この手の購入は、まるで自分の財布から安倍首相の一存で出すようだ。それなら文句は言わないが、このお金は税金である。本当にこの男、湯水のように金をばら撒く。外国に外交と称して遊説し、援助金をばら撒く。もう10兆円以上になっている。今国会も開かれず追及も出来ない。

農産物数百億円レベルという。今米国からの農産物は米中の関税の掛け合いで中国への輸出が完全ストップしている。トランプ大統領は当初から想定済みで、その穴埋めに日本買わそうとしている。尻尾を振るだけのポチを主人に持つ国民は、汚い尻の尻ぬぐいをしなければならない。子供時代からお金に困ったことのない男に国家財布は任せられない。

この件、以下のツイートが出されている。

小沢一郎（事務所）‏認証済みアカウント @ozawa_jimusho
『予想通り参院選が終わってから、どんどんこの手の話が出てきている。政権に都合の悪い情報を、躊躇なく隠蔽、操作するという意味では、この国は戦前と何も変わっていない。よほどしっかりしないと、誰も責任はとらず、やりたい放題やられる』

小池晃‏認証済みアカウント @koike_akira
『これが「素晴らしい発表ができる」と言っていた中身なのか！ 米大統領、安倍首相に農産品購入要求 』

この件について、批判のツイートは小沢一郎事務所、小池氏だけのようだ。立憲、国民も文句もないようだ。
こんな金は、政治を支持している自民、公明の国民に負担してもらいたいものだ。

米、日本に農産品購入要求　対中輸出減の穴埋めか
https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2019/8/13/322875
　【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが１３日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。
　貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/444.html

福島原発は最初の地震で壊れ、津波が主原因ではないことは、ネット上では公然と語られていた。なぜかと言うと、津波が来る前に原発工場内で原子炉に繋がる配管系が壊れ、工場内には放射性物質を含んだ水蒸気が蔓延していたという証言がたくさんある。その時点で自由に内部を歩き回れる状態ではなかったと言う。歩き回れないということは、配管の壊れた個所を修理することは不可能になったということだ。その中には、原子炉に注入する冷却水の配管もあったかもしれないし、緊急停止に関係する配管系も壊れていたかもしれない。

それを、元東電社員木村氏が告発した。木村氏は1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発であった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”であった。

この記事は文芸春秋に出されたものであるが、原発は津波が来る前に壊れていたというのが記事の核心である。記事の全文がWEBには出ていないので確認出来ないが、最初の地震で炉心を制御出来ない状態になったことを言っていると思われる。

このような話を、東電が本当の公表をしないで闇に葬ることは許されない。きっとこれが真実だとしたら、今の原子力規制庁の原発指針は本当に適正か？ということだ。要するに、原発規制庁でいろいろ規制を作っているが、想定出来ないのだ。規制庁も絶対に安全とは絶対に言わない。100%安全とは言えないのだ。なら、運転するほど数千年、万年に亘り、子孫に負の遺産を残す権利は我々にはない。

況や一私企業に。

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
　福島第一原発事故から8年。
　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。
　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因
　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/454.html

今日は終戦記念日である。新天皇陛下は上皇様から引き続き、どのような言葉を述べるのだろうか。きっと、上皇様の考えを踏襲すると思われる。それでいいのだ。

靖国神社が創立150年に合わせて、靖国側が当時の天皇（原上皇）に参拝を要請していたが、宮内庁は断っていたという。当然、現天皇も参拝しないだろう。

安倍夫妻が故父の墓参を行い、その後のぶら下がり会見で、何をいうのかと思えば、父に憲法改正の思いを伝えたという。今、国民は憲法改正など大多数の国民は望んでいない。安倍の爺さんは軍の中枢に居ながら戦犯処罰を逃れるため軍事機密を提供したので逃れたというのはネットでは有名な話である。憲法改正をここまでこだわるのは、爺さんの思いを代弁している。日本が自衛のための戦争以外で戦争が出来ないのは憲法が規定しているからだ。安倍首相は安保法でその枠に抜け道を作ったが、やはり憲法の大枠でなんとか規制されている。それを何とか、首相の意志で参加出来るようにしたい（と思っている）。こんな男にこそ枠をはめないと何をしでかすかわからない。

終戦記念日に合わせ、NHKは戦争特集で、ガダルガナル戦、インパール戦の内実を報道している。悲惨そのものである。この放送を見ると軍部上層部は人間をまるで人として扱っていない。闘う前に飢え死にし、単に死ぬことが目的のような戦いであった。今自衛隊の最高指揮官は首相であることはわかっているだろうか？今で言えば安倍である。加計で友達優遇、森友で文書改ざん、安保法、騒乱罪、改憲主張をするような男には国は任せられない。

靖国、昨秋　天皇参拝を要請　創立１５０年向け　宮内庁は断る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019081402000149.html

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に二〇一九年の神社創立百五十年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸（ぎょうこう）請願」を宮内庁に行い、断られていたことが十三日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立五十年、百年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。
　天皇の参拝は創立から五十年ごとの節目以外でも行われていたが、一九七五年の昭和天皇が最後。七八年のＡ級戦犯合祀（ごうし）が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。一部保守層から天皇参拝を実現するためＡ級戦犯分祀（ぶんし）を求める声があるが、靖国側は応じていない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/483.html

日本の会社、特に競争の激しい大会社では、管理職の課長クラス以上になると、上位になるほど地位のポストは少なくなり、一度仕事で問題を起こしたりすると、昇進ラインから外れていくのが普通である。課長試験は昇進のためと言われているが、課長としないためのふるい落としと考えた方がいい。全ては課長、部長、取締役、専務には出来ないという訳である。日本の官僚社会もある意味、会社以上にその昇進は厳しい。特に、政治家を支える業務に失敗は許されない。政治家を守ることはすれ、政治を停滞させることは一番の失態である。

日本の官僚の歴史の中で、官僚中の官僚の部署で文書の改ざんが行われた。官僚の歴史の中で絶対に犯してならない不祥事である。このため国会は完全に停滞した。この改ざんの実行者の責任者は、財務省の元総務課長の中村稔である。その人物が、不死鳥の如く、駐英公使に大栄転になったという。また安倍昭恵付き秘書の谷査恵子もイタリア大使へ栄転した。今回も同じパターンである。

普通で言えば不遇の儘で終わるはずである。年金の不足で2000万円必要と文書を作成した三井秀範企画市場局長は、定年後の仕事も無く辞めた。今回の中村は明らかに、安倍夫妻を改ざんまでして手を汚したご褒美に栄転させたことは誰でもわかることだ。

加計学園にしろ、伊藤詩織さんのへの準強姦によるアベ友の山口敬之の逮捕を中止させたことなど、この国のTOPのモラルは地に落ちている。反吐が出るくらいだ。こんな政権は退場させるしかない（させたい）。政権交代するには今までの野党では勢いがなく埒が明かない。れいわのような起爆力の力に期待するしかないと思っている。

「森友」関与の財務省・中村稔氏が駐英公使に　再び不起訴で発令か
https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/311000c

外務省＝2019年5月10日、米田堅持撮影
　外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/525.html

先日、官邸でニコニコして結婚報告した小泉氏は、ベラベラ官邸内でベラベラと内輪の話をし、ヒンシュクを買った。買ったと書いたが、世の中官製お墨付き発表としてマスコミが騒ぐ。NHKまでこんな私的な報道をした。胸糞が悪い。次期組閣では内閣に入るともっぱらの噂である。後は総理大臣と騒がれている。小泉氏は選挙となると、駆り出されて人気を博しているが、彼の口から将来の日本の政治の姿をどう考えているか聞いたことがない。

その中で、日本財団会長の笹川陽平氏の記事の中に、小泉氏の将来の政治に関わる考えが読み取れる。全国から2000人を超す若者が人口減少など、国の将来について話し合ったフォーラムで小泉氏は以下のように述べている。
「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

小泉氏は若者の前で、楽観した国民なら人口が半分になってもいいと言っている。逆に悲観的な考えしかもてない国民（人口）は1億2千万人も要らないと述べている。この発言は大問題である。国民は誰も好き好んで「悲観」になっているのではない。悲観になるのは政治に対して不安があるからだ。自分は本当に暮らしていけるのか、年金はちゃんと貰えるのか、将来徴兵されないのかなどの不安があるから悲観となるのだ。

6000万人になったら、楽観し自信の満ちるような言い方であるが、世の中はさらに悲観的になることは普通に考えたらそう思うだろう。社会保障はもう破綻し、国の行く末も衰退だろう。将来を楽観し自信に満ちたなどということは政治は要らないと宣言しているようなものだ。こんな言葉を若者の受けを狙って心地よいことを言うとは、正に2枚舌である。
これを本気で言っているのなら、小泉は政治家として認識が全くお粗末である。そんな将来感をもっている人が総理大臣になったとしたら空恐ろしい。

年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平
https://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html
　昨年９月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について３日間にわたり熱い議論を行った。
　自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/599.html

共同通信が世論調査を行った。
8月17〜18日実施。 政党支持率 自民党　40.9 (+3.9) 立憲民主党10.0 (-3.5)
公明党5.1 (+0.5)、 れいわ新選組 4.3 (+2.1) 、共産党 4.3 (-1.0)
日本維新の会 3.8 (-3.0) 、国民民主党 1.4 (-0.3)、Ｎ国党 1.3 (+0.3)、 社民党0.7 (±0.0)

れいわの政党支持率が、参議院選挙直後の約2%から、高々1カ月で倍増の4.3%になったとの報道で、ツイッターではれいわの支持者たちから歓喜の声が上がっていた。この数字は確かに予想していなかったものであった。4.3%と言えば共産党とほぼ同じで、公明党の5%台の数字にも肉薄する。ツイートの中には、立憲にももうすぐ追いつくだろうという人もいる。

自分自身は山本氏を自由党の共同代表時代から見てきた。山本氏が自由党の共同代表になったときは、自民党で最年少の幹事長になった海千山千の小沢氏が、よくも青二才の山本氏を同列の代表にさせたものだと不思議に思っていた。しかし、山本氏が小沢氏と並んで記者会見をしていたが、小沢氏を立てながらも、自分に向けられたかなり難しい質問にも自分なりの意見を述べていた。決して煙に巻いたり、はったり的な意見を述べたことはなかった。

したがって、山本氏がれいわを立ち上げたときから、無謀な立ち上げとは思っていなかった。ブログでは、立ち上げ当初から応援の記事を書き続けた。そのれいわがTVの露出増大で、国民に徐々に浸透してきたことは嬉しいことだ。これは、単にれいわだけの支持率が増大したこと以上に、野党全体の勢いが付くと思っているからだ。今の野党の立憲、国民、共産、社民だけでは、とても政権を取れるような勢いが感じられない。政権をとるときは細川新党のような期待感がないと野党票は増えない。立憲と国民の統一会派の交渉も立憲の上から目線で暗礁に乗り上げている。これではダメだ。

個人的には、れいわの山本氏が野党第一党の党首になれば、野党の構図がかなり変わると思っている。なぜこんなことをいうかと言うと、山本氏は小沢氏の下で徹底して野党共闘の意味を学んでいるからだ。参議院選挙では山本氏は自分が落選するかもしれない中、共産候補の応援にも入っている。立憲に入っている。自身の党だけ増大すればいいとは考えていない。数の論理をよく知っているからだ。そこには上から目線などの感覚はない。その意味で、れいわが野党第一党になれば、どこの党にも門戸を開きまとめてくれそうである。政権交代も夢ではない。その意味で、総理大臣も夢ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/633.html

立憲と国民の衆参の統一会派を組むことが決まった。一時は、破綻するかに見えていたが、統一出来たことは野党全体から見れば良いことだ。この統一会派の力は、れいわの躍進が作用したことは間違いない。

今後、会派内部でさざ波が立っても、それをかつての民主党時代のようにゴタゴタする姿を表に見せるようなことはしてほしくない。自民もいろいろ内部であっても、決してゴタゴタを見せない。これは感心するしかない。政権を持っていることが求心力になっているからだろう。

立憲と国民が統一会派を組むとなると、れいわ、共産、社民が今後どのように共闘をするかが注目される。社民、共産はれいわと組みたいと代表が話している。立憲、国民ともれいわが主張している消費税5%を飲むとは思えない。飲めば文句はないが。もともと消費税に反対の共産は5%でも大丈夫だろう。社民も敢えて代表の吉田氏が述べているのだから共闘はやれるだろう。問題は、衆議院選挙における統一候補の調整である。それぞれの党は安倍政権に対しての思いは同じである。ここは野党第１党の立憲が度量を示すべきであろう。同じ仲間として、統一候補を調整しなければならない。さて、どんな結果になるだろうか。ここが政権交代への試金石である。

立憲・国民統一会派　衆院選へ危機感一致も「一枚岩」見通せず
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190820/k00/00m/010/335000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月20日
　立憲民主、国民民主両党が20日の党首会談で、衆参両院で統一会派を組むことで合意したのは、連携を強化しなければ次期衆院選への展望を描けないとの危機感が一致したためだ。しかし、両党には政策面の違いがあるほか、主導権争いを続けてきたしこりも残り、一枚岩になれるかどうか見通せない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/659.html

国民の玉木代表はよくわかっている。れいわが伸びている理由は、既成野党がお互いにけん制していることに対して、嫌になってしまっているからだと分析している。玉木氏もバカでないようだ。的確に原因を述べている。玉木氏自身は、何度も立憲と一緒にやろうと言っているので、この主因は立憲であると、心の中では思っているのに違いない。

立憲は、希望の党から排除されたこともあり、これが相当トラウマになっている。とても政権をすぐにでも取り返すという気概は全く感じられなかった。自分たちが作った踏み絵を踏まないと仲間として認めない方針であった。今回の参議院選挙についても、当初は小沢氏が統一候補を決めようという提案に、迷惑だとまで述べた。自民党が、かつてのバリバリの野党幹部の細野や長嶋を受け入れることは、少なくとも今の野党には考えられない。

そんな野党に愛想が尽きた人たちの受皿がれいわになった（と思っている。）。それだけはないが、既存野党の主張が本当の弱者の心に響いていなかったということだ。山本氏の主張は一見無謀、過激のように映るが、決して荒唐無稽な話ではない。安倍首相が消費税10%に上げる理由は、福祉などに充てると言っているが、未だかってその金が福祉、年金などに回っていない。山本氏が言っているように、企業の法人税の減税、国防費の増大などで、社会福祉関係は削られている。

今回れいわが求めているのは消費税5%である。玉木氏のような本当の思いがあるならまとまるべきなのだ。それが出来ないのなら、既存野党の殻は破られない。

玉木雄一郎「新しい政治」
れいわ伸長は既成政党への警告
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190820/pol/00m/010/001000c
玉木雄一郎・国民民主党代表
2019年8月21日
　「れいわ新選組」は既存の野党勢力にとって最大の脅威だ。今こそ野党が大きく生まれ変わらないと、「れいわ」にのみ込まれてしまうだろう。
平成の30年の経済政策を批判したれいわ
　「れいわ」が伸びたのは、野党が身内同士でけんかをしていて、まとまった一つの選択肢として有権者に見てもらえず、期待もされなかったからだと受け止めるべきだ。なかだけで争っているということにあきれた人たちの受け皿に「れいわ」がなった。
　「れいわ」の選挙期間中の主張を聞いていると安倍政権批判ではない。これまでの30年間の経済政策を批判…

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/686.html

安倍首相が戦後最長政権になった日に、韓国からGSOMIAを破棄すると通告があった。韓国との仲は、戦後最低になったと言っていいだろう。これは、文大統領の頭もおかしくなったと非難しても、ここまで悪化させた責任の一端は安倍首相にあると言わざるを得ない。特にホワイト国から韓国を外したのは、世耕大臣が徴用工問題の対抗措置だとツイート述べ、その後安全保障の問題だと言葉をすり替えた。これは、いくら弁解しようが安倍政権の失敗である。本当に頭が悪い。制裁するなら、もっとうまくやって後で論理が破綻するようなことはすべきではなかった。やり方が本当に稚拙であった。安倍首相も質が悪いが、大臣の質も悪い。加計問題や森友問題も少し考えれば問題になることはわかりきったことに対する推測する知能がない。

日本国民の私がそう思うのだから、韓国の国民はそれどころではないのだろう。韓国でのGSOMIAの継続か破棄かのアンケートでは半分が破棄ということだった。この問題は、単なる経済問題でなくなる。国家間の安全問題に関係する。GSOMIA自体の有効性はそれほどなかったかもしれないが、象徴的な問題となる。韓国の国民は反日でなく、反安倍ということだ。このこと自体は、安倍首相の性格から言えば、絶対に許せない話であろう。日本の国民に対しても、自分に逆らう人には、「あちら」の人と区別する。腹の中では煮えくりたっているだろう。しかし、一番喜んでいるのは北朝鮮であり、中国だろう。

10月には徴用工の判決で関係企業の賠償の現金化が始まることになる。この現金化もこのままだと行われる可能性が高くなった。そうなると明らかに日本からの対抗措置が取られることになる。殴り合いが始まることになる。

日本においても韓国にニュートラルな国民も、これだけ反日を見せられれば、だんだん韓嫌感情が増大してくる。両国民にとって誠に不幸な事態が進んでいる。文大統領が辞めるか、安倍首相が辞めるまでこの事態が続くだろう。秋には総選挙があるかもしれない。日本側が出来ることは、そこで野党が勝てば安倍退陣となる可能性がある。安倍首相が替われば韓国も変わる可能性が出てくるだろう。今はそれしか考えられない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/716.html

立憲と国民の統一会派は大筋決まったと報道されたが、例によって各論で合意が出来ていない。それは、立憲が原発ゼロにすることに、国民が認めないからだ。国民の大部分は原発ゼロを望んでいる。福島であれだけの被害を受けながら、まだ続けようとしている。国民が認めないのは、党の中に、電力労連の議員がいるからだ。調べてみると、浜野 喜史議員（前全国電力関連産業労働組合総連合会長代理）、小林 正夫議員（前東京電力労働組合中央副執行委員長、全国電力関連産業労働組合総連合副会長）が居る。本来、労働組合は経営側とは対立するものだが、野党の中にいて電力会社経営者の代弁者となっている。こういう議員は自民党と同じであり、野党の統一会派の妨げになっている。個人的には統一会派が嫌なら出て行ってもらった方がいいと思っている。

ドイツは、メルケル首相の強い意志で2030年には原発を全廃する。その全廃の理由が、福島の事故を見たからだ。これが見識というものである。もう再生エネルギーの電力の割合は原発を超している。一方、安倍首相は福島の事故を見て、さらに継続しようとしている。見識のないTOPを持つと、国民は不幸になる。日本は原発を活かすために、国の富みを増やす再生可能エネルギーの普及を止めている。本当に不幸な国である。

「原発ゼロ基本法案」に賛同求める立憲、国民は認めず　統一会派へ火だね
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/240000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年8月23日

国会議事堂＝東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影
　立憲民主、国民民主両党の統一会派結成に向け、原発政策を巡って両党のすれ違いが起きている。立憲は「原発ゼロ」への理解・協力を求めるが、国民が協力する姿勢を示さないためだ。両党首で会派合流に合意したにもかかわらず、火種になっている。
　「協力いただけないなら党首間の合意違反だ」。立憲の枝野幸男代表は23日、国会内で記者団にこう語り、国民に対し、立憲が早期成立を目指す原発ゼロ基本法案への協力を強く求めた。統一会派結成も「合意が守られないのであればダメだ」と破談もちらつかせた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/752.html

立民が、参議院選挙を振り返って、れいわの躍進を見て「自民に対する対抗イメージつくれず」と述べて反省していると報道されている。対抗イメージを作れずと述べているが、そもそもれいわを立ち上げた時、どの政党も対抗勢力になるとは全く思ってもみなかったと思う。支持率の中にれいわが出てきたのは選挙後半にそれも1%にも満たなかった。別に立憲だけではなく、自民もどこの政党もこれほど化けるとは思わなかったに違いない。

このブログではれいわ発足時から自由党の流れで、小沢氏、森ゆうこ氏らと袂を分かった山本氏がなんとかうまく行ってほしいと応援していた。正直言って山本氏は何とか当選するかもしれないが、他の候補者は厳しいと思っていた。選挙期間中は全くマスコミもれいわを無視していた。その中で、News21の小川キャスターが選挙後に使うインタビューをしていたのが印象的であった。

自民に対する対抗イメージとは、やはり自民が大企業、富裕層つまり強者に対して、徹底して弱者に視点を置いたからだろう。その訴える言葉は今までの野党の使い古された主張では全く違い、衝撃的な新鮮味が湧いてくる。やはり、極端で決定的だったのは消費税ゼロの主張であった。これは既存政党と全く正反対の政策である。ゼロは極端すぎるが、なら野党は5%で組むべきである。その分、山本氏が言っているように法人税率を元に戻したり所得税もかつての累進性に戻すべきである。

立憲は統一会派として玉木氏の国民、野田元首相のグループと組んだ。小沢氏を追い出した元の民主党の顔ぶれである。新鮮味が全く感じない。その中に小沢氏もいることが不思議である。またA級戦犯の菅氏、野田氏も居る。野田氏は消費税増税派である。とても5%のれいわとは組めないだろう。れいわは統一会派の足を引っ張ることはしないが、自ずと独自候補を擁立せざるを得なくなる。統一会派との調整が大変である。

こんなとき政治の策士である小沢氏なら、かつて細川氏を担いだように山本氏なら勝てると担ぐだろう。問題は戦国時代の小国の領主たちの党首が、「よし」とするかである。これはそう簡単ではない。そうはいかないところに今の野党の限界を感じる。自民が、かつて社会党の村山氏を首相に担いだような度量があれば、野党は政権が取れる。山本氏首相になっても上手くいくことは、絶対に天狗にならないからだ。それぞれの領主も立てて、適材適所の政治を行うだろう。

立民、参院選戦略を反省 「対抗イメージつくれず」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%ab%8b%e6%b0%91%e3%80%81%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%82%92%e5%8f%8d%e7%9c%81-%e3%80%8c%e5%af%be%e6%8a%97%e3%82%a4%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%81%a4%e3%81%8f%e3%82%8c%e3%81%9a%e3%80%8d/ar-AAGgEbb
共同通信社
2019/08/24
　立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/785.html

トランプという男は、もうやりたい放題の男だ。トランプがデンマークからアイスランドを購入したいとの意向にデンマークが断ったら、怒って訪問をとり止めた。もう、難癖である、中国との関税の掛け合いは、もうセリ状態である。何としても欲しい品を金に糸目をつけず値を吊り上げる。正に、山師である。日本に陸上アショア、先日青森沖に墜落した戦闘機105機も買う約束をしている。約1兆円以上である。米国にとってはよくぞ売りまくっているということになる。

トランプ大統領は、参議院選挙の後で貿易交渉を行う中で、日本にたくさん買ってもらうと言っている。G7の場でトランプ大統領は「まもなく最大規模の対日協定に合意する」と述べた。内弁慶の安倍首相はまたトランプに戦闘機と同じように、農産品を買わされるだろう。中国の関税引き上げで米国の農産物は中国に輸出出来ない。その余った農産物を日本に引き取ってもらうという訳である。最大規模というから随分とかわされたと思われる。日本の農産物は大きな打撃を受けるだろう。安倍はトランプとは仲がいいというが、それはトランプが望むことを全てかなえているから、トランプは仲が良いような振る舞いをしているだけだ。

トランプは、ドイツのメルケル首相が嫌いである。それは、メルケル首相はトランプの言いなりにならないからだ。安倍首相は海外に支援と称してもう10兆円オーダーで金をばら撒いている。加計、森友も全て金の大盤振る舞いである。仲間に甘い男は敵にも甘い。外交の安倍と言っているが、まるで成果が出ていない。トランプから嫌われる男でないと国家のTOP失格である。

トランプ米大統領「まもなく最大規模の対日協定に合意する」
毎日新聞2019年8月25日
G7サミット開幕を前に、昼食をとりながら会談するトランプ米大統領（左）とマクロン仏大統領＝仏南西部ビアリッツで24日、ロイター
　主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のためフランス南西部ビアリッツを訪問中のトランプ米大統領は25日朝（日本時間同日午後）、「まもなく日本との大きな貿易協定に合意する」と明らかにした。ジョンソン英首相との首脳会談冒頭、記者団に語った。
　日米首脳は同日午前に会談を予定している。トランプ氏は「安倍（晋三）首相と過去5カ月にわたり協議してきた。これまでの対日協定で最大規模になるだろう」とも述べた。【ビアリッツ高本耕太】

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/806.html

今回のG7はトランプの自国第一主義で、共同声明も出せなくなった。
昨日のブログでは、日本が米国から過去最大の農作物を輸入するとトランプが上機嫌で述べていたが、その内容が少しづつ明らかになってきた。その総額は7000億円という話しもある。トランプは記者会見で数十億ドルと述べたことから、数千億円は下らないのだろう。トウモロコシに至っては、中国へ売るものを日本が無理やり買わされることになった。余程、自国の農民に成果を訴えたいのだろう、トランプがトウモロコシの話を何回も述べていた。日本政府は、日本の企業に無理やり買わせた。政府は日本のトウモロコシは害虫で打撃を受けたからだと述べている。そんな話は聞いたことない。安倍首相は双方WIN、WINだと述べたが、日本にとってどこがWINなのか全くわからない。つまり、日本からは自動車関税2.5%から0%にすることを要求したらしいが、成果無しであった。安倍は人に金をやることしか出来ない。ロシヤの北方領土対策のために、何も成果なしに経済支援という名のお金をドブに捨てた。

トランプは自国のことしか考えていない。正にアメリカファーストである。北朝鮮が弾道ミサイルをいくら打ち上げても、自国に飛んでくるミサイルでなければ文句は言わない。北朝鮮が試射している目標は、韓国、日本である。北朝鮮の韓国への目標は、明らかに韓国軍基地と米軍基地を目標としている。トランプはそのことをわかっていてもミサイル発射を認めているのは、いずれ韓国から米軍を引き上げることを意図しているかもしれない。文大統領もいず北朝鮮と統一するのだから、米国、日本との関係を軽視している。北朝鮮にあれだけ軽視されているのに恋焦がれている。安倍もトランプの顔ばかり見ているが、いざとなったら助けてくれないと考えておいた方がいいのに。まるで、ジャイアンにつくすスネ夫である。

トランプ氏は上機嫌、トウモロコシの商談　日米貿易交渉
https://digital.asahi.com/articles/ASM8V527VM8VUHBI00S.html?rm=351
　大枠合意がなされた日米貿易交渉で、トランプ米大統領がことさらに喜んだのは、日本による米国産トウモロコシの大量輸入だ。会見に同席した安倍晋三首相と「もう一つ合意した」と強調。来年秋の大統領選を見すえ、支持層の農家にアピールした。
　「中国が約束を守らないせいで、我々の国にはトウモロコシが余っている。それを、安倍首相が代表する日本がすべて買ってくれることになった」。仏南西部ビアリッツで２５日開かれた日米首脳会談後の共同会見で、トランプ氏は「商談」成果をこう発表してみせた。
　続けて発言した安倍首相の話が貿易交渉についてだけで終わると、トランプ氏は「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍首相が「買うのは民間」などととどめても、「日本の民間は政府の言うことをよく聞く。米国と違う」と上機嫌だった。
　日本政府によると、国内のトウモロコシは一部で害虫被害が確認され、飼料用の供給に懸念が出ている。このため、米国産を３カ月分、前倒しで輸入することになったという。量は「年１千万トンの４分の１ほど」（政府高官）で、約２５０万トン規模になる見込みだ。
　首脳会談は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の合間にあった。直前までＧ７出席を渋ったとも報じられるトランプ氏だが、米中貿易摩擦のあおりで苦しむ自国農家への「手土産」を勝ち取った。（ビアリッツ＝和気真也）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/834.html

最近、自民が演説中にヤジをした人を警察（県警）が逮捕し出している。皮切りが安倍首相が札幌で演説したときヤジをした人を逮捕したのは道警である。ただ、ヤジした女性にずっとマークしていた女性警察員は警視庁のバッチを付けていたという。

今度は、紫山文科大臣が埼玉県で応援演説したときヤジを入れた男性が埼玉県警に逮捕された。この件で、柴山氏は「演説にやじの権利」は無いと述べたという。今回は埼玉県警である。これは明らかに、全国の県警、警視庁、府警に通達が出ている可能性がある。野党の演説に対してのヤジに対して、警察がヤジ者を逮捕するなど想像することが出来ない。明らかに、自分たち自民は別次元の人間と思っている。そのエライ自分たちをヤジるなどとんでもないことを思っている。

しかし、この柴山氏の発言は大問題である。国会議員が集まる国会での演説を見てみろと言いたい。演説が聞こえないぐらい、与党も野党のヤジっているではないか？当然、野党も与党の演説をヤジっている。柴山氏が、演説にヤジる権利は無いと断言するなら、まず自分たちの国会から正すべきである。しかも、ヤジってはだめなら国会議員も逮捕すべきなのだ。偉そうにヤジる権利はないというならまず、自分たち与党が模範を示すべきある。安倍首相などは、自分は大臣席から指を指してヤジっているくせに、自分がヤジられると、血相変えてヤジるなという。今、県警単位で与党へのヤジ者を逮捕しだしているのは、どこからか指示が出ているかわかるだろう。こんな憲法に関わることを自発的に警察が進んで火中の栗を拾わないからだ。いやいややっているのが実情だろう。

演説にやじの権利「保障されず」　文科相、埼玉県警取り押さえに
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-978578.html
2019年8月27日 12:57

　柴山昌彦文部科学相
　埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり、柴山氏は２７日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた。
　７月の参院選中、札幌市での安倍晋三首相の街頭演説にやじを飛ばすなどした聴衆が北海道警に排除された。表現の自由を巡り、柴山氏の発言は議論を呼びそうだ。
　柴山氏によると、やじは２４日夜、ＪＲ大宮駅近くで、街宣車から演説を始めた際、男性から「柴山やめろ」などの声が上がった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/856.html

自民の上野厚労政務官の「口利き&金銭要求」が暴露された。それも甘利議員と同じように、会話が公開された。今回の上野氏のケースは録音の発信元は元秘書ということだ。録音を聴くと、まるで体のいいヤクザのような言い方である。秘書がこれは斡旋利得罪に問われませんか？と聞いている。こんなことをやるのは嫌だと辞めたのか、上野氏が辞めさせたかはわからないが、きっと思うように動かないの辞めさせたのが実情であろう。その元秘書が一連のやり方に不満を持ってマスコミに録音を持ち込んだのだろう。

これは明らかに、甘利議員と同じような斡旋利得処罰法に関わる事件である。甘利氏の場合、官邸で手を回して逮捕はされなかった。今回も役職の辞任だけで済ます魂胆なのか？　辞任どころか議員を辞めなければならない。こんな証拠の録音があるのに検察が動かないのなら、本当に検察に給料を出す必要はない。政府は韓国のことをとやかく言うが、韓国の検察の方が日本の検察より余程ましな仕事をしている。全く今の検察、警察、司法は安倍毒に蝕まれている。全て政府に不都合にならないように隠蔽すされる。

この悪しき風潮、忖度を無くすには、政権交代しかない。せめて安倍を首相の座から降りてもらわなければならない。

上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
https://bunshun.jp/articles/-/13471
「週刊文春」編集部
2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号

　上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。
　東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
　上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。
　この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
　音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。
　元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。
「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」　
　上野氏を直撃すると、こう答えた。
――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか？
「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」
　上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/876.html

河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。その額は10億5000万円という。この男、昨年も同じようなことを言っている。外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。チャーター機を頼むと3000~5000万円程度掛かる。いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。

そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。

外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。そんな感覚が公僕の務めである。

河野外相、年間1カ月は機上や空港に　チャーター機代2.5倍概算要求　
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/193000c
毎日新聞2019年8月28日
　河野太郎外相の2018年8月〜19年7月の1年間の航空機による移動時間が、約740時間に上ることが外務省のまとめで判明した。1年のうち約1カ月を機上や空港で過ごした計算になる。外務省は、外相の海外での移動を効率化するためのチャーター機代として、2020年度予算の概算要求で10億5000万円（今年度当初予算比6億3000万円増）を計上した。
　外務省によると、河野氏は17年8月の就任以来、58回出張し、延べ122カ国を訪問。近年の外相では最も頻繁に外国に出張しており、外務省幹部は「時間があれば外国を訪問する前向きな姿勢には頭が下がる」と話す。
　政府専用機を利用する首相と異なり、外相は民間機での移動が大半だ。日本との直行便がない国も多く、乗り継ぎなどで時間がかかり、効率的な移動は難しい。そのため、河野氏は外相専用機の導入やチャーター機の利用拡充を提唱。20年度予算概算要求では外相専用機の導入は見送られたが、チャーター機代は大幅増となった。
　ただ、9月に予定される内閣改造で、河野氏が外相に留任するかどうかは不透明だ。韓国、ロシア、北朝鮮など近隣国との外交で苦戦する中、訪問国数だけが増える状況を「スタンプラリー」と皮肉る声もある。【秋山信一】

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/908.html

れいわの山本太郎は消費税ゼロを公約としている。秋には消費税10%になるギャップは限りなくギャップがある。当然、何を言っているのか？と言われる（言われている）。これに対して、山本議員は、法人税の減税を止める。また所得税の累進課税をもとに戻し累進性を確保する。つまり、富める人から取る。株式などは分離課税にしないで、所得税と一体化するなどを言っている。この考えは、共産党とかなり近い。

当面、山本氏は他党との共闘条件は、まず消費税5%だと述べている。今、山本氏は、所得税ゼロにしたマレーシアを行って、立憲の若手有志議員と調査している。山本氏は0%と言った手前、政権を取ると言っているからには、いい加減なことは言えない。

マレーシアのマハティール首相は、昨年５月の選挙で史上初めての政権交代を果し、その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税（ＧＳＴ）の廃止で、公約通り同年６月１日から税率を６％から０％にした。その財源穴埋めで、同年９月から売上税・サービス税（ＳＳＴ）を復活させた。ＧＳＴの税収はＳＳＴの２・５倍もあり、税収不足は避けられず、財政赤字が拡大するリスクがあるという。

立憲の枝野代表の記者会見で、記者から前記の立憲若手議員が山本氏とマレーシアに調査に行っているが、この件について意見を求められた。この答えの開口一番、マレーシアは消費税ゼロに失敗した。立憲の議員は別に山本氏だけでなくどこの党とも一緒に調査していることで、特段の意味はないという話をした。聞いていた感じはかなり否定的な感じを受けた。枝野氏のつれない話を聞いて立憲はれいわの5%の消費税の条件を飲むことはないような雰囲気を感じした。

れいわとの共闘は、共産、社民、小沢氏がいる国民になるのか、今後の成り行きを注視したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/155.html

北方領土を取り返すために訪問団長に取り返すために戦争しませんか？と言って、大バッシングで維新も破門され、少しは懲りたかと思っていた。少なくとも、本根は隠して生きていくのかと思ったら、N国に入っても、韓国議員の竹島上陸に「戦争で取り返すしかない」と述べた。

この男、何の反省もない。何の学習もない。東大へ入るのだからそれなりの知識の能力は持つが、社会規範、道徳の感覚が全く欠如しているとしかいいようがない。それでだけ戦争が唯一の手段と思うなら、一人で竹島に突入すればいい。自分は後方にいて、声だけ他者を焚きつける。そんな勇気などないくせに煽動する。

どこかの国のトップも子供がいないので、ご主人に貢献するため日本の若者も血を流さなければならないという言い草と根は同じであると思っている。そこには、自分というものが現場に当事者と居なく、自衛隊員を送ればいいと思っている。

少なくとも丸山がそんな言葉を吐いたら維新の政党として非難して排除した。ではN国はどうする。そのまま放置するなら、N国は認めたということになる。N国から代表、会派の渡辺氏からも非難の話は全く聞こえて来ない。こんな政党、会派の存在理由はない。丸山、立花、渡辺は議席を返上し、まともな議員に替わってもらった方がいい。

Ｎ国の丸山議員、韓国議員団の竹島上陸に「戦争で取り返すしかない」
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/08/31/0012658384.shtml

　「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員が３１日、ツイッターを更新。日本政府がこの日、韓国の国会議員団による島根県・竹島上陸を受けて韓国政府に「極めて遺憾だ」と抗議した報道を引用して「遺憾砲」と批判し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と持論を展開した。
　丸山氏は「政府もまたまた遺憾砲と。竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と、北方領土で物議をかもした“戦争”を選択肢として相手に投げかけた自身の言葉を再び使って問題提起した。
　丸山氏はさらに「朝鮮半島有事時を含め、『我が国固有の領土』」において自衛隊が出動し、不法占拠者を追い出すことを含めたあらゆる選択肢を排除すべきではないのでは？」と呼びかけた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/170.html

防衛の岩屋大臣は、秋田に配備するイージスアショアについて、「ゼロベース」で行うと述べた。これを秋田県の佐竹知事が聞き、そもそもゼロベースというが、最初蓋を開けたときから「荒屋演習所」に決めていたのではないかと反発した。要するに「ゼロベース＝荒屋」でないか？と述べた。

これに対して、地元出身の冨樫博之衆院議員（秋田１区）がもうミサイル配備は「もうダメ」と述べている。「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。自民の議員がもうダメと言っている。怖い安倍首相が進める方針に逆らうことは余程の話である。佐竹知事は別に左派の知事ではない。それでも秋田にゴリ押しすれば、秋田県の県民を敵に回すことになる。

それほど重要なミサイルなら、安倍首相の膝元の山口県に設置すればいいのだ。率先垂範を行えば少しは真面目に考える。全て、沖縄にしろ、秋田にしろ他県の褌を当てにしている。自分の権威を押し付ければ山口県もOKするだろう。それをやりたくないのなら、自分の保身でしかない。つまり、山口に持ってきたら、自分の票が減ることを恐れているだけである。

秋田市に陸上イージス「もうダメ」　地元自民議員が反対
編集委員・藤田直央 2019年8月24日

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）へ配備する計画について、地元選出の冨樫博之衆院議員（秋田１区）は２４日、「防衛省の説明が誠意を欠いた。もうダメだとはっきり言ってある。前に進めることはできない」という考えを明らかにした。秋田県能代市で朝日新聞の取材に語った。

秋田知事、防衛相を批判　イージスのゼロベース発言
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090201002286.html
2019年9月2日

　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備計画を巡る再調査について、岩屋毅防衛相が「ゼロベースで行う」と述べたことに関し、秋田県の佐竹敬久知事は２日の記者会見で「最初から新屋ありきで、ゼロベースではない。これで『最後はやっぱり新屋』では話にならない」と批判した。
　同時に「最近の岩屋氏の発言からは『地元が拒否しても強行するぞ』と感じられる」と指摘。今後、秋田市と協議し政府に抵抗の意思を示す方針を明らかにしたが「最終的に拒否権はなく、簡単に覆すのは難しい」とも述べた。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/207.html

このブログで、先日立憲の枝野代表の記者会見で、れいわの山本太郎氏が立憲の若手議員と一緒に消費税ゼロのマレーシアの調査に行ったことを聞かれ、ニアとした表情で「失敗した国ですよね」とまるで無意味な調査だという印象を与えた。これを「つれない」と表現した訳であるが、日刊ゲンダイでもこの行為を取り上げている。タイトルには、「立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”」とタイトルを付けられている。
『れいわ山本氏、立憲若手議員と消費税ゼロのマレーシア調査。しかし枝野代表はつれない。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_29.html』

やはりこれには、多くの人が批判した。やはり同じ感情であった。特に、れいわを支持している人には、消費税がゼロなど絵空事だと言われているようなもので、またそんな妄想に取りつかれた若手議員も冷笑していることになる。

会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏は、いかなる事情があれど「冷笑」はまずかったと述べている。その通りと思う。きっと心の中でれいわには負けられないという気持ちがあるのであろう。例えそう思っても、野党第１党の党首はそういう発言はするべきではない。参議院選挙前に自由の小沢代表がオリーブの木のように「統一名簿」方式をとるべきと述べたとき、「迷惑だ」と述べ冷や水を掛けたことにも通じる。ここは、安倍政権を倒すには、立憲第一主義を捨てて、野党一丸という雰囲気を作るのがあなたの仕事である。

立憲若手のマレーシア視察に“冷笑”…枝野代表に批判殺到
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261242
冷笑する枝野氏に対し〈枝野さん、なんで笑うの？？〉〈これ見て支持やめた〉などのツイートが噴出。山本氏と立憲若手のマレーシア視察は、消費税減税で野党結集を進める狙いがあったはず。国民民主党の玉木雄一郎代表も消費税減税に言及しており「共闘」をアピールする絶好の機会だ。なぜ枝野氏は不遜な態度を取ったのか。
いかなる事情があれど、「冷笑」はまずかった。会見で枝野氏に質問したジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今回の枝野代表の『冷笑』は、希望の党立ち上げの際、笑みを浮かべながら『（リベラル派を）排除します』と発言した小池百合子都知事に通じるものを感じました。批判を招くのも仕方ありません。せっかく有望な若手が山本代表と視察に行ったわけですから『消費税については若手の報告を待って、今後検討する』などと前向きな発言をすればよかったのではないか。野党共闘が進んでいることをにおわせれば、与党にもプレッシャーになるはずです」

　これまでネットでは枝野氏に対し、〈寝ろ〉〈立て〉とのコメントが話題になったが、いまや〈枝野去れ〉との声も。大きな塊をつくれなければ、安倍政権を利するだけだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/237.html

今、午後のテレビは、どこも韓国の文政権の批判で1時間も２時間も延々と報道している。報道スタンスが日本の政府に不利なら、こんな長時間の取り扱いにはならない。明らかに政府側が容認しているというか後押ししている。

今回の韓国とこれまでこじれた発端は徴用工問題であるが、この徴用工の賠償が行われた場合報復措置を行うと安倍首相、世耕大臣は述べていた。世耕大臣は自分のツイッタ―で報復すると言っていた。これを報復ではなく、安全保障の問題だとすり替えた。韓国の対応のおかしさは明らかだが、日本政府の手順、対応戦略を誤ったことは確かである。韓国がへそ曲げるのは当然である。

政府は自分たちの過ちを横において、ひたすら韓国を突っぱねている。その応援団としてTVが韓国批判の方に意識的に目を向けさせている。韓国のチョ・グク氏のスキャンダルを面白、おかしく煽って報道している。ひるおびの番組などは、安倍政権の回し者と思える八代弁護士などは嬉々として韓国政府を批判する。

これに対して、ラサール石井氏がチョ・グク氏報道に番組中に、韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、上野宏史前厚労政務官の口利き疑惑について詳細に報道した方がいいと話した。上野議員は録音内容から明らかに利益斡旋利得罪に当たる。もう少し前なら日本の報道はもう少し健全であった。日本のマスコミも随分堕落した。政府に煙たい報道はしなくなった。この風潮を止めるには、与野党交代しかない。

ラサール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%e3%83%a9%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%ab%e7%9f%b3%e4%ba%95%e3%80%81%e3%83%81%e3%83%a7%e3%83%bb%e3%82%b0%e3%82%af%e6%b0%8f%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ab%e8%8b%a6%e8%a8%80%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%81%93%e3%82%8c%e3%81%a0%e3%81%91%e6%99%82%e9%96%93%e3%82%92%e3%81%8b%e3%81%91%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%aa%e3%82%89%e2%80%a6%e3%80%8d/ar-AAGLKD9
2019/09/04

サール石井、チョ・グク氏報道に苦言「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら…」
　タレント、ラサール石井（６３）が４日、フジテレビ系「バイキング」（月〜金曜前１１・５５）に生出演。韓国で「たまねぎ男」などと言われ、数多くの疑惑が取りざたされているチョ・グク氏が行った１１時間の釈明会見に言及した。
　　午後３時から始まった会見は休憩をはさみながらも、翌日の午前２時まで及んだ。番組では会見の模様をＶＴＲで紹介。意見を求められたラサールは「会見でいくらやっても自分の都合のいいようにしかやらない。聴聞会とかに出たほうがいいと思う」と述べた後で、「韓国の政治家にこれだけ時間をかけるのなら、日本の議員の口利き疑惑とか、前にお金もらったかどうかで入院して退院して出てきて、まだ説明していない人を追及してほしい」と報道に対して苦言を呈した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/261.html

安倍首相とプーチン大統領とは、27回も会い、安倍首相はウラジミールとファーストネームを言えると豪語していた。北方領土も返還も最初は随分と期待を持たせたが、最近は全くその期待も無くなった。2000数百億円の経済援助だけは取られて、最近は北方領土という表現もロシア側の抗議で白書に書けなくなった。

安倍首相との会談をする前に、プーチン大統領は色丹島の地元企業が建設した水産加工場の稼働式典にテレビ中継に参加し、従業員に挨拶した。これなどは、安倍首相、日本国民への強烈な当てつけである。メドベージェフ首相が択捉島を訪問したことなどは、野上官房副長官が会談後に外交ルートを通じてロシアに近く抗議すると述べた。プーチン大統領と直接会っているのに、何故その場で直接プーチン氏に抗議出来ない。情けない。まあ、こそこそ陰で加計学園へ援助をし、森友学園の土地便宜も文書まで改ざんまで指示する男である。内向きの話は威勢がいいが、外の強面には何も言えない。全くの内弁慶である。

日本としては、まずは北方四島の観光ツアー共同経済活動の合意事項を突破にして領土交渉の前進につなげたいとしているが、今回は会談後の共同記者発表は行われず成果文書も出ない。 完全に足元を見られている。安倍首相が動けば動くほど、前進どころか後退していく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/284.html

女性閣僚として、自民党の三原じゅん子参議院議員を初入閣させる方向で調整に入ったという。「恥をしれ」と言ったときは、まるで映画の極道の妻、そっくりであった。タレントとして当選して以来、この人は一体どんな実績があるのだろうか？また、橋本聖子議員も入閣が検討されているという。高橋大輔にブチュした女である。恥ずかしい。こいう人たちが大臣をやれるということは、要するにこういう人たちでも官僚の原稿を読んでいさえすれば務まるということである。安倍首相ですら、目を離さず一生懸命に読んでいる。

ポスト安倍の最有力人気は小泉進次郎という。小泉も一体何をやったというのか？単に、選挙の応援に出かけているだけだ。厚労部会の部会長というが、何か日本の小泉氏から国家をどうしたいのかを聞いたことがない。その点、れいわの山本太郎氏は自分一人で全ての公約を考えて主張した。少なくとも、山本氏の思いが伝わってきた。日本もそろそろ心ある政治家に登場してもらって日本を変えなくてはいけない。恥をしれの大臣を甘受するか、それを選ぶのは我々国民だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/316.html

れいわの山本太郎代表が一人で、全国キャラバンを始動すると、天下の朝日新聞が取り上げてくれている。こんなことは、参議院選挙前には考えられないことだった。大手マスコミになんか決して取り上げてくれなかった。

このツアーは参議院選挙に落ちたときから言っていたことだ。選挙に落ちたので、議員時代よりはツアーに時間をとれる。山本は今回ツアーで意欲ある候補者の発掘も考えている。全国で100人規模の候補者を立てるという。

その初めの場所が9月18日北海道の利尻島という。何故、人口も少ない利尻だというと、小沢一郎の選挙手法である。自由党時代に共同代表として小沢イズムを学んだ。大都市より奥地の農村で十数人しか集まらない場所でビール箱に乗り演説する。選挙は川上からという。僻地にしかわからない問題がある。決して弱者を切り捨てないというメッセージにもなる。その噂が川下に流れるという。

稚内、網走、釧路の協力を呼び掛けている。北海道は一般に革新が強い場所であるが、網走、釧路などは自民が強い。北海道にもれいわ候補者が立てば、選挙区、比例で当選者を出せるネームバリューが出てきた。いよいよれいわの全国キャラバンが始まる。

れいわ山本代表の全国キャラバン始動　有権者と徹底対話
https://www.asahi.com/articles/ASM9654FSM96UTFK00Y.html
寺本大蔵 2019年9月7
　「れいわ新選組」の山本太郎代表が１８日の北海道を皮切りに、全国キャラバンに乗り出す。４月に党を立ち上げて臨んだ参院選では比例区で約２２８万票を得票、２議席を獲得して注目を集めた。次期衆院選に向け、各地で有権者と対話を重ね党勢拡大をめざす。
　１８日は北海道の最北・稚内市の西に浮かぶ利尻島で住民と意見交換会を開き、２０日には札幌市で最初の街頭演説に立つ予定。山本氏の街頭演説は、長時間にわたり聴衆と徹底的に対話するのが特徴だ。その様子がＳＮＳなどネットを通じて話題を呼び、参院選でのれいわ躍進の原動力にもなった。
　街頭では、れいわが主要政策に掲げる消費税廃止など参院選で掲げた政策を引き続き訴え、山本氏自らポスター貼りなども行い、住民と交流する予定。れいわは次期衆院選で１００人規模の擁立を目指しており、年内の衆院解散・総選挙の可能性も視野に、キャラバンを通じて候補者の掘り起こしも進めていく考え。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/337.html

横浜市長は、IR誘致は白紙だと公約し当選した。選挙民は白紙と聞くと、IRについては考えていないと思うのが常識だ。林氏は白紙とはその時点での話で、やらないとは言っていないと詭弁を述べている。しかし、世の中の常識では選挙民の中に反対者がたくさんいることを知っていながら白紙と言えばやらないということを意味している。

今回、林市長は反対者の怒りに恐れをなして、写真のように市長室に通じる階段の前に大の男２人を常時立たせて抗議の人を通らせないためにしているという。まるで、香港の林鄭月娥行政長官のように、市民を恐れて外出も出来ないような状態になった。林市長が何らやましいことがなく、正しいことをやっていると思っているのなら、横浜市民を敵対視しないで、説得すればいいのである。それが出来ないのなら、やましい気持ちがあるからだ。

林市長が議会にIR誘致を説明した後で、ガラスの向こうで資料を天井にほうり投げた。推測するに、林氏は林鄭月娥行政長官と同じような気持ちであったのではないかと思う。出来れば私はやりたくない。しかし私の後ろにいる菅長官との約束でやれと言っているので仕方なしにやっていると思っている。

なぜ、ここに菅官房長官が出てくるかというと、菅氏の選挙区は神奈川2区（横浜市 西区、南区、港南区）だからだ。林市長候補が立候補したとき、菅氏は選挙カーに一緒に乗り、全面的に後押しした。林氏が当選出来たのは菅氏の強力な組織が動いたからで、菅氏に頭が全く上がらない。

そもそもIRはラスベガス最大の資本が絡んでいる。今回の話は明らかにトランプ大統領が安倍首相に依頼した話と思っている。安倍氏は当然、腹心の菅官房長官に伝え、菅氏から林市長にIR誘致を言わせたというのが真相と考えられる。IRで遊ぶ人が全員儲かる話は聞いたことが無い。大部分の人が金を取られる。税金は入るかもしれないが、その資源は巻き上げられたお金である。こんな賭博を市がやるべきでない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/374.html

れいわの山本太郎が週刊誌、ラジオ、テレビに呼ばれて、マスコミでの露出度が参議院選挙前の桁違いに増えている。選挙前には皆無であったことを考えると隔世の感がある。ツイッターも未だにれいわ山本氏の記事が多い。「れいわ」、「山本太郎」をツイッターの紹介文に入れるものが増えてきた。そのツイッターの中に、以下の日本地図が掲載されていた。この地図は、参議院選挙の比例選挙区で「れいわ」に投票した投票率を示している。三春充希氏が地道に全選挙区の得票率の数値を打ち込んだ労作である。このように色付けする視覚的に得票分布がわかる。これから言えることは、得票率がゼロという選挙区はないということだ。それも最低でもどこでも1~2%はあるということだ。中には10%前後の選挙区もある。特に、これがマスコミに全く露出していなかった中、全国津々浦々にれいわの種火が蒔かれた。
9月18日から北海道の利尻島から全国ツアーを開始する。北海道にもれいわの支持者がいる。地域によっては10%台、5%台の地域もある。ツアーを敢行するとその地域だけでなく、その活動がツイッターなどで拡散される。次期選挙では、明らかにこの選挙マップのいろどりが変わってくると思われる。紫から青、緑が増えてくることは確かと思う。

今の野党状況は閉塞している。立憲と国民が統一会派を組んだのは、明らかにれいわ人気への危機感から一緒になったと言ってよい。ただ、元の民主党に戻っただけだという見方もある。共産、社民は、れいわと一緒にやろうと述べている。しかし、野党第１党の立憲の中からはれいわと一緒に共闘するとは聞こえて来ない。逆に、自分たちの票が取られる対象と見ては益々野党の力は落ちてしまうだろう。
これからの全国ツアーでれいわの種火が各地に撒かれる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/396.html

原田環境大臣が福島原発の汚染水は、海に放出以外ないと述べた。今回、大臣が直接海への放出したことはない。最近、さかんに東電が汚染水を貯めるタンクを増設する場所がなくなるとさかんにアッピールしている。私などは、今の敷地が満杯なら他の場所を確保して貯めればいいと思っている。この汚染水の重金属の核物質はろ過されているようだが、トリチュウム（H3）という水素が3個結合した分子は取りきることが出来ない。これは放射性物質と言われている。ある科学者は人体に影響はないと言っているが確証は得られていない。

菅官房長も、大臣がここまで踏み込んで言ってしまったことを世論的に危ないと思ったのか、個人的な発言だと否定した。いくら否定しても財務大臣ではなく、一番環境汚染に責任ある環境大臣が述べたことは限りなく重い。これでこの大臣は更迭されるだろう。この後釜ぐらいに小泉進次郎が入るのではないと勝手に推測している。

この汚染水は廃棄には、福島の沿岸漁協が反対している。そうれはそうだろう。得体のしれないトリチュウムを含んだ汚染水をあれだけのタンクの量を海に流せばいくら太平洋が広いとは言え、必ず何かが起こる。実際にこの物質が危ないと警告している記事も出ている。以下は抜粋した文である。

トリチウム（三重水素）
浄化水を放出するな！水蒸気も怖い！
http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
「東京電力が『飲んでも大丈夫』って言ってるんですから、コップ1杯ぐらい、どうでしょう」と、 記者会見でフリージャーナリストの寺澤有さんが質問。
　会見後、寺澤さんは「絶対飲まないほうがいいです」と園田政務官に言ったのですが、 「飲めるレベルの水であることを言いたかった」と飲んでしまったのです。
その前に公表されていた東電の資料を見ると、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137は「不検出」で、 トリチウムは1リットル当たり2,600ベクレル（Bq）とありました。
下欄に、WHO 基準が10,000Bq/リットルとあったので、「飲めるレベル」と思ったのでしょう。

　しかし、アメリカではトリチウムが原発周辺でガンを起こして問題になっていることを、 月刊誌「食品と暮らしの安全」の2010年8月号「アメリカの市民生活」で取り上げています。
　アメリカの飲用水のトリチウム基準は2万ピコキュリー（740ベクレル）/ リットル。コップの水は飲用水基準の3.5 倍だったのです。
ＥＵの水質基準はもっと厳しく、100Bq/ リットルなので、コップの水は26 倍になります。
　知っていたら、この水は飲めないでしょう。やはり東電にだまされていたわけで、園田政務官が白血病にかからないことを祈ります。

DNA の中に入ると危険
　トリチウムは、弱いベータ線を出します。
このベータ線は細胞内では１ミクロン（1000分の1mm）ぐらいしか飛ばないので、 血液として全身をめぐっている間は、遺伝子DNA をほとんど攻撃しません。
　ところが、トリチウムが細胞に取り込まれ、 さらに核の中に入るとDNA までの距離が近くなるので、 ここからは、放射性セシウムや放射性ストロンチウムと同じようにDNA を攻撃するようになります。

　トリチウムには、この先があります。
　化学的性質が水素と同じなので、水素と入れ替わることができるのです。
DNAの構造には、水素がたくさん入っていて、トリチウムがここに入っても、DNAは正常に作用します。
問題は、放射線を出したときで、トリチウムはヘリウムに変わります。
そうなると、放射線で遺伝子を傷つけるのに加えて、ヘリウムに変わった部分のDNA が壊れて、遺伝子が「故障」することになります。
　この故障がリスクに加わるので、トリチウムはガン発生確率が高くなるのです。
遺伝子が故障した細胞は生き残りやすいので、ガン発生率が高いとも考えています。

誰も人体実験をやったことがないのである。これを海に放出ということは、単に保管場所が無くなったから許してくれというレベルの話ではない。太平洋に繋がる海から取れる魚介類を食べる世界の人たちに多大な健康被害を与えるかもしれない。もし、どうしても放出したいなら安倍首相が自らコップで何杯が浄化水を飲んで実証すべきである。自らオリンピック誘致の際に福島は完全にアンダーコントロール下にあると豪語したのだから。それが出来ないなら、海に投棄することなど出来るものではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/419.html

安倍首相の在位は歴代２位になって、衆議院選挙までには歴代1位になること間違いない。したがって、これを達成しないと決して退任はしない。新内閣が発足し、その目玉が小泉進次郎ということで、NHKニュースは小泉オンパレードである。挙句の果てに、官邸で出来婚発表の映像を延々と流す。その際、将来の総理大臣と持ち上げる。本当に反吐が出る。官邸でお披露目することで、世間体の悪い出来婚の週刊誌的な扱いを回避させた。その進次郎が問題発言した原田環境大臣更迭の後釜になると予想したことがピタリと当たった。

安倍首相は、新内閣の記者会見で「必ず憲法改選」を成し遂げると述べた。世論調査で政府にやってほしいことは、社会保障、景気経済で憲法改正などは五番手程度、誰も憲法など望んでいない。誰も望んでいないものを自分の趣味、権力で改正しようとしている。もう異常で偏執者である。また、二階幹事長は幹事長にしてもらったお礼の意味かまた約束か、安倍総裁の4選の話をし出した。安倍氏は3選までと述べているが、4選のお膳立て出来れば、性格的きっとやるだろう。なぜ、これだけ人気があるのか全く分からない。歴代最悪の首相と思っている。この政権を倒すことは野党が選挙に勝てばいい。既存の野党では絶対に勝てない。期待出来るのは「れいわ」が自民の選挙区を食うしかない。

二階自民党幹事長　安倍総裁4選支持「決意固めたら党挙げて支援」
毎日新聞2019年9月11日
　11日の自民党人事で再任された二階俊博幹事長は、新役員の記者会見で、安倍晋三首相（党総裁）の総裁4選について「総裁が決意を固めた時は、国民の意向に沿う形で党を挙げて支援したい」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/448.html

共産党は、他の野党との野党連合政権への呼びかけを行っている。その手始めとして、れいわの山本代表と会談した。このニュースは19時のNHKユースで取り上げられた。極めて珍しい。それほどれいわの動きに敏感になっている。れいわは明らかに、今の野党の閉塞感を破る何かやってくれそうな希望の空気を運んできた。特に、その政治の視点は世の中から取り残された弱者に焦点を当てている。ツイッターにも、明らかに全く政治に関心の無かったそうな若い女の子や人たちが「れいわ」入りのアカントで発信している。

参議院選挙期間中はれいわは一切マスコミには出て来なかった。ツイーター、Youtubeでしか活動を知ることが出来なかった。その中で、山本氏は自分の選挙活動もそこそこに、共産党候補の応援をしていた。大阪では辰巳コウタロー氏の応援では辰巳氏の実力をリスペクトして、心から辰巳氏の必要性を訴えていた。それを聞いていた辰巳氏が山本氏の言葉にうるうるしたように感じた。また、神奈川選挙ではあさか由香氏への応援も本当に心のこもった応援演説であった。ただ、単なる応援ではなく、心底当選してほしいという気持ちが感じられる。しかし、残念なら両氏は落選した。

もともと、れいわの公約は共産党とかなり共通した政策が含まれている。消費税減税の財源は大企業の法人税減税を戻して補う。将来的には消費税ゼロに向けていくことも合意した。この合意は大変重い。共産も相当の覚悟である。れいわも共産と組むことにより、強力な組織の援助をうることが出来る。共産は、今までの固いイメージをれいわの新鮮なイメージと組むことにより、各選挙区の票の積み増しが可能となるだろう。山本氏自身が、戦前、戦後の共産に対する暗いイメージを全くもっていない。なにせ、山本氏は細川政権の新生党との比較を聞かれ、しらっと正直言ってそのころは政治に関心なく知らないと答えたくらいだ。

これに対して、立憲はれいわを横目で見ているが、党として積極的に接近しようという動きが見られない。明らかに、共産党との連合政権は無理という気持ちであろう。国民民主、野田元首相グループとの統一会派となると、連合政権はハードルは高くなる。特に立憲、国民を支援する連合は元々共産党は犬猿の仲で難しい。思うに、今や野党が発展しないのは、連合の古い体制、考えのために足かせが掛けられていると思っている。特に連合の神津会長は労働貴族に成り下がっている。

国民民主の泉政調会長が、「政権メンバーに共産あり得る」と述べている。立憲より柔軟である。国民の中には山本氏の師匠の小沢氏、森ゆうこも居る。野党も、共産は嫌だなんて言っているようでは、政権などまだまだ遠い。まずは、共産、れいわ、社民で自民の議席を奪うことが先決だ。

「政権メンバーに共産あり得る」　国民の泉政調会長「新しい姿見えれば」衆院選にらみ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00010006-kyt-soci
9/9(月) 21:34配信

　国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は9日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、次期衆院選を見据えた野党の政権構想について「共産党の新しい姿が見えてくれば、場合によっては（政権の）構成メンバーになることもあり得る」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/471.html

「恥を知れ」と言った三原じゅん子は大臣になれなかった。その替わり、高橋大輔に飛びついてブチュをした橋本聖子が大臣になった。このブチュ写真を見ると、おぞましく身震いがする。これが逆のことをやっていたら（絶対にないが）高橋大輔は世の中が抹殺されるだろう。高橋大輔も予期していない行為にびっくりした表情が笑える。

今回、最も驚いたのは、あれだけ週刊誌で妻子ある男性と新幹線の中で手を握りあって寝ている姿をマスコミに晒して今井恵理子が内閣府（大臣）政務官になったことだ。（大臣）政務官とは、国務大臣を補佐し、国会との交渉や政策の企画などの政務を担当する特別職の国家公務員である。大変失礼だが、不倫は出来るが今井氏が国会との交渉、日本の政策の企画を出来るとは思えない。

安倍首相になってから、疑惑、いわく付きの人物が平気で政府の役職に就く。今井氏の政務官就任の件を、日本テレビ記者から 「長官は午前の記者会見で今井内閣府政務官の起用について適材適所とおっしゃいましたが具体的には今井氏のどのような経歴が適材適所とみなされたのかお考えをお聞かせ下さい」 と聞いた。ところが、菅官房長官は 「ま、人事ついては適材適所で対応いたしております。」と答えた。 まるで禅問答である。これは全く答えになっていない。要するに答えることが出来ないのだ。

この人事は、最終的に安倍首相が判子を押した訳である。安倍氏の心理を分析するに自分自身が加計学園で罪を犯し、森友事件でも法に触れるようなことをしたが、同類相哀れむ的な心理が働いたるように思えてならない。萩生田氏しかり、今井氏のやったことなどは、自分がやったことから比べればとるに足らないという心理が働いているので、何の躊躇もなく任官出来るのだ。

結局、こんなおかしな人事は選ぶ張本人のモラル、規範の問題である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/506.html

れいわが始まる。北海道の皆さんは幸せです。多くの心ある道民の方が盛り上げて下さい。北海道にもれいわ議員が生まれるように。
そのためには、共産の協働作業が必要です。

以下は共産党との共同会見の動画です。

れいわの山本太郎氏と共産党との共同会見。

れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー
【第一弾・北海道】
9月18日（水）〜9月28日（金）

北海道ツアーで、足を運ぶ場所を追加することに伴い、
スケジュールが大幅変更となります。

なお、国会情勢などの動きによりスケジュールが急遽変更・中止となることも予めご
了承ください。

＜ツアースケジュール（予定）＞
9月18日（水）【利尻島】
�@ポスター貼り 14:30
利尻富士町総合交流促進施設りぷら前集合

9月19日（木）【礼文島→稚内】
�@ ポスター貼り 11:00
香深港フェリーターミナルエブリーマート前集合
�A おしゃべり会 19:30
稚内総合文化センター会議室A

9月20日（金）【網走】
�@ ポスター貼り 15:30　
ケンタッキーフライドチキン網走店前集合
�A おしゃべり会 18:30
オホーツク文化交流センター会議室A

9月21日（土）【釧路】
★街頭記者会見 14:00
釧路駅南口

9月22日（日）【釧路】
�@ポスター貼り 13:00
セブンイレブン釧路寿町店前集合

9月23日（月）【根室】
�@ポスター貼り 14:00　
セブンイレブン根室大正町店前集合
�A おしゃべり会 18:30　
根室総合文化会館第2講座室

9月24日（火）【札幌】
★街頭記者会見 18:30　
札幌駅南口広場

9月25日（水）【旭川】
★街頭記者会見 18:30　
旭川駅南口広場

9月26日（木）【旭川】
�@ポスター貼り 13:00
ローソン神楽2条店前集合

9月27日（金）【帯広】
★街頭記者会見 17:00
帯広駅北口

9月28日（土）【帯広】
�@ポスター貼り 10:00
ローソン帯広西２条南十六丁目店前集合

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/544.html

山本太郎と共産党との党首会談で以下のことを合意した。志位委員長のツイッターに以下のように書かれている。
9月12日
れいわ新選組の山本太郎代表と党首会談。次の3点で合意しました。 １、野党連合政権をつくる。２、安倍政権の9条改憲に反対する。３、消費税について、�@10％増税中止を求める。�A消費税廃止を目標とする。�B廃止への道筋、財源について協議する。�C消費税問題での野党共闘の発展のために努力する。

この後に共同会見の動画を見ると、共産党のれいわに対する配慮が志位委員長の口ぶりからわかる。議員がたった二人しかいない党に対して破格の態度で臨んでいた。山本氏もれいわの議員に対して、自分が議員として動けない中議員運営委員会などで一番親身に対応してくれたのは共産党だと述べた。また参議院議員館を追い出されたとき、所持品の置き場などに森ゆうこ氏にお世話になったと語った。そこは立憲の名はなかった。自分が参議院議員会館を住む場所はさすがに共産党さんには頼めなかったとため口をしていた。

山本氏は野党連合政権について記者から聞かれたとき、野党の選挙の時だけの共闘では政権は取れない。野党が政権で何をするかを国民に示すことが大事と述べた。志位委員長も正にそれが共産が各党に連合政権を呼び掛けた理由と述べた。この構想が野党第一党の立憲から出て来ないことに野党が伸びない一番の理由と思っている。立憲は基本的には共産とは組めないと思っているのであろう。共産と連合政権を組むとき一番問題になることが、日米安保同盟、自衛隊であろう。この取り扱いついては、共産が主張は棚上げしないと立憲、国民は連合政権を組めないと言うと思われる。このあたりは、共産党自身が一番わかっている。連合政権と言う以上従来の主張について何らかの修正、凍結の考えをもっていると思われる。

もう一つ山本氏への質問は来る衆議院選挙で100人立てるというものであった。これには、れいわ一党だけでやる場合はそのぐらいの数を立てなければならない。しかし野党で連合してやる場合はそれぞれの党の事情があり、100人の数にこだわるものではないと述べた。

共産党は第7回中央委員会で志位委員長は、改めて「野党連合政権」を説明した。この記事の中には、来年1月には16年ぶりに「綱領」を改訂すると書かれている。綱領とは政党・政治団体においては政策の指針を決定付けるものであり、野党連合政権を組む場合障害となる政策指針を調整するものとなることを期待している。

れいわが出来たことにより、れいわが各野党政党との融和、接着剤の役目を果たすように思われる。立憲、国民は連合という支持母体を持つことによって動きが取れない。原発ゼロ政策も電力総連の議員に配慮し打ち出せない。その議員は高々２名程度である。そのために野党全体の政策を打ち出せないとは情けなない。何のしがらみのない「れいわ」が戦後の自民党の硬直した政策、披露した制度、野党の連携構造を変えてくれると思われる。

18日から北海道の礼文島から全国ツアーが始まる。礼文島を選ぶこと自体が、小沢一郎から学んだ川上作戦である。北海道を最初に選んだのも川上だからと思う。川上から川下の沖縄、さらに最南端までツアーが始まる。れいわブームが起きることは必至である。「野党連合構想」はまずは共産とれいわから波及させればいい。自ずとさざ波の如く静かに波及する。

共産、「野党連合政権」構想取りまとめに重ねて意欲　「共闘発展に必要」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190915/k00/00m/010/242000c
毎日新聞2019年9月15日
　共産党は15日、第7回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は次期衆院選に向け「力強い政権構想を打ち出すことが共闘発展に必要だ」と述べ、提唱する「野党連合政権」構想の取りまとめに重ねて意欲を示した。小選挙区での選挙協力は、構想への賛同度合いに応じて判断していく方針を打ち出した。
　来年1月に開催する党大会で、2004年以来、16年ぶりに綱領を改定する考えも表明した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/561.html

朝日新聞の調査の内閣支持率が、朝日新聞社は１４、１５の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は４８％で、前回７月下旬調査の４２％から上昇した。不支持率は３１％（前回調査は３５％）だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は３５％で、「評価しない」の３３％と割れた。大体内閣改造すると、ご祝儀で支持率が上がるものだ。今回の支持率アップの要因の一つに小泉進次郎が一役買ったと喧伝されている。本来なら週刊誌沙汰の醜聞の出来婚のクリステルとの話題が、官邸での記者会見でまるで国家的な出来事のように扱いをされた。NHKでも何回も二人の姿が放映された。本来なら一番外聞的に恥ずかしく、評判を下げる出来事が政府公認の出来事のように祭り上げられた。これで、完全に小泉は安倍、菅官邸ラインに取り込まれた。恩を売られた形になった。安倍内閣は政策より世論の受けばかりを狙っている。小人のすることだ。

小泉も大臣になって今まで選挙応援で単に無駄口を叩いているだけでは済まなくなる。原発問題で汚染水問題について国会で答弁しなければならない。立憲の枝野代表は臨時国会で新任大臣の素性調査を指示した。愛媛県が加計学園の公開情報資料に黒塗りをしないで公開してしまった件で、萩生田大臣の追及も再燃するだろう。当然、外国人労働者の在留資格の申請をめぐり、人材派遣会社から“口利き料”を受け取ろうとしていた疑惑を受け、先月に厚生労働政務官を辞任した上野前政務官についても当然質問を受けるだろう。今まで何カ月も国会を開かず逃げまくっていたが、やっと国会が機能することになり、野党は国民の思いを受けて厳しい追及を行ってほしい。

憲法改正は「賛成」が３３％で、「反対」の４４％を下回った。こんな数字が出ているのに、強引に行うつもりである。消費税10%増税は「賛成」「反対」ともに４６％だった。日本の国民は本当に従順である。賛成がこれほど大きいのは、これは国民が完全に飼いならされている証拠だ。政府の宣伝効果が上図ということだ。れいわが消費税ゼロにするとは衝撃的な数字である。野党共闘の基準がまずは5%である。立憲、国民は枝野氏の日頃の言動から同調しないように思える。まあ、共産党と馬淵氏らの元議員と連携すればいい。国民がどう見るかだ。自民とあまり差が無いことを主張しても何も魅力を感じない。連合が自民の幹部と会談を開く時代である。何を話しているかわからないが、こんな連合に首根っこを押さえられていては勝てる訳がないと思っている。

IRの賛否ははっきりと決着がついた。ＩＲを自分が住む地域に誘致することは７１％が「反対」で、「賛成」は２０％だった。自民支持層も６５％が反対だった。これを見れば明らかである。自民の支持者でも反対である。トランプに言われて横浜にIRを受けたと言われているがこれは本当だろう。菅氏が嫌がる横浜市長に恩をたてに無理じいたのが真実であろうと思う。国民は見かけに惑わされず本質を見極めなければならい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/593.html

大阪市長の松井氏と大阪府知事の吉村氏が同調して、福島原発の核汚染水を科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及し記者会見を開いた。この話は、明らかに陰で安倍政権が動いている。この手の話、何か裏で話が動いていない限り絶対にアンタッチャブルな話をすることは考えられない。恐れをしらない暴言である。大阪府民はまずは怒るべき発言である。

大阪府のホームページを見ると以下のことが書かれている。
『大阪の海面漁業は、主に内湾性の魚介類を対象とする典型的な沿岸漁業であり、漁業生産量はイワシ類を中心として、カレイ類、アナゴ、スズキ、タコ、エビ類、カニ類などが漁獲されています。また、ワカメなどの養殖も営まれています。』
添付を見ると大阪府には多くの漁協がある。大阪湾を囲んで和歌山県、兵庫県、愛媛県・淡路島がある。さらに言えば、大阪湾に続いている瀬戸内の沿岸県はこの話を聞いて、開いた口が塞がらないだろう。なんで、こんな大事な話を大阪府が他県の了解も得ず話すことが出来るのかと。汚染水を一度、湾に放出すると、拡散の法則で濃度濃い場所から、薄い場所に向かってどんどん拡散する。湖のようなきれいで狭い瀬戸内海の中にも拡散するだろう。瀬戸内の魚介類も風評被害が出るのは目に見えている。

このブログで『
原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_10.html』に書いているように、放射性のトリチュウム（水素3個）は現在処理する方法がないである。ここにはトリチュウムの危険性を述べている。だから、福島で放出していないのである。環境被害がないと国は言えないのである。そう言うならなら見切り発車である。大阪湾沿岸から取れる近海ものは買わなくなるだろう。

松井も自民党から片棒を担いでくれと言われて発言したと思うが、こんな維新を支持する国民の気がしれない。

大阪湾への原発処理水放出に言及　科学的根拠条件と松井、吉村氏
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019091701001825.html
2019年9月17日

　東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は１７日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば（放出は）ある」と市役所で記者団に語った。
　処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「（国が海洋放出を認める）方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/608.html

このブログでも再々、福島原発は人災であると述べてきた。この裁判の中で、元従業員が津波が十数メートルになる可能性を指摘していた。それは、経営幹部にも知らされていた。今回の判決は、絶対に安全だとそこまで経営陣にもめることは出来ないとした。この判断は、所謂一般の事故を想定したもので、原発事故の本質を全く考慮していない。まず言いたいのは、原発は一般の火事や爆発と全く違うものだということだ。なぜなら、火事、爆発などは一時的な出火、延焼ですむが、原発事故だけは現場に近づけないし、放射物質が飛散すれば死を招く。災害と言っても異次元の危険を伴う。したがって、経営者は、少しで災害の可能性があれば最大限の対策を取るのが経営者の責任なのだ。今回の判決は、原発の特殊性を全く考慮していない。

今回の判決を許せば、予測できなかったと言えば、そんな事故が起ころうが責任者は無罪になる。これが一般事故なら明らかに経営者は何らかの責任を取らされる。しかし、原発は国家お墨付きの事業だから裁判所が忖度する。今や、政府方針に反する判決は出さないようになった。これが自公政権でなければ真逆の判決が出ただろう。今回は検察審査会で２度の起訴が出て、強制起訴になったものである。国民目線での起訴である。これが無罪になるとすると、検察審査会の意味もなくなる。

住民側はあくまで控訴すべきだ。経営者を安心して眠らせるな。死者、故郷を追い出された住民が浮かばれない。また、同じ事故がまた起きる。

憤りと深いあきらめ　肉親と故郷奪われた被災者にとっての東電無罪判決
https://mainichi.jp/articles/20190919/k00/00m/040/251000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月19日

東京地裁の判決を受け、「全員無罪」と書かれた紙を掲げる福島原発刑事訴訟支援団の関係者ら＝東京都千代田区で2019年9月19日午後1時22分、吉田航太撮影
　史上最悪レベルとされた原発事故に対する司法の結論は「罪に問えず」だった。津波による東京電力福島第1原発事故は予見できなかったとして、東電旧経営陣3人をいずれも無罪とした19日の東京地裁判決。3人は判決後に改めて謝罪したが、刑事責任は誰も問われない形となり、事故で家族と古里を奪われた避難者からは憤りの声が上がった。市民による強制起訴で始まった原発事故裁判の教訓は、どこにあるのか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/642.html

投稿日: 2019年9月20日 投稿者: れいわ新選組

れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、

・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。

など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、
ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。
これらを打破していかなくては、
この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/3599/

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/653.html

今日、立憲の枝野代表が、消費税引き下げ法案には慎重と記者会見で述べた。枝野代表が立憲の若手議員、山本太郎がマレーシアに消費税ゼロについて調査していることを聞かれ、ニヤッと笑って（消費税ゼロで）失敗した国の話ですねと、全く取り上げない態度を示したとき、これは消費税下げには全く興味がないとわかった。議員2人の山本太郎の言っていることに、同調することは片腹痛いということなどであろう。

枝野氏は「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」と述べた。そんなことを言うこと自体が、山本太郎が主張する弱者救済、経済活性化の本質を理解していないということだ。単なる混乱があるからやらないというのは、その本質の政策が全く理解していない。ようするに、山本太郎の話に興味が全くないということだ。

れいわがあれだけ支持を集めたのは、弱者救済を主眼にしたからだ。山本太郎は今全国ツアーで支持を広げている。孤軍奮闘である。個人経営者が一人で飛び回っている。しかし、ツイッターで北海道各地の討論会、街宣の風景を見ると人はたくさん集まっている。支持は確実に浸透してきている。国民一人一人が草の根で広めていくしかない。

枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783808.html

　立憲民主党の枝野代表は、ＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。
　枝野氏は来月１日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。
　「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」（立憲民主党 枝野幸男 代表）
　また、１９日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/694.html

小沢政経塾で、小沢氏が持論の野党合併を強調した。2年以内に民主党政権を復活させたいと述べたという。バカな前原とバカな小池のお陰で、希望の党騒動で民主党（当時民進党）が大分裂してしまった。当初は立憲も元の鞘には戻らないと言っていたが、れいわのあまりの人気で危機感をもったのか、旧民主党勢力が統一会派を形成した。これはいいことと思う。遅すぎた感がある。それが早ければ「れいわ」も出来なかっただろう。

小沢氏はさらに合併を言い出した。本当にこれでは民主党もどりである。あの分裂した時間はなんだったのかということだ。小沢氏は、『「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。』という。

単に、財政健全、社会保障などと自民の手の平の上で主張しても、国民は統一会派にはそれほど魅力を感じないだろう。山本太郎のれいわのような自民をぶっ壊すような主張でないと国民が何かやってくれそうだとは思わない。小沢氏も「大風呂敷」を広げなければならないと述べている。まさに、消費税5%のようなことを想定しているのではないかと思う。

統一会派を形成したが、今までの延長のありきたりの政策では何も新鮮に感じない。度量があることを見せないと、以前の仲間内で鉄砲を撃ちあっている会派としか見ない。れいわはれいわで、統一会派にあまり気にせず、共産党、社民とタッグを組み勢力を拡大すべきである。

小沢氏、野党合併を強調　「２年以内に民主党政権」
2019.9.23

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党や国民民主党などが衆参両院で統一会派の結成に合意したことについて「第１段階の非常に大きな山場を乗り越えた。年末年始に、またみんなで考えなければいけない時が来るだろう」と述べ、政党自体の合併に発展させ、次期衆院選に臨む必要があるとの考えを示した。自身が主宰する政治塾で語った。
　小沢氏は「選挙にあたり、一番、国民に分かりやすいのは単一政党になることだ」と強調し、「これができあがれば、２年以内の総選挙の時には（立民、国民などによる旧）民主党の政権になる」と述べた。合併が実現しない場合でも、比例代表で統一名簿を作成する「オリーブの木」方式で臨むべきだとした。
　また、選挙公約の裏付けとなる財源論について「財政健全化の意識がどうしてもあり、私もかつてはそう思っていた。だが、それでは今の経済社会情勢は変えられない。転換する以外ない」と指摘。「大胆な政策を打ち出さなければいけない。その意味では大風呂敷を広げ、国民に訴えることが必要だ」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/741.html

末は総理大臣かとマスコミでもてはやされていたが、個人的には全く評価していなかったが、余りに注目されるものだから、バカな発言が逐一、公開されるはめになった。

国連で16差異の少女が涙を浮かべながら、スピーチを行う中、日本の環境大臣が環境的には最も消費の多いステーキが食いたいとステーキ店にお供をぞろぞろ引き連れ、店に入る姿を見せつけられた。国民として恥ずかしい。

記者会見では「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」と発言した。この質問はどのような対策をするのかと聞かれているのに、この発言である。全く意味不明。責任もなく、雰囲気で好き放題に話せる選挙応援では問題も起らないが、化けの皮が剥がれた。

また、環境大臣の初仕事で、福島の汚染土の県外移設に聞かれて、『私の中で30年後って事を考えた時に、30年後の自分は何歳かなとあの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその30年後の約束を守れるかどうかというそこの節目を私は見届ける可能性のある政治家だと思います。』
この言葉の中には、自分が環境大臣の当事者という感覚は全くない。全くの他人事である。30年後の汚染土がどうなったかを見れる政治家だという。こんなことは、小泉氏でなくとも、どの国民もわかることである。こんなことを記者会見で言うとどうなるかという認識もない。本当に頭が悪い。

汚染水の海洋放出に関して、韓国が懸念し、風評被害を助長することになりかねないと思うが、大臣の受け止めは？と聞かれたのに、『小名浜の地元の組合長に、一緒にノドグロを食べましょうと。その時の喜んだ顔、うれしかったですね』と答えた。これも全く意味不明。大臣の発言としては完全アウトである。同じはぐらかし発言でも全く意味不明では能力がないことを証明したようなものである。話せば話すほど墓穴を掘る。山本太郎の問題意識満載の能力との差は歴然である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/776.html

れいわの山本代表が北海道を回っている。札幌駅前の演説では、参議院選挙の時のような聴衆が集まった。この熱気は衰えていない。

昨日の旭川の街宣のライブをずっと聞いていた。山本氏は、聴衆から無作為に質問を受ける。質問者は旭川から遠い小さな町からもたくさん来ていることがわかる。その質問の内容は、引きこもり問題、病気補償の問題、地方で仕事の無い問題などほとんど弱者の問題が主であった。明らかに、れいわに対して今までの野党にないものに期待をもっていることは明らかである。質問者の中に、高校生が消費税の話を質問していた。聞いていて何か的を外れたようなことを言っていたが、山本氏は決して無視しない。こちらがもういい加減に止めてもらいたいと思うが、丁寧に対応する。この人の話を聞く努力は半端ではない。

人間は、その人の真剣さ、真心を感じるものである。だから人の心を打つ演説となると思われる。だから、れいわが何か変えてくれるのではないかと期待する。

その山本氏が、野党の立憲、国民が消費税の減税に消極的であることに「共産党以外は無視している。野党が力を合わせてやっていかなければいけない」と不満を示したという。立憲が今までの独立主義から統一会派に動いたことは、れいわ人気に驚いて、このままの孤立主義ではだめと思ったからだ。

しかし、統一会派を達成した途端、共産に親しい自分たちと異質のれいわには組しないと考えていると思っている。れいわに逆に多数の自分たちが利用されないようなことを思っている気がしてならない。このブログで何回も書いているが、れいわは多数の中に入って独自の主義主張を無くしたら今までの期待を挫いてしまう。シンパシーの近い共産とブームを作っていくか仕方がない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/819.html

関電から原発の関連施設の発注しお金が、福井県高浜町の森山元助役を通して、関電社長以下20人近くに還流していることが今頃、明らかになってきた。普通のパターンは会社側から立地町の幹部に金が流れるのが普通と思っていたが、発注先の関電に逆流し、それも関電社長、会長、幹部ももらっていたことは、これは犯罪である。社長は多大な心配とご迷惑をかけたと述べた。何が心配だ。これは明らかに収賄である。3億２千万円という。折り菓子のようなレベルではない。金品とは、金と品である。

元助役が顔役だから返えせなかったと述べた。3億円の金を助役が好意で渡すような額ではない。常識的考えれば関電幹部は背任行為である。大阪地検の特捜部がすぐにでも捜査をやるべき事案である。

国のトップが加計、森友のような事件もウヤムヤにする国である。検察も全く動かない。日本には正義はない。トップのリンゴ腐れば、下々にその腐った状態が伝搬する。関電社長もこれだけの不祥事が出ながら辞めるつもりはないようなことを述べている。まるで、安倍首相状態である。日本の国の規範が腐っている。トップほど腐って来ている。もういい加減に変えて行かないと日本はダメになる。

「せっかくなので受け取ったら高額だった」関電社長会見
有料会員限定記事
2019年9月27日
　関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡＝から計３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、岩根社長は２７日、記者会見した。主なやり取りは以下の通り。
　――誰がいつ、どのように受け取ったのか。
　社内の調査委員会を起こして、平成２３年から平成３０年の７年間にわたり調査をしている。物品等を渡されたことのある者は２０人いる。金額の総額は３億２千万円。現時点では儀礼の範囲内以外はすでに返却を行っている。
　――社内処分について。
　本件の調査内容をうけて関係者の処分を行っている。私も含め、報酬返上を含む処分を行っている。
　――辞職の考えは。
　当社の社員が渡され、預かった金品を個人の管理下に置いていたことは、返却困難だったとはいえ不適切。再発防止策を確実に実施し、経営責任を果たしていきたい。
　

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/858.html

福島原発事故で旧経営陣が無罪になったときは、日本が偏向した国になったと思った。偏向と書いたのは、裁判官が完全に体制側の犬になっているからだ。裁判では、東電の職員が15ｍの津波の可能性を裁判被告の経営者に報告している。その職員は、それが無視されたときは力が抜けたと述べた。経営者はちゃんとその問題課題を仕事のなかで述べている。それを素直に受け入れて対策をすればよかったのに、そのような数値はほんとかどうかわからないとして、土木学会にその真偽を丸投げした。自分の部下が仕事で真剣計算したものを受け付けると対策に金が掛かるから逃げたと考えて間違いはないと思っている。
これって経営者として、危険の可能性を無視して時間を先延ばしにした罪である。対策の機会を奪った罪なのだ。交通事故の対策、病気の検診は、対策、検診を無視するとそこに「死」が発生するから、敢えてお金を掛けてもやるのである。折角の対策の機会を奪ったのは罪である。

これだけ人命を奪い、また故郷を人が住めなくした罪は、決して無罪ではない。これは有罪としない限り控訴を続けるしかないのだ。

東電旧経営陣への無罪判決、検察官役の指定弁護士が控訴
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5DYMM9ZUTIL03H.html?iref=comtop_list_nat_n01
2019年9月30日
　東京電力福島第一原発事故をめぐり旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士が３０日、３人を無罪（いずれも求刑・禁錮５年）とした一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。東日本大震災の影響で起きた原発事故の刑事責任を問う裁判の舞台は、控訴審に移ることになった。
　検察官役の指定弁護士側は控訴した理由について「判決は被告らの注意義務や結果回避義務という重要な論点の判断を回避したばかりか、予見可能性すら否定した」と批判。「判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/113.html

昨日　BS-TBS報道1930で珍しく山本太郎が一人招待されて報道された。
タイトルは、「検証“消費税廃止”は実現は可能か？」というものであった。
増税前夜に緊急生出演
山本太郎 代表に問う！
と表示されていた。

山本太郎の独壇場で、れいわの宣伝が出来るのはいいことだと思っていた。ところが、実際に番組が進むと話が違ってきた。山本太郎の政策に訴えている以下の三つに対して、反論、否定の意見を持つコメンテーターを用意していたのだ。その人物は朝日新聞の編集委員であった。

所得税増税
企業法人税増税
国債発行

その編集委員は、具体的な数値を上げずに所得税増税については、増税しても消費税の削減の額は全然足りないと述べた。具体的な数値を言うなら理解しようがあるが全く抽象的、感覚的な言い方だった。また、企業法人税も効果はなく、法人税を上げても消費税の穴埋めは出来ないと述べた。また国債発行についても、国債を増やすといつか突然インフレになると脅すだけだった。これに対して、山本太郎は自分の国で円を印刷できる国において破綻はしないと述べたら、その委員は黙ってしまった。

今回の番組は、明らかに山本太郎の主張を論破する、へこます番組であるように思った。なぜなら、全ての施策を悉く否定するものだったからだ。わざわざ人を番組に招待して、負けるか勝つかのような番組構成は失礼だ。しかし、朝日新聞の経済記者上がりの委員に対して、山本太郎は実に落ち着いて反論して、決して負けてはいなかった。本当に関心する程よく勉強している。伊達に6年間参議院議員をやっていた訳ではなかった。小泉進次郎が環境大臣として世界でヒンシュクを買っていたが、その資質レベルの違いは歴然である。訳の分からないことを述べているものが将来の総理大臣候補などと言われるのは日本も世の末である。

現在、れいわと組みと表明しているのは、共産党だけである。立民、国民は様子見である。きっと、消費税5%の土俵まで下りて来ないだろう。今日の新宿での街宣で、5%で土俵に降りてこなければ、れいわで100人を目指すしかないようなことを述べた。さらに血みどろの戦いになると述べた。かなりの覚悟を感じた。

野党共闘体制が取れないのなら、共産と選挙区割を行うことになる。残念ではあるが、この状態は必ずしも野党全体の数の増大にはならない。結果的に野党共闘を促すのは、れいわの人気を高めるしかない。れいわ人気が高まれば自ずとソロバン勘定で靡いてくる。新宿の街宣では消費税が上がって困る人の話を募集したら、檀上に上がってきたのは、ほとんど家族の貧困、自身の貧困の窮状を訴える女子であった。れいわは明らかに今まで政治に取り残された層の支持を獲得していることがわかる。今まで政治に期待していない人が動き出している。これが大きく動けば世の中が変わる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/140.html

関西電力の金品授受は底なしの状況になってきた。今回の発端は福井県高浜町の元助役森山栄治氏が亡くなって、国税局が査察に入って関電に送った先氏名、金品の内容が書かれていたので発覚した。だから、関電側も隠すことが出来なくなったのだ。森山元助役が書いたリストが無ければ、知らん存ぜずの態度をしていただろう。豊松元副社長と鈴木常務執行役員が1億円超をもらっているという。1億円を他人からもらうということは一般人にはあり得ない。金塊、金貨、コインなどという。1億も貰える理由は明らかに収賄罪が成立する。

このブログでは、贈収賄罪として警察、もしくは検察が介入するべき事案だと述べた。警察、検察が何故介入しないのかが不思議である。そこには、警察、検察をコントロールする上位指導層の意向が働いているのだろう。

この件について、元特捜検事で現在は弁護士の郷原信郎氏が「犯罪性」について述べているので紹介する。

「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか〜関電金品受領問題、記者会見のポイント
https://outlook.live.com/mail/deeplink?version=2019093004.05&popoutv2=1
「犯罪性」についての検討
そこで、これらの事実を踏まえ、まず、「犯罪性」について考えてみる。
今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪（会社法967条）に当たりうることは、【前回記事】でも述べた。もっとも、「贈賄側」の森山氏が、今年３月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上は、この犯罪で刑事立件される可能性は低い。

しかし、最終的に、刑事立件・起訴に至らないとしても、同罪への該当性がどの程度根拠づけられるかは、今回の金品受領問題の「犯罪性」「悪質性」のメルクマールになるものであり、森山氏の供述は得られなくても、それ以外の証拠により、同罪への該当性を評価することは、コンプライアンス上の評価に関しても重要である。
同罪の成否に関しては、「財産上の利益を収受」と「不正の請託」の二つの成立要件について考えてみる必要がある。

《財産上の利益の収受》
まず、「財産上の利益の収受」があったのか否かについて、関電側は、会見で、「金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会を伺いながら各人の管理下で保管していた」と説明している（上記[3]）。しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。だからこそ、上記[1]のとおり、個人の所得として修正申告せざるを得なかったのである。

《「不正の請託」の有無》
最大の問題は、「不正の請託」があったと言えるかである。この点については、森山氏が、関電側から、上記(1)〜(3)のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。

巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。その手段となったのが、前記(1)〜(3)の顧問料や工事発注だと考えられるが、顧問料の支払は、森山氏側が当該企業に貢献していた事実があるのであれば、その金額が不相応なものでない限り「不正」とは言い難い。
問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。

(1)(2)の関電の発注は、電力会社の調達として、本来、競争性・公正性の確保というルールに則って行われなければならない。原発事業の運営への協力・貢献に対して対価を支払うのであれば、発注とは別個の「支払」として経理処理されなければならない。工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。

郷原氏の話は、さすが法律家であるの慎重に言葉を選んではいるが、基本は犯罪性が成立すると述べている。関電社長は当時、この贈り物を返すことは出来なかったと述べている。これは理由にならない。郷原氏が言うようにもし返せないのなら、個人が懐に入れるのではなく、会社側に提出して保管が出来たはずだという。

要するに、それをやっていなかったことは自分の懐に入れたということである。盗みをして捕まったら、お金を返すから罪がないというなら警察は要らない。盗みをする方が得だという社会になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/160.html

関電の社長、会長の話を聞いていると反吐が出る。森山氏が死んだことをいいことに、関電、自分たちが被害者だという言い草をしている。森山氏は草葉の陰からそれこそ怒髪天を抜く思いをしているだろう。今までの報道は、全て森山氏を介して金品が授受されていたとされていたが、直接森山氏が顧問をしている会社から直接受け取っていることが明らかになった。これは明らかに犯罪である。

一億円相当以上だった鈴木聡常務執行役員（５９）や豊松秀己元副社長（６５）以外にも原発部門の要職が名を連ねた。今年六月から原子力事業本部長を務める森中郁雄副社長（６２）は鈴木氏、豊松氏に次いで三番目に多い四千六十万円相当を受領していた。森中氏は一九七九年に入社し原発部門でキャリアを重ね、高浜原発の所長も経験。森山氏と接点が多かったとみられ、調査対象期間の二〇〇六年以降のほぼ毎年、商品券などさまざまな金品を手にしていた。

五十万円の背広仕立てを五着も貰って返しもせず着ている役員もいる。記者にこれらのお金の出どころはどうなのか聞かれ、皆目わからないという。こんなことは世間では通らない。会長、社長も辞めるとも言わずやるという。この神経は到底理解出来ない。

国会が始まるが、野党の追及はまず関電問題を追及するという。警察、検察がやらなければ国会がやるしかない。これだけズブズブのお金が飛んでいれば、どこかに政治家絡んでいることは容易に推察出来る。

今回の金品のやり取りが、関電だけの事象であるとあると思えない。全ての電力会社がなにがしかの金品のやり取りをしていると思わざるを得ない。国会では参考人として関係者を呼ぶという。検察、警察が動かないのは、事件の内情が暴かれれば政治家が困る人がいるからだと考えるのが妥当である。司法が動かない内に国会で追及することは、捜査がされているので回答出来ないという言い訳を封じることも出来る。今は助役しか出て来ていないが、当然上司の町長、議員にも司直の手を入れるべきである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/190.html

安倍首相が、れいわの船後氏を友人呼ばわりました。山本太郎氏の票で入ったことを考えると、これは最大の皮肉である。山本太郎氏、れいわの最大の敵は安倍政権のあるはずだ。安倍首相はこのさわりは、自分自ら入れるように指示したという。この辺りは、人の褌も自分の味方につける図々しいというか、利用出来るものは何でも使うあくどさがある。れいわの目玉政策も、さも自分がやったかのように取り込む。野党もこんな図太さも必要である。

山本太郎の北海道の街宣の動画を見ていると、精神を患った人、病気を持った人、家に病人がいる人、貧困で生活苦の人たちがたくさん登場する。消費税が2%上がっても、今のアップアップの状態からもう生活が出来ない人も登場する。その人たちが、山本太郎に泣いて訴える。山本氏＝れいわの思想であると思う。

そのれいわに積極に組もうと言っているのが共産党である。社民もれいわと組みたいと述べている。立憲、国民は消費税5%の土俵には降りてこないだろう。共産は早くも消費税5%と述べている。消費税が上がるほど輸出する大企業は懐に金が入る。戻し税というものだ。消費税全体の20%が戻し税に使われると山本氏が話していた。5%の消費税に同調しないのなら仕方がない。共産、れいわ、社民でがんばるしかない。マスコミに大分浸透した。また、一大ブームを作ればいい。

首相、れいわ・舩後氏を「友人」　所信表明で「共に力を合わせよう」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191004/k00/00m/010/201000c
安倍晋三首相が所信表明演説で「舩後靖彦さんの当選を友人としてお祝いする」と述べるのを聴く、れいわ新選組の舩後議員（右から2人目）＝参院本会議場で2019年10月4日午後3時6分、奥村隆撮影
　「15年前、一人のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の方にお会いしました」。安倍晋三首相は4日の所信表明演説で、7月の参院選で初当選したALS患者でれいわ新選組の舩後靖彦参院議員（62）を「友人」と紹介し、1億総活躍社会の実現に向け「共に力を合わせていきたい」と訴えた。政権の基本方針を示す演説で現職の野党議員に言及するのは異例。この日は舩後氏の誕生日だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/208.html

共同通信が消費税10%へ上げた後、初めて世論調査を行った。その結果、経済に不安が70%という驚異的な数値を示した。軽減税率も不雑である。クレジットなどのカードを使うとポイントが付くというが、これを上手く利用している人は1割もいないだろう。そこから取り残された低所得者層が損をする。消費税の負担率が最も多くなるのは低所得者である。人間、最低生きて行くためには食料、食事が最低限の支出となるからだ。消費税を子育てなどに使うというが、いつの間にか防衛費、法人税削減に使われる。

今の米中の経済問題がここに来て、米中の両国の影響が回りまわって世界の国の経済にじわじわ不況が侵透してきている。工業界で言えば、まず設備投資が影響を受ける。景気が悪くなる雰囲気が出てくれば真っ先に設備投資が抑えられる。従って、機械工作に関係する設備は微分産業と言われている。景気が良くなるという雰囲気が出てくれば逆に設備投資が始まる。

この時期に、消費税を上げるということは消費を確実に落ち込ませる。イソップ物語の北風である。服を脱がせようと風をピューピュー吹いても逆に身をかがめてじっと服をそばめて何も買わなくなる。消費というものは心理が作用する。消費税が上げれば国民は買うことをじっと我慢する。じっと買いに行かなくなる。

れいわ、共産、社民が消費税5%を主張すれば、増税の反動で本当に生活に苦しい人たちは、確実に票はれいわ、共産、社民に流れる。最近は、新聞、テレビにれいわ登場する。消費税賛成の野田元首相と統一会派を組んだ立憲、国民はれいわのブームから取り残されるだろう。れいわは本気で限りなく100人擁立に必要な寄付金20億円を目指さなければならない。総選挙は、オリンピックを待たずに11月行うという話も出て来ている。れいわは今度は南からツアーを始めるという。沖永良部島からという。川上戦略である。11月の解散が本当なら、れいわの全国ツアーを恐れている証拠である。

増税後の経済に不安７０％　軽減税率「複雑」８２％
2019年10月6日

　共同通信社が５、６両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計７０・９％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが８２・４％に上った。天皇陛下の即位に伴う２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が６０・２％で、賛成の２４・８％を大きく上回った。
　１日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/252.html

維新の松井（市長）が、また福島原発の汚染水を早期海洋放出すべきと話した。「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。

何故、維新が急に汚染水の海洋放出を言い出したのか？表面的には、政府当事者でもなく、党として敢えて主張することで何の得も無いもないのに何故発言し出したか？

人間、自分が話す時必ず損をするようなことは言わない。海洋投棄を言うことで維新として何か得があるから話すのだ。その得とは何か？すぐに頭に浮かぶのは、次期衆議院選挙で自民が維新の出馬候補に対抗しないように配慮することがまず考えられる。その代わり、野党が最も反対するであろう汚染水の海洋投棄に風穴を開けることを内々に通じていると思っている。それを考えない限り理解出来ない。

原子炉等規制法の基準と言っているが、この基準はザル規制である。もし、この規正法が本当に人体、環境に完全安全であるなら既に海洋投棄がなされている。安全であるかわからないから貯蔵しているのだ。特に水素3個のトリチュウムの完全性は確定されていない。むしろ危険であるとの報告の方が多いのだ。

松井氏は、改めて海洋放出を述べたとき、先に大阪湾に代わりに捨ててもいいと述べたがそれは今回言わなくなった。何故か？これを言った途端、大阪湾に面する各地漁業組合が猛反発を示したからだ。本当に安全なら松井氏が言うように大阪湾に放出すればいい。維新はまるで野党の中にいる与党の出先機関（島）と見られても仕方がない。巧みに、大阪市長と維新代表を使い分けている。大阪湾に海洋投棄していいという市長である。海洋放棄されても大阪市民が選んだのだから仕方がない。

「早期海洋放出すべき」維新、福島第1原発処理水で提言　大阪湾触れず
https://mainichi.jp/articles/20191007/k00/00m/040/166000c

大阪市の松井一郎市長＝大阪市中央区で2019年4月11日午後3時24分、小松雄介撮影
　日本維新の会は7日、国会内で勉強会を開き、東京電力福島第1原発の汚染処理水について「原子炉等規制法の基準を満たすように処理した上で、早期に海洋放出すべきだ」とする緊急提言案をまとめた。8日の役員会で正式決定し、今国会で政府に対応を迫る。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/286.html

関西電力への金品問題が底なしの状態になっている。しかし、検察は全く動こうとする気配が見られない。今回の話は、森山前助役宅から税務署が金品贈与リストを押収したことら発覚した。リニア鉄道の談合事件は、あっという間に企業の関係役員を逮捕して取り調べた。それに対して、税務署が金品を送ったリストを押収しているので検察がやろうとしたら簡単に出来るはずである。しかし、やらない。

この裏には、必ず検察の動きを抑えている政治家がいると思っている。今日世耕前経産相が稲田氏より一桁多い600万円（過去4年間）の献金を受けたと報道がなされた。それも、森山元助役が顧問していた会社からという。世耕氏は安倍首相の側近である。

原発マネーの話が出てくると自民党内の政治家との関係が出てくるので、なるべく検察などが入ってくるのを抑えていると思っている。原発マネーはある意味最も闇の多い金である。利権中の利権である。なぜなら、電力の値段は総原価方式で決められる。そこには一般企業のようにコスト競争というものがない。掛かった原価を積み上げる方式で、電力会社は全体に損はしない。この中には工事費以外に今回のようなキックバック用に使われるお金も含む。

自民党が原発政策を行う内は検察、警察は入らせないだろう。司法の公正を担保させるには自民政権を交代するしかない。

稲田前大臣にパーティー券代50万円が渡っていることで
世耕氏側に６００万円を献金　元助役雇用の原発工事会社社長
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019100801002373.html
2019年10月8日 18時56分

　関西電力役員らの金品受領問題で、自民党の世耕弘成参院幹事長が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）が退職後に「相談役」として雇用されていた兵庫県高砂市のメンテナンス会社「柳田産業」の社長から、２０１２〜１５年、計６００万円の献金を受けていたことが８日、政治資金収支報告書で分かった。
　信用調査会社によると、柳田産業は関電から原発のメンテナンス工事などを受注。兵庫県の工事経歴書には関電や子会社から、高浜原発や大飯原発などの工事を、本年度を含む５年間で計約１４９億円受注したと記載されている。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/307.html

関電の会長が辞任すると述べた。当初は会長、社長は辞任しないと言っていたが、世間の厳しい意見、政府からも意見を言われたので辞めると述べた。この言葉を聞いて関電の連中は、自分の行ったことの罪深さを全く認識していない。そもそも、こんなことを普通の民間企業でやったら警察、検察にしょっ引かれる事案だということだ。しかし未だに検察が入らない理由がわかる。

臨時国会で野党が関電役員の招集を提案しているが、自民は民間のことなので国会に呼ぶ必要はないと頑として拒否しているからだ。昨日のブログで書いたように、自民（官邸）がこの件について公にしないように動いているから、検察も入らないと書いた。原発ほど利権の闇が深いものはない。この闇と政治は深い関係にある。だから、野党から追及されるのを恐れている。要するに、何もやましいことがなければ国会招致を受け入れるはずだが、それが出来ないこと自体が困るからだ。

東電の原発事故責任に関して、東電経営者の裁判ではまるで全く責任がなかったような判決が出た。裁判官が中立だと思ってはいけない。こと政治に絡む裁判は違う。沖縄案件裁判は悉く政府側が勝つ。それは人事異動で政府寄りの裁判官を布陣させているからだ。今回の福島原発も政府側の裁判官に当たらせたと思っている。今の最高裁判所の判事は、全て安倍官邸が任命した。政治案件は完全に官邸追随の判決となる。

こんな政治はもうこりごりだ。この状態を公正に戻すには、何回も言うように自民の政権を変えるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/336.html

日刊ゲンダイが、安倍首相が11月20日になれば、今まで最長任期であった桂太郎氏を超える日本一長い在位となると報じた。タイトルに桂太郎超えの悪夢と書かれている。安倍政権になってから、得意と言っていた経済も外交も全く成果を出していない。経済もアベノミクスという言葉も言わなくなった。消費税の増税は、法人税減税、防衛費の増大につぎ込まれ、社会保障に対しては削られた。

自民党内にも昔のような派閥の党内野党がいなくなり、全て官邸に右習えで金太郎飴になった。記事の中に「頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる」と書かれている。現在の社会はほんとうにおかしくなっている。官邸、首相が率先して森友、加計の事件を引き起こし、それを隠蔽、改ざんするのだから、下々まで規範が崩れてきた。
『実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります』

今日の国会でも、関電の金品授受の不正を正すため野党が参考人招致をお願いしても、自民党、官邸が拒否している。日本の歴代首相の中で最長となるのは本当に不幸なことだ。国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

これを打破するには、従来の延長の野党ではもはや無理だと思っている。このブログで妙にれいわを取り上げているのは、山本太郎のような男でないと新たな大きな変化を得られないからと思っているからだ。今のところ、共産、れいわ、社民のグループに期待するしかないが、選挙が近づけば他の野党が無視できない社会の弱者連合による大勢力となることは間違いないと思っている。

「桂太郎超え」の悪夢 正比例する政権長期化と国の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263087
安倍首相の在任期間が歴代最長に
　この臨時国会中に安倍首相は在任期間で歴代最長を更新する。１１月１９日、桂太郎の２８８６日に並び、翌２０日にはトップに躍り出る。首相周辺によれば、安倍はその日を「首を長くして心待ちにしている」らしい。前人未到の記録塗り替えだ。今後もそう簡単には破られないだろう。歴史に名を残す“勲章”を手に入れられることに喜びひとしおなのだという。
　もっとも、国民にとっては安倍の在任最長など「悪夢」でしかない。

＜自民党はおそろしく権威主義的になってしまいました。反対意見を排除して、敵とみなした者を厳しく攻撃する。総裁選で安倍晋三首相と争った石破茂さんは、参院選であまり応援演説を頼まれなかった。党がそういう雰囲気をつくっているように見えます＞

＜権力を握る者は、権力に抑制的でなければならない。反対意見をきちんと聞く。失敗したら自己批判もする。昔の自民党はそういう大人の政党でした。いまは権力への抑止力がなくなっている。非常に恐ろしいことです。民主主義が壊され、独裁的な体制にも入りかねないと思っています＞

■「やってるふり政治」の末路

　中村の言う通りだ。安倍政権の長期化と正比例するかのように、７年弱でこの国は恐ろしいまでに劣化した。

　２０１２年の第２次政権発足直後から安倍が政策の一番手に掲げたのは経済だった。異次元の金融緩和で始まったアベノミクスは、「トリクルダウンで富が滴り落ちる」などと期待を持たせたものの、大企業や株を持っている富裕層が儲かっただけで、庶民には何の恩恵もなかった。
　アベノミクスの失敗を認めない安倍は、１強の驕りで聞く耳も持たない。社会保障カットなどで弱者の切り捨ても加速。庶民のサイフがカツカツになるのは当然で、消費が冷え込む中、景気はヘタって悪化、その兆しは今春にはクッキリ出てきていた。

頭が腐れば手足まで社会はおかしくなる
　安倍政権の経済失策がもたらしたものは、「今だけカネだけ自分だけ」の拝金主義と格差固定。そして、忖度と不正が横行し、モラルが破壊された社会だ。

　森友学園問題で財務省が公文書を改ざん。霞が関のトップ官庁が不正に手を染めたことに世間は怒り心頭だったが、その理由は安倍と昭恵夫人を守るための忖度だった。公平公正に国民に奉仕すべき公僕が、職責と使命を忘れ堕落した。それは民間も同じで、原発マネーの還流という汚いカネを受け取りながら経営陣が居直り会見を行った関西電力も、国民の電気料金で運営される公営企業であることを忘れ惨憺たるものである。

　頭が腐れば、手足までだ。日本郵政グループの生命保険の不正販売では、ノルマ達成に追われる郵便局員が、老人をカモにして保険に加入させるという特殊詐欺のヤクザも驚く手口だった。

　そして驚愕なのはここ１週間ほどテレビを騒がせている神戸市須磨区の小学校の悪質なイジメ。児童ではなく、教師が同僚を執拗にいたぶっていたというから世も末だ。これでは子供のイジメはなくならない。教育の荒廃も止まらないはずである。
首相が長く在任したからといって、中身が伴っていなければ評価されません。長期政権の要因として『安倍１強』という状況をつくった“政治技術”が手腕とされるかもしれませんが、実体は、隠す、ごまかす、嘘をつく、という手練手管で国民を騙したに過ぎない。

　嘘つき政治がどんなに長く続いても、日本政治の汚点にしかなりません。国民騙しの政治に、問題の本質を十分に伝えないマスコミが手を貸し、内閣支持率を安定させた。マスコミの責任も重大です。さらに、マスコミが安倍政権にひれ伏したことで、有権者は政治を諦め、無関心となり、投票を棄権した。結果的に安倍政権を応援したことになります」

　確かに、安倍を５回もの国政選挙で勝たせたのは有権者だ。安倍政権の長期化は、国民が自滅の道を選んでいるということに他ならないのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/358.html

神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題を見ていると、正に今の世相を反映している。生徒にいじめをしてはいけないと率先して教えを説かなければいけない教師が、徒党を組み同僚をいじめる。そのいじめは陰険そのものである。その主導者は女帝と言われ、一番年上の女である。もうネット検索すると顔が出てくる。幼い子供の虐待など、教師が弱者に対しての思いやりがない時代になってしまった。

昨日も書いたが、安倍政治になってから弱者には厳しく、大企業、金持ちには優しい政治になってきている。安倍首相によって世の中を分断する政治がなされている。自分を支持しないグループは日本の国民ではないように、「あんな人達」と区別する。そこには深い溝を作り、弱者がどんな苦しい生活をしているかの考えはないと思われる。

自分に慕う、お友達には徹底して便宜を図る。伊藤詩織さんが山口氏に準強姦されたとき、逮捕状が出ていたにも関わらず、安倍首相のお友達ということで逮捕は停止された。加計しかり、森友しかり、自分とは反対側の人たちは徹底的に冷遇する。自民党内でさえも石破派の議員は徹底的無視される。

こんな世相だから、世の中で虐げられている人たちが山本太郎の演説に感動する。彼は自分で話しながら、弱者に思いを馳せ、度々涙しながら話している。また、会場にいる聴衆者に無差別にマイクを持たせて話させる。そのほとんどが何某かの問題を持っている人が多い。自身が精神疾患である人、家庭内に病人をもっている人、その日の生活も困っている人などなど。こんな街宣を聞いたこともなければ見たこともない。それを遮りもせず、はぐらかしもせず熱心に聞く。政治から遠い人たちがれいわに熱狂的になる気持ちが良くわかる。安倍政治と真逆の政治をやっているからだ。

ツイッターには、♯山本太郎を総理にするというタグが付けられている。これを言うと、売れないタレントあがりの者に出来る訳がないとせせら笑う人が居るだろう。それを言うなら小泉進次郎に返したい。確かにタレントあがりかもしれないが実によく勉強している。半端なく勉強している。あの百戦錬磨の小沢一郎が共同代表に据えたのは、代表に足る実力を見抜いていたからだ。山本太郎も小沢氏の下で勉強した。山本太郎には明らかに先導者の資質を備えている。これは彼の何事にも揺るがない確固たる信念を持っているからだ。今九州地域のツワーを開始する。まるで宗教家が全国行脚をしているようだ。その教えは徐々に静かに浸透していく。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/382.html

今日は、こちらも大雨、今強風になっている。千葉のような強風にはなっていないが、することもないので、じっとパソコンに向かいツイッターを見ていたら、岩上安身氏のツイッターでぶったまげた。
今、前回の千葉を襲った台風の対策で不況をかった森田千葉県知事も今日は県庁に泊まり込みという。各市の首長も対策室に詰めていると思われる。

数十年に一回の巨大台風に、わが国の大将も自宅で待機していると思ったら、「おフランス料理のレストランに出かけ舌鼓。本当に、本当に、安倍晋三という男は、頭も心も胃袋も、鬼畜か」と書かれている。こんな男に、下々の国民の貧困、苦しみ、不安など知る由ない。ちょっと勘弁してもらいたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/407.html

今回の台風で、台東区にある避難所に避難してきたホームレスの人が来たが、台東区の職員は台東区の住所がないという理由で、入ることを拒否したという。何というせちがない世の中になったのであろう。命の危険があると思って避難所に来た人を拒否する。ホームレスの人は自分の家を持っていなく、もっとも切実に危険を感じて頼って来ているのだ。住民税を払わない人には権利がないという論理なのだろうか？ホームレスの人の命と区民の命の重さに差があるあるということだ。

台東区の区長は、服部征夫氏である。この区長は「こんにちは区長です。」と題して、自分の活動を発信している。この中に以下の防災訓練の記事がある。
この記事の締めに「被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。」とある。特に「自助・共助・公助」を強調している。区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。

「こんにちは区長です。」
令和元年5月11日
　5月11日（土曜日）、隅田公園山谷堀広場において、第六消防方面と合同で総合水防訓練を行いました。
　当日は、地元の町会や災害支援ボランティアの方々をはじめ、台東区・荒川区・足立区内にある全8消防署の隊員など合計155名が参加する、大規模な訓練となりました。
　昨年の「平成30年7月豪雨」では、河川の氾濫や土砂崩れの発生により、多くの尊い命が失われました。また、近年は台風やゲリラ豪雨などが増加しており、台東区においても都市型水害の発生が危惧されています。
　このような水害から区民の皆様を守るとともに、都市機能を維持することを目的に実施した本訓練では、浸水した建物からD級ポンプにより排水する「D級ポンプ活用排水工法」や、丸型の鋼板と土のうを活用してマンホールからの雨水逆流を防止する「マンホール噴出防止工法」など、様々な水防工法に取り組みました。
　私は、参加された皆様の一糸乱れぬ機敏な行動を目の当りにし、日々の訓練の賜物と、心強く感じました。
　これから迎える梅雨の季節は、大雨による災害が発生しやすい時期となります。被害を最小限に食い止めるには、区の取り組みだけでなく、区民の皆様一人ひとりが、発災時の判断力・行動力を身につけるなど、自助・共助・公助の連携を推進していくことが大切です。安全安心なまちの実現に向けて、日頃からの備えをよろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/432.html

自民の幹事長の二階氏が、台風被害は「まずまずで収まった」と述べた。この言葉は、自民の内々の会合で述べたものではない。マスコミのカメラがたくさん入っている中で発言されたものだ。その動画で確かにそう発言している。今回の死者は50人で不明者はまだ18人という。二階氏の近親者が1人でもいればこんな発言は出来ないはずである。全く他人事の話である。まるで、戦争作戦で戦死者数を想定しているようにも見える。

二階氏の「まずまず収まった」というからには比較するものがあるのだろう。これは狩野川台風と比較したと思っている。狩野川台風の時は、死者・行方不明は1,269名だったので、この数と較べれば確かに数は少ない。しかし、狩野川台風は昭和33年である。戦後間もない時期で河川整備も出来ていなかった時代である。こんな条件の台風と比較され「まずまず」と言われたら死んだ人も、肉親を失った人も浮かばれない。このような言葉が簡単に何気なしに出てくることに、今の安倍政権の体質、雰囲気を如実に現れている。安倍首相も何十年に一度の台風の割にはまるで緊張感無く過ごしていた。文書を改ざんしても、加計のお友達に便宜を計って全く事件にもならない。閣僚がどんなドジをやってもウヤムヤにしてしまう。もう安倍政権の末期現象である。

野党がどんなに参考人を要求しても一切聞く耳持たず。法案も強行採決する。こんなやりたい放題の雰囲気が二階氏の発言の根底にあることは確かと思っている。安倍政権も完全にもう惰性で官僚と慣れ合って流れている。賞味期限は切れている。政権交代はまだ無理なら、与党の絶対多数を限りなく無くして、野党が過半数に近づけなければならない。ただ、立憲、国民の旧民主党の勢力だけでは過半数に近づかせるには力はない。古い滓のような連合に頼っているようでは進展は見込めない。ここは勢いのあるれいわの新たな勢力が台頭しなければならないと思っている。

二階氏　台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20191013002191.html
2019年10月13日
　自民党の二階俊博幹事長は１３日、台風１９号の被害を受けて開いた党の緊急役員会のあいさつで、「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」と語った。死者が２０人を超え、行方不明者の捜索も続く中での発言に批判が出ている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/465.html

一昨日、本ブログで以下のタイトルで記事を書いた。
『台東区は台風の危険な状況においてもホームレスは避難所に入れない。https://31634308.at.webry.info/201910/article_12.html』
この中で、「区長の思いが本当なら、公助、共助の観点からすがってきた者を外に追い出すことはしないはずである。新聞にこれだけ取り上げられた以上、区長はマスコミにはっきり職員の是非の見解を表明すべきだ。」と書いた。

マスコミに出たことにより台東区にも相当抗議の電話やメールがあったのだろう。区長が早速、謝罪コメントを出した。　『服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯（しんし）に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」』と述べたという。

この区長は潔く、陳謝した。それに比べて、二階幹事長、安倍首相は実に腹ただしい。安倍首相は国会で「まずまず収まった」ことを問われたが、内容をよく知らないのでコメントは無いと言った。ここには内容という内容はない。そのままズバリの発言である。また、二階氏の方も、記者から撤回、謝罪は無いかのかと問われて、最初はまったく反省、陳謝などの言葉はなくはぐらかした。最後の会見では益々炎上するのを恐れて、「不適切な発言だった」と述べた。あくまで陳謝の言葉はない。言うと沽券に関わるのか言えないのだ。

時間が経つほど、災害の大きさ、死亡者の数が増して来ている。やはり、狩野川台風に匹敵するか、それ以上の規模の台風であることがわかる。台風の威力は従来の規模より格段と凶暴化してきている。政治家は謙虚でなければならない。今回の件は首相も幹事長も他人事の話でしかない。

台東区長が陳謝コメント　台風19号の避難所に路上生活者入れず
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/208000c
毎日新聞2019年10月15日
服部征夫・東京都台東区長
　台風19号が接近した際、東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性の利用を拒んだ問題で、同区の服部征夫区長は15日、「対応が不十分だった」と不手際を認めるコメントを発表した。
　服部区長は「避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、大変申し訳ありませんでした」と陳謝。さらに「今回の事例を真摯（しんし）に受け止め、災害時にすべての方を援助する方策について検討し対応を図っていく」として、新たに区役所に検討組織を設置したと明らかにした。
　この問題は15日の参院予算委員会で取り上げられ、安倍晋三首相は「各避難所においては避難したすべての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/480.html

二階幹事長が「まずまず収まった」と述べたが、日が経つ程に被害の実態が明らかになっている。バカもほどほどに言えというものだ。その被害は想像以上に広範囲に広がっていて被害額も日が経つ内に益々膨らんで相当の額になっているように思う。

北陸新幹線の車両基地が浸水し、全車交換することになれば300億円という。単に道路、河川堤防、鉄道、橋、家屋の損壊などだけではなく、物流もストップしていている。日本全体ではトータルすると軽く千億円単位になるのではないか？

今日政府が発表した復旧支援はたったの7億円という。たったと言ったのはその被害の規模からあまりに小さいからだ。それも記事を読むとまるで出血大サービスのようなニュアンスを感じる。

トランプ大統領のイバンカ基金には57億円、外国援助にはポンと数百億円出し、ロシアの北方領土開発に2000億円以上出すのに雀の涙である。

イージスアショアミサイルには数千億円、墜落戦闘機にはこれから1兆円以上を予算付けしている。温暖化による台風雨はますます狂暴化して来ている。日本はこれから災害に対するインフラを強化していく必要がある。予備費ももっと多くすべきなのだ。一般会計は国会で承認されるが、特別会計は闇の中である。日本も旧態依然の予算体系を改めていくべきなのだ。
被災地へプッシュ型支援７．１億円　予備費５千億円活用
https://www.asahi.com/articles/ASMBJ3DJHMBJUTFK003.html

2019年10月16日
　台風１９号の被害について、安倍晋三首相は１６日午前の参院予算委員会で、被災自治体の要請を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度の予備費約５千億円のうち、７・１億円の支出を同日中に決定する方針を明らかにした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/506.html

毎日新聞の編集部が「れいわ」が掲げる消費税廃止の意見を募集している。毎日新聞が敢えて、れいわつまり、山本太郎が主張している消費税廃止を敢えて取り上げた。一週間後の22日に結果を発表するという。山本太郎の街宣において、聴衆者に消費税で何が困っていることがありますか？、増税で何か不都合なことがありますか？と聞いている。そう聞くと会場から手を上げ、ステージに上がって意見を述べる。意見を言う人は意外と女性が多い。個人経営しているが消費税が上がるとこれ以上は商売を続けていくことが出来ないとか。生活保護者が今でも食べるものを切り詰めてぎりぎりの生活をしており、これで2%でも上がると生活が出来ないという人もいる。れいわには明らかに底辺の人たちが一筋の光を与えている。

山本氏が言うには消費税を上げる一番の理由のはずの社会保障に使われず、法人税、所得税の減税に使われていると述べる。また消費税を上げれば上げる程、輸出企業への戻し税として使われる。トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付されている。

消費税は廃止すると困るという人は、その分をどこから財源を持ってくるか？という。確かに10%を0%にいっぺんにするのは大変だろう。まずは5%と言っている。それ補う財源は法人税、株式の分離課税を止め総合課税にすべきと述べている。

企業の内部留保は446兆円にもなるという。もとももとこれだけ貯めるということは、完全に企業マインドが冷え込んでいるからだ。会社として何があるか不安だから金を使わず貯め込む。日本のGNPはかなりの部分が国内需要である。山本が毎回言うのは20年間デフレというのは異常で世界でも例がないと言う。消費が冷え込んでいるからだ。消費は世の中の雰囲気で決まる。消費税を下げれば雰囲気が変わり消費が増えるという。そうなると消費は増え税収も増える。今の増税は高所得の国民よりは低所得の国民により負担が大きい。ホームレスですら生きる食品のために消費税を払っている。究極の負担率と言えるだろう。

20年間デフレなら、今後5年間の内に急にインフレになる理由は見当たらない。なら、思い切った施策をやるのが政治である。踏襲の延長が政治ではない。

編集部のよびかけ
れいわが主張「消費税廃止」の賛否は
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191014/pol/00m/010/002000c
2019年10月15日
所得の低い人ほど負担感
　先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。
　消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。
　税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。
　れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5％への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。
増税賛成の意見もある
　世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。
　政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。
　しかし企業の内部留保（蓄え）は446兆円（2017年度）にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないなかで、個人の消費にかかる税金を増やせば、家計が苦しくなるのは当然です。そこで、
　消費税廃止への賛否についてご意見をお寄せください。
　「消費税は必要、不要」という二者択一だけではなく、消費税は必要だがこれ以上の増税は不要――など、自由な意見をお待ちしています。
　1週間後の10月22日（火）にまとめを掲載する予定です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/528.html

安倍首相の前の閣僚の不祥事は、マスコミ、野党が少し騒げば不祥事議員は辞任していた。その典型が、松島みどり当時法相は、「うちわ」を選挙区で配り辞任した。もっと悪質は小渕優子議員が後援会の不正隠しにハードディスクを破壊し辞任した。

最近は、前記のような不正でも全然動じなく開き直って議員を続けている。その代表が甘利議員である。元検事の郷原氏に言わせれば限りなく黒と言っていたが安倍友の力で検察も動かなくウヤムヤした。

直近の誰が見ても明らかに不正していると見られる菅原経産相氏が開き直っている。元秘書が野党議員のインタビューで不正を白状している。名簿を作りメロンなどを選挙区の宅に贈答したと証言している。さらに決定的証拠として、選挙区の有権者がメロンを貰ったと証言し出した。昔「うちわ」でアウトなら、メロン、エビなどでは完全アウトだろう。ところが、まだうだうだと逃げまくっている。関電の汚職も検察も動く気配もない。

こんな状況になったのは、明らかに安倍政権になってからだ。そうりゃそうだろう。自分自身が率先して改ざんを行ったり、加計学園に便宜を働いたりしていれば、下は上を見て見習う。頭が腐れば下の足腰も腐る。完全にモラルが崩壊、腐臭を放っている。

菅原経産相の金品配布疑惑　選挙区の有権者複数が「メロンもらった」と証言
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/040/330000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年10月18日

参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相＝国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影
　菅原一秀経済産業相（衆院議員、東京9区）の事務所が有権者らに贈答品を送っていたとされる疑惑を巡り、菅原氏の選挙区にあたる東京都練馬区の複数の有権者が、毎日新聞の取材に「メロンを贈られたことがある」などと証言した。送り先を記載したリストのコピーも確認され、元秘書の一人が取材に「事務所で作成した」と明かした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/552.html

安倍政治は、自分の都合の良い審議は催促して、決議は強行する。しかし、今選挙区にメロン、カニ等を配って、完全にアウトな菅原問題で今後の審議を先送りしたいという。ホトホト、安倍内閣はアコギなことをやる。もう無法地帯である。松島元法相は、選挙区で「うちわ」を配って辞任した。今回の菅原大臣の場合、元秘書が選挙区に贈答を配ったと話している。その会話を立憲議員が録音している。また、選挙区の住民も貰ったと証言している。完全に辞任するしかない話である。

今、政府が中東に自衛隊を派遣することを決めた。米軍とは歩調を取らないと言っているが、これはあり得ない。目くらましである。この決定についても、質問を受けないために審議を拒否している。自民党が絶対多数を持っている限りこの状態が続く。

このような状態にたいして、政権を取る（取りたい）と声高に発信しているのは「れいわ」の山本太郎だけである。野党が消費税5％にまとまらないなら、選挙区に100人を立てたいとマジに言い出した。20億円の寄付が必要と毎回言っている。

野党「菅原氏隠し」と反発　衆院経産委、審議日程巡り
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101801001579.html
2019年10月18日 19時17分

　衆院経済産業委員会は１８日、理事会を開き、与党は２２日予定の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に伴う菅原一秀経済産業相の外国要人との会談を理由に、今後の審議日程の決定を先送りしたいとの考えを示した。野党は菅原氏が地元有権者に贈り物をしていたとの疑惑を追及しており、「与党の疑惑隠しだ」（国対幹部）と反発した。
　田嶋要・野党筆頭理事は理事会後、与党から１７日夜になって２３日開催は困難だと連絡があったと記者団に明かし「いきなりの話だ」と主張。立憲民主党の黒岩宇洋国対委員長代理は「菅原氏隠しだ」と批判した。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/610.html

どこの国も人間が生きていくため、生産するために必ず必要なものはエネルギーである。エネルギーを自前で調達すれば国の富みは増える。したがって国の政治が最も考えていかなければならないもの一つである。日本は原子力にこだわりに世界の潮流から大きく遅れている。

全世界の再生エネルギーは24年までに5割増と予測している。そのけん引は太陽光発電と見ている。再生エネルギーの基本は自然のエネルギーなのでエネルギー自体はただである。エネルギーを外国から購入しないのだから、国の富が他国に行くことはない。

日本はどうかというと、下表が日本の再生エネルギーの割合である。この中で太陽光は高々6％である。最近はあれだけ原発に痛い目にあっているのに、まだこだわっている。電気料金は総原価方式である。どんな高いコストも単純に積み上げて料金に割り振る。こんなことをやっているから、関電のような贈収賄のようなことが平気で起こる。

日本では太陽光は邪魔者扱いされている。送電線の容量が太陽光の発電量に対応出来ないと受け取りを拒否されることが度々ある。そのような事態に政府は何も言わない。日本と同じ工業国のドイツなどは、国の見識で再生エネルギー政策を進めている。今でも日本の倍の30％以上が再生エネルギーを占めている。

日本が原発大好き、利権大好きの安倍政権（自民政権）では日本の富はどんどん何兆円も外国に流れ、みすみす富を逃がしている。

再生エネ発電 ２４年に５割増　太陽光けん引　国際機関報告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000258.html
2019年10月21日 夕刊

　【ロンドン＝共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は二十一日、二〇二四年に再生可能エネルギーの発電能力が現在より約５０％増加すると予測する報告書を公表した。太陽光発電がけん引するという。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/633.html

マスコミはあまり騒いではいないが、貿易収支が半期（半年）２期、つまり１年間連続して赤字になった。これは決して楽観できない状況になってきている。最近、安倍首相もアベノミクスで景気が良くなったとは決して言わない。平たく言えば不況に突入しているのだ。こんな中に消費税を10％とした。高々２％増加というが、絶対値の大きさが最終的に生活にじわじわ響いてくる。

この貿易赤字の元凶が中国への輸出の減少ということだ。この原因が米中の貿易摩擦である。摩擦というと書いているが、これはトランプ大統領が仕掛けた戦争である。正にビジネスマンの駆け引きで、勝つまでやるつもりである。そのとばっちりを受けているのが日本である。別に日本だけではない。世界中の国が影響を受けている。この戦争はトランプ大統領が勝利するまで止めない。

この影響は、今日本の各企業にじわじわ効いている。このまま、戦争が続けばリーマンの大不況に次ぐ不況に見舞われるかもしれない。中国の成長率GPDは6％に落ちた報道されている。中国はいままで増加していた成長率が減少したことから、その景況感は急にブレーキを踏まれたような感じになっていると思われる。日本以上に深刻な状態になっていると思われる。丁度この時期の消費税の増税である。

野党はこの機会だからこそ、れいわ、共産が主張している消費税5％に同調すべきだ。この主張は現実離れしていない。日本は20年間デフレと異常な国だと山本氏は主張する。国会で山本氏が安倍首相にこんな国はあるか？と聞いたが、安倍首相自身が無いと答える。野党も、自民政策の小手先の修正ではもう政権は取れないと思っている。今回の大災害で秋の解散は無くなったと言われている。野党は解散によって追い込まれる前に水面下で野党の共闘を本気で考えた方がいい。ダメなられいわ、共産、社民でまとまるしかない。

貿易収支 ２期連続赤字　上半期８４８０億円、対中拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102102000259.html
2019年10月21日 夕刊

　財務省が二十一日発表した二〇一九年度上半期（四〜九月）の貿易統計（速報、通関ベース）は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が八千四百八十億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は一八年度下半期（一八年十月〜一九年三月）の一兆八千百四十六億円に続き二期連続。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速で、中国への輸出が落ち込んだ。
　世界全体への輸出は一八年度上半期と比べ５・３％減の三十八兆二千三百三十二億円、輸入は２・６％減の三十九兆八百十二億円となった。中国向けの輸出は９・１％減、輸入は１・１％減で、一兆八千八百六十億円の赤字だった。赤字幅は二期連続で拡大した。液晶製品の生産に使う半導体製造装置や、自動車部品の輸出が低迷した。
　欧州連合（ＥＵ）に対しては船舶や医薬品の輸出が一時的に落ち込み五千百九十五億円の赤字、米国は三兆四千十九億円の黒字だった。
　同時に発表した九月の貿易収支は千二百三十億円の赤字。赤字は三カ月連続。輸出は前年同月比５・２％減の六兆三千六百八十五億円になり、十カ月連続で減少した。中国向け自動車部品などが減少した。韓国向けの食料品は６２・１％減。日韓関係の悪化による不買運動の影響とみられる。
　輸入は１・５％減の六兆四千九百十五億円と五カ月連続で減った。サウジアラビアからの原油の輸入が減少した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/656.html

玉城知事になってからの辺野古移設の県の埋め立て承認撤回をとり消す採決に国交省が関与したことは違法だと福岡高裁那覇支部に訴えていたが、あっさり審議以前の話に退かれた。

このブログで、何回も書いているがこと沖縄案件を扱う福岡高裁、地裁の裁判官はちゃんと政府寄りの裁判官で固められているということだ。最近、米軍基地絡みの訴訟は悉く敗訴している。それは何故か？
人事異動で決して政府、米軍の方針に逆らうような判決をする恐れのある裁判官は異動させないからと思っている。今回は、審議に入るに適しないということで却下された。

この大久保正道という判事は、もともとばっさり切る習性の判決をする男らしい。

辺野古移設、沖縄県が敗訴　「訴訟の対象外」高裁那覇
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019102301001524.html
2019年10月23日 18時16分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決に国土交通相が関与したのは違法だとして、県が国に裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は２３日、「訴訟の対象にならない」として、訴えを却下した。
　玉城デニー知事の就任以降、辺野古移設に関連して起こした訴訟で初の判決。移設阻止を目指す県には痛手となった。
　県は昨年８月、埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局が１０月、行政不服審査法に基づく審査請求などを申し立て、石井啓一国交相（当時）が今年４月、撤回を取り消す裁決をした。
（共同）

大久保判事の裁判事例を検索した以下の裁判事案が出てきた。これも、口頭弁論で大久保裁判長が、
原告の弁護士の発言を遮り、顔色一つ変えずに退廷したという。沖縄の件も、原告の主張を聞かずに、形式論で跳ねのけた。この男、裁判官として最低な部類に入ると思われる。人の意見を聞くことが面倒で、最初から結論ありきの判決しかしないようだ。安倍政権になってから、この手の裁判官が出世街道を歩いている。日本は本当に強者に追随する国になってしまった。

横浜【地裁前モブ】〜異常な訴訟指揮に抗議して公正な判決を求める〜
· 主催者: マネキンフラッシュモブ かながわ
みなさまご存知の通り、昨年 12 月 12 日の #海老名駅前自由通路訴訟 第 3 回口頭弁論で、大久保正道裁判長は開廷直後に審議の打ち切り言い渡し、原告側代理人 大川弁護士の発言をさえぎり、「裁判所はもう判断できます。判決は3月8日。」と顔色ひとつ変えずに言って退廷してしまいました。#たった2分で閉廷 です。

原告側と被告側、双方の話をよく聞いて、議論を尽くさせて、法律に従って公正中立な立場から判断をするのが裁判官の仕事でしょう？向こう（被告）のデタラメな主張に反論させてもらえず、たった3回（実質2回）の口頭弁論で結審って、どういうことでしょう。到底受け入れられない。

市民が裁判起こすのはそんなにカンタンじゃありません。勇気出して、名前出して、お金も出して、みなさまからカンパ頂戴して、チラシ持ち歩いて駆けずり回って、家族に負担かけて、何度も仕事休んで、そうまでして守らなきゃいけないものがあると思うから闘っているのに！あの日の大久保正道裁判長の態度には、ただただショックでした。この異常な訴訟指揮に強く抗議するとともに、来る3 月 8 日には、502法廷の大久保正道、徳岡治、吉田真紀、3人の裁判官が市民の心に寄り添った公正な判決を出してくれるよう求めて、#横浜地裁前 で #マネキンフラッシュモブ やります！また、この日の朝8時半頃からは、海老名市民の「自由通路を考える会」のみなさんが、出勤する横浜地裁職員を待ち構えてニュースを配ります（朝早くに、寒いけど、がんばってください！）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/677.html

菅原経産相が辞任した。今回もうだうだはぐらかして切り抜けるのかと思ったが、安倍政権の威光でも辞めさせるしかなかったということだ。自民党内では過去から延々とこの手の問題が出ているのに、同じことが繰り返されて出てくる。今回の件は、あまりにあっけらかんと違法を行っている。今回は偶々大臣になったため野党の目が厳しくなったので発覚しただけだ。

菅原議員のようなことを野党議員がやれば、確実に地検特捜部が入り逮捕される。しかし、安倍政権の下では自民議員は治外法権状態である。辞めれば無罪になる

菅原一秀前経産相の資産報告以下のようになっている。
【土地】１３１２万円、【建物】１５０８万円、【貸付金】１７０５万円、【借入金】９９２５万円
【自動車】２台となっている。
預貯金が全く申告されていない。その代わり、借入金が約1億円ある。異常である。普通の庶民なら破産で、誰も金を貸さないから借入金も増えないはずである。この借入金はメロンやカニ、たらこ、筋子などの贈答に使われたのか？今回は元秘書が全て暴露した。余程恨みがあったとしか言わざるを得ない。

外国人在留資格を巡る口利きで「月に100万円でも入れば」と述べた上野宏史前厚労政務官も逮捕されてしかるべき人である。あっせん利得処罰罪である。上野議員も厚労政務官を辞任しただけだ。本来、罪で逮捕されないといけないのに、警察、検察は何も動かない。韓国に対して何とかかんとか言うが、韓国の検察の方がはるかに日本よりは仕事をしている。自民党議員は、どんなことをやっても検察は動かないと思っている。思っていると書いたが信じている。政治が絡むと、検察、司法は政権の意向しか見ていない。司法では本当に三流、四流国家に成り下がった。自民の政治が当たり前と慣らされてしまった。本当にそろそろ国民が目を覚まさないと沈没する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/734.html

安倍首相の側近中の側近である萩生田文科大臣が、大学入学共通テストで導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるという指摘に対して何気なしに「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえればいい」のではないかと述べた。なぜ、こういう危惧が出たかというと、検定試験にヒアリングが出てくるからだ。英検、TOIECのヒアリングの能力を高める一番の方法は外人さんが教師の英語学校に行くのが一番いい。受講頻度にもよるが月数万円も掛かる。正に生まれた家庭で学校に行ける機会に圧倒的な差が出てくる。本人が選べない家庭の貧富の差が英語試験の点数に格差が生じる。

人間の言葉というのは、何気なしを言う言葉にその人の「本音」が宿っている。「自分の身の丈」とは自分の貧富の程度ということだ。ド田舎に住んでいるのは運命だということだ。それで英語が悪くても仕方がないということを言っている。こんな言葉を国会議員が言うこと自体がOUTだが、少なくと国全体で不平等がないような行政を行うことが仕事の文科相が公言することは、最悪な大臣ということだ。
野党の大臣がこんなことを言えば、自民、マスコミを含めて攻撃され辞任させられるだろう。

類は友を呼ぶという。安倍があって萩生田が居る。価値観、信条、考え方が合うということだ。こんな男が文科省大臣をやっているから教師がいじめをするような世の中になる。山本太郎は次の衆議院選挙には萩生田氏の東京24区、もしくは菅原氏の選挙区の東京9区辺りに出て欲しい。

英語民間試験　文科相「身の丈で」　「格差を容認」反発広がる
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019102602000263.html
2019年10月26日 夕刊

　萩生田光一文部科学相が大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験について、家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べ、教育関係者や受験を控えた高校生の間で、「格差を容認するのか」といった反発が広がった。
　萩生田氏が発言したのは二十四日夜のＢＳフジの番組。受験生の間で不公平が生じる懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示した。一方、民間試験の実施に当たり「（受験生に）できるだけ負担がないように知恵を出したい」とも話した。
　ツイッター上では「貧乏人は高望みするなということか」「財力で生じる教育格差の是正が文科省の仕事のはずだ」などの声も上がっている。
　民間試験を巡っては、経済格差や地域格差が解消される見通しが立たないなどとして、全国高等学校長協会が二〇二〇年四月からの開始を延期するよう求めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/756.html

安倍内閣の支持率が何故か54％と横ばいである。この数字が真実なら二人に一人が支持していることになる。この数字はそら恐ろしい。自分の周りを見渡せば安倍内閣を支持する人がうじゃうじゃといるということになる。安倍内閣を支持する人たちは、今の野党と較べれば自民がましと考えているのだろう。今の野党は、安倍氏に言わせれば「昔の悪夢の民主党」に戻ったようなものだから、国民もそう期待はしていないかもしれない。希望の党で分解した党が、バラバラになりながらもパズル合わせのようにくっついた。希望の党は本当に余計だった。小池と前原の行為が国民の今の安倍政権の支持率を支えている。しかし、残念ながらとても今の立憲、国民で安倍政権を野党に追い込むような力はないと思っている。

安倍氏の悲願は憲法改正である。今の天皇陛下は「憲法に則り」を強調した。お父さんの上皇様の考えを踏襲したことで本当に国民は安心したと思う。民主党の政権時には、女性天皇の議論を一時期始めたが、安倍内閣になって凍結された状態である。今年の秋から女性天皇についても行うはずであったが、どんどん後回しにされているようだ。この議論を封印しようとしている。

女性天皇については以下の世論調査によれば81％が賛成である。この数字は安倍氏にとっては見たくない数字であろうが、至って妥当な話である。天皇が男子で良かった時代は一夫多妻の時代である。今そんなことを言っていれば天皇は居なくなる。安倍氏が同調している日本会議の人たちは男系天皇でないとだめと言っている。ヨーロッパは第一子が国王となることが定着している。つまり女性が第一子でも国王になる。日本もそれでいいのではないか。女系天皇はダメと言うが、エリザベス国王の子供のチャールズ皇太子が国王になったからと言って誰も違和感はない。日本もそうなるだろう。それがダメと言うのは安倍氏らの話である。安倍氏が本気で憲法を変える前に日本もそろそろ変わっていかなければならない。２0年間デフレの社会はまちがっている。

「菅原氏議員辞職を」48％　女性天皇賛成は81％　共同通信世論調査
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191027/k00/00m/010/207000c

毎日新聞2019年10月27日

　共同通信社が26、27両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、選挙区の有権者に秘書が香典を渡したなどとする公選法違反疑惑で経済産業相を辞任した菅原一秀氏は衆院議員も「辞職するべきだ」との回答は48・3％で、「辞職する必要はない」43・5％を上回った。政府が検討する予定の安定的な皇位継承策に関連し、女性天皇を認めることに賛成は81・9％、反対は13・5％だった。
　内閣支持率は前回調査（今月5、6両日）から1・1ポイント増の54・1％で横ばい。不支持率は34・5％だった。
　菅原氏の閣僚辞任については「当然だ」が75・0％、「必要はなかった」は17・8％。（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/794.html

前新潟知事米山氏が、森ゆうこ議員の質問漏洩問題について、日本の官僚機構、政治が劣化していることを指摘している。経緯は、以下の記事の冒頭に書かれている。森議員の事前通告の提出が遅いと、自分のツイッターで不満を表に出したものだ。森氏は通告を時間内に通知したと述べている。また、その事前通告を国会外の他者に送付したというのだ。
米山氏は記事の中で、その劣化の本質を以下のように述べている。正に今の官僚は与党があれば政治は回り、野党なんて文句を付けるだけの存在ぐらいにしか思っていないという意識が蔓延しているということだ。安倍政権によって、自分を含め、議員が何をやっても許されるという状況が出来上がってしまった。マスコミであまり騒がないが、日本の政治が今どんどん劣化していることを現している。

『透けてみえる「悪いのはすべて野党」という意識
　なにより私が危惧するのは、官僚が自分が従うべきは政府与党であって、政府与党のいうことは絶対で1ミリも変えることはできず、それを邪魔する野党がすべて悪いとする意識が、背景に透けてみえることです。
　議院内閣制とはいえ、行政府に属する官僚は、立法府に属する議員に対し、与野党問わず平等に対応しなければなりません。また、質問と答弁の作成は、立場は違えども、双方の作用があって初めて成立するものであり、両方とも国をよくするための共同作業であると、私は思います。
　多くの官僚の方は、言われるまでもなくそんなことは分かっていると思うのですが、今般の匿名のアカウントによる個人を特定してのあげつらいは、「公僕」であろうとする官僚としての職業意識、「公正な行政」を実現しようとする義務意識の欠如が、霞が関で珍しくなくなりつつあることを示しているように思えます。この問題を放置することは、霞が関と言う官僚システムを劣化させ、崩壊させる第一歩となる危険を孕（はら）んでいるように、私には見えるのです。』

森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化
霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと
米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019102100006.html?iref=comtop_fbox_d2_02
日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。
　この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告された質問は公務員が守秘義務を負う秘密には当たらない」「むしろ事前公表すべきもの」と主張し、更なる議論を呼びました。なお直近で高橋氏は、「実は見ていない。見てきたように語ったものだ」と発言を変えていますが、氏にメールが渡ったことを、後述の通り内閣府の事務局が確認しています（朝日新聞デジタル2019年10月18日）。
　私には、この問題は日本の官僚システム、さらには社会制度全般の劣化を映しているものと思えてなりません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/816.html

このブログでなぜ頻繁に山本太郎のれいわを取り上げるのだろうかと不思議に思っている人がたくさんいると思う。自分自身は野党がなんとか自公に代わり、政権を取ってもらいたいと思い、あまり野党個々には批判しないように淡々と思いを書くのを信条としているが、従来からの野党では政権交代は難しいと思い出したからだ。

もともと、このような拙いブログを書き出したきっかけは、当時の民主党の小沢代表が選挙を統括し、民主党政権を樹立した途端、小沢氏の秘書らが政治資金規正法違反の疑いで３人も逮捕され、功労者の小沢氏も裁判等で一切の政治活動を停止せざるをえなくなったからだ。このころから、世の中の裏で何が起こっていることに疑問を持ち、これではイカンと思い、自分で記事を読み、少しでも世の中に知らせるべく発信しなければならないという思いで今まで続けてきた。

山本太郎に注目し出したのは、小沢氏が代表の生活の党に「山本太郎となかまたち」が加わり「生活の党と山本太郎となかまたち」となったときからだった。この時、失礼だが芸人あがりのズブの素人の山本氏を自民党の最年少幹事長もやったことがある小沢氏と同じ共同代表で迎えたことに驚いたというより驚愕した。小沢氏も目が曇ったかと思った程である。しかし、毎月の記者会見で山本氏の話すことを聞いていて、小沢氏を立てつつも自分の意見を必ずしっかり述べる。しかも、どんなきつい質問にも決して逃げたり、煙に巻く言い方をしない。聞いている内に完全に見る目が変わってきた。また小泉進次郎のようなファジィ―な何を言いたいかわからないことは言わない。実によく勉強している。本当に調べている。

もう一つ、彼の魅力は本当に日本の国の将来を憂い、本当に心底何とかしたいともがいていることだ。このぐらいの気持ちでないと、政権を取れないと思っているので、思わずこのブログで取り上げ応援してしまう。前振りが長かったが、以下の山本太郎の動画を見て頂くと、彼の最も言いたいことが込められている。是非、見てほしい。彼の気持ちがよくわかる。
「山本太郎は偽善者とのヤジに・・」山本太郎 街頭記者会見（2019.10.28）

　
@YouTubeさんから
2019年10月28日(月)
#山本太郎 #れいわ新選組 代表 街頭記者会見 #大分・大分駅北口駅前広場

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/833.html

そもそもこの話が出てきたのは、安倍首相の後ろ盾して安倍夫人が名誉校長として昭恵夫人となり、その秘書が財務省に働きかけ、森友学園の土地をほとんどただのような金額で買えるようにしたからだ。昭恵夫人が森友学園のお祝いに主人からですと100万円渡したのは確かな話しだと思う。こんな状態なら、籠池氏でなくても目がくらみ、気が大きくなって、どんどん攻めに入ったと考えている。籠井氏は、昭恵夫人が動き出してから、風が変わったと述べている。怖いぐらいトントン拍子で話しが進んだと述べている。

そもそもの発端は安倍首相を後ろ盾にしている昭恵夫人であるのだ。捕まるなら人が違うのだ。財務省の文書を改ざんまでして、その証拠を消してしまった。そちらは全く不問にされ、籠池夫婦だけが懲役7年とはひど過ぎる。それも逮捕され10か月も勾留された。これも異常の長さである。籠池氏は十分懲罰を受けている。土地、屋敷は没収され競売に掛けられた。無一文になったのだ。ふんだりけったりである。国は土地は戻り実質損失はしていないのだ。

この懲役年数も、安倍首相に迷惑を掛けたという罰則の意味合いがある。安倍の友達は強姦罪も免罪され、政治資金規正法を犯した議員、斡旋利得罪の議員も許される。しかし、自分に歯向かった奴には徹底的に叩く。怖い国になった。
籠池夫妻に懲役７年求刑
https://jp.reuters.com/article/idJP2019103001001586
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　国や大阪府、大阪市の補助金計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典（本名・康博）被告（６６）と妻諄子（本名・真美）被告（６２）の論告求刑公判が３０日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれ、検察側は両被告にいずれも懲役７年を求刑した。
　検察側は論告で両被告が詐取を発案、国の補助金申請を代行した設計業者に「多めにもろといて。国からぼったくって」などと指示しており「詐欺を主導したのは明らかだ」と指摘。「学園の運営資金を確保するため、補助金を詐取しようという意思を共有していた」として共謀が成立すると主張した。
【共同通信】

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/865.html

令和おじさんこと菅官房長官の側近の菅原前経産大臣に次ぎ、同じく菅氏の側近の河井法務大臣が辞任した。これでポスト安倍と言われていたが影響力が落ちると報道されている。それが本当なら好ましいことだ。安倍政治をずっと支えてきた人物だ。ある意味、トップの安倍氏よりたちが悪いかもしれない。

それにしても河井氏はあっさりと辞めた。本来、法を一番守らなければならない人物が法を犯す。この国を指導する内閣が腐っている。自分も妻も預かり知らぬ、選挙事務所には関知せず、事務所が勝手にやったことだと言っている。なら、堂々と職務を続けていればいいことだ。むしろ、妻の案里氏が議員を辞めればいい。なぜ、早々に辞表を出したということは疑惑は事実で、勝ち目が無いのでマスコミ、野党にさらし者にされる前に辞めたということだ。こんな屁理屈が正当な話というから一般常識からまるで乖離している。これが、野党議員がやったことなら、菅原氏の場合も含めて検察が動く事案である。安倍政権の睨みで検察は全く動かない。余程安倍氏が怖いのだ。出世に響くからダンマリ、貝になる。

この河井氏妻の案里氏は菅氏の後押しで、岸田派の重鎮で５期務めた溝手顕正氏の地盤に割って入って人である。僅差で勝利した。その熾烈な選挙戦で運動員に過度に報酬を支払ったのだろう。選挙に勝つためには手段を選ばない。それを指揮したのが河井氏ということだ。

今の世の中、安倍政権を構成する議員は法を犯しても決して逮捕されることもなく、議員辞職もなくなった。治外法権の世界となってしまった。自分自身が法を犯すようなことをやっているので、法順守の基準はずっと下がってしまう。政治家がこんなことばかりやっているので世も乱れる。一度の腐った水を入れ替え、新しい水にしなければ国民も腐る。まずは淀んで腐臭放つ水を取り替えるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/881.html

やはり籠池夫妻の裁判は異常。安倍に逆らったらこうなるとの見せしめである。
マスコミは一切取り上げなかったが、外国人記者クラブで籠池夫妻が今回裁判での検察の求刑にたいして初めて公式な場で自分の意見を述べ、質問に答えた。全部、聞いたがかなり安倍夫妻にとってはかな想像以上の過酷な仕打ちである。

籠池氏は、どうして私だけでなく完全に無実である妻まで懲役7年を求刑されたのか。それは私の妻が安倍昭恵夫人と友だちで仲が良かったからですと述べた。安倍氏に逆らったらこれ程酷い仕打ちを受けるのだというみせしめであると述べた。元文科省次官の前川氏もそうだが、安倍に逆らうと国が寄ってたかって潰しにかかる。裁判の中では、検事は我が物顔で裁判官の制止にも関わらず弁論したり滅茶苦茶やり放題だったと述べた。

また、籠池氏は 「検察官は安倍さんの配下です 日本では、三権分立はできておりません。 法務大臣も、最高検察庁の長官も 最高裁判所の長官も全て 内閣総理大臣の任命によります。全て安倍首相の思う通りに動いている。私がここで申し上げたかったのは 300日間の不当勾留があったこと。長さも異常だが、自分たちは黙秘をしたが、特に諄子夫人は酷い仕打ちを集中的に受けたと述べた。独房に入れられて、壁に向かって正座させられて動くことも許されなかったと述べた。関係の無い娘の自宅なども隈なく捜査された。また、未だに銀行口座も開設出来ない状態に放置されているとも述べた。

森友学園の中に当時の政府関係者、業者との一連の記録された資料、音声録音は、未だに返却されない。
裁判に証拠として、設計会社、建築会社は籠池氏と打ち合わせの当初から隠し録音をし、自分たちの都合の悪いとことは消して証拠として裁判所に出した。証拠を出す代わりに自分たちの罪は免罪してもらうように検察と司法取引をした。この時点ではまだ司法取引の法律は成立していないのに。またこれらの会社は国土交通省の認可の配下にあり、逆らうことは出来ないように籠池不利な証言をさせたと述べた。
また、ぎくりとする話だが、籠池氏は「不正選挙」についても話した。今、全国の選挙開票機械には「ムサシ」が使われている。このムサシについてはネット社会では、この機械を使って不正が行われていると数多くの記事が出ている。開票機械のプログラムを操作すれば、特定者の票は如何様にも増減出来るというものだ。そのムサシを作っている会社の筆頭株主が「安倍晋三」であると述べた。これには竹中平蔵氏が関わっていると述べた。投票したのに開票後「0票」という結果が、多々報告されている。日本はかつてのカンボジア(ポルポト政権)レベルにまで落ちている。 「わが国の選挙では暗黒的な開票が行われている。国連にでも監視に来て頂きたい。この事実を是非報道してほしいと述べた。

極め付きは、オリンピック招致で日本は安全と言って招致したが、東京もまだ汚染させており、オリンピックは返上すべきだとも述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/898.html

先日、籠池夫妻が外国人記者クラブで記者会見を行った。このなかで、籠池氏が最後の方で、今日本の選挙はムサシの選挙集計機で歪められていると述べた。籠池氏からネット社会で言われているような話が出てくるとは思わなかった。その会社の株式の筆頭が安倍首相だと言い、それをプロモートしたのは竹中平蔵だと述べた。選挙不正監視するために国連に見てもらいたいとまで述べた。安倍憎しで何もかも安倍が悪いという感情を出していると思うが、ムサシの株保有者を見てみた。以下がその大株主である。
　大株主は、上毛実業�鰍ﾆショウリン商事�鰍ﾅある。これだけの株式を持っている会社だからHPを持っていると思って調べてみると何をやっている会社かわからない。

さらに調べると、「時事・ニュース日記」というブログに以下の籠池氏が言ったことが書かれている。以下の記事には、会社実態はないペーパーカンパニーと書かれている。また、この会社は安倍氏の父の代からのもので筆頭者は安倍氏とも書かれている。このブログの真偽はわからないが、籠池氏が記者クラブで公言したことはそれなりの確信をもっていったのだろう。その話が、このような記事にも書かれていることは単なるうわさではないと思われる。

株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12412294400.html
2018-10-16 14:44:30
以前、選挙を仕切っているのは株式会社ムサシという謎の会社ということだと指摘しました。
今回はもう少し株式会社ムサシを掘り下げていきたいと思います。

テーマは"株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる"についてです。
前回同様、「日本も世界もマスコミはウソが9割」著者:ベンジャミン・フルフォードさん、リチャード・コシミズさん (成甲書房)より一部引用したいと思います。
ベンジャミンさん:そのムサシの株主の話もすごい。自分でも深く調べたのですが、相当、あやしい。
まず、ムサシの筆頭株主は「上毛実業株式会社」です。これはマンションの一室が所在地という、見事なまでのペーパーカンパニー(実態がないダミー会社)でして、しかも第2位の「ショウリン商事株式会社」も雑居ビルの一室と同じくペーパーカンパニー。
株式情報によれば個人株主と名を連ねている2人の人物が住んでいる住宅所在地は上毛実業とショウリン商事と一緒だという(苦笑い)。
なんというか、実に怪しげな株主構成をしている企業が、公明正大さ求められる「国政選挙」を引き受けているわけです。もう、これだけでおかしいです。よく総務省が認可したな、金でももらったのか、というと、そこは少し違います。
このペーパーカンパニーをさらに調べていくと、上毛実業の17・18％の株主なのが、「有限会社アルカーブ」といいまして、その「アルカーブ」の親会社が「ダヴィンチ・ホールディングス」という持ち株会社です。
この「ダヴィンチ」の筆頭株主となるのが「フォートレス・インベストメント」というヘッジファンドで、そうして「ダヴィンチ」の大株主がロックフェラー、「フォートレス・インベストメント」に資金提供している。これは、ゴールドマンサックス。
コシミズさん:そう、ユダヤ資本と露骨に繋がっているわけです。

ベンジャミンさん:ようするに日本の国政選挙を一手に引き受ける選挙管理委員の実務を担っている会社は「外資」に乗っ取られています。その乗っ取りに協力してきたのが「安倍一族」という構図です。
ね、本当にすごい話です。おそらく安倍晋太郎が亡くなったあと、ムサシの株式はペーパーカンパニーを通じて、その上の持ち株会社の株に転換して保有しているのだと思います。
ちゃんと利権のおこぼれと、その不正選挙で総理大臣になるというメリットがあるから総務省に圧力をかけて、ムサシを採用させている何よりの証拠でしょう。

安倍政権の不正選挙疑惑
https://ameblo.jp/news-diary1021/entry-12410935051.html
2018-10-10 15:19:05
少し前に自民党総裁選が行われ、安倍さんが当選しました。
すでに長期政権ですが、このまま行けば、歴代で最も長い任期の総理大臣になる可能性があります。

しかしどうして、安倍一強を実現出来ているのでしょうか❓

今回はそんな安倍一強を支えているであろう"あること"について述べたいと思います。
テーマは"安倍政権の不正選挙疑惑"です。
「日本も世界もマスコミもウソが9割」著者:ベンジャミン・フルフォードさん、リチャード・コシミズさん (成甲書房) より一部引用したいと思います。
コシミズさん:2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙、そして2014年の衆議院選挙の3回で、確実に大規模な不正が行われ、その結果として、自民党と公明党が政権を盗み取ったと判断しています。
この間の衆議院選挙(2014年)では、われわれのたくさんの仲間がチェックや監視に回りまして、いろんな不正の証拠を収集しました。その証拠を持って東京高等裁判所に提訴、それが不正選挙裁判です。
中略
その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が、先ほど、ベンジャミンさんがおっしゃった"ムサシ"です。
ベンジャミンさん:ムサシという会社は安倍一族が、大株主だったんですよね。
コシミズさん:ムサシについて説明しますと、この「ムサシ」は選挙用の票を読み取る機械を一手に引き受けている企業です。
しかも、それだけじゃない。選挙の際には機械操作のスタッフや会場の設営、警備、票の管理の一切合切、パッケージで管理しています。
同社のホームページによれば、「投票用紙読み取り分類機や計数機、交付機などの機器から、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品などを扱っている」と宣伝しています。
「投票箱の中で自然に開く」用紙が「オリジナル」とは、まったく笑止千万ですけどね。
いうなれば選挙管理委員の「実務」の一切合切を担う民間企業です。ようするに選挙管理委員会というのは名ばかりで、実際に選挙を仕切っているのは、この謎の民間企業なんです。
ベンジャミンさん:このムサシの情報を取り上げたメディアは「日刊ゲンダイ」だけで、その内容は、「日本の選挙を仕切るムサシの大株主が安倍晋三の実父である安倍晋太郎」と報じました。(2013年1月11日付)。
当然、その株は安倍晋三が相続していても不思議はありません。

というより、選挙に関わる企業の株を持っていること自体、「李下に冠を正さず」という故事があるように、不正を疑われるのだから政治家ならば持つべきではない。ただ、株式情報を調べると、安倍晋三が保有している形跡はない。うまく隠しています。
コシミズさん:で、このムサシを使って「機械読み取りの異常」という名目で、何度も集計を意図的に間違えて票を操作するわけです。
選挙なんて意味ないんです。全部、ムサシの票読み機械で、投票前に「結果」は決まっているんですから。
どれほど選挙民をなめているのか、許しがたい蛮行であり、絶対に許してはダメなのです。
そういえば、ソ連の指導者スターリンも、"選挙は投票人ではなく開票人が決める"的なことを言っていました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/165.html

れいわの木村氏が国会初質問を行った。以下に新聞が取り上げた記事タイトルを示した。テレビにもいくつか放映された。山本太郎氏は、テレビに出るだけで数百万人に名前が知れると言っている。だから、政権を取ると、テレビで毎回大臣、議員の名が国民に刷り込まれる。その意味で、れいわも参議院選挙前は一切テレビに出て来なかったが、さすがに政党になって露出度が増えた。

今回も重度障害者が国会で質問するなどということは思ってもみないことだし、況や寝たきりで選挙運動を行い選挙に当選出来るなどは夢であった。社会の中で一番大変な人からの訴えは同じような人たちに希望を与える。それを山本氏が実現させたのである。自分は落ちたが。本人は３人目で当選する目算であったが本人は落ちた。しかし、本人には悪いが、落ちたお陰で選挙運動を北は北海道から南は九州、今は沖縄、離島を回っている。そのパフォーマンスはネットで伝搬される。しかし、山本氏はネットでは不特定多数で興味のある人にしか届かない。やはり嫌でも目に入る街頭にポスターを貼ることを推奨し、地道にボランティアを募り貼っている。100訪問に１つ貼れたらいい方だという。

安倍首相は今いつ解散するか分析している。野党の共闘体制が整わない内にやるのが鉄則である。今はれいわが提唱している消費税5％に賛同しているのは、共産、社民だけである。安倍首相はしめしめと思っている。山本氏は講演会毎に立憲、国民が5％に乗らなかったら仁義無しで100人立てると本気で述べている。そのためには供託金で6億円、選挙活動費を入れれば20億円必要と述べている。この金額はこれだけ知名度が上がってくれば決して手の届かない額ではないと思っている。なにせ全く露出なしで3億円強を集めた。立憲、国民は同調しなければ逆に血を見るだろう。

れいわ木村氏「車いすに対応できるトイレを」国会初質問
https://www.asahi.com/articles/ASMC53Q65MC5UTFK00D.html

れいわ木村氏、社会参加へ配慮を　秘書らの介助で初質疑、参院委
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110501002134.html

れいわ・木村英子氏が初質疑「障害者の立場から質問」「体力的には厳しいが頑張れた」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191105-OYT1T50194/

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/183.html

閣僚が新任早々に2人も辞任した。辞任したというが官邸の方でこのままでは政権にダメージが来ないように辞めさせたというのが実情だろう。この二人のやった行為は、野党議員がやったのなら、これ幸いと検察が動くような事例であるが、この辺は官邸が完全に検察をコントロールしている。今や官邸、自民はやりたい放題である。

　野党は11月6日予算委員会で今井議員が安倍首相が最も嫌がる加計学園の関連質問を行った。加計学園について萩生田氏が指示したことが書かれている文科省書類についてだ。
荻生田大臣「文科省の資料は知らない」
今井雅人議員「じゃあ誰が作ったんですか？」
安倍総理（指を指してヤジ）「お前が作ったんだろう」
今井「総理失礼でしょ。謝罪してください」
安倍総理「あなたの可能性もゼロではないしヤジ発言の責任は取らない」

安倍首相は、自分が答弁しているとき外野席からヤジられることを極度に嫌う。議長にヤジを止めるように訴える。そうしておきながら、首相席から指を今井議員に向けてヤジる。この心理はヤジらねばいられない気持ちなのだろう。理性を失っている。要するに弱みがあるということだ。加計問題はまだ終わっていない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/222.html

参院予算委員会で共産の田村智子氏が首相主催「桜を見る会」について実によく調べ質問をした。
この質問で初めてその実態を知った。国の功労や功績があった人を招く。皇族関係でも2000人。トータル1.8万人にもなるというのだ。とんでもない数である。予算も安倍首相になって5370万円とどんどん増えている。

田村氏は、山口県の市議会議員や後援会の個人ブログを調べ、記事の中から招待の実態を明らかにしている。その中の一つは、後援会の人が安倍事務所に申し込むと招待状が届くと書かれている。田村氏は、後援会の人たちがどんな功労、功績があったか教えて欲しいと突っ込む。これに対して安倍首相は自分が選んだものではないからわからないと逃げる。内閣副官房も個人情報だからお答えを差し控えると述べる。功労、功績の選んだ経緯が個人情報という。安倍氏の私費で出しているなら文句は言えないが、国民の税金はそう問屋は下ろさないだろう。

田村氏はさらに安倍後援会の実態を暴露する。招待者は安倍氏が最も多く800人近くが無料招待されているという。後援会は本番の前夜にはホテルで前夜祭を開くのが恒例で、安倍夫婦と記念写真を撮るという。翌日はバス17台で新宿御苑に向かい、開門前にセキュリティ検査もなしに安倍夫婦と記念写真する。田村智子議員は「公選挙法違反」に問われるのではないかと述べている。功労、功績があった人が招待されるというなら、安倍氏の選挙に功労があったということだろう。もうこの国は安倍のやりたい放題である。この行為は、菅原議員が犯したメロン、カニ、香典とかわりない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/246.html

共産党の田村議員が「桜を見る会」の実態を明らかにしたことは大手がらである。立憲の枝野代表も他党の質疑だが大変評価したツイートを出した。小渕優子議員が後援会のメンバーを観劇に招いていた件などよりはるかに大規模で公職選挙法に抵触する案件である。

この件は、ネットでは近年に無いくらいツイートされているが、マスコミにはほとんど表に出さない。この辺のマスコミのコントロールは実に巧みである。ひるおびの番組で例の英語試験では萩生田大臣がかなり追い込まれたときも、寿司友の田崎が出てきて、萩生田大臣は初めからこの制度を進めることは反対で、萩生田氏が発言がこの試験制度の問題をあからさまにしたと、まるで萩生田大臣のお陰でストップ出来たのだと述べた。

小渕議員の時はマスコミはもう少し取り上げ騒いだが、この桜の見る会のことは隠蔽状態である。安倍首相になってから、招待者が従来の1万人規模から1.8万人に増えた。予算も当初1700万円が3倍の5700万円に増えた。後援会メンバーを約850人程度を招待する。ここに来れば、食事、お酒、お土産、桝の土産などを持って帰れるという。うちわを配って大臣を辞任した議員もいる。

その招待状が高額で転売されているという。政府が出した公式の招待状が売買されているとなると普通は警察が動くはずであるが、全く動いている気配もない。日本の司法は完全に独裁者に支配されている。何をやっても役職は辞めれば済むようである。まるで、どこかの国の体制と変わりない。

野党は、共産のお仕事と思わないで、加計問題と同様に追及し、この問題をマスコミに顕在化すべきである。

安倍首相の桜を見る会に「裏口疑惑」蔓延する招待状の“高額転売”
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1568934/
　
安倍晋三首相（６５）が毎年４月に開催する「桜を見る会」が物議を醸している。今年は各界著名人ら約１万８２００人が集まり大盛況。これを受け、例年１７００万円台だった予算を、来年度は３倍の５７００万円に釣り上げることにしたのだ。１日から消費税が上がり、庶民の暮らしが苦しくなるなか、花見に多額の血税を投入するのはいかがなものか。ましてや、同会にはどこの馬の骨かも分からない怪しい人物も多数参加。その裏では招待状の“高額転売”が蔓延していた――。
“安倍１強”を肌で実感できるのが、毎年４月に東京・新宿御苑で開かれる桜を見る会だ。安倍政権発足前には１万人前後だった招待客は年々増加。今年はついに１万８２００人を記録した。
「下手なアイドルのコンサートより集客力は上。今年も人が多すぎて、安倍夫妻がどこにいるのか探すのもひと苦労でした」とは参加者の一人。
　芸能界からも神田うのや梅宮アンナ、五木ひろし、デヴィ夫人、ＩＫＫＯ、「メイプル超合金」のカズレーザーと安藤なつらが出席。過去にも「ももいろクローバーＺ」や「ＮＧＴ４８」が参加している。
　会の様子は“インスタ映え”するらしく「トレンディエンジェル」の斎藤司は「バイきんぐ」の小峠英二や漫談家の綾小路きみまろとのスリーショットを投稿。アンナも一緒に行った丸山桂里奈との記念写真をすぐにアップしていた。
　規模の拡大とともに、支出額もアップ。会の予算は２０１４年度以降、１７００万円台で固定されていたが、実際の支出は１４年の３００５万円から右肩上がりで、今年は５５１９万円だった。赤字分は内閣府の別予算で賄っている。
　そこで来年はハナから予算を多く確保する方針に転換。来年度の概算要求額は５７２８万円で、昨年度の１７００万円台から３倍超に大幅アップした。
　１日から消費税が８％から１０％となり、庶民の生活が苦しくなるなか、桜を見る会に血税を大盤振る舞いするのには違和感も残る。ネット上では「せめて規模縮小だろ」「そもそも必要か？」などといった意見が見られる。
　そもそも、会には怪しい人物も大勢紛れ込んでいる。
　前出の参加者によると「著名人と写真を撮りまくっている男性がいました。後日、調べてみると、男性はその時に撮った写真を持ち歩き、うさんくさい投資話を持ち掛けていた」という。
　参加者の“身体検査”はザル同然で、招待状さえ持っていれば、原則すんなり入ることができる。そしてその招待状すらも「買える」ことが判明したから驚きだ。
　本紙が入手したＬＩＮＥでは、ブローカーＸ氏が、ある人物に招待状の購入を持ち掛けている。その額、１通８万円！
　ポイントは「セットで８万」と書かれたくだりだ。政界関係者は「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことが可能。それを自身の派閥のパーティー券と一緒にブローカーに売りつけるんです。つまり『桜を見る会』の招待状を利用して、小銭稼ぎしている議員がいるということ」と指摘する。
　５月の衆院財務金融委員会では、日本共産党の宮本徹議員が、増え続ける招待客の基準について追及した。すると内閣府の井野靖久大臣官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている」と述べるにとどめ、「今年の（招待客に関する）資料はすでに開催が終わったので破棄した」と答えた。
　まずやるべきは、予算確保ではなく、招待客の身体検査だろう。にもかかわらず安倍首相は、昨年より今年、今年より来年といった具合に規模を拡大していく意向らしい。
「そうすることで、自身の人気ぶりを世にアピールしたいのだろう」（永田町関係者）という。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/280.html

ＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％であった。２大臣の辞任があって支持率が落ちてもいいのだが、天皇陛下の行事によるご祝儀かどうかわからないが、中々支持率が落ちない。安倍首相ほど嫌いな国民と支持する国民の落差は大きい。支持する理由の一番が野党よりはましだという理由である。野党がだらしない。不支持の理由の一番が人柄が信頼出来ないという。正に言い当てている。この理由は国のトップとしてはもっとも恥ずべき理由である。

政党別支持率は自民が37%と根強い。野党の第１党は立憲であるが、完全に頭打ちである。全く伸びない。国民も0.数%から1.4%に復帰した。立憲と国民を合わせても8%弱である。これではとても政権は取れない。立憲、国民の代表から政権を取るんだという声が聞こえて来ないのが残念である。

野党の中でただ一人、自分が総理になりたいと、堂々と聴衆の前で公言しているのが山本太郎である。総理になりたい理由が名誉というものではなく、自分が先頭になって政治を変えたいと思っているからだ。そのれいわの支持率が、NHKの前回調査の0.6％から倍増の1.2％に倍増したという。たった２名の議員の政党が1.2％とは驚きである。実質山本太郎一人で票を稼いでいる。彼一人で、北海道、沖縄（他離島）・九州が終わり、山本太郎全国ツアー【第五弾・北信越】のスケジュールが決定した。以下にスケジュールを参考に示す。安倍首相は解散をいつやるか考えている。やるとすると来年の１月になる可能性が高い。それまでに全国をとりあえず踏破することを考えているようだ。5%の消費税では立憲、国民は乗らないようである。れいわが候補者を応募する記事が出てきた。選挙のための準備は始まっている。

11/19(火) 福井
17:00 街頭記者会見
福井・福井駅東口ハピリン前

11/20(水) 石川
13:00 ポスター貼り
金沢・片町きらら前正面玄関前集合
石川県金沢市片町２丁目２?２
https://tinyurl.com/wos4tyx

17:00 街頭記者会見
金沢・片町きらら前

11/21(木) 富山
13:00 ポスター貼り
セブンイレブン富山合同庁舎前店前集合
富山県富山市牛島新町9-2
https://tinyurl.com/tsy9o6l

17:00 街頭記者会見
富山・富山駅南口駅前広場

11/22(金) 新潟
14:00 ポスター貼り
新潟・セブンイレブン 新潟駅CoCoLo西館店前集合
新潟県新潟市中央区花園１丁目１?９６?４７
https://tinyurl.com/ujsynqn

18:30 街頭記者会見
新潟・新潟駅万代口
11/23(土) 新潟・佐渡島
13:00 ポスター貼り
佐渡島・あいぽーと佐渡玄関前集合
新潟県佐渡市両津夷384-11
https://tinyurl.com/qvnbq6r

11/24(日) 長野
16:00 街頭記者会見
長野・松本PARCOパルコ前 松本市中央西公園（花時計公園）

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/296.html

今日の「ひるおび」の番組で急遽、「桜を見る会」が取り上げられた。安倍寿司友の田崎が出てきたので、安倍首相の後援会者が前夜祭の翌日、バス17台を仕立てて850人の話が出たとき、田崎が何と言うかと思えば、意外にも「やり過ぎ」と述べた。いつも弁護する田崎にも弁護が出来ない程だということだ。安倍首相大好きの八代に振られたときも、いつもは政権側の発言をするが弁護はなかった。それほど深刻ということだ。視聴者も解説者の反応を見てこれは酷いことなのだと認識しただろう。今回は、安倍後援会の参加者がいろんなところで、さくらを見る会についての自慢話をツイートしている。証拠はたくさんあり、加計、森友のように知らぬ存ぜぬでは済まない。

こんな厳しい状況の中で、幹事長の二階氏が平然と「それは別にあったっていいのではないか。特別問題になることはあるのか」と述べた。これは幹事長としては大失言である。850人の後援者の功績、功労を問われたらアウトだろう。前夜祭代、ホテル代、バスなに安倍氏側が供与していればアウトである。こんだけたくさんの後援者が参加していれば口止めは不可能である。野党4党で本問題を超党派で追及すると打ち合わせた。俄かに国会が緊張してきた。

これに対して立憲の枝野代表は、首相がこの疑惑の禊を受けるため「桜疑惑解散」をするかもしれないと述べた。安倍首相としては、野党がバラバラな内に解散をしたい訳である。振って湧いた疑惑に、これから国会で加計、森友のように長期間苦しい答弁を見せて支持率を下げるよりは解散の方がいいと考えるのが筋だということだ。野党は逆に今の状態では絶対に勝てない。れいわを含めて一体感あるまとまりを作らなければならない。安倍首相の桜を散らすチャンスである。

立民・枝野代表「首相は『桜疑惑解散』に打って出る」
https://www.sankei.com/politics/news/191112/plt1911120025-n1.html
2019.11.12
立憲民主党・枝野幸男代表
　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、国会内で開いた党会合で、安倍晋三首相が閣僚の相次ぐ不祥事などによる政権への不信感を打開するために衆院解散・総選挙に打って出る可能性が高まっているとの見方を示した。「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて備えを強化していかなければならない」と語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/315.html

加計、森友もどんなに追及されても、決して弱気にならず強気で否定し続けてきた。今回、驚くほど弱気である。少しぐらい抵抗をすると思っていたが、来年の桜を見る会を中止した。国会で自分は一切関わっていないと言っているのだから、やましくなければ止めることはないのに、中止にしたことは極めてまずいことになったからだ。

早速のまずいことが出てきた。以下の記事のように安倍事務所名で、桜を見る会が組み込まれた観光ツアーの案内が配布されていたということだ。これで全く知らないとは言えない。一人や二人なら知らなかったと言っても通るかもしれないが、そのツアーの中に前夜祭に安倍夫妻との懇親会も組み込まれている。一応、ツワー代は7万円程度と言われているが、飛行機代、ホテル代、バス、前夜祭の飲み食い、桜を見る会などの経費が7万円ですむか検証が必要である。うちわ代でもクビものである。況や、後援会の人であればだれでも出席出来るということは、一般人ではあり得ない。国のトップが率先して、規則を破っている。

各野党の責任者は、中止でハイ終わりとはいかないと述べている。当たり前だろう。完全に規律のタガが外れている。国のトップが率先して法律を破っている。お天道様も、そろそろ天罰を与えなければ、余りに不公平である。これを見て、まだ怒らない国民がいるのなら日本の将来がどうなってもいいということだ。世が乱れるだけだ。本当に「桜見る解散」が現実味を帯びてきた。

「桜を見る会」で文書入手　安倍事務所がツアー案内
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」を巡る問題で、安倍総理の事務所名で桜を見る会が組み込まれた観光ツアーの案内が配布されていたことが分かりました。

　ANNが自民党関係者から入手した文書です。差出人は「あべ晋三事務所」となっていて、桜を見る会を含む都内観光ツアーが案内されています。安倍総理はこれまで、国会で「招待者の取りまとめには関与していない」と説明していました。国会では野党側が安倍総理の関与について問いただしました。
　無所属・小川衆院議員：「安倍晋三事務所から誰誰に何名も含めて連絡をして下さいと事務的な連絡ありましたね」
　内閣府・大塚官房長「内閣府、内閣官房におきまして、取りまとめを行ってございまして、その過程で各省庁等からの意見を踏まえて幅広くご招待をしているものでございます」
　内閣府はこれまでの答弁を繰り返し、安倍総理事務所が招待者の取りまとめに関与したかどうか認めませんでした。また、13日午前の会見で問われた菅官房長官は「総理の後援会については承知していない」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/335.html

安倍首相の「桜を見る会」の疑惑は、直感的に「加計」、「森友」以上に安倍首相にとってヤバい話となると思っていたが、その通りになった。なぜ、大事になるかと言えば、余りにもたくさんの人物、関係者、機関が絡んでいるからだ。加計の場合は加計氏（友人）、一部官（自分の配下）、森友の場合は、官僚（自分の配下）なので、如何様にも秘密をコントロール出来る。安倍首相が国会で述べた話が、既に多くの事実によって嘘であったことが暴かれている。

特に、政府の御用報道であるNHKが朝、夕、夜のニュースで、安倍首相の話した内容が違うと報道している。この報道はある意味、感動を覚える。余りに事態があからさまで、官邸、NHK上層部がコントロール出来るレベルを超えているからと思われる。疑わしい疑獄からもう犯罪のレベルである。つまり、公金の不正使用さらに政治資金規正法違反であろう。公金の不正使用容疑と言えば、かつての安倍友の籠池夫婦である。籠池夫婦は国の補助金を騙して不正に使ったと執行猶予無しの7年である。国は実質損はしていないのに。安倍首相の場合は明らかに誰が見ても公金不正支出の犯罪である。政治資金規正法の観点から、「うちは」、「カニ、メロン」の類ではない。数千万円のレベルである。前夜祭のホテル、バスなどの交通費は1千万円オーダーだろう。

もともと、不正に対して規範がない。国のトップでありながら。安倍内閣不支持の第一が、「信頼できない」からとは、本当に国民はよく見ている。こんな設問があること自体恥づかしいの極みである。

安倍首相は、国会で説明すると言っているのだから、説明してもらいましょう。野党も千載一遇のチャンスである。情緒的な質問は無しで、事実、事実で攻めなければならない。今回は官僚の口止めは聞かないので、言えば言うほど裏を取られ墓穴を掘るだろう。

それにしても、検察は何をしているのか？小沢氏の時は、鼠一匹出て来なかったが、今回は鼠が約千匹は下らないだろう。これでお咎めなしなら、日本も地に落ちた。秋霜烈日のバッチを外した方がいい。籠池夫妻を逮捕し300日も勾留したのなら、〇〇夫婦にも同じ裁きを！

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/371.html

安倍首相が、桜を見る会のホテルへの支払いについて、国会答弁をしないで、ぶら下がりの記者会見でベラベラと言い訳を述べた。全て、ホテル側の配慮（おごり）で安くできたと述べた。ホテル側も真実を言わないと、今後税務調査、誰かのチクり一遍に破綻することを覚悟しなければならない。ホテル側は加計学園の加計理事長とは違う。営業員、事務員とたくさんいる。秘密の秘匿は難しい。

元東京地検特捜部の郷原弁護士が、安倍首相の言い訳を見事に暴いている。要するに、

�@公職選挙法上の問題
�A政治資金規正法上の問題

の二つ問題があると指摘している。

安倍首相は国会で説明すると述べているのだから、上記の問題について証拠を出して述べなければならない。それにしても野党の党首ならもうとっくに検察が動いている事案が全く傍観していることに日本の闇は真っ黒である。

もう一度、日本の闇を正すために、近々ある選挙で自公を政権からもう一度引きずり下ろすしかない。

「桜を見る会」前夜祭　安倍首相の「説明」への疑問〜「ホテル名義の領収書」の“謎”
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191116-00151135/
今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。
　この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。
「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係
　最大の問題は、安倍事務所職員が参加者から集金して「ホテル名義の領収書」を渡したとされている点だ。
　少なくとも、ニューオータニほどのホテルが、実際に金銭を受領していないのに「ホテル名義の領収書」を渡すことはあり得ない。「ホテル名義の領収書」が渡されたのであれば、その領収書の額面の金額に見合う支払が、安倍事務所職員からホテル側に前もって行われたはずだ。
　会の参加者の人数が予め確定しているのであれば、その確定額を安倍事務所側が「立て替え」、ホテル側に支払って、その金額に見合う領収書を受け取って参加費と引き換えに参加者に渡したということもあり得るだろう。しかし、前夜祭は、「自由参加」の立食の会であり、予め参加の申込みが行われているわけではないはずだ。そうなると、安倍事務所職員が、予め金額を確定してホテル側に支払い、その分の「ホテル名義の領収書」を受け取るということはできないのが通常だろう。
　安倍首相の「説明」にある「ホテル名義の領収書」というのが、ホテルニューオータニの正式の領収書であったとすると、安倍事務所側で、「参加者数」を決めて、一人当たりの領収書の金額に「参加者数」を乗じた金額をホテル側に支払って、その人数分の「ホテル名義の領収書」を受領し、参加費の支払と引き換えに参加者に渡したということしか考えられない。
　そうなると、そこで前提とされた「参加者数」が、実際の「想定参加者数」と一致していたのかどうか、ということが重大な問題となる。「ホテル名義の領収書」を受け取る際の支払いの前提となった「参加者数」よりも、実際に5000円の参加費を支払った人が少なかった場合、その差額は、安倍事務所側が負担し、安倍事務所には、その分の「ホテル名義の領収書」が残ったということになる。この場合、一人分の「ホテル名義の領収書」の金額と、１人当たり参加費の支払額は一致するが、安倍事務所のホテルへの支払額の総額と、参加者から受け取った参加費の総額は一致しない。
　ホテル側に実際に支払われたパーティーの費用の総額が明らかになっていないので、「ホテル名義の領収書」が一枚5000円だったとしても、一体、何枚の領収書が安倍事務所側に渡されたのかが判断できない。
　また、ホテルへの支払いが一人当たり5000円では到底足りず、その差額を安倍事務所側で補填しようと考え、「想定参加者数」を大幅に水増しし、実際に参加した人からの支払いとの差額を安倍事務所ないし安倍後援会側が負担したという可能性もある
　仮に、そのようなことが行われたとすると、公選法上、政治資金規正法上、どのような問題が生じるのか。

公職選挙法上の問題
　まず、公選法199条の２が禁止する「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たるか。
　確かに、前夜祭の飲食の提供について、ホテル側が、一人当たりの価格設定を「5000円」としていて、その金額と一致する5000円の会費が支払われていれば、金額が釣り合っているので「寄附」には当たらないようにも思える。
　しかし、もし、その「5000円」が、実際の参加者を大幅に上回る「想定参加者」を前提に設定されたものであり、実際に提供される飲食費の一人当たりの金額が「5000円」を大幅に上回っていたとすれば、その「超過金額」の分の「寄附」をする意思があり、実際寄附が行われたことになる。
　その場合、安倍事務所側が、ホテルへの参加費総額を支払って「ホテル名義の領収書」を受領した際に前提とした参加者数が、実際に想定していた参加者数に見合ったものであったかについての事実確認を行う必要がある。

政治資金規正法上の問題
　政治資金規正法上は、安倍首相の「収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない」との「説明」は、全く通る余地がない。
　「桜を見る会」のツアーは、安倍晋三後援会名義で参加を呼び掛けていることからしても、政治団体である同後援会の活動の一環として行われていることは否定できない。その後援会の事務を行う安倍事務所側が「想定参加者数」でホテル側に支払いをしたとすれば、それ自体が、政治団体としての安倍晋三後援会の「支出」であり、その後、実際に参加者から「一人5000円」で受領した参加費の総額が「収入」となる。この「支出」と「収入」の両方を、政治資金収支報告書に記載すべきであることは言うまでもない。
　ホテル側が、代金を受領しないまま、「ホテル名義の領収書」を安倍事務所側に大量に渡したという「一流ホテルのホテルニューオータニでは考えられないこと」が行われたのでない限り、少なくとも、安倍晋三事務所側に政治資金規正法違反が成立することは避けられない。
　安倍首相自身が「説明」に用いた「ホテル名義の領収書」が、この「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題の事実解明の“鍵”となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/399.html

安倍首相は、国会でも「桜を見る会」の前夜祭の収支について説明すると言っていたが、ぶら下がりの記者会見で説明したからもう国会でする必要ないということで国会ではしないと述べている。

これに対して、野党は「日米貿易協定」の審議拒否も含めて強行手段も辞さないと書かれている。審議拒否をしても、自公＋維新の勢力からすれば衆参議会で承認してしまう。ここは、野党の正念場である。集中審議を求めているが、予算委員会はどんなテーマでも質問出来る。審議拒否してでも、千載一遇のチャンスである。検察が全くの役立たずでは、国会が頑張るしかない。本当に検察は存在価値がない。東京地検特捜部の部長が巨悪は眠らせないと豪語していたが、いまや安心しきっていびきをかいて寝ている。ここは、野党はどんなに審議拒否しても自公は強行採決をすることは決まっている。なら、堂々と拒否して世論に訴えるべきである。

辛坊治郎が自分の番組の中で、野党が安倍首相をこの程度の話で追及してことを「野党はバカ」だと述べた。ゲストに居た橋下前大阪府知事が「私が今の発言をあやまっておきます」と述べたのに対して、「私はあやまりません」とへらへらと述べたが、テレビ局からお叱りを受けたのか、恥ずかしいことに謝罪した。今や、安倍シンパは何を言っても許されると考えている。調子に乗り過ぎている。安倍自身ももう世の中でやって許されることと許されないことの境目の認識が全く崩壊している。本当に国家トップの巨悪、巨不正をこのまま放置しては、日本はどこかの独裁、汚職、不正国家と変わりなくなる。

今こそ、その時だ。

野党、首相の国会出席要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111702000150.html
2019年11月17日 朝刊

　臨時国会は「桜を見る会」を巡る攻防が焦点になる。野党は十六日、安倍晋三首相が「前夜祭」の夕食会費の事務所による補填（ほてん）を否定した記者団への説明について、疑いは消えていないとして衆参両院の予算委員会を開いて首相が質疑に応じるよう強く求めた。幕引きを図りたい与党は開催に否定的で、対立が日米貿易協定の承認案などの審議日程に波及する可能性もある。
　首相は十五日夜の記者団の取材で、国会で説明するか問われると、与党が予算委の集中審議開催に否定的なことを踏まえ「国会で決めるのがルールだ」と繰り返した。
　立憲民主党の安住淳国対委員長は反発し、野党間で対応を協議すると明言。「国会がどうなるか保証できない」と、首相が予算委での質疑に応じない場合は強硬手段も辞さない構えを見せた。
　枝野幸男代表は十六日、首相の説明は裏付けがないとして「国会で資料付きで説明してほしい」と要求。国民民主党の玉木雄一郎代表も国会での説明を求め、拒否すれば国会運営全体に影響する可能性もあると指摘した。野党は追及チームを「追及本部」に近く格上げ。二十日にも見込まれる衆院内閣委員会で、菅義偉官房長官をただす方向だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/424.html

沢尻エリカのMDMA騒動ですっかり昼の番組の焦点は安倍首相の桜を見る会報道から外れてしまった。ネットでは、必ず政治スキャンダルが起きると目をそらすために芸能人の麻薬逮捕が出てくると騒がれている。甘利大臣のときは清原の麻薬逮捕の時だった。このようなために、逮捕予定者をストックしていると

安倍首相 「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と言った。事務所がホテルにお金を払ったのなら領収書は必ず出す。これを堂々と「ない」と述べることは非常に重い。また、後援会、事務所がツアーを金額の違うコースを企画し募集しておきながら、金銭の入金、出金もびた一文ないとは社会通念上あり得ない。

それが「ない」と言ったことは、見せることは出来ないということだ。何もやましいことをしていなければ、堂々と見せて疑惑を解消するはずである。それが出来ないということは、自分は脱法をしたと宣言したようなものである。時間が経つ程、脱法の容疑が深くなっている。

立憲の枝野代表は、安倍氏が国会で証言することを拒否するなら、ホテル側の関係者を招致して証言してもらうと述べている。オークラホテルとしても、安倍首相側に不当な便宜を計ったようなあやしいホテルと思われないためにも国民の疑問に答えるべきである。ホテルニューオータニで22年間勤めた男性の証言では、 「今回、ホテル側が勘案したとおっしゃってますが、ホテル側が提案することはまずない。スタートラインが5000円では、調理部門に持っていけば、突き返されちゃうと思いますね」と述べている。

ネットの中では、領収書がないというのは機密官房費から出ているのではないかという話も出ている。荒唐無稽な話と思えないのが、安倍案件は加計、森友のことを考えると何でもありだから。野党の代表団は、国民の疑惑を晴らすために、ホテルに正式に申し込んで聞きに行けばいい。記者会見だけで一方的に自分の言い分を言って逃げれると思っているようでは、警察はいらない。一般庶民は、税務署に安い領収書１枚も確証として提出してないと控除されない。

市民団体が、東京地検に今回の件で安倍首相を東京地検に告発すると発表した。水曜日に正式に書類を出すという。これを政府忖度の東京地検と言えども、世論に動かされる。野党も後方支援して追及しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/447.html

自党の後援活動に、本来の趣旨と違った巨額のお金を使ってきた実態が明らかになってきた。
1万五千人の内訳
各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者など：約6000人
首相枠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：約1000人
安倍昭恵推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：？人
麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦　　　　　：1000人
自民党関係者推薦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：6000人

上記から自民だけで8000人以上の枠があるのではないか。全体の半分以上が自民党関係者のために税金が使われている。これはあまりにひど過ぎる。日本の国は、自民党のためにあるのではない。安倍首相に1000人、私人と言っていた昭恵夫人にも割り当てがあると書かれている。もうこれは犯罪である。公金横領の犯罪である。本当に安倍という男は、倫理も規則も何もない。

東京新聞が極めて重要な話を書いている。菅官房長官は、会費5000円というのは、ホテルが勝手にやったのではないかと話している。そういうことなら、大幅な値引きは、ホテルから首相への違法献金ではないか？と指摘している。今まで、首相側がホテル側と口車を合わせてダンマリしているが、ホテルの違法献金に当たるとなると、ホテルはそうでないという証拠を出さないと身の潔白を証明出来なくなる。つまり、ホテルも口チャックをしていては自分に火の粉が掛かるぞ。

ニューオータニでの「前夜祭」会費、大幅値引きはホテルから首相側への違
法献金ではないのか　
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112090113131.html

2019年11月20日 11時31分

　安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子）
◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者
　まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。
　常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般に用意している立食パーティーの料金は一人当たり最低一万一千円。五千円のプランはなく、こちらから勧めることもない」と説明している。野党側は、本当は事務所が差額を補てんしたのではないか、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反するのでは、と追及しているが、首相は否定した。
◆会費五千円なら六千円の特別割引
　となると、ホテルが安倍首相側に六千円という半額以上の特別割引をしたことになる。菅義偉官房長官は十五日の会見で「ホテルと話せば、柔軟に対応してもらえる」「（私も）いろんなところで過去に経験がある」と強調した。あたかもホテル側のサービスだから問題ないと言わんばかりだが、そうなのか。
◆学者「違法献金に当たり政治資金規正法に反する」
　政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は、「政治資金規正法に反する」と明確に指摘する。
　同法でいう収入または支出とは、金銭、物品に限らず、「財産上の利益」の収受または供与とされる。割引は「財産上の利益」で、割引分は寄付に当たる。一方、同法二一条は、会社や組合その他の団体等が、政党や政治資金団体以外に寄付することを禁じる。だから、ホテルという民間企業が、安倍首相の個人事務所や後援会という政治団体に寄付すれば、「もちろん違法だ」。
　仮に一人六千円の値引きなら、夕食会だけで総額四百八十万円の割引になる。上脇氏は「百万円の支払いを九十九万円に下げるといった、社会通念上認められる程度の値引きではない。夕食会は数年続いており、かなり額の大きい違法献金となる」と断じる。
◆元東京地検特捜副部長「首相に利益がもらたされるなら贈収賄」
　一方、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治資金規正法違反はもちろんだが」としつつ、「割引を受けたのが、仮に政治団体でも首相の職務権限は強く幅広いので、首相に利益がもたらされるなら贈収賄が成立するだろう。首相の個人事務所であれば当然だ」と言う。
　「ホテル側も首相を相手に『損して得する』と、宴会代を値引きしたのかもしれない。ホテルが政治家以外にも財界関係者のパーティーなどで値引きをする話はよく聞く。だが、民間企業を相手にするのと公職者の政治家を相手にするのでは次元が違う」
　夕食会をめぐっては、首相後援会が差額を補てんしたのは違法だとして十八日、市民団体が東京地検に安倍首相を刑事告発すると記者会見をした。若狭氏は「後援会による補てんでも、ホテル側による割引でも、違法の疑いがある。宴会費だけでなく会場代などでも新たな利益供与が分かってくれば金額は増える。数年分をまとめれば立件できるかもしれない」と指摘した。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/498.html

普段は、ひるおび、グッデイ―などは政府の不利なることは言わないが、風向きが変わってきた。例えば、ひるおびなどは安倍首相の寿司友の田崎も今回の件は、「ひどい、やりすぎ」と述べている。普段は
安倍政権を弁護する発言をする八代弁護士も、えっと思うほど政府を弁護しない。首相、官房長官、官僚の答弁を聞いても、その話はもう一般常識をもっている大人にはとても説得出来るような言い訳ではない。もう、言い訳のロジックは幼稚園生以下である。幼稚園生の方が余程言い訳が上手い。首相の話は、最初に話した答弁とどんどん変わってきている。それはそうだろう。嘘を言っているのだから。

参加者の名簿が、共産の宮本議員が資料要求した日にシュレッダーで裁断された理由を聞かれ、内閣審議官は要求した日にシュレッダーが空いたのでその日に行ったと言った。連休前はその日丸1日空かないほど廃棄書類があったことになる。保存期限１年未満で処分するというのであれば、その日を選ぶ確立は1/365になる。そもそも紙媒体は廃棄するかもしれないが、郵便発送業務は手書きではないだろう。また過去の出席者のデータベースなどがないと重複してしまって今後の招待に支障が出る。従ってパソコンなどに絶対にデータは残されている。それこそセキュリティ上名前、住所、連絡先を捨てる訳がない。ホテルの明細書がないと言っているが、ホテルに頼べば、発行してもらえる。誰もこんな嘘は信じない。こんな嘘は幼稚園生も言わない。

元東京地検特捜部の若狭弁護士が、今回の前夜祭のホテル会費について以下のように解説している。
〇１人５千円以上の会費に費用がかかっていて その差額をホテルがサービスしていた場合『増収賄』
〇ホテルのサービス分の寄付を収支報告書に記載していない場合『政治資金規制法違反』
〇ホテルのサービスではなく差額を安倍事務所が補填していた場合『公職選挙法違反』

これからいうと、どれをとっても逃げ道はない。今日、市民団体が東京地検に告発した。東京地検に告発され受理されれば、安倍氏らは今捜査中なので答弁出来ないという口実を与える。最近の検察は政府案件には飼いなされた犬ようにおとなしい。その真逆の扱いが典型が籠池夫婦の場合だろう。安倍夫婦の意向に反した行動には逮捕、拘留10か月、求刑7年である。今までの安倍夫婦の所業をみれば全く逆だろうと思うのは私だけか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/517.html

消費税を10パーセントに上げたと思ったら、自公の税調調査会で社会保障の充実という話は出て来ないで、法人税減税を検討すると報道された。おい、おいちょっと待ってくれと言いたい。増税の理由は今まで毎回社会保障の充実と言ってきたはずが、真っ先に法人税の減税という。企業は今や、史上最大の内部留保をもっているというのに。

増税避け法人税減税を検討へ　自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年11月21日
　自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

れいわ新選組は、他の野党が10月に予定されている消費税率10％への引き上げに「反対」「凍結」の姿勢を示し。最終的に「廃止」を打ち出している。山本氏は20年間デフレの国は世界に日本しかないと述べている。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすることだと述べ、そのために消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべきと主張している。その財源は、お金を持っているところから取れと主張している。その一番が法人税、所得税と主張している。

この説明として、山本氏は消費税が89年に3％で始まって以来、97年、14年の2回、上げ、その度に法人税や所得税は減税されていると指摘している。かつて消費税が導入された89年には19兆円あった法人税の税収だが、16年には10.3兆円に。89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。そのいっぽうで、消費税の税収の累計は263兆円だ。この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることが出来ると述べている。つまり、消費税の70パーセント以上が法人税減税に補填されている。社会保障への補填はほんのわずかである。

消費税増税は、輸出企業にとって輸出の戻し税の増大を享受する。２重に美味しい制度なのだ。自民にそのまま政権を取らせておいた方が企業にとって都合がいいので、企業はどんどん企業献金を増やす。しかし、増税分は国民の中流以下の貧困層からも広く吸い上げた消費税からも企業の法人税減税として還元する。これでは世の中がおかしくなる訳である。

貧富の差は益々広がる。このままの政治を続けて行けば、確実に日本は破綻する。衆議院の予算員会の委員長が無理なら、せめて参院の委員長を野党が取れる程度の勢力を作れば、安倍首相の国会追及も簡単に出来る。選挙を棄権しないで投票すれば政権交代も夢ではないのだ。まずは過半数に限りなく近づくことが政治を変える第一歩だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/566.html

イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナに強行な軍事作戦で有名な超タカ派の首相である。国内でも、米国のトランプ大統領の圧倒的支持を受けて長期政権を維持してきた。

検察は、そのネタニヤフ首相が「通信会社の関連メディアによる自身への好意的な報道と引き換えに、同社に経営上の便宜供与を行ったとされることについて収賄、詐欺、背任に相当すると判断。有力紙に便宜供与して批判的な論調を抑えるよう要請した疑惑と、実業家2人から不正に高額の葉巻やシャンパンなどを受け取った疑惑に関しても、それぞれ詐欺、背任に当たる」と起訴した。

トランプ大統領の圧倒的支持を受け、強権的な長期政権運営で知られているネタニヤフ首相を検察が首相を起訴したことは驚きである。この状況を日本に置き換えると今の安倍政権とかなり状況は被る。今の政権は桜を見る会の答弁、官僚の答弁、証拠隠滅、森友、加計問題、マスコミへの圧力にしてもイスラエルの比ではない。何故検察は動かない？

このような状態でも国民の中から検察へ何とかしてほしいとの期待は全く出て来ない。検察は何故そういう声が出て来ないのかわかっているのだろうか？言わずもがなである。国民は、政治案件については検察、司法（裁判所）には全く期待していないからだ。政府がどんな悪事を働こうが政府の番犬として、政府に尻尾を振っているからだ。検察が動くのは民間事案だけである。

検察さんよ、こんなことを言われて悔しいと思わないのか？安倍首相が任命した検察、司法トップに抑えられていることがわかるが。もう国民に見放されている。検察の矜持でイスラエルを見習ってほしいものだ。こんなことを言われる内が花だ。まだ一寸の期待は持ちたいからだ。

イスラエル、政局混乱に拍車　ネタニヤフ首相を起訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000010-jij-m_est
11/23(土) 7:19配信

　同国で現職の首相が起訴されるのは初めて。無罪を主張するネタニヤフ氏は職にとどまり、法廷闘争を展開する公算が大きい。イスラエル政局は現在、4月と9月の2度の総選挙を経ても新政権を発足させられない異例の混乱に陥っている。これに拍車が掛かり、1年以内で3度目の選挙に突入する可能性が一段と高まった。

　検察はネタニヤフ氏が抱える三つの汚職疑惑のうち、通信会社の関連メディアによる自身への好意的な報道と引き換えに、同社に経営上の便宜供与を行ったとされることについて収賄、詐欺、背任に相当すると判断。有力紙に便宜供与して批判的な論調を抑えるよう要請した疑惑と、実業家2人から不正に高額の葉巻やシャンパンなどを受け取った疑惑に関しても、それぞれ詐欺、背任に当たるとみなした。

　ネタニヤフ氏は21日、検察の発表を受けて演説し、「起訴は誤りで、クーデターの企てだ。検察に対して捜査を行う必要がある」と色をなして反論した。法律上、首相は有罪が確定するまで職にとどまることができる。ただ、国民の反応次第では、通算13年にわたって政権を率いてきたネタニヤフ氏は求心力を失うことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/581.html

直近の内閣支持率調査で共同通信が5ポイント下落。首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答は69.2％に上り、「信頼できる」は21.4％だった。
日経調査では7ポイント下落し、安倍晋三首相の説明に「納得できない」と答えた人が69%だった。「納得できる」と答えた人は18%だった。

上記の２つの調査で、首相説明に納得出来ないが、両方とも69%でほぼ同じであった。これだけ信頼されていない首相も憲政史上いないだろう。納得出来るが20%前後であり実によく合う。この層はトランプ大統領の場合と同じ「岩盤支持者」というもので気持ち悪い。如何に嘘をついて歴代最高の政権と言うことである。

嘘をまるで息をするように発するが、共産の田村議員がまたまたスクープである。
菅長官が首相推薦枠は1000人と述べたが、実は「3000人」程度でないか？と追及した。その中には、マルチ商法で破産したジャパンライフの社長を安倍総理が招待の可能性があるのではないかと述べた。田村議員もこんな微妙な話を裏付け無しに言うはずがない。裏を取った話と思う。もう、嘘に嘘を重ねており、安倍首相、菅氏、官僚の言うことは誰も信じない。嘘を堂々という首相も歴代1位ということになる。こんな首相は早く辞めさせるしかないのだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html

桜を見る会の一連の話は、安倍首相の疑惑、嘘、公私混同、規律違反の全てを内蔵している事件である。こんなことを野党の党首がやっていれば、真っ先に東京地検特捜部に有無を言わず逮捕される。

野党追及チームが5月9日に出席者名簿を裁断したシュレッダーをやっと見学を許され検証した。シュレッダーは約1万5千人の名前が書かれている名簿用紙に匹敵するA4　800枚を高々34秒で裁断したという。それぐらいの能力のシュレッダーが空いていなかったというのだから、何十万枚、何百万枚の書類を裁断をしていたことになる。裁断した時間は午前か午後か？と野党チームが聞いたところ、総務課長は今直ぐには言えない。持ち帰ってから回答すると逃げた。即答出来ない理由がわかった。共産党の宮本議員が資料要求をしたのは午後ということである。裁断した時間も午後で見事一致した。もうあまりにミエミエの嘘を総務課長が述べている。官僚たちが、首相のために嘘に嘘を重ねている。そんな嘘を言うために国民の税金を使っている。

菅長官が入れ墨を入れた反社会人と写真を撮っていたことが問題視されているが、まるで他人事のように認めた。自分達が招待しておいて、ツラっと何事もなく反省のひとつも言わない。芸能人の宮迫氏、田村氏は泣きながら謝罪し、バッシングを受けたのに、この落差である。

安倍首相、官房長、官僚も含めて、嘘で嘘を重ねていく姿をこれでもか、これでもかと見せられると、こちら（国民）の規範、モラルに対する感覚も麻痺してしまうほどだ。これだけ悪事を働いて、検察も何も動こうとする姿は見えない。今、市民団体から告発されている。官邸は完全に検察を支配下においていると思うが、そんな検察なら存在価値がない。逆に何もしないで罪を認めているなら、存在自体が罪悪である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/632.html

安倍首相は、ホテルオータニでの前夜祭においては、後援会としてお金については支出、収入は一切ないから政治資金規正法による収支報告書には書く必要はないと豪語していた。全てホテルが値段も設定し済んだ話とした。こんなことを平気で言う自体誰も信じないが何の罪の意識もなく述べる。

その言い訳を突き崩す証拠（領収書）を文春が見つけ出した。週刊文春は、大手新聞社より余程がんばっている。その領収書は、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付されたもので、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。

これにより、首相が述べた一切支出、収入に関わっていないというロジックが崩れた。もう完全にOUTなのに沈黙で通そうとしている。野党は国会での予算員会を申し入れているが委員会を開かないことを公明と確認している。委員長を野党が持っていれば委員長職権で開けるが無視している。

これを正すには検察が一番いいが、安倍首相の前に完全にひれ伏して気概の「き」の字もない。市民団体から告発されているが、これとて受理するかわかったものじゃない。国民が告発しないと検討もされない。
なら、国民、マスコミがもっと追及しなければならない。日本の民主主義がどんどん壊されていく。この事件を追及出来なければ一生不正は出させない。

安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い
11/27(水) 16:00配信
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

【新証拠画像】安倍首相が代表を務める第四支部宛の領収書

　安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。

「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」

　だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

〈￥890,710　但し、2015/04/17〜2015/04/18　旅費として〉

　これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。

　第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

　神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」

　サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。

　安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。

　11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年12月5日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/654.html

政府ご用達のNHKは別として、桜を見る会の報道に変化が見られる。どう変化が見られるかと言えば、官房長官の説明にもなっていない、子供でも言わない言い訳に対して、あからさまに暗に嘘を言っているというような言い方に変わってきていると感じる。普段なら決してこのような言い方は出来ないものが言うようになってきているのは国民の怒りを背景にしているからである。

安倍首相もあれだけ説明するといいながら、自公が完全にブロックして一切国会に出さないようにしている。せめて参院の予算委員長が野党なら、強制的に委員会を開けるのに悔しい。

首相の替わりに菅官房長官が一手に質問を受けている。反社会勢力の話もどうして紛れ込んだかわからないと逃げまわっている。記者から参加者名簿の電子データを復元しないのか？という問いに、「出来ない」と聞いていると述べている。こんな言い訳は自民党支持者ですら信じないだろう。

当初、安倍首相、自公議員は参加者を推薦するが、最終的に推薦者を決めるのは内閣府と述べていた。この意図は、安倍首相が後援会者、お友達を、昭恵夫人がお友達を推薦しても、内閣府が最終的に決定し招待状を送ると述べていた。もし、そうなら内閣府のトップは菅官房長官である。体に入れ墨を入れた反社会勢力の人物と記念写真を撮っていたことは、どんな言い逃れをしても自分がTOPの内閣府が決めたのであり、最終責任は菅氏にある。芸能人はダメで、政治家なら許されるとは真逆の結論である。

今回不正事件は、日本の政治史に残るような大事件である。この事件を解決するには検察の力しかない。安倍夫婦に逆らった籠池夫妻を逮捕し10カ月も勾留し、求刑7年とはあまりに落差がある。むしろ、安倍氏がやった不正は、職権に絡むもので籠池夫婦以上に思いはずである。

野党は、安倍首相が全く説明しない、菅氏も全く説明を果たしていないとして審議拒否をすると決めた。こんな出鱈目な政治では単に与党の決め事にお付き合いをしてお墨付きを与えるなら片腹痛い。野党も本気度を示し対決しなければならない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/675.html

さくらを見る会の不正は、共産の田村議員のお手柄であった。その中で、「60~63」の発送番号が総理、官房長官枠として書かれている招待状の封入作業仕様書を入手し、その内容を内閣府に確認を要求していた。政府がこの事実を明かさないことに対して、野党が今年初めて審議拒否を行った。その成果であると思うが、内閣府はこの数字が内閣府で決めたことを認めた。質問当初から5日間も掛かってやっと認めた。野党も事実上、それらの数字は総理枠と認めさせたとして、審議拒否を解いた。

番号を認めたのは、役人が勝手に自己判断して認めた訳ではない。内閣府のトップがOKを出したからだ。つまり菅氏が首相の意向を確認して許可を出したのだ。

「桜を見る会」、名簿廃棄のシュレッダーゴミが１２袋と判明した。この量は約３万枚とのことである。 その際、“電子データ”も消去したと説明した。消去させた最高責任者は菅氏である。この電子データはTOPの承認がないと消去出来ない。また2重に保存されていてむしろ消去する方が大変である。

官邸記者会見で、菅氏は記者からデータの復元は技術的にできないのか？ルールなのか？ と聞れた。それに対して菅長官 「そういうことは承知してないが、政府として正式に決めて対応している」と答えた。この答弁は、全く答弁になっていない。意味不明である。記者は「技術的に出来ないのか？」、「ルールで復元出来なのか？」と聞いているのに、「承知していない」と答える。どちかも「承知していない」と答えているにも関わらず、正式に決めてやっている」とは論理矛盾を引き起こしている。記者もこの回答でハイわかりましたとは甚だ悲しい。もっと追及すべきだ！
こんな不正、嘘、隠ぺいをしても、何も刑事責任を取らなくていいとなれば、これを見ている子供、学生は何をやっても大丈夫と思ってしまう。大人社会の恥である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/701.html

郷原氏は、自分のブログで「桜を見る会」で安倍首相が言い訳をする問題点を次々と突き崩した。安倍氏側もそのロジックを避けるため次々と言い訳の論陣を張った。

安倍側の最後の一手が、ホテルニューオータニで行われた前夜祭の出席者とのお金のやりとりは一切なく、ホテル側に責任を負わした。これに対しても、郷原氏はそのロジックの破たん見抜いた。それは、安倍夫婦はホテルにお金を払ったのか？という問いであった。払ったのなら政治資金収支報告書に記載しなければならない。払っていなければ、ホテル側が利益供与したことになる。なぜ利益供与が問題になるかというとニューオータニが内閣府の行事で使用してもらったからだ。

その論点をこの動画の中で実に見事にわかりやすく解説している。これを見れば何が本質であるかを示し、野党に攻め方を教授している。

この中で検察の話もしている。国民は本件について検察の介入を期待しているかもしれないが、安倍政権に飼いならされた検察は残念だが動かないと考えて方がいいと述べた。

郷原氏の助言を受けた野党側が参院予算本会議でどう安倍首相を追い詰めるか注目したい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/720.html

安倍首相の在位の中で、最大の危機である「桜を見る会」の不正は、安倍政権の悪の面の全ての要素が凝縮されている。

野党はこの問題を安倍首相自身に聞ける機会は今日の本会議だけになってしまった。本会議の質疑は野党が予め質問を提出し、それに対して官僚が回答を作成し安倍首相を単に読むだけで、再質問もないのでどんないい加減な回答も可能となる。

今日の安倍首相の回答はまさに、誰が聞いても信じない出鱈目なものであった。
Q: 招待者の選定はどのようにやったか？　
A:「長年の慣行」でやった。
Q:なぜジャパンライフに招待状を出したのか？
A:「個人情報なので答えられない」
Q:名簿廃棄はなぜ行ったのか？
A：「内閣府が遅滞なく廃棄する扱い」 で特段の意味はない。
Q:電子データ復元は出来るのではないか？
A：「技術的に不可能」と事務方が言っている。

どれもこれも、誰が信じるかというものだけである。国民をバカにし過ぎである。北朝鮮の金正恩が安倍首相を「歴史上最もばかな男」と述べたが、この言葉を聞いたら普通は怒ってしまうが、全然悔しくもない。このように思われている首相は歴代の首相の中で安倍首相だけだろう。

こんなバカバカしい政治に幻滅したら安倍氏の思う壺である。来年には必ず衆議院選挙になる。こんな出鱈目な政府が嫌なら選挙で変えるしかない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/772.html

安倍首相は参議院本会議で最後の質疑を行った。「最後」と書いたが、野党＋国民は予算員会を開けと言っているが、与党は完全シャットアウトでやるつもりはないからだ。

本会議終了を受けて、自民党幹部は「うまく逃げ切った」と述べたという。自民のイソギンチャクの公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。どちらも逃げるという話である。何のやましいことでなければ、逃げる必要は全くないのだ。「旨く説明しきった」ではなく、「逃げる」という言葉を敢えて使っていることは、その真意は「嘘を言った」、「不正を隠した」と等価の話である。

憲政史上、最長の首相であるが、嘘を平気で述べる最悪の首相ということである。首相個人の嘘に本来国民の公僕であるべき官僚が、嘘の片棒を担いで安倍首相の下僕になり果てている。安倍を守らなければ、自分の人事がどうなるかわからない。安倍に尽くせば、森友事件の元佐川事務次官のように国税庁長官に栄転していくことを見ている。安倍に逆らえば前川元事務次官のように排除される。

安倍首相は東京地検に市民団体から告発されている。元東京地検検事の郷原氏は検察は安倍首相に飼いならされているので、自分自ら逮捕などに動くとはないと述べている。市民団体からの告発も受理するかどうかもわからない。こんな検察は存在価値はない。罪を容認することは却って存在すること自体が悪であることを自覚すべきだ。

政権は自信「逃げ切った」　桜を見る会、幕引き図る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00010006-nishinpc-pol
12/3(火) 10:54配信

　安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。

　「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。

　これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会で説明責任を尽くす姿勢を繰り返してきた首相。実際には与党が、一問一答形式で緊迫した攻防が展開される予算委の開催を強硬に拒否。参院本会議での首相の「説明」は、用意したペーパーを一方的に読み上げるにとどまった。

　支持率が低迷する主要野党にも、予算委を開かせる力はない。年明けの通常国会でも引き続き桜を見る会の問題を追及する姿勢を見せるものの、「『いつまで続けるつもりなんだ』という世論の批判が返ってくるかもしれない」（立憲民主党の関係者）との声もあり、迫力を欠く。

　政府、与党の関心は、廃棄したと説明してきた招待者名簿を巡る新事実などが出ないかに向きだしている。参加者の数が多く、関係省庁も複数にわたる問題だけに、政府関係者は「首相の説明と矛盾する文書や証言が出れば、政権が危機にさらされる」と話す。　（東京支社取材班）

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/790.html

安倍首相程、品性が無く、恐怖政治をひいている首相はいない。安倍首相前の自民党は、もう少し自由があったように見えるが、今や安倍氏を批判する議員はいない。石破氏はもう軟禁状態である。徹底的に干されている。先日、憲法審査会の会合で石破氏が発言しようと何度も手を上げたが委員長から無視され、怒って途中で部屋を出たそうである。これは明らかに見せしめである。公開処刑のようなものである。

自分を守った財務次官の佐川氏は決して損はさせないで、自分に逆らった文科事務次官の前川氏には尾行を付けさせ調査させ、言うことを聞かねば読売新聞にその行動をリークし、風評被害を与えようとする。妻と自分が入れ込んだ森友学園がやばくなると全く知らん存ぜずを決め込み、逆に口封じに10カ月も夫婦を勾留し、求刑も7年という重罪を与えた。そもそも、この事件は昭恵夫人が財務省に便宜を図らなければ事件は起きなかったのだ。また人ひとりが死ななくて済んだ話である。

今回のさくらを見る会の不正は、安倍首相本人が直接かかわったもので、どう言い訳をしても誤魔化せるものではない。あまりに無防備に不正を行ったため、完全に破たんし、もう嘘に嘘を重ねて収集が付かない状態に陥っている。

きっと安倍氏は幼少のころから、ある意味言い訳の人生を歩いているのだろうと思う。嘘を言っても全く精神的に苦にならないのだろう。そんなことがやましいとも思わない人間なのだろう。弱者への憐憫もないのであろう。

その首相を支えているのが女房役の菅氏であるが、菅氏も毎日の記者会見ではもう完全に詰みの状態に陥っている。記者からの質問に対して、嘘ばかりを言っているので、それら嘘と自分が話すことの整合性をもはやとっさの判断ではつかない状態になって、うかうかと話せない状態にいる。そのため官僚が夜遅くまで問答集を作成したメモを11回も差し入れてもらってやっと答えている。もう醜態のレベルである。

役人ももう常識の論理（言い訳）では嘘をカバー出来ないレベルになっている。その典型が、サーバーに保存されているバックアップデーターは「公文書」ではないと言う始末である。公文書はある意味バックアップそのものである。公文書図書館にあるものは、後世に記録を残すバックアップなのだ。まるで、自分を親を他人であると言っているようなものである。

こんな嘘を言っている政府を支持するのは自公であるが、さらに無関心という関心で陰ながら支持している（認めている）のは選挙にも行かない国民である。約半分の国民である。山本太郎が街宣で、日本の政治は30%の自公の支持者で動いていると述べている。無関心の国民の少しでも政治に感心を持てば日本を変えられると述べている。少しでも政治に興味を持ってもらい、こんな腐敗した安倍政治を変えないと、本当に国全体が腐っていく。

ぐらつく菅長官、お助けメモ異例の１１回　桜を見る会
https://www.asahi.com/articles/ASMD45QKVMD4UTFK016.html
７年近く政府のスポークスマンを務めてきた菅義偉官房長官の発信が、大きくぐらついている。国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、場当たり的になったり、答えに窮したり。４日午前の記者会見では、１１回にわたって事務方からメモが差し入れられた。
　「少々お待ち下さい。あまり詳細ですと……」
　午前の会見中、菅氏は小声で苦笑いを浮かべた。廃棄したとする桜を見る会の招待者名簿をめぐり、繰り返し説明を求められると、近くに控える秘書官に目をやり、メモを待った。
　菅氏は２０１２年末の第２次安倍政権発足以来、平日に１日２回の記者会見をほぼ１人でこなしてきた。答弁に詰まり、秘書官に助け舟を出されることはあるが、４日午前にあった約２０分の会見では、桜を見る会の話題でメモが差し入れられたのは１１回。異例の多さだった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/829.html

昨日のブログには、加計、森友、極め付きの桜を見る会の乱脈、嘘まみれ、法無視の安倍首相の行いは、安倍首相の性格、本能から根ざすと書いた。それを裏付ける記事が出て来たので紹介したい。

以下の記事は今回の不祥事の本質を言い当てている。この中で、安倍氏の性格に関する記述が実に興味深い。
『安倍首相の言葉こそが、官僚を追い込み、説明の破綻やあってはならない公文書の廃棄・改ざんに至らしめているのだ。決して誤りを認めない、修正すら認めない、強弁し続ける――。どうやら安倍首相の元来の性格に起因するのもではないかと考えずにはいられない。』
『しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」
自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。その場をしのげればいい。そんな安倍少年がそのまま大人になり、首相になったということなのだろう。父・晋太郎元外相は野上氏に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていたともいう。』

正に今の桜を見る会の根源が、以下の幼少の時からの性格、性根に根ざしている。
〇平気で嘘を言う。
〇自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。
〇政治家に必要な情というものがない（父の言葉）

上記の三つの記述は見事に安倍首相の行動を言い当てている。平気で嘘を言って、自己愛、自己防衛が優先：その通り。自分の歯向かうものは徹底して潰す。
その性根が許されているのは絶対権力を持っているからで、野党が選挙に勝てばいっぺんに安倍政治を止めることが出来る。

「桜を見る会」騒動から見える安倍晋三という首相の人物像と本質
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-socra-pol
12/6(金)
【小塚かおるの政治メモ】その場しのぎの言い訳だらけ
　税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。

　例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。

　これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首相自身が「会費は会場受付で事務所職員が集金した」と言っているのに、安倍夫妻がゲストというのは、苦しい言い訳である。

　マルチ商法で行政指導を受けていた「ジャパンライフ」の元会長が桜を見る会に招かれていた件では、招待状（受付票）に記されていた「60」という区分番号が「首相推薦枠」での招待だったのではないか、と疑われている。招待状の区分番号は内閣府が野党議員に提出した資料に記されており、内閣府自身がこの区分番号を分類に使用していることは間違いない。

　ところが、内閣府職員は「どうやって割り振ったのか今となってはよく分からない」「名簿を廃棄しているので、どういった区分か確かめるすべがない」と言い張るのである。

　誰が聞いても納得できない無理な説明を続けるのはどうしてなのか。それは、安倍首相が桜を見る会の招待者選定に関して、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とはしながらも、「最終的な取りまとめには一切関与していない」と無関係を強調しているからだろう。

　安倍首相の答弁を維持するためには、名簿は出せない。だからシュレッダーで廃棄し、電子データもないことにしたい、ということなのだろう。

　「私は関与してない」の断定口調は、森友学園問題でもそうだった。「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」。安倍首相が国会でこう答弁して以降、安倍昭恵夫人の名前が入った書類の存否の確認が始まり、最終的に文書改ざんに至ったと財務省の調査報告書にも記されている。

　安倍首相の言葉こそが、官僚を追い込み、説明の破綻やあってはならない公文書の廃棄・改ざんに至らしめているのだ。決して誤りを認めない、修正すら認めない、強弁し続ける――。どうやら安倍首相の元来の性格に起因するのもではないかと考えずにはいられない。

　安倍首相の父・晋太郎元外相の番記者を務め、安倍首相の人物像に迫る複数の著書を出版している共同通信政治部出身のジャーナリスト・野上忠興氏の取材エピソードがそれを物語る。

　「安倍晋三研究で本人や家族、関係者など50人近い人に会って感じたのは、多感な時期に両親が選挙などのため不在がちで、愛情に飢えていた。それが安倍首相の人間形成に影響したのではないかということです。

　印象に残っているのは、養育係だった久保ウメさんの話。『晋ちゃんは頑固でいじっぱり。自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』『夏休み最終日に宿題が終わってないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」

　自己愛が強く、自己防衛が全てに優先される。その場をしのげればいい。そんな安倍少年がそのまま大人になり、首相になったということなのだろう。父・晋太郎元外相は野上氏に「晋三は政治家に必要な情というものがない」と漏らしていたともいう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/855.html

ロイター企業調査が12月2日までに250社からの調査として、次期首相は誰がいいかという質問を行った。250社と言えば、日本のあらゆる業種の大手企業の社長承認を受けての回答であろう。今年7月に調査した時は、安倍首相が図のようにダントツに高い37％の支持を得ていたのが、半分以下の16％に減少した。日本の経営者もさすがにバカではないという証拠であろう。明らかに桜を見る会の乱脈、不正に経営者もこれは酷いと思い出したのであろう。

訳の分からないセクシー発言の小泉もすっかりメッキが剥げて2位から転げ落ちて、ただの人になってしまった。逆に、石破が悪の安倍のアンチテーゼとして２位となった。安倍が座敷牢に閉じ込めた男だから逆に善人と錯覚するほど今の安倍は酷い。企業経営者も真っ当な判断と思いたいが、単に安倍の先が無いから神輿を別の神輿に乗り換えただけかもしれない。いずれにしても、これだけの不正をやっておきながら今まで通りでは、日本もお終いである。

普段なら、これだけの不正、乱脈をやれば、検察が動くはずであるが、今や検察のトップ、司法のトップは全て安倍により抑えられており、全くの役立たずに陥っている。どんな悪事を働こうが安心して何でも出来てしまう。なら、国民が怒り選挙で大敗させるしかない。

12月ロイター企業調査：次期首相候補、石破氏支持が躍進
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X

［東京　６日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。
この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。
また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。
一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。
政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。
＜「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに＞
今年７月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は３７％を占め、他の候補をあげる声が１桁から１０％程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も２１％と期待を集めていた。
しかし、今月の調査では安倍氏１６％、小泉氏１１％とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回１０％だった石破氏への支持は１７％となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも２桁でほぼ横並びとなった。
企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」（卸売）、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」（小売）などの声が聞かれた。
相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/878.html

国民民主の小沢氏が口を酸っぱくして野党の合流を訴えていたが、ここに来て急に立憲の枝野代表が呼び掛けて国民、野田元首相グループもまとまりそうである。完全に旧民主党への先祖返りである。社民にも呼び掛け社民もまとまる方向である。社民にまで声を掛けたが、れいわには声を掛けなかった。共産には声を掛けなかったのはわかるが。立憲も当初は国民のすり寄りを全く取り合わなかったが、最近の支持率の頭打ちと人気低下に危機感を感じているからだろう。

この動きに対して、れいわの山本氏は合流協議提案はいいことだと述べた。決して、なぜ自分のところに声を掛けないのかと恨めしいことは言わない。状況的に見て、立憲はれいわが要求している消費税5％には残念であるが乗らないであろう。要するに自民党の政策枠と根本的に変わらない。消費税10％も根本的に反対はしていない。特に野田元首相は消費税増税を賛成する立場である。民主党が割れたのは、小沢氏が消費税増税は公約と違うと言って袂を割ったのだ。立憲、国民には消費税を5％に戻すなんて出来ない話であると思っているのだろう。しかし、消費税10％を8％と主張しても何のインパクトもない。また単なる財政規律の健全化と述べてもインパクトはない。れいわ、共産が主張している消費税の減税分を法人税の増税、所得税の増税と述べた方がはるかにインパクトは大きい。立憲グループが5％の階段まで下りて、全体で闘えば世の中が変わる。

消費税5％を主張しているのは、共産とれいわだけになる。れいわは共産とは選挙区の調整は行うが、立憲、国民らとは残念ながら競争になる。れいわは候補者を100人立てると述べている。まるで立憲グループに仁義を切って訴えているように見える。れいわの山本代表は共産に対して全く偏見はない。れいわの主張はある意味、共産の主張と重なる。実際に前回の参議院選挙で山本氏は自分の選挙の合間に大阪では共産の辰巳氏に、神奈川ではあさか氏に熱き応援を行った。

来年2月2日の京都市の市長候補である福山氏を推薦するという。共産も次期衆議院選挙ではれいわ候補を推薦すると思われる。れいわは一人区では多くは取れないかもしれないが、比例ではそれなりの数が入るだろう。そのためにも、100人程度の数が必要ということだ。今、山本氏の各地での演説は、まるで選挙モードに入ったように熱気がある。日が当たっていない国民層、弱者層には明らかにブームを引き起こしている。

れいわ山本代表、立民の合流協議提案「いいことだ」　京都の河川敷で示す　
https://this.kiji.is/575625624899978337

2019/12/7 00:29 (JST)12/7 13:10 (JST)
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れいわ新選組の山本太郎代表（6日午後6時10分、京都市中京区・鴨川三条大橋下流右岸）
　れいわ新選組の山本太郎代表が6日、京都市中京区の鴨川河川敷で記者会見を行った。立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党と社民党に合流に向けた協議開始を提案したことについて、「いいことだ。1人しか当選しない小選挙区制で自民党に勝つためには、選択肢はできるだけ絞らないといけない」と評価した。
　次期衆院選で野党共闘に応じる条件として、「消費税を10％から5％に下げることに合意できるかどうか」との考えを改めて強調し、合意できない場合は京都府内の小選挙区にも候補者を擁立する考えを示した。
　また、来年2月2日投開票の京都市長選で立候補表明している弁護士の福山和人氏（58）＝共産党推薦＝をれいわ新選組として党推薦する意向を明らかにした。山本氏は「福山さんは人への投資を考えている人。党内手続きを進めて年内にも決定したい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/896.html

東京地検が自民の秋元衆議院の関係会社を捜索したと報道された。この報道は毎日新聞だけのようだ。普通、衆議院議員が地検に捜査されたら大きくマスコミが取り扱うがその関心度は全く低い。

東京地検は捜査する議員が違うのではないか？もっと巨悪がいるだろうに。そちらの方は全く捜査の「そ」の字もない。雑魚を捜査して巨悪は自由に泳がす。これで仕事をしていますと言われも国民は許さない。この報道は新聞社がスクープした訳ではない。検察がマスコミにリークした情報である。秋元議員は二階派である。二階派なら安倍首相に怒られないとでも思ったのか？

秋元司衆院議員の関係会社を捜索　元政策秘書が設立　不透明な資金移動か　東京地検
https://mainichi.jp/articles/20191209/k00/00m/040/085000c
毎日新聞2019年12月9日
　国土交通省などで副大臣を務めた自民党の秋元司衆院議員（48）＝東京15区＝が関係する東京都内の企業に対し、東京地検特捜部が家宅捜索を行っていたことが、関係者への取材で判明した。関係者によると、同社には、架空の契約に基づいて現金が流れていたなどの疑いがあるとされ、特捜部が本格捜査を検討しているとみられる。

菅長官が「桜を見る会、残念ながら国民に理解されていない」と述べた。この長官言うに事欠いて、自分が嘘を言っていることに対して理解されないのは当たり前である。自分で書類を裁断させておきながら「サーバーに残っているデータは公文書ではない」などはもうバカというしかない。公文書が事故、故意でも消えないようにサーバーに２、３重に保護されているのが公文書である。理解されないのは当たり前である。

今この国の統治がおかしくなっている。全ての議員、官僚が安倍首相を恐れて、事実も曲げて安倍首相を守ろうとしている。玉が取られたらアウトの将棋ではないのだから、不正をした首相など守る必要はない。首相の嘘を守ろうとするから、嘘に嘘を重ねることになる。国民の公僕が安倍の家臣になって切腹するようなものだ。政治を正常に戻すためには次期選挙で鉄槌を入れるしかない。民主が「悪夢」ではなく、安倍自身が「最悪夢」のだから。

菅長官「桜を見る会、残念ながら国民に理解されてない」
https://www.asahi.com/articles/ASMD93JT2MD9UTFK005.html
　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」について、２０２１年度予算の概算要求をとりまとめる来年夏までに、招待者の基準や予算など会のあり方を見直す考えを示した。また、批判が収まらない現状には「残念ながら、（説明が）国民に理解されていない」とぼやきも漏らした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/115.html

昨日、安倍首相はがっちり自民の数の力で守られ、予算委員会での説明を一切なしに記者会見を終えた。桜を見る会については、出席者の基準を見直して制度を自分が率先して整備して行うと述べた。まったく、安倍のいうことは誰も信じない。基準を見直すと言っているが、昔からの基準で「功労、功績」があった人から選ぶという大基準がある。自分が悉くその基準を破っておいて盗人甚だしい。何が基準を見直すだ。

閣議で質問主意書にて「反社会的勢力」の定義は？と野党から聞かれ、その定義は困難と回答したという。訳がわからない。やくざの定義も困難ということだ。もうバカを通り過ぎている。あまりに言葉をもて遊んだせいかぐちゃぐちゃになってしまった。定義困難としたのは、菅長官と一緒に写真で取られた人物は反社会的勢力としたくないからだろう。こんなことを閣僚自身が議論して決めた訳ではない、官僚が自分たちのボスである菅氏の立場を慮って（忖度）して困難としたと思っている。今安倍の嘘が、乱脈が全ての腐臭の根源となっている。

この記者会見で初めて、解散の話を積極的に述べた。年明けの通常国会後、オリンピック前に総選挙をするのではないかと思っている。立憲、国民の野党が固まりきらない内に早くやりたいのだろう。

来年の予算会議では、野党は安倍首相に今まで聞けなかった質問を浴びせる。共産の田村議員は一問一答形式では詰むと言っている。詰んでもらいましょう。ここで止めを刺さなければ一生逃げられる。

れいわも完全に選挙モードである。全国の拠点作りに邁進している。集客も半端でない。その都市、都市にボランティアのメンバーを作っている。確実に次期選挙の目玉となる。選挙もいつも見慣れた政党だけでなく目新しい政党が増えてもいい。淀んだ今の政治の海をかき回してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/140.html

セブンイレブンのブラック性は、参議院選挙の際にれいわから出馬したセブンイレブンオーナーだった三井氏の演説から随分聞かされていた。そのセブンイレブンが、18年前に指摘されておきながら残業代未払いが明るみ出てきた。個人によっては最大200万円以上も未払いという。セブンの社長は記者から未払いの過去の詳細については「わからない」と答えた。こんな言い草はつい最近聞いたような回答である。「シュレッダーで裁断した」、「記録を破棄した」、「消去した」と言わないだけまだましか。安倍首相案件について「記録がない」、「記憶にない」という話が出てから、全てが安倍首相のやり方を見て事実を誤魔化せば済むと思うようになったようだ。トップ自ら率先垂範して悪事を働いている。やましくなければ予算委員会できっぱりと弁明すればいいのだ。それが出来ないのなら、何と言われようが仕方がない。

桜を見る会の前夜祭でのニューオータニホテルの明細書について安倍事務所は無いようなことを言っているが、野党の調査団がニューオータニに出向きホテル側を調査した。ホテル側では明細書は7年間保存し、相手先から要求があれば再発行するとの言質を取った。この言質は来年の予算委員会での質問ネタにされるであろう。やましくないのなら出して証拠を国会に見せろ。明細書は破棄して無いというなら、再発行してもらって開示すべきと要求するだろう。もう国民の誰もが安倍氏が嘘を言っていることはわかっている。もう完全に詰んでいるのだ。

正常な国なら検察が動いて何事もなく一件落着となるはずであるが、韓国の検察のような検察なら安倍氏も一巻の終わりとなっているはずである。検察まで飼いならして命を繋いでいる。正直言って、全くの役立たずの検察である。検察を罪に目をつぶって見逃すこと自体が罪であり、国民への背信行為である。

「明細書は７年保存、再発行も」　夕食会会場のオータニ
有料記事 桜を見る会
安倍龍太郎 2019年12月11日
　「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会をめぐり、会場となった「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）では、パーティーなどの催しの際、事前に見積書、事後に明細書を発行し、７年間保存していることがわかった。要望があれば再発行もしているという。
　広報担当者が１１日、朝日新聞の取材に応じた。首相はこれまで、明細書について「ホテル側から発行はなかった」と説明していた。ホテル側は取材に対して、「桜を見る会」前日の夕食会の明細書の有無などについては「個別案件には答えられない」とした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/166.html

安倍首相は、国会審議が「桜を見る会」の話で削がれたと述べた。この男、本当に嘘をつらっと述べる。削がれたのは、野党の要求が名簿の要求、データの復元、ホテルの明細書をすんなり出していれば、何も時間は削がれない。自分が予算会議に一切出ないから審議もしない内におわってしまったのだ。すぐに他人のせいにする。

その内閣支持率が森友以来の7.9ポイントの急落で40.6％となったという。自民の支持率も7ポイントも下がったという。これは政権にとって深刻である。内閣支持とほぼ同数のポイントが減少している。自民党支持者ですら、今回の嘘まみれの安倍隠しに嫌気がさしたのだろう。やっと安倍の本質がわかったのだろう。長期政権の緩みが出てきたからと設問しているが、この減少は緩みというものではない。元々の真っ黒い地金が出てきたのだ。普通、長期政権は善政を行ったから続くのが理由である。しかし、安倍政権は司法もマスコミも抑えて、ボロを出さないように細工している。もうとっくに終わりになっているはずであるのに、誤魔化しに誤魔化し続けている。その誤魔化しも、加計、森友に続いて何事も３度目の桜の不祥事で、支持してきた自民支持者も嫌気がさしたのであろう。

国会も終え、また時間を掛ければバカな国民は忘れると思っているかもしれないが、今回限りはもう繰り返される不祥事に生理的な拒否反応が始まったのだ。

内閣支持急落４０．６％＝「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%86%85%e9%96%a3%e6%94%af%e6%8c%81%e6%80%a5%e8%90%bd%ef%bc%94%ef%bc%90%ef%bc%8e%ef%bc%96percent%ef%bc%9d%e3%80%8c%e6%a1%9c%e3%80%8d%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%80%81%e3%80%8c%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e3%80%8d%e4%bb%a5%e6%9d%a5%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e2%80%95%e6%99%82%e4%ba%8b%e4%b8%96%e8%ab%96%e8%aa%bf%e6%9f%bb/ar-AAK5br8?ocid=LENOVODHP17

　時事通信が６〜９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。
　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
　調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が６０．２％と多数を占め、「廃止する必要はない」２２．６％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。
　通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が６８．６％に上り、「あるとは思わない」１４．２％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」２９．０％、「ふさわしくない」３７．５％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．５％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」７．６％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比７．６ポイント増の２１．４％。続いて「期待が持てない」１３．４％、「政策が駄目」１１．３％などとなった。
　◇自民支持も７ポイント減
　政党支持率は、自民党が前月比７．１ポイント減らして今年最低の２３．０％、立憲民主党は０．７ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．５％、日本維新の会と共産党が各２．０％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．３％、社民党０．２％。「支持政党なし」は５．６ポイント増の６１．１％で、今年３月以来の６０％台となった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/207.html

安倍首相が衆議院の解散を述べている。年明けの通常国会で予算が成立させれば、解散する可能性は高い。オリンピック前に解散し、また自民が圧勝すれば、桜の禊も済んだと言うことは目に見えている。
立憲が国民へ統一の話をしたが、その後熱気を持って進行しているようにも見えない。今政党支持率は、立憲が3.8％、国民が0.6％で足しても4.2％である。立憲も一時期、8％ほどあったものが半分になった。立憲の代表の枝野氏の度量も小さい。立憲がどんな社会を作りたいかの発信がないように見える。

それに対して、れいわの山本氏の発言は極めてわかり易い。山本は財政健全、財政規律の強化などと言っても、自民との政策の違いを訴えられないと述べている。どんな安い生活用品、食品にも消費税が掛かる、それの減税を訴えた方がインパクトがあると述べる。消費税のほとんどが法人税、所得税の減税に使われると述べる。

そのれいわの減税の勉強会、減税に対する考えに、若手議員が感染しないように幹部が感化されないように引き締めているという。立憲、国民も消費税に対する考えは、自民と同じである。そこには、法人税を元に戻す、所得税の強化の考えはない。れいわの支持率は0.7％程度である。議員数ではるか上の国民よりも多い。ただ、れいわも支持率の勢いが停滞しているようにも見える。山本氏は完全に選挙モードである。街宣も半端なく動員している。立憲も「れいわ」ごときに警戒して気を使わないで、もう少し度量の大きい心を持たないと支持率も上がらない。野党の小さいパイを奪い合っても決して政権は取れない。

立憲民主党が警戒する「れいわ予備軍」　執行部が所属議員の締め付け強化　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
12/11(水) 7:11配信

　立憲民主党がれいわ新選組への参加に神経質になっている。
　十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。れいわの山本太郎代表や馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、約四十人の参加者があった。このうち現職議員は二十二人だったが、立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。同研究会の関係者は「実は立民から事前に二十人ほどの議員から出席の可否などについて相談を受けていた」と明かす。立民側も「これに近い人数の動きについて把握していた」（政治部記者）。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/228.html

共同通信の世論調査について、どの新聞も内閣支持率が42％で、不支持43％で逆転したという話だけである。その理由はさくらの見る会の首相の説明は不十分であるということが83.5％と強調しているだけである。妙にさらっと書かれている。内閣支持率は２カ月連続で11.4％と書かれている。

添付の新聞の記事は信濃毎日新聞のものである。上記の裏付けデータに以下のデータも世論調査の中に書かれている。
〇「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅官房長官の説明に「納得できない」は77.9％である。
〇日本経済の先行きに「不安」、「ある程度不安」を感じているが87.9％である。
数字に80％近い値が出ること自体異常である。自民、公明支持者でも怒っているのだ。

新聞記事の中に政党支持率が出ている。以下である。
自民　 36.0（-5.8）
無党派 31.8（+1.4）
立憲　 10.8（+2.1）
公明　　4.7（+0.5）
れいわ　4.5（+2.0）
維新　　3.3（-0.6）
共産　　3.0（-0.7）
国民　　1.5（+0.6）
Ｎ国　　1.5（+0.3）
社民　　0.8（+0.4）

衝撃的なのは、「れいわ」が4.5％で野党2位に踊り出たことだろう。ほとんど公明と同じなった。この数字はWEB記事には出て来ない。このブログでも今の野党の閉塞感を破るのは「れいわ」と書いてきたが、その通りになってきた。一旦、勢いが付くと選挙までに勢いが増してくる。この数字をみて、野党は消費税5％に団結した方が、自党の議員を落とさず、野党全体の数を増やせると考えた方がよい。今は、れいわの勢いに分乗した方が得策ということだ。野党代表が、この理屈がわからなく、面子にこだわるようなら、これから野党が政権を取るなどということは夢の夢である。

一方、自民はどんどん支持率を失ってきている。来年の通常国会の予算委員会では、一問一答の議論がなされる。もう安倍は逃れないだろう。なぜなら、他の大臣が安倍の代わりに答えることが出来ないからだ。

内閣が優先して取り組む課題（２つまで）は、「年金・医療・介護」が41.4％で、どこにも憲法改正は出て来ない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/259.html

このブログで、最近の検察、裁判所まで、政治案件については安倍政権の顔色を窺って政府側に不利なことは起訴や判決はないと書いていた。最近、安倍政権に逆らうものは軒並み政府側が勝訴している。

今日、大阪高裁が森友学園の情報開示訴訟で、市議側が全面勝訴となった。一瞬、わが目を疑った。大阪地検は籠池夫婦を逮捕し100日以上も勾留し、しかも7年の実刑である。その森友学園案件が、政府の主張を退け市議側が勝ったことは、今の状況の中で稀有な判決となった。このような裁判官がいることに一筋の光を見る思いである。政府側はこれに納得せず最高裁に上告すると思われる。最高裁まで持ち込めば、判事は全て安倍政権の下で選ばれた裁判官であるからだ。こういう所は実に手堅くずる賢く選んでいる。

「森友学園」情報開示訴訟　市議側が全面勝訴　値引き根拠示さぬ国「違法」　大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/292.html

まず、民事裁判で伊藤詩織さんが勝訴したことにご本人がまずは本当に安堵したと思う。その判決をした裁判官の見識に敬意を払いたい。なぜなら、最近は裁判所の判定は政権に媚びを売る判決だらけだからだ。元々、山口は伊藤さんをレイプしたかどで逮捕状が発行されていて空港で逮捕直前であった。それを山口はお友達の安倍周辺に訴え、逮捕を中村格（現警視庁長官官房長）が抑えたことはあまりに有名である。伊藤さんが中村に事情を聴きたいと近寄ったら逃げて行く動画がツイートに流されていた。刑事裁判においても検察が不起訴にした。

前文科省次官の前川氏が上記のようにツイートしている。前川氏の言うように、「検察は官邸の支配下」にあるということだ。籠池夫妻の森友学園の話は、安倍夫婦が動かなければ、こんな大事件にもならなかったのだ。火を付けておいて消しもせず炎上させた。籠池夫婦が自分たちに反旗を翻すような雰囲気になった途端、黙らすため100日の独房拘留である。全財産を没収の上、検察の起訴も7年の実刑である。国は実害を全く受けていないのに。それこそジャパンライフの被害はこんなものではない。検察は全然機能していない。

山口は、刑事事件で不起訴になったことをまるで、レイプが無かったかのように話す。その豚のような姿を想像するとおぞましい。自分は政権にも頼んでいないと会見で話している。こんな話は記者も聞いていないのに言うこと自体がおかしい。ネット社会では公然の話だから断りを入れたのだ。検察審査会でも不起訴相当だったと述べた。だから無実潔白という。レイプ行為はいくら言葉を尽くしても消えない。審査会では不起訴にした担当検事が審査会で一生懸命に自分が不起訴にした理由を委員に吹き込む。検事が素人の委員を説得すればいかようにも出来る。余程委員の中に見識のあり、弁が立つ委員でなければ検事に抗することは出来ない。

山口は高裁に控訴した。地裁から高裁、最高裁になるほど、政権に近い裁判官が選ばれる。山口はそれを狙っている。日本の司法は安倍政権で毒されている。山口の思惑にならないように願って止まない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/330.html

実態が次々、明らかになる。来年の予算会議で安倍は逃げることは出来ない。なぜなら、答えるのは他の大臣、官僚が身代わりでできないからだ。

それを避けるため、総選挙は年明けになることが現実味。

桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」　首相地元の市議が証言
https://mainichi.jp/articles/20191219/k00/00m/040/109000c

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を（ホテルの代わりに）集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/357.html

政治史上最長の政権と国民を恐れぬ傲慢さは比例している。また、そんな政治を良しとする支持者に呆れてしまう。戦後政治の中で、これほど首相自身が問題を引き起こしている出鱈目な政権はない。例を挙げると以下がある。このままでは、日本の政治、司法、規範が壊れてしまう。

〇友達の利益を図る加計学園問題
〇自分の信奉者へ便宜を計ったことが原因の森友学園問題
〇安倍友山口のレイプ逮捕の握りつぶし
〇自分の選挙対策、妻のお友達への便宜のための桜を見る会問題
・参加者名簿のシュレッダー問題
・サーバーにあるデータは公文書ではない
〇国会審議拒否、答弁拒否
・「反社の定義は困難」
・昭恵氏関連の公費支出「答えることは困難」
・五輪チケットの首相枠「「答えることは困難」
　　etc.

この政治状況を佐藤優氏が分析している。この政権が日本を蝕んでいると警告する。早く政権を変えないと手術困難な状況に陥る。

なぜ安倍政権は倒れないのか？日本を蝕む「正常性バイアス」という病
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68884
すでに、かなり進行している
佐藤 優

開き直りが「なんとなく許される」
『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。
〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。
森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。
従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発防止に努めると開き直ってきた。
こうした強引さや開き直りが何となく許容されるのが安倍政治の特徴である。その意味で、政権は安定していても、腐敗や強権政治という病理は進行している。帯患健康などとのんきなことを言っていられる状況ではない〉

帯患健康とは、少し調子の悪いところはあるが全体としては健康だという意味だ。現下日本の政治が健康ではないという点では評者も認識を共有する。ただし、その病理は政権だけでなく、野党にも及んでいる。

野党の力が弱くなると、立法権に対して行政権が優位になる。安倍政権において、首相官邸の機能強化が進んだ。今井尚哉首相秘書官兼補佐官、北村滋国家安全保障局長らの有能な官邸官僚が政策の企画立案、遂行のみならず、スキャンダル処理を含む危機管理を巧みに行っている

もっともこのような立法権に対する行政権の優位は、米国、英国、ロシアにおいても見られる。国際関係が複雑化し、迅速な判断と行動が求められるような状況と意思決定に時間がかかる民主主義的手続きは相性が良くない。

安倍首相、トランプ米大統領などに権力が集中することを国民が容認する背景には、国際関係の緊張がある。
日本人が危機的状況を認識できない理由を山口氏は正常性バイアスに求める。

人間は、危機を過小評価する
〈心理学の用語に、正常性バイアスという概念がある。これは、東日本大震災の際にも注目された。自らの生命、安全を脅かす危険な事件、災害が迫っていても、人間はその危険を過小評価して、危機への緊急的な対応をとろうとしないという傾向がある。
危険な現象を通常の世界の範囲内ととらえ、まだ大丈夫という反応を取ることから、この傾向を正常性バイアスと呼ぶ。津波や火山の噴火の際に、まだ大丈夫と楽観した結果、逃げ遅れて犠牲となったケースは、まさに正常性バイアスによるものである〉

危機的状況に直面すると誰もが楽観論に傾く。2002年春、客観的に見れば鈴木宗男衆議院議員（当時）に近い評者が東京地方検察庁特捜部に逮捕されるのは必至だったが、評者は「何も悪いことはしていない。何とかなる」という楽観論に傾いた経験があるので、正常性バイアスの恐さが皮膚感覚でわかる。

山口氏は、内閣府が行っている「社会意識調査」データを分析し、正常性バイアスが以下の形で表れていると指摘する。
〈「社会意識調査」は、日本社会全体の問題や傾向に対する正常化バイアスの表明と解釈することができる。実態としては、安倍政権下でも財政赤字は増える一方であり、貧富の格差は大きく、地域間格差も縮小していない。現状を「悪い方向に向かっていない」と思う人々はどこを見ているのか、素朴な疑問がわいてくる。〉

なぜ安倍政権は倒れないのか？日本を蝕む「正常性バイアス」という病
すでに、かなり進行している

<人々が客観的に現状を理解して、評価をしているわけではないことは明らかである。株高、大企業の高収益などアベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んでいる人々が、日本社会の多数派である。
社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病であることを強調しなければならない。まずは、正常性バイアスを脱しなければならないのは、政策を作る政治家と官僚である〉

評者と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識している。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡すことを約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。

この転換一つのためにも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行うためには首相の意志だけでなく、リスクを負う覚悟を持った数人の高級官僚が必要だ。北方領土問題ではそういう官僚たちがいたが、他の問題ではなかなか見つからない。

現下政治の劣化における心理的要因を山口氏は重視する。
〈自分の考えに異様なほど執着する人物が権力者となり、自己を客観視することなしに好き放題をすることである。人間はだれしも子供のころから自己愛を持っている。ただし、成長の過程で親や教師から注意されるなどして、自分の欠点を認識し、自己を相対的にとらえる能力を身に着けるものである。
そのような能力に欠けた人物が権力者になると、様々な問題が生じる。特に大きな問題は、異なった意見による討論、対話を認めないことである。自己愛過剰の政治家は自分の主観を絶対化し、他人に押し付ける〉
過剰な自己愛を矯正するためには、幼児の時から、家庭、学校（保育園・幼稚園を含む）、社会による他人の気持ちになって考えるしつけと教育が重要になる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/381.html

安倍首相も自分自身の「桜を見る会」問題で徐々に支持率を失ってきた。国会から逃げて、ほとぼりを覚ますと思っているかもしれないが、そうはいかない。今日、朝日新聞の世論調査の結果が出た。やっと支持率が40％を切り38％となった。また、不支持率が6ポイント上がり42％となり、不支持が上回った。世論調査で40％を切ると、そこからまた上がることは難しい。

国会審議が始まると予算委員会で野党が怒涛の如く、桜を見る会の不正について一問一答で攻める。安倍が苦しいのは、自分自身の問題だから他の大臣、官僚が代わりに答えることは出来ない。自分自身で全ての質問に答えなければならない。それが嫌だから年明けに解散するという見方もある。ただ、その解散も支持率38％では、他の議員たちも怖いはずである。

なら、野党が有利かと言えば、立憲と国民の統一については停滞している。立憲はあくまで自分たちの政策を主張する。国民の玉木代表も今は合意を急がないと言い出した。それを聞いて自民が一番喜んでいるだろう。野党も万全とは言えない。

意気軒高なのは「れいわ」だ。国民、共産、れいわは一緒にやることに合意している。立憲は消費税5％には乗らないと見える。立憲が消費税5％に乗らなければ同じ選挙区でれいわと競合することになる。れいわは捨て身の戦略だ。被害を被るのは立憲となる。どちらが得かを考えるべきだろう。いよいよ総選挙に向けて、水面下で動き出した。日本の政治を変えるチャンスが到来する。

内閣支持率３８％、不支持が１年ぶりに上回る　世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASMDR42WCMDRUZPS004.html?iref=comtop_8_02

朝日新聞社は２１、２２日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３８％で、１１月の前回調査の４４％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）だった。不支持率が支持率を上回ったのは２０１８年１２月以来１年ぶりで、支持率が４割を切ったのは同年８月以来となる。
　首相主催の「桜を見る会」について、安倍政権が招待者の名簿を廃棄し、復元できないとしたことに、「納得できない」は７６％で、「納得できる」の１３％を大きく上回った。自民支持層でも、「納得できない」は６６％だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/415.html

秋元衆議院が逮捕されたときから、ネットではその上の議員がターゲットと言われてきた。秋元議員が委員長のとき、IR法案が野党の抗議の中、強行採決された。別に、秋山委員長の独断で強行採決した訳ではない。当然、安倍首相、菅官房長官の承認の下で推進されたものだ。

さらに、秋元議員と一緒に行動していた白須賀衆院議員の事務所も家宅調査された。家宅調査をしたということは、当然秋元議員の場合と同じ、先に逮捕した５００ドットコムの関係者が情報を得ていると思われる。また速報で、勝沼栄明前衆議員の事務所も家宅調査されたと入ってきた。

IRの案件は秋元議員、白須賀議員も内閣府の下で行われている。内閣府は正に安倍首相、菅官房長官の直轄である。菅氏も横浜市長のIRの推進に大きく関わっている。IRの話自体が、急に竹の子のように出てきたのは、米国のカジノの日本進出に手を貸そうとしていると言われている。トランプ大統領から安倍首相への贈り物と思っている。菅氏が急に高級ホテルが足りないから、政府の助成を付けて建造するという話も一連の動きと思っている。

検察もやっと仕事らしいことをしている。雑魚の議員を捕まえるのが本意とは思っていない。二階幹事長も秋元議員の逮捕は、IR自体に関係ないと火消しにやっきである。菅長官も記者会見もIRと逮捕とは関係ないので、IRは進めていくと述べている。検察は、どこまで上に迫れるかが仕事である。国民はじっと見ている。

秋元司衆院議員を逮捕 ＩＲをめぐる収賄の疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227621000.html
2019年12月25日
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。
続きを読む
収賄の疑いで逮捕されたのは国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。

自民・白須賀衆院議員も関与か、事務所捜索
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e3%83%bb%e7%99%bd%e9%a0%88%e8%b3%80%e8%a1%86%e9%99%a2%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%82%82%e9%96%a2%e4%b8%8e%e3%81%8b%e3%80%81%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e6%8d%9c%e7%b4%a2/ar-BBYkmVJ

共同通信社
2019/12/25
　東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/461.html

伊藤詩織さんが民事裁判では勝訴を勝ち取ったが、刑事裁判では検察が不起訴。それを不服として検察審査会に審査を申し立てたが、「不起訴」と判定された。これについて、唯一安倍政権を恐れず疑惑を次々と報道している日刊ゲンダイ紙が検察審査会の疑惑について記事にしている。この話は、先日の本ブログでも書いたが、一般人から無作為に選ばれる11人が審議する。審議するときは何も資料がないと審議出来ないので、この事件を担当する検事、つまり「不起訴」と決定した検事が資料を作成し、それをその関係検事が説明する。証拠となるものは、その検事の捜査資料の中から裁量で取捨選択し提出される。その検事は自分たちが「不起訴」にものを、「起訴」となるような捜査資料を出す訳がない。その検事も、「不起訴」になるように上手く誘導する。

そうならないように、その審査会には中立に審査委員に法的アドバイスをする補助弁護士が付く決まりになっているが、以下の記事のように付いていなかったということである。しかも、何が後ろめたいのか、説明した検事の名も黒塗りで伏せられていたという。

こんな状態で、法律にド素人の委員が、「不起訴」にしたい検事に法律を加味して反論することなど出来ない。検事がこのぐらいの証拠では刑事事件で立件することは不可能だというような言われれば、そういうもんだということになる。また、どんな内容の話をしたかもわからない。

上記のようなことを書くと必ず事務局が意識的に弁護士を付けなかったということはないと言う人がいる。ところが、検察審査会は最高裁判所の事務局が統括している。最高裁の事務総長は、首相の任命である。全て息の掛かった、安倍首相より人が選ばれている。小沢一郎氏が検察審査会に掛けられた時、その審査委員11人の平均年齢が37才程度であった。統計学からいうと選挙人名簿から無作為に抽出すると天文学的にあり得ない確率という。つまり、審査委員選抜するとき、事務局で小沢氏を起訴するために人為的に集めたというのが事実と当時の森ゆうこ議員が追及した。

こんな伊藤氏の審査会に弁護人を付けないなどの芸当は、桜を見る会、森友、加計の安倍首相の行いを見ると朝飯前の仕事である。山口の逮捕を握り潰すことなどからみれば簡単に出来てします。こんなことを簡単にすることが全く疑問に思わないことに、今の政権の本質がある。疑惑と書かれているが、疑惑とは思っていない。

詩織さんの不服を却下 アベ友「不起訴」検察審査会の疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266700
公開日：2019/12/25
　伊藤詩織さんが元ＴＢＳ記者・山口敬之氏からのレイプ被害を訴え、勝訴した民事訴訟。東京地裁が「合意のない性行為」と事実認定したことを受け、東京地検の不起訴処分に批判が集まっている。山口氏が“アベ友”だったため、逮捕に続き、起訴も免れたのではないか。起訴して刑事裁判で白黒ハッキリさせるべきだ――。そんな声が湧き起こっているのだ。

　だが、検察自ら腰を上げ起訴する「再起」の道はあるものの起訴は極めて困難だ。２０１７年５月の詩織さんの不服申し立てに対して、検察審査会が同年９月「不起訴相当」の決議を下しているからだ。検察審査会は有権者からくじで選ばれた１１人の審査員が、「不起訴」の妥当性を判断する制度。「一事不再理」により、詩織さんは再度申し立てできないのである。

　ところが、検察審査会の審査に疑惑があったとしたら話が違ってくる。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）の情報開示請求に対して、東京第六検察審査会は昨年１２月、一部文書を開示しているのだが、八木代表は驚いたという。

「通常、法的なアドバイスをする補助弁護士が付くのですが、詩織さんの審査会にはいませんでした。審査員は法的な論点を理解できません。また、どんな証拠が提出され、どのような議論を経て『不起訴相当』の判断に至ったのかの理由が一切示されていないのです。ちゃんと審査されたのか疑問です」
不透明で異例ずくめ
　例えば、小沢一郎衆院議員の陸山会事件を巡って、２０１３年に検察審査会が下した「不起訴不当」の決議では、Ａ４で１４枚にわたって詳細な理由が示されている。

　さらに、八木代表の目を点にさせたのが、審査員選定の立会人だ。過去には立ち会った検事と判事の実名が開示されていたが、詩織さんの審査会分はなぜか黒塗りだった。突然の不可解な変更について、八木代表が審査会に問うと事務局は「自筆署名なので個人情報とみなし、今回から不開示にした」と答えたという。

「安倍案件である森友問題と詩織さんの検察審査会は、不透明で異例ずくめという印象です。恐ろしいのは、市民が下した判断だけに“悪しきお墨付き”になること。実際は、政治介入の余地があり、そのことを外から一切検証できないのです。まずは、メディア、国民が検察審査会に関心を持つことが必要です」（八木代表）

　安倍政権が検察審査会まで押さえているとすれば、アベ友は安泰か。もはや法治国家とは言えないんじゃないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/489.html

以下のきっこさんのブログにあるように、安倍政権が閣議の決定だけで中東に自衛隊を派遣した。その中で「武器使用」まで国会を通さず閣議で決定した。約270人規模という。つい先日出発した。その隊員の家族には、お父さんのとの正月もない。きっこ氏が指摘しているように、交戦で相手を殺害した場合の法的な処遇について国会で議論されていない。交戦で相手を殺害した場合、「殺人罪」で相手国から司法で裁かれる。本当に安倍はどう責任を取るのか？と書かれているが責任は取らないだろう。

取らないと書いたが、「考えていない」というのが実態だろう。自衛隊員が司法で裁かれたも責任は一切とらない。加計、森友、桜の事件を見てもわかるように、自分が起こした話も悉く責任から逃れている。自分が一番大事。どんな嘘を言っても誤魔化す。そういう男である。

自衛隊の日報も最初無い、無いと言ってきた政権である。何故、無いないと言っていた理由は基地が地域の敵対勢力から基地内に砲撃を受けたからだ。偶々死者がでなかったがその事実を国民に知らせないためであった。今回の派遣はその時よりもっと危険である。もし何かあったら、それが国民に知らされる可能性は低い。今までのやってきた実績から、事実をありのままに開示することはないと思っている。安倍がトップでは、昔の軍隊のように「大本営」の発表になると思っている。自衛隊がこれで死ねば犬死である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/520.html

官房長官の記者会見で、記者が以前は桜を見る会の総理決済が行われていたが、現在はどの段階で決済することになっているか？と質問した。
それに対して、菅長官が
「桜を見る会の招待手続きは毎年の慣行の中で決裁を行わないことにした」と答えた。

お役所の判子仕事で、決済の承認（判子）を押さないで決済することはあり得ない。６０００万円程度のお金を湯水のように金を承認なしに出すことはない。こんな嘘を省庁のトップが平気で述べる。もう嘘を言うのもタガが外れて、めちゃくちゃ状態である。菅はこんな話が世の中でまともに通じるとでも思っているのなら、もう頭がおかしいと言わざるを得ない。

その諸悪の原因は全て安倍である。以下の記事のように「桜」招待者名簿の破棄した記録もないという。

「公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけている」という。その義務もやっていない。これも誰も信じない。役人は規則で仕事をする。規則が決まっていれば必ずその通りに行う。

加計学園の理事が官邸に来たか来ないかを質問され、日本中枢の公館に出入りした入室者、退出者の記録を破棄したのでわからないと述べた。セキュリティの基本中の基本の情報を捨てることは嘘と思っている。こんな大嘘を平気で言う政府は末期状態で政治をやる資格はない。

「桜」招待者名簿の廃棄記録なし　内閣府　政府ガイドライン違反
会員限定有料記事　毎日新聞2019年12月29日

「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影
　首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/537.html

自民党の良識派、重鎮の自民党元幹事長の山崎拓氏は安倍首相について、客観的に分析している。
山崎氏は「4選はもはやない」と断言している。桜の見る会国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっていると述べている。
桂太郎政権よりも長期政権になったが、レガシー無き政権と断じている。歴代内閣のレガシーを以下に示す。
吉田内閣：主権回復
岸内閣：安保改定、
池田内閣：所得倍増、
佐藤内閣：沖縄返還、
田中内閣：日中国交正常化、
中曽根内閣：国鉄、電電公社の民営化、
小泉政権：郵政民営化、拉致被害者の救出（一部）

安倍内閣：アベノミクスはデフレ脱却を実現できず
北方領土交渉は膠着状態
公約した拉致問題は未解決のまま
憲法改正も迷走状態
レガシーなき長期政権だと言わざるをえませんと述べている。

　　　　　筆者が付け加えた勝手に付け加える汚点のレガシー（お友達、本人ため）
　　　　　加計学園問題
　　　　　森本学園問題
　　　　　桜を見る会問題
　　　　　
山崎氏は「安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。」と述べている。これに勝手に付け加えれば、善良で頭の良いボンボンならまだ救いはある。嘘を平気で言う、不正を不正とも思わないでお友達、自分のために不正を行う。頭も悪い。レイプした男の逮捕を握り潰す、行政文書を勝手に都合が悪くなれば廃棄するような規範の無い男には汚点のレガシーしか作れない。

山崎氏はもう安倍では選挙に勝てないと述べている。岸田でも菅でも小泉でもないと。自民が唯一希望のある首相候補は石破氏と言う。個人的にも野党がすぐに政権を取れないのなら、せめて安倍よりは真っ当に見える石破でもいい。とにかく安倍にはもうこれ以上政治をやらしてはいけない。失われた8年になら内に辞めさせなければならない。もう取り返しが出来ない状態になっているが、奈落の底に落ちるよりはましだ。

安倍長期政権の終わり方＜自民党元幹事長・山崎拓氏＞
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%95%b7%e6%9c%9f%e6%94%bf%e6%a8%a9%e3%81%ae%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8a%e6%96%b9-%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e5%85%83%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%83%bb%e5%b1%b1%e5%b4%8e%e6%8b%93%e6%b0%8f/ar-BBYqBr1?ocid=LENOVODHP17
2019/12/29
もはや「安倍4選」などあり得ない
　今般の臨時国会ではご存知のように菅原一秀前経産相、河井克行前法相が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任したのを皮切りに、安倍晋三総理自身が主催する「桜を見る会」に地元講演者を招いて酒食を提供したことに関して公職選挙法違反の疑い、ニューオータニで開かれた「前夜祭」については、政治資金規正法に抵触する可能性など続々と「不都合な真実」が発覚し、嘘と公文書破棄による言い繕いも破綻し始めている。
　もはや安倍の4選などあり得ない。
　安倍総理が抜き去るまで、総理大臣として最長の在職日数を誇った桂太郎も、最後は護憲運動の盛り上がりの中で退陣を余儀なくされ、その後、失意のまま一年も経たないうちに没している。
　国民の中には、安倍政権への不満がマグマのように溜まっている。その不満をすくい上げる政治家が与野党問わず出てくれば、国民はその政治家とともに声をあげるだろう。
『月刊日本　2020年1月号』では、「安倍長期政権の終わり方」という第一特集を組んでいる。今回はその中から、自民党元幹事長である山崎拓氏の論考を転載、紹介する。
レガシーなき安倍長期政権
――　11月20日に憲政史上最長政権になった安倍政権を、どう評価していますか。
山崎拓氏（以下、山崎）：　戦後の歴代内閣はそれぞれ歴史的なレガシーを遺してきました。戦後内閣の主だった功績を列挙すれば、吉田内閣は主権回復、岸内閣は安保改定、池田内閣は所得倍増、佐藤内閣は沖縄返還、田中内閣は日中国交正常化、中曽根内閣は国鉄、電電公社の民営化、小泉政権は郵政民営化、拉致被害者の救出（一部）をやり遂げている。
　それに対して安倍政権は、憲政史上最長とはいいながら主だった功績はない。アベノミクスはデフレ脱却を実現できず、北方領土交渉は膠着状態、公約した拉致問題は未解決のまま、憲法改正も迷走状態です。レガシーなき長期政権だと言わざるをえません。
――　先日、中曽根康弘元総理が亡くなりましたが、安倍政権と中曽根政権はよく比較されます。
山崎：安倍政権と中曽根政権は表面的に似ているかもしれませんが、その中身は全く違う。
　まず「官邸主導」の意味が真逆です。中曽根総理は土光臨調に象徴されるように、あくまでも民間の有識者の英知を活かして官僚を主導しました。
　しかし、安倍総理は逆に俗な官僚に主導されています。安倍総理は「アベノミクス」「一億総活躍社会」など様々なキャッチフレーズを次から次へと出しますが、本人のアイデアではないでしょう。いわゆる秘書官のグループの振り付けだと思います。安倍総理は官僚を使うのではなく、面従腹背の官僚に使われているようにしか見えない。
　また外交面では、中曽根総理は米ソ両国の間で一定の指導力を発揮しました。中曽根総理はレーガン大統領、ゴルバチョフ書記長と会談を行い、両者に冷戦構造の解消を提唱された。ベルリンの壁撤去と38度線の解消を持ちかけ、日本も積極的な役割を果たすと訴えたのです。
　私は首脳会談に陪席したのでよく知っているのですが、中曽根総理はその方向に米ソ両首脳を説得され、その心を動かした。このような主体的な日本外交が、1989年12月に米ソ両首脳が冷戦終結を宣言するマルタ会談につながったのだと私は思っています。
　それでは、安倍総理は「新冷戦」と呼ばれる米中対立に十分な指導力を発揮できているか。このままでは日本は米中の狭間で埋没してしまうという危機感は日本社会全体に広がっているのが現状です。
　安倍総理はレガシーを築き上げて歴史に名を残す名総理にはなれないのではないかと思います。
「エリート」でも「叩き上げ」でもない安倍総理
――　安倍総理は戦後生まれの世襲議員であり、それ以前の宰相とは異質なように見えます。
山崎：安倍政権は戦後政治の中で特殊な位置を占めていると思います。戦後政治を振り返ると、そこには戦前から続く官僚主義と、戦後に始まった草の根民主主義という二つの潮流がありました。戦後政治の底流には、エリートと叩き上げ、そのどちらが日本を引っ張っていくのかという主導権争いがあったのです。
　それが最もよく現れたのが佐藤政権末期です。当時、「ポスト佐藤」の座をめぐって福田赳夫と田中角栄が争いましたが、福田は吉田茂、岸信介、池田隼人、佐藤栄作に連なる官僚主義の嫡子です。それに対して、田中は草の根民主主義の申し子です。
　佐藤総理には、戦前から続いている官僚エリートが国政を担うべきであるから、その系譜に連なる福田が新たな自民党総裁として政権を担当すべきだという思惑があったと思います。
　しかし結果的に田中がポスト佐藤の座を獲得したことで、官僚主義の流れは途切れました。田中派の系譜、すなわち草の根民主主義の潮流はその後も脈々と受け継がれていった。
　それでは、中曽根総理はどうか。中曽根総理は帝大卒業後、内務省を経て海軍主計中尉になり、もともとは戦前の官僚エリートです。しかし、政治家になってからは憲法改正の旗を立てて自転車で全国を遊説したり、また憲法改正の歌を作ったりして、草の根民主主義の在り方を実践された。その意味で中曽根総理はエリートと叩き上げの両面を兼ね備えた政治家だった。
　ところが、現在の安倍政権はエリート主義でも草の根主義でもなく、いわば世襲主義です。エリートでもなければ叩き上げでもないボンボンが日本を引っ張っているという状況は、これまでになかったことです。
――　佐藤内閣の時には「三角大福中」と呼ばれる有力な後継者たちがいましたが、今では存在感のある総理総裁候補はほとんどいません。なぜ自民党は活力を失ってしまったのですか。
山崎：それは安倍総理が後継者を育成しなかったからです。たとえば、中曽根政権は「ニューリーダー」と呼ばれる後継者たちを育てました。竹下登には大蔵大臣・幹事長、安倍晋太郎には外務大臣・総務会長、宮澤喜一には通産大臣・政調会長を任せるなど、後継者たちを政府与党の枢要ポストに起用して経験を積ませ、お互いに切磋琢磨させたのです。
　最終的に中曽根総理はご自身がやり残した売上税（消費税）導入をやり遂げるという約束で、竹下登を後継指名されました。あらかじめ一定の方針を持って後継者を育成し、バトンタッチしたということです。
　それに対して、安倍総理は積極的に後継者を育成しているようには見えない。小泉進次郎を環境大臣という端役に起用したのが良い例です。もちろん現代において環境問題は重要な問題ですが、伝統的に環境大臣というポストは端役とされています。安倍総理には、国民が最も支持する若手議員である進次郎氏を枢要ポストに起用して育てる気がないということです。
　安倍政権の中で連続して主要閣僚に起用されているのは麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官ですが、これは色々な意味で後継者育成には該当しない。党三役では二階幹事長が目立っていますが、総理を目指しているわけではない。総務会長や政調会長は誰がなっているのか分からないくらい存在感がない。
　安倍総理が後継者を育成してこなかったために、「ポスト安倍」の自民党は後継問題をめぐって四分五裂の状態に陥り、低次元の権力闘争の混乱だけが残るでしょう。つまり「三角大福中」時代のように超大物が競い合うのではなく、小物が競い合うという感じになる。もはや自民党は「ヘソのない政党」のようになってしまった。安倍総理が一強独裁体制を敷いてきたツケは大きい。
安倍にしがみつくだけの自民党議員
――　自民党議員が小物ばかりになったのは、小選挙区制の弊害でもあると思います。
山崎：同感です。中選挙区制の時代では、派閥が議員を育成する役割を果たしていました。中選挙区では一つの選挙区で複数の候補者が当選するため、派閥同士で熾烈な競争を行い、お互いに切磋琢磨することができたわけです。しかし小選挙区では派閥同士の競争原理が働かない。そのため、派閥はかつてのような教育システムの機能を果たせなくなったのです。
　また中選挙区制では無所属非公認でも選挙に出て、当選することもできました。私自身、1972年の初当選時は無所属でした。しかし現在の小選挙区制では無所属非公認では選挙に出られない。出ても当選できない。昔は志さえあればチャンスを作れたが、今は志がないし、あってもチャンスが作れない。
　その結果、地盤・看板・鞄はあるが志のない世襲議員が増えていき、自民党の質が著しく劣化している。「自分は生まれながらに政治エリートになる資格がある」と勝手に思い込んで出てくる人間ばかりで、安倍という権力者にしがみつくだけの政治家群像になってしまった。
　昔の自民党には「こいつは将来大物になるぞ」という人材がゴロゴロいましたが、今の自民党にはほとんど見当たらない。人材が払底している。自民党ＯＢとして私自身の責任も噛み締めていますが、本当に目を覆いたくなる状況です。自民党だけではなく日本全体にとって由々しき事態です。
――　小選挙区制度の弊害は明らかです。この制度は変えるべきだと思います。
山崎：それはその通りですが、現実的ではないと思います。小選挙区制で当選している議員に選挙制度を変えるモチベーションはないですからね。それゆえ問題は、現在の選挙制度のままでいかに人材を育成していくか、ということです。答えは一つしかない。派閥の競争がなくなった以上、やはり与野党の競争で人材を育成するしかないのです。
　もともと小選挙区制の在るべき姿は、与野党の間で振り子の原理が働いて、政権交代の緊張感があることです。与党は政権交代を防ぐために、野党は政権交代を実現するために、お互いに党内で議論を重ねて魅力ある政策を打ち出し、有為の人材を育成していく。
　ところが、実際には与野党の実力に差があり過ぎて振り子の原理が働いていない。十両相手じゃ横綱の稽古にはならんのです。その結果、稽古をしていない横綱の実力も大関どころか関脇、小結くらいに落ちる。野党が弱いだけではなく、その状況に胡坐をかいた自民党も劣化して、政治全体の質が落ちてしまっている。
　いま必要なのは、政権交代の緊張感を取り戻すことです。そのためには野党が強くならなければダメです。そうすれば自民党も負けん気を出して、与野党で切磋琢磨することができる。
「石破総裁」ではなければ選挙に勝てない
――　安倍総理の総裁任期満了まで２年を切りましたが、安倍政権はどのような終わり方になると思いますか。
山崎：安倍総理がどんな辞め方をしても、無傷で済むことはまずないと思います。これは非常に難しい問題で、私が総理の立場でもどうしていいか分からないほどです。
　重要なのは、2021年10月に衆議院の任期が切れるため、2年以内に総選挙があるということです。それゆえ問題は、自民党は誰をトップにして戦うのか、誰をトップにすれば勝てるのかということです。
　仮に安倍総理が2021年9月の総裁任期満了で退陣した場合、新総裁はわずか1か月で総選挙を戦うことになりますが、それは無理です。
　そのため、安倍総理は2020年中に岸田文雄政調会長にバトンタッチするのではないかとも言われていますが、岸田氏に対する国民の支持率はわずか数パーセントです。これでは岸田氏に禅譲しても総選挙を勝ち切れるとは思えない。
　かといって安倍総理が自分で解散総選挙をおこなってから岸田氏を後継指名することもできない。安倍総理が選挙を打っても敗ける可能性の方が高いからです。
　つまり安倍総理、岸田政調会長がトップでは次の選挙で勝てないだろうということです。ここから安倍総理が党内から退陣を迫られる可能性が出てきます。自民党内ではまだ「安倍4選」が既定路線であるかのような錯覚があるため、「4選になったらどうしよう、いま逆らうと大変だ」という空気が残っている。しかし、すでに「安倍4選」の可能性はなくなりつつあり、潮目が変わろうとしている。
――　自民党が次の選挙に勝ちたいならば、党内で反旗を翻すしかない。
山崎：それをできるのは石破茂しかいない。現にそうしています。確かに石破氏は自民党内で強く支持されているわけではないが、国民からは強く支持されている。最近の世論調査では「次の総理」として石破氏への支持率が急上昇し、首位に立っています。
　国民がこれほど石破氏を支持しているという事実は重い。なぜ自民党議員がそれに注目しないのか。石破以外に次の選挙で自民党が勝てる総裁がいるのか。数パーセントの支持率しかない岸田氏をトップにして総選挙を戦うという道はありませんよ。
　なぜ石破茂には国民的人気、特に地方の人気があるのか。それは本人が地方出身であること、全国を回って絶えず地方創生の重要性を訴えていること、政界屈指の勉強家であることが国民から理解され、その熱意が国民に伝わっているからでしょう。
　実際、石破氏の演説はずば抜けて優れている。他の「ポスト安倍」候補は迫力のある演説ができていない。明らかに勉強不足ですよ。
　石破氏は小物ばかりの自民党の中で、総理の任に堪えうる数少ない人物です。肚を括って決起すれば、必ずや総理の座を手にするでしょう。しかし、ここで引き下がったらダメです。それでは「怯儒にして兵を引く」という状況になる。
　私は石破氏に期待していますが、それは私情ではなく、将来は別にして当面の間は他に総理の任に堪えうる人材がいないと思うから、国の前途を憂いて言っているまでです。石破氏には是が非でも国家国民のために奮起してもらいたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/553.html

前文科次官の前川喜平氏が「山本太郎のれいわ街宣」に登場。前川氏が昔の特高の役割をしている内閣官房に所属する内調で出会い系バーの出入りの情報で脅され、言うことを聞かないということで政府が読売新聞にリークした話は有名である。前川氏は単にそういう実態を調査しに行っただけと断っておきたい。内調部隊が政府批判をする要注意人物を密かに調査している。野党の議員や批判的なマスコミ人、例えば東京新聞の望月記者も何か脅すネタがないか徹底的に調査され追尾されていると思う。当然、前川氏もこっそりと何か脅すネタがないか調べられているだろう。

前川氏がツイートで政府批判をしていることはフォーローしているので知っている。その前川が、山本太郎の街宣に登場した。前川氏が2019年までの安倍政治を全て総括している。これを聴けば全て問題点がわかる。国民は怒らなければならないと述べている。これを全ての国民に聞かせたいものだ。拡散しよう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/560.html

正月の元旦は、ゴーン氏の海外逃亡のニュースで開けた。ゴーン氏は日産を再生した経営者としてもてはやされているが、工場を閉鎖し1万数千人をカットすれば、それは業績回復するのは当たり前である。それで業績回復し自分の給与を日本のTOPクラス以上に上げて涼しい顔をしているのは個人的には好きではなかった。少なくとも日本の感覚、労働慣習には合わない。しかし、ゴーンの採算を度外視し見かけの業績を上げるための積極経営により、今や業績は低迷し株価は半額程度に低迷し青色吐息状態である。

日本の司法には確かに不備がある。しかし、かなりゴーンに寄り添った扱いで保釈されておきながら法を破り海外に逃亡した。その逃亡の仕方もまるで映画のストーリーのようだ。プロ集団が関わったというが、妻が仲立ちしないと計画は進まない。それを持ち掛けたのはゴーン自身だろう。日本で無罪を立証すると言いながら逃亡することは日本という国を完全にバカにした話で、裁判所の顔にも泥を塗った。その法の下に居る日本国民もバカにされたようなものだ。今後、今回のケースを踏まえ、保釈条件はより厳しくなるだろう。悪例を残したと言わざるを得ないと付記しておく。企業経営者は自分の代の業績を上げるだけを考えているようではだめだ。派遣社員、臨時社員で利益を上げるようではだめだ。

話は変わるが、先日のブログでは、
『前川喜平氏がれいわの集会で2019年の安倍政治を痛烈批判。これを聴けば全ての問題がわかる。https://31634308.at.webry.info/201912/article_23.html?1577750254』
を投稿したら、大きな反響があった。

前文科事務次官前川氏がれいわ新選組での集会での演説であった。簡潔明瞭に安倍が行ったあらゆる行動に対して嘘を述べていると断定した。大臣に次ぐ、政治の中枢にあった人が述べるインパクトは大きい。このように政府に批判的になった理由を前川氏は他の講演で、自分が個人的興味で出会い系バーの女性を調査に行った行為をネタに脅し、それが効かないとみれば読売新聞にリークしたときだと述べている。それまでは、財務省の佐川次官、柳瀬総理秘書官のように首相を忖度する官僚であったが、官邸（安倍）がそこまで仕打ちをするかと思い心が変わったと述べた。従って、自分は正義の人のような持ち上げをしないでほしいと述べる。

この記事が「阿修羅」掲示板に載り、そのコメントには前川氏にれいわから衆議院議員になってほしいと言うコメントがたくさん出ていた。前川氏は政治家にはならないとコメントしている。なぜ、前川氏の演説がこれだけ国民の心を打つのは、国民が心の中に思っていることをつべこべ言わず直接代弁してくれるからだ。税金もあるところから取れ、無いところからは取るなと述べた。保育所が足りないのも保育士の給料が少ないからという。このような主張はれいわに主張に通じる。その主張が自分の生活にすぐにどうなるかわからないような難しい主張をしても国民は動かないことを知っている。野党が自公に勝つためには、自民と同じ土俵上の政策批判では絶対に勝てない。れいわ、共産は消費税5％で一緒にやろうと言っている。立憲・国民はその案には乗らないと言われている。小沢氏はれいわ・共産も納得する公約、消費税5％を付帯事項のような形でまとめようとしているとも言われている。

衆議院解散は自民の支持率低下で無くなったように見える。追い込まれ解散は絶対にしたくない。そうなるとオリンピックが終わった後になる。安倍首相としては桜を見る会が足を引っ張った形になった。オリンピックの余韻を背景に選挙を行うのが最も得策というのが筋書であろう。

それまでに野党側はしっかり準備することだ。れいわは5％が不調な場合は130人の候補者を出すという。これは本気だ。寄付金20億円を集めるというが、これも選挙が始まれば集まると思われる。それだけ今は勢いがある。以前は維新がブームを作った。今回はそれに代わる役目を果たすだろう。今年は願いを込めて安倍政治を倒さないと日本は潰れる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/599.html

ゴーンの海外逃亡の捜査の一方で、東京地検特捜部はIR汚職を捜査している。秋元は甘利前大臣の方がもっと高額のお金を貰っているのに、なんで自分は逮捕されるのだと思っているだろう。中国企業側の逮捕者は、特捜に秋元以外にも5名に現金を渡したと供述していると朝日新聞がスクープした。

このスクープに対抗するかのように、読売新聞が名前を公開した記事を出した。その記事を立憲の蓮舫議員がツイートしているので紹介する。噂に上がっていたIR議連幹事長の岩屋議員（前防衛大臣）の名前が挙がっている。維新の大物議員も名が挙がっていたが、それはIR議連副会長の下地議員ということだ。IR議連会長は細田議員である。２役に渡しているのなら、3役TOPの細田議員にも渡したと考えのが一般的な推測である。

安倍、菅はIRについて、年末に維新代表の松井、知事吉村と会合を行っている。当然、維新はIRに一番積極的である。中国側としては大阪のIRにも当然手を打っているはずである。当然、横浜IRが本命である。中国側は大阪に手を打って、横浜に手を打たないことはないと考えられる。ここは菅が推進している。これだけ、検察が手を入れているのに、菅長官はIRを進めると言っている。トランプとの約束で手を引けない状態かもしれない。検察がどこまで食い込めるか国民はじっと見ている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/619.html

トランプ大統領の指示でイラン革命防衛ソレイマニ司令官らを殺害した。これが報道で偶発的な殺害ではなく、トランプ大統領の指示で敢えて報道する。ソレイマニ司令官は国内では「英雄」として見なされている。こんな人物をイラン国内で殺害することは殺人である。まだ戦争でもないのに人を殺すことは殺人罪として罰せられる。トランプ氏は殺人を教唆したことになる。これはイランの国民が起こるのは当たり前である。必ず報復するのは予見出来る。国民は殉教者と言っている。米軍はイランが何か報復してくれば、それを理由に反撃する機会を待っていると思われる。待ってましたと。

これで懸念されるのは米国内でのテロである。貿易センターへの飛行機の突入は無いかもしれないが、殉教者と称してテロを起こすことが想像される。これは単に、イランと米国との争いでは済まない。イランにとって日本はトランプの犬である。今の正月も260名の自衛隊員がホルムズ海峡でパトロール活動をしている。イランは当然日本の行動は独立とは見ないだろう。米国に従属していると考えるだろう。
不用意にイラン沿岸に近いところを飛んでいればミサイル攻撃されるかもしれない。日本の自衛隊に何かあれば安倍政権は責任をとるか？日頃の行いを見れば言い訳はするが、決して責任は取らないだろう。

米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害　高まる緊張感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00000015-asahi-int
　イラクの首都バグダッドの国際空港で３日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。

　中東の衛星テレビ局アルジャジーラやＡＰ通信によると、親イランのイスラム教シーア派武装組織のムハンディス副司令官らも殺害された。ソレイマニ司令官が航空機でバグダッドに到着した後に空爆があったとしている。

　米国防総省は声明で「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」と表明。ソレイマニ司令官が「米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」と指摘し、昨年１２月末に米国人が死傷したイラク国内の基地への攻撃を指揮したことなどを挙げた。

　イラン国営テレビは３日、ソレイマニ司令官が「殉教者となった」と報じ、同司令官が死亡したことを認めた。革命防衛隊に近いファルス通信も同日、「ソレイマニ司令官が米国のヘリコプターによる攻撃で殉教者となった」とする革命防衛隊の発表を報じた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/631.html

日本の首相は、国民全体が6日（月）の仕事始めに自宅に戻っている最中に、またもゴルフ三昧である。これだけ見せつけられると腹が立つ。そんなにしたいのなら、お忍びで見つからないようにやれといいたい。目障りである。

特に、共産の志位委員長がツイートしているように、イランと米国が戦闘状態になりそうなのに、悠然とゴルフを行っている。記者からそのことを聞かれ何もコメントしなかったという。今イランでは司令官の葬儀のために数千人が集まっているという。葬儀が終われば何が起こるか想像も出来ない。ロウハニ大統領は何らかの報復をすると述べた。国のTOPがそう言う。恐ろしい。

そんな状態の中に隊員を閣議だけの決定で約260人程度も派遣している。国会は承認していないのだ。政府は自衛隊は米軍とは独立して行動すると口では話しているが、実際はお互いに情報をやり取りしているというのが事実だろう。今回のトランプの指示は明らかにやり過ぎで、敢えて戦争をしたいがためのきっかけを作るための殺人としか見えない。それに巻き込まれ日本の自衛隊が無くなれば、安倍首相の責任である。そんな事態が発生しても絶対に自分の過ちを絶対に口にしないだろう。こんな政府の決定に従わなければならないのは、昔の軍隊を見るようで自衛隊はあまりに可哀そうである。そんなに派遣したいなら、ゴルフなどしないで自分で行け！

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/649.html

立憲と国民との幹事長会談で、おおよそ合意が出来たと報道されていたのであとは代表間で微調整をすればいいかと思っていたが、ここに来て最も基本的な部分で双方の思惑が浮き彫りになった。国民の玉木代表がイーブンの合併と言い出したことに、枝野代表は不愉快な顔をして100％新党はないと述べた。つまり、立憲への吸収と言いたいのだろう。

これは国民の議員たちの立場に立てば、敗戦で敵の軍門に下るという思いだろう。小沢氏が立憲の代表なら新党でもいいと言うだろう。そんなことは、自民党政権の巨大な障壁からみれば、新党であろうが立憲であるが変わりない。むしろ、新鮮な党のイメージを出すな新しい党名でもいいように思うが。ここは第一党が弱者に余裕を見せて、合併しやすいようにした方がいいと個人的には思うのだが。それが出来ないのが堅物の枝野代表なのだろう。これが立憲が大きくなれない理由かもしれない。自民党が野党議員をどんどん吸収していくしたたかさを学ばなければ、いつまでも自民には勝てない。

立民・枝野氏が吸収合併を要求　国民との合流、新党を否定
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010501000806.html
2020年1月5日 17時55分

　立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは１００パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。
　合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立民との主導権争いが激しくなっている。
　枝野氏は「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調した。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/663.html

IRに関して、500ドットコムの中国側から自民党4議員、維新1議員に対してお金を渡したと報道されている。この中で、維新の下地議員が事務所の職員が100万円を貰ったと認めた。しかし、その職員は下地氏に貰ったことを報告したが、下地本人は貰ったという記憶が全くないと述べた。またどこかで聞いたような「記憶が無い」、「覚えがない」と言い出した。議員たちは、100万円程度の金の話では、記憶に残らないらしい。バカを言え。こんなことを覚えていないはずはない。

それを政治資金報告書に記載するのを忘れた。したがって、修正しお金は返却したいと述べた。泥棒が品物を盗んで捕まったので品物を返すと言っているようなものである。これでは泥棒はやり放題である。警察は要らないことになる。政治資金報告書に記載しなかったというが、職員はちゃんと報告している。当然、会計を預かる秘書にも伝えただろう。下地が知らなくても記載するはずである。このような寄付は必ず書かなければならいことは、基本の中の基本である。知らないなどでは済まない。

維新代表の松井氏は議員辞職すべきと述べた。大阪IRに影響しないように辞職しろと述べている。きっぱり辞めるべきだ。

それにもまして、他の4名の自民議員も貰っているはずである。もうこんな話は飽き飽きした。検察は起訴まで持って行かなければ存在意義が無い。今回は、中国のお金の話であるが、実際はトランプから依頼されたラスベガスのカジノのお金の方が大きいはずである。これはばれないようにもっと巧妙にわたっていると思っている。

維新・下地議員、現金受領認める　中国企業側から１００万円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010601001127.html
2020年1月6日

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝が６日、那覇市で記者会見し、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」側から、選挙資金として現金１００万円を受領していたと認めた。
　下地氏によると、２０１７年衆院選の期間中に那覇市の事務所で職員が「５００」社側の紺野昌彦容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝から１００万円の現金が入った封筒を受け取った。
　今後、紺野容疑者に返却する予定という。
　下地氏は「５００」社側が現金各約１００万円を渡したと供述した衆院議員５人のうちの１人。
（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/681.html

1月7日、安倍首相は、自民党本部で開催した令和2年の「新年仕事始め」の会合で、｢桃栗3年柿8年…実はこの先もありまして｣と述べた。随分と古い諺を述べた。ここで安倍が言った意図は、桜を見る会問題で年頭の解散チャンスを失い、最低任期いっぱいまでやる、もしくは4選もあるよと言いたいのだろう。しかし、個人的には少なくとも4選は無いと思っている。したがって任期による追い込まれ解散は避けたいことからオリンピックが終わった辺りが解散時期と思っている。オリンピックが終われば、景気は明らかに後退するので、その前に解散したいはずである。

6日の伊勢市での年頭記者会見では、自身の桜を見る会の話は27秒間しか触れなかった。記者質問で桜を見る会についてあったが全くの無視で答えなかった。この事実は、如何にこの問題が安倍にとって深刻で答えることが出来ないということだ。会期が始まれば、予算員会でまずこの問題が一問一答で追及される。自分の後援会に関する事案なので、他の大臣、官僚が代弁出来ない。野党も貴重な質問チャンスである。よく考えて逃げを打つことの出来ない賢い追及をしなければならない。こんな絶好のチャンスに音無しなら野党の存在意義がない。

「桜」ゼロ回答　発言２７秒　「招待者、個人情報」繰り返す
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020010702000223.html
2020年1月7日 朝刊

　安倍晋三首相は六日の三重県伊勢市での年頭記者会見で、記者団が首相主催の「桜を見る会」の招待客に関して詳しく説明を求める質問をしたのに対し、従来の回答を短く繰り返しただけに終わった。看板政策とする社会保障制度改革を冗舌に語り続けた姿勢と対照的だった。
　桜を見る会を巡っては、マルチ商法を展開したジャパンライフの山口隆祥（たかよし）元会長に、首相から招待状が届いたことを宣伝に利用されたことが問題視された。政府は招待客について、個人情報であることを理由に具体的な回答を避けてきた。
　会見では、内閣記者会の幹事社が「元会長が招待されたと自ら明らかにしている以上、個人情報に当たるとは言えない」として、招待した事実の有無をあらためて聞いた。政府が招待客名簿を破棄したとしていることを踏まえ「名簿がなく、確認できないなら、聞き取り調査などで調べる考えはあるか」とも尋ねた。
　首相は「個々の招待者は個人に関する情報であるため、従来回答を差し控えている」と答えるにとどまった。会の招待基準の明確化や見直し作業の進め方などの信頼回復策にも触れなかった。
　その上で、世論調査で国民の多数が政府の説明を不十分としていることを受け「国民からさまざまな批判があることは十分に承知している。世論調査の結果を謙虚に受け止め、丁寧に対応していきたい」と話した。約二十七分間に及んだ会見で、桜を見る会に関する回答に費やした時間は三十秒に満たなかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/703.html

イランからの弾道ミサイルで米軍基地が攻撃された。安倍首相がそれを受けて今週土曜日から中東訪問の日程を中止した。これに対して東京新聞の望月記者が、自衛隊の派遣を変更しないのなら、安倍が先陣を切って中東歴訪すればいいとツイートした。ごもっともな話である。

共産の田村議員も、中東歴訪はやめて、自衛隊は派遣するのか？とツイートしている。自衛隊が大事なら、親しいというならイラン、米国のトランプに言って仲介すればいいのだ。

トランプにもそんなことは言えないのであろう。またイランにも怖くて言えないのだろう。
外交の安倍が泣く。最長の政権であるが、まるっきり成果を出していない。

菅は、記者から自衛隊派遣について聞かれ、「心配していない」と述べた。自分たちは安全な場所にいながら、自衛隊には心配もしていない。イランは同盟国も攻撃の対象になると述べている。安倍首相がトランプのポチであることは見透かされている。派遣されている自衛隊は、政府に頼らず自分の頭で考えて身を守ることを考えた方がいい。死者が出ても、決して政府は責任を取らない。国の財産である公文書は破棄するし改ざんする政府である。何かあっても勝手に政府の都合の良いように改ざんされる可能性がある。簡単に嘘を言い、真実に蓋をする。都合が悪くなると急に健忘症になり記憶が無くなる。こんな出鱈目な政府の命令などで犬死する必要はない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/717.html

ゴーンはレバノンで今までの思いのたけを吠えた。ゴーンの手腕を持ち上げているが、トータルでは４万人ほどリストラすれば、業績が上がるのは当たり前である。今回の逃亡の行為を見れば、そこには手段を選ばずで、彼の今までの行為が実に納得出来る。要するに結果が全てであり、目的には手段は選ばず、どんなことでもやるという男だ。今やその被害を受けているのは日産で、青息吐息である。

森法務大臣は、異例の２回の記者会見で日本の司法（検察）の正義を訴えた。今回のゴーンの記者会見で政府筋の名前も出てくるともっぱらの噂であった。しかし、それをしなかった。これに関連して安倍首相の不穏当な発言があったことはあまり報道されていない。安倍首相は、以下の記事のように「日産内で片づけてもらいたかった」と述べたという。この意味することは、政府はゴーン退陣、逮捕に関わることは嫌であったが、結果的に政府が何らかの形で関与したことを自ら認めたということだ。要するに検察に手を貸したということだ。ゴーンは個人的には嫌いであるが、検察に政府が関与したことを示すものである。

安倍夫婦に都合が悪くなると籠池夫婦を独房に300日間も拘置した。正に人質司法である。こんな長期の拘留は許されるものではない。籠池夫婦は自宅のものを全て押収され、証拠隠滅などないのに300日も勾留された。レイプした安倍友の山口逮捕状を握り潰し、佐川の文書改ざんも不起訴、甘利元大臣の利得斡旋収賄の握りつぶし、桜問題も不問など、列挙すれば書ききれない。そんな政治家の事件には頬かむりして正義を言うのはバランスを欠く。正義を言うなら、まずはTOPの不正を正してこそ、えらそうなことが言るのだ。

安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」
https://mainichi.jp/articles/20200108/k00/00m/040/302000c

安倍晋三首相は8日夜、キヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食した。金融商品取引法違反の罪などで起訴され、レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告についても話題になった。
　同席した自民党の河村建夫・元官房長官によると、ゴーン被告の記者会見も話題になり、首相は「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と語ったという。【竹地広憲】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/732.html

日刊ゲンダイ紙がIR汚職で、国会議員50人に任意で事情聴取か？と記事を出している。このような情報は他の新聞などには出てきていない。これが本当ならスクープである。本当ならと書いたが、国会議員50人という話を全くの架空の想像で書くことは出来ない。５０人は正確でないかもしれないが、かなり多くの議員が任意で聴取されているのであろう。秋元議員は自分は雑魚で200万円程度逮捕されては損したとの思いだろう。2000万円ももらっている議員がいるとリークしている。IRの大元の議員は電話にも出てくれないと書かれている。
IR議連は200人以上が参加し、細田博之元官房長官が会長で副会長は河村建夫元官房長官という。東京地検特捜部はがんばっているようだ。2014年までは安倍が会長であったという。検察も当然、雑魚の逮捕でお茶を濁すことはしたくないと思われる。細田会長もある意味、雑魚である。やるなら横浜にIRを無理やりやろうとしている横浜市長の後ろ盾の菅長官に繋ながればたいしたもんだ。

カジノ汚職の捜査拡大 特捜部が国会議員50人を事情聴取か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267399
公開日：2020/01/10 14:50　更新日：2020/01/10 14:50
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　カジノ汚職は、まだまだ拡大しそうだ。

　東京地検特捜部は、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者を勾留期限の１４日にも再逮捕する方針。また、すでに自民党の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明元衆院議員を任意で事情聴取していたことが分かった。贈収賄の全容は、かなり大がかりなものだとみられる。

「週刊朝日」のオンライン限定記事によれば、秋元は逮捕前に以下のような爆弾証言をしていたという。

「約２０００万円もらっている議員がいる。ケタが１つ、違うだろうっていう議員だっている」

「（自民党内の）ＩＲの三羽烏って呼ばれる議員なんか、そりゃすごいんじゃないか。１２月になって、俺の疑惑が報じられはじめたら、３人は俺の電話にすら、出なくなった。ひどいやつらだ」

「なんらかの形でカネもらったり、便宜を受けたリストに載っている議員は３０人はいるんじゃないか」
　実際、この年末年始に特捜部が複数の国会議員から任意での事情聴取を行ったとの情報が流れ、政界はこの話題で持ちきりだ。

「事情聴取というより、事件に関する協力要請のような段階でしょうが、ＩＲ議連の役員を中心に、話を聴かれた議員の数は与野党で３０人とも５０人ともいわれている。その噂を裏付けるように、あるメディアは今週になって、ＩＲ議連に名を連ねる国会議員に『５００ドットコム社の社員や顧問らと会ったことがあるか』『ＩＲ関係の企業から金銭や物品提供の申し出を受けたことはあるか』などの質問項目を添付した取材依頼を送っています」（永田町関係者）

　発売中の「週刊文春」もＩＲ議連会長の細田博之元官房長官や、副会長の河村建夫元官房長官に「事情聴取を受けたのか」と直撃取材。２人とも「ありません」と否定したが、捜査は政権中枢に及ぶ可能性もある。ＩＲ議連は、２００人以上の議員が参加していて、役員だけで４０人近くに上る。安倍首相も２０１４年まで最高顧問を務めていた。
贈賄側の「５００ドットコム」が「１００万円を渡した」と供述した５人の衆院議員もＩＲ議連のメンバーだった。そのうち、下地幹郎衆院議員がカネの受領を認めて日本維新の会を除名になったが、自民党の４人は受領を否定している。

　特捜部が狙っているのは誰なのか。自分の名前も捜査線上にあるのか――。国会議員の間では疑心暗鬼が広がっている。新たな逮捕者が出るとすれば、通常国会が召集される２０日までが、ひとつのヤマ場。多くの議員が眠れない夜を過ごしているはずだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/759.html

先日、立憲と国民の合流難航について述べた。最終的には、両者落とし所を見つけて、多少お互いに不満があるが合意すると思っていた。同じ根っこの議員たちだのに不幸なことだ。国民の小沢氏はさぞ失望していることだろう。如何にも旧民主党で小沢氏の後ろから鉄砲を撃ちまくった体質は変わらない。

今回は、前ブログで書いたように、一応勝組の立憲が度量を示して国民の面子を立てるのが筋と述べた。小沢氏が代表ならそうしていただろうと述べた。負け組の面子を立てても何の損もない。新党でもいいのではないか。お互い選挙区で競合して票を減らして落選するよりは当選する方がいいだろう。

まあ、枝野代表の肝っ玉の小さい考えでは、そんな考えは出ないのだろう。立憲もこれ以上の発展はないだろう。万年野党である。何で面子にこだわるのかわからない。野党をどんどん取り入れる自民党のあまりの無節操には辟易するが、少しばかり見習った方がいい。このありさまを見て悲しくなってくる。添付写真に交渉決裂の両者の何とも言えない気持ちが読み取れる。
国民は立憲がダメなら、小沢氏らとれいわ、共産と一緒に共闘した方が生き残れると思われる。

一番、喜んでいるのは自公、維新であろう。

立憲、国民合流まとまらず　旧民主以来の「決められない政治」露呈
毎日新聞2020年1月10日 20時48分

党首会談後に取材に応じ国民民主党の玉木雄一郎代表（左）より先に退室する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）。右は立憲の福山哲郎幹事長＝国会内で2020年1月10日午後1時59分、川田雅浩撮影
　立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、国会内で会談し、両党の合流を巡って引き続き協議したが、合意には至らなかった。両党は来週それぞれ会合を開き、協議状況を党内に説明して意見を聞く。党首会談を重ねてもまとまらず、旧民主党時代から続く「決められない政治」を露呈した格好だ。
　党首会談には立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長も同席。会談前、国民幹部は「そんなに長くかからない」と述べて、大筋合意できる可能性をにじませていた。だが、実際の会談は約3時間にわたり、結論は持ち越しに。関係者によると、会談で立憲側が「今日、決断してほしい」と求めたが、玉木氏は「まだ詰め切れていないところがあり、それはできない」と述べ、まとまらなかった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/774.html

直近の共同通信の世論調査では、桜を見る会の首相の説明に86%の国民が不十分と述べている。また、辺野古反対72%の沖縄も無視されている。IRの汚職も、政府は正面突破しようとしている。政府の決めたことはどんな世論があっても突き進む。その中で、大学入試の記述式試験の直前での延期は、政府自身が余程まずいと思ったのだろう。それこそ実行した多くの受験生の人生を狂わして大混乱になってしまったと思われる。通常国会の予算委員会での野党の追及存在価値が問われる。

安倍首相がイランの戦争がないことがわかると、止めるはずだった中東訪問を急に再開し出した。サウジアラビアには自衛隊派遣の意義を述べたという。要するに説明しなければならない程、中東諸国にはわからない行為ということだ。一度、派遣すればいつまで派遣が続くかわからない。なぜなら、中東の緊張は半年や1年で済むものではないからだ。

今日の毎日新聞にびっくりした記事が載っていた。新宿で安倍首相退陣を求めるデモのニュースである。3000人規模という。室井さんも参加したとツイートしている。今まで、国会前のデモ、街頭デモも新聞、テレビに出ることはなかったからだ。意識的に報道していなかった？　なぜ？、なぜ？と不思議に思う程であった（だから取り上げたのだが）。デモ記事を出すことが出来事である。毎日新聞の中で、何か方針が変わってきたように感じさせる記事である。毎日は首相の食事会、懇親会に記者出さない方針になったと聞く。このようなデモは個人のツイッターレベルでしかわからない。遠い香港のデモはTVで日本中の人が見聞きしている。しかし、日本の中のデモは新聞レベルで報道されない。政府に気兼ねして報道しないからと思っている。沖縄基地周辺のデモも報道しない。国民は何が起こっているか知ることも出来ない。毎日新聞の今回のデモ記事が政府に対する姿勢の変化となれば、世の中の空気も変わる。

「戦争に加担するな」「改憲を止める」　新宿で安倍首相退陣求めるデモ
https://mainichi.jp/articles/20200112/k00/00m/040/188000c

自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。
家族と参加した神奈川県の会社員男性（45）は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性（63）は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と語気を強めた。
　主催者の会社員、日下部将之さん（45）は「昨年末からだけでも桜を見る会、IRの問題、自衛隊の中東派遣と、次々に問題が起きており、想定した以上の参加者が集まった」と話した。【後藤由耶】

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/792.html

安倍首相は憲政史上、最長の任期を更新している。また、憲政史上、これほどお友達政治、改ざん、廃棄を堂々とやっている首相もないと思っている。それをどうとも思わない神経も憲政史上類がないと思っている。

その首相が、桜を見る会の国費を自分の後援会のために使ったという背任容疑で告発された。こともあろうに憲政史上、初めて背任容疑で告発された。この告発をした戸学院大の上脇博之教授らに敬意を払いたい。これはどこから見ても背任である。もう少し頭のいい人なら、これがどんな結果になると思うだろうが、それが悪いとも思わぬ感覚が空恐ろしい。夫婦そろって似た者同士である。

桜を見る会で首相への告発状提出 背任容疑で、「国家を私物化」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%a1%9c%e3%82%92%e8%a6%8b%e3%82%8b%e4%bc%9a%e3%81%a7%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%b8%e3%81%ae%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e6%8f%90%e5%87%ba-%e8%83%8c%e4%bb%bb%e5%ae%b9%e7%96%91%e3%81%a7%e3%80%81%e3%80%8c%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e3%82%92%e7%a7%81%e7%89%a9%e5%8c%96%e3%80%8d/ar-BBYVJm1?ocid=chromentp

　安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。
　上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。
　告発状によると、2015〜19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/826.html