「党員・サポーター登録のご案内」が衆議院議員小沢一郎事務所から届きました。
そこで、自由党の皆様に洗脳から醒めて頂こうと、久々にペンを取りました。
以下の文書を「衆議院第一議員会館605号室」へ配達証明郵便で送付しました。
またぞろ、秘書が”握り潰してしまう”つ〜〜のは、勘弁してほしいのですが・・・。
『皆様も、この機会に是非洗脳から醒めて協力して頂けませんか?』
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衆議院議員 小沢一郎 様 平成29年3月10日
『今年こそ国民の手で「権力の再配分」を!』とのスローガンを実現するには、これから申し上げる特定秘密のいくつかを国民に周知させることから始めねばなりません。
そのためには、自由党の皆様が、先んじて、洗脳から醒める必要があります。
【特定秘密1.裁判官弾劾法第5条4は、条文が間違っている】
私は、陸山会裁判・小沢裁判という”あからさまな冤罪裁判”における地裁・高裁の四人の裁判長を訴追請求しましたが、失敗に終わりました。
それもその筈です。「裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う」には、文言の誤りがあったのです。
(「第22回国会の会期中」とは、なんと”昭和30年の国会”を指しております。)
故に、参議院選挙後、「参議院議員たる訴追委員の選任を行う」のですが、実は過去一度もこれが正しく行われたことはなかったのです。(私のブログの第36回参照)
これの示すところの意味は、安倍政権も今迄の裁判も今迄の衆院選・参院選も、全て「違憲・無効」であったということです。
<私のブログ>
ブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
これは、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する(日本国憲法第三十七条)」は、憲法制定の時から、今日まで、反故にされていたということです。
よって、この日本という国は、「国としての要件を満たしていない」と言えます。
(一体誰によって統治されているのか、誰も知らないし、誰でも無い。)
<当該冤罪裁判の”あからさま”ぶりは、私のブログのこちらのURLをご覧ください>
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html
私が辿り着いた結論は、官僚達の天下り先で、月額報酬200万円そして3年後退職金1億5千万円を受け取ったりしていたことが発覚したことがありましたが、そのような既得権益を守るために邪魔な政治家等を冤罪裁判にかけ抹殺するために「裁判官弾劾法第5条4」を修正せずにいるのだろうということです。
追:この件は、山口二郎教授に全容解明を依頼して頂きたい。
【特定秘密2.国庫補助金等が横領されている】
そして、とうとう、その既得権益に群がる悪党まで現れました。
それは、独立行政法人会計基準を悪用して国庫補助金等を横領している介護施設・医療法人の経営者及び監査法人です。
その金額たるや、証明可能な平成16年からの累計総額だけでも「1千兆円規模」になると推計されます。
私は、13年程前のことですが、独立行政法人会計基準に誤りがあり、運用が正しく行われない可能性があることをパブリックコメントで指摘した経緯があります。
独立行政法人会計基準の特異な点は、減価償却資産の取得の原資(国庫補助金)を収益計上せず、「見返り勘定」として負債勘定に計上することにより収益計上の繰り延べを図ることにあります。翌年から減価償却費と同額を「見返り勘定戻入(収益勘定)」として計上することにより、「当期純利益」に影響を与えなくするのが目的です。
(これ以上の説明は、長くなりますので割愛します。)
この事実を伝えようと、あちらこちら電話した結果、最終的に総務省内の独立行政法人会計基準研究会_大道氏に辿り着きました。ところが、話してみると13年前と同じで、その独立行政法人会計基準研究会自体が”まるで何も解っていない”のです。
そこで、国立大学会計基準(独立行政法人会計基準と内容は同じ)が施行された平成16年度の東京大学を分析してみましたところ、とんでもないことが発覚しました。
それは、「見返り勘定」に不正があるばかりか、平成15年度から繰り越されたであろう現金預金(ちなみに、平成17年度期首は、109億円)が財務諸表に記載されていないのです。
このことを、悪徳裁判官を輩出した東京大学へ、冤罪裁判・「裁判官弾劾法第5条4」の件も含めて電話したところ、許可を頂けたので以下の文書をFAXしました。
『東大の仲人で、小沢一郎と話ができるかも?日本再生をお願いしちゃおうかな。地震で、この真実が闇に葬られないために公表。』
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/669.html
尚、別件ですが、聖隷福祉事業団の決算報告書では国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されています。これは、入金した国庫補助金等を簿外としたことを意味しますから、これだけで”横領罪確定”です。
恐ろしいことは、監査法人までもがグルとなっているという”この事実”です。
『”この国は、ぜったい、おかしいんです!”解りませんか?』
【特定秘密3.「法人税減税」で「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識】
減税分のお金の行き先は、役員決算賞与と株主配当金です。
ですから、「賃上げ」をするような”お馬鹿な経営者”はどこにもいないということです。
しかしながら、国会議員の誰一人として”これ”を総理に質問していません。
『私には皆さんは洗脳されているとしか見えません。』
覚醒して頂けるように、少し解説させて頂きます。
「税引前当期利益」は、既に人件費は経費として差し引かれています。ここから減税された法人税が差し引かれて、「当期未処分利益」となります。この「当期未処分利益」は、言葉の通り、株主総会の決議により法定準備金等の積立等を社内留保し、残りは役員決算賞与と株主配当金として処分(お金が社外へ流出すること)されます。
このように、「賃上げ」は翌期の春闘等でのお話しとなりますから、「法人税減税」効果として、そのまま「賃上げ」になるというのは、会計的に非常識であります。
さて、まだ覚醒されてはいませんよ。
上記の通り、一般企業における「法人税減税」政策の経済的効果は、結局、お金持ち(経営者・投資家)を優遇するだけの政策です。
はたまた、法人税がかからない介護事業所等については、「特定秘密2」で述べた通り、監査法人と結託して国庫補助金等を横領している特定のお金持ち(経営者・投資家)にお金が流れています。(同額を銀行借入して施設を建設するという手口です。)
一方、一般庶民の生活状況はと言いますと、悲惨な未来が待っております。
年金5兆円が消えて無くなったのに、投資に失敗したという理由だけで誰も責任を取らないどころか、国民がその負担(年金に所得税)を強いられています。
例えば、両親を介護施設に入所させると、自分たちの生活費とは別に年間約720万円のお金が必要です。その施設利用料の内、国庫補助金等を原資として建てた施設なのに施設費(一人月10万円〜20万円)が全額個人負担というのは理不尽です。
介護報酬は、本来全額介護士への給料なのですが、現行の介護報酬の点数で計算すると、一人月給120万円程度の金額となってしまうことを知っていますか?
その矛盾の原因は、厚労省と総務省との縦割り行政にあります。
介護施設事業所には、総務省から介護士以外の人件費や施設の運営費として運営費交付金が、施設等の建設費として国庫補助金等が交付されています。
ですから、介護報酬の点数積算は、現行の三分の一程度が妥当と計算されます。
【特定秘密4.「軽減税率」どころか、消費税の制度自体に誤りがある】
A事業所で計上した「仮受消費税」と同額が、仕入れしたB事業所において「仮払消費税」として計上されます。なので、実質的な国への歳入はゼロ円です。
ですから、事業所間の消費税のやり取りは、まったく意味がありません。
むしろ、「仮払消費税」の方が多かった場合には、国から還付することになる等のまったく必要のないムダな事務作業等に国民の税金が湯水のように使われています。
そんなことより、大問題があります。
事業所自身が末端消費者であった場合(事務所・工場の建設など)においても、その消費税相当額は、結果的に国には歳入されないこととなっております。
これは、消費税の趣旨から逸脱した制度と言わざるを得ません。
従って、「仮払消費税」の計上は、直ちに禁止すべきです。
元々、仕入れにかかる消費税は仕入先が国に納付しているので、売上の中の仕入原価分にかかる消費税は二重課税となってしまうことから「仮払消費税」の計上を認めたものと考えられます。
しかしながら、仕入取引、製造原価を構成する取引については非課税取引とすれば済む話なのでした。(非課税取引であるかの判定は、税理士等にさせれば良い)
なのに、法人にも低減税率を適用しようとかいう話がありましたよね?
『何故、国会議員の誰一人として反論しなかったのでしょうか?』
『これこそが、国会議員までもが洗脳されているという確たる証拠です。』
例えば、「仮払消費税」の計上を禁止してごらんなさい。
経団連は、あわてて、真逆の消費税減税や廃止政策を要求し出すことでしょうね。
結局、これも、お金持ち(経営者・投資家)を優遇するだけの政策でした。
【まとめ】
まだまだ皆様の知らない「特定秘密」はありますが、そのお話は又としましょう。
さて、国民の負担は、年金保険料、健康保険料、介護保険料等々の負担増のみならず、公的年金にまで所得税を課すなどと、どんどん負担増となっています。
介護施設は安い所は、数年〜十数年待ちなので入所できる頃には死んでいます。
でも、すぐに入所できるような所は、月額20万円〜30万円以上ですから、多少の貯金があったとしても、数年で家計は破綻します。
日本再生の手始めに、横領された国庫補助金等を全部取り戻さねばなりません。
【後書き】
本文書が小沢一郎先生に届けば、きっと、日本の滅亡は避けられるでしょう。
秘書の方に申し上げたい。本文書を握り潰す権限は君には無いのですよ。
本文の通り、この日本はムチャクチャじゃあないですか。
こんなおバカな日本民族が絶滅しないなんて、何を根拠に信じているのですか?
今話題の森本学園問題も、豊洲新市場問題も、東京オリンピック予算3兆円問題も、全て国庫補助金等の横領が絡んでいる事位は気付きそうなものですがね。
ちなみに、ローカル版ですが、桜ヶ丘病院の旧清水庁舎跡地への移転が決定した件ですが、桜ヶ丘病院の財務諸表をちょこっと覗いただけで、横領の確固たる証拠がボロボロ出てきました。親方の「JCHO」の財務諸表も案の定不正だらけの有様でした。
要するに、津波危険区域(旧清水庁舎跡地)への移転の本当の目的は、桜ヶ丘病院の移転先を旧清水市庁舎跡地にすれば、津波対策費等の特別費用が多額に加算され「国庫補助金等」の額が大幅に増額されるとの狙いがあったという訳なのです。
この件を、川勝平太静岡県知事宛てでFAXし電話した処、静岡県知事公室広聴広報課の課長が『なんでもかんでも知事に渡すわけには行かない(”私(広報課の課長)が握り潰しました”と言っている訳です)』と、あっさり白状されてしまいました。
『私には、このシチュエーションがどうにもこうにも不可解でならないのですよ。』
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/186.html