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綾部晴明 iLuVlJCwlr4 コメント履歴 No: 100000
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[ペンネーム登録待ち板7] 欧米メディアは “妄想か、または真っ赤な嘘をついている
この2週間、ポスト・ウエスト(欧米の世界支配以後)は集団で暴走を続けている。権力者たちは、今のような展開になるとは思ってもみなかったとうそぶき(今のような事態を引き起こすために最善を尽くしたてきたにもかかわらず)、侵略者に制裁を加え、侵略者が遅かれ早かれ屈服することを民衆に保証するように見せかけている。

この現象にはさらに第三の側面がある。それは20年前に自分たちがユーゴスラビアやセルビアを攻撃し、劣化ウラン弾を使用し、都市を爆撃し、民間人を銃撃したことを民衆に忘れさせようとすることである。もちろん先の事件は人道的行為であり、今回の事件は残虐な侵略行為なのだというが、これは余談である。
いまロシアに関して、ポスト・ウエストの側には大きな誤解がある。もし欧米メディアが、ロシア国民は戦争に反対しているとか、ロシア国民が反乱を起こしてプーチン大統領を打倒しようとしているとか言うのなら、彼らは妄想しているか、真っ赤な嘘をついているかのどちらかだ。現実はこちらの期待とは異なる。ロシア国民は大統領と当局の周りに結集している。ロシア国民はポスト・ウエスト諸国の国民とは違って愛国心が強く、祖国を守るために自らを犠牲にする用意がある。西側の制裁?ポスト・ウエスト諸国はビジネスを撤退させ、オリガルヒに制裁を加えるかもしれないが、これはロシア国民にとっては朗報だ。ロシア国民は欧米の支配を嫌っているが、オリガルヒが社会から一掃されるのを見るのは何よりも嬉しいだろう。ロシア人はこの敵対行為を1941年から1945年にかけての大祖国戦争の再来と見ている。西洋の集団心理とは逆に、プーチン率いるロシア当局はロシア国民に愛国心を持たせるために多大な努力を払ってきた。ロシア人が勝つのは、欧米のようにお金にそれほどこだわらないからだ。それが、欧米人が東方の相手に対して抱いている大きな誤解の一つなのである。

お金と、その結果として贅沢品のない生活を想像できないのが欧米諸国だ。制裁があろうとなかろうと、欧米企業は遅かれ早かれ(きっと)ロシアとのビジネスを再開するだろう。なぜなら欧米諸国では誰もが知っているように「金が世界を動かす」からだ。レーニン同志の有名な言葉に「資本家は我々にロープを売り、我々はそれを使って彼らを吊るす縄を作るだろう」というのがある。そして、彼らはそうするだろう……それについては、正直に認める。

そう、欧米諸国は、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ラトビア、エストニアの兵士が自由に使える限りロシアと戦争する準備ができている。欧米諸国がそれらの兵士を使い果たした瞬間、その指導者たちはクレムリンとの交渉のテーブルに戻るだろう。

証拠が欲しい?

これだ。

数日前、米国はポーランドをロシアに対抗させようと、ソ連製のミグをウクライナに送るようワルシャワに提案した。ポーランド当局はいつもなら欧米の希望に従うが、今回はその提案について考え直し、米国がキエフに渡すことができるように、ラムシュタイン(ドイツ)の米国空軍基地に当該航空機を送る用意があると答えた。するとどうだろう。ワシントンは苛立ったのだ。わかるだろうか?犬の飼い主はそばで傍観しながら、犬が熊に噛みつくと期待していたのである。

思い浮かべてみてほしい。ワルシャワがウクライナにミグ機を送れば、モスクワはそれを敵対行為とみなし(当然だ!)、ポーランド領内の選択した標的に数発のミサイルを発射する。欧米諸国はどうすると思う?そう、その通り。欧米諸国は大きな憤りを表明して新たな制裁を課すだろう…しばらくの間は。

プーチン大統領についていえば、–西側諸国のアナリストによれば、プーチンは身近な人々か国家によって倒されようとしているが–、洗礼名はウラジミールで、それはスラブ諸民族を統合し洗礼を施したルス大王の名である。彼はウラジーミル大帝として歴史に名を残している。プーチンは、好むと好まざるとにかかわらず、もう一人のウラジミール大帝になる可能性があるのだ。

今回の戦争は、これまで慣れ親しんできた世界の終わりを意味する。新しい冷戦時代に入り、一方は米国、英国、欧州連合、他方はロシアと中国という、新しい地球分割が始まるのだ。この新しい世界は、クラウス・シュワブ的なグローバリストの計画に大きな狂いをもたらす。あるいは、グローバリズムは欧米世界に縮小されることになるだろう。これまで各国が守ろうとしてきた国際ルールがロシアには通用しなくなり、その結果、ドミノ効果で遅かれ早かれ他の国にも通用するようになる。欧米に苦しめられたモスクワは、この欧米で作られたルールに従うつもりはないだろう。なぜ従う必要があるのだろう。

制裁は双方向に作用する。ロシアには原油、天然ガス、レアメタルなど、提供できるものがたくさんある。過去に目を向けよ!1917年以降に政権を握ったボルシェビキは欧米諸国から嫌われていた。しかし驚くなかれ、資本家がその憎き共産主義者とのビジネスを再開するのに何年もかからなかったのだ。同様に第二次世界大戦後、ソ連は敵対する帝国とみなされていたのにもかかわらず、欧米とソビエトの間のビジネスは通常通り行われた。中国はどうだろう。欧米が最初に支援したのは台湾だった。ところが徐々に、しかし確実に、ワシントンは方針を転換し、台湾を自国に任せ、北京との接触を再開した。先に述べたように、金が世界を動かすのだから強欲な資本家たちはほとんどすべての生産を中国に委託して中国の発展を助けたのである。ロシアについては、そうはならないとあなたは思うだろうか。

ウクライナがやがてロシアに征服されたとき、リトアニア、ラトビア、エストニアといったロシアと国境を接する小国のエリートたちは自分たちの安全保障や欧米の集団による支援を、どう考えるのだろうか?

エストニアやラトビアのためにNATOがロシアと戦争すると本気で思っている男女がいたら、見てみたいものだ。

ウクライナは30年もの間、欧米企業に搾取され続けてきた。民主主義や資本主義との接触はウクライナにはまったく利益をもたらさなかった。恩恵を受けたのは、敵対行為の前にウクライナから逃亡した一握りの人々だけであり、一般市民は置き去りにされたままだ。噂によるとゼレンスキー大統領はワルシャワの米国大使館にいるそうだが、我々は彼がキエフに残っていると信じ込まされている。ゼレンスキー大統領が、もうすぐ包囲されそうな都市であるキエフにいることに、いくらあなたは賭けるだろうか?

欧米はウクライナをもっと利用してロシアをからかうこともできたはずだった。しかし単に手を出しすぎてしまった。イソップ寓話にあるように、金の卵を産むガチョウは強欲な飼い主に殺されてしまうのである。その教訓?多くを望みすぎると、すべてを失うということだ。モスクワが欧米の思想や欧米のライフスタイルを宣伝するメディアを閉鎖するなどの報復措置を取っている今、欧米は30年間保持してきたロシア国内のイデオロギー的橋頭堡を失ってしまった。欧米諸国は大儲けする準備ができたと本気で思っていた。大儲けだ。欧米のエリートは、ロシアがますますその立場から撤退していくと本気で思っていた。ナヴァルニーのようなロシアの反対派が、ロシア国民はみなロシア当局に反対していると、本気で信じていたのだ。さらに悪いことに、欧米諸国はロシア人が大統領を降伏させるだろうとまだ考えている。そうしないと、モスクワやペテルブルグのマクドナルド・レストランでハンバーガーやチーズバーガーを食べる機会が庶民から奪われてしまうからだ!確かに、ハンバーガーやチーズバーガーと国を交換するような、そんな人たちもいる。しかし、それは大きな全体から見れば少数に過ぎない。ロシアの偉大さに慣れ親しんだ多くの人は、この偉大さを売り飛ばすことはしない。それに同性愛者同士の結婚や、月単位に発明されるさまざまな種類のジェンダーといった欧米の価値観に魅力を感じていない。それもポスト・ウエストが意識していないことだ。また何百万人ものロシア人が、西洋式の資本主義が幸福を約束し、その代わりに貧困、不安、屈辱をもたらしたエリツィン時代の苦い思い出を持っていることも忘れてはならない。それがプーチン大統領が国民の大多数から評価される大きな理由の一つだ。プーチン大統領は、混乱に終止符を打ち、安定をもたらしたのだ。もしロシア人が同性愛のパレードや軍隊に妊娠中の兵士がいることや、たくさんのジェンダーの代名詞をもつことがいいと思っているなら、それ以上の妄想はない。

このような事態が起こっていることの、もう一つ説明がある。

欧米はロシアとウクライナを衝突させることで、両国を弱体化させるという目的だけでわざわざやってきたのだ。

これは世界の優位性を維持する一つの確実な方法ではないだろうか?国家があまりにも早く発展しすぎたと見た瞬間、戦争に導く。米国は第二次世界大戦でドイツ、イギリス、フランス、ロシア、イタリア、日本という世界の強国の経済が壊滅的な打撃を受けたからこそ、世界制覇を達成した。第二次世界大戦の終結後、これらの国々は米国の援助とドルを必要とし、ワシントンのほとんどすべての命令を受け入れざるを得なくなった。

現在の世界の政治地図を見てほしい。イラク、シリア、リビア、アフガニスタン、ウクライナ、旧ユーゴスラビアの国々、さまざまなカラー革命を経験した国々は、あらゆる戦争、内戦、社会的混乱、それに伴う経済的崩壊の打撃を受けて動揺している。どの国が勝者となるのか。そう、直接紛争に巻き込まれなかった国である。2匹の犬が骨を奪い合い、3匹目がそれをくわえて逃げ出す典型的な例である。

ロシアとウクライナは多くの人(死者、負傷者、避難者)を失うことになるだろう。ウクライナは経済が破綻する。ポーランドはすでに100万人(さらに増加中!)のウクライナ人を受け入れているが、彼らは自分の国を守り、その権利を証明することを望んでいないらしい(もしあなたが女性や子供は敵対行為に参加しない、参加すべきではないと言うのであれば、よく考えてみてほしい)。ワルシャワは彼らとの間で多くの問題を抱えることになるだろう。勝利するのは誰か?誰だかわかるだろう。カマラ・ハリス副大統領はポーランドを訪れ、ポーランドのウクライナ人に対する歓待を表彰し、元気づけるようにポーランド国民の肩を叩いた。彼女はこのようなジェスチャーがポーランド人に効くことを知っている。民族的に一枚岩の国を嫌う超国家的なエリートたちは、しめしめ、と喜んでいる。ようやく、民族的で宗教的に一枚岩の国家であるポーランドが、ポーランド人とウクライナ人、カトリックと正教会の混合に変わりつつある。もしワルシャワが欧米の方針に逆らうようなことがあれば、後に、クロアチア人とセルビア人のように巧みに互いに対立させればよいのである。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/927.html

[ペンネーム登録待ち板7] 日本は自発的な国家戦略を米国に引き渡してしまったのだろうか?
日本は戦略的自発性を米国に引き渡してしまったのだろうか?

寺島メソッド翻訳NEWS2022年3月26日
<記事原文 寺島先生推薦>
Japan’s Surrender of Its Strategic Autonomy to the US?
アンドリュー・コリュブコ(Andrew Korybko)
Global Research 2022年3月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年3月26日


 日本と同様、インド、特にイスラエルは米国の軍事戦略における密接な同盟国だが、日本だけが、何の見返りを得ることもなく自国の自発的な世界戦略を放棄している。つまりインドとイスラエルは真の独立国であり、自国自身の戦略を立てることができている一方で、日本は国際関係において客体的存在として見られており、独立した主体的な存在とは見られていない。

 数年前に日本を見ていた人々は慎重ではあったが楽観視していて、日露が未締結であった第2次世界大戦後の平和条約をついに結ぶのではないかと考えていた。それは安倍晋三元首相がいわゆる「北方領土問題」についての解決に積極的に取り組んでいたからだ。(「北方領土問題」については、日本のとらえ方とは違い、ロシアは「第2次大戦後に千島列島の南部は合法的にロシアに編入されたため問題は存在しない」という立場を取っている)。しかし日露関係が改善するかもしれないという期待は今や消え去ってしまった。それは日本が、米国が主導する西側の対ロシア制裁路線に乗っかり、ロシアに対して経済的・金融的・個人的な制裁を課すことに決めたからだ。

 庇護者である米国からの要求に対して日本が従順であるということは、日本は永遠に米国の「不沈空母」的存在であり続けるであろうということだ。日本が自発的な戦略を柔軟に持てるようになるという期待はできないということだ。日本が自発性を持つことは世界の多くの人々が望んでいることなのだが。日本には新冷戦における巨大両勢力の間を取り持つ役割を果たせる可能性があるのに、残念なことだ。他方、日本と共にQuad(米・豪・日・印4カ国の枠組)の一員であるインドは対照的に、両勢力に対して中立の立場を表明している。しかし日本政府が選んだ道は、日本の自発的な戦略を投げ捨て、米国に追随することだった。何の見返りも得ることなく、だ。

 今起こっているのは、米国が主導する西側諸国が世界において「勢力圏」を構成しようとしていることだ。そしてその勢力圏を北米諸国、カリブ海諸国、ラテンアメリカ諸国、欧州全体、アジア・太平洋地域の数カ国(豪、日、韓、シンガポールなど)にまで伸ばそうとしている。これらの国々は先日ロシアから、「非友好諸国ならびに非友好地域」に指定された。つまりロシア政府はこれらの国々や地域を、米国の「勢力圏」内にあると確認したということだ。この潮流は筆者が以前書いた記事の通り、世界はどんどん分断に向かっているということだ。

 米国が英国を欧州における「不沈空母」化することに成功したのと同様に、米国は日本をアジアにおける「不沈空母」にしたのだ。さらに、アングロ・アメリカ連合(AAA) が西ユーラシアの分断と支配に向けて精力的に動き、ロシアと欧州の関係に深いくさびを入れようと企てている中で、アメリカ・日本連合(AJA)により、アジアで地政学的経済上重要な国々と、露中との関係を分断させようという動きが活発化している。そして最終的には近い将来、米国がユーラシア両側のこの連合を結合させようという戦略だ。

 日本が本質的に果たしている機能は、AUKUS(豪・英・米)反中国軍事・核兵器同盟の事実上の第4国的役割だ。このAUKUSは昨年9月に発表されたものだったがこれは想定外の出来事だった。日本政府はこの新しく作られた同盟には気分を害していた。というのもこの同盟によりQuadが果たすべき中国を「抑え込む」軍事戦略的役割が軽んじられることになる可能性があったからだ。この同盟の決定はおそらく米国政府が、「インドは中国抑え込み作戦には積極的に参加してこないであろう」という見通しをもったからだろう。米印関係は2020年夏以降微妙なものになっている。外交政策の決定権を米国に自発的に委ねている日本の望みは、国際社会において米国と繋がっておくことだ。

 日本のこの期待は間違っている。というのも、日本政府がやったことは、米国政府の「従属国」に甘んじることだけだったからだ。米国と対等な関係にある英国政府のようには、日本政府は米国から決して見なされていない。英国も「ユーラシアを分割して統治する」ため、日本と同様大事な役割をユーラシアの向こう側で担っているのではあるが。さらに日本は、以前交わしていたロシアと連携する事業の契約が不履行になってしまった。それはロシアがウクライナ侵攻前に、対中関係において地政学的なバランスを取るために、資源が豊富な極東地域への投資を増やすことをインドと共に行うという事業だった。

 この筋書きはもはや実施不可能となった。というのも米国が主導する西側が、単極的世界を求める動きの一つとして、ロシアに対して尋常ならぬ攻撃を加えているからだ。それを受けてロシアはウクライナに対して特別軍事行動を開始し、この侵攻によりロシアの世界戦略が完全に変化し、ロシア政府はこれまでにないほど中国への依存度を高めることになった。この状況下で、ロシアは中国に依存することが最も重要な圧力弁となったのだ。ロシアはこれ以降も中国に必要以上に依存しないよう先手を打とうと、他国との関係を深めようとするだろうが、その対象はインドやイランやパキスタンなどロシアが信頼の置ける相手と見なした国々だけであり、「ロシアは非友好国である」と公的に表明した日本のような国々は相手にされないだろう。

 日本がイスラエルのように実質的に中立の立場を取っていたらどうなっただろうか?イスラエルは、象徴ではあるが法的には意味のない国連総会ではロシアに反対する決議に賛成票を投じたが、ユーラシアの巨大国ロシアに対して制裁を行うことには応じていない。日本もイスラエルと同じように、今回のウクライナ紛争において調整役という立場を取ることもできただろう。実際、イスラエルのベネット(Bennet)首相は先週(3月第1週)調整役を積極的に引き受けようと動いていた。日本もそうしておれば、日本の戦略的自発性を最も印象的な形で示せる機会になったであろうし、日本の企業群が、ロシアが行っている資源豊富な極東地域への投資事業における優先権を得られたかもしれなかった。その役目は今やインドに取られてしまいそうだ。

 インドや特にイスラエルは、米国の軍事戦略の重要な同盟国であることは日本と同じだ。しかし日本は、自国の戦略的自発性を米国に差し出してしまっている。しかもそのことに対する米国からの見返りも期待できないのは言うまでもない。つまりインドやイスラエルは真の独立国として自前の広大な戦略を打ち立てることができているが、日本は国際関係において客体的存在のままだ。つまり独立した主権国家にはなれていないのだ。米国の「不沈空母」的機能しか果たせない国であり続ければ、日本は客体的存在のままであり、独自に広大な世界戦略など持てない国のままだ。

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This article was originally published on OneWorld.

Andrew Korybko is an American Moscow-based political analyst specializing in the relationship between the US strategy in Afro-Eurasia, China’s One Belt One Road global vision of New Silk Road connectivity, and Hybrid Warfare.

He is a regular contributor to Global Research.

Featured image is from OneWorld
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