【歴史戦】
国連日本人委員長を「即時解任せよ」慰安婦問題「不当見解」　「国民運動」が外相宛に署名提出

国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は28日までに同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。（夕刊フジ）

「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」

　国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。

　注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。

　日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。

ところが、最終見解で反映されなかった。

　署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求める、内政干渉も行った》と指摘した。

　さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。

　《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》

　《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》

　日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。

前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。（解任が難しくても）次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。　（ジャーナリスト・安積明子）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/662.html

民進・野田氏、退位巡り「年内に政党間協議を」

民進党の野田幹事長は２８日の記者会見で、天皇陛下の退位について「（政府が）法案を提出する前に政党間の協議も整えなければいけない。（協議を始めるのは）年内だ」と述べ、与野党による議論を急ぐべきだとの考えを示した。

　政府は現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を軸に、来年５月の大型連休明けに法案を提出する方向で検討している。政府の有識者会議は年明けに論点整理を示す見通しだ。

　野田氏は「有識者会議が（論点整理を）まとめるのを待っている状況は本当にいいのか」と語った。

　また、退位を衆参両院の憲法審査会で議論すべきだとの意見が党内から出ていることについて「憲法と関わるテーマでもあり、憲法審査会で議論しても構わない」と容認する考えを示した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/679.html

天皇の生前退位　亀井静香氏が首相に「結論出すな」の助言

安倍首相が設置した私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が行なっている専門家へのヒアリングで、生前退位に対する反対論が噴出している。

ヒアリングは11月7日から始まり、11月30日まで計3回、平川祐弘・東大名誉教授やジャーナリストの櫻井よしこ氏など16人の専門家に天皇の生前退位について“意見”を聞くというもの。14日の第2回ヒアリングまでに11人が登場した。

　そのうち6人は基本的に生前退位に反対で、高齢で天皇の公務に支障が出るのであれば、代わって公務を行なう「摂政」を置くことで対応すべきだという意見が目立った。4人は、今上天皇一代に限って生前退位を認める臨時措置法で対応すべきなど、“条件付き賛成論”と考えられる。

　安倍首相は有識者会議の議論を踏まえて、天皇の公務軽減や法改正に取り組む方針だが、現在のヒアリングの流れからすると、天皇が“辞めたくても辞められない”という方向に向かっているようにも思える。

　過去の有識者会議や専門家のヒアリングが政治決断にどう利用されてきたかを辿ると、“政権の本音”が見えてくる。

安倍首相は2014年4月、消費税を8％に増税する際には、増税推進派のエコノミストを中心に意見を聞き、逆に今年6月の増税再延期の際には増税慎重論者の専門家らを集めた会合を開催して、再延期の“大義名分”にした。

「専門家からの意見聴取は、広く意見を吸い上げて判断するように見せながら、政権が考える結論に導くための手法。だからメンバーは官邸が選ぶ。

　官邸には安保法制の際、自民党推薦の憲法学者3人全員が違憲論を唱えたため、世論形成に失敗した苦い経験がある。生前退位問題では反対論者を多く選んで、国民に“そもそも法的に問題がある”と問題提起させている向きがある」（自民党ベテラン議員）

　メンバーの一人もこんな疑問を呈す。

「ヒアリングメンバーは60代以上ばかりで、若手や女性が極めて少ない。天皇のご公務の心身へのご負担を正確に知るには、医師などの専門家も呼ばれて然るべきですが、それもいない。有識者会議が選んだのは、保守系の学者やジャーナリストばかりで、最初から反対論ありきのように思える」

　生前退位の議論が進む9月中旬、安倍首相と1対1で対面した政界の重鎮・亀井静香代議士が明かす。

「私は総理にこう言ったんだ。“有識者会議で議論はするが結論を出すな。サボタージュしろ”とね。総理は聡明な方だから、皇室典範の改正はやらないと思う。天皇陛下がお気持ちを述べられた以上、政府は無視することはできない。だから法改正する“ふり”だけしながら、天皇のご公務を減らしていく。そもそも天皇の仕事は国事行為と宮中祭祀で十分。それができなくなっても臨時代行を立てればいい。生前退位の必要は全くありません」

　この会談の後、安倍首相は記者団に有識者会議について「期限ありきではなく、静かにまずは様々な方々からお話を伺いたい」と答えている。

※週刊ポスト2016年12月9日号

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/724.html

蓮舫代表 専門家の人選に疑問 国会で早急に議論を

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が行った専門家へのヒアリングで、退位に賛否両論が出たことは「国民の考え方とは開きがあった」と人選に疑問を呈したうえで、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、先月３０日まで３回に分けて行った、専門家からのヒアリングの結果、退位に賛否両論が出たほか、法整備の在り方をめぐっても意見がわかれました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者会見で、「意見が二分されていて、国民の考え方とは開きがあったように思う。ヒアリングの人選が、どのように進められたのか疑問を感じていることは事実だ」と述べました。

そのうえで、蓮舫氏は、「天皇の地位は、国民の総意に基づくと憲法で定められている以上、最も重要なのは国会の審議だ。政府・与党は、速やかに与野党で審議する場所を設定してもらいたい」と述べ、国会で早急に議論を始めるべきだという考えを示しました。

さらに、蓮舫氏は「生前退位だけではなく、女性天皇や女性宮家なども合わせて考えていくものなのかなと思っている。時間軸の問題も含め、国会で議論すべきだ」と指摘しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/909.html

日本、男女そろって団体Ｖ　卓球世界ジュニア

１８歳以下で争う卓球の世界ジュニア選手権は３日、南アフリカのケープタウンで団体の決勝が行われ、日本が男女そろってジュニア世界一に輝いた。

女子は平野美宇（エリートアカデミー）伊藤美誠（スターツ）早田ひな（福岡・希望が丘高）が５連覇中の中国を３−１で破って２０１０年以来６大会ぶり、男子も張本智和（エリートアカデミー）木造勇人、松山祐季（ともに愛知・愛工大名電高）が韓国を３−０で下して０５年以来１１大会ぶりの優勝。若い力が世界の頂点に立ち、２０年東京五輪に弾みをつけた。

　女子は２勝１敗で迎えた第４試合でリオデジャネイロ五輪団体銅メダルのエース伊藤がこの試合２勝目を挙げ、勝負を決めた。男子は準決勝で１０連覇中の中国を破った韓国を寄せ付けなかった。

　混合ダブルスでは張本、平野組らが３回戦に進出、木造、伊藤組は２回戦で敗れた。（共同）

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卓球王国web
http://world-tt.com/ps_info/ps_report.php?bn=176&md=1

●女子団体決勝
　〈日本　3ｰ1　中国〉
　平野　ｰ7、7、ｰ8、7、ｰ7　石洵瑶○
○伊藤　8、ｰ1、ｰ9、7、8　劉煒珊
○早田　9、3、ｰ6、6　孫芸禎
○伊藤　11、7、7　石洵瑶

●男子団体決勝
　〈日本　3ｰ0　韓国〉
○木造　5、7、ｰ9、7　趙勝敏
○張本　4、ｰ5、8、10　安宰賢
○松山　10、6、8　金大宇

12月3日、現地時間の17時から行われた女子団体決勝、続いて男子団体決勝。日本は女子団体で、6連覇を狙う中国を破り、6年ぶり2回目の優勝。女子の優勝を追い風に、男子は苦戦が予想された韓国をストレートでノックアウト。こちらは中国の11連覇を阻止し、11年ぶり2回目の優勝を飾った！

表彰式で2回連続で流れた君が代。中国や韓国の国旗を従えて、メインポールに掲揚された日の丸。……シビレました。現地は深夜の1時、ようやくホテルに戻ってきましたので、詳報は後ほど！！
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/465.html

月刊正論１２月号】
「南京大虐殺」を世界遺産にしたユネスコ事務局長のトンデモない経歴　ミロスラフ・マリノフ（ジャーナリスト）

※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

　近年、日本の歴史問題が日本、中国、韓国の三国間で政治的対立の中心となっている観がある。「慰安婦」や「南京大虐殺」をめぐる激しい論争は歴史の教科書を越えて、ユネスコ（国連教育科学文化機関）や国連本体などのさまざまな国際機関にまで及び、その結果、日本に対する攻撃は驚くべきレベルに達している。日本人を含む世界中の人々は、国連やユネスコはすべての加盟国を尊重し、それぞれに利益をもたらすような合理的な意思決定ができる組織であると信じているのだろうか。これは真実から遠い。私は、国連やユネスコはどちらも極めて政治色が強い腐敗した組織であると思っている。

　この国連やユネスコに対する筆者の意見は正しいのか、と読者は思うかも知れない。そこで、本稿ではユネスコの腐敗の象徴として、私の祖国・ブルガリア出身であるイリナ・ボコバに焦点を当ててみたい。

「赤い貴族」階級の出身

　ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ（女性）は、典型的なブルガリア共産主義体制の申し子であり、このことがボコバを良くも悪くも興味深い人物にしている。彼女の個人的な性格は別として、ボコバや彼女の父親はブルガリア共産党の幹部で、我々庶民とはまるでかけ離れた世界に住む特権階級の出身だった。

　一般庶民は日用品や食料品など必要最低限のモノを買うために毎日店の前に並ばなければならなかったのだが、ボコバ一家のような特権階級の人々が住むのは門で囲まれた特別居住区だった。ここにはトラックで豊富な食料品やさまざまなモノが運び込まれ、何の苦労もなくすべてが手に入った。しかも、これらは政府によって無料またはかなりの低価格で提供されたのである。

ボコバが受けた教育やキャリアは特権階級に属していた家族によるところが大きい。ボコバの父、ゲオルギ・ボコフは共産党機関誌の編集長で、プロパガンダ活動の中心人物であり、１９５４年から８９年までブルガリアで独裁体制を敷いていたトドル・ジフコフ国家評議会議長と近い関係にあった。筆者がソフィア大学に在学していた時に、何度かボコフの講義を聞かなければならないことがあった。大学で講義をするだけの知識がなく、自分の意見を主張するわけでもない。最初から最後まで共産党の政策を賛辞するだけの話は、まったく退屈だった。このような話を聞かなければならない学生は不運だったと思っている。

　ボコフは、第二次世界大戦中に反政府のゲリラとして活動を始めた。ソ連軍がブルガリアに侵攻し占領した後、ボコフのキャリアは飛ぶ鳥を落とす勢いだった。その一方で大戦中に、著名なジャーナリストで漫画家であるライコ・アレキシエフがスターリンの風刺画を描いたという理由で殺害しただけでなく、人民裁判所による処刑にも関与していた。１９４４年以前にファシズム政権に加担した、とされた数千人の政治家や知識人の殺害を許可する弾圧的な人民裁判所がソ連の命令により設置されたが、ボコフはここでの処刑にも関与していたのである。

　そうした父のもとで、ボコバと兄のフィリップ・ボコフは特権階級に与えられた無限の恩恵を受けて育った。彼らは共産党幹部だけに入学が許可された首都ソフィアのエリート英語学校で学んだ。１９７６年、将来の外交官を養成し、ＫＧＢと近い関係にあったとされるモスクワ国際関係大学を卒業したボコバは西側諸国を何度も訪問している。さらに８２年から８４年まで、ブルガリア政府の代表としてニューヨークに赴任した。

　この時代、一般のブルガリア人は移動が厳しく制限されていた。共産圏内の隣国へ行くにも、毎回ビザを申請しなければならず、地元の警察（民兵）が出国の許可を出さないこともあった。出国できるかどうかは民兵の判断次第だったが、ボコバはこのような不便を味わったことは一度もなかった。

生き残った共産党系人脈

　１９８９年、東欧諸国の共産主義体制は終焉に向い、ブルガリアでは１１月にジフコフ評議会議長が退陣した。この後「進歩的」な新政権が誕生したはずだったが、ブルガリア共産党は社会党に党名が変わっただけで、実態は何も変わらなかった。９０年の初の議会選挙で社会党は勝利し、８９年以前の共産主義独裁体制への反対派は徐々に隅に追いやられた。イリナ・ボコバのような人物が再び政権の重要な位置を占めるようになった。

　１９９５年、ボコバはジャン・ヴィデノフ政権下で外務副大臣に、そして翌年外務大臣に任命された。しかし、この政権はブルガリアの歴史で最悪の政権のひとつだった。恐るべき無能さで財政破綻を引き起こし、それにより暴動が発生した。多くの銀行が倒産し、ブルガリアは債務不履行に陥った。ハイパーインフレは国民の貯蓄を奪い取り、国民一人当たりの平均月給が１０ドルにまで落ち込んだ。このため社会党政権は退陣に追い込まれ、より保守的な連立政権が誕生した。

　日本人がイリナ・ボコバという人物を見る時に、ボコバを含めたブルガリア共産党特権階級の精神構造とブルガリアの腐敗した共産党の実態を理解する必要がある。現在のブルガリアで、ボコバのような人物は珍しくなく、中には犯罪組織と関係のある政治家もいる。

　２００１年、元国王シメオン２世（シメオン・サクスコブルグ）率いる連立政権が樹立し、サクスコブルグ政権が発足した。この時の財務大臣だったミレン・ヴェルチェフも、父親はジフコフ時代に著名な外交官であり、祖父も影響力のある共産党政治局員だった。ヴェルチェフは外務大臣の在任中に、ブルガリアで最も強力なマフィアの幹部と一緒にヨットに乗っているところを写真を撮られ、大きなスキャンダルになった。このマフィア幹部は数年後に銃撃されて死亡した。また、現在はブルガリアメディア界の大物で大学教授のデミタール・イワノフは、共産主義政権時代に反体制派を暴行、投獄、迫害したことで悪名高いブルガリアＫＧＢの最後の長官だったが、起訴されることなく現在に至っている。

　日本の人たちには理解しがたい話かもしれないが、現在のブルガリア政権の要職を占める政治家のほとんどは元共産党員である。ボイコ・ボリソフ首相は父親が共産党政権下で内務省の幹部だった。ボリソフ自身も、ジフコフの独裁支配が崩壊し、共産主義から社会党に移行する過程においても共産党党員の立場を維持していた。彼は１９９１年、ジフコフ議長のボディーガードになり、その後もシメオン２世のボディーガードとして仕えた。ボディーガードとしてのキャリアがこの後のボリソフの出世の道を開いた。ブルガリア大統領のロセン・プレヴネリエフは共産党時代にある都市の共産主義青年団の要職に就いていた。彼の父親は同じ都市の共産党委員会で宣伝活動推進の主要人物の一人だった。

トルコ系少数派が支持する政党「運動の権利と自由」はつい最近まで、筆者の大学の同級生だったトルコ系ブルガリア人のアマメド・ドガンが党首だった。ドガンは１９８０年代半ばにトルコのテロリスト組織のメンバーで、数人が殺害された事件に加担し逮捕された。その時のことをいまでも鮮明に覚えている。彼は数年間刑務所に服役していたが、ジフコフ政権の崩壊後に釈放された。その後公開された文書でわかったことは、ドガンはブルガリアＫＧＢのエージェント（工作員）だった。日本でこのような人物が政党の党首になることは考えられるのだろうか。ブルガリアではこのような疑わしい人物がメディアやビジネスで成功している。ボコバもこのような仲間の一人なのだ。

　ユネスコの腐敗と偏向

　そのような理由で２００９年、ボコバのユネスコ事務局長就任のニュースは多くのブルガリア人を憤慨させた。独立系の報道機関は次のように指摘した。「ボコバのキャリアの成功は彼女がその残忍性を決して否定したことのない、共産主義によるところが大きい。そのことをブルガリア国民に思い出させた。共産主義の原則は体制が崩壊し社会党政権へと移行してもブルガリア国民は苦しい生活を強いられてきたのである」。また、あるコメンテーターは「１９７０年代から共産主義国の影響を強く受けている腐敗したユネスコのトップにボコバはふさわしい」と皮肉った。まさに「類は友を呼ぶ」ということである。

　ボコバのもとで、ユネスコはますます政治的になり、不健全な運営が見られるようになったのではないだろうか。２０１１年、ユネスコはパレスチナという国家が存在しないにもかかわらず、パレスチナ自治区の加盟を認めた。これを受けて、米国はユネスコへの供出金を即座に停止した。２０１５年、イスラエルの首都であるエルサレムの「神殿の丘」の管理をめぐり、アラブ諸国主導でイスラエルを批判する決議案を採択した。ここはもともとユダヤ人が住んでいた土地であり、１９６７年までエルサレムの半分はヨルダンが支配していた。そして１９４８年から１９６７年、ヨルダンの支配下で多くのユダヤ教礼拝堂、墓地が破壊されたのだ。

　イスラエルだけでなく、日本もユネスコの「世界の記憶（記憶遺産）」を通して非難されるべき国としてターゲットになっているようにみえる。「世界の記憶」の本来の目的は、歴史的記録物を保全し、一般人に広く公開することだが、ユネスコによってこの目的が捻じ曲げられ、ひどい方向に向かっているのではないか。

　２０１５年、ユネスコは中国の「南京虐殺」の記録を登録した。南京虐殺については日中で激しい議論の的になっているにもかかわらずである。歴史の真実は歴史家によって議論されるべきであるが、ユネスコは歴史家よりも先を行き、不必要な議論を引き起こす元凶になっているのではないか。中国が登録申請した文書の内容は非公開で、日本はその詳細を確認することが許されなかった。サウス・チャイナ・モーニングポストは、「登録に強く反発した馳浩文科省大臣はボコバと会談をして、日本国内からは分担金供出の停止または減額の声が出ている」と報じた。日本はユネスコに申請書類やプロセスの中立性や透明性を求めたのである。日本の要求は当然であろう。同紙はまた、テンプル大学のジェフ・キングストン教授の「日本は南京虐殺資料の申請を非難し、同時にシベリア抑留資料を申請したのは偽善である」というコメントを伝えた。しかし、第二次世界大戦後に日本人がシベリアに抑留されたのは議論の余地がない事実であり、「南京虐殺」とはまったく違う。シベリア抑留の事実は誰も否定できまい。

「南京虐殺」文書の申請には頭をひねってしまう。仮にユネスコのロジックに従うならば、もっと多くの文書記録が登録されるべきだろう。１９４５年の英米軍によるドレスデン爆撃では推定２万５０００人以上の一般市民が犠牲になった。広島と長崎への原爆投下や中国によるチベット人虐殺も申請するべきではないか。１５００万人が餓死したとされる毛沢東による大躍進政策や、１９８９年の天安門事件は申請に値しないのか。このような歴史的イベントの申請に対してイギリスやアメリカ、中国はどう反応するのだろうか。

　日本人は、ユネスコという国際機関を通して中国や韓国の格好の標的となっており、不当な扱いを受けていることをしっかりと認識すべきである。また中国のメディアは日本が、２００人以上の日本人が中国人に惨殺された通州事件を申請して反撃に出たと報じた。「新しい歴史教科書をつくる会」が５月に「通州事件・チベット侵略」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したと発表した。これは大きな一歩であり、日本人が一丸となって支援すべき活動であろう。

　【注】「世界の記憶（記憶遺産）」の英語の原文は「ｍｅｍｏｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ」である。日本ユネスコ国内委員会はこれを「記憶遺産」と訳してきたが、「遺産」に当たる言葉は原文にはない上に、条約に基づく「自然遺産」「文化遺産」と同様に扱うのは妥当ではないという判断から、最近は「世界の記憶」という直訳調に訳語を変えた。ただ、従来の「記憶遺産」になじんでしまっていることと、「世界の記憶」だけでは文章構成上つながりが悪いことなどから、今後も「記憶遺産」という言葉は使われていくと推測される。

中国とユネスコの癒着

　次のユネスコの動きで注目すべき点は、却下された慰安婦の関連資料の登録が決定されるかどうかだろう。ユネスコは中国に対し、関係国と共同での再申請を奨励した。最近のユネスコは隠すことなく中国寄りの姿勢を見せている。２０１５年９月の新華社通信社のインタビューで、ボコバは「中国が世界平和の理解や概念を推進する上で、ユネスコにおいてますます重要な役割を担っている」と述べている。このような賛辞は中国が近隣諸国に対して軍事的な脅威になっている事実を見ると、まったく偽善であると言うしかない。その同じ月に、ボコバは北京での抗日戦勝記念行事に出席した。

　中国もボコバに対して賛辞を述べている。ブルガリアのメディア２４Ｃｈａｓａが中国ユネスコ国内委員会委員長のハオ・ピンにインタビューをした。「中国の１３億の国民は皆イリナ・ボコバを良く知っている。彼女は卓越した指導者で、並外れた能力、優れたグローバルなビジョンを持っている。ユネスコで財政の問題に直面したときも素晴らしい指導力を発揮した」と褒めちぎり、最後に「ボコバ事務局長が示した知恵とビジョンに感謝する。彼女こそ多くの若者の手本となり、憧れる人物です」と締めくくった。中国を代表するハオ・ピンのボコバを最大限に絶賛する言葉を聞くと、ボコバがどこの国に奉仕しているのかが簡単に想像がつく。

　幸いというべきか、彼女は国連事務総長にはなれなかったが、事務総長への立候補を決めてからのボコバは元共産党員として中国やロシアに擦り寄り、両国からの支持を期待していたのである。

　ボコバが事務総長に立候補したことで、彼女のユネスコでの“実績”が、これまで以上にメディアで取り上げられるようになった。メディアは政治的な問題だけでなく、ボコバの個人的な腐敗ぶりにも注目した。

　まず、ボコバはブラジルの支持を得るために、まったく経験のないアナ・ルイザ・トンプソン−フローレスを、Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ（ＢＳＰ）のディレクターに任命した。この時、ロシアの著名なビジネス紙Ｋｏｍｍｅｒｓａｎｔは、採用基準に手を加え、卒業証明を改ざんしてまで、このポストにトンプソン−フローレスを任命するのは重大なルール違反だと、ボコバを激しく非難した。ＢＳＰは、戦略的なプログラムや予算を管理し、ユネスコの予算外の財源を扱う重要な部門である。前局長は後任者は博士号取得者を条件にと言い残していたが、公募の原稿からは博士号が消えて「望ましい資格保有者」に変わっていた。さらに、ボコバが承認した最終案には、この必須条件が無くなっていたのである。採用のハードルを低くしてトンプソン−フローレスがディレクターのポストを得られるように便宜が図られたのである。その後トンプソン−フローレスは、取得していない経営学修士の嘘が発覚してディレクターの職を解任されている。

さらに、ブルガリアのニュースサイトＢｉｖｏｌ．ｂｇは、アルメニアの新聞報道を次のように紹介し、ボコバが独裁政権を支持していると非難している。ユネスコは、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領夫人のメーリバン・アリイェーヴァをユネスコ親善大使に任命していた。これに強く抗議しているのが、欧州で報道の自由を守るために設立されたＮＧＯのＴｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｅｎｔｒｅ　ｆｏｒ　Ｐｒｅｓｓ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉａ　Ｆｒｅｅｄｏｍ（ＥＣＰＭＦ）である。アゼルバイジャンでは、ジャーナリストが拘束、投獄され時には殺害されている。このような国の大統領夫人をユネスコの親善大使に任命することは、恐るべきことで到底受け入れられない。２０１５年、ＥＣＰＭＦはメーリバン・アリイェーヴァをユネスコ親善大使から直ちに解任するよう求める公開書簡をボコバに送った。ボコバはアリイェーヴァ一家からの金銭の供与と引き換えにアリイェーヴァをユネスコの次期事務局長の候補に推薦するつもりではないか、と私は考えている。

　Ｂｉｖｏｌ．ｂｇの調査はボコバ一家の個人資産にも及んでおり、ボコバと夫のカリン・ミトルフがブルガリア国外に所有する不動産と２人の給与について詳細を公表している（これらの文書は公開されておりすべてインターネットで検索できる）。ボコバは２０１２年、マンハッタンの国連ビル近くにコンドミニアムを、１４年にも同じく国連ビル近くに２件目を購入した。さらに、１１年にパリ、１４年にロンドンにそれぞれ不動産を購入している。

　住宅ローンで購入したパリの物件を除く、３件はすべて現金で購入しており、約４５０万米ドル（約４・５億円）を支払っている。ボコバは、ニューヨークでのインタビューで、年収は１５万米ドル（ほぼ同額の調整手当も別途支給）だと答えているが、Ｂｉｖｏｌ．ｂｇの調査では１６万ドルであり、ロンドンの欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の代理代表取締役のミトルフの給与もほぼ同額である。Ｂｉｖｏｌ．ｂｇは、ユネスコやＥＢＲＤ、ブルガリア外務省に情報の公開を求め、それを元にボコバとミトロフの過去数年間の収入を調査した（その細かい数字はここでは省略する）。ボコバとミトルフが二人の収入から食費、衣服、旅行、その他の支出がまったくなかったとしても、支払える現金は約２５０万米ドルである。残りの２００万米ドルは出所が不明である。Ｂｉｖｏｌ．ｂｇはユネスコにボコバの不動産購入に関し質問状を送ったが、「事務局長の不動産の所有に関しては職務とは関係がない」が報道担当者からの答えだった。

これだけではない。ボコバは事務局長に就任するとすぐに出張費の増額を要求した。ミッションのための２０１１年度の予算としてボコバが要求したのは８０万ドルである。これは潘基文国連事務総長の年間出張予算より多い金額である。国際機関の予算の使われ方をモニターするイギリスＭｕｌｔｉｌａｔｅｒａｌ　Ａｉｄ　Ｒｅｖｉｅｗ（ＭＡＲ）は２０１１年の報告書で「ユネスコは管理や運営に問題あり」と低い評価を下している。ユネスコの分担金では世界第２の日本は、ボコバの、そしてユネスコの実態をもっと知るべきではないだろうか。

　２００９年にユネスコ親善大使に任命されたフランスの著名な音楽家ジャン・ミッシェル・ジャールのようなボコバのファンクラブのメンバーはボコバの支持を表明している。しかしブルガリア国民は騙されない。ボコバの立候補はブルガリアではほとんど支持されず、支持をしてるのは一部のエリート政治家だけである。立候補のニュースはブルガリア国民にボコバの後ろ暗い過去を思い出させただけだった。

　密室審議の根源

　ブルガリアの映画監督のエフゲニー・ミハイロフは、ボコバの不誠実さ、共産党員としての過去、ユネスコでの疑わしい運営、そしてボコバが国連事務総長に立候補したことにブルガリア国民は愕然として、国を二分する大きな論争になったこと、ボコバに対する国民からの幅広い支持はブルガリアには存在しないことを伝える手紙を国連加盟各国に送った。

　この手紙にブルガリアのエリート政治家はすぐに反応した。ミハイロフは国賊と罵られ、ブルガリア人の誇りとなるであろうボコバが国際的な地位を得るチャンスを台無しにしたと非難された。ボリソフ首相は、安倍首相を含む数カ国の首脳に手紙を送り、ブルガリア政府は引き続きボコバを支持することを表明した（しかし、のちにブルガリア政府はなぜかボコバへの支持を取り下げている）。

　そして、ミハイロフを積極的に攻撃したのがブルガリアの社会学者であるアンドレイ・ライチェフだ。共産主義のブルガリアで筆者はライチェフと同じアカデミーで働いていたので、今でも覚えている。彼は進歩的なインテリとして振るまっていたが、実際はジフコフ政権に近い人物だった。ライフェフはブルガリア軍の高官の娘と結婚したので、共産主義体制が崩壊し「新しい」ブルガリアになっても特権階級を謳歌していた。

　ブルガリアの６０名の知識人がミハイロフの反ボコバの行動を非難する公開書簡をメディアや国際機関などに送ったが、ライチェフもそこに名前を連ねていた。これらの知識人は、ボコバはバルカン半島の複雑な関係だけでなく、世界の外交や国際関係、宗教紛争を最も良く理解しており、国連をリードするにふさわしい人物である…とあきれた持論を展開した。

　インターネットで公開されているブルガリアテレビの討論会にも筆者のソフィア大学時代のクラスメートが出演していた。カリン・ヤナキエフといい、現在大学で神学を教えている。彼もミハイロフと同様、ボコバのこれまでの出世は共産党幹部だった父親の七光りであり、彼女を支持することは倫理に反する、とボコバの立候補を批判した。

　例えば、ナチス・ドイツの高官だったヘルマン・ゲーリングの娘が立候補することは、国際的に認められることだろうか。ファシズムと違い、共産主義がきっちりと非難されたことはなかったのであり、重大な問題であろう。

　イリナ・ボコバのユネスコでの腐敗ぶりは、ブルガリアの戦後の歴史と深く関係している。共産主義体制下で特権を享受してきた党幹部とその家族は、皆ボコバと同様の思考回路であるといっていいだろう。不正行為を働くことに罪の意識を感じないボコバが、ユネスコ記憶遺産の申請審議を密室で行ったことは驚くべきことではない。ボコバの腐敗の芽はブルガリア共産体制下で養われ、ユネスコ事務局長に就任後も続いた。ボコバの腐敗は中国共産党の腐敗の実態とぴったりと重なるように、私には思えてならない。

　さて、日本はどのようなユネスコ対策を講じるべきだろうか。まず、ユネスコの腐敗ぶりや不正の数々を調査しすべて公開することである。日本人が持っていると思われる、「ユネスコは国際平和と人類の福祉を促進する」という幻想を捨てなければ、組織の実態は分からない。そして、米国が分担金支払いを停止している今、世界最大の分担金を払っている日本はユネスコに対して毅然とした態度で、アメとムチを使いながら、組織の改革を要求すべきであると、私は考えている。

１０月の中旬にユネスコで新たな展開があった。イスラエルの東エルサレムの聖地に関する決議案が採択され、イスラエルがこれに抗議している。そしてこれより大きな展開は、日本政府がユネスコへの分担金を保留していることである。政治的なゆすりのための道具に成り下がったボコバ率いるユネスコは今、岐路に立っている。

　当事国の主張が対立する歴史問題にユネスコが関わることは、さらに対立を深めることにしかならない。対立する歴史問題は歴史家に任せるべきである。そして、日本政府に望むことは、制度改革を含めた日本のすべての要求をユネスコにのませるために決して妥協しないことである。

　■ミロスラフ・マリノフ氏　１９５８年、ブルガリア生まれ。ソフィア大学哲学科を卒業後、ブルガリア科学アカデミー哲学研究所にて博士課程修了。ソフィア大学准教授を経て、現在はカナダで、政治や社会哲学を中心にフリージャーナリストとして執筆活動中。

※この記事は、月刊「正論１２月号」から転載しました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/146.html

財務省が８日発表した１０月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、１兆７１９９億円の黒字となり、前年同月比２２．７％増加した。黒字は２８カ月連続。円高で貿易収支の黒字額が増えたほか、サービス収支の赤字縮小が寄与した。
　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５８７６億円の黒字。輸出額は９．４％減少したが、輸入額が１５．９％減と輸出額を上回る落ち込みとなり、黒字が増えた。前年同月より対ドルで１３．５％円高となった為替を円換算した場合、原粗油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額が目減りした。
　サービス収支は１７１９億円の赤字だが、赤字幅は前年同月比で２１１４億円縮小した。日本企業が海外から得た特許料や著作権など知的財産権等使用料が増加し、赤字の縮小に貢献。旅行者によるお金の出入りを示す旅行収支も、訪日外国人客数の増加で黒字が拡大した。（2016/12/08-11:52）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/493.html

米首都でも追悼式典＝安倍首相訪問に歓迎の声−「真珠湾」７５年

【ワシントン時事】旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から７５年を迎えた７日、首都ワシントンにある第２次世界大戦記念碑でも、犠牲者を追悼する式典が催された。

式典には大戦を戦った元米兵約３０人に加え、ペンス次期副大統領やマケイン上院議員ら政界関係者も出席。当時のルーズベルト大統領のひ孫に当たるエリオット・ルーズベルトさん（５３）は「犠牲になった人々を忘れず、体験を未来に語り継ぐのが私たちの責任だ」とあいさつした。
　真珠湾攻撃を生き延びた元米兵のリチャード・ヤングさん（９４）は「日本人に抱いていた敵意は消えてしまった。きょうの式典は当時の米国人をたたえるための素晴らしいものだ」と指摘。今月下旬の安倍晋三首相の真珠湾訪問については「日米間の平和と調和と結束を促進し、いい結果を生むかもしれない」と期待を示した。（2016/12/08-08:08）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/261.html

伊達・大滝で３９０キロの巨大ヒグマを駆除

伊達市大滝区上野町で今月初旬、体長約２メートル、体重約３９０キロの雄のヒグマが駆除された。猟友会伊達支部大滝部会の橋本強志さん（６７）は「４７年間猟友会にいるが、これほど太ったクマは初めて」と驚いている。

橋本さんらによると、１１月ごろから区内三階滝、上野、円山、昭園でクマの足跡が複数見つかっており、地元猟友会がパトロールを強化していた。

　今月４日昼に徳舜瞥山麓公園キャンプ場から約１・５キロ上がった付近で、クマの足跡を追った橋本さんが約３メートル先のササの中で起き上がったクマを発見。警戒しながら移動し、目の前に飛び出してきたところを仕留めたという。クマは６〜７歳の成獣だった。

　旭川市の旭山動物園もうじゅう館職員・大西敏文さんによると、エゾヒグマの平均体重は２５０キロほどで、大きくても３００キロ。「（体重３９０キロは）かなり大きい。規格外ですね」と話していた。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/436.html

経済産業省は９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込み（１１兆円）の約２倍となる２１・５兆円に膨らむとの試算を発表した。

　前例のない事故のため、当初の想定よりも廃炉作業が難航している上、賠償の対象が拡大したためだ。追加費用の一部は、電気代に上乗せされるほか税金で賄われることになり、国民の負担となる。

　経産省が９日午前、福島事故の対応や東京電力ホールディングスの経営改革について話し合う有識者会議「東京電力改革・福島第一原発問題委員会」で示した。

　経産省は従来、福島事故の対応費を廃炉が２兆円、賠償が５・４兆円、除染が２・５兆円、放射性物質を管理する中間貯蔵施設の建設費用が１・１兆円の計１１兆円と見込んでいた。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/104.html

米首都で慰安婦像を披露　「次世代が人権を学ぶ『教科書』に」　韓国系団体

【ワシントン＝加納宏幸】米首都に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が１０日、ワシントン中心部の公園で像を公開した。団体はホワイトハウスに近い場所に設置し、旧日本軍に「性奴隷になることを強制された」（団体）ことを訴えようとしているが、主張の政治性から場所探しは難航。像は２時間ほどの式典で披露された後、当面は倉庫に保管されることになる。

イベントは世界人権デーに合わせて実施され、韓国から元慰安婦の吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８９）も参加した。集まったのは支援者や日韓メディアを含めた５０人余りで、米国人は時折、韓国伝統音楽の演奏に足を止める程度だった。

　像はソウルの日本大使館前にあるものの複製で、「ワシントン平和の像建立委員会」が首都の大学や教会に設置しようとしている。同委員会は来春までに設置場所を見つけたい考え。吉さんは「この像の永住の地を探す取り組みに加わってもらい、次世代が人権を学ぶ『教科書』にしてほしい」と述べた。

　米国内ではカリフォルニア州グレンデール市、ミシガン州サウスフィールド市に慰安婦像がすでに設置されており、ワシントン首都圏のバージニア州フェアファクス郡には２０１４年に慰安婦碑が設置された。

韓国系団体にとっては連邦政府や各国の大使館、世界的に影響力の大きいシンクタンクが集中するワシントンに設置することが悲願で、日本政府もその動きを注視している。

　式典に出席した韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は日本政府に元慰安婦への謝罪と賠償を求めた上で、「像に永住の地はまだないが、ワシントンの市民や近隣の州や市が連帯してくれると信じている」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/401.html

東京電力福島第１原発事故で居住地や生活を奪われたとして、福島県内外の避難者らが国と東電に原状回復と損害賠償を求めた訴訟で、第２陣の２９５人が１２日、福島地裁に提訴した。

　弁護団によると、原告は未成年者から８９歳までの男女。２０１３年３月に提訴した第１陣と合わせ、原告は約４２００人となった。原告団は提訴後、福島市で記者会見した。

同県浪江町から避難中で、２歳の子供がいる会社員江田あさみさん（２６）は、原発事故で避難した児童が各地でいじめを受けた問題に触れ、「原発がある地域の人々は、つらい思いをする子供たちをこれ以上増やさないようにもっと声を上げてほしい」と涙ながらに語った。（2016/12/12-15:56）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/125.html

アサヒグループホールディングスが、東欧5カ国のビール事業を買収する方向でビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）と最終調整していることが13日、分かった。アサヒは入札で最高額の9千億円前後を提示したもよう。日本企業による海外ビール事業の買収としては過去最高。

　対象はインベブに吸収された旧SABミラーがハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアで展開していたビール事業。人気ブランド「ピルスナーウルケル」も含まれる。

　アサヒは10月に西欧ビール4社を約3千億円で買収。国内ライバルに比べて遅れている海外事業の強化を急いでいる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/651.html

日本のバッテリー3社に制裁金、価格カルテル関与の疑い＝ＥＵ

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１２日、２００４年から０７年に価格カルテルに関与したとして、日本の充電式リチウムイオンバッテリーメーカー３社に、１億６６００万ユーロ（１億７６２０万ドル）の制裁金を科したと明らかにした。

制裁金額は、ソニー(6758.T)が２９８０万ユーロ、パナソニック(6752.T)は３８９０万ユーロ、三洋電機[MATEIH.UL]が９７１０万ユーロ。

サムスンＳＤＩ(006400.KS)の関与も指摘したが、欧州委に通報したとして制裁金支払いを免れた。

欧州委によると、すべての企業がカルテル関与を認め、和解に同意した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/501.html

政府は１４日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）の第７回会合を首相官邸で開いた。会合では譲位の恒久制度化への慎重論が相次ぎ、譲位を一代限りとする特別措置法を提言することが有力となった。

　座長代理の御厨（みくりや）貴・東大名誉教授は会合後の記者会見で、これまでの議論や専門家ヒアリングの内容を踏まえた論点整理を来年１月に公表する方針を示した。

　会合では、譲位の制度設計に関し「時代によって国民の意識や社会情勢も変わる。将来にわたって判断できるような要件化は無理がある」など、複数の有識者が恒久制度化に異論を述べた。御厨氏は会見で、これらの意見について「全体としてオーソライズ（了承）されているという感触を持っている」と指摘した。

　ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定しており、特措法を採用する場合、憲法との整合性などが焦点となりそうだ。

　会合では譲位を認める場合の「高齢」の定義に関しても議論し、政府側が５５歳以上（厚生労働省令）、７５歳以上（高齢者医療確保法）など５つの現行規定を例示。有識者からは「天皇は能力主義であるべきではない。年齢で区切るべきではない」などの意見が出た。オランダなど１１カ国の王室制度や退位の実情についても説明を受け、意見交換した。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/653.html

　ＩＤの復活ありがとうございます。
　さっそく投稿できなかった投稿の開始します

−怪傑−

　
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/471.html#c33

「南京大虐殺記念館」名誉館長が来日　講演で「世界記憶遺産登録を勧めたのはフィリピンの閣僚」と主張

　「南京大虐殺記念館」名誉館長の朱成山氏が来日し、１５日夜、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールで講演した。犠牲者数や存否をめぐって議論がある「南京事件」について、朱氏は「３０万人という被害者の数は歴史的事実。国際法廷で出た結論だ」と述べ、「３０万人以上になるのは確実だ」と主張した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題では、「われわれのアイデアではない。勧めてくれたのはフィリピンの閣僚だ」と経緯を明かした。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）

　講演は、１２月南京証言集会実行委員会の招きで、２日に来日。西日本から順次、十数カ所を講演した。

　朱氏は２０１１年まで２０年近く、中国・南京にある「南京大虐殺記念館」の館長だった。産経新聞が同記念館に展示していた３点の写真の信用性が乏しいと指摘し、写真３点を取りやめたと報じた際も「写真は１枚も変更していない。産経新聞は意図的に事実を歪曲した」と「厳重な抗議」を表明した人物だ。

　朱氏は「中国が建国される（１９４９年）より前に国際法廷で認定された数字だ」とし、南京の戦犯法廷で、川や川周辺の虐殺が２８件１９万人、それ以外に８５８件１５万人が認定されていることから３４万人になると持論を展開。ただし、これらの統計に「重複はあると思う」とも述べた。

　「南京事件」については、１９３７年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされているが、いまだに犠牲者数や存否をめぐって議論がある。中国側が「３０万人以上」と主張する犠牲者数については日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、中国側の取り組みで国際的には「３０万人説」が一人歩きしている側面がある。

朱氏はこの日の講演で、「名古屋で講演したとき、右翼が『南京の人口が２０万人なのに、被害者数が３０万人に上るのはおかしい』と質問した」エピソードを紹介し、１９３７年５月時点で南京の人口は１０１万人余りだったと主張。「２０万人は国際安全区の中に収容された数だ」と反論した。面積も３・８６万平方キロというのは国際安全区の面積で、南京行政区は４７６万平方キロあったと説明した。

世界記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が昨年登録されたことについては、フィリピンの閣僚の名前を挙げ、「（米の牧師で極東軍事裁判で証人として証言した）ジョン・マギー氏のフィルムを見た際、『これは記憶遺産になりますよ』と勧められた」と述べた。

　マギー・フィルムとは、南京事件の犠牲者を撮影したとする１６ミリフィルム。多くの遺体が映っているが、戦闘で死んだものなのか虐殺されたものなのかは分かっていない。フィルムは極東軍事裁判に証拠としては提出されていない。

　最後に朱氏が「世界平和のため、一緒にがんばっていきましょう」と呼びかけると、会場の約１５０人から拍手がわき起こった。

　一方、在日本韓国ＹＭＣＡ国際ホールの外では、右派系の市民団体が「南京大虐殺の集会がこちらであるそうです、それよりも（日中戦争の発端となった盧溝橋事件の直後、北京郊外で日本人２００人以上が中国人部隊に殺害された）通州事件を取り上げたらどうか」「日本ヘイトをやめろ」などと抗議する姿もあった。

　会場では、こうした団体が朱氏に質問することを呼びかけていたためか、質疑応答はなく、報道関係者以外の参加者が会場を撮影すると、スタッフが「つまみ出すぞ」「誰の許可を得てやっているんだ」と声を荒らげる場面もあった

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/654.html

加オンタリオ州、西側政府初の南京大虐殺記念日の樹立を検討―米メディア

2016年12月12日、カナダのオンタリオ州議会は、毎年12月13日を南京大虐殺記念日とすることを検討している。8日に2回目の審議が満場一致で承認されており、3回目の審議が通過すれば、同州はそのような記念日を採用する最初の西側政府になる。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語サイトが伝えた。

主導する中国系のスー・ウォン（Soo Wong）議員は「カナダで最も多様な州の一つであるオンタリオ州は包括的社会として認識されている。アジアにおける第2次世界大戦の残虐行為について、東アジアからの移民の多くはよく理解しているが、オンタリアンやアジア系の若者はそうした歴史の真相になじみがない」と指摘。毎年12月13日を南京大虐殺記念日とすることは、多くの人にそうした歴史を理解する機会を提供するという意味で意義があるとしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/753.html

【天皇陛下譲位】
民進党「皇室典範改正で対処を」　検討委の中間報告概要判明　女系天皇、女性宮家創設も

　天皇陛下の譲位に関する法制備をめぐり、民進党の「皇位検討委員会」（委員長・長浜博行副代表）がまとめた中間報告の概要が１７日、わかった。

陛下のご意向や高齢化社会の現状を踏まえ「恒久的な退位の制度を整える必要がある」として、政府が検討する一代限りの特別措置法ではなく、皇室典範の改正で対処すべきだと明記した。

政府と野党第一党が異なる方針を掲げることで、来年の通常国会にも予定する法整備は混乱する可能性が出てきた。

　中間報告は、２１日の党常任幹事会で正式決定する。

　中間報告では、陛下が譲位の意向を示された８月８日の「お気持ち」を詳細に分析。「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と述べられたことなどを踏まえ、公務の負担軽減の優先だけでは問題の解決にならないとした。

　さらに、日本人の平均寿命が８０歳を超え、今後も類似の事態が起こる可能性があるとして「退位は陛下一代限りでなく、恒久的な制度を整えるべきだ」とも指摘。皇位は憲法２条で「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」となっていることも踏まえ、皇室典範を改正し、恒久的な譲位制度を作るよう求めた。

政府には、典範改正となれば協議項目が膨大となり、８２歳という陛下のご年齢を踏まえると、法整備が長期化することへの懸念がある。しかし中間報告では、典範の改正項目を退位に絡む条文だけに絞ることにより、法整備の長期化は回避できると位置づけた。

　中間報告では、安定的な皇位継承を図る観点から、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる女性宮家の創設や、母方が天皇の血筋を引く女系天皇についても検討を進める考えを示す。

　政府は来年初めにも与野党から意見を聞いた上で、来年の通常国会で一代限りの譲位を可能とする特措法案を提出する方向。野田佳彦幹事長は「法整備を政争の具にしない」と語るが、政府・与野党間の意見対立が際立てば、実際の法案作成や国会審議にも影響を与えそうだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/755.html

生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！ 天皇は誕生日会見で何を語るか

天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。
　本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

　しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」と伝えたという（産経新聞12月1日付）。

　そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、各世論調査では大多数の国民が天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」（91%）のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17％に対して、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76％だった。10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

　つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、驚愕すべき情報が飛び出した。
「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話をしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」

　これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号（ケイアンドケイプレス）で、毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた毎日新聞入社31年目のベテラン記者。「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、伊藤氏のインタビューが掲載されている。

　そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、今上天皇個人に敬意を払いつつ、この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、政府の動きを批判。そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。

伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、膝をつきながら被災者を慰められました。当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずにずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、『そんなこと』と言われたわけです。さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、どうバトンタッチしていくのか、ということを、誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

　これはまさに正論だろう。ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、安倍はポーズを真似てからかったというのである。にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。
　天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語っているように、国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

　ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、まったく面白いものではない。自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めていることからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。

　天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。
　実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、側近を通じて次々とあらわになっていた。たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、天皇・皇后の“護憲発言”に対し「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた（「正論」14年5月号／産経新聞社）。

また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。

ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」
　これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、という意味が込められている。
　天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、安倍首相を牽制した。

　そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒しているとの情報も漏れ伝わってきている。
　国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。大いに注目したい。
（宮島みつや）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/286.html

福島復興指針 除染に国費、閣議決定　来年度３００億円

　政府は２０日、東京電力福島第１原発事故からの新たな福島復興指針を、閣議決定した。福島県の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の除染費用を東電に請求せず、国費投入に転換。

来年度予算に除染費用として約３００億円を計上し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。安倍晋三首相は「地元の要望や与党提言を踏まえ、政策を具体化した」と述べたが、事実上の東電救済になり批判が出そうだ。

政府は来年度から帰還困難区域（２０１２年時点の被ばく線量が年５０ミリシーベルト超）の一部に除染やインフラ復旧を優先的に進める復興拠点を整備し、５年後をめどにした避難指示解除を目指している。

　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特措法には、除染について「東電の負担の下に実施される」「（東電は国から）費用の請求があったときは速やかに支払う」とある。このため帰還困難区域以外の除染費用については、これまで同法に基づき環境省などが東電に請求してきた。

　だが、１３年１２月の閣議で「実施済みまたは現在計画されている除染の費用は東電に請求する」とされ、その時点で計画がなかった帰還困難区域の除染費用はどこが負担するか決まっていなかった。

　今村雅弘復興相は２０日の閣議後の会見で「新たな政策とし、東電に請求しないことを決定した」と話した。帰還困難区域の住民については東電の賠償が済んでいることを理由に挙げるが、これまで同じように賠償をしてきた地域は東電に費用を請求する除染をしている。【関谷俊介】

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/164.html

杉田水脈のなでしこリポート（２３）】
沖縄の基地反対運動を美化したドキュメンタリー映画…私には見るにたえない作品でした

１１月１７日にカナダ・バンクーバーの中心地で、反日集会が開かれるという情報をカナダに住む日本人の方からいただきました。今回のバンクーバー訪問の大きな目的の一つは、その集会を取材することでした。今回の集会はアメリカに本拠地を置く「世界抗日戦争史実維護連合会」のカナダ支部である「カナダ抗日連合会（ＢＣアルファ）」に所属する日本人が主催しているとのことでした。

　定刻の午後５時を少し過ぎて会場入りすると、前で女性が話をしていました。この女性は琉球新報などにコラムを連載している乗松聡子氏でした。彼女は「バンクーバー９条の会」の発起人でもあり、バンクーバーをはじめとするカナダ西部での反日活動の中心人物といえます。

　彼女の話が終わると映画の上映が始まりました。アメリカ人のジャン・ユンカーマン監督が撮ったドキュメンタリー映画「ＯＫＩＮＡＷＡ〜ＴＨＥ　ＡＦＴＥＲＢＵＲＮ」（邦題「沖縄うりずんの雨」）です。予告編は公式サイト（ｈｔｔｐ：／／ｏｋｉｎａｗａ−ｕｒｉｚｕｎ．ｃｏｍ／＃！／ｍｏｖｉｅ）から見ることができます。

　タイトル通り沖縄を題材にした映画ですが、見事に基地反対運動を美化、正当化しています。悲惨だった沖縄戦、集団自決の話から始まり、「日本軍がいるところ、慰安所があるというのは習慣」「沖縄は最も慰安所が多かった」という慰安婦プロパガンダから続けて、昭和３０年に起こった「由美子ちゃん殺人事件」へ。「軍隊は女性を守らない」と無理やりのこじつけ。だから、基地反対運動は正しいと、主張が展開されていきます。

「大和民族による琉球民族差別は白人による黒人差別と似ている」という発言があったり、「沖縄は自主決定権を持つべき」と主張する女子学生がいたり。反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長で、「マリーンアウトおじさん」こと山城博治容疑者（傷害容疑などで逮捕）も映画の中では英雄扱いです。英語版と言ってもほとんどが日本人のインタビューで占められており、わかりやすい内容ではありましたが、とにかく見るにたえない映画でした。

　２時間にわたる上映が終わるとジャン・ユンカーマン監督本人との質疑応答が始まりました。会場の参加者は我々を含めて３０人弱。高齢者が多い印象で、質問も数人にとどまりました。

この映画の中に「なでしこリポート１６」でリポートした慰安婦問題のユネスコ申請の主導権を握っている日本のＮＰＯ法人「女たちの戦争と平和人権基金」が運営する「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」が出てきます。

係員が見学者に沖縄に存在した慰安所の地図を見せて説明しているのです。その内容は、９月に潜入した時に買い求めた「軍隊は女性を守らない〜沖縄の日本軍慰安所と米軍の性暴力」という資料集に記されているのと全く同じでした。

日本軍の慰安婦と米軍の性暴力は全く次元の異なる問題です。前者は合法的制度として存在したもので、後者は犯罪行為です。最近では「強制連行や性奴隷が嘘であった」という事実が少しずつではありますが広がり始めており、これまでこの嘘を広めていた反日側に焦りが出てきているようです。

このように時代背景も当事者といわれる人たちも全く違うものを「女性の人権問題」としてごちゃ混ぜにして世界中に発信しているのです。ちなみにこの冊子の中には沖縄にあった遊郭にも触れており、そこに親に売られて人たちまで「軍による性暴力の被害者」と位置付けています。言葉は悪いですが、「味噌も糞も一緒にしている」という表現がぴったりです。当日会場で配られていたパンフレットにも、この慰安所の存在を示す地図とともに大きく「ｗａｍ」の文字が並んでいます。

　日本から遠く離れたバンクーバーで何故このような集会が開かれるのか。中心となっていると目されているのが、乗松聡子氏です。彼女はカナダの日本人組織やカナダ人組織にも入り込み反日工作活動をしています。

　後日、事務所にバンクーバー以外の地域に住む方からメールをいただきました。そこは在住邦人の数が少ない地域なので、地名は伏せますが、私がこの上映会に参加した直後、その方が住む地域の大学でも上映会が催され、乗松氏が解説を行ったそうです。こちらはその地域の「日本人文化協会」から「日本映画の上映会」として地域に住む日本人に案内があったそうです。後で確認すると、その日本人文化協会はこの映画の内容を知らなかったようです。

　さらにもう一人この集会の中心的人物が存在しました。鹿毛達雄氏です。鹿毛氏は１９７５年にカナダに渡りました。、在住邦人や日系人の人権活動の先駆け的存在です。乗松氏と同じく、「カナダ抗日連合会」や「バンクーバー９条の会」に所属しています。日本人向けのタウン誌に「日系市民協会人権委員会のページ」といったコラムを持ち、「難民を歓迎しよう！」「未解決の慰安婦問題」「憲法９条を守ろう！」といった日本国内の反日勢力顔負けの発信を行っています。

　カナダでは、アメリカ同様、暗黒の歴史を抱えています。大東亜戦争が始まると、アメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策行われました。この法令は「すべての敵性外国人に向けたもの」であるとされていますが、実際には日系人や日本人だけに対する差別的扱いであったことが明らかになっています。

　現在もアメリカやカナダに住む人の中にはいまだ「日本が変な侵略戦争を始めたから我々がひどい目にあった」「天皇陛下が開戦をしたのが悪い」と思っている人も多く存在します。その人たちが「慰安婦像設置」などの反日活動を熱心に支持していることが多いのです。

　私は２０１３年にカリフォルニア州グレンデール市を訪れた際、そういった日系アメリカ人の方と直接話をした経験があります。そういった方々と日本の反日勢力の橋渡しになっているのが、戦後に海外に渡った鹿毛氏や乗松氏のような左翼勢力です。ｗａｍの動きを見ても分かるように、日本、海外諸国、国連などの国際機関を舞台にして左翼勢力は幅広い活動を展開しています。我々保守陣営の反論がまだまだ追いついていない状態ですが、今後も海外に住む日本を愛する人たちと情報交換し、現地調査を行い、真実を発信していきたいと思っています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/852.html

【歴史戦】
豪の日系団体が慰安婦像移動を申し立て　人種差別禁止法に違反と主張

オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された「慰安婦」像について、現地日系団体「ＡＪＣＮ」は１４日、像を移動するよう求め、オーストラリア人権委員会に調停を申し立てた。

不特定多数の人の目に触れる場所への設置は日本人への憎悪をあおり、人種差別禁止法に違反すると主張している。同法は人種や民族を理由にした差別を禁止している。日系団体は教会に対し、像の屋内への移動を求めている。（シドニー　共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/883.html

、大東亜戦争の大敗北からみごと復活した日本国を名実とともに、国連常任理事国に昇華させるためにいま必要なこと皇国の命運を決める日露戦争の勝利と、そこから続いた日本への挑発に乗った軍部の大暴走で、あらぬ方向に導かれた先の大戦の大敗北で、天皇陛下や皇族方の存在感は薄れたままで、それはいまだにご回復していません。

天皇陛下のご退位を機に、国民全員のちからで、本来あるべき日本国の皇室制度に近い姿に少しづつでも戻そうではありませんか。

　　日本国は大東亜戦争に無条件降伏という大敗北後、ＧＨＱの指導の下、皇室典範を変えられ７１年、皇室や皇族方は相続税まで課せられ、また天皇として、明治以来陛下自ら発したご退位ができなくなって久しく、皇室のひな壇化が進みすぎて、陛下始め、皇室関係者はちじこまった生活や公務を強いられながらも丁寧に公務をこなされてきましたが、一部の国民を除き、もう多くの国民はそんな活力の失せた中国やＮＨＫや日教組好みの草食化し過ぎた皇室や皇族はみたくなく、このような皇室や皇族の在り方には多くの国民は望んではいないはずです。

この現状を変えるには、まず、明治から始まった天皇の終身在位などという陛下への中身の伴わない、形だけの押しつけがましい制度を廃止することから始めるべきです。

大戦後、こじんまりとちじこまってしまった皇室や皇族や国民の性質を変えるためには、まず、天下り天国の日本の特性を生かし、戦後生まれの活力がなくなった多くの日本国民に生き方の先鞭を示していただくためにも、皇族のお方が望めば英国のように自衛隊にも、一般企業にも、ＩＯＣなどの団体や組織にも、また、慰安婦問題や南京事件を歪曲して、日本を貶める左派弁護士などの日本人が幅を利かせ、闊歩する国連に楔を打つためにも、外務省は皇族方がお望みなら、これら団体や組織に幹部や役員待遇で就けれるような道を作り、もっと皇族の方ご自身や、お国のためにもなる、自由で活力のある皇室制度の在り方を探るべきだろう。敗戦国ということもあっただろうが、今までは日本やらなければならないことを、中国や韓国に一方的にやられてしまっている。これらを克服すれば、安倍総理待望の国連での常任理事国の道が見えてくるだろう。

天皇陛下のご退位の論議は政府任せにせず、民間でも議論を進めて方向づけが決まったなら、一定期間施行して、弊害が生じるようなら、そのつど特例法のような形で改めればいいのではないか。安部晋三首相の設置した偏った有識者会議の「退位やご譲位を特例としたい」方向付けにこだわることなく、戦後日本の一大改革として、与野党と国民参加の形として行うべきです。
2016/12/23

−かいけつ−

　　日本国は大東亜戦争に無条件降伏という大敗北後、ＧＨＱの指導の下、皇室典範を変えられ７１年、皇室や皇族方は相続税まで課せられ、また天皇として、明治以来陛下自ら発したご退位ができなくなって久しく、皇室のひな壇化が進みすぎて、陛下始め、皇室関係者はちじこまった生活や公務を強いられながらも丁寧に公務をこなされてきましたが、一部の国民を除き、もう多くの国民はそんな活力の失せた中国やＮＨＫや日教組好みの草食化し過ぎた皇室や皇族はみたくなく、このような皇室や皇族の在り方には多くの国民は望んではいないはずです。

この現状を変えるには、まず、明治から始まった天皇の終身在位などという陛下への中身の伴わない、形だけの押しつけがましい制度を廃止することから始めるべきです。

大戦後、こじんまりとちじこまってしまった皇室や皇族や国民の性質を変えるためには、まず、天下り天国の日本の特性を生かし、戦後生まれの活力がなくなった多くの日本国民に生き方の先鞭を示していただくためにも、皇族のお方が望めば英国のように自衛隊にも、一般企業にも、ＩＯＣなどの団体や組織にも、また、慰安婦問題や南京事件を歪曲して、日本を貶める左派弁護士などの日本人が幅を利かせ、闊歩する国連に楔を打つためにも、外務省は皇族方がお望みなら、これら団体や組織に幹部や役員待遇で就けれるような道を作り、もっと皇族の方ご自身や、お国のためにもなる、自由で活力のある皇室制度の在り方を探るべきだろう。敗戦国ということもあっただろうが、今までは日本やらなければならないことを、中国や韓国に一方的にやられてしまっている。これらを克服すれば、安倍総理待望の国連での常任理事国の道が見えてくるだろう。

天皇陛下のご退位の論議は政府任せにせず、民間でも議論を進めて方向づけが決まったなら、一定期間施行して、弊害が生じるようなら、そのつど特例法のような形で改めればいいのではないか。安部晋三首相の設置した偏った有識者会議の「退位やご譲位を特例としたい」方向付けにこだわることなく、戦後日本の一大改革として、与野党と国民参加の形として行うべきです。
2016/12/23

−かいけつ−

記事ソース　　産経ニュース
２０１６/１２/２３　　より
http://www.sankei.com/life/news/161223/lif1612230020-n1.html

【主張】
　天皇陛下８３歳　衆知集め「譲位」に答えを

天皇陛下が８３歳のお誕生日を迎えられた。国民こぞって喜び、ますますのご長寿を祈りたい。

　首相や閣僚らを皇居・宮殿に招いて１９日に開く予定だった恒例の昼食会は、風邪の症状のため中止された。大事にしていただきたい。

　陛下は、お体の調子が必ずしも優れない中、今年も多くのご公務を果たされたことを改めて思い起こしたい。

　１月末には、皇后陛下とご一緒にフィリピンを訪問し、先の大戦の戦没者を慰霊された。

　宮中における祭祀（さいし）や、東日本大震災や熊本地震の被災地へのお見舞い、外国の大使の接受など、日本の国と国民のため、忙しい日々を過ごされている。

　東洋の伝統的表現を借りれば、陛下は即位以来、誠実にお務めを果たし徳を積んでこられた。

　８月には、これまでのご自身の歩みを振り返り、内閣とも相談して「象徴としてのお務めについてのおことば」を表明された。

　陛下に敬愛の念を抱く多くの国民は、現在の制度では認められていない譲位について、何とか実現できないかと願っていよう。

　陛下はお誕生日に際してのご会見で、「多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べられた。

政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、来年１月の論点整理公表へ向け、作業を進めている。

　これまでのヒアリングでは、譲位を一代限りの特別措置法で実現するか、恒久制度化するかという意見、譲位には慎重であるべきで摂政を置くのが望ましい、との見解も示された。

　いずれも、皇室のあり方を真剣に考えた上での意見である。そうした中、有識者会議では今の陛下の一代に限り、特別措置法で譲位を実現する方向性が出ている。

　陛下のお気持ちを踏まえ、できるだけ早く見直す観点からは、自然な流れではないだろうか。

　恒久的な改正は、その是非も含め腰を据えて検討する課題となろう。皇位の安定継承のためには、旧宮家の復帰など皇統を厚くする方策も論じる必要がある。

　譲位は立憲君主である天皇の位にかかわる重大事だ。真剣な議論は大切だが、国論を大きく分ける対立は避けつつ、答えを導き出してもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/129.html

　東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器に遠隔操作ロボットを入れるための穴を開けたと発表した。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けた作業の一環。穴にふたをして、年明け以降にロボットで燃料デブリの位置などを調査する。

　２号機では、事故で核燃料が格納容器内部に溶け落ちたとみられている。東電は内部を撮影するロボットを昨年８月に投入し、燃料デブリの位置や量などを調査することを計画。しかし、投入口周辺の高い放射線量などのため、投入時期を延ばしていた。

　今月に入り、ロボット投入に向けた作業を本格化。２２日には機械で格納容器に穴を開け始めたが、放射性物質が漏れる可能性が出てきたため作業を中断。機械を改良し、２４日に直径１１．５センチの穴を開けた。当面は穴にふたをして、ロボット投入の準備を進める。【柳楽未来】

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/182.html

退位制度化、技術的に困難＝１４日の有識者会議

政府は２６日、天皇陛下の退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第７回会合（１４日開催）の議事概要を公表した。それによると、皇室典範改正による退位の制度化について、現時点で全ての要素を勘案して要件を定めることは困難などとして反対意見が相次いだ。

会合で有識者の１人は「その都度、考えなければならないことが多く、要件を具体的に書くのは難しい」と指摘。「要件化が難しいのは、検討に時間を要するからではなく、今の状況で全部決めきれないからだ」との認識を示した。

　このほか、「その時代の判断は、その時代の人、社会、文化、風土が決めることを前提にする必要がある」「全てを吸収して具体的な文言で退位の要件を制度化するのは実際には大変大きな困難を伴う」といった意見も出された。（2016/12/26-12:21）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/230.html

エクアドルの地下都市、ロス・タヨス（太陽鳥洞窟）の黄金版。

これは本当に世紀の大発見だったはず。

それは地下何と240m。

さらに驚くべきはこの黄金版。

なんと縦52cm、横14cm、高さ4cm。
この黄金版は何千枚もあったと言う。

縦52cmもさることながら、厚さ4cm！

まさか厚さが4cmだとは思っていなかったので、気に留めていなかったのだが、再度見て目が点。

まさに世界王朝ともいうべき力がなければ、こんなすごい黄金版を何千枚も所蔵できるはずがないと考えるもの。

しかも地下240mとなれば地球の技術を超えている。

でもこの世紀の大発見は神代文字で書かれていることを持って、日本で、いや世界で闇に葬られてきたのだろう。

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同じく阿波古代史（自由発想編）と日本のルーツ研究会の
記述でこんなのも
https://www.facebook.com/awakodaishi3

インド、ヒンドゥー教の破壊神、シバ神のご神体に「シバ」と日本の古代文字であるトヨクニ古体象字で書いてあると言う驚愕の事実です。
ご神体なので、最も本質的なものであり、それが日本の文字と言うこと＝日本民族そのもののグループであったと言うことになるのでは？(^_-)
http://www.asyura2.com/08/bd54/msg/711.html#c1

５日の東京株式市場でシャープの株価が続伸し、一時、前日終値比３３円（１１・３％）高の３２６円まで上昇した。３００円台をつけるのは平成２６年１１月以来、２年２カ月ぶり。終値は３２円（１０・９％）高の３２５円だった。　昨年末に台湾の親会社、鴻海精密工業がシャープのノウハウを生かし、中国に大型液晶パネル工場を建設すると発表したことが好材料となった。
証券アナリストは「投資額が１兆円規模になり、鴻海の資金力を象徴している。個人投資家の買いを誘う展開は続くだろう」と説明した。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/481.html

退位めぐる法整備、衆参各会派からの意見聴取へ
　

　天皇の退位をめぐる法整備について協議するため、衆参両院議長は月内にも、各会派からの意見聴取を始める方針を固めた。

　衆参両院の正副議長が１６日にも記者会見し、今後の議論の進め方について表明する方向だ。

　政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針だ。それに先立ち、両議長が主導して各会派に法整備に関する意見を求めることで、国会での議論の土壌を整える狙いがある。

　具体的な議論を行う方法については、両議長が各会派から個別に意見聴取を進める案や、各会派合同の会議を開く案が浮上している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/625.html

ソニー平井社長がトランプ氏に自由な企業活動を要求　米国で会見、トヨタ批判に

ソニーの平井一夫社長は５日、トランプ次期米大統領のトヨタ自動車批判に関連し「人、物、カネ、情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動の自由を確保するよう求めた。

　米家電見本市「ＣＥＳ」に出席するため訪れたラスベガスで記者会見した。

　米国での雇用確保を公約に掲げるトランプ氏は５日、トヨタの工場建設について「米国に工場を造るか、巨額の関税を払うかどちらかだ」と述べ、再考を迫った。（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/653.html

「退位」国会へ複数案…政府が提示の方向で調整

　政府は、天皇陛下の退位実現に向けて国会に議論を求める際、特例法で一代に限って認める案のほか、皇室典範改正による恒久制度化案などの複数案を提示する方向で調整に入った。

　政府は特例法案を通常国会に提出する方針だが、国会の議論を尊重する狙いがある。

　政府は２３日に開く「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の会合で、論点整理をまとめた上で、国会に提示する。論点整理には各案の利点や欠点が列挙される見通しだ。

　これに先立ち、衆参両院正副議長は１６日、法整備の進め方を巡り協議する予定だ。衆参議長が主導する形で、各会派の意見聴取を進める方法が浮上している。政府は論点整理に民進党などが主張する恒久制度化案も加えることで、配慮する考えだ。

一代限りで退位を認める方法を巡っては特例法のほか、同法制定にあわせ皇室典範を一部改正し、退位を可能とする根拠規定を置く案も示すとみられる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/664.html

「第2青函トンネル」構想、新たな工法でコストダウンが可能に？

maia 曰く、　元旦の北海道新聞に第2青函トンネル構想の記事が載った。既存の青函トンネルの100m〜250m西側に平行するルートで、57kmの単線、工費3900億円、工期15年という構想。実は2014年の国土交通省の検討では、単線で5000億円、複線5800億円だったらしいが、マイナビニュースの記事によれば、「沈埋工法」がコストダウンの理由かもしれない。

　第2トンネルに貨物列車を通せば、スムーズな貨物輸送を確保しつつ、新幹線本来の高速走行、つまり時短が可能になり、札幌延伸にも多いに寄与する話である。また札幌延伸10年後には青函トンネルの大規模改修が必要になるという話があり、第2トンネルはその意味でも有効という。

　スラドのコメントを読む | 交通

北海道新幹線が青函トンネル内で一時停止、レールに落ちていた金属片が原因 2016年04月07日
北海道新幹線開通の影響で青函トンネルの貨物輸送料金が値上げされる 2016年04月02日
JR、「カシオペア」「はまなす」廃止を正式発表 2015年09月19日
北海道新幹線「貨物列車が脱線する恐れ」でスピードが出せないかも？ 2010年05月11日
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/543.html

日立製作所と東芝、三菱重工業の原発メーカー３社が、発電に使う燃料事業の統合に向け交渉を進めている。３分の１ずつ出資する持ち株会社を設立し、傘下に各燃料会社を収める案を検討中で、今春にも実現する見通しだ。この統合が注目されているのは、事業規模が大きいからではない。これを機に、「本丸」である原子炉の統合に踏み込む可能性があるからだ。国内の原発新設が途絶え、事業環境が厳しさを増すなか、「日の丸原発」は実現するのか。

「（新設が見込めない以上）海外に活路を求めるしかない。それには国内産業の立て直しが急務だ」

　経済産業省の幹部はそう力説する。同省は電力業界だけでなく、原発メーカーの再編も模索している。

　国内では２０１１年の福島第一原発事故以降、原発新設がほとんど見込めない状況にある。原発メーカーは、既存施設の保守で食いつないでいるが、このままでは先細りになるのが目に見えている。

　もともと日本以外に複数の原発メーカーを抱える国はほとんどない。しかも世界的大手といえるのは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と仏アレバ、０６年に東芝子会社となった米ウエスチングハウス（ＷＨ）ぐらいだ。三菱重工の宮永俊一社長は「３社もあるのはしんどい」と認める。

しかもこの分野では、中国が国を挙げて海外進出を加速し、英国などで攻勢をかけている。ロシアや韓国も侮れない。日立の東原敏昭社長が「燃料だけでなく（原子炉も含む）全体を考えなければならない時期がくる」と語るように、メーカーも将来について論じることの必要は感じている。

　ただ、再編にはいくつもの障害が待ち構えている。

　最大の壁は、炉型の違いだ。原子炉には、大きく分けて加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）がある。両者は発電タービンを回す蒸気の作り方が異なり、原子炉の中で直接、蒸気を発生させるＢＷＲに対し、ＰＷＲは放射性物質を含まない２次冷却水を蒸気にする。

　福島第１原発をはじめ、国内に多いＢＷＲに対し、世界の原発は約７割がＰＷＲを採用している。放射性物質を含む蒸気で発電するＢＷＲを嫌う国が多いためだ。

　日本メーカーは三菱重工がＰＷＲ、日立と東芝がＢＷＲを採用している。東芝子会社のＷＨはＰＷＲだ。三菱重工の宮永社長は「炉型が全然違うのでシナジーがない」と言い切る。

提携先の存在も再編を阻みそうだ。３社はＷＨを子会社に持つ東芝に限らず、すべて海外大手と組んでいる。三菱重工はアレバと中型炉を開発し、業績が悪化している同社に出資する方向で検討している。日立もＧＥと提携関係にある。日の丸連合を組むなら、提携先と調整し、関係を整理する必要がある。

　１４年に日立と三菱重工が火力発電関連事業を統合するなど、個別事業で組むことはあっても、基本的にはライバル同士の３社だ。総合電機メーカーの日立と東芝には、特にそれがあてはまる。日立の社員は「（同じＢＷＲでも）東芝とは組んだことがないし、やりたくない。向こうも同じだろう」と本音をもらす。

　国内は確かに厳しい状況にあるが、世界全体を見渡せば、原発市場は先細りどころか、有望とさえいえる。原発メーカーなどの関連企業で構成する日本原子力産業協会によると、１６年１月時点で稼働している原発は世界に４３４基あり、ほかに建設中が７４基、計画中が１０１基もある。国内の保守に加え、海外の新設案件をコンスタントに受注できれば、事業が行き詰まることはない。

　このため、日本電機工業会の志賀重範会長（東芝会長）は「結論付ける時期なのか」と慎重姿勢を示す。

もっとも、メーカーが乗り気ではないからといって、再編の可能性がまったくないかというと、そうではない。ここにきて３社体制を揺るがしかねない事態が起こりつつあるからだ。

　東芝は昨年１２月２７日、ＷＨを通じて買収した米企業で想定外のコストが生じ、数千億円規模の減損損失が発生すると発表した。損失額によっては債務超過もちらつくなか、今後は金融機関に支援をあおぐ一方、不採算事業の整理や資産売却を加速することになる。原発は主力に位置づけているため、事業そのものを手放す可能性は低いが、経営存続を最優先するため“荒療治”の対象に加える可能性は否めない。そうなると、再編はぐっと現実味を帯びてくる。

　もともと経産省が原発メーカーの再編を模索するようになったのは、福島第一事故による新設需要の停滞に加えて、１４年に東芝の不正会計が発覚し、国内産業の維持に危機感を抱いたためだ。原発業界の行方を左右するという意味でも、東芝の再建からは目が離せない。（経済本部　井田通人）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/264.html

歴史戦　　グレンデール慰安婦訴訟で上告状を提出　「米裁判所が公正かを示すモデルケース」と原告側　

【ワシントン＝加納宏幸】米カリフォルニア州の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１０日、同州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を市に求めていた訴訟で連邦最高裁に上告状を提出した。訴えは８月に連邦高裁で退けられていた。

　首都ワシントンの連邦最高裁を訪れたＧＡＨＴの目良（めら）浩一代表は１０日、訴えについて「米国の裁判所がどれだけ公正に法律の規則に従って判断するかのモデルケースになる」とし、最高裁への期待を表明した。

　また、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対して日本政府が取った駐韓大使の一時帰国などの対抗措置に関し、「やっと日本政府が積極的な検討を始めた。もっと早くすべきだった」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/848.html

【豊田真由美の野党ウオッチ】
「譲位」で恒久制度にこだわる民進・野田佳彦幹事長の自負　「陛下のお気持ちを分かっているのは自分だ」

民進党の野田佳彦幹事長が、天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、並々ならぬ思い入れを抱いている。政府の有識者会議が特例法を推す方向で意見集約を進める中、民進党が皇室典範改正で対処すべきだとの「論点整理」をまとめたのは、野田氏の意向が反映されたためだ。就任時から「己をむなしくするのが幹事長の仕事」と語り、党運営を優先して持論を押し殺してきた野田氏が、譲位の問題には執念を隠さないのはなぜか。

　「陛下は超高齢社会における象徴天皇のあり方という問題提起をされている。（譲位への望ましい対処は）こんな一時しのぎの特例法ではない。典範改正しかないと私は思う」

　野田氏は９日出演したＢＳフジ番組で、安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が、一代に限り譲位を認める特例法を推す方向で意見集約していることに対し、改めて疑義を呈した。

　民進党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）がまとめた「論点整理」は、恒久的な制度とするために皇室典範改正で対処すべきだとしている。特例法での対応は違憲の可能性があるとし、改正条文を譲位関係に絞った上で、今月２０日召集の通常国会で典範を改正するよう求めている。これは野田氏の意向が強く反映された内容だ。

「論点整理」には、女性宮家創設と女系天皇の容認も検討課題に掲げられている。野田氏は首相だった平成２４年１０月、自らの内閣で、女性皇族が結婚後も皇族にとどまるための女性宮家創設を柱とした論点整理を公表した。天皇陛下の公務の負担を軽減する観点などから浮上したが、当時の民主党が同年末の衆院解散・総選挙で敗れたため、議論が尻すぼみとなった経緯がある。

　野田氏が皇室典範改正での譲位への対処にこだわる理由について、ある党幹部は「首相経験者である野田氏には、『陛下のお気持ちを分かっているのは自分だ』という自負がある」と解説する。さらに「安倍首相はお気持ちを十分にくみ取っていないという思いもあるのだろう」と推察する。

　野田氏は先月、産経新聞のインタビューに「『余人では分からない』という基本は持たなければいけないだろう。お気持ちは十分忖度することが基本になければならない」と指摘。漫画家の小林よしのり氏との対談では「陛下のお言葉は『私のために法整備してほしい』という思いで語られていない。皇室の安定的継承も踏まえて言われている」との見方を示した。

　ただ、「政争の具にしてはならない」との認識は安倍首相と一致しており、野田氏自身、記者会見やテレビ番組などで常々そう強調している。一方で「政争の具にしないことと議論しないことはイコールではない」とも語り、衆参両院の正副議長が今後協議する与野党の意見集約については「政党間で折り合うような柔軟性を持ちながら対応していきたい」と述べている。

皇室に対しては特別な思い入れと使命感を持つ野田氏だが、就任時から「己をむなしくするのが幹事長の仕事」と語り、他の野党との選挙協力などでは自らの思いを封印してきた。その姿を間近で見る別の党幹部は感心するように言う。「野田氏は皇室の問題以外、全て持論を押し殺している」。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/856.html

メタンハイドレート開発、政府が民間参入後押し　タスクフォース設立へ

政府がメタンハイドレート開発の民間参入を促進する新たなタスクフォース（特別作業班）の設立に向けて動き出す。

造船所や舶用機器、海運などの海事産業が国家プロジェクトに参画する機会を増やし、雇用の裾野を広げる。現状は、坑内機器やライザー（海底から浮体設備までのパイプ）、出砂対策装置などの主要機器を海外企業に頼っている。情報交換や共同技術検討などを通し、官民一体で国産技術の確立を目指す方針だ。

造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、東京都港区）などがタスクフォースの設立を要請していた。海洋政策の重要事項を審議する政府の総合海洋政策本部に設置された産学官の有識者会議で設立を検討する。

メタンハイドレートは、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質で、将来の国産エネルギー資源として期待される。研究段階ながら日本周辺海域に大量に存在することが明らかになっており、海洋基本計画では「平成３０年（２０１８年）代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始」を掲げている。

ＪＭＵの案では、海洋政策本部に経済産業省や国土交通省、文部科学省が関与する「ナショナルＰＪＴ活用・海洋産業振興チーム」を新設。その下に造船所などが参画する新タスクフォースを置き、産業化までのロードマップ策定に関与できるようにする。

海洋資源開発はプロジェクトリスクが大きく、技術実績の乏しい日系メーカーには参入障壁が高い。

１４年には、砂層型メタンハイドレート開発の海洋産出試験に参画することを目指し、石油・天然ガス開発企業、エンジニアリング企業などが参画する日本メタンハイドレート調査（東京都千代田区）が設立されたが、造船会社は含まれていない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/699.html

ＮＨＫ横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は１２日、ＮＨＫを厳重注意（行政指導）した。着服の発生自体だけでなく、ＮＨＫが昨年１０月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。

　高市早苗総務相からＮＨＫの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つＮＨＫに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。

　この件は平成２７年から２８年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。ＮＨＫは１０日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。総務省によるＮＨＫへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として２７年４月に行って以来。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/299.html

次期米ＣＩＡ長官、南シナ海「大変な緊張」＝中国を批判

ワシントン時事】次期米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたマイク・ポンペオ下院議員は１２日、上院情報特別委員会の公聴会で、中国による南シナ海と東シナ海での活動やサイバー攻撃について「新たに境界を拡大し（現状を変更して）、大変な緊張をもたらしている」と批判した。
　ポンペオ氏は準備書面で「中国はその『筋肉』をほぐし、軍事的、経済的な領域を拡大している」との認識を表明。同国のサイバー攻撃に関しても「洗練された敵対者だ」と指摘した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「危険なほど加速している」と警告した。（2017/01/13-09:56）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/272.html

中国の人工島封鎖するなら、米国は戦争覚悟すべき＝環球時報

［北京　１３日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は１３日、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が阻止するなら「大規模な戦争を行う」覚悟が必要だと警告した。

米国では、次期国務長官に指名されたレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長が１１日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国に対し人工島建設とアクセスを中止すべきとする姿勢を明確に示すべきだと語った。詳細については触れなかった。

環球時報の論説は、議会が指名に反対する可能性が最も高いのはティラーソン氏であると指摘。同氏の発言に関し「上院の機嫌を取り、対中強硬姿勢を故意に示すことで指名を確実にしたかっただけだろう」と揶揄（やゆ）した。

さらに「米国は南シナ海を支配する絶対的な力を有していない。ティラーソン氏が自らの領域から大規模な原子力を排除したいなら、原子力戦略について学ぶべきだ。エクソン会長を務めた彼の頭には、原油価格と為替のことしかないのだろう」と皮肉った。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/505.html

福島県産食材の「弁当」「豚汁」開発　小高商高生とローソン

商品は「小高商業高校発！味わい中華幕の内弁当」（税込み５５０円）と「小高商業高校発！会津味噌仕立ての豚汁」（税込み３８０円）。同高流通ビジネス科３年の＊＊凪沙（なぎさ）さんと＊＊睦美さんが考案した。

弁当は県産鶏肉のユーリンチーを中心に成田食品（相馬市）のモヤシや菅野漬物食品（南相馬市）のキュウリの漬物などを盛り合わせた。豚汁は県産豚肉のほか、会津天宝醸造（会津若松市）のみそを使用した。

　弁当は１万食、豚汁は４千食を２６日まで販売する。売り上げの一部は、東日本大震災で被災した高校生、大学生を支援するローソンの奨学金制度「夢を応援基金」に寄付される。

　＊野さんと＊下さんは１２日、県庁に内堀雅雄知事を訪ね、コラボ商品を披露した。試食した内堀知事は「味のバランスが良くておいしい。寒い時にパワーがもらえる」と太鼓判を押した。２人は「県産食材がこんなにおいしいということを知ってもらいたい」と話した。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/291.html

２０１７/０１/１５　　　　　聯合ニュース（１/１４）　　　　　　　　　　
韓国の元徴用者が三菱重工に賠償求める訴訟　提訴から３年で裁判開始＝韓国

三菱重工に賠償求める訴訟　提訴から３年で裁判開始＝韓国

【光州聯合ニュース】戦時中に女子勤労挺身隊員として日本に強制徴用された韓国人女性らが三菱重工業に損害賠償を求めた２回目の訴訟の初弁論が１３日、光州地裁で開かれた。

　訴訟を起したのはキム・ジェリムさん、ヤン・ヨンスさん、シム・ソンエさん（いずれも８０代）と１９４４年に日本へ強制徴用された後に死亡したオ・ギルエ（当時１４歳）さんの弟の４人。２０１４年２月に三菱重工業に対し、計６億ウォン（約５９００万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。

　裁判は三菱重工業の露骨な時間稼ぎにより、３年間行われなかった。

　挺身隊被害者を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、三菱重工業は訴状を３回送り返した。同社は▼「駐車場が狭いため、公共交通を利用してください」との文言の日本語訳がない▼一部の書類が整っていない▼原本と翻訳文の原告の住所が一致しない――との理由を挙げていた。

　団体側は三菱重工業が故意に訴訟を遅延させていると反発した。同社の要求通りに訴状を修正し、３年ぶりに裁判が行われることになった。

　長年裁判を待っていた原告たちは弁論には出席できなかった。高齢のため、いずれも療養病院に入院しているという。オさんの弟は出席した。

　次回は４月７日に開かれる。原告たちが証人として出廷し、被害事実について証言する予定だ。

　団体側は徴用被害者や遺族１１人と共に、２０１２年１０月から３回にわたって三菱重工業を相手取り損害賠償訴訟を起こした。１回目の訴訟では一審と二審で三菱重工業に対し、一部賠償を命じる判決が言い渡された。同社が上告し、大法院（最高裁）の判断を待っている。昨年１１月に初弁論が行われた３回目訴訟は今月２４日、２回目の弁論が開かれる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/188.html

ここまで来ると社がストーカーだな！STAP細胞の再現ができないからと、ねつ造と決めつける朝日新聞
自殺者まで出しまだやっている執念深い朝日新聞の小保方氏へのいじめ
小保方晴子氏が「婦人公論」で新連載を開始
『セックス・アンド・ザ・シティ』のキャリーになりたい

　ＷＥＢ　RONZＡ（０１/１２）　　　　　　小保方晴子氏が「婦人公
論」で新連載を開始　　　　『セックス・アンド・ザ・シティ』のキャリーになりたい　　　　

STAP細胞について説明するSTAP細胞について説明する理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（当時）＝2014年1月28日、
　　　　　　神戸市中央区理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（当時）＝2014年1月28日、神戸市中央区

STAP細胞論文ねつ造騒動を引き起こした小保方晴子氏がまた動き始めた。雑誌「婦人公論」（2017年1月24日号・中央公論新社）で新連載を始めたのだ。理化学研究所を退職してからの日記が掲載されるそうだが、1回目では、近況報告を兼ね、連載が始まるまでの経緯が書かれている。
読んでみたが、お菓子や料理に没頭する日常を描きながら、「私を応援してくれる人がたくさんいる」ということが書かれている。

お世話になった人や“親友さん”が家を訪れてくれた。アメリカで一緒に働いていた友人からメールがきた。
「婦人公論」の編集者から連載の打ち合わせのために訪れたレストランでのエピソードはこうだ。

“帰りにレストランのウエイターさんが「元気になってくださいね」と声をかけてくれた。「私が誰かわかるんでしょうか」と横山編集長に伺うと、「わかりますよー」とのお返事。そうなのかー。。。”

つまり、初対面のウエイターも「私を応援してくれる」と書いているのだ。

この箇所を読み、ある種のホラーだと感じた。故・笹井芳樹氏の遺族への配慮がまったく感じられないからだ。日本を代表する優秀な研究者が死んでいるのだ。彼には家族もいた。残された家族たちも生きづらくないかと心配になるが、そういった他者への思いやりがまったく小保方氏からは感じられない。

手記『あの日』はセクハラ告発だという説も

連載の冒頭で小保方氏は“前の家はマスコミの人に一日に何度もインターホンを鳴らされて、応答がないとドアをどんどん叩かれる。一切の外出ができないばかりか、窓も開けられない。うつとPTSD（心的外傷後ストレス障害）の治療中だが病院にも行けない。そんな日々が数カ月にわたって続いた”と書いている。

なぜ、このような状況になったかといえば、論文ねつ造発覚の後に、小保方氏は巻き髪にワンピースという出で立ちで記者会見を開き、なんのデータも提示せず、涙ながらに釈明をする等、マスコミや人びとの注目を浴びるような行動をしてきたからだ。

凡人の感覚だと、「もう目立たないように静かに暮らそう」と考えるだろうが、小保方氏はそうはしない。2016年1月には手記『あの日』（講談社）を刊行し、同年6月に「婦人公論」でミニ丈のワンピース姿で瀬戸内寂聴氏と対談し注目され、今回は新連載をはじめるという。

私はこれらをすべて「天然」だと、とらえている。非常に ・・・

　
　一方公正で偏見のない、週刊現代の記事ではこうなります

小保方さんの恩師もついに口を開いた！　米高級誌が報じたSTAP騒動の「真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48272

すさまじい駆け引き

「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場にいくつもりだ」

こう語るのは、小保方晴子さん(32歳)の恩師、アメリカ・ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授だ。バカンティ氏は、小保方さんが発表し、後に撤回された「STAP細胞論文」の共著者でもある。

小保方さんが、自らの言葉で綴った手記『あの日』が、海の向こうでも話題になっている。アメリカで有数の権威を持つ週刊誌『NEW YORKER』(ニューヨーカー)の電子版に、一連のSTAP騒動を検証する記事が掲載されたのだ。筆者は、アメリカ人のデイナ・グッドイヤー女史(39歳)。'07年まで『ニューヨーカー』の編集者として勤務し、その後、ノンフィクション作家として独立した人物である。

冒頭のバカンティ氏の言葉は、グッドイヤー女史のインタビューによって騒動以降、初めて明らかになったものだ。

在米の出版社社員が現地の様子について語る。

「バカンティ教授が取材を受けたのも『ニューヨーカー』だからこそです。それくらいこの雑誌で記事が組まれることはステータスでもあるんです。この記事を掲載するに当たって編集部は約半年にもわたり、準備をしたそうです。かなり気合が入った記事であることは間違いない。小保方さんが手記を出したことで、世界が再び彼女に注目しています」

『ニューヨーカー』はアメリカ雑誌界の最高峰に君臨。読者層は知的好奇心が高く、「高級で権威がある雑誌」と認識されている。紙の雑誌の発行部数は100万部以上。

電子版も好調で、こちらも100万人以上の会員数を誇る。一本一本の記事が丁寧に書かれている総合誌で、非常に読み応えがあるのが特徴だ。

小保方さんに関する記事のタイトルは「THE STRESS TEST」。幹細胞研究の世界はまさに陰謀、欺し合いが錯綜している。そこに細胞に対して行う「ストレス・テスト」を引っかけ、ストレスに弱い者は、科学界で生き残れないことをこの記事は示している。

グッドイヤー女史は日本中を巻き込んだ「STAP」騒動をどう分析しているのか。

まず小保方さんの登場について記事ではこう書かれている。

「この仕事(STAP)の背後にいた『革命児』が小保方晴子であった。彼女は男性中心の日本の科学界に女性として一石を投じた。彼女は他の女性に比べて、男たちとの駆け引きの中で生きることに長けていた。そして独創的な考えの持ち主であると賞賛されていた」(『ニューヨーカー』より・以下カッコ内は同)

その小保方さんを引き上げた人物こそ、バカンティ教授だった。

「小保方がバカンティ教授の研究室にやってきた時、バカンティはすぐに『彼女にはopen‐minded(心の広さ、進取の気性に富む)と、明敏さがある』ことに気づいた。ただしバカンティは当面、細胞にストレスを与えると幹細胞を作り出す可能性があるという仮説を伏せておいた。

彼がもっとも避けたかったのは、留学生が自国に戻って、他の誰かの研究室で彼女のアイディアを展開することにあった。バカンティは私にこう言った。『私の主な懸念は、我々はハルコを信用できるのかだ』と」

「彼女には才能がある」

だが、バカンティ氏の懸念は杞憂に終わる。小保方さんは彼の研究室で信頼を高めていった。

「小保方の下でリサーチ・アシスタントとして働いたジェイソン・ロスはこう言った。『彼女がいかに才能があるかは、誰もが分かった。ハルコのような才能のある人はそう多くはいない』。

それに対して小保方はこう返した。『日本では女性研究者は二流です。たとえ年下の大学生でも、男性が必要としたら、女性は顕微鏡を使うのを諦めないといけません』」

やがてバカンティ教授の元での短期留学を終えた小保方さんは、日本に帰国し、'11年に理化学研究所(CDB)の研究員に。そこで「STAP騒動」のキーパーソンである若山照彦教授のチームに所属する。そして本格的にSTAP細胞の研究に取り組んでいく。

「生物学者の山中伸弥がノーベル賞を受賞したとき、CDBの研究者たちの野心は奮い立った。CDBのチームは、自分たちの発見が山中の発見と張り合う、いや山中の研究をobsolete(時代遅れ、廃れた)にしてしまうとまで考えた」

その一方で、当時の小保方さんについては、

「小保方はCDBでの昇進は早かったが、うまく適応できてなかった。アメリカ的になっていたので、元同僚たちによると小保方は、日本の研究所の厳格なヒエラルキーにイライラしているように見えた」

と記している。

'12年、STAP細胞発見への意欲を見せる小保方さんのもとにもう一人の協力者が現れる。それが騒動中に自殺した笹井芳樹・元CDB副センター長だった。笹井氏のもとで、小保方さんは論文を再構築する。

そして'14年、ついに世界的権威を持つ科学雑誌『ネイチャー』にSTAP論文が掲載される。日本のメディアは割烹着姿で顕微鏡をのぞき込む小保方さんを「リケジョの星」、「ノーベル賞級の発見」と煽り持ち上げた。

だが、風向きが急速に変わり始める?。

「ブランドン・ステルという名の神経科学者が'12年に創設した『PubPeer』というオンライン・フォーラムがあり、そこでは誰もが科学論文を分析して議論することができる。STAP論文は彼らにとってまさに、好奇心をそそる材料であった。2週間も経たないうちに、匿名のユーザーが論文に掲載された画像の2つがほとんど同一のものであることに気づいた」

STAP論文の発表は世界に衝撃を与えると同時に、世界中の研究者からの検証にさらされることにもなった。これこそが「ストレス・テスト」なのだ。このテストにバカンティ氏と小保方さんは耐え抜くことができなかった。

「ハーバード大学の科学者でボストン小児病院の幹細胞移植のディレクターであるジョージ・ダレイは私にこう言った。『当時、世界中の私の同僚たちは、お互いにメールをしあって、おーい、何が起きているんだ。うまくできたか?　誰も成功してないのか、と言い合っていた』」

■今も信じている

グッドイヤー女史によると、ダレイは「STAPは幻想である」ことを立証するための論文を『ネイチャー』に発表する準備を始めたという。さらにダレイは2回にわたって、バカンティ氏に間違いを諭そうとしたが、無駄に終わったという。

「ダレイは私に『バカンティは自分が正しいと思い込んでいる』と言った。

そして、昨年の9月、『ネイチャー』はダレイのSTAPに関する論文を掲載した。そこには小保方の主張を正当化すべく7つの研究室が再現をしようとしたが、すべて失敗したと書かれていた。

この論文の共著者であるルドルフ・イェーニッシュは、遠慮することなく私にこう言った。『小保方が若山にいろいろ混ざった細胞を渡したことは明らかだ。若山は彼女のことを信じてそれを注入した。そして美しいキメラができた』」

バカンティ氏は一度、小保方さんに「データの捏造はしてないのか」と尋ねたが、小保方さんの答えは、「それならこんなに時間をかけて実験はしない」だったという。

さらに記事の中には、バカンティ氏は論文撤回後もSTAP細胞作製に向け、いまも研究を続けていると書かれている。

断っておくが、『ニューヨーカー』に掲載されたこの記事は、誰が正しいと断定はしていない。あくまでそれぞれの当事者に取材し、主張を丁寧に拾ったものである。騒動以降、口を閉ざしたままだったバカンティ氏が、今も小保方さんを信じ続けていることは、この記事を読めば十分に伝わってくる。

筆者のグッドイヤー女史は今回、記事を書くにあたって小保方さんとメールでコンタクトを取ったことを明かしている。

「小保方は『私はスケープゴートにされた』と書いてきた。『日本のメディアはすべて、若山先生が犠牲者で、私がまったくのろくでなしと断定した』とも」

小保方さんは今、どんな思いで、何を考え、日々を過ごしているのだろうか。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/301.html

ベトナムに新造巡視船６隻を供与

【ハノイ共同】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間同）、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイで会談し、新造巡視船６隻を供与する方針を伝達した。南シナ海で軍事拠点化を進める中国をにらんだ対応で、海洋安全保障分野での協力を強化する。アジア太平洋地域の平和と安定には米国の関与が必要だとの認識でも一致した。

　安倍首相は巡視船を含め、円借款１１７４億円を供与する考えも伝えた。新造船はベトナム側が求めた。２０１６年度の円借款は、調印済みの１３００億円と合わせ、総額で２５００億円近い規模となる。インフラ整備にも充てる方向だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/300.html

【歴史戦】豪の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール　人権委員会申し立て翌日に

オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」に脅迫メールが届いていたことが１８日、分かった。

ＡＪＣＮは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。

　メールは１５日に届いた。ＡＪＣＮは１４日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れる場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。

　豪州では２０１５年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その後も計画はくすぶり続け、今年８月にシドニー近郊の教会内に設置された。

　教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者女性を象徴するもの」として対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。

ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は１４日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民にとって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念を訴えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/301.html

東芝、主力の半導体を分社化へ　再建向け米社と出資交渉

東芝が主力の半導体事業を分社化し、他社からの出資を受ける方向で提携先のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などと交渉を始めたことが分かった。米国での原発事業で数千億円規模の損失を計上する見通しになったことを受け、一段と不安定になっている財務基盤の改善を図る狙いがある。早ければ今年度中にも合意を取り付けたい意向だ。

　東芝は、半導体事業を原子力と並ぶ経営再建の柱に位置づけており、２０１６年３月期の売上高（ＨＤＤを含む）は１兆５７５９億円。スマートフォンなど向けのフラッシュメモリーの需要が好調だ。

　巨額の損失計上に備えて半導体事業を分社化し、新会社の株式の一部を売却して得た資金で資本を増強する方針。フラッシュメモリーの生産拠点である四日市工場（三重県四日市市）を共同で運営するＷＤや、投資ファンドなど複数の相手と交渉を始めた。

　東芝は新会社の株式の過半を握り、半導体事業を主導する形は維持する。好調な事業を分社化することで、新会社が年間数千億円にのぼる投資資金を調達しやすくする狙いもある。新会社の新規株式公開（ＩＰＯ）も、将来検討する。

　東芝は一連の不正会計問題による赤字などで、財務の健全性を示す自己資本比率が７・５％（１６年９月末時点）まで落ち込んだ。自己資本比率はさらに悪化する可能性があり、財務の改善が急務になっている。米国の原発事業の損失額は、１６年１０〜１２月期決算を発表する２月までに確定するとしている。

　東芝は１８日、半導体事業を分社し、ＷＤから出資を受ける交渉に入ったとの一部報道について、「検討を進めていることは事実だが、現時点で具体的に決定した事実はない」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/891.html

＜養殖ホヤ＞震災と韓国規制…苦境打開へ結束

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の韓国の輸入規制で打撃を受けた宮城県石巻市のホヤ養殖業漁業者ら、鮫浦（さめのうら）湾の三つの浜の若手１４人が「谷川（やがわ）青年部」を旗揚げした。

生産過剰で今年、約１万４０００トンが廃棄処分される事態になったホヤの販路開拓や互いの技術向上、養殖環境を守る活動などを目指す。震災を機に漁業に戻った仲間や２０歳の若者もおり、地元の海で生き続けるための新たな可能性を話し合う。

　牡鹿半島の東部、鮫浦湾の谷川、大谷川、鮫浦の各浜では今も漁港復旧工事が続く。谷川浜に再建された作業場に１１月末、谷川青年部の１４人が集い、北海道から届いたばかりの大量のホタテの稚貝をロープに結んだ。養殖を営む仲間を支援する初の共同作業だった。青年部の大半はホヤ養殖を手掛け、カキ殻の束を湾内につるしてホヤの幼生を固着させる天然採苗を１２月に行う。「青年部としても１水域を借りた。独自に養殖の試験をやる」と会長の渥美政雄さん（３９）。

　谷川浜で父の代からホヤを養殖し、２０１１年３月１１日の津波で家と集落を失った。同市大原中の仮設住宅で三つの浜の若手漁業者たちが隣人になり、「集まったり飲んだりする中で、これからどう生きるかという共通した思いを自然に語り合う機会ができ」。

　一緒に活動しよう、と青年部の結成を決めたのは今年夏。地元の宮城県漁協谷川支部に若手組織はなく、９月に届けを出すと「復興の力に」と期待し応援してくれることになった。

　本紙連載「その先へ」に登場した鮫浦の阿部誠二さん（３３）も仲間だ。ホヤの苦境打開に今春、水産加工業者と「蒸しホヤ」を商品化したが、個々の努力に限界も感じた。
「ホヤの味を東京以西にどう広めるか、知恵を集めて動きたい」　ホヤの養殖試験は品質向上を目指す研究で、「ホヤの成育、大きさが商品として最適になる条件を試したい」と渥美さんは言う。

　以前は漁業者が必要としなかった潜水士の国家資格も、青年部有志で勉強し７人が合格した。震災の津波で地形が変わったり、藻場が減ったりしている鮫浦湾の環境を漁業者が自ら調べるなど、「宝の海」を末永く守っていきたいという。

　青年部には、震災を機に地元に戻って漁業を始めた人、石巻の街から浜に通ってくる人もいる。渥美さんの長男雄斐さん（２０）も高校を出て海の仕事を選び、青年部の仲間になった。仮設住宅の暮らしはまだ続くが、希望は育っている。（編集委員・寺島英弥）
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/899.html

生活保護受給者の実収入、15年度平均は単身世帯でひと月12万2,292円）

　厚生労働省は18日、2015年度の社会保障生計調査を発表した。それによると、2015年度の生活保護受給者の実収入（生活保護費含む）の平均は、単身世帯でひと月あたり12万2,292円、2人以上世帯（平均2.36人）で19万1,625円であった。

また11日に発表された最新の「生活保護の被保護者調査」によると、生活保護の被保護者数は、2016年10月時点で全国に214万4,759人（163万7,866世帯）おり、その約半数が高齢者（65歳以上）である。生活保護の受給者数は年々増えているが、その背景には、深刻化する高齢者の貧困問題がある。

　社会保障生計調査は、被保護者世帯の生活実態を明らかにし、生活保護制度及び厚生労働行政の運営に必要な資料を得るために毎年度ごとに実施されている。全国を地域別に10ブロックに分け、各ブロック毎に都道府県・指定都市・中核市のうち1〜3カ所を調査対象自治体として選び、そこから被保護者世帯1,110世帯を抽出して調査を行う。

　調査結果によると、生活保護を受給している単身世帯の実収入の平均12万2,292円の内訳は、就労収入（勤め先収入+内職収入）が1万8,759円、生活保護給付金が8万2,987円、他の社会保障給付金（社会保障給付金+その他社会保障）が1万7,493円、その他が3,044円であった。生活保護を受給する2人以上世帯の実収入の平均19万1,625円の内訳は、就労収入が3万9,808円、生活保護給付金が10万6,139円、他の社会保障給付金が4万938円、その他が4,740円であった。

　生活保護の受給者数は年々増えているが、特に増加が著しいのが高齢者世帯だ。2016年3月に初めて受給世帯の過半数を占めるようになり、昨年10月時点では83万6,387世帯、約51.3%が高齢者世帯となっている。そのうち単身世帯は約9割、75万8,377世帯にも上る。

　高齢者世帯において生活保護の受給者が多い理由の一つに、国民年金の支給額の低さがある。2016年度における国民年金の支給額は、満額で月額6万5,008円。2世帯同居、3世帯同居で生活しているならともかく、一人暮らしの高齢者の場合、国民年金だけでは生活保護基準額以下の世帯収入にならざるを得ない。

年金収入を含む世帯収入が生活保護基準額に満たなければ、生活保護受給の対象となる。健康状態が良ければ就労するという選択肢もあるが、60代ならともかく、70代、80代ともなると雇用機会は乏しく、仮に就労しても十分な収入を得られないというのが現状だ。

　非正規雇用で働いてきた人の高齢化が進むと、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼るという高齢者はますます増えることが予想される。（荒川）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/751.html

　東京電力は１７日、福島第１原発の汚染水抑制のため建屋周囲の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」について、海側の壁の凍結が進んだ結果、汚染水発生の一因となる地下水のくみ上げ量が３分の１近くに減ったと発表した。

　凍土壁は２０１６年３月に凍結が始まった。東電によると、凍土壁の海側にある井戸からの地下水くみ上げ量は凍結前、１日当たり平均４００トン（１５年１１月から３カ月間）に上っていた。

　海側の凍結が完了した１６年１０月以降、せき止め効果が徐々に表れ、１１月は同２０７トン、１２月は同１７１トンに減った。今月１〜１５日は同１４０トンで、６日は過去最少の１１３トンだった。

　郡山市で１７日にあった国や東電などの関係者が廃炉工程を確認する会合で、高木陽介経済産業副大臣は「遮水壁の効果は着実に出ている」と述べた。東電は海側の地盤への雨水浸透を減らすための舗装工事などを引き続き進める。

　凍土遮水壁は山側の５区間以外は凍結が進んでいる。建屋への地下水流入を減らすため、東電は近く、残る区間の凍結開始を原子力規制委員会に申請する。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/328.html

韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」

　さて、本コラムはこれまでから、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべて“エンターテインメント”ととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。

　なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。

　ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。

　日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。

　ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置されたことを容認したのでした。

　こうした韓国側の一連の行為や対応は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する立派な国際法違反に当たります、なので当然ながら日本政府は駐韓大使を一時帰国させるといった対抗措置に出ました。

　これに対し、当の韓国側や日本在住の反日勢力、そして、なんちゃって左翼の連中が、真面目に反論するレベルに至らない低レベル過ぎる屁理屈を並べ立てています。

　こう書くと反日勢力などから「偉そうなことをほざくな」と言われそうですが、当の韓国政府を含め、こうした連中は、この問題に対して意見できる立場にないのです。なぜか。理由は簡単。少しばかり世界の物事の裏を分かっている人々の間では既に有名な話なのですが、慰安婦問題について国際社会に深く深く謝罪せねばならないのは、実は韓国の方なのです。今回の本コラムでは、その理由についてご説明いたします。

■１３歳少女をも韓国軍が強姦…“ライダイハン”混血児は約３万人

　今年１月で５年目に突入した本コラムのネタ探しで海外メディアの電子版を巡回していて、このニュースを見つけたときは、本当に驚いたのと同時に、自分のモノの知らなさに恥じ入ったものでした。そして“いつか絶対このコラムで書いてやる！！”と思っていたのですが、遂にその日が来ました。

　２０１５年１０月１３日付の米ＦＯＸニュースのオピニオン面（電子版）です。見出しはこうです。「朴（槿恵＝パク・クネ）大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

　どういうことかと言いますと、このＦＯＸニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から１９７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦（ごうかん）し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです

ここからが本題です
韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪　　　より

ビンディン省タイビン村での数千人の虐殺
http://www.mercury.sannet.ne.jp/emadukawiemogosi/1112KankokuNoSensooHanzai.html
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/183.html

東京の大学の地方移転促進を検討へ 有識者会議設置の方針

政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。

政府は、先月取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、東京への一極集中に歯止めをかけるため、東京にある大学の地方移転の促進や地方での雇用創出などを進めるための方策を検討することを盛り込みました。

これを受けて政府は、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。
有識者会議の委員には、元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や元民主党の衆議院議員で北九州市の北橋健治市長など、大学関係者や地方自治体の首長など１２人が起用される予定です。

有識者会議は、月に１回から２回程度会合を開き、企業の経営者などからも意見を聞いたうえで、ことし夏をめどに具体策を取りまとめることにしています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/758.html

なぜ日本人には虫の「声」が聞こえ、外国人には聞こえないのか？

誰しも一度は耳を傾けたことがある、虫の声ですが…、この虫の鳴き声を「声」として認識できるのは、世界中で日本人とポリネシア人だけという事実をご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』では、そのメカニズムを紐解きながら、わたしたち日本人の「全世界に対する責務」についてが論じられています。

日本語が作る脳

東京医科歯科大学の角田忠信教授が、1987年１月にキューバのハバナで開かれた第一回国際学会「中枢神経系の病態生理学とその代償」に参加した時の事である。キューバではいまだ戦時体制が続いており、西側諸国からの参加者は角田教授一人だった。開会式の前夜に歓迎会が開かれ、東欧圏から大勢の科学者が参加していた。キューバ人の男性が力強いスペイン語で熱弁をふるう。

しかし、教授は会場を覆う激しい「虫の音」に気をとられていた。なるほど暑い国だな、と感心して、周囲の人に何という虫かと尋ねてみたが、だれも何も聞こえないという。教授には「蝉しぐれ」のように聞こえるのに！

午前２時頃、ようやくパーティが終わって、キューバ人の若い男女二人と帰途についたが、静かな夜道には、さきほどよりももっと激しく虫の音が聞こえる。教授が何度も虫の鳴く草むらを指して示しても、二人は立ち止まって真剣に聴き入るのだが、何も聞こえないようだ。不思議そうに顔を見合わせては、お疲れでしょうからゆっくりお休みください、というばかりであった。

教授は毎日、この二人と行動をともにしたが、３日目になってようやく男性は虫の音に気づくようになった。しかし、それ以上の感心は示さなかった。女性の方は、ついに一週間しても分からないままで終わった。どうも日本人の耳と、外国人の耳は違いがあるようだ。

左脳と右脳

こうした聴覚の違いを切り口に、角田教授は日本人の脳が他の民族の脳と違う点を生理学的に追求してきた。その結果が驚くべき発見につながった。人間の脳は右脳と左脳とに分かれ、それぞれ得意分野がある。右脳は音楽脳とも呼ばれ、音楽や機械音、雑音を処理する。左脳は言語脳と呼ばれ、人間の話す声の理解など、論理的知的な処理を受け持つ。ここまでは日本人も西洋人も一緒である。

ところが、虫の音をどちらの脳で聴くかという点で違いが見つかった。西洋人は虫の音を機械音や雑音と同様に音楽脳で処理するのに対し、日本人は言語脳で受けとめる、ということが、角田教授の実験であきらかになった。日本人は虫の音を「虫の声」として聞いているということになる。

キューバ人にとっては、会場を覆う激しい虫の音も、いつもの騒々しい雑音だと慣れてしまえば、意識にのぼらなくなってしまう。我々でも線路沿いに長年住んでいれば、騒音に慣れて、電車が通っても意識しなくなってしまうのと同じ現象なのだろう。しかし、虫の音は日本人は人の声と同様に言語脳で聞いているので、雑音として聞き流すことはできない。スペイン語の熱弁と激しい虫の音は、教授の左脳でぶつかっていたのだ。

このような特徴は、世界でも日本人とポリネシア人だけに見られ、中国人や韓国人も西洋型を示すという。さらに興味深いことは、日本人でも外国語を母国語として育てられると西洋型となり、外国人でも日本語を母国語として育つと日本人型になってしまう、というのである。脳の物理的構造というハードウェアの問題ではなく、幼児期にまず母国語としてどの言語を教わったのか、というソフトウェアの問題らしい。

左脳か、右脳かの実験

この違いを考察する前に、こうした結果がどのような実験で得られたのか、簡単に見ておこう。人間の耳から脳への神経系の構造は、左耳から入った音の情報は右脳に行き、右耳から入ると左脳に行く、という交叉状態になっている。

そこで、左右の耳に同時に違ったメロディーを流して、その後で、どちらのメロディーを聴きとれたかを調べると、常に左耳から聴いた方がよく認識されている事が分かる。これで音楽は、左耳、すなわち、右脳の方が得意だと分かる。同様に、違う言葉を左右から同時に聴かせると、右耳、すなわち左脳の方がよく認識する。我々がほとんどの場合、右耳に受話器をあてるのは、このためだそうだ。さらに複雑なテスト方法もあるが、これが最も基本的な実験方法である。

こういう実験で、いろいろな音で、左脳と右脳の違いを調べると、音楽、機械音、雑音は右脳、言語音は左脳というのは、日本人も西洋人も共通であるが、違いが出るのは、母音、泣き・笑い・嘆き、虫や動物の鳴き声、波、風、雨の音、小川のせせらぎ、邦楽器音などは、日本人は言語と同様の左脳で聴き、西洋人は楽器や雑音と同じく右脳で聴いていることが分かった。

アメリカでの虫の音？

虫の音と言えば、筆者にもこんな個人的な体験がある。ボストンから内陸部に車で２時間ほど入った人里離れた山中で、見晴らしの良い所があったので、車を止めて一休みしていると、昼間なのに虫がしきりに鳴いている。

それを聞いているうちに、ふと、そう言えばカリフォルニアに４年も住んでいたが、虫の音に聴き入った覚えがないな、と気がついた。乾燥したカリフォルニアでも沿岸部にはかなり緑も多い。しかし私の記憶の中の光景では、なぜか常に豊かな緑がシーンと静まりかえっているのだ。やかましい蝉しぐれだとか、秋の夜長の虫の音だとかは、どうしても思い出せない。

アメリカ人が虫というとまず思い浮かべるのは、モスキート（蚊）、フライ（蠅）、ビー（蜂）など、害虫の類だ。アメリカでは蜂はまだしも、蚊や蠅はほとんどお目にかからない。だからたまに蠅を見かけると、とんでもない不衛生な所だという感じがする。文明生活の敵だとして、とことん退治してしまったのだろうか？

また昆虫を示す単語には、悪い語感が付随している場合が多い。「insect」には「虫けらのような人、卑しむべき人」という使い方があり、「bug」は、「悩ましい、てこずらせる」から、転じてソフトウェアの「バグ」などと使われる。日本語なら「虫けら」とか、蚤、シラミのイメージだ。

虫はすべて害虫であり、その鳴く音も雑音と同様に聞くとなれば、蚊や蠅を退治する殺虫剤で、見境なく一緒に全滅させてしまったとしても無理はない。

虫の音に聴き入る文化

日本では対照的に、虫の音に聴き入る文化がある。現代でもコオロギ類の画像と鳴き声を納めたインターネットサイトから、飼育法を解説した書籍まで無数にある。「虫の声」という以下の童謡は、虫の音に聴き入る文化が子供の頃から親しまれている一例である。

あれ松虫が鳴いている
チンチロ　チンチロ　チンチロリン
あれ　鈴虫も鳴き出した
リン　リン　リン　リン　リーン　リン
秋の夜長を鳴きとおす
ああ　おもしろい　虫の声
この伝統は古代にまで遡る。

夕月夜心もしのに白露の置くこの庭にこおろぎ鳴くも
（万葉集、しのに：しっとりと濡れて、しみじみした気分で）
近世では、明治天皇の御製が心に残る。

ひとりしてしづかにきけば聞くままにしげくなりゆくむしのこゑかな
一人静かに耳を傾けると、虫の声がより一層繁く聞こえてくるという、いかにも精密な心理描写である。また虫の「声」という表現が、すでに虫の音も言語脳で聞くという角田教授の発見と符合している。もう一つ明治天皇の御歌を引いておこう。

虫声
さまざまの虫のこゑにもしられけり生きとし生けるものの思ひは
松虫や鈴虫など、さまざまな虫がさまざまな声で鳴いている。それらの声に「生きとし生けるもの」のさまざまな思いが知られる、というのである。人も虫もともに「生きとし生けるもの」として、等しく「声」や「思い」を持つという日本人の自然観がうかがわれる。虫の音も人の声と同様に言語脳で聞く、という日本人の特性は、この文化に見事に照応している。

犬は「ワンワン」、猫は「ニャーニャー」

角田教授の発見では、虫の音だけでなく、そのほかの動物の鳴き声、波、風、雨の音、小川のせせらぎまで、日本人は言語脳で聞いているという。これまた山や川や海まで、ありとあらゆる自然物に神が宿り、人間はその一員に過ぎないという日本古来からの自然観に合致している。

幼稚園から小学校の４、５年ぐらいの日本の子供に、犬はなんといって鳴くかというと、ワンワンというにきまっているのです。マツムシはチンチロリンという。外国人に聞きますと、ひじょうに困るのです。なんというていいか一生懸命考えて記憶を呼び出して、ウォーウォーといったり、ワーワーと言ったり。
（『右脳と左脳』p122 対談者の園原太郎・京都大学名誉教授（心理学）の発言）
日本の子供が「ワンワン」と答えるのは当然である。親が犬を指して「ワンワン」と教えるのであるから。同様に猫は「ニャーニャー」、牛は「モーモー」、豚は「ブウブウ」、小川は「サラサラ」、波は「ザブーン」、雨は「シトシト」、風は「ビュウビュウ」。まるで自然物はすべて「声」をもつかのようである。

このような擬声語、擬音語が高度に発達しているという点が、日本語の特徴である。幼児がこれらを最初から学んでくれば、虫や動物の鳴き声も自然音もすべて言語の一部として、言語脳で処理するというのも当然かもしれない。あるいは、逆に、言語脳で処理するから、言語の一部として擬声語、擬音語が豊かに発達したのか？

いずれにしろ、自然音を言語脳で受けとめるという日本人の生理的特徴と、擬声語・擬音語が高度に発達したという日本語の言語学的特徴と、さらに自然物にはすべて神が宿っているという日本的自然観との３点セットが、見事に我々の中に揃っているのである。

人種ではなく、母国語の違い

角田教授の発見で興味深いのは、自然音を言語脳で受けめるという日本型の特徴が、日本人や日系人という「血筋」の問題ではなく、日本語を母国語として最初に覚えたかどうかという点で決まるということである。

その端的な例として、南米での日系人10人を調査したデータがある。これらの日系人は１名を除いて、ポルトガル語やスペイン語を母国語として育った人々で、その脳はすべて西洋型であった。唯一日本型を示した例外は、お父さんが徹底的な日本語教育を施して、10歳になるまでポルトガル語をまったく知らずに過ごした女性であった。その後、ブラジルの小学校に入り、大学まで出たのだが、この女性だけはいまだに自然音を言語脳でとらえるという完全な日本型だった。

逆に朝鮮人・韓国人はもともと西洋型なのだが、日本で日本語を母国語として育った在日の人々は、完全な日本型になっている。

こう考えると、西洋型か日本型かは人種の違いではなく、育った母国語の違いである可能性が高い。「日本人の脳」というより、「日本語の脳」と言うべきだろう。角田教授の今までの調査では、日本語と同じパターンは世界でもポリネシア語でしか見つかっていない。

違うがゆえに独創的なものが生まれる

日本語による脳の違いとは、我々にとってどのような意味を持つのだろうか？ 理論物理学者の湯川秀樹博士は、角田教授との対談でこう語る（『右脳と左脳』p114）。

つまり日本人はいままでなんとなく情緒的であるというていた。（西欧人が）論理的であるのに対して、より情緒的であるといっていたのが、構造的、機能的、あるいは文化といってもいいけれども、そういうところに対応する違いがあったということが、角田さんのご研究ではっきりしたわけです。

そうするとそこで私が考えますことは、その違うということを生かすという方向です。違うということは上とか下とかいうことではなくて、その違いということを生かす。（中略）違うがゆえに独創的なものが生まれるのである。西洋に比べてあかん、劣っているという考え方が根深くあったけれども、そういう受け取り方をしたら劣等感を深める一方です。
「違うがゆえに独創的なものが生まれる」とは、独創的な中間子理論でノーベル賞を受賞した湯川博士の言葉だけに重みがある。日本語の脳の違いは人類の多様性増大に貢献しているわけで、「虫の音に耳を傾ける文化」などは人類全体の文化をより豊かにする独創的なものと言える。

こうした「生きとし生けるもの」の「声」に耳を傾けるという自然に対する敬虔な姿勢は、今後「宇宙船地球号」の中ですべての生命と共生していくために貴重な示唆を与えうる。

我々が受け継いだこの「日本語の脳」の違いを意識的に極め、その独創性をよりよく発揮していくことは、我々日本人の全世界に対する責務とも言えるだろう。

文責：伊勢雅臣

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『Japan on the Globe−国際派日本人養成講座』
著者／伊勢雅臣
購読者数４万3,000人、創刊18年のメールマガジン『Japan On the Globe 国際派日本人養成講座』発行者。国際社会で日本を背負って活躍できる人材の育成を目指す。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/464.html

・東芝が米国に建設している原発事業の現段階での赤字が、３０００〜４０００億円規模であることが公表された。
・好調とされる海外での原発建設も泥沼のような赤字を生み出すことはまず明らかである。
・さらに東芝は米国天然ガスの利権にも手を出しており、この損失も１兆円規模程度になる可能性が高い

　東芝の数千億円規模の損失の実態がまた明らかになった。

想定外の費用４０００億円＝米原発事業で膨らむ−東芝
（2017/01/11-17:47）時事
　東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を３０００億〜４０００億円上回っていることが１１日、分かった。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が１０００億〜５０００億円になる可能性があるとの見通しを示している。１０日の金融機関向け説明会で、融資継続を求め、２３日までの回答を要請した。
　米国での原発建設は安全規制が強化され、関連費用が膨らみ、作業効率も低下している。東芝は膨らんだ費用の削減などを事業計画に反映させ、２月中旬までに原発事業の損失額を確定させる考え。損失が拡大すれば、２０１７年３月期連結決算で３期連続の純損失は避けられず、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も否定できない。

　既に引き渡した原発ならば、この損失で確定しているわけだが、まだ進捗は３０％程度とされている。この程度の進捗で数千億円ならば、最終的には１兆円を越える規模の赤字に陥ることは火を見るよりも明らかである。

　東芝経営陣は、海外での原発事業は順調だとしているが、中国での状況は下記の通り。

東芝の苦境を物語る中国原発事業の誤算
米子会社ウエスチングハウスが中国浙江省に建設している原発は、作業が遅れに遅れている。

2016 年 12 月 30 日 17:08 JST Wall Street Journal
　【三門（中国）】東芝は、原発事業を将来の事業の柱に育てようとしてきたが、不正会計問題に伴う巨額の赤字計上や、米原発事業で数千億規模の損失が出る可能性に揺さぶられている。

　東芝の実態を知るには、米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が中国浙江省三門県に建設中の原子炉「AP1000 」が格好の手掛かりとなる。

　三門原子力発電所に導入されるAP1000初号機（三門1号機）は、原発の安全性向上、労働力の節約、建設工期の短縮を実現することで、ウエスチングハウスが原発業界に革命を起こすとうたう新技術をアピールするはずだった。

　ところが、三門1号機の建設は遅れに遅れている。例えば、冷却システムの基幹部品に問題があり、作業が2年余りも遅延した。しかも、ウエスチングハウスが三門1号機の設計作業を完了するまでに何年もかかったため、建設はさらに遅れ、顧客である中国国家核電技術公司の怒りを買った。三門1号機の建設は当初の計画から少なくとも3年の遅れが生じている。
・・
　三門1号機の建設が遅れている要因はいくつもあるが、その一つとして「安全性」が挙げられる。中国は11年3月の福島原発事故を受け、全面的な安全検査が実施されていない新規原発の承認を停止した。これが三門1号機の建設を遅らせたとウエスチングハウスは言う。

　その後、より根本的な問題が発覚する。それは技術的な作業が完了する前に建設作業を開始してしまったことだ。ウエスチングハウスは現在、この決定は誤りだったと認めている。

　同社が設置済みの機器をわざわざ取り外し、技術面での再検査を長期にわたって実施したのは一度や二度のことではなかった。

　ウエスチングハウスのダニー・ロデリック最高経営責任者（CEO、肩書は当時）は、13年1月ごろには我慢の限界に達し、旧友のベンジャミン氏の採用に動いた。

　ベンジャミン氏は、13年に三門原発を見て回った際、打ち立てのコンクリートを作業員が砕いている様子に驚いたという。原子炉の圧力を制御する加圧器を支える鋼鉄製部材の強度不足が発覚し、交換が必要だったのだ。

このような進捗状況ならば、数千億円から１兆円規模の赤字が発生するであろうし、記事を読み込むと、果たしてこの炉型を完成することができるのか−何しろ、世界で初めての原子炉なのである−と正直思う。このプロジェクトを一つ抱えているだけで、普通の会社ならばつぶれてしまう。

　原子炉で八方ふさがりで、おそらくすべてのプロジェクトを精算してしまえば、それこそ数兆円程度の損失が発生するのはまず間違いないところ。もはや、国家でさえも支えきれない規模である。

　さらには、次のような時限爆弾も抱えている模様

東芝、米国での天然ガス液化加工契約の売却を模索
2015年 11月 6日 17:41 JST
［東京　６日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は、米国企業と締結した７４億ドル規模の天然ガス液化加工契約について、売却を模索している。

東芝は２０１３年、テキサス州のフリーポートの基地から２０１９年以降、年間２２０万トンの液化権益を２０年にわたり確保することを決定した。

しかし、アジアで液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が下落しているため、米国からの輸出需要が後退する可能性がある。東芝が支払う加工料金が年間最大３億７０００万ドルに膨らむ恐れもある。
inRead invented by Teads

東芝電力システム社の企画部事業開発担当参事、中谷晃氏はロイターに対し、米国産ＬＮＧの価格競争力が低下したことを認め、２０年間の契約期間の短縮について検討していることを確認した。加工料金についてはコメントしなかった。
この事業もまた、１兆円規模（いや、それ以上か）の赤字を垂れ流す可能性が高い。

　E&E（エネルギーとエレクトロニクス）の東芝、面目躍如。

　タイムラインに流れていたため、驚いたのがつぎのPC事業部の決算（最終ページ）

なぜ、こんな単純な粉飾決算が見過ごされていたのか、疑問に思うのは私だけではないはず。このグラフを見れば、すくなくとも2008年から粉飾決算をし続けていたことは容易にわかる。(2005年に東芝が、WHを買収）

http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/SnapCrab_NoName_2017-1-29_15-38-34_No-00.jpg

　これらすべては公開情報であり、東芝には何一つ「希望」がないことが伝わってくる。この状況で、なおも融資を続けようとする銀行。さすが、原子力村の力は強い　と言わざるを得ない。

■関連ブログ
1416.原子力と心中する東芝2016年12月27日
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/439.html

「トランプは去れ」メキシコ市で５万人デモ

【メキシコ市＝田原徳容】メキシコの首都メキシコ市中心部で３１日、トランプ米大統領の退陣などを求める大規模デモが行われた。

全国から集まった農民ら約５万人が参加し、米大使館前で「メキシコは負けない」「トランプは去れ」などと訴えた。
米大使館は周囲にバリケードを巡らせ、警官約２００人を配備して厳戒態勢を敷いた。約２０の市民団体の代表は、米国内のメキシコ人の待遇改善などを求める嘆願書を同館に提出した。
中部サカテカス州から来た元教師マリア・エルナンデスさん（５２）は「送金してくれるダラスの親族が強制送還されるかもしれず心配。トランプ氏にはメキシコ人の尊厳を守ってもらいたい」と語った。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/913.html

【トランプ大統領始動】ニューヨーク州、マサチューセッツ州も提訴へ　入国禁止の大統領令は「違憲で非合法」

【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ニューヨーク州とマサチューセッツ州の司法長官は１月３１日、トランプ米大統領が中東・アフリカの７カ国からの一時的な入国禁止を決めた大統領令は違憲として、連邦地裁にそれぞれ提訴すると発表した。米メディアが伝えた。

　西部ワシントン州は３０日にトランプ氏らを相手取り提訴。３州の他にも、１２州と首都ワシントンが大統領令は違憲と主張しており、提訴の動きはさらに加速しそうだ。

　ニューヨーク州のシュナイダーマン長官は声明で、大統領令について「違憲で非合法。根本的に米国的ではない」と非難した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/714.html

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できぬ裏事情

ビジネス2017.02.01 2124 by 中島聡『週刊 Life is beautiful』

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東芝の「経営破綻」はありえるのか。財務分析で分かった現状

東芝の粉飾決算は、「嫉妬」が生んだ原発スキャンダルだった？

先日、7,000億円の特別損失計上を発表した東芝。日本中に衝撃を与えたこのニュースですが、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは2015年に配信した「またも隠蔽か？ 東芝が抱える『原発事業』という時限爆弾」ですでにこの事態を完全に「予言」していました。シャープを傘下に収めた鴻海が事業買収に関心を示していると報じられるなど、まさに大揺れに揺れる東芝。そんな東芝が公にした「7000億円特別損失の理由」について、中島さんは「デタラメ」と一刀両断した上で、安倍政権や霞が関の思惑が複雑に絡み合う「本当の理由」について記しています。

本当は2011年から破綻している東芝

東芝が7,000億円の特別損失を計上することを発表しました。東芝は、2015年の末に（子会社である）ウェスティングハウスが買収したS＆Wの資産が大幅に目減りしたことを理由にしていますが、これはとんでもないデタラメです。

この特別損失は、本来であれば、2011年の福島第一の事故の影響で大幅に下がったウェスティングハウスの企業価値を反映し、（それが明確になった）2013〜2014年の時点で計上すべきものでした。

しかし、債務超過に陥ることを何としてでも避けたい経営陣と、「国策」である原発が事業として成り立たないことを認めたくない霞が関との利害関係が一致し、東芝はのれん代の償却を見送ることを決めました。

2015年にパソコン事業の粉飾が判明した時点で、もう一度（のれん代の償却の）チャンスがありましたが、ここでもさらに見送りを決めました。

これに関しては、このメルマガの2015年８月６日号に詳しく書いたので、引用します。

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　東芝の粉飾決済による「水増し利益」は1,562億円と報道されていますが、それよりもはるかに大きな問題が、原発事業を担当するウェスティングハウスの減損処理です。

具体的な数字は Facebookでも紹介した「東芝を圧迫する『巨額のれん代』と迫る「債務超過」危機」に書かれていますが、ウェスティングハウスの買収当時に7,467億円に膨らんだ「のれん代」が、原発事故後にThe Shaw Groupにプットオプションを行使されて買い増しをした結果、今では１兆6,000億円にまで膨らんでいます。

福島第一での過酷事故後、原発ビジネス全体が低迷し、将来性も見込まれないことをちゃんと考慮して「のれん代」を再評価すれば、数千億円規模の減損処理は免れず、東芝の財務状態が非常に不健全であることが明確になってしまいます。
東芝は、ウェスティングハウスの買収の際には、純資産を大幅に上回る価格で買収をしたため、巨額の「のれん代」がバランスシートに計上されることになりました。

本来であれば、福島第一原発の事故で原発ビジネスの低迷が明らかになった2011年の時点で「一括償却」をすべきだったのでしょうが、その年に、ウェスティングハウス株20％を保有していたThe Shaw Groupにプットオプションを施行されて高値で売りつけられることになり、逆にのれん代が膨れ上がることになってしまったのです。

経営陣としては、原発事業の低迷が一過性であることを望んでいたのもあるし、共同出資者に与えてしまったプットオプションが損失の上塗りをしたことを明確にしたくなかったというのもあるでしょう（こんな風に株主に正確な情報を渡さない行動こそが、まさに「粉飾」です）。

１兆円を超えるまでに膨れ上がった東芝ののれん代は、ウェスティングハウスの窮状を正しく反映すれば、たぶん三分の一とか四分の一の価値しかないのです。つまり、1,562億円の粉飾などは氷山の一角でしかなく、実際には数千億円の損失を計上すべき状況に追い込まれているということです

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2015年時点で明らかになった粉飾で東芝の経営陣が誰も刑務所に入らなかっただけで十分不思議ですが、あの時点で、１兆円を超えるまでに積み上がってしまったウェスティングハウスの「のれん代」を一部でも償却しなかったことは、異常でした。日本の資本主義が、米国などのそれに比べて全く未熟であることを証明する良い事例となりました。

その後、安倍政権は、懸命に原発の海外への売り込みを行いましたが、その背景には、破綻してしまった原発事業を何とか復活させたいという霞が関の意向があったのです。米国に引かされたババ抜きのババを、何とか利益を生み出す事業に転換させたいという必死の思いがあったのです。

しかし、それは見果てぬ夢に終わりました。毎年コストが下がっていく風力や太陽光発電と比べて、事故のたびにコストが上がり、厄介な使用済み核燃料を残す原発とでは全く勝負にならないのです。福島第一での事故は、時間の問題でしかなかった原発事業の破綻を大幅に加速したのです。

そんな理由で、１兆円を超えるまでに積み上がったウェスティングハウスの「のれん代」は、「いつかは損失として計上しなければいけない爆弾」として東芝のバランスシートに残っていたのです。

今回の7,000億円の特別損失は、その積み上がっていた「のれん代」を償却しただけのことなのです。

しかし、「損失隠しのために先送りしていた」とは言えないので、「2015年の末に買収したS＆Wの資産が大幅に目減りした」と、あたかも「新たな事象」のために今年になって損失を計上することにした、と言っているだけなのです。

image by: Flickr

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/570.html

日系人家族も参加し大統領令へ抗議デモ ワシントン近郊

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことなどに抗議するデモがワシントン近郊で行われ、太平洋戦争中に大統領令によって強制収容された過去を持つ日系人の家族も参加して、移民や難民の権利を守るよう訴えました。
トランプ大統領は先週、大統領令に署名し、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止するとともに、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止するよう命じました。

これに対しワシントン近郊の空港では１日、大統領令に抗議するデモが行われ、およそ１０００人が集まり、「入国禁止措置は必要ない」などと訴えました。

デモには全米の日系人で作る団体も参加し、副代表を務めるジェフリー・モイさんが演説しました。モイさんは、祖母が旧日本軍による真珠湾攻撃のあと、１９４２年２月に当時のルーズベルト大統領が出した大統領令によって強制的に収容所に送られ、苦しい生活を余儀なくされたことを振り返り「同じようなことを繰り返してはならない」と述べ、移民や難民の権利を守るよう訴えました。
モイさんは、ＮＨＫの取材に「歴史から教訓を学ぶことが大切だ」と話していました。

この日系人団体は、トランプ大統領の大統領令について、「排外主義的なやり方だ」として強く反対する声明を発表しています。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/133.html

Ｆ３５のコスト削減で合意＝日本向けは１億ドル切る−米国防総省

【ワシントン時事】米国防総省と米航空機大手ロッキード・マーチンは３日、同社が製造する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のコスト削減で合意したと発表した。このうち航空自衛隊が調達する空軍仕様のＦ３５Ａは、価格が従来に比べて７．３％引き下げられ、１機９４６０万ドル（約１０７億円）と初めて１億ドルを下回った。

　国防総省によれば、今回の合意に基づく９０機分の生産契約で、計７億２８００万ドル（約８２０億円）のコストが圧縮される。引き渡し開始は２０１８年の早い時期で、うち日本向けは４機。航空自衛隊はこれを含め４２機を調達し、三沢基地（青森県）に配備する計画だ。

　国防総省でＦ３５開発計画の責任者を務めるボグダン空軍中将は、声明で「納税者、米政府、同盟国、産業界にとって好ましく公正な契約となった」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/672.html

半導体入札、複数が名乗り＝出資企業、月内にも選定−東芝

経営再建中の東芝は３日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業を選ぶ入札の手続きを本格的に始めた。関係筋によると、メモリー事業で東芝と提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）など複数の企業が名乗りを上げたもようだ。入札の手続きを段階的に進め、２月中にも出資企業を選ぶ。

　メモリー事業への出資には、シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業といったアジア系企業、米ベインキャピタルなど投資ファンドが関心を示している。東芝は最大６８００億円程度に膨らむ可能性がある米原発事業の巨額損失で減少する資本を増強するため、新設するメモリー会社に２割弱の出資を得て、２０００億〜３０００億円の資本を調達する方針だ。

　東芝の２０１６年４〜９月期連結業績では、メモリー事業の営業利益が５０１億円と、東芝全体の営業利益９６８億円の半分以上を稼ぐ。スマートフォンのほか、データセンターなどの需要が急拡大している。

　東芝は原発損失の発覚前、１７年３月期の連結純利益を１４５０億円、期末の株主資本を３２００億円と見込んでいた。米原発事業の巨額損失で、資本を負債が上回る債務超過を回避するため、資本増強を急いでいる。（2017/02/04-00:22）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/674.html

ＮＨＫ記者、強姦致傷と住居侵入の疑いで逮捕　

山形県警山形署は６日、同県酒田市本町、ＮＨＫ記者弦本つるもと康孝容疑者（２８）を強姦ごうかん致傷と住居侵入の疑いで逮捕した。

　発表によると、弦本容疑者は昨年２月２３日午前５時頃、同県内の２０歳代女性宅に侵入し、この女性に乱暴して２週間のけがをさせた疑い。同署幹部によると、容疑については「わからない」と否認している。女性は「（弦本容疑者との）面識はない」と話しているという。

　ＮＨＫによると、弦本容疑者は２０１５年７月に山形放送局に赴任し、昨年７月からは同局酒田報道室で勤務。事件当日は休みだったという。ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者や関係者に深くおわびいたします。事実関係を調べたうえで、厳しく対処します」とのコメントを出した。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/307.html

2017/02/07　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H37_X00C17A2000000/?dg=1&nf=1
東電１社で８兆円　廃炉費積み立て決定、逃げ道なく　

　東京電力ホールディングスに福島第１原子力発電所の廃炉資金の積み立てを義務づける原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案が７日、閣議決定された。ほかの大手電力も一緒に負担する被災者への賠償費用と違い、廃炉は東電１社で８兆円もの巨費を払うことになる。抜本的な経営改革に臨む東電に逃げ道はなくなった。

　東電は事故被災者の賠償に充てる「特別負担金」に加え、今後は毎年度の利益から廃炉資金の積み立ても必要になる。改正案では特別負担金について「事業の円滑な運営に支障のない範囲で」とだけ書いているのに対し、廃炉資金の積み立ては「利用者に著しい負担を及ぼさない範囲で」と踏み込んだ。関西電力や中部電力などほかの大手に頼れない廃炉は東電の責任がより重い。

　約30年にわたり年平均３千億円ほどを捻出しないといけない。送配電や発電、小売りなどあらゆる事業の稼ぎを国の監督のもと、廃炉の積み立てに回す。経済産業省などが必要に応じて東電に立ち入り検査もする。

　廃炉作業はこれからが本番。2020年代前半に溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出す難工事を迎える。毎年度の必要資金は今より増える。そのときまでに支出に見合うだけの金額が積み上がっている保証はない。

　経産省幹部は「積み立て不足が生じることは想定していない」と口をそろえる。コスト削減や他社との協業などで収益を増やし、何とかまかなうシナリオにかける。改正案にも積立金が足りなくなった場合の対処法は規定されていない。

　つまり、積み立て不足に陥ることは廃炉費用の負担の枠組みの破綻を意味する。追加の国民負担が生じかねない。当然、経営責任も問われる。毎年度３千億円を出し続けるのは簡単ではないが、もうこの道しか残っていない。

（江渕智弘）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/462.html

天下り先「月２回勤務、年収１千万円」　国会どよめく
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り仲介役、淡々と謝罪　違法性追及に言葉詰まる
文科省の天下り問題をまとめ読み
　「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。

　小川議員は、省内でつくられた…
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/762.html

ロボット作業また中断、福島原発　カメラ映像に不具合
https://this.kiji.is/202264780231362036　

東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部に自走式ロボットを投入し、圧力容器直下の空間につながる機器交換用レールで見つかった堆積物の除去作業を再開したが、再び中断した。ロボットに搭載したカメラで撮影していた映像が暗くなる不具合が生じたという。作業中断は7日に続き2回目。

東電は「格納容器内の高い放射線が影響している可能性もある」としており、原因を調べている。ロボットの回収を始めた。

　9日午前5時ごろ、作業を開始。ロボットを投入し、高圧で水を噴射してレール上の堆積物を除去する作業を始めたが、途中から前部のカメラの映像が暗くなり始めたという。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/472.html

全日空でも食べて応援、機内食、ラウンジで牛肉、モモ、トマト、日本酒など福島産食材をPR(2/21 福島民友)

本県の食などをＰＲするキャンペーンの実施を発表した篠辺社長（左から３人目）と内堀知事（同２人目）ら

全日空でも食べて応援、機内食、ラウンジで牛肉、モモ、トマト、日本酒など福島産食材をPR(2/21 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5067.html
Sunday, February 22, 2015　東京江戸川放射線

　全日本空輸は２０日、本県の酒や食品などの特産品を機内食や空港ラウンジでＰＲするキャンペーンを３〜５月に展開すると発表した。

　乗客などに日本各地の魅力をＰＲする「テイスト・オブ・ジャパン」の一環。欧米線やシンガポール線の一部の便で、機内食に南会津地方特産のトマトを使ったトマトドレッシングを使用する。羽田空港や成田空港の国際線ラウンジでは本県特産のモモを使ったワインゼリーや県産黒毛和牛のステーキセット、トマトを使った野菜スープ、郡山銘菓庵大黒屋（郡山市）の「大黒屋のくるみゆべし」が提供される。

　また羽田空港の国際線ラウンジでは本県産の日本酒１２銘柄が月替わりで楽しめる。このほか全日空のインターネット通販サイトで本県産の酒などを販売する。

　さらに、国際線を中心に本県の魅力を紹介する映像を機内番組で放送する。

　テイスト・オブ・ジャパンは今回で７回目。本県のほか、大阪府、鳥取県を同時特集する。

　全日空の篠辺修社長は２０日、福島市で記者会見し「復興に取り組む福島を国内外に発信したい」と述べた。会見には内堀雅雄知事も同席し「世界中の皆さんに本県を知ってもらう絶好の機会。復興の追い風になる」と期待を述べた。

http://www.minyu-net.com/news/news/0221/news8.html

投稿へのコメント

01. 2015年2月23日 10:26:25 : NNHQF4oi2I
<<全日空でも食べて応援
応援を間違えてる　あほ　全日空

　まず　食の安全を　お客に示す事では　ないか

　乗客を　だます事は　会社に跳ね返る

02. 2015年2月23日 12:33:20 : UsTBjGRJhE
JALに乗ろう。

03. 2015年2月23日 14:22:28 : hRHDOPUoY2
食の安全と空の安全
食の安全をおろそかにする企業が果たして空の安全を守れるだろうか？
利用する乗客に取りどちらも命の問題だ。単に機内食の問題ではなく企業の安全へのリスクの問題だ。

04. 2015年2月23日 14:28:14 : oHaHZPQ7YU
食べて応援、後で病患っても無関係となんＪＡＬ

05. 2015年2月25日 06:42:25 : AzoezqEfts
これだけの宣伝費はどこから出ているのか。
食べて応援のために使われるＮＨＫ以下の大宣伝、これは何か。

06. 2015年5月18日 01:10:50 : 2GJZ0tYGHw
これ操縦士も機内食食べるんじゃないか？
だとしたら、交通事故が多発する昨今、ものすごく拙いだろ。

07. 2015年5月23日 23:42:03 : CnhrsDyQ6M
全日本空輸はなにを勘違いしているのか。食べて福島を応援するかしないかは全日本空輸が決める事ではなく、お客さんが決める事である。
福島産の機内食を食べるかどうかの判断は全日本空輸でなくお客さんの判断にゆだねるべきである。食べて応援などと言ってお客さんに強要するべきものではない。

8. 2015年8月24日 13:24:28 : hRHDOPUoY2
食の安全をないがしろにして放射能汚染された食を食べさせる、その様な会社に空の安全が果たして守れるだろうか。乗客の安全優先よりも何を優先しているのだろうか？

9. 滋賀賢民[1] jqCJ6oyrlq8 2016年6月21日 16:17:56 : bsvwfMM7k2 : 8l2DcDbuIpA[1]
▲△▽▼
放射能食物を全国に拡散し、のちのち「ガン罹患者」を「福島産を食べたから」と
言う理由付けを消滅させるためであり、マンマと「間違った正義感」で全国民を病気

漬けにし、製薬会社、保険会社・医者etcがウハウハする構造である。

政治屋はその際、抜け目なく「協力金」をポッケにウハウハ（　＾ω＾）・・・

負のスパイラルはコウシテ成功する

東北物は一切口にしない、関西以南の食物に固執・・魚は今や「外国産」のみ！

死にたくない老人より(by滋賀賢民）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/489.html

【歴史戦】米サンフランシスコ市、慰安婦像説明の碑文承認

　【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が２０１５年９月に採択した慰安婦像設置を促す決議を受けて、中国系を中心とする反日団体が作成した像を説明する碑文の内容が６日、市の担当部局で承認された。関係者によると、像設置予定地は現在は私有地というが、いずれは市に寄付されることが決まっており、像は結局、公有地での設置となる公算が大きい。

　市議会決議の採択から予想以上に時間がかかっているが、団体は年内の像設置を目指すとしている。

　碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「アジア太平洋地域の１３以上の国の数十万人の女性や少女が旧日本軍によって奴隷にされた」などとなっている。

　像は当初、中華街のポーツマス広場などへの設置が検討されたが、その後変更され、セント・メリーズ公園に隣接する展示スペースに設置されることになった。このスペースが市に寄贈される時期などは不明だが、日本政府がその時点で市側に抗議や説明をしても、効果的な対応は期待できない。

　像のデザインは韓国・ソウルや釜山、カリフォルニア州グレンデール市にあるものとは違い、公募作品の中から団体が選んだ。像も設置後、市に寄贈される。米国の公有地での像設置は２例目となる。

　展示スペースには慰安婦像とは無関係の芸術家の作品も一緒に設置されるという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/550.html

アトランタに少女像設置へ　米大都市では初＝韓国人団体が推進　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/02/09/0400000000AJP20170209003000882.HTML

【ロサンゼルス聯合ニュース】米ジョージア州のアトランタに旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置される見通しだ。

地元在住の韓国人らでつくるアトランタ韓人会のキム・ベクギュ元会長は８日（現地時間）、「少女像を公民権・人権センターに設立することにした」と明らかにした。

　センターは１９５０〜６０年代、南部地域を中心に起きた黒人の公民権運動を記念するため、２０１４年に建設された。

　少女像の設置は現地の韓国人有志が中心となって約３年間、非公開で推進してきたという。

　設置されればカリフォルニア州グレンデール市の公園とミシガン州サウスフィールドの韓人文化会館に続き、米国で３番目となる。大都市に設けられるのは初めて。

　アトランタが黒人の公民権運動の発祥地であることや、センター側が少女像設置に積極的だったとされることから注目を集めそうだ。センター側も少女像が設置されることを確認した。

　ただ、日本の政府や右翼団体などが設置を撤回するよう求める可能性がある。

　日系の右翼団体メンバーらはグレンデール市に少女像の撤去を求める訴訟を起したが、カリフォルニア州の連邦高裁は昨年８月、一審判決に続き原告の訴えを棄却した。当時、高裁は少女像は連邦政府の外交権を侵害せず、表現の自由と判断した。

　２０１５年には多くの韓国人が住んでいるカリフォルニア州南部のフラトン市で、在住韓国人らが少女像の設置を進めたが、日本側の妨害工作により計画を取り下げた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/551.html

ウエスタンデジタル：512Gbの64層3D NANDを試験生産――四日市工場で
http://eetimes.jp/ee/articles/1702/08/news072.html

ウエスタンデジタルは2017年2月、64層構造の3D NAND型フラッシュメモリ（BiCS3）で容量が512Gビットの製品を開発し、三重県の四日市工場で試験生産を始めたと発表した。
[馬本隆綱，EE Times Japan]
　

64層アーキテクチャで集積度を2倍に

　ウエスタンデジタルコーポレーション（以下、ウエスタンデジタル）は2017年2月、64層構造の3D NAND型フラッシュメモリ（BiCS3）として新たに容量が512Gビットの製品を開発、三重県の四日市工場で試験生産を始めたと発表した。2017年後半より量産を行う計画である。

　同製品は「BiCS」と呼ぶ三次元積層構造を用いたNAND型フラッシュメモリで、東芝と共同開発した。2016年7月に発表した64層アーキテクチャに対して、集積度を2倍に高めている。1セル当たり3ビットの多値化技術を用いた512Gビット品を3D NAND製品に追加したことで、モバイル機器やデータセンター向け装置などで需要が拡大するストレージ用途に対応していく。

　同社は、2015年に48層構造の3D NAND技術を用いたフラッシュメモリの試験生産を、2016年7月には64層構造の3D NAND技術による256Gビットのフラッシュメモリの試験生産を始めることを発表した。これらの製品も従来通り、リテールやOEM顧客に向けて供給を続けていく。

　なお、ウエスタンデジタルは、512Gビット製品に採用した新技術について、米国サンフランシスコで開催された「国際固体素子回路会議（ISSCC 2017）」で、その詳細を発表した。論文タイトルは「A 512Gb 3b/Cell Flash Memory on 64-Word-Line-Layer BiCS Technology」である。

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http://www.asyura2.com/14/it12/msg/229.html

積雪１メートル、排気口ふさがれ車の男性死亡（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20170213/k00/00m/040/038000c

ＣＯ中毒　雪かき後に車内で休憩中、排ガスが車内に逆流か

　１１日午後１時４５分ごろ、京都府宮津市溝尻の住宅の敷地内に駐車していた軽乗用車の運転席で、住民の男性（６２）が倒れているのを家族が発見。間もなく死亡が確認された。死因は一酸化炭素（ＣＯ）中毒。

　府警宮津署によると、車の後方には１メートル以上の雪が積もっていたという。男性は１１日朝から雪かきをし、車内で休憩していたらしい。同署は小屋の屋根から落ちた雪がマフラーをふさぎ、排ガスが車内に逆流したとみて調べている。【安部拓輝】

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/764.html

産総研、ＡＩ特化のスパコン開発に着手　深層学習で世界一狙う
http://jp.reuters.com/article/sansoken-idJPKBN13K0TQ?pageNumber=1

［東京　２５日　ロイター］ - 経済産業省所管の国立研究開発法人、産業技術総合研究所（産総研）が人工知能（ＡＩ）の中核技術、「ディープラーニング（深層学習）」の演算能力で世界一を狙うスーパーコンピューターの開発に乗り出したことが分かった。

産総研の担当者などが明らかにした。新型スパコンはＡＩ技術を必須とする自動運転など最先端の産業技術開発を促進する役割が期待されている。

スパコンのハードウェアと収容する施設、研究用の設備も含めた事業費は１９５億円。１０月成立した２０１６年度第２次補正予算に計上された国費を投じ、２０１７年度の稼働を目指す。

産総研が開発するのは「人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（ＡＢＣＩ＝ＡＩ　Ｂｒｉｄｇｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」。深層学習の演算性能で１３０ペタフロップス（ペタフロップスは毎秒１０００兆回の浮動小数点演算能力）を目指す。

ＡＩに特化したり、深層学習の計算能力を数値目標に掲げているコンピューターでは世界最高水準となる見通しで、産総研情報・人間工学領域長の関口智嗣氏はロイターに対し「我々が把握する限り、この規模だと世界的にみてもないと思う」と述べた。

政府が国家プロジェクトとして開発を推進したスパコン「京」や、その後継機として文部科学省主導で開発中の「ポスト京」は高速の科学計算ができる汎用型。これに対し、新たに開発されるＡＢＣＩは各産業によるＡＩ利用の推進やその支援を大きな目的に掲げている。

京は計算速度を競う「ＴＯＰ５００」で２０１１年に世界一に立ったが、現在は中国の「神威太湖之光」など海外のスパコンとのスピード競争で厳しい状況に置かれ、直近では７位に順位を下げている。

政府はＡＢＣＩへの予算投入を通じて、ＡＩ活用というより実利的な分野で世界的な優位性を確保したい考えだ。ポスト京もＴＯＰ５００での速度競争に積極的には参戦せず、「実用で京の１００倍の成果を出せる性能を目指す」（開発担当の理化学研究所）と、従来の開発方針を転換させている。

＜自動運転など応用見込む＞

ＡＢＣＩが重視する深層学習技術は、データから特徴や法則性を見つける「機械学習」の一種。人間の脳の神経回路の仕組みを用いることで画像や音声などの大量のデータの特徴を多段階により深く学習するこが可能になり、近年のＡＩ開発で急速な進化をもたらした技術とされる。

今年春に、米グーグル傘下のＡＩ開発会社ディープマインドが開発、深層学習を用いた囲碁のＡＩ「アルファ碁」が韓国のプロ棋士のイ・セドル九段を破ったことで、一般社会にも同技術に対する注目が広がった。

関口氏は、「ディープラーニング、機械学習の技術は大量のデータを処理すればモデルの精緻化が可能になる。そのためには、できるだけ処理能力の高いコンピューターが必要になる」と、開発の意義を強調する。

ＡＢＣＩで想定する利用対象として、関口氏は、１）自動運転、２）工作機械の運転状況の把握、３）医療診断支援━などを挙げた。「日本の産業、製造業が必要とする機械学習をアウトソーシングする場にしたい」としている。

産総研は先月末、国内外に向けてＡＢＣＩを構成するスパコンの調達を公示。ハードウェア製造を担うメーカーなどから１２月８日まで提案を受け付ける。

経済産業省によると、産総研が調達するスパコンは東京・お台場にある産総研の施設と東京大学柏キャンパス（千葉県柏市）に設置する。

入札に参加するとみられる主要コンピューターメーカーは、「個々の商談にはコメントできないが、ＡＩ，スパコンなど当社も力を入れて取り組んでいる分野で、様々な商談に向け積極的に提案していきたい」（富士通(6702.T)）、「個別の入札にはコメントできない」（日立製作所(6501.T)）、「コメントできない」（ＮＥＣ(6701.T)）としている。

(浜田健太郎　　編集：北松克朗)

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/230.html

ｉＰＳで脊髄治療、神経の回復図る…来年にも
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170210-OYT1T50123.html?from=yartcl_blist

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って脊髄損傷の患者を治療する臨床研究を、慶応大学のチームが１０日、学内の倫理委員会に申請した。

早ければ来年前半にも開始する。

　臨床研究は、同大の岡野栄之教授（生理学）と中村雅也教授（整形外科）らが実施する。対象は、交通事故などで脊髄を損傷して手足が動かせなくなった１８歳以上の７人。京都大学で備蓄している他人のｉＰＳ細胞の提供を受け、神経のもとになる細胞を作製して患部に移植し、途切れた神経の回復を図る。

　学内の手続き後、安全性などを評価する国の専門家委員会の了承を得たうえで、来年から２年かけて患者の登録と移植を行い、経過を１年間観察する。チームは、脊髄を損傷したサルやマウスへの移植実験で治療効果を確認した。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/541.html

日米の尖閣防衛「深刻な懸念」＝「問題複雑化するな」−中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021300878&g=pol

【北京時事】日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛と南シナ海の軍事拠点化への反対を確認したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は１３日の定例会見で「深刻な懸念」と「断固たる反対」を表明した。

耿副局長は「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と訴えた。

　耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認したことに対し、「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられない。

国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできない」と強く反発。「日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」と語った。（2017/02/13-18:03）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/636.html

SF慰安婦像の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏
http://nadesiko-action.org/

サンフランシスコに計画されている慰安婦像は、ソウル・釜山・グレンデールの像とは異なり、中華系団体Comfort Women Justice Coalition主催のコンペティションで選ばれた英国出身在米の彫刻家スティーブン・ホワイティ氏のデザイン・製作になります。

ホワイティ氏は、米国・英国各地に数々の立派な作品を製作してきた方のようです。（参考ウィキペディアSteven Whyte）

その碑文からも中韓のプロパガンダであることは明らかな慰安婦像の彫刻家になることは、これまでのホワイティ氏のキャリアに傷がつくのではないでしょうか。
ご本人は意図していなくても、このままでは日本人からは嫌われる彫刻家になってしまうでしょう。

ホワイティ氏に意見を届けたい方は以下を参考にしてください。

＜Steven Whyte　　スティーブン・ホワイティ氏＞

STEVEN WHYTE SCULPTURE STUDIO & GALLERY
http://www.stevenwhytesculptor.com/

STEVEN WHYTE’S SCULPTURE STUDIO BLOG
http://stevenwhytestudios.blogspot.jp/

Facebook　　https://www.facebook.com/stevenwhytestudio

　
**************************************************************

＜メール＞

宛先
sw@stevenwhytestudios.com
sculptu@earthlink.net

件名例
Regarding comfort women monument in SF
‘Comfort Women’ Sculpture in SF
Your ‘Comfort Women’ Art work in SF

メール文例
[例　１]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

[例　２]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

[例　３]
Dear Mr.Steven Whyte,

Sincerely,
差出人名前　住所
例Hanako　Yamada
Tokyo,　JAPAN
（要約）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/648.html

慰安婦像で在外邦人の子供がいじめ」　自民党会合で「慰安婦像放置」の政府に注文が相次ぐ　対外発信の充実を求める意見も 　
http://www.sankei.com/politics/news/170216/plt1702160016-n2.html

自民党の外交部会などの合同会議が１６日、党本部で開かれ、世界各地に設置された慰安婦像をめぐる日本政府の対応に批判が相次いだ。

　会合には、明星大の高橋史朗特別教授と、オーストラリアで慰安婦像設置計画を阻止した「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」の山岡鉄秀氏が出席した。

　高橋氏は、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されて以降、韓国系や中国系の子供から在米邦人の子供が受けたいじめや嫌がらせの実態を報告した。「日本人は臭いと言われ、仲間はずれにされ続けた」（小学校低学年）、「追いかけてきて何度もつばを吐きかけてきた」（小学校中学年）といったことがあるという。

　高橋氏によると、現地の日本総領事館は「学校ではいじめはないことになっている」などとして、具体的な打開策はとっておらず、通学する学校長との関係悪化を恐れ、被害を訴えていない親子もいるとされる。
　

報告に対し、出席議員からは「外務省は戦略的に歴史的事実を発信してほしい」「いじめがある前提で外務省と文部科学省の対応が必要だ」「在外邦人の身体を守るべき深刻な問題で、名誉回復と切り離して対処すべきだ」などと、政府に早急な対応を求める声が続出した。合同会議は今後、在外邦人の子供に対するいじめの問題を集中的に議論することを検討する。

　党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は、平成２７年１２月の「日韓合意」声明文などの慰安婦像に関する英訳について「日本が全て悪く、申し訳ないという部分が強調され、悪用されている」と指摘。旧日本軍による組織的な強制連行を認めたと受け止められないよう政府に対応を促す意見が相次いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/768.html

児童３９３人 給食原因の集団食中毒か 立川
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881591000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

2月18日 13時48分
１７日の夕方から１８日にかけて、東京・立川市の７つの小学校の児童合わせて３９３人が、相次いで、おう吐や腹痛などの症状を訴え、保健所は、学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあると見て調べています。

１７日の夕方から１８日にかけて、東京・立川市の７つの小学校に通う児童がおう吐や腹痛などの症状を訴えているという連絡が、市の教育委員会に相次ぎました。

教育委員会によりますと、症状を訴えている児童はこれまでに合わせて３９３人に上るということです。また、一部の教職員も同じような症状を訴えているということです。いずれも症状は軽いということです。

これらの７つの小学校には市内の同じ給食センターで調理された給食が提供されているということです。地元の保健所は、学校給食が原因の集団食中毒の疑いがあると見て、１８日朝、担当者が給食センターで立ち入り検査を行い、詳しい原因を調べています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/764.html

築地市場の豊洲問題、百条委設置決める…都議会・議運委
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170220-OYT1T50041.html?from=ytop_ylist

東京都議会（定数１２７、欠員１）の議会運営委員会理事会は２０日、築地市場（中央区）を豊洲市場（江東区）に移転することにした経緯を検証するため、強力な権限を持つ百条委員会を設置することを決めた。

　２２日に開会する都議会の本会議で、正式に決定する見通しとなった。

百条委設置を巡っては、共産党（１７人）、民進党系の東京改革（１８人）、第２会派の公明党（２２人）が設置を提案する方針を打ち出し、これを受け、最大会派の自民党（５７人）も１９日に同調することを決めた。

この日、非公開で開かれた議運理事会は、百条委の設置で一致した。都議会にはすでに豊洲市場移転問題特別委員会があることから、２２日までに、百条委の具体的な調査事項や日程を調整する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/116.html

駐北朝鮮大使を召還＝金正男氏事件でマレーシア
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000531&g=int

【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア外務省は２０日、同国の駐北朝鮮大使を召還したと発表した。北朝鮮側が金氏の遺体を引き渡さないマレーシア政府の対応を批判したことに対し、抗議する姿勢を示したとみられる。

　また、マレーシア外務省は同日、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使を呼び、マレーシア側を批判した同大使の発言について説明を求めた。外務省は声明で「死因を特定する捜査はマレーシア政府の責務であり、捜査はマレーシアの法律に基づいたものだ」とした上で、「大使の批判には根拠がない」と反論した。

　カン大使は１７日、声明を発表し、クアラルンプール国際空港で１３日に殺害された金氏の遺体に関して「遅滞なき引き渡しを強く求めたが、死因特定と関係ない問題で拒否された」などとマレーシア政府を非難。「敵対勢力」と結託していると決め付けた。（2017/02/20-13:00）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/297.html

退位法整備、衆参議長が与野党の見解聴取
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50046.html?from=ytop_ylist

　衆参両院の正副議長は２０日午前、衆院議長公邸に各党・会派の代表者を個別に呼び、天皇陛下の退位を可能にする法整備について意見聴取を始めた。

　自民党は陛下一代限りの特例法制定、民進党は退位の制度化のための皇室典範改正を求める意見をそれぞれ提示し、違いが鮮明になった。

　大島衆院議長は意見聴取の中で、今後、各党・会派の代表者が集まって議論する「全体会議」を開き、合意点を模索する考えを示した。３月上中旬の意見とりまとめを目指す。自民党と、野党第１党の民進党が歩み寄れるかどうかが今後の焦点となる。

　自民党は、退位の制度化には退位要件を定める必要があるが、極めて困難だと主張。理由として、天皇の意思を要件にした場合、天皇は「国政に関する権能を有しない」とする憲法４条違反の恐れがある――ことなどを挙げた。

　ただ、皇室典範改正を求める民進党などに配慮し、「憲法及び皇室典範と、今回の立法措置の関係を明確にする必要がある」とした。憲法２条は皇位継承は「皇室典範の定めるところ」によると規定しており、自民党は典範付則に特例法の根拠規定を置くことを検討している。自民党の高村正彦副総裁は意見提示後、記者団に「特例法で憲法上疑義がないが、疑義（の声）がある以上、何らかの措置を取る」と述べた。安定的な皇位継承については「別途、慎重に検討すべき課題」とした。

　一方、民進党は皇室典範を改正し、「天皇は、その意思に基づき、皇室会議の議により、退位することができる」との規定を設けるべきだとした。「強制退位」を防ぐため、天皇の意思を要件とし、皇室会議の議決を経ることで理由のない退位を防止できるとした。特例法による退位については、「憲法違反の疑いを生じさせる」などと指摘した。

　皇室活動の安定に関し、皇族女子が結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」を創設すべきだとした。女性・女系天皇の実現についても「国民的な議論を喚起していくべきだ」とした。

　民進党の野田幹事長は今後の合意形成について、「議事録に残る形で議論することが大事だ」と記者団に述べ、自民党との個別協議に慎重な姿勢を示し、両院議長の下での「全体会議」で議論する考えを強調した。

　公明党と日本維新の会は、自民党同様、一代限りの特例法を制定すべきだとの見解を示し、共産党は皇室典範改正を求めた。このほか、日本のこころも特例法、社民党は皇室典範改正を主張している。自由党は摂政設置による対応を主張しつつ、典範改正も容認している。
2017年02月20日 12時14分
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/130.html

東芝「社外取締役」大物ぞろいも罠見抜けず…行く手に待つのは“原発アリ地獄”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170221/asahi_2017022000086.html

“虎の子”売却でも出血が止まらない東芝。米企業を買収して大やけどを負ったのだが、この悲運、どうも偶然ではなさそうだ。なぜ見抜けなかったのか。

「東芝は完璧にハメられたね」と外資系ファンドのトップは言う。昨年末になって突然公表した「数千億円規模」の米原子力事業での損失。2月14日、その額が7125億円に達するという見通しを発表した。

　ところが、その日発表予定だった2016年4〜12月期の連結決算は最大1カ月延期。最終赤字4999億円、12月末の株主資本1912億円の債務超過という決算数値も一応は公表したが、「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」とし、さらに下方修正する可能性があることを示唆した。損失が確定できず、決算ができない異例の事態なのだ。

　巨額損失の原因は原発建設・サービス会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）。米国の規制強化などで原発建設のコストが膨らむ中、電力会社やS＆W、東芝の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の間で費用をなすりつけ合う事態になっていた。そんな中、WHがS＆Wを買収。それからわずか1年で巨額損失が表面化し、東芝が抱え込む羽目に陥った。

●「体制一新」を示した

　東芝がWHによるS＆Wの買収方針を発表したのは15年10月28日。その直前に取締役会で承認されたようだ。当時の東芝は不正会計問題に揺れ、歴代3社長らが引責辞任。9月末の臨時株主総会で新経営体制が発足したばかりで、取締役11人中7人を社外取締役にして、「体制一新」を示そうとしていた頃だ。昨年6月の綱川智社長体制でも6人の社外取締役がいるが、いずれも15年9月末に就任した人たち。それも大物ぞろいである。

　まず経営者が3人。小林喜光氏は三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事を務める。もう一人は前田新造氏。資生堂の社長、会長を務めて今も相談役。池田弘一氏はアサヒビール（現・アサヒグループホールディングス）の社長、会長を務めて今も相談役だ。

　加えて弁護士1人と公認会計士が2人。古田佑紀氏は検察官出身で05年から12年まで最高裁判事を務めた。会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

　そんな大物たちはS＆Wについて、一体どんな説明を受け、何を質し、WHによる買収を承認したのか。その年の12月に買収を完了するが、巨額の損失が発生する可能性をまったく考えずに承認していたのか。

　1年後の16年12月に巨額損失の可能性を知らされると、取締役会は大騒ぎになったという。社長の綱川氏ですら12月中旬に初めて報告を受けたようだ。

　WHがS＆Wを買収しなければ、原発建設の遅れに伴うコスト増は発注電力側の負担になっていた、という指摘も東芝社内にある。つまり、巨額損失を抱えたS＆WをわざわざWHが買収する理由とは何だったのか。

●「親会社保証」という罠

　問題が東芝にとって深刻なのは、WHが抱えることになった巨額損失を、いつの間にか東芝が背負う事態となったことだ。WHを切り離して“損切り”することができないのである。

　14日の発表資料の中にWHに対する「親会社保証」という資料がある。16年3月末の「偶発債務及び保証類似行為」が7934億円とあり、米原発工事に関わる「客先に対する支払保証が90％弱」を占めるとする。さらに「支払保証の概要」として「（WHの）客先への支払義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合」、東芝がWHの「親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」とある。

　本来は東芝を立て直すために社外取締役になったはずの経営の専門家たちは、結果的に東芝を“アリ地獄”にハメる役割を担ってしまったことになる。（ジャーナリスト・磯山友幸）

※AERA　2017年2月27日号

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/379.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で避難している県民のうち、２０日現在で１万２３８１人が依然として県内の仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている。県内の仮設住宅入居者のうち６５歳以上が４割を超える中、高齢者の見守り体制をどう強化するかが課題となっている。一方、県内外の避難者数は初めて８万人を割り、ピーク時からは半減したが、今も７万９４４６人が元の自宅を離れて暮らしている。

■県内外　避難者７万９４４６人

　県が２０日、県内外の避難者数を発表した。避難者と仮設住宅入居者の推移は【グラフ】の通り。

　県内の仮設住宅入居者は、最も多かった平成２４年７月の３万３０１６人に比べ２万６３５人（６２・５％）減少した。しかし、６５歳以上の高齢者は増加している。高齢化率は２７年５月末時点で３８・７％だったが、１年後の２８年５月末には４２・９％となり、４・２ポイント上昇した。県は今後も仮設住宅の入居者は減少する一方で高齢化率は高まるとみている。

　県は仮設住宅や借り上げ住宅などに生活支援相談員を派遣し、高齢者らの心のケアや孤立防止対策を進めている。ただ、県全体で４００人が必要なのに対し、確保できた相談員は３００人にとどまる。派遣元となっている県内２６市町村の社会福祉協議会単位でも、双葉郡８町村を含め半数以上が計画した人数を配置できていない。

　仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供は３０年３月末まで延長されたが、今春に４町村で避難指示が解除される見通しだ。災害公営住宅への転居などで近所付き合いが途切れ、孤立する高齢者が増える懸念もある。　県社会福祉課は「古里に帰還した住民も含め、避難者らを孤立させないよう支援を拡充させたい」としている。

■県内避難、県外下回る

　県内外の避難者数７万９４４６人の内訳は、県内が３万９６０８人、県外は３万９８１８人。県内避難者が県外避難者よりも少なくなったのは仮設住宅などへの入居が始まった２３年秋以降で初めて。避難先が把握できない人は２０人だった。

　約１年前の２８年２月１日時と比べると、県内避難者は１万６８４１人（２９・８％）減、県外避難者は３４５２人（７・９％）減で、県内避難者の方が減少幅が大きい。
　避難者の総数が最多だったのは２４年５月時の１６万４８６５人だった。

　県は原発事故に伴う避難指示の一部解除に加え、災害公営住宅などの住環境整備が進み、仮設住宅や借り上げ住宅などからの転居が進んだことが背景にあると分析している。

　ただ、災害救助法では仮設住宅や借り上げ住宅などから災害公営住宅への転居、避難先などでの住宅購入による転居も「避難状態の解消」とみなされる。このため、減少した避難者数が全て古里への帰還や、生業・生活の自立を果たしたわけではない。

　内堀雅雄知事は２０日の定例記者会見で「（仮設住宅の供与は）自然災害なら長くて３年が一般的。仮設住宅の不自由な暮らしをできるだけ短くするのが国、県、自治体の責務だ」と強調した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/562.html

東芝、東証２部に降格へ　半導体売却５月に最終絞り込みも債務超過確定的に
http://www.sankei.com/economy/news/170222/ecn1702220006-n1.html

東芝が３月末に分社する半導体事業の株式売却について、３月中に１次入札を実施し、５月をめどに売却先を最終的に絞り込む方向で調整していることが２１日、分かった。今年３月末で負債が資産を上回る債務超過を解消できないことが確実になり、東京証券取引所のルールにより、東芝株は第１部から２部に降格する見通し。

　現在、従業員の雇用維持など売却条件について詰めの作業を急いでいる。東芝は半導体新会社の株式売却で１兆円以上の資金を調達する計画だ。

　当初は、３月末の債務超過解消を優先課題とし、株式の２割弱を３月末までに売却する予定だった。しかし、買い手から高値を引き出すため、より魅力的な条件で時間をかけて売却すべきと判断し、仕切り直すことにした。

　新たな入札では、３分の２以上の株式売却も検討する。買い手側は、出資割合が高まることで経営に関与しやすくなり、入札手続きの先延ばしで資産査定の時間も確保しやすくなる。

　主力取引銀行は東芝への融資を継続する方針。東芝は平成２９年度以降に、債務超過を解消することを目指す。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/405.html

「7時間睡眠」がもっとも長生きできる理由
　http://diamond.jp/articles/-/117491

睡眠は脳のクリーニング・タイム。疲れた脳の老廃物を洗い流してくれる貴重な時間です。『50代からの「老いない体」のつくり方』
著者で医師の満尾正氏が、「老いない体」をキープする上でとても重要な、睡眠の効果について解説します。

質の高い人生は
「脳の休養」から生まれる

「7時間睡眠がもっとも長生きする」

これは、日本やアメリカ、イギリス、それぞれの国の研究チームの調査で明らかにされていることです。

もとより、人には個体差がありますから、6〜8時間が健康的な睡眠時間と考えてよいでしょう。

脳は、さまざまな心の作用と結びついています。

睡眠が足りずに脳の疲労が回復されないと、たちどころに心が不安定になります。感情のコントロールが効かなくなる障害も出てきます。倦怠感や集中力の欠如などの不調も現れてきます。

日中、働きづめの脳は、十分な休養、つまり「睡眠」が与えられることで、いくつになっても最高のパフォーマンスを発揮します。

感情や気力は、生命力の構成要素です。脳の休養は、強い生命力を保つうえで欠かせない条件なのです。

睡眠時間がどうしても短くなりがちな人は、昼寝をとり入れるといいでしょう。ただし、長時間ダラダラと寝るのは禁物です。せいぜい20〜30分ほどの昼寝が、脳の休養にとても有効とされています。

寝すぎも、無気力などの気分障害を引き起こします。

睡眠時間以上に
熟睡できているかが重要

良い睡眠とは、睡眠時間の長さではなく、むしろ「熟睡」できているかどうかといった睡眠の質の問題と考えられています。
睡眠には体を休める「レム睡眠」と、脳を休める「ノンレム睡眠」があります。レム睡眠は浅い眠り、ノンレム睡眠は深い眠りです。ノンレム睡眠から始まって徐々に眠りの深度を増し、熟睡度のピークを過ぎると浅くなってレム睡眠に変わります。約90分を1サイクルとして、4〜5サイクル経て、心地よい目覚めに至ります。

ぐっすり眠る脳は、夢をほとんど見ることがありません。このノンレム睡眠の間に、成長ホルモンが分泌され脳の機能回復や細胞の新陳代謝を高めたり、免疫力を増強したりといった体のメンテナンスが行なわれます。

いつも決まった時間、夜10時に就寝し、朝5時に目覚める――。入眠して3時間の間にしっかりと成長ホルモンが分泌する眠りが、理想的な熟睡です。

過不足ない睡眠は、朝の目覚めの状態でわかります。前向きな気持ちがあふれた目覚めであれば、熟睡が得られた証拠です。朝目覚めたときの気分を尺度に、自分に合った睡眠時間を見つけるといいでしょう。

「質の良い眠り」を
与えてくれるメラトニン

規則正しい起床・就寝の習慣は、「誘眠ホルモン」とされるメラトニンの性質を活用してつくります。

メラトニンは、脳の中心部の「松果体」と呼ばれるところから分泌されています。大量に分泌されると眠気をもよおし、少なくなってくると目覚めます。

メラトニンの分泌量は7歳ごろをピークに、50代以降では半減しますが、「幸せホルモン」と言われるセロトニンを増やすことで分泌量が高まります。

セロトニンは、納豆をはじめとした大豆製品や、ゴマ、しらす干しなどに豊富なトリプトファン（必須アミノ酸の一種）を原料につくられます。セロトニンからメラトニンへの合成は暗くなると始まると言われています。

規則正しい睡眠習慣をつけるとともに、こうした食品を積極的にとって、脳を健康に保っていきたいものです。

メラトニンにはまた、「不老長寿ホルモン」の異名があります。強力な抗酸化作用を持ち、脳細胞を守る働きがあります。さらに熟睡を得ることで免疫力が増強するという間接的な効果で、がん、骨粗しょう症、心臓血管疾患、糖尿病の合併症、肥満にもかなりの予防効果があることが報告されています。

朝日を浴びることで
ストレスから解放される

昔から、日本人の勤勉さは「早起き」に象徴されています。江戸・元禄時代に井原西鶴が著したわが国初のビジネス小説『日本永代蔵』には、「金持ちになる秘訣5カ条」が書かれています。そのなかで「いの一番」に挙げられているのが、早起きです。

じつは朝は、ストレスと闘う「ストレスホルモン」の分泌量がもっとも多くなります。体に活動のエンジンがかかる際にエンジンの役割を果たすのです。

しかし、ストレスをためやすい人だと、体は一日中、ストレスホルモンであふれてしまいます。気持ちがうしろ向きになり、愚痴っぽくなったり、ひがみっぽくなったりして、ストレスがさらにストレスを呼ぶといった「ストレススパイラル」にはまってしまいます。

そうならないためには毎朝、決まった時間に起床して朝日を浴びます。いわば「心を洗う朝の儀式」です。

朝日を浴びると、前述のセロトニンが脳内に分泌されます。セロトニンは、ストレスが生まれにくい体内環境をつくります。このとき、笑顔をつくれば、ストレスホルモンの分泌量がスーッと下がります。心を洗う儀式は、脳をリフレッシュする習慣でもあるのです。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/416.html

東芝、64層 512Gbの3D NANDをサンプル出荷開始。2017年4月には1Tバイト品も：
http://eetimes.jp/ee/articles/1702/22/news095.html

東芝は2017年2月22日、64層積層プロセスを用いた512Gビット（Gb）の3D NANDフラッシュメモリ「BiCS FLASH」のサンプル出荷を2017年2月上旬に開始したことを発表した。
[庄司智昭，EE Times Japan]

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東芝は、64層積層プロセスを用いた3次元構造のNAND型フラッシュメモリ（3D NAND）「BiCS FLASH」（512Gビット容量）のサンプル出荷を2017年2月上旬に開始したと発表した。同年2月5〜9日に米国サンフランシスコで開催された「ISSCC 2017」で、Western Digitalと共同で発表した成果となる。

　同製品は、3ビットセルを用いた容量512Gビット製品となる。回路技術やプロセスを最適化してチップサイズを小型化したことで、従来の48層積層プロセスを用いた256Gビット品と比較し、単位面積当たりのメモリ容量を約1.65倍に大容量化している。1枚のシリコンウエハーから生産するメモリ容量を増やすことで、ビット当たりのコスト削減も実現したという。

　データセンター向け大容量SSDやPC向けSSDを中心に展開し、2017年後半の量産開始を予定する。2017年4月には、512Gbのチップを1つのパッケージ内に16段積層することにより、業界最大容量とする1Tバイト品のサンプル出荷を行う予定だ。

　今回発表したBiCS FLASHのサンプル価格は非公開。東芝は、2016年7月に64層の256Gb品を発表しており、広報・IR担当者によると既に一部の顧客向けに量産を開始している。「顧客の要望に合わせて、両製品ともに展開していく」（担当者）と語る。

　なお、東芝は2017年2月14日に記者会見を開き、既に分社化することを発表しているメモリ事業新会社の過半の株式売却を検討していることを明らかにしている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/424.html

小保方晴子、いまだ悲劇のヒロイン気取り　「婦人公論」で新連載（yahhoニュース）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00517722-shincho-soci

〈ますます人間から遠ざかっているような気がして〉

新たに始まった連載で小保方晴子氏（33）は、STAP騒動直後の塞ぎこむ心境をこう綴った。書くことで“人間”を取り戻そうとしたのか。ところが、論文同様、その不完全な内容に物申す声が上がっているのだ。

小保方晴子、いまだ悲劇のヒロイン気取り　「婦人公論」で新連載

　***

　新連載は「小保方晴子日記」と名付けられ、1月24日号の「婦人公論」に掲載された。

「彼女は2年前から日々の出来事について、日記をつけていました。同誌で昨年、瀬戸内寂聴さんとの対談を行った縁から、編集長が、是非載せたいと直談判したのです」（婦人公論関係者）

　すでに2回掲載され、1回目は連載を引き受ける昨年11月の約2週間を描いている。例えば、うつとPTSD（心的外傷後ストレス障害）で治療中という冒頭はこう始まる。

〈今は栄養療法による治療に取り組んでいる。この一カ月で食事もかなり食べられるようになって、一日中寝込むこともなくなった〉

　インド料理やマドレーヌを作りながら、連載開始を思い悩む様子が綴られている。2回目は遡って理研退職直後、2014年の大晦日からの日記だ。

〈この部屋にこのままいたら間違いなく死んでしまう（中略）どこかに行かなければいけないと思う〉

　殺人犯の逃避行さながら、自宅を飛び出して“潜伏先”の旅館での日々。ところが、いずれも肝心のSTAP細胞についての記述はナシ。当初からSTAP論文に疑義を呈していた医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「STAP細胞捏造により、日本の医学研究の評価は著しく下がりました。上司だった笹井芳樹教授もお亡くなりになった。にも拘らず、STAPのことには触れず、自身の周りや食べ物の話を書いています。おそらく彼女には、我々には計り知れない自尊心、自己顕示欲があるのでしょう。だから、あの事件を引き起こしたのだと、読んで分かりました」

■空想虚言者
　その点、

「自己顕示欲の強さを象徴するシーンがありました」

　と、分析するのは精神科医の片田珠美氏。

「連載の中で、彼女はよく声をかけられた場面を描いています。例えば、レストランのウエイターに『元気になってくださいね』と話しかけられたり、旅館の仲居さんからは『あなた綺麗ね。幸せになってね』とも。そうした記述は、常に自分が注目されていたい、しかも、皆に知ってほしいという願望の表れです」

　として、こう続ける。

「自己顕示欲が強いと、自分自身を大きく見せるために?をつく。彼女のような人をスイスの精神科医アントン・デルブリュックは“空想虚言者”と名付けています。“空想虚言者”の特徴は自分がついた嘘を自身が信じ込んでしまい、周りの人を騙していく。おそらく彼女は未だにSTAP細胞を信じているのでしょう。

読む限り、食事を美味しいと感じるなど、うつ症状はかなり改善しているものの、自分が被害者だという強い思い込みを感じます」

　その姿勢について、ジャーナリストの徳岡孝夫氏はこう“アドバイス”する。

「現代では、“被害者”という肩書を誰でも手に入れることができる。“私はこんな被害を受けた”と声高に叫べばいいのですから。ただ、そういう物言いをするなら、問題の本質を率先して明らかにすべきです」

　悲劇のヒロインという肩書を隠れ蓑にしているばかりでは、禊が済んだことにはならないのである。

ワイド特集「女という商売」より

「週刊新潮」2017年2月16日梅見月増大号 掲載

新潮社

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/900.html

文科省出身役員ら全員辞任へ　天下り関与の教職員生涯福祉財団（共同）
https://this.kiji.is/207327895706945012?c=39546741839462401

文部科学省の調査などで組織的天下り問題への関与が認定された一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は23日、同省出身の役員らが全員辞任することを明らかにした。松野博一文科相あてに報告書を提出し「関係団体や教職員の方々に事業運営への疑念を抱かせた責任を明らかにする」と理由を説明した。

　辞任するのは、国分正明会長（元文部事務次官）、清水潔理事長（元文科事務次官）、玉井日出夫副理事長（元文化庁長官）、金森越哉専務理事（元文科審議官）、井上孝美評議員会議長（元文部事務次官）の5人。会長と評議員会議長を除く3人が財団の役員という。3月の評議会と理事会で決定する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/266.html

東芝、ウエスチングハウスの米破産法申請も選択肢
http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/4068ab525393964baf97d4f2e5dbbc3c

経営再建中の東芝が傘下の原子力子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）について米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の一つとして検討していることが24日分かった。経営危機の最大の原因である米原発事業について幅広い改革案を協議しており、早期の再建をめざす。ただ経営陣らの間では意見の相違もあり今後議論を深める。

　東芝はＷＨによる米原子力建設サービス会社の買収を主因に、原子力事業で7125億円の減損損失を計上する見通し。稼ぎ頭である半導体を分社化し株式を売却する方針で、財務改善を急いでいる。半導体の売却益をＷＨを含む原発事業の再建に充てる案がある一方で、破産法の適用申請も選択肢の一つとして排除せず検討する。

　連邦破産法11条は経営再建型の破綻手続きを定めている。裁判所の監督のもと、従来の経営陣が債権者の同意や協力を得て、事業を続けながら迅速な再建をめざす仕組み。裁判所に申請し受理されれば、事業を継続でき、債務者となる企業が経営再建に専念しやすい。

　リーマン・ショック後の2009年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と旧クライスラーが相次ぎ連邦破産法11条の適用を申請後、米政府の傘下入りなどを経て再生した。

　ただ東芝の関係者の間で適用申請には慎重な見方もある。実際に申請に踏み切るかは不透明だ。

　東芝は14日、綱川智社長が記者会見し、海外事業について「戦略的選択肢を検討する」と述べていた。原子炉の新設は機器供給などに特化し、土木工事を含む案件は新規受注を停止する方針を示した。米国と中国で建設中の８基のプロジェクトは、コストを減らし事業リスクを抑えながら継続すると表明している。

　ＷＨの米国のプロジェクトは当初想定より遅れている。東芝はＷＨを通じて米電力大手や地元政府などと２カ所で工期を延長する協議も始めた。スケジュールをより現実的な形に改めることで完成を目指す意向だ。

　ＷＨのホセ・エメテリオ・グティエレス暫定社長は日本経済新聞の取材に、連邦破産法11条の適用を申請する可能性について「議論の対象になっていない」と答えている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/471.html

飯山一郎　　　アタマのなかは昔のまんま　　考え方を切り替えて猪！
http://cocologsatoko.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-f8f7.html

トランプが大統領に当選した瞬間から，世界は，大きく変わった！
安倍晋三が，トランプと親密になった瞬間から，日本も大変化！
このことを↑シッカリ認識しないと，誤る！
ど〜ゆ〜ことなのか？ ↓こ〜ゆ〜ことだ．
日本の支配者が『ネオコン戦争屋』ではなくなった！
『ヒラリーというネオコン戦争屋』と激烈に戦ってきたトランプが米国大統領選に辛勝した．
そのトランプ大統領は当選後も，ネオコン戦争屋・マスコミを敵に回して，相変わらず激しい闘いの日々．
そ〜ゆ〜トランプ大統領の陣営に，５１兆円もの「支援金」を持参して馳せ参じたのが，誰あろう，機を見るに敏な安倍晋三だ．
これで安倍晋三は，非戦争屋・反ネオコンのトランプ陣営にハッキリと参加・参陣したワケだ．
このことは，日本国の従来の支配者＝戦争屋ネオコンからみれば…，『安倍晋三は敵に寝返った敵！』ということになる．
だっから，これから，安倍晋三は，戦争屋ネオコンの手羽先であるマスコミから総攻撃を受けることになる．
実際，その攻撃＝安倍晋三ツブしは，すでに始まっており…，『週刊新潮』と『週刊文春』などは，協同して「安倍晋三ツブしの誹謗中傷」を大々的に始めている．
その「安倍晋三ツブシ」の爆弾ネタが「森友学園問題」だ．
これは「飛ばしネタ」で，安倍晋三は全く関与していない！
飯山一郎が『破武(中村正臣)』という横領罪犯に利用されたよ〜に，安倍晋三も，総理の名前を勝手に騙った森友学園に利用された．
それなのに…，鬼の首を取ったよ〜に，森友学園ネタで安倍晋三を攻めたてる！
われわれ日本人愛国者の敵は，日本を勝手放題に支配してきたアメリカの戦争屋ネオコンなのだ．
安倍晋三は，いま現在は，ネオコンと戦うトランプやプーチンと組んでいるのだ！
この事実を↑シッカリと考えてもらいたい．
考え方を切り替えて欲しい．
敵が味方になった！ それが安倍晋三である！鼠〜こと．
韓国・清州市にて　飯山 一郎(71)

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/331.html

「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第１回口頭弁論　意見書全文
http://nadesiko-action.org/?p=11279

February 25, 2017Uncategorized
２０１７年２月２１日（火）に行われた、「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第１回口頭弁論（東京高等裁判所 101法廷）で、なでしこアクション山本優美子が意見書を読み上げ提出しました。その意見書全文をご紹介します。
訴訟についての詳細は朝日新聞を糺す国民会議をご覧ください。

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意見書

平成２９年２月１５日

山本優美子

東京高等裁判所 御中

「なでしこアクション」代表山本優美子と申します。私は、海外の慰安婦問題について活動しています。

朝日新聞の虚偽報道が長年訂正されなかった影響で「残虐な日本軍、悲惨な慰安婦」のイメージが拡大、拡散しました。現在、海外では、「慰安婦は日本軍に強制連行され性奴隷にされた数十万の幼気な少女たち」と信じられています。

このイメージを中国や韓国が利用し、海外では日本非難決議が採択され、慰安婦碑や慰安婦像が既に各地に建ち、また、新たな設置計画も次々と浮上しています。その影響で海外の日本人やその子供たちの平穏な日常生活が脅かされるまでになっています。これは、日本人に対する人権侵害です。世界各地のお母さま方から不安を訴える声がたくさん届いています。

「なでしこアクション」は、海外の各地に「慰安婦碑反対」や「慰安婦は性奴隷ではない」という意見を送る運動をしてきました。これに賛同する多数の署名も集め、海外30カ国以上の日本人が私たちの運動に協力してくれています。また、私たちは、国連の人権委員会に訴え、ユネスコの世界の記憶に私たちの主張を裏付ける資料の登録を申請しています。しかし、私たちがそうした努力をしても、世界に定着してしまった「慰安婦・強制連行・性奴隷」という虚構のイメージを覆すことは非常に難しいのが現状です。でも、私たちは、次の世代の子供たちのために諦めるわけにはいきません。

韓国以外の公共の場所にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニアのグレンデール市にあります。私は、このグレンデール慰安婦像撤去を求める訴訟を行っている「歴史の真実を求める世界連合会」の一員でもあります。私たちは、この1月、首都ワシントンに行き、アメリカ合衆国連邦最高裁判所に上告状を提出しました。

その上告状では「慰安婦問題は米国・韓国・日本の外交問題である」という点も訴えています。

みなさまご承知のとおり、一昨年末、いわゆる「日韓合意」がありました。当時のオバマ政権が安全保障上の必要からこれを強く促したものと言われています。昨年末のハワイの日米首脳会談では、この日韓合意が高く評価され、北朝鮮の脅威がある中での日米韓の協力・連携の重要性が確認されています。つまり、現在、慰安婦問題は、衆知のとおり、政治・外交問題であるばかりではなく、安全保障問題にまで発展しているのです。

ところが、みなさま、朝日の英語版を見て下さい。「慰安婦comfort women」との文言の後には、必ずと言っていいほど、何と「forced to provide sex 」と書いてあります。つまり、驚くべきことに「慰安婦は日本軍に性行為の提供を強制された女性」との説明書きが英語版には加えてあるのです。この一文があるだけで、記事の意味が変わります。たとえば、日韓合意の記事では「日本軍は女性に性行為を強制する酷いことをしたから謝罪してお金を払うのだろう」と海外では解釈されているのです。

日本軍による強制連行を示す客観的な資料は、これまで、ただの一つも発見されていません。これからもそのような資料が発見されることはありません。なぜなら、そもそも、初めから強制連行の事実などないからです。朝日新聞は何を根拠に、しかも英語版にだけ、今に至るも、執拗に「force＝強制」を使うのでしょうか。

これでは、私たちが懸命に米国の裁判所で戦っても、また、最前線で海外に向けて情報発信しても、後ろから石をぶつけられ、振り向けばそこには朝日新聞という有様なのです。

朝日新聞はもうこれ以上問題を広げないでください。犯した過ちを認め、問題の所在を認め、被害の発生を認め、自ら、広く、国際社会に向かって多言語で謝罪するよう切に求めます。

以上
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/318.html

米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

　像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。

　日本政府の意見書は今月２２日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

　ただ、連邦最高裁には、年間約７千〜８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/369.html

日本政府が異例の対応　米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250010-n1.html

２０１４年２月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。

　政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。

　政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。

　慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年２月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。

　「３年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」

グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。ＧＡＨＴはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

　ただ、連邦最高裁には、年間約７千〜８千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは８０件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。（田北真樹子）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/370.html

ｉＰＳ細胞から脳の血管内皮細胞を再現　京大グループ米科学紙に発表
http://www.asahi.com/articles/ASK2S5Q9XK2SPLBJ00F.html?iref=comtop_list_api_n03

　ヒトのｉＰＳ細胞から、脳の血管内皮細胞を作ることに、京都大の山水康平特定拠点助教（血管細胞生物学）らの研究グループが成功した。脳の病気の解明や治療薬の開発につながると期待される。２３日、米科学誌ステムセルリポーツに発表した。

　脳の血管の内側には、細胞同士が密着して病原体や異物の侵入を抑える「血液脳関門」という機能がある。脳に作用する薬剤を見つけても脳の神経細胞まで到達しないなど、この機能が治療薬を開発するうえでネックとなっている。

　山水さんらは、健康な人の皮膚の細胞から作ったｉＰＳ細胞を元に、通常の血管内皮細胞や神経細胞など４種類の細胞を作製。一緒に培養したところ、細胞同士が密着に結合し、血液脳関門と同じような、脳の血管内皮細胞の特徴を持つ細胞ができた。

　この細胞を使えば、新しい治療薬の候補が脳まで到達するか判定でき、治療薬の開発につながると期待されるという。山水さんは「治療薬開発にかかる時間やコストを削減できる。脳の血管の病気などのメカニズムの解明にも活用できる」と話す。（西川迅）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/558.html

学校汚泥に基準超の放射性物質
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084226821.html

千葉県野田市の小学校１校の側溝の汚泥から国の基準の２倍近い放射性物質の濃度が検出され、市は「指定廃棄物」の手続きに向けて、今後国と協議を進めることにしています。

野田市は、今月中旬からおよそ１週間、市内の小中学校や公共施設およそ３００の施設を対象に側溝の汚泥や空間の放射線量などを調査したところ、市内の５つの小中学校の屋上で、空間の放射線量が除染すべき目安としている基準を超えて検出されたということです。
このため、市がこれらの小中学校の屋上の側溝にたまった汚泥を調べた結果、二ツ塚小学校から１キロ当たり１万５７５０ベクレルと国の基準の２倍近い放射性物質が検出されたということです。

野田市では、すでに屋上の汚泥を全て撤去したうえで市役所の敷地内に一時的に保管しているということです。

放射性物質を含む汚泥などについては、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が処理することになっています。

野田市では、来月にも専門の分析業者に再度濃度を測定してもらったうえで、基準以上に達した場合は手続きを進めるため国と協議することにしています。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/586.html

福島の食、安全ＰＲ　郡商高生都内で開発商品販売
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14775.html

郡山市の郡山商高生は２５日、東京・日本橋の県首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」で県産食材を使って開発したオリジナル商品を販売した。

　郡山産米「あさか舞」を使った「郡商どら焼き」と、いわき産トマトを使った「郡商スープ」で開発に携わった生徒６人が福島の食の安全と復興をＰＲした。生徒は来場者から励ましの言葉をもらいながら販売していた。

　同校では東京電力福島第一原発事故に伴う県産食材の風評払拭（ふっしょく）を目的に県の「子どもがふみだす　ふくしま復興体験応援事業」の補助を受け、３年生の「課題研究」の授業選択者と部活動の商業研究部の生徒が協力してオリジナル商品を開発した。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/594.html

福島・富岡町唯一の病院、無念の解体　帰還準備３％
http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00e/040/194000c

　東京電力福島第１原発事故が起きるまで福島県富岡町内で唯一の病院だった「今村病院」が今春にも、解体される。院長だった今村諭さん（６１）は昨年、新たな町立診療所の所長として地域医療の現場に戻った。４月１日に予定される避難指示解除後も帰還する住民は一部にとどまる見通しで、原発事故まで約２０年間、守り続けてきた病院の経営が成り立たないと判断したからだ。【杉直樹、土江洋範】

　ソファが並ぶ真新しい待合室に人の気配がない。最新の学会誌を読み込んで患者を待つが、１時間以上誰も来ない日も珍しくない。

　今村さんは昨年１０月、町が新設した「とみおか診療所」の所長に就任した。帰還に向けた準備宿泊を始めた住民は３００人ほどで、解除対象人口の３％。外来患者は１日１０〜２０人程度で、廃炉作業員の定期健診や予防接種が「頼みの綱」だ。赤字分は今のところ、県が穴埋めする仕組みになっている。

　「今村病院」は診療所から約７００メートルの場所で解体を待つ。今村さんが１９９１年に開設した。９０床のベッドはほとんど満床状態で、毎晩のように、救急車で運び込まれる患者の対応で月の半分は当直勤務に入った。地域医療を志したのは開業医だった父の影響だ。父は往診先で患者の愚痴を聞き、道で住民とすれ違うたび「先生」と声をかけられた。その姿に憧れた。

　原発事故で町全域に避難指示が出て、入院患者約９０人は転院を余儀なくされた。病院への自由な立ち入りが許されたのは約２年後だった。薄暗い病棟にエレベーターのアナウンスが響くと、事故前の当直勤務を思い出した。

　「廃虚にしたくない」と床に散らばるカルテを整理し、施設を修繕したが、年数百万円の維持費がのしかかるだけで再開のめどは立たない。東京電力からの賠償金も多くが病院の債務返済に消えた。６億円近くかかる建物の解体費に国費が出ることもあり、「もはや病院は負の遺産だ」と苦渋の決断をした。

　「先生、いつ始めるの」。診療所長を引き受けたのは再起の糸口を見いだせずにいたころ、住民の言葉に背中を押されたからだ。「診療を再開すればみんなが戻ってくるかもしれない」。２０１６年９月下旬、平屋建ての診療所の前で町長らと開所のテープカットをした。式典では「町の復興のシンボルに」とあいさつした。

　開所日、初めて診察したのはなじみの患者だった。「私の病状をよく分かってくれているから」と避難先の東京から福島に戻ってきてくれた女性もいる。診療を休んでいた間、ずっと患者の体調が気にかかっていただけに、気持ちが少し軽くなった。

　古里で必要とされる医者であり続けたいと思う。「今はもう前に、前に進むしかないね」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/596.html

富士通、テレワーク勤務制度を導入　全社員3万5000人が対象
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/28/news095.html　

富士通は2月28日、勤務場所の制限を緩和する「テレワーク勤務制度」を4月21日に導入すると発表した。全社員約3万5000人が対象。「自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にする」という。

　同社は2015年4月から一部の職場でテレワークを試験的に導入していた。新制度は全社員にまで対象を拡大する。「社外秘の情報を扱う業務は、カフェではしてはいけないが、自宅では許可する」というように、働く環境に応じてルールを検討するという。

　制度導入に合わせ、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、Web会議などのグローバルコミュニケーション基盤を整備し、「高い情報セキュリティを確保しながらテレワークができる環境を構築する」（同社）という。PCやスマートフォンを活用し、社外でも出勤・退勤時刻を記録する仕組みも1月から導入している。

　このほか、全社員向けに制度の説明会、管理職向けのマネジメント研修を実施するなど、社員の意識改革にも取り組むとしている。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/233.html

日本中に衝撃を与えた、東芝の7,000億円を超える特別損失。我が国を代表する巨大企業がこのような事態に見舞われるなど、誰が予想できたでしょう。そしてこの先、東芝はどのような道を辿ることになるのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、「事態の沈静化を図るために次々と資産を売却しているが追いつかず、このままだと数万人単位の大規模リストラが行われる」と予測しています。

解体的運命となった東芝　今後の収益を何に見出すか

東芝が重篤な危機に陥ることがあるなどと、一体誰が予想し得ただろうか。1875年（明治８年）７月に創業され、資本金2,000億円、連結売上高５兆7,000億円、従業員数約18万8,000人（単体では３万6,601人）の巨大重電企業である。

カラクリ技術の歴史をもつ名門企業

歴史をたどれば、大英博物館に収められたカラクリ人形など精巧なカラクリ技術で様々な人形、玩具などを作ったカラクリ儀右衛門（田中久重）を創業者の１人とする伝説の会社でもある。戦後になってからも冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器など家電製品の国産化１号も多数手がけており、日本人のライフスタイルを発展させてきた白物家電のパイオニア的存在だった。その後、重電機器やエレベーター、原子力発電、パソコン、半導体関連などにも手をのばし、日本を代表する巨大企業になっていった。

原発が事の発端

東芝危機のウワサが出始めたのは２〜３年前からだ。東日本大震災で福島の原発が事故を起こし、原発に対する不安感が国民に広がっていた頃に、東芝の原発部門にも経営的問題があると言われていたのである。ところが、原発だけでなく主要部門のインフラ関連工事、半導体、パソコンなどの分野でも利益水増しがあると言われ、2015年に不正会計が発覚した。

この不正会計をめぐり経営陣による強い圧力があったことも判明し、田中久雄氏ら歴代３社長と役員ら計８人が引責辞任に追い込まれた。その結果、東芝の経営は大混乱に陥り、15年５月に予定していた決算発表が９月までズレ込む事態となった。

新体制になっても動乱続く

2015年11月には、東芝が買収したウェスチングハウス（WH）が買収の後に個別に計1,156億円の減損を行っていたと公表。そのWHの減損処理が東芝の連結決算にも影響し、翌16年４月にWHののれん減損が2,600億円に上ると発表した。原子力以外でも減損があり、16年３月期は7,087億円の営業赤字となってしまった。このため医療機器子会社を売却し損失を埋めようとしたが、それでも最終赤字は4,600億円となった（いずれも連結ベース）。

問題はさらに続いた。WHの関連企業や子会社の工事費コストが急増したせいか、WH内部でも損失が増大し、それらが東芝本体に再び影響してきたのだ。もはや原子力部門の損失は同部門だけでは処理できなくなっている。原発部門の損失はアメリカを中心に7,100億円を超えることが分かったのだ。結局、東芝の優良部門を次々と売却せざるを得ない状況に追い込まれていくのである。

次々と資産売却

その結果、東芝は2015年７月に東芝エレベーターが外資系の昇降機大手の持株を1,180億円で売却したのを皮切りに、同年９月には測量機大手のトプコン株を全株売却（491億円）、同年12月に大分工場のウエハー製造ラインをソニーに190億円で売却、その後、同年12月に東芝家電製造インドネシア社の株を全株売却（30億円）、さらに2016年に入ると東芝ライフスタイルの株80％を中国企業に売却（537億円）、東芝メディカル（医療関係）の全株式をキヤノンに6,655億円で売却などと続き、所有の土地や建物も次々と売却した。さらに東芝を支えていた二大事業部門にも手をつけざるを得なくなっている。

二大収益部門もまだ立ち直れず

二大収益事業とは原子力事業と半導体部門だ。原子力部門では、事業を統括していた志賀重範会長が退任。原子力事業を社長直轄とし、さらに精査を続けるとともに海外の原子力は設計と機器供給に特化し、国内は保守作業や廃炉作業を継続するとしている。海外の新設工事からは撤退する模様だ。原子力分野はほぼ解体の運命になったともいえる。

一方、稼ぎ頭の半導体部門は数千億円の利益を出す分野だが、原子力部門の赤字が7,000億円を超え、東芝全体の最終利益も赤字の見通しとなった。場合によって資本を食いつぶし債務超過となる懸念も出てきたため、当面は分社化し20％程度の株を売却する方針だった。しかし、それでは間に合わないかもしれないので「株売却は過半数にこだわらない」とし、全株式売却もあり得ることを示唆し始めている。

さらにリストラも厳しい。綱川社長は月額報酬を90％減額する意向といい、人員整理も数万人単位に及びそうだ。

今は出血防止に必死。将来は？

今は出血をいかに防ぐかに全力を尽くしているが、問題は稼ぎ頭の分野や将来の有望分野を売却した後、今後の東芝は何を柱に再建していくのかという問題だ。綱川社長は「社員たちの心が折れないように全員で頑張っていく」と決意を述べているが、再建戦略を描けるかどうかだ。

残った事業の中では社会インフラやエレベーター、鉄道、車部品、空調などのほかフラッシュメモリー以外の半導体事業IOT（あらゆるものがネットにつながる）などでイノベーションを目指し、収益をあげられるかどうか。

かつては家電、重電業界の雄として電機メーカーのトップに立っていたが、今後はライバルだった日立の売上の半分位の規模になる可能性が強い。

本稿で私は数年前から何度も「大動乱時代」が来ると書いてきたが、経団連会長を輩出し財界のリード役だった名門・東芝があっという間に転落する様を見るにつけ、現代という時代の恐さと経営者の責任の重大さを改めて感じる。

（TSR情報　2017年２月21日）

image by: Flickr。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/589.html

金正男暗殺の真犯人は、韓国の「国家情報院」（KCIA）だ！…週刊新潮が報じる
http://ameblo.jp/uso-news-warosu/entry-12252091660.htm

動画
金正男をヤったのは韓国・朴槿恵政権の差し金だった？金正恩が犯人では無い衝撃の理由が暴露されるｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=nUZBv60Yp5w

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＜該当記事の掲載号＞
週刊新潮 2017年3月2日号 2017/2/23発売
「金正男」暗殺は「金正恩の指令」に疑義あり 現場はカメラだらけ 素人アサシン 陳腐すぎるシナリオ

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週刊新潮の特集は、『「金正男』暗殺は「金正恩の指令」に疑義あり』という“逆張りの新説”で異彩を放っていた。
素人じみた犯行の手口や、北朝鮮にいま彼を殺害するメリットが見られないことなどから、“金正男の側近”の話として、黒幕は北朝鮮当局でなく韓国の情報機関・国家情報院ではないか、という謀略説を取り上げている。
朴槿恵政権に代わる韓国の次の政権は、“親北”の左派政権となる可能性が高いとされ、緊張緩和による地位低下に怯える国情院が、“蜜月化”に水を差すために仕組んだのではないか、という話だ。
http://www.risfax.co.jp/beholder/beholder.php?id=843

週刊新潮は、新潮らしくやや斜めからこの事件を見ている。週刊新潮は、誰が一番笑ったかを考えると「韓国秘密グループ」が浮上すると、韓国謀殺説をとる。
日（2017年2月）が金正日の生まれた祝日だから、金正恩が正男を殺したと正日に報告するのは不自然。

当然だが、監視カメラがたくさんある空港ではなく、殺すならもっと別の場所ややり方があったはずだ。朴槿恵の次の大統領は北朝鮮と近い人物がなると予想されるから、北朝鮮の仕業に見せかけて韓国の情報機関が「蜜月」を阻止する目的でやったというのである。

人数の多い割りには素人のような殺害の仕方や、その後の逃走方法など、北朝鮮がやりましたという「証拠」をあちこちに残す杜撰さは、北朝鮮と見せかける意図があったと思えないわけではないが、やはり弱いのは、いまなぜ金正男殺しなのかというところであろう。

http://www.j-cast.com/tv/2017/02/23291421.html?p=all 2017/2/23

※ 過去に韓国国家情報院はこんな事件を起こしています↓

韓国国家情報院、武器取引で来韓したインドネシア特使の部屋に侵入
→パソコン盗み見
→バレて国際問題に
http://ameblo.jp/uso-news-warosu/entry-12251924106.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/450.html

越メディア「画期的な訪問」報道
http://jp.reuters.com/article/idJP2017030101001446

【ハノイ共同】１日のベトナム国営各メディアは、天皇、皇后両陛下の訪問について「両国関係の歴史上、画期的」（国営ベトナム・テレビ）などと大きく報じた。

　１日付の国営各紙は訪問の記事を１面などに掲載。「両国の戦略的な関係が深まり、人の往来も活発になる中での訪問」（タインニエン紙）と意義を伝えた。天皇が高齢にもかかわらず公務で国内外各地を訪問していることや、退位の意向を表明したことなどに言及する報道もあった。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/461.html

サムスン電子　インド通信大手と４Ｇ網拡大を推進　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/28/0500000000AJP20170228005300882.HTML　

【バルセロナ聯合ニュース】スペイン・バルセロナで開かれているモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」でサムスン電子とインドの通信大手、リライアンス・ジオ・インフォコムが２８日（現地時間）、共同記者会見を行い、これまでのパートナーシップの成果と今後の協力について説明した。

ジオはインドの大手財閥、リライアンス・グループの子会社で、２０１２年に高速通信、第４世代（４Ｇ）サービス用の周波数免許を確保し、通信市場に進出した。　

　サムスン電子は１２年にジオに４Ｇ　ＬＴＥのネットワーク設備を単独供給することで合意したのに続き、１４年からは本格的にネットワーク構築に着手。２年でインド初の４Ｇ　ＬＴＥ全国網を完成させた。

　共同記者会見では、両社が協力し、インドの人口約１３億人の９０％以上に４Ｇ　ＬＴＥサービスを提供する「Ｉ＆Ｇ」（Ｉｎｆｉｌｌ＆Ｇｒｏｗｔｈ）プロジェクトを推進することが発表された。

　Ｉ＆Ｇプロジェクトは４Ｇ　ＬＴＥサービスをさらに拡大するための事業。都心でネットワークを強化すると共に、地方では新たにネットワークを構築していく計画だ。どこにいても最高の速度で安定した４Ｇ　ＬＴＥサービスを使えるよう、ネットワークを２倍に増設し、業界最高のサービスを提供することを目標にする。

yugiri@yna.co.kr。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/609.html

ドコモとタタが和解、賠償金１３００億円で合意　合弁事業は撤退、インド再進出も　
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170301/bsj1703010500002-n1.htm　

インドの携帯電話合弁事業からの撤退をめぐって、ＮＴＴドコモとインドの財閥大手タタ・グループの交渉が泥沼化していた問題で、ドコモは２８日、タタ・グループの持ち株会社のタタ・サンズがドコモに賠償金約１１億８０００万ドル（約１３００億円）を支払うことなどで合意したと発表した。

両社の争いの解決に向けた大きな一歩になる。ドコモは回収資金を活用し、インド市場への再進出も検討する考えだ。
　昨年６月に国際仲裁裁判所がタタに賠償金の支払いを命じた後、タタ側はこれに応じず、ドコモもタタグループの資産差し押さえを求める訴訟を米英で起こしていた。しかし昨年１０月、タタ・サンズの会長にドコモとの問題の解決に熱心なラタン・タタ氏が就任したことなどから、一転して和解に向かうことになった。

　ドコモによると、両社が合意した内容は、（１）国際仲裁裁判所の裁定をインド国内で執行することを求める訴訟に対する異議をタタが取り下げる（２）タタがインドのデリー高裁に預けている賠償金約１３００億円をドコモに引き渡す（３）ドコモが保有するタタグループの携帯電話会社の株式をタタに引き渡す（４）ドコモは国際仲裁の強制執行手続きを英米で一定期間停止する−の４点。

タタの異議申し立ての取り下げを受けて、デリー高裁はドコモへの賠償金支払いを認める判決を５月ごろまでに言い渡すとみられる。ただ、その後、日本へ賠償金の送金を認めるかはインド準備銀行（ＲＢＩ）の判断に委ねられている。

ドコモ関係者は「最終解決へ８合目までは来たがまだ気を抜けない」と話している。ドコモは２００９年にタタ・グループの携帯電話会社に株式の約２６％に当たる約２６００億円を出資してインド市場に参入した。しかし、業績が想定の目標に届かなかったため１４年４月に撤退を決定した。

　■タタ・グループとＮＴＴドコモの交渉の経緯

２００９年３月ドコモがタタ・テレサービシズに約２６４０億円を出資し、インド携帯市場に参入。１４年４月ドコモ、業績の伸び悩みによりインドからの撤退を決定。

　同年７月保有株式の売却の仲介をタタに求める権利を行使、１５年１月タタが売却の仲介に応じないため、ドコモが国際仲裁裁判所に申し立て１６年６月国際仲裁裁判所がドコモの主張を認め、約１３００億円の支払いをタタに命令。

同年７月ドコモがインドで国際仲裁裁定の執行を求める訴訟を提起。タタは異議申し立て１７年２月　タタが異議申し立てを取り下げ、和解成立。ドコモへ約１３００億円支払いに合意。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/610.html

【朝日慰安婦報道訴訟】
慰安婦報道めぐる朝日新聞追及訴訟、２審も原告側敗訴　東京高裁
http://www.sankei.com/affairs/news/170301/afr1703010019-n1.html

朝日新聞の元購読者らが、朝日新聞社が平成２６年に記事を取り消したいわゆる「吉田証言」に基づく慰安婦報道について、「真実性への疑いが指摘されていたのに、検証しないまま報道を続け、読者や国民の知る権利を侵害した」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１日、東京高裁であった。野山宏裁判長は原告側の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

　野山裁判長は「１つの報道機関が真実に反する報道を繰り返したとしても、国民は別の報道機関の報道に触れられるため、知る権利が根底から脅かされることはない」「吉田証言の真実性を検証しないまま報道を続けた行為が、読者や国民に対する違法行為とはいえない」などとした。

　同社は「主張が全面的に認められたと受け止めている」とコメントした。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/324.html

　　東芝、スイス社の売却検討　２千億調達か
　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0374777.html　

【ニューヨーク共同】ロイター通信は２日、東芝が６０％出資するスイスの次世代電力計（スマートメーター）大手、ランディス・ギアの売却か、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していると報じた。２０億ドル（約２３００億円）を調達できる可能性があるという。

　関係者の話としている。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）やブラックストーンなどが取得に関心を示すとみられ、東芝はスイスの金融大手ＵＢＳを雇い、検討を進めているという。

　東芝は調達資金を米原発事業の損失で危機的な状況にある財務の立て直しに充てる見通しだ
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/688.html

【歴史戦】
米アトランタの慰安婦像、設置許可せず　施設側が通達、韓国系団体「失望」　
http://www.sankei.com/world/news/170305/wor1703050006-n2.html　　

【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。在アトランタ日本総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏した。

　同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは２月９日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに４月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、２００７年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。

　地元紙によると、センター側は今月２日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、（像設置の）要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。

韓国紙は「少女（慰安婦）像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」などと報じた。団体側は「像を設置する別の場所をアトランタで探している」としている。

　同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、２０１４年に開設。ＮＰＯ法人が運営している。団体は３年前から準備し、計画は昨年１２月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/764.html

米ＷＨに破産法、検討加速＝原発損失遮断へ影響調査−東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030701216&g=eco

芝が米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条申請の検討に関し、東芝本体への影響を調査するチームを米国へ派遣するなど作業を加速していることが７日、分かった。米破産法１１条は日本の民事再生法に相当する法律。経営危機を招いた米原発事業で将来損失が生じるリスクを法的整理の仕組みを使い、東芝本体から遮断する狙いがある。

　東芝は、１４日に延期した２０１６年４〜１２月期決算を諮る取締役会をにらみ、ＷＨの破産法申請の影響などを調べている。米国での調査を法律事務所などに依頼し、追加負担額の試算などを行っている。

　原発事業では、１７年３月期に７１２５億円の損失を見込んでいる。関係筋によると、破産法に基づき、原発建設に関する契約の見直しや負債の整理が進めば、将来の損失や負担の増加を抑えることができる。ただ、東芝はＷＨに対し、８０００億円程度（１６年３月末）の債務保証を行っており、追加損失も生じる見通しだ。（2017/03/07-19:19）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/800.html

核融合発電に向け重水素実験開始…歓声・抗議も
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170308-OYT1T50027.html?from=ytop_main3

　核融合発電の実用化を目指す基礎研究をしている自然科学研究機構・核融合科学研究所（岐阜県土岐市下石町）は７日、核融合発電の実用化に必要な１億２０００万度の超高温を実現するため、重水素を使った新しい実験を開始した。

核融合は、小さな質量の原子核が融合して、別の種類の原子核に変わる反応で、太陽の内部で起きているといわれている。核融合発電は、この反応の際に放出されるエネルギーを利用する。同研究所は、これまで水素を使って、電子と原子核がばらばらになったプラズマの生成実験を繰り返し、２０１３年に達成した９４００万度が最高温度だった。

　この日午後４時過ぎ、研究所内に設置された直径約１３メートルのドーナツ形をした実験施設「大型ヘリカル装置」内に、重水素を送り込む装置を起動する赤いボタンを竹入康彦所長が押した。２分３３秒後に薄いピンク色をした「ファーストプラズマ」の様子が制御室のモニターに映し出されると、研究者らから「おー」「やった」などと歓声が上がった。初年度は７月７日まで行われるが、５月初旬には、目標の１億２０００万度を目指すという。実験は９年間を予定している。

　一方、住民グループ「多治見を放射能から守ろう！市民の会」（井上敏夫代表）はこの日、同研究所正門横で抗議集会を行い、約５０人が「実験反対」のシュプレヒコールを上げた。同会は先月８日、「重水素実験は、放射性物質のトリチウムや中性子などが発生する危険な実験」として同研究所に抗議文を提出している。

　同研究所では、１３年度に土岐、多治見、瑞浪の地元３市や県と安全確保などについて協定を締結。研究所内にトリチウムの除去装置を設置したり、周辺の大気中や河川などに放射線量の測定場所を設け、放射線量をホームページで公開したりしている。

　◆核融合科学研究所＝１９８９年に名古屋市で設立され、９７年に土岐市へ移転。実験施設「大型ヘリカル装置」では現在、水素などを使って核融合に必要な高温プラズマを強力な磁場で閉じこめ、安定した状態に保つ研究を進めている。

2017年03月08日 12時37分 C
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/628.html

欧州初の慰安婦像を独に設置、韓国報道　　
http://www.sankei.com/world/news/170309/wor1703090029-n1.html　

聯合ニュースによると、ドイツ南部バイエルン州の公園で現地時間の８日、慰安婦像の除幕式が行われた。欧州での慰安婦像設置は初めてという。像は当初、韓国・水原市が姉妹都市の南西部フライブルク市への設置を持ち掛けたが、同じく姉妹都市の松山市が反対し頓挫、今回の公園に場所を移した。

　聯合によると、像の設置は韓国市民団体やドイツ在住の韓国系住民らが主導。像の脇に設置された説明文には、韓国語とドイツ語で「非人間的な戦争犯罪で犠牲になった方々を尊ぶ」ためのものと記されている。

　除幕式は８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、水原市幹部や元慰安婦の女性らも出席。水原市の廉泰英市長は出席しなかったが「像は戦争で踏みにじられた女性の人権を世界に知らせるための努力の一つだ」とのコメントを推進団体に寄せた。（共同）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/558.html

籠池泰典氏「安倍晋三首相が寄付」　首相は真っ向否定　２３日に衆参予算委で証人喚問へ
http://www.sankei.com/politics/news/170316/plt1703160031-n1.html

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は１６日、同法人が開校を目指していた小学校の建設費に関し、「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と述べた。大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会理事らに語った。首相は寄付の事実を否定した。

　学園理事長を退任する意向の籠池氏と面会した参院予算委の福山哲郎理事（民進）は１６日のテレビ東京番組で、籠池氏が「平成２７年９月に首相の昭恵夫人を講演に招いた際、『首相からだ』として１００万円を受け取った」旨の説明を受けたと明らかにした。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「首相は自身でも、昭恵夫人や事務所、第三者を通じても寄付をしていない」と否定した。「念のため夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」とも説明した。首相は１６日、官邸で記者団に「官房長官が説明した通りだ」と語った。

　首相は国会答弁で小学校の設置認可などに関し「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と説明。寄付金集めへの関与も否定している。

　籠池氏は参院予算委とは別に民進など野党４党の議員とも豊中市内の自宅で面会し「国会で全て話す」と語った。籠池氏の「首相の寄付」発言を受け、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は電話で会談し、２３日の衆参予算委で偽証罪が適用される証人喚問として籠池氏を招致することで一致した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/463.html

福島第１原発事故、国と東電に責任　「予見・回避可能だった」前橋地裁が賠償命令　
http://www.sankei.com/affairs/news/170317/afr1703170026-n1.html

東日本大震災の津波に伴う東京電力福島第１原発事故をめぐり、事故が起きる危険性を知りながら対策を取らず、事故を招いて住民に損害を与えたとして、福島県から群馬県に避難した４５世帯１３７人が、東電と国を相手取り、１人１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は「原発事故の予見や回避は可能だった。国は原発事業者に対する規制権限を果たさなかった」と指摘。国と東電に、原告計６２人に対し、連帯して７万〜３５０万円の賠償を命じた。ほかの原告の訴えは棄却した。

　原発事故の法的責任追及で、予見・回避可能性を認める判決は初とみられる。原発事故による損害賠償を求める集団訴訟は全国で約３０件起こされており、原告数は計約１万２千人に上る。集団訴訟の判決は今回が初めてで、今後の各地裁の判断に影響を与える可能性がある。

　主な争点は、（１）東電と国は、原発事故が起きる危険性を予見しながら、対策を怠っていたのか（２）原発事業者に対する国の監督・規制は十分だったか（３）国の賠償指針に基づいた東電の賠償額は妥当か−など。

　原告側は「事故以前に、従来想定を超す津波が発生して原発事故が起きる可能性を示したデータがあり、対策を取っておけば事故は防げた。賠償額も不十分」と主張。東電と国側は「データは未検証の仮説の一つに過ぎなかった。事故の予見や回避は困難だった」と請求棄却を求めていた。　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/676.html

食べて復興支援　相模原の２８中学、給食に東北の食材
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201703/CK2017031002000159.html

　東日本大震災からの復興を支援しようと、相模原市立中学校のうち配達方式を導入している二十八校、四千八百人の生徒に九日、東北の食材を使った給食が提供され、生徒は被災地を思いながら味をかみしめた。

　岩手県大船渡市で水揚げされたサンマのかば焼きや、同県産の地鶏のいり鶏、青森県産リンゴのハニーアップルなどが提供された。

　相模原市南区の麻溝台中二年、草間涼花（すずか）さん（１４）は「地震や津波で大変な思いをしながらも食材を作ってくださっていることに感謝しながら食べました。素材の味がおいしい」と話した。東北食材の給食は今回で四度目。　（井上靖史）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/677.html

アスクル物流センターの火災に見る、太陽光発電システムの消火困難
http://economic.jp/?p=72544

鎮火まで丸12日間もかかったアスクル物流センターの火災。同社の首都圏における中核施設だったため、流通業界に衝撃が走った。消火まで長時間を要した一因として、屋上に設置されていたソーラーパネルによる、感電の恐れが指摘されている。

　2月16日に出火し、28日にようやく鎮火したアスクル物流センターの火災。「翌日配達」をうたう同社のサービスにも大きな影響を与えたが、一部の報道において「屋上に設置されたソーラーパネルが消火のための放水を妨げた」との指摘があった。あまり知られていないが、ソーラーパネルには、火災による破損や消火時の放水で感電するおそれがある。

　ソーラーパネルは、たとえ壊れていても、太陽光や炎の光を浴びると発電を継続する性質がある。さらに消火のために棒状の放水を行なうと、その水流から電流が伝わってきて放水者が感電する危険がある。消防庁消防研究センターは「放水を水滴または霧状にすれば感電の危険を減らせる」との研究結果を発表しているが、緊急時の消火体制では難しい場合が多い。

　また、残り火の消火や、消火した後の確認のために近づいても感電する危険性がある。消防隊員は手袋や長靴などの個人装備を着用しているが、これらの一般的な装備を身につけた消火活動においても、感電した、または感電しかけたという事例が報告されている。ソーラーパネルに直接触れなくても、断熱材などを通じて「手に電撃を感じた」などの証言もあり、感電の衝撃で屋根やはしごから転落してしまう危険性も指摘されている（2014年3月消防庁消防研究センター「太陽光発電システム火災と消火活動における安全対策」より）。

　このように、ソーラーパネルが設置されている建物においては、電力会社が電力を遮断した後でも感電のおそれがある。屋根や天井裏に設備や配線があるため、それらの位置と稼働状況を確認しつつ、消火や消火後の処理をおこなうことが推奨されている。

　一般家庭にも広く普及しているソーラーパネル。だが、いざ火災となった際には、このような感電リスクもあることはあまり周知されていない。火災の消火にあたる消防隊員はもちろん、設置されている建物の住民または利用者にも、これらの知識の普及が必要だと言えよう。（編集担当：久保田雄城）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/776.html

水中で最高１１シーベルト＝１号機格納容器の底付近−溶融燃料確認できず・福島第１
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032100963&g=soc　　　　

　東京電力は２１日、福島第１原発１号機の内部にロボットを入れて調査した結果、格納容器の底から約３０センチの汚染水の中で毎時１１シーベルトの放射線量を測定したと発表した。東電が溶け落ちた核燃料（デブリ）がないとみていた場所で１９日に測定した。これまで水中で測定した線量では最も高い。デブリは確認できていない。

　一方、デブリが存在する可能性があるとみていた場所では、２０日に格納容器の底から約１メートルの水中で毎時６．３シーベルトを測定した。堆積物も見つかったが、東電はデブリではないとみている。

　１８日に測定した別の場所では、底から１メートルの水中で毎時１．５シーベルトだった。（2017/03/21-18:19）　　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/695.html

「県外避難を継続」８割　自主避難者、住宅無償提供終了後も　　
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170322-158226.php　

　県は２１日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、今月末で民間借り上げ住宅の無償提供が打ち切られる自主避難者への戸別訪問の結果、県外避難者の約８割が避難先での生活を継続すると答えたと報告した。放射性物質への不安に加え、東日本大震災発生から６年がたち県外での生活が定着したことなどを理由に、自主避難者の大半が戻らない選択をしている。

　戸別訪問で意向を確認できた県外避難者４６７３世帯の７９．６％が避難先で生活を続けると答えた。避難前に住んでいた場所に戻ると答えたのは１７％にとどまる。時間の経過とともに、子どもの学校や仕事など生活環境が定着したことが要因とみられる。

　一方、県内避難者４０１０人の６６．７％は、避難前に住んでいた場所に戻ると答え、避難先に残るとしたのは２３．７％だった。県内避難者の多くが避難元への帰還意向を示したのに対し、県外避難者の大半が避難先での生活を選択したことについて、県は、県外に自主避難した人には、復興の進み具合など本県の情報が入りにくいことなども一因とみている。

　自主避難者への支援策を巡っては、県が４月以降、世帯収入に応じて家賃補助を続けるほか、県内への引っ越し費用を補助する方針を示している。

　また、戸別訪問では、対象約１万２０００世帯の１．９％に当たる２２７世帯が、４月以降の住居が未確定と答えた。不在のため面会できていない１１６世帯（０．９％）を除き全体の９７．２％の世帯は住居確保の見通しが立っている。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/701.html

「世界一の金山」菱刈鉱山にJOGMECが7億3000万円を貸付
http://www.zaikei.co.jp/article/20170324/359507.html

　かつて「黄金の国ジパング」と呼ばれた日本。ほとんどの金鉱山は枯れてしまったが、今なお商業規模で採掘の続く有力な金鉱山が、鹿児島県にあることをご存知だろうか。菱刈鉱山である。産出する金鉱石の品質が高く、一説に世界一であるとも言われるこの鉱山の有望さを認め、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、7億3,000万円の貸付を行うことを決定した。

同鉱山で採掘を行っている事業者は住友金属鉱山であり、貸付は同社に対して行われる。償還期間は7年以内、うち据置期間は2年。契約締結日は2017年3月21日である。

　この貸付は、住友金属鉱山からの申請に対し、JOGMECが菱刈鉱山について審査を行ったところ、「金属鉱物の安定的かつ低廉な供給に資する」と認められたことから行われた。

　さて、少々昔話をしよう。かつて日本で最大の威容を誇った金鉱山といえば、佐渡金山である。現在の地図で言えば新潟県佐渡市、言わずと知れた佐渡島の金鉱だ。

　だが、この鉱山、江戸期には一時、大きく採掘量を減らしてしまった。「天が下 二つの宝つきはてぬ 佐渡の金山 水戸の黄門」という狂歌がある。こんにち時代劇で有名な水戸光圀(黄門)が死去したとき、世の人が彼を惜しむと共に、ちょうど佐渡金山の枯渇という社会問題があったので、それを詠みこんだものである。

　実は佐渡金山については、近代(明治から昭和の時代)に技術的革新を背景に有望な金鉱として蘇ったという話もあるのだが、その詳細については他に譲ろう。いずれにせよ、1989年には完全に採掘を終え、閉山している。

　一方、菱刈鉱山はというと、これは何と1981年に発見され、1985年から採鉱が始まったという新しい金山だ。操業している金鉱山が今国内に他に一つもないというわけではないのだが、事実上、日本の現在の金産出量のほとんどは、この菱刈からのものである。

　それもそのはず、菱刈の金産出量は年間6〜7トンに上り、その総産金量は、記録上では過去に日本一だった佐渡金山の約80トンを越え、既に220トン超に達しているという。

　ちなみに、菱刈鉱山の存在は、単に「金が出るから売れば儲かる」というだけの話ではなく、「鉱山操業技術の維持運用と継承」の面からも重要であると言われている。残存埋蔵量だが、少なくともあと20年は大丈夫だそうだ。これからも、日本の伝統ある鉱山技術を守り続けていただきたいものである。（藤沢文太）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/458.html

自民 茂木氏 “国会ですべき議論進まず” 重要法案成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170325/k10010924381000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_a

自民党の茂木政務調査会長は茨城県小美玉市で講演し、国会で学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて、「本来行うべき議論が進んでいない」と指摘したうえで、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。

この中で茂木政務調査会長は、国会で大阪の学校法人森友学園に関する質問が相次いでいることについて「海外の知人から『日本の国会では何の議論をしているのか』と聞かれて大変困った。国会は本来、将来の安心感を確保するための施策などを議論する場だが、今はなかなか進んでいないのが現状だ」と指摘しました。

そのうえで茂木氏は「新年度（平成２９年度）予算案は、あさって成立する見込みだが、その後は、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する法案や、天皇陛下の退位を可能とするための法整備も、今の国会で仕上げていかなければならない。

さまざまな重要課題に緊張感を持って臨んでいきたい」と述べ、今後、政府与党として重要法案などの成立に向け取り組む考えを示しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/871.html

日本海側で平安時代に巨大津波か…山形・鶴岡、海抜３０メートルより高い地点、地層に痕跡　
http://www.sankei.com/affairs/news/170326/afr1703260013-n1.html

山形県鶴岡市沿岸の砂丘の地層から平安時代に巨大津波が起きたとみられる痕跡が見つかったとの研究結果を、山形大などのグループが２６日までにまとめた。海抜３０メートルより高い地点で確認され、従来の県の想定を超える津波が襲う恐れがあると指摘している。

グループの山野井徹・山形大名誉教授（地質学）によると、鶴岡市湯野浜地区の庄内砂丘で粘土質の泥の層が見つかった。砂丘では通常、砂の層しかないため、日本海が震源の地震で巨大津波がこの場所まで浸入し、運ばれた泥が堆積したとみている。

　最も高い位置は海抜３７・９メートルで海岸から約１６００メートルの内陸。地盤の高さは当時からあまり変化がないと考えられるという。泥の層に含まれていた植物の年代測定で、津波は１０００年代から１１００年代の平安時代ごろに押し寄せたと判断した。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/523.html

【痛快！テキサス親父】
国連に「反日」組織の影　柔軟性の欠如した官僚体質、いい加減な内部組織…日本も分担金減額に一考を　
http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270015-n3.html　

ハ〜イ！　みなさん。

　俺は、米国人から見た慰安婦問題の異常さと、米国各地に設置されている迷惑な慰安婦像や碑について話をするため、スイス・ジュネーブにある国連人権理事会に行ってきた。以前から、「国連＝無駄な組織」だと思っていたが、今回の対応は最低最悪だったので報告しておくぜ。（夕刊フジ）

まず、人権理事会はさまざまな人権や国別に議題が１０種類ある。俺はアイテム３でスピーチする予定で、親友のシュン（藤木俊一・テキサス親父日本事務局長）が手続きを進めてくれていた。発言の２４時間前に事務局でサインし、原稿を提出するんだが、全体の会議が大幅に遅れ、丸１日遅れていた。遅れを勘案してサインも行い、原稿も受理されたんだ。

　しかし、発言当日、リストには俺たちのＮＧＯ（非政府組織）「国際キャリア支援協会」の名前がなかった。事務局に聞くと「２４時間を切っていたので外した」という。会議の遅れは問題ないが、それに合わせた申請は無効だと言うんだ。きちんと受理されたんだぜ。遅いのであれば、受付時点で言えばいい。　　　

完全に事務局のミスだが、国連は自分たちの非を認める様子はなかった。仕方なく、俺たちは滞在を１週間延ばし、翌週の別のアイテムでスピーチすることにした。今回は４８時間前に事務局に原稿を渡し、向こうが示した場所にサインし、再確認して、宿に帰った。

　そして、２日後に、スピーチをするために会場に行くと、またも、俺たちのＮＧＯの名前がリストになかった。これは、「確実に、何かが裏で動いている」と考えざるを得ない状況だった。

　そこで、事務局長に面会を求め、これまでの経過を説明して「このままでは国連自体が信用できない」と強気で交渉した。すると、事務局の女性が「ここにサインをしてください」と言った場所が、まったく違う日のアイテムの場所だったと説明してきた。信じられないぜ。俺は、慰安婦問題で日本たたきをしている、「反日」国や組織の影を感じたぜ。

　結局、４日ほどの滞在予定が、国連の柔軟性の欠如した官僚体質と、いい加減な内部組織のせいで、２週間以上も待たされることになった。資金的にも厳しい俺たちはホテルを諦めて、借家を借りて、レンタカーで毎日１時間以上をかけて国連に通ったんだ。

国連加盟国は１９３カ国だが、上位１０カ国で、全体経費の約７割をまかなっている。日本の分担金は米国に次ぐ２位だが、日本のＮＧＯに対して、こういう態度をとるわけだ。

　ドナルド・トランプ米大統領は「国連の分担金を半分にする」と言っていた。日本も、国民の税金を国際反日組織にたくさん注ぎ込むことを考え直した方がいいぜ。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。今回のジュネーブ行きで、国連は中国などの手に落ちていることを強く感じたぜ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/168.html

独博物館から１００キロの巨大金貨盗難　価値４億円超
http://www.sankei.com/photo/daily/news/170328/dly1703280010-n1.html

ドイツの警察当局は２７日、首都ベルリン中心部のボーデ博物館から重さ１００キロの巨大金貨が盗まれたとして市民に目撃情報などの提供を呼び掛けた。カナダ造幣局が鋳造した同金貨の額面価格は１００万カナダドル（約８２６０万円）だが、ＤＰＡ通信は現在の金価格では約３７０万ユーロ（約４億５千万円）の価値があると伝えた。

　金貨は直径５３センチ、厚さ３センチ。ＤＰＡによると世界に５枚あり、金貨としては世界で２番目の大きさとされる。表側には英国のエリザベス女王、裏側にカナダ金貨の特徴である「メープルリーフ（カエデの葉）」があしらわれている。

　警察当局によると、警備員が２７日未明に金貨がないことに気付いて通報した。犯人が巨大金貨をどのように持ち出したか注目されている。（ベルリン共同）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/762.html

高浜原発の再稼働可能に…運転差し止め取り消し　
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170328-OYT1T50095.html?from=ycont_navr_os　

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた仮処分の保全抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関電の抗告を認め、大津地裁の仮処分決定を取り消した。

差し止めの効力は直ちになくなり、関電は３、４号機の再稼働が可能になった。

　仮処分を申し立てていたのは、滋賀県内の住民２８人。大津地裁は昨年３月、東京電力福島第一原発事故後に定められた新規制基準の合理性について「関電は説明を尽くしていない」とし、地震や津波対策にも疑問が残るなどと指摘。住民側の主張を認め、運転中の原発を停止させる初の司法判断を出した。関電の保全異議も退けたため、関電が大阪高裁に保全抗告していた。

　原発の運転差し止めを巡っては、福岡高裁宮崎支部も昨年４月、新規制基準について「不合理な点はない」として、九州電力川内原発１、２号機の差し止めを認めない決定を出している。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/717.html

米国最高裁判所への上告請願棄却　GAHT代表声明文(2017.3.27)
http://gahtjp.org/

【３月２７日】声明文

GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、

残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。

しかし、グレンデール慰安婦像の裁判による撤去は成功しませんでした。今後は、別の方法で慰安婦像の撤去ができるように努力して行きます。皆さんの献身的な努力に深く感謝いたします。この裁判に関しては他にまだするべき残務処理が残っていますので、皆さんの更なる努力をお願いします。

此の裁判に関して、遅まきではありますが、意見書を提出することになった、日本政府に対して、心からの謝意を表明いたします。今後ともに、政府が積極的にその見解を表明し続けることを我々一同は祈念いたします。

此の裁判では成功しませんでしたが、我々は日本と日本人の名誉を守るために、努力を続ける意思は変わりません。米国において、ヨーロッパにおいて、そして、国連やその他の地域において成すべきことは、山積しています。

問題は、慰安婦だけではありません。様々な方法で、日本と日本人の名誉を傷つけ、日米関係を離反させ、日本国を孤立させ、又は、消滅させようとする動きに対して断固として、抵抗してゆく積りです。

皆様、厚いご協力、有難うございました。今後は、別の形で当会の目的を達成するように尽力いたしますので、皆様、引き続き厚いご支援の程、お願いいたします。

２０１７年３月２７日　　　　GAHT 　代表　　　目良 浩一
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/228.html

第2の森友疑惑　安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡
　https://dot.asahi.com/wa/2017030600021.html　

　アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。

　愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。

　この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。

　この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生（太郎）財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

　事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。

　岡山理科大を運営する学校法人加計学園（岡山市）グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」（10年9月21日付）によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。

　朝日新聞の首相動静からも、親密ぶりがうかがえる。加計氏は13年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会。昭恵夫人も同席で夕食をとったり、山梨県鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみの親密な付き合いであることがわかる。安倍首相は14年5月、加計学園が運営する千葉県内の大学の行事で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と語っている　　
さらに、最近何かと話題の昭恵氏がここでも登場する。15年9月、昭恵氏は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。

　そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。

「07年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」（今治市）

　長年の膠着状態が急変するのは第2次安倍政権の誕生以後だ。16年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌17年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。

　新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。

「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」

　一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。

　政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4〜11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。

　ちなみに、加計理事長は政府の決定と時期が近い16年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。今年1月の国家戦略特区諮問会議では首相自らが誇らしげにこう語った。

「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。（中略）獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」

　急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。今治市選出の愛媛県議・福田剛氏（民進党）はこう語る。

「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」

　加計理事長の愛媛県の関係者もこういぶかしむ。

「獣医学部新設の件は農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」

　民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。

「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」

　今治市企画課は本誌の取材に対し、こう説明する。

「土地の無償譲渡の方針は遅くとも1989年には決まっていた。人口減対策のためで、他の大学とも交渉していた。長い積み重ねがあってのことで、安倍政権だからということではない」

　加計学園は取材に対し、「学校用地の取得については法令の手続きに従って適正に行っているところです」と回答した。

（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）

※週刊朝日 　2017年3月17日号より抜粋。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/243.html

籠池理事長に対する告発状受理 大阪地検特捜部が捜査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929451000.html

大阪の学校法人「森友学園」が小学校の建設をめぐって金額が異なる契約書を提出し、国から補助金を受けていた問題で、大阪地検特捜部は２９日、籠池理事長に対する告発状を受理し、今後、補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

「森友学園」は、大阪・豊中市の元の国有地に建設していた小学校の校舎の総事業費をめぐって、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出して、５６００万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。

これについて、今月、高松市の男性が、国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがあるとして、籠池理事長に対する告発状を提出し、大阪地検特捜部が２９日、受理しました。

特捜部は今後、森友学園などから資料の提出を求め、関係者から事情を聴くなどして補助金の受給が適正だったかどうか捜査を進めるものと見られます。

国土交通省によりますと、学園側が受給していた補助金は２８日、全額が返還されたということです。

金額の異なる契約書を出して補助金を受け取っていたことについて、籠池理事長は今月２３日の証人喚問で、「刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えさせていただく」と述べ、証言を拒否していました。

松井知事「地検から話あれば協力する」

これについて、大阪府の松井知事は、大阪・吹田市で記者団に対し、「契約金額は発注者にとっても請負業者にとってもいちばん重要なポイントで、億単位で間違える話ではない。これはもう刑事事件だ。大阪地検から話があれば協力する」と述べ、府として大阪地検特捜部の捜査に協力する考えを示しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/288.html

専門家「退位後は外遊自粛を」
http://jp.reuters.com/article/idJP2017033001001033

政府は３０日、天皇陛下の退位を巡る有識者会議が２２日に開いた第１０回会合の議事録を首相官邸ホームページで公開した。関東学院大の君塚直隆教授（英国政治外交史）は退位後の活動に関し、権威の二重化を避けるため「外遊はなさるべきではない」と意見陳述。新天皇を補佐する形で、海外からの賓客をもてなす役割に期待を示した。

　第１０回会合では、退位後の制度設計について、君塚氏を含む３人が意見を表明。いずれも呼称について「太上天皇」か「上皇」を推薦した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/325.html

名古屋駅に南北４００ｍの超高層ビル　名鉄が再開発計画
http://www.asahi.com/articles/ASK3Y5Q6QK3YOIPE01R.html?iref=comtop_8_04

名古屋鉄道は２９日、名古屋駅周辺の再開発計画を発表した。名鉄百貨店本店の入る建物など計６棟のビルを取り壊し、地上３０階で南北に４００メートル伸びる超高層ビル１棟に建て替える。２０２２年度に着工し、リニア中央新幹線が開通する２７年度の完成を予定している。

　開発面積は約２万８千平方メートルで、総事業費は未定。新しいビルの高さは１６０〜１８０メートル。商業施設やオフィス、ホテル、住宅といった機能が盛り込まれそうだ。名鉄の安藤隆司社長は「住民や名古屋を訪れた人が何を求めているかを把握し、おもしろみや温かみのある要素を取り入れた施設にしたい」と話した。

　建て替えの対象となる建物は、名鉄百貨店本店の入る名鉄ビル、近鉄パッセの入る名古屋近鉄ビル、ヤマダ電機の入る大手町建物名古屋駅前ビル、日本生命笹島ビルなど。再開発後は、太閤通（たいこうどおり）で人の行き来が分断されないように道路の上空部分もビルとして利用する。

　また、手狭な名鉄名古屋駅は、現在の倍ほどの１万４千平方メートルに広げる。駅のホームや線路を増やし、中部空港行き電車の専用ホーム設置も検討する。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/577.html

韓国、日本の独島領有権主張教科書を強く糾弾…駐韓日本大使代理呼んで抗議
http://s.japanese.joins.com/article/541/227541.html?servcode=A00

韓国外交部は３１日、日本政府が「竹島は日本固有の領土」と教えるよう義務化する学習指導要領を採択したことに対し、「強力に糾弾する」として反発した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は声明を通じて「韓国政府の警告にもかかわらず、日本政府がわが国固有領土の独島（ドクト、日本名・竹島）に対する不当な主張を記述した小・中学校社会科学習指導要領を最終的に確定した」とし「これを強力に糾弾して、直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。
続いて「日本帝国主義の最初の犠牲となった独島に対し、日本政府が教科書検定などを通して誤った主張をしてきたことに続き、再び今回の改定を通じて誤った歴史認識を注入し続ける場合、日本の未来世代は偽りの歴史を学ぶことになるという点を日本政府はしっかりと肝に銘じなければならないことを警告する」と伝えた。

一方、李汀圭（イ・ジョンギュ）外交部次官補はこの日、鈴木秀生駐韓日本大使館総括公使を「大使代理」としてソウル外交部庁舎に呼び、日本の新しい学習指導要領に抗議して撤回を求めた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/393.html

グーグル・アマゾン入札、争奪戦に…東芝半導体
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170331-OYT1T50196.html?from=y10

東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。

半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。

　経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。

　入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の鴻海ホンハイ精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていないという。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/611.html

籠池泰典氏は教育者“失格”　学園関係者が激怒「一番傷ついているのは子供たち」
http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010011-n2.html

学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は、証人喚問で自身の境遇を「トカゲの尻尾切り」と表現し、恨み節を展開した。だが、学園が運営する塚本幼稚園の関係者らは「今回の問題で最も傷付いているのは園児たちだ」と憤慨している。（夕刊フジ）

　「これまで応援してくれていたと思っていた方々が、手のひらをかえすように離れていく」「私だけがトカゲの尻尾切りで罪をかぶせようとするのではなく」

　籠池氏は３月２３日の証人喚問で、国有地取得問題での自身の正当性を何度も主張した。一方、国の補助金取得や大阪府の小学校認可をめぐり作成された校舎建設費の３枚の契約書については「刑事訴追を受ける可能性がある」と答弁を拒んだ。

　塚本幼稚園の関係者は「トカゲの尻尾切りとの発言があったが、籠池氏からすればそう取れるのかと驚いた」という。

　籠池氏は３月１６日以降、「安倍晋三首相夫人の昭恵氏から２０１５年９月に１００万円の寄付を受けた」と発言し、証人喚問の場でも同様の主張を繰り返した。

　今年卒園した園児の保護者は「園の関係者には籠池氏から１６日の卒園式の場で初めて知らされたが、青天の霹靂（へきれき）。園の運営や小学校建設に協力していた関係者も聞いたことのない話だった」と驚く。

また、籠池氏が安倍首相の許可を得ず「安倍晋三記念小学校」の名前を使って寄付を募ったことに、「小学校の発起人会議では『首相の名前を使うなんて、とてもじゃないけどあり得ない』と議論になった」（前出の保護者）とし、幼稚園内では園長室などが並ぶフロア一室の「玉座の間」に「安倍晋三記念小学校準備室」と書いた木の看板を掲げていたという。

　結局、証人喚問では１００万円寄付発言や政治家の関与について証拠は出ず、籠池氏は「（はしごを外したのは）大阪府、松井一郎知事」と恨み節を展開した。

　前出の保護者は「今回、一番傷ついているのは塚本幼稚園に在籍する園児や、新しい小学校に入学する予定だった子供たちだが、籠池氏の答弁にはそうした視点がなかった。教育者としての根本的なところが欠けている」と話している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/432.html

元朝青龍、桁外れ実業家生活の全貌　銀行経営、首都中心地に東京ドーム５つ分の土地
https://www.daily.co.jp/general/2017/03/18/0010012416.shtml

大相撲の元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が１８日に放送された日本テレビ系「今景気イイ芸能人の副業に潜入！関ジャニ特命捜査班」に出演し、現在はモンゴル国内の長者番付で「４７〜４８位」の大富豪であることを告白。また、投資銀行の経営や首都中心地の再開発計画など、桁外れの規模の事業に携わっていることを明かした。

　同氏は引退後、母国モンゴルに戻って実業家に転身。銀行は１１年前に買収したといい、支店も「３０くらい」あると述べた。経営も順調のようで、年利が「１０％」であることも明言した。
　現在は「蕎麦」の輸出ビジネスに注力。５万ヘクタールの土地をを所有して蕎麦を栽培し、日本に輸出しているという。「モンゴルと日本のビジネス交流」が念願だったといい、さらには「大統領？あのトランプでも、なれたんだから…冗談、冗談（笑）」と、本気とも冗談ともつかない“野望”も口にした。

　また、首都ウランバートル中心地のメーンストリート一帯、東京ドーム５つ分の土地を所有していることも明らかに。同氏によると、日本で例えるなら「銀座」に匹敵する超一等地。「東京ミッドタウンのように」と、その土地の再開発を計画中であることなど、想像を絶する壮大なプランが明かされた。

　他にも３〜４億円で大規模なサーカス場を購入したことや、５００人を収容できるドイツ料理レストランを経営していることも告白。レストランの地下にはＶＩＰラウンジもあり、おいしくビールを提供するための設備を２億円で導入しているという。同氏は「日本のみなさん、モンゴルに来た時は朝青龍のビール飲んでくださ〜い」と、現役時代同様の茶目っ気たっぷりの表情でアピールした。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/637.html

東芝半導体に出資呼び掛け 経産省、日本企業へ
https://this.kiji.is/223276736600653830?c=39546741839462401

経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社の東芝メモリ（東京）に対し、経済産業省や経済界がつながりのある日本企業に幅広く出資を呼び掛けていることが8日、分かった。東芝が3月に実施した入札に日本企業は参加しておらず、応札した海外勢と連合を組ませる。一定の株式を取得して経営上の発言力を持たせ、技術流出を防ぐ狙いだ。

　対象は東芝の半導体を使用している大手企業で、富士通などに声が掛かったもようだ。1社当たり100億円程度を出してもらった上で、政府系ファンドなども出資する。経産省の構想では5千億円規模を集める計画のようだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/779.html

東芝半導体、出資へ企業連合＝数十社で投資組合−日本の官民検討
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040800359&g=eco

経営再建中の東芝が分社化して売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業をめぐり、複数の日本企業が投資組合をつくり、政府系ファンドの産業革新機構などと組んで一定比率を出資する案を、政府や経済界が検討していることが８日分かった。投資組合を通じて数十社から総額５０００億円規模の資金を確保し、３分の１超の出資比率を日本勢で握りたい考えだ。

　東芝が３月２９日に締め切ったメモリー事業売却の１次入札には、１０社弱の海外勢が応札したが、日本企業の応札はなかった。このため日本政府は、軍事目的に転用される恐れもある重要技術の中国や台湾、韓国勢への流出を懸念。経済界を巻き込んで、２次入札への日本企業の参加を促している。（2017/04/08-10:42）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/797.html

北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170412-OYT1T50119.html?from=ytop_top

日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/105.html

首相「サリン弾頭装着、北が能力保有の可能性」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170413-OYT1T50067.html?from=y10

　安倍首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「（化学兵器の）サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と述べた。

その上で、「平和的に解決をしていくのは当然だが、（北朝鮮は）ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実がある」と述べ、米国などと連携し、圧力を強めていくべきだとの考えを示した。

首相は、ミサイル攻撃を受ける前に相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」に関し、「国民の生命と財産を守るため、国として何をなすべきかという観点から常に様々な検討は行うべきだ」と強調した

2017年04月13日 14時18分
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/148.html

「韓国は正気じゃない」　自民・山田宏参院議員
http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt1704140028-n1.html

自民党の山田宏参院議員は１４日のラジオ日本番組で、慰安婦問題を巡る日韓合意への韓国の対応に関し「韓国は手に負えない。正気じゃない。少し時間を置かないといけないかもしれない」と述べた。韓国次期大統領選の主要候補が合意を見直す考えを示していることを念頭にした発言とみられる。

　同時に「国家の約束をすぐほごにすることになれば、あの国とは約束を結べない」と指摘した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/224.html

「イノシシ」急増...処分に苦慮　焼却は４割未満、負担重い埋設
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170416-164842.php

県内のイノシシ捕獲頭数が急増し、地元自治体や狩猟者が捕獲後の処分に苦慮している現状が、県の調査で分かった。２０１５（平成２７）年度に捕獲したイノシシ１万５４６７頭のうち、衛生的に最適な焼却処分は全体の３７％に当たる約５８００頭にとどまる一方、残り約９６００頭は土に埋設処分された。

東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された地域を中心にイノシシ被害が深刻化する中、捕獲後のイノシシを処分する用地の確保や衛生環境整備などが、市町村の大きな負担になっている。

◆◇◇40分かけて解体

　「大きいと１００キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、１頭当たり３０〜４０分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん（６２）に徒労感が漂う。

　鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間４０頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。

　◇◆◇専用炉県内１基

　後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、１６年４月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の１年で、冷凍庫に保管されていた１５年度捕獲分も含め約８３０頭を焼却。今後も年間６００頭のペースで焼却する計画だ。

　捕獲後の処理が問題となり、猟友会の駆除意欲の低下に拍車を掛けていたとする相馬市の担当者は「処分に悩む必要がなくなり、駆除意欲の活性化につながった」と説明する。

　解体せずにイノシシを焼却できるのは両市町と、高い焼却能力の施設を持つ福島市のみ。３５市町村は事前に解体して一般廃棄物の焼却施設で焼却するか、埋設している。焼却施設を使わず埋設している市町村もある。

　◇◇◆捕獲頭数８倍に

　県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間１万７０００〜１万８０００頭を捕獲、１９年度までに生息数を５２００頭に減らす目標を掲げる。１６年度の実績は集計中だが、目標を上回る２万４０００頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は１１年度の約３千頭の約８倍に膨らむ。

　捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/785.html

コンビニ全店にセルフレジ　瞬時に会計、平成３７年めど
http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180012-n1.html

コンビニ業界が経済産業省と一体となり、来店客が自ら会計する「セルフレジ」と呼ぶシステムの普及を目指すことが１８日、分かった。平成３７年をめどに大手５社の国内全店舗に導入したい考えだ。少子高齢化で人手不足のさらなる深刻化が予想され、商品の情報を瞬時に読み取るＩＣタグの技術を活用してサービスを効率化する。

　経産省が同日公表する「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」で方針を打ち出す。セブン−イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手５社が参画する。

　計１千億個といわれる商品の包装に、値段などのデータを書き込んだＩＣタグを取り付ける。セルフレジの台に読み取り機能を搭載し、籠に入れた商品を置くだけで会計できる仕組みをつくる。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/211.html

【東芝危機】革新機構、東芝半導体出資の検討作業に着手　志賀俊之会長「社内チームで勉強」
　　http://www.sankei.com/economy/news/170418/ecn1704180025-n1.html

官民ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長は１８日の記者会見で、東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業への出資について「社内にチームを作り、公開情報を基に勉強している」と述べ、検討作業に着手したことを明らかにした。革新機構が公の場で出資に言及するのは初めて。

　志賀会長は、出資形態について「単独ではできないので組み合わせになる」と語り、出資に乗り出す際は他社との連携を模索する考えを示した。現時点では半導体メモリー事業の入札に参加しておらず、資産査定も行っていないというが、志賀会長は「法律に基づく厳格な投資基準にかなえば、当然前に進める」と前向きな姿勢を示した。

　東芝が３月末に行った１次入札では、米半導体大手ブロードコムなど海外４陣営が売却候補に残った。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/217.html

ロシアでまた記者殺害
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2017/04/post_20170420162636.html

ロシアでまた、ジャーナリストが殺害された。日本であれば、１９８７年に起き、記者２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件のようにトップニュースになるところだろうが、ロシアでは社会に大きな衝撃を与えることもない。これまで、あまりに多くの記者が殺害され、ある意味で、ありふれた社会の出来事の一つとなってしまっていることが筆者を暗い気持ちにさせる。

　殺害されたのは、ロシア第２の都市、サンクトペテルブルクの週刊紙「ノーブイ・ペテルブルク」の創始者の一人、ニコライ・アンドルシチェンコさん（７３）。３月９日に同市の自宅近くで襲われ、頭部を強打され、病院に運ばれたが一度も意識を回復することなく４月１９日、亡くなった。犯人は見つかっていないが、英国のデーリー・メール紙（電子版）などによると、ノーブイ・ペテルブルクの編集長は、アンドルシチェンコさんが市の汚職や警官の職権乱用、犯罪組織の実態を書いてきたことが背景にあるとの見方を示した。

　アンドルシチェンコさんは市議会議員を経てノーブイ・ペテルブルクを設立。２００７年にも何者かに襲われたことがある。同年には記事の内容を巡ってノーブイ・ペテルブルクの閉鎖命令も出されたが、上級審で勝訴し現在も活動を続けている。１５年に発表されたプーチン大統領の権力掌握の暗部を追ったドキュメンタリー「フー・イズ・ミスター・プーチン（プーチン氏ってだれだ）」の制作に協力したこともある。

　ロシアのジャーナリスト殺害と言えばノーバヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤさんが有名だ。チェチェン紛争でのロシア軍による殺害や略奪、人権弾圧を告発しプーチン政権を批判してきたポリトコフスカヤさんは０６年、自宅のアパートで射殺された。事件は内外で大きな反響を呼び、複数の実行犯が逮捕され有罪判決が下されたが、首謀者は判明していない。

　しかし、ポリトコフスカヤさんの殺害は氷山の一角で、ニューヨークの非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」によると、１９９２年から２０１３年の間にロシアでは５６人のジャーナリストが殺害されている。しかも犯人が検挙されたケースはまれだ。こうした事情を受け、同委員会はロシアを「ジャーナリストにとり、最も危険な国の一つ」に挙げている。

　アンドルシチェンコさん殺害について言えば、一部の欧米メディアが描きたがるようなプーチン政権による犯行、あるいはその黙認の可能性はほぼないだろう。被害者はどう見ても政権にとって、殺害に値するほどの脅威を与えていたとは思えないからだ。しかし、国営テレビの統制、政権に批判的なメディアへの弾圧の歴史を見ると、政権の強圧的な姿勢の元、社会に「うるさい記者は殺害しても黙らせろ」との雰囲気が醸成されていることは否めない。　 （４７ＮＥＷＳ編集部　太田清）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/333.html

退位後は「上皇」「上皇后」…有識者最終報告
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170421-OYT1T50136.html?from=ytop_top

政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は２１日、天皇陛下の退位に向けた最終報告をとりまとめ、安倍首相に提出した。

　退位後の天皇を「上皇陛下」と呼び、象徴や権威の二重化を回避するため公的行為をすべて新天皇に譲ることが「適切」と明記した。皇族減少対策の検討も求めた。政府は最終報告を踏まえ、退位を実現する特例法案を今国会で成立させる方針だ。５月１９日の閣議決定、国会提出を目指している。

　首相は首相官邸で今井氏から最終報告を受け取り、「政府として今後、最終報告を参考としつつ、天皇陛下の退位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と述べた。今井氏は記者会見で「将来、このたびのような事態が起こったら、その時の国民が今回の結論も参考にしながら、慎重に協議して最善の結論を出せばいい」と語った。

　最終報告では、退位後の呼称について、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后じょうこうごう」とし、敬称はいずれも「陛下」と定めるよう求めた。また、上皇と上皇后を支える組織として「上皇職」の新設を求めた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/556.html

【東芝危機】東芝メモリ争奪戦、米ＫＫＲが入札検討　革新機構、政投銀と共同で
http://www.sankei.com/economy/news/170422/ecn1704220023-n2.html

経営再建中の東芝が半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が産業革新機構や日本政策投資銀行との共同入札を検討していることが２２日、分かった。中国・台湾への技術流出を懸念する政府の意向が強く働いているもよう。

激しさを増す争奪戦の有力候補になりそうだ。　５月中旬に行われる２次入札に応札する見通し。関係者によると、政投銀が１千億円規模、革新機構が数千億円を拠出し、買収資金の多くはＫＫＲが負担するとみられる。東芝と提携している米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）が少額出資で合流する可能性もある。

　３月末に行った東芝メモリの１次入札に日本企業は参加しなかった。ただ、政府は日本の強みであり、官公庁や企業のデータセンターなどに使われる半導体メモリー技術が中国や台湾に流出すれば、日本の安全を損なうと警戒。政府系の革新機構と政投銀は２次入札からの参加を模索していた。　ＫＫＲは日本の同盟国である米国のファンドであり、資金力も豊富で日本企業の再生にも実績がある。革新機構などと日米連合を組めば、東芝の半導体メモリー技術を守りながら、国際的な成長力を高めることができるとみられる。

また、同業他社が買収すると、各国当局の独占禁止法の審査が長引く恐れがあったが、ファンド主体の連合であれば、こうした懸念も回避できる見通しだ。

　東芝メモリの１次入札ではＷＤ、米半導体大手ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の４陣営が売却先候補として残った。

だが、ＷＤが東芝との共同生産で結んだ契約を理由に他社への売却を拒否して独占交渉権を要求。買収提示額や政府の思惑なども踏まえると、４陣営にはいずれも難があり、選定作業は難航していた。こうした中で、ＫＫＲと革新機構などによる新たな日米連合は、今後の売却先選定の軸になる可能性が濃厚だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/341.html

【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論　米韓が軍事侵攻なら　難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か
http://www.sankei.com/world/news/170422/wor1704220046-n1.html

【北京＝藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。　同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

　しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
　中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。

　また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。

　環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/231.html

ＩＣＢＭ実験で北朝鮮攻撃も＝米国連大使が警告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042500187&g=int

【ニューヨーク時事】ヘイリー米国連大使は２４日、北朝鮮が米軍基地への攻撃や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を行えば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性があると警告した。ＮＢＣテレビの番組で語った。

　ヘイリー氏は、米国が北朝鮮攻撃に踏み切る理由を問われたのに対し、「彼（北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長）が米軍基地を攻撃したり、ＩＣＢＭ実験を行ったりすれば、われわれは実行する」と言明。軍事力行使の判断は「大統領が行う」と答えた。

　一方、ヘイリー氏は先制攻撃の可能性に関して「われわれに（北朝鮮が）理由を与えなければ、われわれは何もしない」と述べた。（2017/04/25-06:22）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/253.html

日本郵政、４千億円の損失計上…初の最終赤字に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170425-OYT1T50078.html?from=ytop_photo

日本郵政は２５日、豪物流子会社トール・ホールディングスの経営悪化を受けて、０１７年３月期連結決算で４００３億円の損失を計上すると発表した。

　これにより、１７年３月期連結決算の最終利益は４００億円の赤字（前期実績は２５９億円の黒字）になるとの業績予想もあわせて発表した。当初予想は３２００億円の黒字だった。最終赤字は０７年１０月の郵政民営化後、初めて。日本郵政は収益の改善に向けて、トールの立て直しを急ぐ。

　日本郵政は１５年、トールを約６２００億円で買収し、１６年末時点で、トールの営業力やブランド価値などを示す資産「のれん」を３８６０億円計上している。

　しかし、トールの業績は資源価格の下落を受けて低迷しており、期待した収益を上げられていない。このため、会計ルールに従って、のれんの全額と商標権など計４００３億円を一括して損失計上することにした。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/391.html

溶岩が海まで到達、新たな火口も…西之島を空撮
https://news.infoseek.co.jp/article/20170425_yol_oyt1t50093/

１年５か月ぶりに噴火した西之島（東京都小笠原村）の上空を読売機が２５日に飛行し、火口から流れ出た溶岩が海岸まで達している様子が確認された。
　同乗した東京大地震研究所の前野 深 ふかし ・准教授（火山地質学）は「新たに火口が少なくとも２か所できていて、火山活動も活発な状態。島はさらに拡大するだろう」と話している。
　東京都心から約１０００キロ・メートル南に離れた西之島は今月２０日、２０１５年１１月以来となる噴火が確認され、気象庁が火口周辺警報（入山危険）を発表した。本社機からは２５日、火口で数十秒おきに噴火が発生し、マグマ片や灰色の噴煙が高さ数百メートルまで上がっているのが確認できた。火口からは、赤熱した溶岩が枝分かれしながら島の西側と南側に流れ出し、西側では海に到達していることも分かった。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/535.html

日本国が根底から変わる予兆と予感！（4/23）
http://grnba.jp/index.html#aa04252

洞察力があれば見える！
見えないシトには何も見えない物事の真相を…
洞察力があるヒトは，すべてを見透かしてしまう！
な〜んてコトを見えないシトに言ってもシャ〜ないが…（爆）
ワシのばやいは，洞察力の望遠鏡みたいな仲間が多いので…
あと，情報分析（インテリジェンス）のプロも仲間なので…
普通の人たちが知らない，または知り得ない情報が入ってくる．
それで昨夜は，スカイプ電話で仲間たちと情報分析をしていたら…
とんでもないコトが分かってきたので，み〜んなが色めき立った．
もったいぶらずに，結論から先に言うと…
安倍晋三と麻生太郎と岸田文雄の三人の主導（リード）で…
ワシたちの祖国・ニッポンが，「日米同盟」を守りながら…
「日露同盟」の方向に大きくカジを切りはじめている！
これが↑もし本当だとしたら，大変な大変化になる！
昔，橋下龍太郎と小渕恵三は，ロシアに近づき過ぎたので，「変死」させられたワケだが…
しかし安倍晋三は，プーチンに警護されつつ，プーチンの堅固な防御・防衛態勢のなかで…
経済，貿易，投資，福島の４分野に関して，日露関係を深く，大きく進展させる！という深い深い覚悟を固めたようなのだ．
ロシアも，日本の安倍総理に只ならぬ「友情」を見せている．
『シリア攻撃による国際情勢の変化はプーチン・安倍会談準備に一切影響せず！（スプートニクの記事）』とか…
『露日首脳会談　経済協力の具体化でさらなる接近 （記事）』 とか…
アメリカでは，トランプ大統領でさえもがロシアとの付き合いが御法度になっているのに…
安倍総理は２７日，颯爽（さっそう）と，ロシアに飛んでゆく！って…
これ↑昔の感覚では絶対に考えられないコトざんしょ？
これって…
ニッポンが，主同盟国をアメリカからロシアへと大きく転換させようとしているん蛇内科！ってコト．
魔坂！ 信じらんな〜い！ってシトが多いんでしょ〜が…
ワシや，ワシの仲間たちは，牛〜み〜んな信じちゃってます！
シベリア行きの準備を始めたヒトもいます！
飯山 一郎(71)

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/718.html

Ｊ１川崎　旭日旗問題でＡＦＣから処分へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000134-dal-socc

Ｊ１川崎は２７日、韓国・水原で２５日に行われたＡＣＬ水原戦で、川崎の２人のサポーターが旭日旗を掲げたことに関して、都内で日本サッカー協会（ＪＦＡ）、Ｊリーグと協議した。

　アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）はこの日、公式ホームページで「差別的行為」があったとして処分を科すことを発表。具体的な処分内容は今後開かれるＡＦＣの規律委員会によって決まる。川崎関係者は「ＡＦＣから連絡は来ています。ウチだけでは対応できない。ＪＦＡ、Ｊリーグと協議して、どう対応するかミーティングをした」と話した。

　該当サポーターへの事情聴取を経て、川崎関係者は「（旭日旗を）純粋に応援に使いたかったという」と説明。その上で「事故にならなかったが、危険になる可能性はあった。クラブとして検討していかないといけない」と事態を重く受け止めている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/265.html

二階氏「いきなりですよ」…今村氏の更迭で不満
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170428-OYT1T50149.html?from=ytop_main4

自民党の二階幹事長は２８日の記者会見で、今村雅弘前復興相が東日本大震災を巡る失言で直ちに辞任に追い込まれたことについて、「言葉が足りなかったとか、過ぎたとか、本人の話も聞いてあげてもいいんじゃないかという思いがあった。いきなりですよ、いきなり」と述べ、事実上更迭した安倍首相に不満をにじませた。

今村氏の失言を報じたメディアを二階氏が批判したことを野党が問題視している点については、「野党の人として意見を述べられたのは大変立派なこと」と語り、発言撤回の考えはないことを強調した。
　今村氏は２５日の二階派のパーティーでの講演で、東日本大震災について「（発生が）東北だったから、よかった」と発言。首相は講演後のパーティーで「極めて不適切な発言」として陳謝し、引導を渡した。
2017年04月28日 19時56分

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/334.html

韓国での徴用工像設置　駐韓大使の再帰国論も　菅義偉官房長官「極めて問題」
http://www.sankei.com/politics/news/170428/plt1704280036-n1.html

菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。

　菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。

　日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が１月、日本に帰国。今月４日、約３カ月ぶりに帰任したが、黄教安（ファンギョアン）大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/830.html

ソニーが今期営業益5000億円を予想、過去最高に迫る
http://jp.reuters.com/article/sony-res-idJPKBN17U17U

［東京　２８日　ロイター］ - ソニー(6758.T)は２８日、２０１８年３月期の連結営業利益は前年比７３．２％増の５０００億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。
会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２７人の予測平均値５０９０億円とほぼ一致。過去最高を記録した１９９８年３月期の５２５７億円に迫る数字となっている。
売上高は前年比５．２％増の８兆円を計画。前提となる為替レートは１ドル１０５円前後、１ユーロ１１０円前後
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/446.html

米空母カール・ビンソンが日本海に到達、北朝鮮に圧力
http://jp.reuters.com/article/carvinson-idJPKBN17V04Q

北朝鮮に圧力をかけるため派遣された米空母カール・ビンソンが２９日、日本海に到達した。共同訓練を実施していた海上自衛隊が、同日正午過ぎに長崎県対馬の東沖で訓練を終了したと発表した。
カール・ビンソンは４月上旬、寄港先のシンガポールから朝鮮半島近海へ派遣された。オーストラリア軍との訓練などをこなしながら、ゆっくりと北上。西太平洋で海自の護衛艦２隻と合流し、２９日に対馬海峡を抜けた。
カール・ビンソンはこの後、韓国海軍とも訓練を実施するとみられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/285.html

トランプ氏、北ＩＣＢＭ発射「許さない」と警告（YOMIURIONLINE）　
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170501-OYT1T50016.html?from=y10

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は４月３０日に米ＣＢＳテレビが放送したインタビューで、北朝鮮が２９日に行った弾道ミサイル発射について、「小さなミサイルで、大きなミサイルではなかった。核実験ではなかった」と指摘した上、「いずれはより優れた（核兵器の）運搬システムを持つだろう。我々はそれを許すことはできない」と述べた。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行う場合には、強硬な措置を講じると警告したものだ。
　トランプ氏は「これはチェスのゲームであり、私が何を考えているかを教えたくはない」とも述べ、北朝鮮に対して軍事行動をとる基準となるレッドライン（越えてはいけない一線）は明らかにしない考えを示す一方、「長年（核・ミサイル開発が）続けられてきたことを許すことはできない状況だ」と述べ、今後の開発進展を阻止する考えを強調した。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/293.html

宮城産のホヤ、今年も廃棄…出荷続ける漁師も
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170429-OYT1T50132.html?from=ytop_main1

　全国一の生産量を誇る宮城県産ホヤが生産過剰になっている問題で、県漁協は昨年に続き、廃棄処分を今月から始めた。

　処分量は昨年、生産量の６割となる約７６００トンに上った。今年は、国内外での販路拡大に努め、５０００トン前後まで抑えたいとしている。一方、廃棄処分に加わらずに出荷を続ける漁師もおり、産地が揺れている。

　県産ホヤは東日本大震災前、国内生産量の７〜８割を韓国に輸出していた。しかし、韓国が震災による東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れを理由に禁輸措置を取ったことから生産過剰に陥った。このため、県漁協は昨年から廃棄処分に踏み切り、東電が補償している。

　廃棄処分では水揚げした過剰分のホヤを冷凍処理した後、焼却する。昨年は６月から始まったが、今年は東電との補償交渉が進んでいるため、シーズン当初から行われ、８月頃まで続く見通しだ。

　県漁協ほや部会などによると、昨年は震災前の韓国輸出価格を基準に１キロあたりの処分価格が決まった。相場の出荷価格（１２０円前後）を上回ったため、出荷した場合も差額分が補填ほてんされた。今年も同様の補償を目指している。

　ただ、こうした状況に疑問を抱き、廃棄処分に加わらない漁師もいる。石巻市谷川浜の木村忠芳さん（６８）は、漁師仲間とグループを作って水産加工の数社と取引し、６０トン前後と見込まれる今年の水揚げ分の全てを出荷することにしている。「昨年は廃棄処分に加わったが、それに頼っていると販路を失ってしまう。東電の補償がいつまで続くかわからない」と不安を口にした。

　浜で一緒に出荷を続けている渥美貴幸さん（３４）は、昨年から廃棄処分には加わらなかった。「廃棄するためにホヤを養殖するのは本末転倒。韓国の禁輸解除も先行きが見えないので、自分で販路を見つけるしかない」と語る。

　県漁協も国内だけでなく、米国など海外への販路開拓に取り組んでいるが、韓国への禁輸の影響は大きく、現状だと穴埋めするのは難しい。担当者は「廃棄処分は苦渋の決断。国内で消費してもらうために可能な限り努力していく」としている。
2017年05月01日 17時46分 C

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/837.html

「歴史的な発見」全長８メートル、恐竜全身骨格
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170428-OYT1T50030.html?from=ytop_ylist

北海道むかわ町と北海道大学は２７日、同町にある白亜紀末（７２００万年前）の地層から見つかったハドロサウルス科の草食恐竜の化石について、国内最大の全身骨格であることを確認したと発表した。

　全長約８メートルで、新種の可能性もあるという。北大の小林快次よしつぐ准教授は「大型恐竜の全身がこれほど残っているのは珍しく、歴史的な発見だ」としている。

　化石は２００３年、同町穂別の山林で地元の収集家が尾椎骨びついこつを発見。１３年から本格的な発掘が行われ、これまでに約１６００点のクリーニングを終えて、顎や脊椎、大腿だいたい骨など約１９０点について部位を特定し、並べて全身骨格であると確認した。

　ハドロサウルス科の恐竜は、白亜紀後期（１億年前〜６６００万年前）に生息、他の恐竜より効率よく餌を確保できたため、恐竜が絶滅する直前の白亜紀末には世界中で繁栄したとされる。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/537.html

国難級の大災害時、救助・復興の足かせに…　百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授　憲法施行７０年
　　http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030015-n1.html　　

　
この文章は、発売中の月刊「正論」６月号から転載しました。

　■もし国難級の大災害が発生したら？

　京都大学の河田恵昭名誉教授によれば、江戸幕府の崩壊には、１８５４年から３年連続で起こった安政の巨大複合災害による幕府の弱体化が大きく影響しているという。５４年（嘉永７年）の安政東海・南海地震〔南海トラフ地震〕（死者３万人）、５５年（安政２年）の安政江戸地震〔首都直下型地震〕（死者１万人）、５６年（安政３年）の安政江戸暴風雨（台風）による巨大高潮の発生（死者１０万人）が、それである（『日本水没』）。加えて、５８年から５９年にかけて、コレラが大流行し、江戸だけでも２０万人を超える死者を出したといわれている。

　このうち、５４年に相次いで発生した地震は、南海トラフ巨大地震の代表的な発生パターンの一つというから、もう少し詳しく見てみることにしよう。

　安政東海地震は、嘉永７年（安政元年）１１月４日、午前９時ごろに、駿河湾内から遠州灘、熊野灘にかけての駿河トラフ〜南海トラフ東半分で発生した地震であり、マグニチュード（Ｍ）は８・４と推定されている。次の安政南海地震は、翌１１月５日、午後５時ごろに、紀伊水道から四国沖にかけての南海トラフの西半分を震源地として発生した。この地震もＭ８・４程度と推定されている。さらに、安政南海地震の２日後の１１月７日には、四国と九州の間の豊予海峡でＭ７・３〜７・５の豊予海峡地震まで発生している（福和伸夫『内外の巨大災害と復興の歴史が教えるもの』）。

現在、最も心配される大規模自然災害の一つが首都直下型地震であり、南関東地域でＭ７クラスの地震が発生する確率は、政府の予想では３０年間で７０％とされている。しかし、内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授は、東日本大震災時の三陸沖地震と連動して１０年以内に首都周辺において巨大地震が発生する可能性があると、早くから警鐘を鳴らしてきた。これは、過去２千年の間に三陸沖を震源とするＭ８以上の巨大地震が４回発生、三陸沖地震と連動して４度ともその前後１０年以内に関東地方で直下型地震が発生したという歴史的事実を踏まえた発言である。藤井教授によれば、南海トラフ地震も三陸沖地震と連動して、十数年以内に３回発生しているというから（同『巨大地震Ｘデー』）、こちらも心配である。

　また、河田教授によれば、巨大地震に加えスーパー台風の来襲に伴う首都圏での高潮や洪水による氾濫災害も、国難級の災害となり、わが国が衰亡する原因になる可能性があるという。

　■国会が機能しない場合どうするのか

　中央防災会議の報告書（平成２５年）によれば、もし首都直下型地震が発生した場合、最大で死者は約２・３万人、全壊・焼失家屋は約６１万棟、被害総額は９５・３兆円に及び、発災直後の対応（おおむね１０時間）は「国の存亡に係る」とされており、まさに国難級の災害である。

　また、東海から九州沖を震源地とする南海トラフ巨大地震では、関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは、死者３２・３万人、倒壊・焼失家屋は２３９万棟、被害総額は２２０・３兆円という。

まさに「国としての存立に関わる」「国難とも言える巨大災害」（中央防災会議最終報告書）である。

　それ故、このような事態を招かないようにするため、予防対策、応急対策、復旧・復興対策は喫緊の重要課題であるが、もし首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、直ちに憲法問題として浮上してくるのが、国会が機能しない場合である。例えば、国会がそもそも召集できなかったり、召集はしたものの全国的な被害の発生のため、多数の国会議員が登院できず、定足数を満たさなかったりする時、どうするのか。

　このような場合に備えて、明治憲法には「緊急命令制度」が定められていた（８条）。これは、議会が集会できないような国家的緊急事態において、一時的に行政権が議会に代わって立法権を行使し、後日、議会の承認を求めるもので、スペイン、オーストリア、イタリア憲法等にも採用されている。

　大正１２年の関東大震災の際には、帝国議会は召集できず、この緊急命令が大きな役割を果たした。山本権兵衛内閣は、この国難を乗り切り、被災者を救済するため、１カ月間で１３本もの「緊急命令」を発している。そして、被災者の食糧確保や物価高騰の取り締まり等を行っている。しかし現行憲法には、このような緊急命令制度は認められていないから、新たに立法を行おうとしても、なすすべがない。果たしてこのままで良いのか。

■役に立たなかった「災害対策基本法」

　この点、災害対策基本法では、「非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような場合」には、「災害緊急事態」を布告できると定めている（１０５条）。そして、この「災害緊急事態」が布告されると、政府は「緊急政令」を制定して、食糧や水、ガソリンなどの「生活必需物資の取引制限や禁止」を命じたり、「物品の価格統制」を行ったり、「金銭債務の支払いの猶予」を行ったりするなどの緊急措置が実施できることになっている（１０９条１項）。

　そして、先の中央防災会議の最終報告書は、このような場合、「『災害緊急事態の布告』を発し、これに基づく各種法的措置等を迅速に講ずることができるよう、事前に判断の基準を確認し、これらの手続きを明確に定めておくべきである」としているが、これで本当に大丈夫なのか。

　平成２３年３月１１日の東日本大震災の折、菅直人内閣は、災害対策基本法に基づいて、首相を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したものの、「災害緊急事態の布告」は行わなかった。そして「生活必需物資の統制など必要なかった」とうそぶいていた。

　実際には、震災直後に、現地ではガソリンが不足したため、被災者や水・食糧などの救援物資を輸送できなかったり、ガレキの撤去に使う重機、排水作業を行うポンプなどが燃料不足で稼働できなかったりなど、復旧作業にも大きな支障が出た。また、暖房用の灯油や非常電源用の重油が足りず、医療現場などでは厳しい状態が続いた。そのため、寒さのため病院や避難所で亡くなった人がいるし、助かるはずの多くの命も助からなかった。約１６００名もの人が、二次災害で命を失ったという（復興庁報告）。それゆえ、「物資の統制」は必要だった。

「災害緊急事態の布告」を行わなかった理由について、政府の役人は「憲法に定める権利や自由を大きく制約する恐れがあるため慎重にならざるを得なかった」旨、説明しており、このような事態に備えた緊急事態条項が憲法に明記されていないことが原因であることが分かる。とすれば、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合には、今回以上の大混乱や甚大な被害が予想され、速やかに憲法改正が必要である。

　■ガレキの処理に立ちはだかる「財産権」

　さらに、東日本大震災では、大津波によって家屋や家財、車両など数千トンのガレキが公有地や私有地を埋め尽くした。そこで、速やかに緊急道路を通して被災者を救護したり、復旧作業を行うためガレキを撤去したりする必要があったが、そこに立ちはだかったのが憲法の保障する「財産権」の壁であった。村井嘉浩宮城県知事は「〔ガレキを〕どう処分するのか、やっかいなのは柱一本でも私有財産」と語っており、枝野幸男官房長官も、財産権との問題を解決するため特別立法が必要と発言している。そのため、憲法違反との批判や違憲訴訟の提起を恐れて、ガレキの処理が一向に進まない自治体さえあった。

　この点、災害対策基本法では、市町村長は、災害が発生し、「応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、…現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる」（６４条２項）と明記されている。それ故、ガレキの処理は法律上、可能であったにもかかわらず、ここでも憲法の「財産権」がネックとなったことが分かる。とすれば、今回をはるかに上回るであろう南海トラフ巨大地震では、膨大なガレキの処理をめぐって、大変な混乱が生じるであろう。

せめて災害対策基本法にある「災害緊急事態の布告」「緊急政令」「従事命令」などを憲法に格上げするための憲法改正だけでもできないだろうか。例えば「災害緊急事態の布告」についていえば、憲法に「非常事態が発生し、かつ当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合には、内閣総理大臣は、国会の事前又は事後の承認のもとに災害緊急事態を宣言することができる」旨、明記するわけである。こうしておけば、首相は国会の承認のもと、堂々と災害緊急事態宣言を発することができる。しかも「国会の承認」を条件とすることにより、議会的統制と立憲主義の強化もはかられることになる（拙稿「憲法に大規模災害条項の明記を」、４月７日付産経新聞「正論」欄）。

　迫りくる国難級の災害に備えて、ぜひ、超党派で速やかに取り組んでほしいと思う。

◇
　

　ももち・あきら　昭和２１年、静岡県生まれ。京大大学院法学研究科修士課程修了。日大教授などを歴任。専攻は憲法学。国士舘大特任教授、日大名誉教授。著書に『憲法の常識　常識の憲法』（文春新書）、『緊急事態条項Ｑ＆Ａ　いのちと暮らしを守るために』（明成社）など。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/822.html

日本人学者らが国連特別報告者に反論声明　「第２のクマラスワミ報告書になる」
http://www.sankei.com/politics/news/170502/plt1705020020-n1.html

　国連の「表現の自由」に関するデービッド・ケイ特別報告者が昨年、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」との認識を示したのは事実誤認だとして、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」（会長・田中英道東北大名誉教授）が２日、東京都内で記者会見し、ケイ氏に反論する声明を発表した。「アカデミックな分析に著しく欠ける」などとした。

　ケイ氏は６月の国連人権理事会に報告書を提出する見通し。声明は、慰安婦を「性奴隷」と認定し、世界に広がった慰安婦をめぐる誤解の根拠を作ったラディカ・クマラスワミ特別報告者を引き合いに、「このままでは第２の『クマラスワミ報告』になってしまう」と強い懸念を示した。

　ケイ氏は昨年４月、調査のため来日し、「匿名のジャーナリスト」らの証言を基に、政府によるメディアへの圧力があるとの認識を表明していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/231.html

政府、巡航ミサイル導入を本格検討・・・北朝鮮脅威に対処
https://this.kiji.is/233272223455184380?c=39546741839462401

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。

　敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/316.html

クマムシ「最強」なぜ？＝絶対０度でも生存−解明へネット募金・山形
　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500451&g=soc　

マイナス２７３度の低温環境や真空状態でも生き延び、「最強生物」と称されるクマムシ。１５年以上にわたって研究を続け、「クマムシ博士」を自認する慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）の堀川大樹特任講師（３９）は、この驚くべき生命力の謎を解き明かすべく、インターネットで研究資金を募っている。

　８本脚で歩くクマムシは昆虫ではなく、「緩歩動物」に分類される。多くは体長１ミリ未満で、世界中で１２００種類以上が見つかっている。最大の特徴は、体の水分がなくなると「乾眠」という仮死状態になり、水を掛けると再び活動を始めること。乾眠時は絶対０度や人間の致死量の約１０００倍の放射線に耐えるものもいるという。

堀川さんがクマムシに出会ったのは、神奈川大の学部生だった２００１年。「人間のように神経も筋肉もあるのに乾眠するなんて」と驚き、「かわいくてかっこいい」と魅力に取りつかれた。放射線に対する耐性の解析や、藻類を与えるヨコヅナクマムシの飼育法の確立といった成果を挙げ、１４年１０月からは慶応大などで研究している。

　今後は、クマムシの耐性に関わる遺伝子を特定する研究に乗り出す。成果が出にくい基礎研究には研究費がつきにくく、今年３月、インターネットで不特定多数から資金を集めるクラウドファンディングで研究費を募り始めた。

　支援額に応じた返礼品として、オリジナルのクマムシグッズや堀川さんが参加するサイエンスカフェのチケットなどを用意。既に当初の目標金額２００万円を達成し、３００万円を目指している。

　桁外れの耐性のメカニズムが明らかになれば、実生活に応用できるかもしれない。「東南アジアのエビを乾眠状態で輸入し、キッチンで塩水を掛けるとぴちぴちと動きだし、新鮮なまま食べられる。そんなことができるかも」。堀川さんは目を輝かせる。

　支援は学術系クラウドファンディングサイト「アカデミスト」（ｈｔｔｐｓ：／／ａｃａｄｅｍｉｓｔ−ｃｆ．ｃｏｍ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／？ｉｄ＝４２）から。５月１９日まで。（2017/05/05-14:57）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/539.html

朝鮮半島有事、在韓邦人の退避は日米で分担
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170505-OYT1T50079.html?from=y10

政府が朝鮮半島有事に備えて検討している在韓邦人・米国人の退避に関する日米の役割分担の概要が分かった。

　韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで釜山プサンから福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。

　在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。

　北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/334.html

サッカーの旭日旗問題　菅義偉官房長官が差別的でないとの認識示す「大会管理者の対応を注視」・・
http://www.sankei.com/politics/news/170508/plt1705080012-n1.html

韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が旭日旗は「差別的」だとして、処分を下した問題で、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、差別的ではないとの姿勢を示唆した。

　菅氏は「スポーツ団体の決定なのでコメントは控える」とした上で、「Ｊリーグ、日本サッカー協会と緊密に連携をとりながら、大会管理者の今後の対応を注視していきたい」と述べた。

　旭日旗については、「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなく、大漁旗、出産、節句の祝い旗など日本国内で広く使用されている。法令上も使用実態も国旗とは異なる」と指摘し、使用が差別には当たらないとの認識を示した。

ＡＦＣはスタジアムでの旭日旗の使用が、差別的行為を禁じた規定に抵触すると判断し、川崎に対して４日、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と罰金１万５０００ドル（約１７０万円）を科した。

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サイト主　かいけつ　コメント

日本サッカー協会は、今までは何ら問題にならず、何故、試合中の応援での旭日旗使用で、「差別」を理由にJ1川崎にＡＦＣから処分が下ったのか、ＦＩＦＡへＡＦＣの内部調査委員会を設けさせて、徹底的にＡＦＣの内部でのやりとりを調べさせて、日本サッカー協会やＪ１川崎に報告するようすべきだ。

ＡＦＣやＦＩＦＡから納得行く理由が示されないときや、無視されるような場合は、日本サッカー協会としてＦＩＦＡやＡＦＣ主催の試合には、当面出場を辞退すべきだろう。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/430.html

ノルウェーで北と電撃接触へ　トランプ政権動いた！　核・弾道ミサイル開発放棄なら金委員長招き首脳会談も
http://www.sankei.com/world/news/170509/wor1705090028-n1.html

相次ぐ弾道ミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮と、空母などで圧力を強める米国が、ノルウェーで非公式協議を行う見通しとなったことが８日、分かった。さらに米トランプ政権は、北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば金正恩朝鮮労働党委員長の訪米を招請する用意があると、中国政府に伝えていることも判明。米国との直接交渉による体制維持が悲願の北は、投げられたボールをどう打ち返すのか。（サンケイスポーツ）

　北外務省で対米交渉や核問題の要となる崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長らが、７日に中国・北京国際空港から出発。行き先はノルウェーの首都オスロで、現地時間８、９日の両日、米国務省元当局者や専門家らと、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について話し合うとみられる。

　北当局者と米国の専門家が接触するのは昨年１０月以来。北が核・弾道ミサイル開発と体制保証について具体的な発信をするか、注目される。

　交渉を控え、トランプ政権は大きく動いていた。北が核・弾道ミサイル開発を放棄すれば体制を保証し、さらに金委員長を米国に招いて首脳会談を行う用意があると中国政府に伝えていたのだ。中国政府は北に伝達したもよう。

ただ北は６日に、敵対行為を働いたとして米国人キム・ハクソン氏を拘束。土壇場でも揺さぶりを続けるしたたかさを見せている。

★止まらない揺さぶり

　北は今年２月以降、相次いで弾道ミサイルを発射するなど、国際社会を揺さぶり続けている。４月には５、１６、２９日と弾道ミサイルを３回発射。１５日に行われた金日成主席生誕１０５年のパレードでは、米国をにらむ新型の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の存在を連想させる新型輸送起立発射機（ＴＥＬ）を登場させるなどした。北東部の豊渓里（プンゲリ）では核実験準備も進めているとみられる。一方の米国は軍事面の圧力を強化。空母カール・ビンソンを朝鮮半島付近に進出させているほか、４月７日には巡航ミサイルでシリアを空爆。北への脅し効果も考慮に入れているとみられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/374.html

北ミサイル、高度２千キロ超か…新型の可能性　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50021.html?from=ycont_navr_os

　北朝鮮は１４日午前５時２８分頃、同国北西部・平安北道ピョンアンプクト亀城クソン付近から東北東方向に弾道ミサイルを発射した。

　ミサイルは約３０分間、約８００キロ・メートル飛行し、朝鮮半島の東約４００キロ・メートルの日本海に落下した。弾道ミサイルの発射は、北朝鮮との対話を重視する韓国の文在寅ムンジェイン大統領が１０日に就任してから初めて。

　菅官房長官は１４日朝、２度にわたって記者会見し、ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側とみられ、航空機や船舶への被害は確認されていないと発表した。ミサイルの飛行時間が従来より長かったことに関し、稲田防衛相は記者団に、ミサイルの高度が初めて約２０００キロ・メートルを超えたと推定され、新型ミサイルの可能性があると述べた。

　安倍首相は、〈１〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈２〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈３〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――ことを指示。さらに、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で国際社会と連携して対応するよう求めた。政府は、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重抗議した。

　首相は１４日、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。度重なる北朝鮮のミサイル発射は我が国に対する重大な脅威であり、国連の安全保障理事会決議に明確に違反する」と述べた。

　北朝鮮は昨年、２度の核実験を行ったほか、今年に入っても弾道ミサイル発射を繰り返している。政府は昨年８月から自衛隊に破壊措置命令を発令して警戒監視を続けているが、今回、ミサイルが日本に飛来する可能性がないと判断し、迎撃措置はとらず、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」は使用しなかった。

2017年05月14日 10時14分

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/663.html

浜岡原発全炉停止６年　御前崎市民アンケート詳報
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/report/359046.html

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）が全炉停止してから６年になるのを前に、静岡新聞社が４月下旬から５月初めにかけて、１８歳以上の御前崎市在住・在勤者を対象に実施した浜岡原発に関するアンケートで、性別や年齢層などの差で再稼働の賛否について考え方の傾向に違いが出た。調査結果全体から、東京電力福島第１原発の事故を受け、原発立地市の住民が抱える複雑な思いが垣間見えた。現在ストップしている浜岡原発６号機の建設計画については、全体の５４％が「白紙撤回すべき」と回答した。

■再稼働　世代間、男女で差
　適合性審査が進む３、４号機の再稼働を巡って男女別の回答をみると、男性の４０・３％が「再稼働すべき」と答え、「再稼働すべきでない」の３５・９％を上回った。一方、女性は「再稼働すべき」が２６・５％にとどまり、「再稼働すべきではない」が４２％で多数だった。
　年齢層別にみると、２０、３０代は「再稼働すべき」と答えた人が「再稼働すべきではない」とした人を上回ったのに対し、６０〜８０代は「再稼働すべきではない」との回答が多数意見で、若者層と中高年層で回答傾向が異なった。

　「現時点では判断できない」という回答は全体の３割弱で、理由を尋ねると、女性からは「子どもや孫のことを考えると不安」（教育関係、４０代女性）など次世代への影響を懸念する声が目立った。男女問わず「再稼働すれば雇用が生まれて人も集まるが、事故が心配」（サービス業、３０代女性）など、再稼働への期待と不安が入り交じる地域の実情もにじみ出た。全体の過半数が「白紙撤回すべき」と回答した６号機の建設計画について、「予定通り建設すべき」は１０・７％で、３３・７％が「現段階では判断できない」と回答した。

　自由回答を設けた質問項目には、立地市住民の率直な声が集まった。全炉停止の悪影響が生活や仕事などに「今もある」という回答は全体の２割弱だったが、「原発で働いていたが仕事がなくなった」（無職、７０代男性）、「客が減り、売り上げがかなり落ち込んだ」（サービス業、５０代男性）、「入居者が減り、不動産を処分した」（無職、７０代男性）など、現状への切実な訴えも出た。「地域に活気がなくなった」（無職、３０代女性）と地元経済への影響を肌で感じている人もいた。

　東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、浜岡原発に対する考え方が「変わった」もしくは「多少影響した」と答えた人は合わせて８割弱に上った。「当事者として最悪の事態を考えるようになった」（主婦、６０代女性）、「地震や事故が起きた場合にどこに避難するか家族で話し合った」（主婦、６０代女性）など、住民の危機意識が大きく変化したことがうかがえた。「（浜岡原発内で）小さな事故が多く信用できない」（建設業、６０代男性）など、作業ミスやトラブルなどが続く現状に厳しい目を向ける回答もあった。

■＜解説＞冷静な議論の契機に
　「原発再稼働について、地元ではあからさまに問うのを避ける雰囲気がある」。御前崎市でのアンケート調査は、実施前に聞いていた立地自治体の住民が抱える複雑な感情を裏付ける結果となった。
　調査期間の約２週間で同市内の商業施設前などへ赴いた記者は、２０〜４０代まで延べ約３０人。住民の声を傾聴する姿勢を徹底し、１人当たり１０分間程度掛かる対面式の聞き取りで、目標を上回る３６５人から回答を得た。

　結果を見ると、再稼働への賛否は「現時点では判断できない」と合わせ、三つの回答割合がきっ抗した。東京電力福島第１原発の事故から６年。原発とどう向き合うか、立地市住民は今、改めて自らに問い掛けるべき時を迎えているのではないか。

　再稼働の前提になる国の審査で浜岡原発の進ちょく状況は見えにくいが、遠くない将来に、地元の民意を示す必要に迫られる。今回の調査がタブーを破るきっかけになり、再稼働について立地市で冷静な議論が進むことを期待したい。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/114.html

東芝の半導体事業売却、米社が差し止め申し立て
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170515-OYT1T50024.html?from=yartcl_blist

【ニューヨーク＝有光裕】東芝が売却する半導体事業を巡り、東芝と半導体を共同生産する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は１４日、売却の差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行ったと発表した。

　ＷＤは「売却手続きなどが同意を得ずに行われ、契約違反にあたる」と主張している。国際仲裁裁判所の裁定次第では、東芝の売却手続きが進まず、再建計画に影響する可能性がある。

　両社は、三重県四日市市で半導体の生産工場を共同で運営している。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「東芝とは共同事業の利益を守るため、相手が同意していない事業移転を禁止することで合意していた。これまでの調整が不調に終わり、法的手段に訴えた」とコメントした。

　経営再建中の東芝は４月に半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化し、新会社「東芝メモリ」を発足させた。ＷＤは、これについても合意に違反するとしている。

　東芝は、半導体事業の売却で必要な資金を調達する方針だ。ただ、国際仲裁裁判所の判断によっては、この計画が頓挫しかねない。

　一般的に、国際仲裁裁判所への申し立てから紛争解決までの期間は約１年半とされる。しかし、仲裁事案に詳しい弁護士によると、「事業売却の差し止め請求という緊急性を考えて、裁判所が早期に判断を下す可能性がある」という。

　ＷＤの申し立てに対し、東芝広報・ＩＲ部は「契約に抵触するような事実はなく、差し止めの根拠はない」としている。

2017年05月15日 11時38分
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/658.html

高浜原発差し止め求める＝福井の住民、仮処分申請−地裁支部
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051501112&g=soc

再稼働に向け最終的な準備が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、同県の住民２人が１５日、関電を相手に運転差し止めを求める仮処分を福井地裁敦賀支部に申し立てた。関電は１７日にも４号機を、６月上旬には３号機を再稼働させる方針。
　申立書で住民側は、東京電力福島第１原発事故のような深刻な事故が発生すれば、「人格権が回復不能になる」と主張している。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/127.html

汚染土を防潮堤などに再利用、環境省が実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170517-OYT1T50058.html?from=ytop_ylist　　

土のうに入った汚染土の放射性物質濃度を計測（１７日午前１１時１１分、福島県南相馬市で）
＝冨田大介撮影
東京電力福島第一原発事故後の除染で生じた汚染土を防潮堤などに再利用することを目指し、環境省が４月から福島県南相馬市小高区で始めた実証実験が１７日、報道各社に公開された。

　実証実験は汚染土を一時保管する「仮置き場」で４月２４日に始まった。放射性物質濃度が１キロ・グラムあたり３０００ベクレル以下の汚染土約２０００トンを使って、高さ約５メートルの盛り土を造り、周囲の空間線量や雨などの影響を調べる。

　この日は、作業員が汚染土から草木や石などをふるいで取り除いたり、汚染土をベルトコンベヤーに載せて放射性物質濃度を測ったりする作業が公開された。

　福島県内の除染で生じる汚染土は最大２２００万立方メートルに上ると推計され、中間貯蔵施設で最長３０年間保管することになっている。環境省は貯蔵量を少しでも減らすため、防潮堤のほか、道路や鉄道の地盤などとして活用することを検討している。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/135.html

生体内で働く分子ロボ実現に一歩-人工細胞内でDNAをコンピュータとして利用　
　http://news.mynavi.jp/news/2017/05/17/080/　

　　　　　　　　　
東京工業大学と東京農工大学は、DNA分子を用いて計算を行うDNAコンピューティングの計算結果である出力分子をナノポアと呼ばれるチャネル型の膜タンパク質により、電気情報として検出することに成功したと発表した。

同研究は、東京農工大学工学研究院生命機能科学部門の川野竜司テニュアトラック特任准教授、東京農工大学大学院生(当時)の大原正行、東京工業大学情報理工学院情報工学系の瀧ノ上正浩准教授らの研究グループによるもので、同研究成果は、4月17日付けの「ACS Synthetic Biology」(電子版)に掲載された。

日常使用しているコンピュータや、それらを組み込んだ工学ロボットは、電子を情報媒体として2進数の計算情報処理を行っているが、プログラム可能な人工分子システム「分子ロボット」は分子(DNA/RNA)を情報媒体として進数やより高度な演算により情報処理を行うことを目指している。DNAコンピューティングは、DNA配列を利用した情報処理・計算技術であり、次世代の並列計算技術を目的として研究されてきた技術で、最近では、DNAが元々生体で使われていることに着目し、生体親和性が高い材料として、in vivoで診断・治療などの医療応用や、分子ロボットと呼ばれる分子を使って創るロボットの情報処理を行うシステムとして期待されている。

今回、同研究グループは、配列の異なる2種類のDNAを入力分子とし、RNA合成酵素による分子変換(DNAの情報に基づきRNAを合成する)を組み合わせ、2種類の入力DNAが入力された場合のみRNAが出力分子としてアウトプットされるという情報処理を行う「ANDゲート」を人工細胞モデルであるマイクロドロップレット中に作製した。出力されたRNA分子は、ドロップレット表面の人工細胞膜部分に設置したナノポアを通過する際に電流を生じるため、電気情報として計測することに成功したという。同システムは、MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)技術(半導体微細加工技術)を利用したマイクロデバイスに組み込むことで、ANDゲートに必要な4種類の演算を同時に行い、出力を得ることに成功したということだ。

同研究によって、DNAコンピューティングの出力分子を分子レベルで検出し、分子の情報を電気情報として取り出すことができた。これにより、従来用いられていた方法よりも短時間で出力分子を情報として取り出すことが可能になった。さらに、分子の情報を電気情報に変換可能なことから、分子ロボットとエレクトロニクスデバイスの融合に繋がる結果になったという。今後は、分子ロボットの情報処理システム構築の重要なツールとして、高度な機能を有す分子ロボットを構築することにより、DNAコンピューティングを利用した体内で病気を診断・治療できるシステムへの応用が期待されるということだ。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/610.html

獅童、２年前に脳動脈瘤手術も「今回も絶対乗り越えます」ＮＥＷＳ小山へメール
http://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%e7%8d%85%e7%ab%a5%e3%80%81%ef%bc%
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ＮＥＷＳの小山慶一郎が１８日、日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ」で、この日肺がんを公表した歌舞伎俳優の中村獅童からメッセージを送り「必ず元気になるから。実は２年前に脳動脈瘤という病気の手術もしました。それも克服できたので、今回も絶対乗り越えます」と返事がきたことを明かした。

番組では冒頭から獅童の肺がん公表のニュースを取り上げた。一連のＶＴＲの後、あいさつに立った小山は「心配なんですが、先ほど獅童さんに個人的にメールさせてもらったんですが、心強い返事を頂きました」と切り出した。それには「必ず元気になるから。実は２年前に脳動脈瘤という病気の手術もしました。それも克服できたので、今回も絶対乗り越えます」といった返事が書かれていたという。

　脳動脈瘤の手術も受けていたという新たな事実も発覚したが、小山は「ぜひ乗り越えて元気な姿を見せてください。待っています」と画面越しに呼びかけていた。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/140.html

米大統領の弾劾手続き　罷免へ高いハードル
http://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180041-n1.html

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領がロシア関連疑惑でコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に捜査中止を求めたとの報道を踏まえ、トランプ氏の弾劾を求める声が広がりつつある。だが、弾劾訴追を決議する下院、弾劾裁判を行う上院のいずれも与党・共和党が過半数を握る現状では罷免のハードルは高い。

　合衆国憲法は「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾され、有罪判決を受けた場合は罷免されると規定している。弾劾訴追の権限は下院にあり、特別検察官の捜査結果などを基に司法委員会などが調査。下院本会議で決議案を採決し、過半数の賛成で訴追される。

　上院はこれに基づき、弾劾裁判を開始。下院の代表者が検事、連邦最高裁長官が裁判長、上院議員が陪審員の役目を果たす。３分の２以上の同意で有罪となれば大統領は罷免され、憲法の規定に従い、副大統領が大統領に就任する。

　これまでに罷免された大統領はいないが、第１７代大統領アンドリュー・ジョンソンが１８６８年に閣僚の罷免をめぐり、クリントン元大統領が１９９９年に不倫疑惑での偽証をめぐってそれぞれ弾劾裁判に持ち込まれた。いずれも無罪となっている。

　ニクソン元大統領は７４年、ウォーターゲート事件をめぐる司法妨害などで下院司法委員会が弾劾を勧告することを決めたが、弾劾訴追を前にニクソン氏が辞任したため弾劾裁判は行われなかった。　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/476.html

ロシア外相、イスラム国めぐる米報道「何の機密もない」
http://jp.reuters.com/article/ru-is-idJPKCN18E2JY

［ニコシア　１８日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１８日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威を巡る米国の報道について、「機密に関わるものはない」との見解を示した。

米国ではトランプ米大統領が前週１０日にホワイトハウスでラブロフ氏と会談した際に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたとする報道で大きな波紋が広がっている。

ラブロフ外相は訪問先のニコシアで記者団に対し「記憶にある限り、１、２カ月前にトランプ政権は中東７カ国からの直行便について、ラップトップ・パソコンの機内持ち込みを禁止した。これはテロリズムの脅威に直接関連していた。（米国の報道が）このことに関するものなら、機密情報など何もない」と述べた。

ラブロフ氏のこの日の発言はトランプ大統領との会談以来初めて。ロシアのプーチン大統領も１７日、ラブロフ氏はトランプ大統領と会談した際に機密情報の提供は受けておらず、このことは証明できると述べている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/477.html

「天然資源採掘するな」　中国が比に戦争警告　習近平主席がドゥテルテ氏に
　http://www.sankei.com/world/news/170520/wor1705200012-n1.html　

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。

　その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。

　習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒しているとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/484.html

中国、ＣＩＡ諜報活動を破壊＝情報提供者を殺害・収監−米紙
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052100188&g=int

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国当局が２０１０年末から２年間にわたり、米中央情報局（ＣＩＡ）に機密情報を提供していた政府関係者ら１８〜２０人を殺害したり、収監したりしたと報じた。ＣＩＡはその後の数年間、中国内での諜報（ちょうほう）活動が不可能になったという。
〔写真特集〕盗聴器・盗撮カメラ

　同紙がＣＩＡの元当局者らの話として報じたところによると、殺害された関係者は少なくとも１２人に上った。そのうちの１人は政府ビルの中庭で、同僚の前で撃たれたとされる。
　ＣＩＡが中国内で構築した諜報（ちょうほう）ネットワークが事実上破壊されたこの事件をめぐっては、ＣＩＡ内に二重スパイがいたという疑いが浮上。連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、元ＣＩＡ工作員に嫌疑が掛けられたが、証拠がなく逮捕に至らなかった。（2017/05/21-09:44）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/497.html

北朝鮮、「北極星２」実戦配備へ…日本へ脅威
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170522-OYT1T50122.html?from=yartcl_popin

ソウル＝井上宗典】北朝鮮は２２日、２月に初めて発射した新型中距離弾道ミサイル「北極星２型」（射程約２０００キロ・メートル）の発射実験に再び成功したと発表した。

２１日の発射を指しているとみられる。今回は「実戦配備に向けた最終的な試射」で、立ち会った金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長は実戦配備を承認し、大量生産を指示した。

　スカッドＥＲ（射程約１０００キロ・メートル）やノドン（同１３００キロ・メートル）とともに奇襲性の高いミサイルが日本を標的として実戦配備される可能性があり、日本にとって脅威が増大した。

　北極星２型は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上配備型に改良したものだ。朝鮮中央テレビが２２日に公開した映像では、空中に押し上げた後、自力で噴射する「コールド・ローンチ」と呼ばれるＳＬＢＭの技術で発射されていた。「高出力固体エンジン」を搭載しており、注入に時間がかかる液体燃料ではなく、迅速な発射が可能な固体燃料が使われていたとみられる。北極星２型は移動式発射台に搭載されており、発射の兆候がつかみづらく、迎撃も難しいのが特徴だ。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/509.html

囲碁ソフトのアルファ碁が中国の世界最強棋士に勝利 　　中国での初戦(共同通信）
https://this.kiji.is/239661197967556611?c=39546741839462401

【烏鎮共同】米グーグル傘下の人工知能（AI）開発ベンチャー「ディープマインド」（英国）の囲碁ソフト「アルファ碁」と、「世界最強」とされる中国人棋士、柯潔九段（19）による3番勝負の初戦が23日、中国浙江省烏鎮で行われ、アルファ碁が勝利した。25日の第2戦も勝てば、アルファ碁の勝ち越しが決まる。

　柯九段は対局後の会見で「人間だと思い付かないような手もあり、本当に強かった。対局が進むにつれ、負けるのが分かった」と話し、アルファ碁が格段に強くなったと指摘した。

　アルファ碁は昨年3月、ソウルでトップクラスの韓国の李世ドル九段との5番勝負にも圧勝している。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/235.html

英自爆犯はリビア系２２歳男…テロ警戒度最高に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170524-OYT1T50059.html?from=yartcl_blist

【ロンドン＝作田総輝】英中部マンチェスターのコンサート会場で起きた爆弾テロで、英警察当局は２３日、多数の観客を巻き添えにして自爆した男について、サルマン・アベディ容疑者（２２）と特定したと発表した。

　英メディアは、アベディ容疑者がリビア系の英国人だと伝えた。メイ英首相は２３日夜、無差別テロの続発を懸念し、５段階あるテロ警戒レベルを１段階引き上げ、最高度の「危機的」とした。最高警戒レベルの発令は１０年ぶりで、緊張が続いている。

　警察は２３日、容疑者宅とみられる住宅の捜索を行った。犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国」との関連や、爆弾の入手経路などを捜査している。当局は２３日の記者会見で、容疑者の名前と年齢を明らかにした一方、出身地などの詳細については公表を避けた。単独犯だったのか、共犯者がいるのかに関し、慎重に見極めていることも強調した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/513.html

OLEDが有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始
http://economic.jp/?p=74232

ソニー＜6758＞及びパナソニック＜6752＞の有機EL技術を源流とし、有機EL事業を展開中のJOLEDが、4月より有機ELパネルのソニーへのサンプル出荷を開始したと発表。東芝＜6502＞、ソニー、パナソニックが相次いでLG製の有機ELパネルを利用しての家庭用有機ELテレビの発売を発表している中、唯一の国内有機ELパネル企業のJOLEDの事業展開が具体化することとなった。

　JOLEDが4月よりソニーにサンプル出荷の有機ELパネルは、21.6型。ソニー他が発売の家庭向け有機ELテレビが50型以上の大型に対し、中型のパネルとなっている。今後、医療用モニター向けを始めとして、順次製品展開がなされる予定である。

　LGディスプレイ、サムスン電子といった韓国勢の有機ELパネルメーカーが「蒸着方式」の製造方式を取る中、JOLEDの有機ELパネルは有機EL材料を印刷で塗り分ける「印刷方式」を採用。生産工程が「蒸着方式」に比べシンプルであることから、「印刷方式」は有機ELパネルの製造コスト削減及び多彩な画像サイズへの展開が容易となる利点があり、以前より有機ELパネル製造方式の本命と目されてきた。

　しかしながら「印刷方式」は生産のプロセス管理が難しく、量産化のための技術の確立に時間がかかり、有機ELパネルの製造は「蒸着方式」が先に普及している。今回JOLEDは世界で初めて、「印刷方式」での有機ELパネルの製造を実用化している。

　有機ELテレビへの参入が相次いでおり、2017年は有機ELテレビ普及元年とも言われている。JOLEDの有機ELパネルは、医療用始め主に業務用の用途に提供される見込みであるが、家庭用・業務用ともに徐々に有機ELパネルの浸透が進むと予想される。

　現在のパネル事業は技術力と言うより、設備投資の体力競争という面が多分にあるため、JOLEDも「印刷方式」という技術優位性のみでは、有機ELパネル事業の飛躍は困難と考えられる。技術力を生かし「印刷方式」での有機ELパネル製造を実用化したJOLEDが、今後どのようなビジネス展開を行うのか、次の一手に注目が集まることとなりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/764.html

比南部に戒厳令　政府軍とＩＳ勢力と交戦
http://www.sankei.com/world/news/170524/wor1705240046-n1.html

【モスクワ＝遠藤良介、ネピドー＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は２３日夜、南部ミンダナオ島全土に戒厳令を発動した。同島マラウイで同日、政府軍とイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装勢力の交戦が拡大したため、治安当局に強力な権限を与え押さえ込みを図る。

　ドゥテルテ氏は、訪問先のロシアで戒厳令発動を発表。２６日までだった訪露日程を切り上げて帰国するため、２５日に予定していたプーチン露大統領との会談も２３日深夜に前倒しして実施し、武装勢力との戦闘に向けロシア製武器の調達に前向きな姿勢も示した。

　プーチン氏は、両国間には軍事技術分野など「多くの有望な（協力の）方向性がある」と述べた。比側は偵察機器や各種の小型兵器、ヘリコプターなどをロシアから調達することに意欲を見せている。

　戒厳令の有効期間は６０日。令状なしの逮捕などが可能になる。ドゥテルテ氏はモスクワ出発前の２４日、「戒厳令は（長期独裁政権を敷いた）マルコス元大統領が行ったものと違わない」と強権を発動する意向を示すとともに、戒厳令が１年続く可能性も示唆した。夜間外出禁止令などの追加発動も検討されている。

交戦が拡大したマラウイは、人口約２０万人でイスラム教徒が多数派。ロレンザーナ国防相によると、テログループの指導者を捜索していたところ、２３日にＩＳに忠誠を誓うイスラム過激派「マウテ」と銃撃戦になった。軍と警察に３人の死者が出たという。

　マウテは、マラウイの市役所や病院、主要な道路を占拠。教会や学校に放火し、広範囲で停電になっている。市内には１００人以上の過激派がいて狙撃手が展開しており、当局は市民に外出を控えるよう呼びかけている。フィリピン軍は現地に兵士を増派した。

　フィリピンでは１９７２年、当時のマルコス長期独裁政権が、治安悪化を理由に戒厳令を出し、民主化を弾圧した。人権活動家などが、ドゥテルテ政権の対応を批判する可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/363.html

対外純資産最高３４９兆円、２年ぶり増　日本２６年連続で最大債権国
http://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260019-n1.htm

財務省は２６日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた平成２８年末時点の対外純資産残高が３４９兆１１２０億円だったと発表した。２７年末に比べて２・９％増え、日本は平成３年から２６年連続で世界最大の債権国となった。日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）など直接投資が増えたほか、国内投資家の外債投資が拡大した。また、米国向けの直接投資は、日本企業の現地生産などが進み、５・４％増の５３兆１８４２億円となり、過去最大を更新した。

　麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。対外純資産の増加は２年ぶりで、２６年末（３６３兆４０９０億円）に次ぐ２番目の高水準となった。

　対外資産残高は５・０％増の９９７兆７７１０億円で８年連続増加。機関投資家による証券投資が増え、保有する外国証券の価格が上昇したことなどが寄与した。対外負債残高は６．２％増の６４８兆６５８０億円と７年連続で増加。海外投資家による日本の株や債権の取得額が増えた。

　日本に次いで対外純資産額が多かったのは、中国で２１０兆３０２７億円。３位はドイツで２０９兆９２３４億円だった。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/779.html

韓国「日本海に『東海』の併記を」　国際総会で主張…日本はもっと危機意識を　下條正男・拓殖大教授　
http://www.sankei.com/west/news/171216/wst1712160003-n5.html

北朝鮮による核・ミサイル実験で緊張が続く中、この４月２４日から２８日まで、５年に一度の国際水路機関（ＩＨＯ）総会がモナコで開かれた。今回も、日本海の呼称をめぐって日韓の確執があった。韓国政府は１９９２年の第６回国連地名標準化会議で、「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果」などと主張。１９９７年にはＩＨＯでも、「『大洋と海の境界』が定める日本海の呼称に『東海』を併記すべきだ」と主張していた。

ＩＨＯ総会に向けて戦略練る韓国

　以来、韓国側は５年ごとのＩＨＯ総会をめどに戦略を練ってきた。その成果の中には、２０１４年の米国バージニア州での東海併記法の成立も含まれている。

　韓国の外交部によると、今回の総会には外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査委員会、東北アジア歴史財団などの専門家３０名ほどで構成された代表団を派遣し、万全の準備をして臨んだという。

　事実、会場には「東海」関連のブースが設置され、そこにモナコのアルベロ２世王子とペリオウェイ総会議長らを招くなど、韓国側は戦略的な広報活動を展開した。

　これに対し、日本の外務省と海上保安庁は、「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称であるという確固たる原則」により、「根拠のない韓国の主張に対し、ＩＨＯの場などで正しい歴史的事実に基づき反論する」との立場をとってきた。

そのためか、総会前日の日本の日刊紙（電子版）には、「毅然（きぜん）とした態度で交渉に臨め」とする自民党幹部のインタビュー記事が載っていた。それによると、日本政府からは外務省の相星孝一・地球規模課題審議官と海上保安庁の仙石新・海洋情報部長らが派遣され、自民党幹部は「いずれも局長級で、『日本がいかに、この問題を重視しているのか』を国際的に知らしめるチャンス」と強調していた。しかし、それは手前みそ的解釈でしかない。

２０年前の振り出しに戻された日本

　現に、今回の総会を機に日本政府は最終的な決断を迫られることになった。韓国側の報道によると、今後は日本と韓国の２国間で対話を進め、３年後の２０２０年にその結果を報告することになったというのだ。

　日本側にとっては、２０年前の振り出しに戻されたのにも等しい。この間の日本政府の対応は、何の意味もなさなかったということである。その事実は、外務省や海上保安庁の日本海呼称問題に関するホームページを閲覧してみれば察しがつく。

　日本では、「世界が認める日本海」として、世界の古地図では日本海と表記したものが多いとしてきた。

　だが韓国側では、世界の古地図は、日本海よりも韓国海や朝鮮海、東海と表記しているものが多いとするだけでなく、東海の表記は２千年前から使われていたとして、日本海呼称問題を「歴史問題」と捉えてきた。

　そこで、韓国側が執拗（しつよう）な宣伝工作を行った結果、２００２年に２％だった東海と日本海の併記は、２００９年には２８％になったという。

この状況は竹島問題や尖閣諸島問題、慰安婦問題などとも同じ構造を持っている。歴史的根拠がないにもかかわらず、中韓が歴史問題として対日攻勢を掛けると、それがいつの間にか「歴史問題」に変質し、中韓による日本批判が常態化してしまうというものだ。

竹島問題に深く関わる日本海呼称問題

　日本海呼称問題は、竹島問題とも深く関わっている。以前にも触れたので重複するが、それは次のような理屈から成り立っている。

　韓国側によると、竹島は竹島ではなく独島である。その独島が日本海の中にあるのは、日本の領海の中にあるようで不適切だ。それに国際水路局（ＩＨＯの前身に当たる国際組織）で日本海の呼称が定められたのは、１９２９年である。その時の韓国は、１９１０年から始まった日本の統治下にあった。このため、韓国側では２千年前から使っていた東海の呼称を主張することができなかった。これは過去の歴史を清算して、正しい歴史に戻さなければならない。

韓国の積極関与で成立した米州の東海併記法

　このもっともらしい理屈は、韓国が１９９２年に国連へ加盟すると同時に、声高に主張されるようになった。韓国政府は、国連の地名標準化委員会などを舞台に、日本海呼称の不当性を強調することになるのである。

　さらに、国策の研究機関である「東北アジア歴史財団」と「東海学会」などが積極的に関与する中で、米国のバージニア州では２０１４年、公立学校の教科書で日本海と表記する時は、東海を併記すべきだとする「東海併記法」を成立させている。

その際、韓国系米国人による州議会に対するロビー活動が行われたが、今回も米国政府に対して東海併記を求める請願がなされ、１０万人以上が署名したとされる。

　この韓国系米国人に対して、日本側が「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称」と言っても、説得力はない。現に米国ではテキストが作られ、その中では２千年前から使われていたとするだけでなく、「朝鮮海」「韓国海」「オリエンタル海」などと表記された西洋の古地図を列挙して、日本海を東海とする根拠としている。

韓国の歴史捏造（ねつぞう）に反論しなかった日本

　しかし歴史的事実として、韓国側が主張する「東海」は、朝鮮半島の東海岸の沿海部を指す呼称で、現在の日本海とは重複しない。それに２千年前から使用されていたとする東海は、現在の「渤海（ぼっかい）湾」及び「黄海」のことで、日本海とは関係がない。それを、あたかも日本海のことのように宣伝してきたのである。

　だが、「根拠のない韓国の主張に対し、ＩＨＯの場などで正しい歴史的事実に基づき反論する」とした日本政府は、韓国側が歴史を捏造した事実について、反論することもなかった。

　そのため、韓国の民間組織「ＶＡＮＫ」では、青少年をサイバー外交官とし、英国の言論社やフランスのルモンド紙などに攻勢をかけ、東海併記を実現している。

　これに対して、日本政府が「『日本海』は国際的に確立された唯一の呼称」などと主張すれば、韓国側には挑発として映るだけで、逆効果である。

日本海呼称問題は喫緊の外交課題だ

　このゴールデンウイーク中、資料収集を兼ねて韓国に滞在した。現地は大統領選挙の最中で、国民は北朝鮮によるミサイルや核開発にはほとんど関心がなかった。

　一方、日本では、北朝鮮問題を大きく報じて改憲の必要性を強調し、野党は共謀罪の成立阻止を叫んでいるが、現実に国家主権に繋がる竹島問題関連の日本海呼称問題には、ほとんど関心がないようである。

　しかし今回、国際水路機関の総会では、日本は歴史的根拠のない東海併記で韓国側と直接対峙（たいじ）することになった。それも２０年以上も解決できなかった問題である。日本の、国家としての尊厳が冒されているというのに、日本には差し迫る危機に対しての管理能力がないのである。

　日本海呼称問題は、喫緊の外交課題である。韓国側は、この問題の解決のために北朝鮮やロシアを含めて検討したいとしており、今後はこの２国などと共謀して、対日攻勢に出てくるはずだ。

　これに対して、日本の国会では、改憲と共謀罪について観念論的な論議が続いている。日本の国会議員たちは“共謀”して日本をおとしめているのだ。「共謀罪」が成立すれば、最初に適用されるのは日本の国会議員たちであろう。

　処罰の対象になれば公民権が停止され、しばらくは国会には戻れなくなる。そうならないためにも、この日本海呼称問題を見事に解決してみてはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/525.html

【歴史戦】
国連人権事務所、訪日報告書をＨＰに公表　「不正確で不十分」とする政府反論書も公表
http://www.sankei.com/world/news/170531/wor1705310004-n1.html

国連人権高等弁務官事務所は３０日、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏がまとめた２９日付の訪日報告書（先行未編集版）をホームページ上で公表した。報告書は英語版で計１９枚。メディアへの政府の直接的・間接的な圧力に対する懸念や放送メディアに政治的公平性を求めた放送法４条の撤廃勧告が盛り込まれるなど、ケイ氏がこれまで示してきた見解をほぼ踏襲している。

　同事務所は同時に、ケイ氏の報告について「指摘の大半が噂や決めつけに基づくもので、勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする人権理事会宛ての日本政府の反論書も公表した。反論書は英文で３０日付。ケイ氏の「偏った勧告」に対し、遺憾の意も表明した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、報告書草案が、慰安婦問題など歴史教育への政府介入は慎むべきだなどと勧告する内容であることについて「政府として反論すべきことは強く主張している」と述べ、引き続き抗議していることを明らかにしていた。政府関係者はケイ氏について「何らかの意図を持ってやってきているとしか思えない」と不満を募らせている。

　ケイ氏は６月１２日に人権理事会で、報告書について説明する予定だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/573.html

中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ　「『モンゴル人だから』で虐殺」　世界南モンゴル会議が発表
http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010057-n1.html

モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６〜７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。

　文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。

　ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。申請を目指す理由については「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。

　記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/567.html

石垣島、巨大津波の痕跡…２０００年前から４回
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170529-OYT1T50105.html?from=y10

　沖縄県の石垣島で、約２０００年前から現在までに巨大津波が計４回起きたことを示す地層の痕跡を発見したという調査結果を、静岡大学の研究チームがまとめた。

石垣島など先島諸島周辺には、１７７１年に巨大津波の記録があり、最大３０メートル弱の津波が押し寄せたとみられている。研究チームは石垣島の牧場に長さ約１５０メートル、深さ約３メートルの溝を掘り、地層に津波の痕跡があるかどうかを調べた。

　その結果、１７７１年の痕跡のほかに計３回の巨大津波の痕跡を見つけた。約６００年に１回の間隔で、巨大津波が繰り返し起きたと考えられるという。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/850.html

　２０１７/０６/０２　｜　　産経ニュース　｜　　　　　デービッド・ケイ氏の“反日報告書”火つけはやっぱり売国民主党だっ　た・・・・　　「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」　　・・・・　　高市総務相が会見で指摘

デービッド・ケイ氏の“反日報告書”　「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」　高市総務相が会見で指摘
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n2.html

高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

　ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。

　−−国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？

　「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」

　「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております。

「それから、放送法４条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法１条の目的にも書かれております」

　「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」

　「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、５月３０日に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」

　「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/694.html

【歴史戦・第１８部　反日ネットワーク（上）】
今なお吉田清治氏の嘘を利用…世界で増殖する慰安婦像　「日本は戦争責任に向き合う
勇気と知性のない国としてさげすまれている」
http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050011-n1.html

「父の“謝罪”から広がった慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり続けている。なんとかしたい」

　朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治（故人）の長男が、元自衛官で南西諸島安全保障研究所所長の奥茂治（６９）にこんな相談を持ちかけたのは１月のことだった。

　吉田は約８０００人を強制連行し、その中には９００人の慰安婦も含まれているとし自らが「朝鮮人狩り」の張本人だと“告白”した。その「謝罪」のため、吉田が「印税」で建てたとする碑が韓国天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。吉田は昭和５８年１２月、「謝罪碑」の除幕式に出席し土下座した。朝日新聞は「たった一人の謝罪」と報じた。

　朝日新聞は平成２６年８月５日付朝刊に、慰安婦に関する過去の報道を検証する記事を掲載し、吉田の証言を「虚偽と判断」し、関連記事を取り消した。

　「謝罪碑に刻まれている文言も虚偽ということになる」と考えた吉田の長男は、奥に撤去を相談した。長男はジャーナリスト、大高未貴の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版）で、奥に依頼した理由について「自衛隊にいらしたということ、あとは幅広い知識です」と語った。

　「日本は戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれている」

奥は慰安婦問題の実態を知りたいと２年前の正月、元慰安婦たちが共同生活を送るとされるソウル郊外の施設「ナヌムの家」でボランティアを申し出た。断られたため１週間通い続けたが、そのときは肝心の元慰安婦がいなかったため生活ぶりを見ることはできなかった。

　
×　×　×　

　奥らは当初、望郷の丘の管理事務所に碑文内容の変更を申請することを考えた。だが、韓国側で騒ぎとなり許可が下りないこともありえたため、自分たちで書き換えようと決めた。

　奥が望郷の丘を訪れたのは３月下旬。夜中に到着した。もとの碑文の大きさにあわせ横１２０センチ、縦８０センチ、厚さ３センチの大理石を用意した。１枚ではとても運べないので３分割した。１枚３５キロの石を担いで約７００メートルの小道を３往復した。

　新しい石を貼り付ける作業はスムーズにいった。ただ、碑は斜めに角度がついており、接着剤が乾くまで押さえていないと、石がずり落ちてしまう。その場で石を支え続けることは体力的にも厳しい。途方にくれていると、近くに固定用に使える石をみつけた。

　作業が終わった後、長男に電話すると「ありがとうございました」と、弾んだ声が戻ってきた。新たな碑文には韓国語で「慰霊碑　吉田雄兎（吉田の本名）　日本国　福岡」と刻んだ。

奥は作業を振り返り、こうもらした。

　「安眠の地に吉田清治の虚偽がつまった碑文がいつまでもあったら、埋葬された人たちは安らかに眠ることはできないでしょう」

　×　×　×　

　奥に帰国後、韓国天安市の警察から電話がかかってきた。「望郷の丘」の管理事務所に碑文変更の届けを出した際、電話番号も記しておいたので連絡してきたようだ。

　警察は韓国の刑法では国立墓地内にあるのはすべて国有財産で、韓国に所有権があると主張したという。

　奥は出頭を求める警察に「逃げたり隠れたりはしない。その前にこちらの申し入れに対する返事をください」と回答した。奥は管理事務所に「碑文は虚偽であるので取り換えた。故人（吉田）が刻んだ碑文が正しいならその根拠を示してほしい」との申し入れを行っていた。

　吉田の長男は大高に「この謝罪碑の問題が解決すれば、心配事がなくなります」と語った。だが、吉田清治の嘘から始まった慰安婦をめぐる誤解は、長男の願いとは逆の展開をみせている。

　
×　×　×　

　５月２８日、ベルリンで元慰安婦の吉元玉（８９）がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の性奴隷だったという女性（２４）と面会した。

吉は昨年には米国を訪れ、慰安婦問題の最終解決をうたった平成２７年末の日韓合意の無効を訴えた。当時の国連事務総長、潘基文とも面会し、潘が日韓合意を歓迎する声明を出したことに不満を伝達。潘は「誤解があった」と釈明した。

　在米韓国系住民向け新聞コリア・タイムズ（電子版）によると、吉は女性に「私たちは自分たちが経験したことを話し続けなければならない。将来再び同じことが起こらないために」と語ったという。

　会合はドイツに拠点を置く韓国と日本の団体、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの３団体が女性に対する戦争犯罪を訴えるために企画した。

　日本国内でもこの春、慰安婦問題での国際的な連携をアピールする集会があった。

　「韓国、フィリピン、中国、台湾、米国、東ティモール、そして日本の博物館や団体が活動報告をここでいたします。こんな素晴らしいことがあるでしょうか」

　４月１日、東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡで開かれた「第１回日本軍『慰安婦』博物館会議」。運営の中心となった「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」（新宿区西早稲田）の館長、池田恵理子はあいさつで、会議の意義を強調した。

集会には、「慰安婦」をテーマとする海外の「博物館」の関係者が一堂に会し、それぞれの活動を発表した。奥茂治がかつてボランティアを申し出た、ソウル郊外の施設「ナヌムの家」もその一つだ。

池田はあいさつで「日本政府が撤去を望む慰安婦の少女像は、韓国各地ばかりか世界中に増殖し続けています。日本は今や戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれているのです」とも語った。

×　×　×　

　慰安婦像について報告したのは、米国から参加したフィリス・キムだった。

　キムは米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した在米韓国系団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）の幹部だ。

　キムは、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた２００７（平成１９）年の米下院決議１２１号に関し、可決までの個人的な取り組みを振り返り「１２１号が通った後、多くの国で同じような決議が出された」と、決議が与えた国際的な影響に言及した。さらに、サンフランシスコ中心部で設置計画を進める新たな慰安婦像についても資料写真を使って説明した。

　背中合わせで手をつなぐ３人の少女と、下から３人を見つめる女性の像−。

　キムの説明によれば３人は韓国、フィリピン、中国の少女で、女性は初めて元慰安婦だと名乗り出た金学順だという。

　集会の資料には、この像の碑文（英文）が次のように訳されていた。

　「記念碑は（中略）アジア太平洋地域１３カ国において、日本軍によって『従軍慰安婦』という名のもとに、性奴隷とされた数十万人もの女性や少女たちの苦難を記憶するものである」

　慰安婦問題は「今日の問題」として、いまなお利用されている。

（敬称略）

吉田清治の偽証で広まった慰安婦問題は朝日新聞が記事を取り消してもとどまるところを知らない。韓国側は慰安婦だけでなく、徴用工問題にも焦点を当てようとしている。「反日材料」を拡散するネットワークを追った。

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・・・・・　　　　　アムネスティ―日本　関連サイト　　　　　　・・・・・・・
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/event/2014/0614_4551.html

不当な対日慰安婦決議を行った米国下院決議に賛同するアムネスティー日本

米国：米下院決議は「従軍慰安婦」の正義実現に向けた重要な一歩
http://www.amnesty.or.jp/news/2007/0730_720.html

2007年7月30日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：日本トピック：女性の権利
アムネスティ・インターナショナルは、本日、米下院が決議121を採択したことを称賛する。同決議は、日本政府に対し、第二次大戦中に日本軍が女性たちを強制的に性奴隷とした責任を最終的に受け入れるよう求めるものである。
「米下院決議は、第二次大戦中に日本軍によって売春を強制された被害者たちに対する正義が長年にわたって実現していないということを、日本政府にはっきりと伝えている」と、アムネスティのプルナ・セン・アジア太平洋部長は語った。

「同決議はまた、サバイバーたちに対しても強いメッセージを送っている。彼女たちは苦難と恥辱の烙印を押された人生を戦い抜き、今も性奴隷の恐ろしい傷痕に耐えている。その彼女たちに対して、彼女たちの苦境は今も忘れられてはおらず、正義と賠償を望む意思は、女性への暴力が今もはびこる世界の中で、関わりのある問題として存在し続けている、と伝えているのである」。

「アムネスティは、日本政府に対し、性奴隷のサバイバーたちに対する法的補償と完全な謝罪、そして完全な賠償、すなわち原状回復、社会復帰、再発防止の確約などを実現するため、迅速に措置を講ずるよう、求める」。

背景情報第二次大戦前および戦中に、誘拐されたり騙されたりした何万人もの女性たちが、様々な占領国で軍の管理下に置かれた「慰安所」において性奴隷にされた。アムネスティは、これらの女性たちに対して行われた犯罪は、人道に対する罪にあたると考えている。今日に至るまで、日本政府は元「従軍慰安婦」たちに対して犯した罪の責任を完全かつ明確に認めることを拒否している。

参考資料
日本：60年経てなお待ちつづける―日本軍性奴隷制のサバイバーたちに正義を（原文、2005年発表）
http://www.amnesty.or.jp/uploads/Japan_Sexual_Slavery_final.pdf

AI Index: ASA22/009/2007
2007年７月30日

2007年7月30日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：日本トピック：女性の権利
アムネスティ・インターナショナルは、本日、米下院が決議121を採択したことを称賛する。同決議は、日本政府に対し、第二次大戦中に日本軍が女性たちを強制的に性奴隷とした責任を最終的に受け入れるよう求めるものである。
「米下院決議は、第二次大戦中に日本軍によって売春を強制された被害者たちに対する正義が長年にわたって実現していないということを、日本政府にはっきりと伝えている」と、アムネスティのプルナ・セン・アジア太平洋部長は語った。

「同決議はまた、サバイバーたちに対しても強いメッセージを送っている。彼女たちは苦難と恥辱の烙印を押された人生を戦い抜き、今も性奴隷の恐ろしい傷痕に耐えている。その彼女たちに対して、彼女たちの苦境は今も忘れられてはおらず、正義と賠償を望む意思は、女性への暴力が今もはびこる世界の中で、関わりのある問題として存在し続けている、と伝えているのである」。

「アムネスティは、日本政府に対し、性奴隷のサバイバーたちに対する法的補償と完全な謝罪、そして完全な賠償、すなわち原状回復、社会復帰、再発防止の確約などを実現するため、迅速に措置を講ずるよう、求める」。

背景情報第二次大戦前および戦中に、誘拐されたり騙されたりした何万人もの女性たちが、様々な占領国で軍の管理下に置かれた「慰安所」において性奴隷にされた。アムネスティは、これらの女性たちに対して行われた犯罪は、人道に対する罪にあたると考えている。今日に至るまで、日本政府は元「従軍慰安婦」たちに対して犯した罪の責任を完全かつ明確に認めることを拒否している。

参考資料
日本：60年経てなお待ちつづける―日本軍性奴隷制のサバイバーたちに正義を（原文、2005年発表）
http://www.amnesty.or.jp/uploads/Japan_Sexual_Slavery_final.pdf

AI Index: ASA22/009/2007
2007年７月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/812.html

宇宙船も再利用…米スペースＸ社、コスト削減
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170604-OYT1T50130.html?from=ytop_ylist

【ニューヨーク＝三井誠】米民間宇宙企業スペースＸ社は３日、再利用の無人宇宙船「ドラゴン」を載せたロケットを米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。

　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で使う実験器具などを積んでおり、５日にＩＳＳに到着する予定。

　ドラゴンの再利用は今回が初めて。再利用の狙いはコストの削減で、同社は既に、打ち上げ後に回収した第１段ロケットの再利用にも成功している。今回の打ち上げでも、第１段ロケットを回収した。

　今回打ち上げたドラゴンは、２０１４年９月にＩＳＳに物資を補給した後、同１０月に実験試料などを積んで地球に帰還した。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/603.html

獣医学部新設「文書は省内に保管」複数の職員が幹部に報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009791000.
html?utm_int=news_contents_news-main_002

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。
加計学園が計画する獣医学部をめぐり、内閣府の幹部が文部科学省に対し、「官邸の最高レベルが言っている」と述べたなどと記された一連の文書について、文部科学省は職員への聞き取りや、共有フォルダーを調べた結果、先月１９日に「存在は確認できない」と発表しました。

しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。

職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/105.html

阿修羅っていつからこんなん劣化したんだ

まるで在●の日本に纏わりつく奴らの
気晴らしサイト化してるよ

政府の転覆を「共謀」してねらうＮＨＫや民進党を批判しただけで
安部政府どころか、投稿主のぼくにまで退場しろよだってさｗｗｗ

このままじゃ、阿修羅どころか、わがニッポンの未来も危ういですで

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/105.html#c20

地に堕ちた国産ジェット旅客機。三菱MRJ、5度の延期はなぜ起きた？
http://www.mag2.com/p/news/252035

国産初の小型ジェット旅客機として日本中の期待を一身に背負う三菱MRJですが、三菱重工業は先日、初号機の納入について「5度目」の延期を表明しました。当初日程から5年以上もの遅延になるとあって、悲観的な報道も多数見られます。そこには一体どのような問題が横たわっているのでしょうか。メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で航空機事情にも精通する作家・冷泉彰彦さんが、その原因を探ります。

三菱MRJ、5度目のデリバリー延期の原因とは？

日本にとって久しぶりの民生用量産航空機となる三菱MRJですが、今回は5回目となる納入時期の遅延が発表になっています。これで納入時期は、2018年半ばということになり、当初日程から5年以上の遅延となります。

この遅延により、発注者からのキャンセルを招く危険だけでなく、ライバル社による後発機種に、納入時期で先回りをされる可能性もゼロではなくなってきました。

モノづくりということでは最先端を行っている日本の製造業で、しかもお得意のはずの「輸送用機器」というカテゴリで、どうしてこうしたトラブルが連続するのでしょうか？

一部には、三菱という企業に「上意下達」のカルチャーがあり、現場からのネガティブ情報が上がりにくいとか、あるいは、日本独特の形式的なコンプライアンス病のために、動きが取れなくなっているという解説があります。

ですが、問題は別のところにあると思います。

今回のトラブルは空調の監視システムが「故障の警告」を出したにも関わらず、空調は正常に動いていたという問題です。そこで監視システムのコンピュータを入れ替えたのだそうですが、問題解決が長期化しそうだったので、試験初号機を日本からアメリカに移送するのを延期することとなった、というストーリーです。

また、前回の2016年に起きたトラブルは、空調配管のセンサーに米国製を使用していたために、不具合の対応に時間がかかったというものでした。今回の問題と、2016年の問題が関連しているかどうかは現時点では不明ですが、2016年の問題は「空調のセンサー」という重要な部品に「国産品が使えない」ということでした。

その他にも、使用していたケーブルが「航空機用の規格を満たしていなかった」という問題が出たこともあります。

そもそも航空機用の企画とは、何なのか

確かに日本の産業界は、ケーブル、センサー、マイコンといった部品の製造ノウハウとしては今でも世界の最高水準をキープしていると思います。ですが、航空機用の部品には独特の規格があり、それを満たしているという証明が取れているかというと必ずしもそうではないのです。

航空機用の部品に必要な規格といっても、統一されたものがあるわけではありません。例えば「ボーイング規格」とか、「エアバス規格」というようなメーカー別のものがあり、その他に各国の軍による「ミリタリー規格」というものがあります。

規格というのは、要するに強度や信頼性ということですが、内容は複雑で、例えば「ねじれ」や「曲げ」に対する強度、高温や低温に対する耐性、更には「防カビ性能」まで問われるという厳しいものです。

こうした「航空機用の部品の規格」ですが、発注者（航空会社など）が、オーダーを入れる際に「この規格は満たしてください」というリクエストを入れることもあれば、厳しい発注者の場合は、そもそも「規格を満たした部品」しか認めないという場合もあるわけです。

所定のコストで、この厳しい規格にパスするというのは、一種の職人的なノウハウに加えて、技術的には特許等で守られているものもあり、実は日本のエレクトロニクス業界では、必ずしも対応が進んでいるとは言えないのです。

ですから、今回のMRJの場合は「うっかり規格の取れていないもの」が使用されたとか、規格にこだわると海外製の部品を使わざるを得ないなど、試行錯誤が続いているのです。

悲観論が奪う日本の航空機産業の未来

残念なことですが、YS11というプロペラ機の後、「YX計画」という中型ジェットの開発を断念して以来、民生用の航空機製造から「手を引いていた」という「空白期間」があったために、日本の航空機産業全体として、こうしたハンデが生まれているわけです。

そう考えると、今は大きな正念場に差し掛かっていると思います。一部には「またか」というため息とともに、悲観論めいた論調も見られます。ですが、ここでしっかり応援をして行かなくては、このまま日本の航空機製造に関しては「最終メーカーになる」チャンスが永遠に来なくなるという危険性もあるわけです。あくまで前向きに見ていきたいと思います。

image by: WikimediaCommons（CHIYODA I）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/150.html

中国に消えたＣＩＡ協力者　米紙「少なくとも１２人殺害」報道　浮かび上がる熾烈な米中スパイ戦
http://www.sankei.com/premium/news/170609/prm1706090005-n1.html

中国で米中央情報局（ＣＩＡ）の少なくとも１２人の対米協力者が中国当局に殺害された−。まるで小説のような米中スパイ戦の一端が５月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた。中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い。米国も連邦捜査局（ＦＢＩ）を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈（しれつ）な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる。

　５月２２日付のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の記事は、中国で米スパイ網が壊滅的状況に陥ったことを報じたが、衝撃的な内容も含まれていた。

　「ある者は政府機関の建物の中庭で、同僚の目の前で銃撃された」

　３人の情報源の話に基づくこの「事件」は、中国側が半ば公然とスパイを殺害することで、「米国に協力する者への警告のメッセージ」を発したのだという。

　記事によると、２０１０年末から１２年にかけて、中国でＣＩＡの情報提供者の「少なくとも１２人以上」が中国当局によって殺害された。収監された人数を含めると「１８〜２０人」の連絡が途絶えた。

　報道の反響はさすがに大きかった。世界中のメディアが報道内容を紹介。中国外務省の華春瑩報道官は即日、「治安当局は捜査を遂行するための法的任務に従っている」と述べた上で、「記事の詳細を承知していない」として、さらなるコメントを避けた。

　一方、中国共産党系の環球時報は、「報道が事実であれば、わが国のスパイ防止活動をたたえたい。完全な勝利といえる」と論評した。

原因突き止められず

　ＮＹＴの記事に基づくと、問題は単に中国で大量の協力者が殺害・収監されただけにとどまらない。なぜ協力者が中国当局側に見破られたのか。その原因が突き止められなかったという米情報機関の「失態」も浮かび上がった。

　同紙に基づく一連の事件はこうだ。

　米情報機関の対中スパイ戦は１０年、頂点を極めた。中国政府内の汚職に幻滅した高官らの協力で、「数年来で最高の情報網」が構築されたのだ。

　ところが、その年の暮れに異変が起きた。中国の協力者からの情報が突然、途絶えたのだ。１１年の初めには米情報機関が「問題が生じた」と明確に認識。ＣＩＡとＦＢＩが首脳クラスをトップとする原因究明の合同チームを編成した。

　調査を進める間にもさらに協力者が失踪していく。合同チームの作業は緊急度を増していった。中国駐在の「あらゆるレベルの」米外交官を例外なく対象とした調査の結果、大きく２つの説が浮上した。

　ひとつは中国側に通信網が破られた説。米国と中国情報提供者との間で使用された暗号が、中国側に解読されたのではないかというのだ。もうひとつは、ＣＩＡ内に中国側への内通者がいたという考え方だ。

　調査チームはひとりの中国系米国人に目を付けた。この人物は、対中情報網で問題が生じる直前にＣＩＡを辞めたといい、諜報員の個人情報に触れることができる立場にあったことも疑惑を深める要因となった。

この中国系米国人は、すでにアジア地域の別の国に移住していたが、ＣＩＡは１２年、虚偽の口実で米国に呼び寄せ、聴取した。しかし本人が疑惑を認めることはなく、逮捕に足りる証拠が得られなかったという。

米側も続々と摘発

　スパイ活動を防ぐ防諜では、米国側も手をこまねいているわけではない。

　米司法省は今年３月、国務省職員だったキャンディス・マリー・クレイボーン容疑者（当時６０）を、中国の情報機関員に機密情報を渡したとして訴追した。

　訴追理由によると、クレイボーン容疑者は機密を渡す見返りに、多額の金銭などを受け取っていた。１９９９年から国務省に勤務、相手が中国の情報機関員だと知りながらたびたび接触していたという。

　昨年８月には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の機密情報を中国側に渡したとして、元ＦＢＩ職員の中国系米国人、クン・シャン・チュン被告（当時４６）が３月に逮捕されていたことが表面化した。チュン被告は今年１月、懲役２年と罰金１万ドルの判決が言い渡された。

　検察によると、チュン受刑者は中国生まれで、米国に移住して米国籍を取得。金銭的見返りを中国側から受ける一方、ＦＢＩの監視技術に関する書類などを写真撮影し、中国当局に提供していた。１９９７年ごろからＦＢＩで電気技師として勤務しており、２０１１年ごろに中国政府関係者と接触し、情報を提供するようになったという。

この摘発された２人をめぐる大きな問題は、組織の内規上、機密度の高い情報に接することができる立場にあった点だ。

　米司法省の判決時の開示資料によると、チュン受刑者は逮捕後、自宅の捜索によって、ＦＢＩの秘密情報を含む資料を２００７年ごろから持ち出していたことが判明。一部の資料には、情報機関員の「コンタクト情報」を含んだリストや、ＦＢＩがどのように情報収集しているかに関連した資料も含まれていた。

　同省の訴追時の別の開示資料では、逮捕の端緒となったおとり捜査員に対し、チュン受刑者が「中国政府が（米国で）積極的に協力者づくりを進めている」と話していたとしている。

　米中の諜報・防諜戦の内情は、こうした捜査当局による摘発や、メディア報道を通じて表面化したごく限られたケースを除けば「闇の中」だ。

　ただ、ＮＹＴの報道に関連し、台湾の林中斌・元国防部副部長（元国防次官）は香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストの取材に対し、「中国の防諜能力は非常に高く、米国は後れをとっている」と証言している。中国共産党は、国共内戦時代にさかのぼるスパイ戦の長い経験があり、防諜に長けているという。

ＮＹＴも記事で、「ＣＩＡは中国での諜報を最優先事項としているが、中国の広範な治安機構が西欧情報機関による情報網の構築を著しく困難にしている」との見方を示している。

　かつて冷戦期に激烈なスパイ戦を共産主義国・ソ連と展開した米国。米情報機関は中国に対しても、引き続き難しい諜報・防諜活動を余儀なくされるとみられる。
（外信部　塩原永久）

　■米中央情報局（ＣＩＡ）■　１９４７年設立。国務省や陸軍、海軍などの政府組織が個別に実施してきた情報収集活動を一元化し、大統領に秘密情報を提供する。世界最大の情報機関とされる。

　■米連邦捜査局（ＦＢＩ■　１９０８年創設。米司法省の一組織で、連邦法違反の多岐にわたる事件を捜査する。特にテロ活動やスパイなどの捜査を扱う。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/628.html

退位特例法が成立＝陛下「上皇」に−改元は１９年元日軸
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900185&g=soc

天皇陛下の退位を実現する特例法は９日午前、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。政府は２０１８年１２月下旬に退位と皇太子さまの新天皇即位を実現させ、翌１９年元日に元号を改める日程を軸に検討しており、１８１７年の光格天皇以来約２００年ぶりの退位に道が開かれた。退位後、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。
「拙速な決着で残念」＝天皇陛下の同級生明石さん−退位特例法成立

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。第１条は、８３歳と高齢になられた陛下が被災地視察といった公的行為などの継続が難しくなることを「深く案じておられる」と指摘。「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と退位に至る事情を明記した。

特例法は陛下一代限りの退位を認めるものだが、先例とするよう主張した野党に配慮。名称に「天皇陛下」の文言は用いず、皇室典範と「一体を成す」との根拠規定を典範付則に加えることも盛り込んだ。菅義偉官房長官は法案審議段階で「先例になり得る」と明言した。
　陛下の退位日は法施行日とし、公布３年以内の範囲で政令で定めるとした。施行日は、首相が三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴いて決定する。政府は国民生活への影響を考慮し、新元号を事前に公表して一定期間を置く方針だ。
　政府は１６日に特例法を公布する予定。退位などの時期については「１９年３月末に退位・新天皇即位、４月１日に改元」とする案が宮内庁にあり、公布後に本格的な調整に入る。

　特例法は両陛下の退位後の称号のほか、補佐機関設置など新たな制度を規定。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とした。天皇誕生日を現在の１２月２３日から皇太子さまの誕生日である２月２３日に変更する。
　新たに皇位継承順位１位となる秋篠宮さまについては、待遇などを現在の皇太子さまと同等とした。称号には「秋篠宮」を残し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だ。（2017/06/09-10:59）

http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1123.html

稀勢の里、横綱力士碑に刻名＝大相撲
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900656&g=spo

１月の大相撲初場所後に７２人目の横綱となった稀勢の里（３０）＝本名萩原寛、茨城県出身、田子ノ浦部屋＝のしこ名を「横綱力士碑」に加える刻名奉告祭が９日午前、東京都江東区の富岡八幡宮で行われた。同神社は江戸勧進相撲発祥の地として知られ、歴代横綱のしこ名が石碑に刻まれている。

　稀勢の里は石碑に名を刻み、「光栄なこと」と感激の面持ち。その後約３０００人のファンらの前で土俵入りを披露した。これで昇進後の行事は一区切りとなり、「普段の態度から見本になる力士になれるよう努力したい」と決意を新たにした。

　新横綱として臨んだ春場所では逆転で２連覇を遂げたが、この場所で負傷した左の上腕、胸のけがの影響で夏場所を途中休場した。現在は名古屋場所（７月９日初日、愛知県体育館）を見据えて調整を進めており、「しっかり１５日間戦える体をつくっていきたい」と意欲を示した。　（2017/06/09-13:20）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/792.html

なんと税込7980円! 米国の人気ブランドBLUの3G専用スマホ　「GRAND M」が上陸（GetNavi web
https://mainichi.jp/articles/20170609/gnw/00m/040/005000c

今回、BLUブランドから登場するモデルの特徴は、なんといっても価格。3G対応の「GRAND M」は7980円、LTE対応の「GRAND X LTE」でも1万2800円という驚きの価格となっています。

いずれも格安スマホでありながら、しっかりしたメタルボディを採用。キズから守る専用ケースも付属します。また、自撮りニーズに対応するため、アウトカメラ、インカメラの両方にLEDフラッシュを搭載。顔を明るく照らしてキレイに撮影できます。

「GRAND X LTE」は、低価格スマホながら最新OSの「Android 7.0 Nougat」を搭載。5型のHDディスプレイ（1280×720ドット）を採用し、動画や写真も精細な画質で楽しめます。カラーは、ブラック、シルバー、ゴールド、ローズゴールドの4色。

メインカメラは800万画素、インカメラは500万画素。内蔵メモリ（RAM）は1GBで、ストレージ容量は8GB。32GBまでのマイクロSDカードも利用できます。

「GRAND M」は、5型TFTディスプレイ（854×480ドット）を搭載。3G回線のみの対応ですが、LTE/3Gの両方に対応しているSIMカードでも利用できます。本体カラーはブラックとシルバーの2色。

メインカメラは500万画素、インカメラは320万画素。内蔵メモリ（RAM）は512MBで、ストレージ容量は8GB。32GBまでのマイクロSDカードも利用可能。

スペックは高くありませんが、とにかく安くスマホを購入したい、子どもや高齢者のためのシンプルなスマホが欲しいという人に向いたモデルとなっています。米国ではSIMフリースマートフォン市場で人気No.1を獲得したというブランドだけに、今後の展開にも注目です。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/238.html

「慰安婦問題終わらせるのではなく、記憶・継承を」　日韓合意に反対する日本の活動家・弁護士が新組織立ち上げ韓国の「正義記憶財団」と連携
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090052-n1.html

慰安婦問題をめぐる一昨年末の日韓合意に反対する日本の活動家や弁護士らが９日、日本の若い世代に「慰安婦問題の事実と運動の歴史を伝える」ことを目的とする新たな団体を立ち上げ、国会内で設立発表の記者会見を開いた。

　設立されたのは「一般社団法人　希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）。慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。

　記者会見には同財団の常任理事を務める挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表も出席し、「性奴隷制、日本軍『慰安婦』問題は、日本政府が明確に責任を認定し、謝罪し、賠償し、歴史教科書に記述することなどを受け入れることで解決し、未来の世代に引き継ぐことが大切だ」と主張した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/206.html

像の除幕式に元慰安婦出席　米ジョージア州、韓国系団体が計画　幹部「日本人は被害者ぶるな」
http://www.sankei.com/world/news/170611/wor1706110007-n1.html

【ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に慰安婦像が設置される問題で、韓国系団体は元慰安婦らを韓国から訪米させ、今月末の除幕式に出席させる計画を進めていることが分かった。米国での像設置は、慰安婦問題の解決をうたった日韓合意以降初めて。韓国系団体幹部はメディアの取材に「日本人は被害者ぶるな」と日本非難を鮮明にしている。

　像設置は同州アトランタの団体が推進しており、５月２３日の市議会で設置が認められた。公園の芝の上にはすでに像を覆っているとみられる大きな箱が置かれている。除幕式は３０日に行われることが決定した。

　元慰安婦のほか、韓国の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長や、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も出席を予定している。「コリア・デイリー」など複数の在米韓国系メディアが報じた。

　団体幹部が市議会で訴えた内容も新たに判明。幹部は「韓国、中国、日本を含む１３カ国、２０万人以上の女性が人身売買され、性奴隷となった」「慰安婦の歴史は近代で一番大きい性奴隷制度」などと日本政府の立場と反する“常套句”で訴え、「最終的には（慰安婦の）ほとんどが旧日本軍によって殺された」と根拠不明の主張も付け加えた。

　像設置は「ジャパン・バッシングではなく、女性の人権を守るため」とも述べたが、地元テレビの取材には「日本人は被害者ぶってはいけない。女性が被害者なのは明確だ」と語った。

　市議会では像設置に異論は出なかったが、市議らは像をめぐる日韓の対立や、ソウルの日本大使館前の像の撤去に韓国政府が努力するとした日韓合意を、米政府が支持していることは把握していないとみられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/289.html

ＷＤ、「日米連合」に合流案…東芝メモリ売却
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170611-OYT1T50097.html?from=ytop_top

東芝の記憶媒体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）は、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米連合」に合流するための大幅な譲歩案を東芝に示した。

　資金の拠出額を上積みする提案とみられる。ただ、東芝側はＷＤの提案について慎重に見極めたい考えだ。

　東芝は財務の改善のために「２兆円以上」の売却額を求めている。ＷＤの追加拠出案は、この売却額に沿った提案の可能性もある。

　東芝はＷＤが東芝メモリの過半の株を取得して経営権を握ることに反対している。このため、ＷＤは株ではなく社債による資金供給を提示したという。ＷＤは政府の後押しもある日米連合への合流も視野に入っている。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/192.html

日本の国益を毀損続ける特別報告者　ケイ氏、国連人権理事会で反米基地運動に
言及するも「沖縄には行っていない」」
http://www.sankei.com/politics/news/170614/plt1706140028-n1.html

　国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日、スイス・ジュネーブの同理事会での報告で、日本政府による報道機関への圧力や、歴史問題を議論する環境などについて強い懸念を表明した。ケイ氏の一方的な解釈に満ちた報告は、日本政府の反論にもかかわらず、事実として国際社会に拡散される可能性が高い。国連の活動に多額の資金を投じながら「嘘」をまかれ、国益を毀損（きそん）され続ける構図となる。（ジュネーブ　原川貴郎）

　「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」

　ケイ氏は途中で原稿から目を離し、予定稿にはない発言を行った。放送法や記者クラブ制度、学校教科書の慰安婦問題の取り扱いなどにも言及した。

　日本やタジキスタン、トルコに関する報告や質疑は約２時間続き、日本人記者団の取材に対応した後のケイ氏は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長のもとに行って、親しげにあいさつのハグをした。伊藤氏は昨年４月のケイ氏の訪日調査前、放送法に関する情報を提供した人物だ。その伊藤氏は、１３日の理事会で非政府組織（ＮＧＯ）の立場で「日本政府が特別報告者の声を無視し、敵対的であることを強く懸念する」と発言した。韓国政府代表団も、ケイ氏が学校教科書での慰安婦問題の扱いに言及したことに関し、「日本政府が特別報告者の勧告に特別の注意を払うことを望む」と述べた。これらの発言に日本政府は反論した。」

　特別報告者は、国連人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。表現の自由のほか拉致問題やプライバシー権などを対象に、今年３月時点で計３９人が任命されている。活動にはＮＧＯなどの存在が欠かせない。

　このため、日本では１９８０年代から国連を使って政府に圧力をかけようとする弁護士らによる働きかけの対象となった。以来、構築されたネットワークは健在で、特別報告者はこうした人脈に依存して調査している。

　特別報告者の主張は、グテレス国連事務総長が安倍晋三首相に語ったとおり、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」。しかし、一部の活動家や弁護士らは国連のお墨付きを得たとして拡散する。９６年に特別報告者のクマラスワミ氏が出した、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書がその一例で、ずさんな調査に基づいたものであることが判明している。

　ケイ氏は今回の報告で、沖縄における反米軍基地運動に関するデモ規制を問題視した。だが、きちんとした調査は行われていなかった可能性が高い。ジュネーブでケイ氏を直撃した沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真子氏はフェイスブックにこう書き込んだ。

「（ケイ氏は）僕のレポートは沖縄がメインではなく、一部に過ぎない−と前置きをして今回の調査では沖縄に行っていないし、これからも行く予定はないと答えていました」

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/433.html

東芝半導体売却　経産省が「日米韓連合」検討　構図複雑に
https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/020/117000c

東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、所管する経済産業省が、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスと米ファンドのベインキャピタルの陣営に、官民ファンドの産業革新機構を加えた「日米韓連合」を検討し始めた。これまで米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）とブロードコムの２陣営が有力とされてきたが、新たな構想の浮上で、東芝が当初予定していた１５日に買い手を絞り込むのは困難な見通しだ。

＜東芝＞有報提出を先送り　上場廃止審査に影響か
＜東芝＞海外の機関投資家、４３０億円の賠償請求
＜ＷＨの債務保証＞東芝、米電力に４０００億円支払い合意
　陣営関係者によると、日米韓連合には、３社のほかに日本政策投資銀行と日本の複数の事業会社の参加が見込まれ、買収額は２兆円強を想定している。ＳＫハイニックスの出資比率は５割未満に抑え、独占禁止法の審査通過を目指す方針だ。米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も参加を検討する。

　これまで革新機構と政投銀は、経産省の意向を受け、ＫＫＲと組み、東芝と三重県四日市工場で協業するＷＤも参加する「日米連合」構築を目指してきた。

　だが、ＷＤはメモリー事業売却に反対して国際仲裁裁判所に申し立てを行い、東芝も対抗措置をとるなど対立が激化。９日にスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日して東芝の綱川智社長と会談をしたが、平行線に終わった。ＷＤは買収額引き上げや、各国の独占禁止法に抵触しない買収案を再検討しているが、「譲歩案が出てもＷＤに決めるのは難しいのでは」（政府関係者）との見方が出ている。

　一方、ブロードコムは、半導体の種類が異なることから独禁法の審査が通りやすいとの見方が強いうえ、２兆円超の買収金額を提示していることで東芝や取引銀行内にも「しっかりした提案内容」との評価がある。だが、買収・売却に積極的な経営方針から、経産省内に「転売される可能性がある」との懸念が出ている。買収には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も名乗りを上げているが、経産省は中国への技術流出懸念から強く反対している。ブロードコムにも難色を示し始めた結果、「消去法」でＳＫハイニックスが浮上したようだ。

　ただ、東芝と同型の半導体メモリーにおけるＳＫハイニックスの世界シェアは世界５位（米調査会社ＩＨＳ調べ）。１位は韓国サムスン電子のため「少額出資であっても、韓国に半導体が集中することを良しとしない米国と中国の独禁法審査が厳しくなる」（アナリスト）との声もある。

　銀行関係者からは「経産省の横やりで、構図が複雑化する一方」との声も出ている。東芝は６月２８日の株主総会までに売却先を絞り込みたい考えだが、先行きは見通せていない。【古屋敷尚子】

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/228.html

英タワーマンション火災「冷蔵庫が爆発」
http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/10364222.html

イギリス・ロンドンのタワーマンションで大規模な火災が起きた。消火活動が続いているが、住民が取り残されている可能性もあるという。

　発生から７時間以上たっても火は燃え続けている。マンションの外壁とみられるかたまりが落下した様子も確認でき、火災の激しさを物語っている。

　１４日午前１時ごろ、ロンドン西部の住宅街にある２４階建てのタワーマンションで、火災が発生した。住民によると火は一瞬でマンション全体に広がったという。消防によると、この火災で少なくとも３０人が病院に運ばれたということだが、容体など詳しい情報はわかっていない。また、イギリスＢＢＣによると、マンションには人が取り残されている可能性があり、建物自体が崩壊する危険性も指摘されている。

　目撃者「車を運転していたんだけど、すごく遠くからでもよく見えた」

　地元住民「『助けて！』という叫び声が聞こえた。携帯のライトで居場所を知らせる人もいた」

　イギリスメディアによると、マンションの住民は「４階の部屋にある冷蔵庫が爆発して火事になった」と話しているという。また、火災の警報装置が作動しなかったという話もある。

　このマンションでは２年前にも火災が発生している。これをうけて避難経路の改善命令が出されたということだが、住民からは「避難経路の説明がされていない」という声も出ていた。

　消防による懸命な消火活動が続けられているが、近くの住民の間には不安が広がっている。

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爆発したのはサムスンのＦＲＩＤＧＥタイプの冷蔵庫
http://www.dailymail.co.uk/news/article-4603616/Fears-faulty-FRIDGE-blame-devastating-fire.html

ＦＲＩＤＧＥタイプの冷蔵庫
http://www.samsung.com/us/home-appliances/refrigerators/
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/656.html

大阪地検、森友学園を強制捜査へ　府の補助金詐取容疑で１８日にも
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061601001069.html

学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、籠池泰典前理事長（６４）が大阪府から幼稚園の補助金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部が１８日にも詐欺容疑で学園の関係先を家宅捜索する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。

　学園が小学校開校を計画していた大阪府豊中市の旧国有地が、約８億円値引きされていたことが発覚し約４カ月。安倍昭恵首相夫人や国側の関与が国会で大きな焦点となったが、学園側の問題で刑事事件に発展する。

　地検は５月、学園が運営する塚本幼稚園を巡り、籠池氏が府の補助金約６２００万円を詐取したとする詐欺容疑の告訴を受理していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/523.html

【ジュネーブ＝原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で１６日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

　そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した１９９６年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

　ケイ氏は１２日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/580.html

ＡＩＩＢの正体は「アジアインフラ模倣銀行」だ！　見切りつけた習政権、人民元を押し付け　編集委員　田村秀男
http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170004-n1.html

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の正体はアジアインフラ模倣（Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ）銀行である。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ＡＤＢや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。

元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。ドル本位のＡＩＩＢに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようともくろむ。

韓国・済州島でのＡＩＩＢ第２回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術（ＩＴ）インフラ設備の売り込みを競っているが、ＡＩＩＢ目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のＡＩＩＢの信用の源泉は元締・中国の外貨準備で、残高は３兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。

海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。

グラフを見よう。外準は３年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の１・５倍以上だ。外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。

中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したＡＩＩＢには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然のように国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はＡＩＩＢの格付けを拒否するので、ＡＩＩＢはドル建て債券発行ができない。

　ＡＩＩＢはやむなくＡＤＢや世銀との協調融資で当座をしのぐ。５月末時点の融資額は授権資本金１千億ドル（約１１兆１千億円）に対し２１億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。

　習近平国家主席は５月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、７８００億元（約１２兆８千億円）をインフラ整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるので、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。

借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。ＡＩＩＢに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/258.html

3D NANDフラッシュは200層クラスの超高層化で2Tbitの超々大容量へ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1059981.html

〜国際メモリワークショップ(IMW) 2017レポート
　　福田 昭2017年5月17日 12:23

　3D NANDフラッシュ(3次元構造のNANDフラッシュメモリ)の大容量化が、一段と進展する可能性が見えてきた。米国カリフォルニア州モントレーで開催中の国際学会「国際メモリワークショップ(2017 IEEE 9th International Memory Workshop(IMW 2017))」のチュートリアルで2017年5月14日に、3D NANDフラッシュの記憶容量をさらに拡大する展望が示されたのだ。

　今年(2017年)2月の時点で、3D NANDフラッシュ技術によるシリコンダイ当たりの最大容量は512Gbit(64GB)に達していた。メモリセル(具体的にはワード線層)の積層数を64層に増やすとともに、従来と同様にTLC(1個のメモリセルに3bitを格納する)方式を導入した結果、実用的な大きさで512Gbitを収容可能なシリコンダイが開発された。

　具体的には、東芝とWestern Digitalの共同開発グループと、Samsung Electronicsがそれぞれ、64層の3D NANDフラッシュ技術による512Gbitの大容量シングルダイを国際学会ISSCCで2017 年2月に発表した(記事64層の3D NAND技術で512Gbitの大容量データをシングルダイに収容参照)。シリコンダイの面積はそれぞれ、132平方mmと128.5平方mmである。ほぼ同じ大きさであるとともに、量産可能な大きさだと言える。

200層の「超高層ビルディング」を建設する技術

　3D NANDフラッシュの記憶容量拡大は、メモリセルの積層数を増やすことで主に実現されてきた。試作発表レベルで見ると、16層で16Gbit(2009年)、24層で128Gbit(2013年)、32層で128Gbit(2014年)、48層で256Gbit(2015年)、64層で512Gbit(2016年)とシリコンダイ当たりの記憶容量を急激に拡大してきた。層数の多さだけで言えば、72層の3D NANDフラッシュの開発発表(記憶容量は256Gbit、2017年4月)がある。

　ここで重要なのは今後、積層数をどこまで増やせるかだ。IMW 2017のチュートリアルで東芝は3D NANDフラッシュ技術を解説し、メモリセルの積層数を200層前後にまで増やせるとの展望を示した。

　3D NANDフラッシュ技術のもっとも重要な点は、メモリセルアレイのエッチングと薄膜形成を一括して実施する製造プロセスにある。ワード線層と絶縁層を積み重ねてから、リソグラフィ技術とエッチング技術によってすべての層を貫く細長い孔をエリアアレイ(2次元マトリクス)状に一気に形成する。そして細長い孔の側壁に電荷蓄積層(チャージトラップ層)やチャンネル層などの薄膜をまとめて作製していく。この一括製造プロセスを「パンチ・アンド・プラグ(Punch and Plug)」、あるいは「メモリ・ホール・プロセス(Memory Hole Process)」と東芝は呼んでいる。

パンチ・アンド・プラグ技術によって一括して製造可能な積層数を増やすと、シリコンダイの単位面積当たりのメモリセル数が増え、したがって記憶密度が上昇し、製造コストをそれほど増やさずに、記憶容量を拡大できる。3D NANDフラッシュが圧倒的なコスト低減能力と記憶容量拡大能力を兼ね備える理由はここにある。

　だだし、1回のリソグラフィとエッチングによって開けられる孔の深さと、細長い孔の側壁に均一に薄膜を形成する技術には限界がある。しかも、孔を深くすると機械的な応力によってメモリセルアレイの高層ビルディング構造が変形する恐れが高まる。

　これらの問題を回避するために、パンチ・アンド・プラグ、あるいはメモリ・ホール・プロセスの繰り返しによってメモリセルの積層数を増やす。1回のプロセスで形成するメモリセルアレイを「スタック(Stack)」と呼び、複数のスタックを重ねることでメモリセルの積層数を一気に伸ばしていく。講演では、2個〜4個のスタックによって200層前後が実現可能だと述べていた。

1.5Tbitのシリコンダイと96TBのSSDが見えてくる

　ここでスタックの層数を64層、3個のスタックを重ねると仮定しよう。するとメモリセルの積層数は合計で192層となる。200層弱である。

　メモリセルの積層数が64層の3D NANDフラッシュ技術によって現在、512Gbit(64GB)のシリコンダイを製造できている。そしてこのシリコンダイを使って32TBの超大容量SSD(Solid State Drive)が開発されている。3個のスタックにより、単純計算では記憶容量は3倍になる。

　するとシリコンダイ当たりの記憶容量は1,536Gbit(192GB)となり、ワンチップで1.5Tbitの超々大容量NANDフラッシュメモリが実現可能となる。またSSDの記憶容量は、同じフォームファクタで96TBに達する。

さらに付け加えると、メモリセルの積層数と3Dフラッシュの記憶容量は必ずしも、比例関係にあるわけではない。これまでの開発事例からわかるように、32層から64層へと積層数が2倍に増えると記憶容量は128Gbitから512Gbitへと4倍に増えている。これは積層数を単純に増やすだけではなく、ほかにもシリコンダイ面積を節約するための技術開発がなされていることを意味する。この開発努力を加味すると、先程の記憶容量「3倍」という予想は弱すぎる。実際には「4倍以上」、つまり、2,048Gbit(2Tbit)以上をシングルダイに収容すると予想すべきだ。

　つまり、3D NANDフラッシュの記憶容量拡大トレンドは、「128層で1Tbit以上」、「192層で2Tbit以上」、となる。192層を実現することは、製造技術としてはとてつもなく難しい。難しいが不可能ではない。不可能ではないということは、リソースをつぎ込めれば、なんとかなるということを意味する。

　幸いなことに、NANDフラッシュメモリ事業はすでに毎年、膨大なキャッシュを産み出している。近い将来に、シングルダイが2Tbit(256GB)という超々大容量のNANDフラッシュメモリが実現する可能性は低くない。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/239.html

【我那覇真子さん国連人権理事会でスピーチ】
「国連を反日に利用するな」東京で報告会　「出席者から『こんな自由に話せる国はない』と言われました」
http://www.sankei.com/politics/news/170616/plt1706160039-n1.html

「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん（２７）が今月１４日にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で行ったスピーチの報告を１６日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った。

　我那覇さんは国連で、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が国連人権理事会で「（自分の逮捕は）当局の人権侵害で、抗議行動からの離脱を迫られた」と演説したことについて、「国連を左翼は反日に利用している」と激しく批判した。

　山城被告と我那覇さんはともに国連人権理事会から９０秒ずつ、英語でスピーチする時間を与えられた。

　我那覇さんは山城被告について「威力業務妨害、公務執行妨害、不法侵入、傷害など複数の犯罪で逮捕され、現在保釈中。日本政府が人権と表現の自由を脅かしていると演説しても、それは真実ではない」などとスピーチしたと説明。「沖縄は地政学上、重要な場所であり、反日勢力は沖縄の武装解除を目指している」と述べた。

我那覇さんは「暴行現場を見て驚いた。こんな自由に話せる国はない」「実際に粗暴犯として逮捕されているのに、何が言論弾圧なのか」と相次いで出席者から言われたと回想し、「人権理事会では弾圧例として、２００人が拉致され、レイプされ行方不明だとか、鎖につながれていたが命からがら逃げてきた、などの例が紹介され、山城被告が言う人権弾圧とは次元が違う」と主張した。

パキスタンからの出席者に「なぜ山城（被告）は日本から出られたのか」と問われたと話し、「我々が発言することで、（人権理事会から日本への）勧告につながらないようにしました」と述べた。

　沖縄県東村在住で、基地移設反対派とのトラブルで傷害容疑で警察、検察の取り調べを受けた会社経営、依田啓示さん（４３）は「沖縄の地元紙２紙（琉球新報と沖縄タイムス）は山城被告のスピーチは１面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と相変わらずの地元紙の偏向ぶりを批判した。（ＷＥＢ編集チーム）

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/645.html

ＪＡＳＲＡＣ、３５２店に法的措置　美容室などのＢＧＭ
http://www.asahi.com/articles/ASK6F54GGK6FUCVL00V.html?iref=pc_rellink

著作権料を払わずに店舗でＢＧＭを流しているとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１３日、１７８事業者、３５２店に支払いを求める民事調停を全国の３７簡易裁判所に申し立てた。事業者の９割を美容室が占めている。

　ＢＧＭをめぐる一斉申し立ては２０１５年６月以来３度目で、今回が過去最大の店舗数という。著作権料は５００平方メートル以下の店で年６千円。ＪＡＳＲＡＣは国内最大の著作権管理団体で１６年度の著作権料は１１１８億円。ＢＧＭは７億円を占める。（赤田康和）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/797.html

悪質さ増す日本メディアの世論誘導　信じる人はもはや絶滅危惧種
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170624/soc1706240001-n1.html

安倍晋三内閣の支持率が、６月の世論調査で軒並み急落した。５月は５６・１％だった産経・ＦＮＮの調査結果は、今回４７・６％と８・５ポイント低下した。そのほか、読売と日経が４９％、共同通信４４・９％、朝日４１％、毎日３６％と、いずれも５０％を切った。

　これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

　読売は世代別支持率も公表した。３０代以下の若い世代の内閣支持率は今回も６０％以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

　中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

　テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

　米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の１つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

　懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

　最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈（みお）氏や、キャスターの我那覇（がなは）真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

　築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

　メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/336.html

梨畑でクマに襲われ…鉄パイプで反撃　兵庫の男性軽傷
http://www.asahi.com/articles/ASK6W3HC1K6WPIHB007.html?iref=comtop_8_04

２７日午前６時半ごろ、兵庫県新温泉町竹田の梨畑で、近くに住む農業の男性（８３）がクマに襲われ、顔や右腕に１週間の軽傷を負った。県警によると、２２日に周辺でクマの目撃情報があったため、男性が用心のために持参していた鉄パイプで反撃したところ、クマは逃げたという。

特集：クマ出没
　美方署によると、男性が山中にある梨畑の見回りに訪れた際、梨の木の上にいたクマと遭遇。木から下りたクマに襲われた。クマは体長１・３メートルほどだったといい、現場の東や南に数百メートル離れたところには民家が点在しているという。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/799.html

稲田防衛相、都議選応援で「自衛隊としてお願い」　発言撤回、辞任は否定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000144.html

稲田朋美防衛相は二十七日夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。

野党は「即刻辞任すべきだ」（蓮舫民進党代表）と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と語った。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。

　野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

　稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて（可能だ）」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地（練馬区）の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

　演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。

二十七日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。
　民進党の蓮舫代表は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表した。

◆政府高官「こればかりは、まずい」

　稲田防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相として」と前振りをして、自民党候補者への支援を要請した発言が「自衛隊の政治利用だ」との批判を招くのは必至だ。当日中に撤回したとはいえ、東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が四月に更迭されたばかり。学校法人「加計学園」を巡る問題がくすぶり続ける中、閣僚による失言の連鎖で政権への逆風がさらに強まった。

　発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えた。自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念。自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにした。

　一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向だ。
　民進党の山井和則国対委員長は取材に「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求。「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難した。

＜行政の中立性＞　憲法第１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めている。

自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。２０１２年には当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、沖縄県宜野湾市長選を巡り投票所に足を運ぶよう求めたことが問題視され、防衛省訓令に基づく訓戒処分を受けた。

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将棋のプロになり３０連勝目前の１４歳の藤井４段も、この政宗のような、稲田防衛大臣
の発言の切れ味には、蓮舫民進党代表ならずとも、びっくりしただろうな。

がんばれ　稲田　　がんばれ　藤井４段

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/270.html

東芝メモリ、4ビット/セル(QLC)技術を用いた3次元フラッシュメモリ
http://news.mynavi.jp/news/2017/06/30/125/

東芝メモリは6月28日、4ビット/セル(QLC)技術を用いた3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH」を試作し、基本動作および基本性能を確認したことを発表した。QLCは従来の3ビット/セル(TLC)と比較し、更なる大容量のメモリ製品が実現可能となる。本製品は8月に米国サンタクララで開催される「Flash Memory Summit 2017」で参考展示するという。

フラッシュメモリは、メモリセルに蓄える電子の数を制御することでデータを記憶するもの。QLCフラッシュメモリはTLCフラッシュメモリと比較して、蓄える電子の数を2倍の精度で制御することにより、1つのメモリセルに記憶されるビット数が1ビット増える。先進的な制御回路技術を64層の3次元フラッシュメモリプロセスに組み合わせることで高精度の制御を可能にした。

試作品は64層積層プロセスを用いて768ギガビッチ(96ギガバイト)の業界最大容量を実現し、6月上旬から開発用にSSDメーカーやコントローラーメーカーに提供している。

また、768ギガビットのチップをひとつのパッケージ内に16段積層することにより、業界最大容量の1.5テラバイトを実現するパッケージ製品を2017年8月からサンプル出荷する予定だ。

同社は既に、64層積層プロセスを用いたTLC製品を量産し、生産拡大を進めている。今後も継続してメモリの大容量化や小型化などの多様な市場のニーズに応え3次元フラッシュメモリをさらに進化させていく考えだ。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/241.html

【歴史戦】「韓国人が嘘を知るきっかけに」　吉田清治氏謝罪碑書き換え、一時拘束の奥茂治氏インタビュー
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270007-n1.html

朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国警察に一時拘束され、出国禁止となった元自衛官の奥茂治氏（６９）が２６日、ソウル市内で産経新聞のインタビューに応じた。奥氏は「法を犯したのであれば、罪を免れようとは思わない」と出頭に応じた理由を語った。検察が２７日にも本格的に取り調べる見通し。

　「一番先に降りてください」。奥氏は那覇から韓国に向かう機内で２４日、客室乗務員に告げられた。仁川国際空港に着くと、捜査員に身柄を拘束され、謝罪碑が建立された国立墓地を管轄する韓国・天安市の警察署に移送された。拘束は「覚悟の上」だったという。

　警察が追及したのは、国が管理するものを損壊した疑いと国有地に不法侵入した容疑だ。取り調べで、捜査員からは「管理者に先に申請すれば、問題なかった。手続きが逆だ」と指摘されたという。

　慰安婦問題で日韓対立を生んだ「負の原点」は吉田氏の偽証にあり、謝罪文を刻んだ石碑の「封印から始めよう」と吉田氏の長男と意見が一致。当初は墓地の管理事務所に書き換えを届け出ようと考えたが、許可されない可能性があるとして、奥氏が無届けで別の石板を張り付けた。事務所には事後に理由と実名、連絡先を書いた手紙を送った。

奥氏は、無許可で実行した点は認めるが、吉田氏が私財で建てた碑の所有権は相続した長男にあると主張。墓地は出入りが自由な場所で、不法侵入にも当たらないと訴える。碑石そのものの完全撤去を求め、民事訴訟も検討している。

　周囲からは「どんな扱いを受けるか分からない」と韓国行きを止められた。ただ、警察の取り調べでは「法にのっとった手続きが取られ、紳士的な対応だ」と感じたという。

　吉田氏の偽証に関し、そもそもは反日的な日本人が政治的に利用し、広めたとの見方を示す。「韓国人は逆に嘘に憤るべき」なのに、虚偽がほとんど認知されないまま、文在寅政権になって日韓合意の見直しを求める動きばかりが強まっていることを懸念する。

　奥氏は「記事を取り消した朝日新聞が本来、韓国にもきちんと説明すべきだ」と指摘した上で、「今回の私の拘束が韓国内で報道され、韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」とも語る。

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■吉田清治氏の碑書き換え問題　朝鮮人慰安婦らを「奴隷のように」強制連行したとする故吉田清治氏の証言を１９８０〜９０年代に集中的に報じた朝日新聞が２０１４年に「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏が１９８３年に「強制連行」への謝罪文を刻み、韓国・天安市の国立墓地に建立した石碑について、吉田氏の長男が奥茂治氏に不必要な日韓対立の原因になっているとして、撤去を委任。奥氏が今年３月、碑文の上に吉田氏の本名や出身地、「慰霊碑」とだけ記した別の石板を張り付けた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/355.html

【歴史戦】
「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」　米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も
http://www.sankei.com/world/news/170629/wor1706290046-n1.html

【ブルックヘブン＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。

　市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

　２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

　産経新聞の取材に応じた５０代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

　地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

　像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

　一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/357.html

【解答乱麻】
「世界の記憶」の目的歪めるな　「慰安婦」を世界記憶遺産に申請する動きに日本は明確な反論を　明星大特別教授・高橋史朗
http://www.sankei.com/life/news/170628/lif1706280032-n1.html

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産の日本語訳改称）の審査が行われている。

　６月２４日付朝日新聞によれば審査対象から日本関連候補の一部の「政治的案件」を外す通告がされた。理由は「世界の記憶」は保存が目的で「歴史的な判定や解釈はしない」「政治的党派性を有するとの非難を受けてはならない」からだという。

　中国など８カ国・地域の１４団体が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」文書は問題視されておらず、ユネスコ事務局の対応が二重基準になっている実態が浮き彫りになった。

　同共同申請文書には政治運動の記録が多数含まれており、「政治的党派性」を有する「政治的案件」であることは疑う余地がない。にもかかわらず、一方のみを審査対象から外すのは明らかに不公平である。

　２月末に開催された登録小委員会（ＲＳＣ）の審議を経て、「政治的案件」については通告が行われ、申請者からの応答をＲＳＣが近日中に再検討し、国際諮問委員会（ＩＡＣ）に勧告を提出。ＩＡＣが審査して、ユネスコ事務局長に専門的評価を勧告するようである。

　だが、一昨年の「南京大虐殺」文書の登録をめぐっては、ＲＳＣのＩＡＣへの勧告が事実上の決着となってしまった。後手に回った失敗を繰り返すことは許されない。ＲＳＣが近く出す結論を注視し、「世界の記憶」事業の趣旨に反する決定が行われる場合には、日本政府として直ちに明確に反論し、ＩＡＣの慎重な審査を求める必要がある。

　今年３月２４日に国連のウェブサイトで公表された第２０１回ユネスコ執行委員会文書（ＩＡＣ進捗（しんちょく）報告書）によれば、「世界の記憶」制度改善に関する専門家会合は、政治的濫用（らんよう）から「世界の記憶」事業を保護する枠組みが必要であるとして、疑義が呈された申請案件への対応として、次の３つの調停の可能性があることを勧告している。

　（１）共同申請（２）申請案件に記載された事実や出来事に関し、異なる見解を含んだ登録への合意（３）合意が得られない場合、対話を繰り返し、次回登録申請サイクルが終了するまで対話を継続（申請後最長４年間）。

　例えば、「慰安婦」について８カ国・地域の１４団体が共同申請した文書と日本の民間団体が申請した「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書には同一の文書が含まれているが、全く相反する説明、主張が行われている。

　この制度改善案に従えば、双方の申請者が対話して、（１）共同申請も、（２）異なる見解を含んだ登録への合意も不可能と思われるので、次回登録申請サイクルが終了するまで対話を継続するしかないのではないか。

　ユネスコの「世界の記憶」事業の目的は、記録遺産の一次資料の保存と提供であり、歴史の解釈、審判や歴史的論争の解決ではない。申請の目的が特定の歴史の見方を提示し、ユネスコ加盟国に対する特定された批判にあるとすれば、同事業の趣旨に反する。

　「世界の記憶」登録の手引には、複数の国の複数の機関の協力による共同提案には、ユネスコは国際協力を促進する旨明記されており、関係国の協力を強く促している。

　８カ国・地域の１４団体は、日本をはじめとする関係各国政府や専門家と情報を共有し、丁寧に対話を行うべきであったにもかかわらず、努力は払われなかった。こうした問題点を踏まえ、政治的濫用から「世界の記憶」事業を保護するという普遍的観点から、同共同申請文書の登録は先送りすべきである。

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【プロフィル】高橋史朗

　たかはし・しろう　元埼玉県教育委員長。明星大特別教授のほか、麗澤大道徳科学教育センター客員教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/358.html

原発事故　 東電旧経営陣３人 初公判で無罪主張
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035491000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

東京電力の旧経営陣３人が、原発事故の前に津波対策を取らなかったとして業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判が始まり、３人はそれぞれ謝罪したうえで、「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は「対策を講じていれば事故を避けることができた」と主張しました。

東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、福島県の入院患者など４４人を原発事故からの避難によって死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
裁判では、巨大な津波を予測できたかどうかや、対策を取っていれば事故を防げたかどうかなどが争点になります。

午前１０時から東京地方裁判所で始まった初公判で、勝俣元会長は「大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわびします」と述べました。
そのうえで「当時、津波の発生や事故を予測することは不可能でした」などと述べ、無罪を主張しました。

また武黒元副社長と武藤元副社長もそれぞれ謝罪したうえで無罪を主張しました。

一方、検察官役の指定弁護士は「３人は事故の前に敷地を超える高さの津波を予測できた。対策を講じていれば事故を避けることができた」などと主張しました。

原発事故の刑事責任を争う裁判は初めてで、法廷で新たな事実が明らかになるか注目されます。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/357.html

東電支援9兆5千億円に　申請、過去最大の1兆円超
https://this.kiji.is/252696715661035003?c=39546741839462401

　東京電力ホールディングスは28日、福島第1原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、1兆2405億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計9兆5157億円となる。支援申請は前回5月に続き12回目で、1回分の額としては過去最大。

　内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で1兆2096億円。環境省との協議を踏まえ、算定可能な対象が増えたためとしている。除染に充てる費用の枠としては、約2兆8千億円に広がることになる。

　東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/358.html

３号機建屋カバー搬入＝プール燃料取り出しで―福島第１
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170627X220.html

東京電力は２７日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しに向け、原子炉建屋上部に設置する巨大なカバーの搬入を始めた。燃料取り出し用の機器を風雨から守るとともに、放射性物質の飛散を防ぐ狙いがある。８月には建屋への設置を開始する。

　鋼鉄などでできたカバーは、かまぼこ形で長さ約５７メートル、高さ約１８メートル、総重量約４５０トン。１６分割して福島県いわき市から第１原発の専用港まで船で運び、原発敷地内で組み立てる。

　２７日朝は２枚のカバーを載せた台船が接岸。１枚ずつクレーンでつり上げ、地上の作業員が慎重に誘導しながら岸壁に移した。

　３号機プールで保管中の核燃料は、使用済み５１４体、未使用５２体の計５６６体。東電はカバーの中に小型クレーンを設置し、２０１８年度の中頃から原発敷地内の別のプールへの移送を始める方針。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/372.html

少女像、釜山市が管理…撤去困難になる可能性
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170630-OYT1T50089.html?from=ysns_ycont

　【ソウル＝井上宗典】韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像を、釜山市が管理できる条例案が３０日、同市議会本会議で全会一致で可決、成立した。

　同市が像の管理に乗り出した場合、日本政府が求めている像の撤去が困難になる可能性がある。

　釜山の少女像は、市民団体が昨年１２月末に無許可で公道に設置し、道路法に違反した状態が続いている。道路を管理する同市東区は撤去に反対する市民らの意向を受け、違法設置を黙認してきた。成立した条例では第７条に「市長は慰安婦被害者に関連した造形物、銅像などの設置、支援、管理事業を遂行できる」と規定された。同市が今後、違法状態を解消した上で、像を管理下に置くかどうかが注目される。

　日本政府は在外公館の「安寧と威厳」を守ることを関係国に義務付けた「ウィーン条約」に抵触するとして、韓国政府と東区に早期撤去を求めている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/560.html

「日本の歴史歪曲を知らせる」米NYに巨大な映像広告が登場＝韓国ネット
　　　「犠牲者の魂が伝わりますように」「日本人が知らない歴史」
http://www.recordchina.co.jp/b183359-s0-c10.html

　2017年7月4日、韓国・ソウル経済によると、朝鮮人を強制徴用し奴隷生活を強要したと長崎の軍艦島を告発する映像が3日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムスクエアの広場にある電光掲示板で上映された。

韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授は4日、ニューヨーク・タイムスクエアに映像広告「軍艦島の真実」が掲載されたと明らかにした。徐教授は「映像にはユネスコの世界遺産に登録された軍艦島は韓国人が強制徴用された島であり、約120人の死者も発生した『地獄島』だったという歴史的事実が収められている」と説明し、「現地時間の3日から9日まで1日1000回ずつ、全部で約7000回上映される予定」と明らかにした。

約15秒の映像はタイムスクエアで最も大きい横66メートル、縦13メートルのサイズの電光掲示板で上映されている。徐教授は「日本政府は3年前に軍艦島を世界遺産に登録したが、強制徴用の事実を知らせる情報センターを建設するとの約束をいまだに果たしていない」と主張し、「世界の人たちに日本の歴史歪曲（わいきょく）を広く知らせるために映像を掲載することにした」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「こんな努力をしている人もいるのか。僕も早く社会の一員になり、こういう活動を支援したい」「とてもありがたい。日本人は徹底的に歪曲された教育のためにこのような歴史を全く知らない。より多くの人が参加し、世界中に日本政府の愚かさを知らせてほしい」「せめて当時の崇高な犠牲者たちの魂だけでも伝わりますように」「今後もそのような努力を続けてほしい」など徐教授の活動を支持、応援するコメントが寄せられている。

そのほか「拍手を送ることしかできない自分が恥ずかしい」との声や、「ついでに『対馬は韓国領』との事実も広報してほしい」と主張する声も。

一方で「そんなに日本との関係を悪化させたいの？」と不安を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/575.html

ロフテッド軌道」対処難しく…迎撃態勢強化へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170704-OYT1T50163.html?from=ytop_ylist

日本政府は、４日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対し、「さらに脅威が増したことを明確に示すもの」（安倍首相）と危機感を強めている。

　７〜８日にドイツで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、米国などと連携して国際社会に圧力強化を呼びかける方針だ。高度２５００キロ超に達する弾道ミサイルは現状のミサイル防衛態勢では迎撃困難とされ、態勢強化も急務となる。

安倍首相はＧ２０に合わせ、日米韓、日韓、日露の各首脳会談を予定し、日中首脳会談も調整している。首相は４日、首相官邸で記者団に「日米韓の強い結束の下に国際社会の圧力を強化していく」と強調した。

　日本政府は独自制裁強化も検討している。米国は北朝鮮と関係の深い中国の金融機関への金融制裁を発動しており、日本も同様の制裁を実施する方向だ。

　また、日本政府は今回の弾道ミサイルが米国の軍事行動開始の基準となる「レッドライン」を越えるものかどうかを注視している。米政府は明示していないが、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射はレッドライン」（日米関係筋）とこれまで指摘されてきた。米朝が軍事衝突すれば、日本は報復対象となりかねないため、日本政府は米側に慎重な対応を求めており、軍事行動の際には事前協議を要請している。

　今回の弾道ミサイルが通常高度で発射された場合、米アラスカ（約６０００キロ・メートル）を射程に収める可能性はあるが、米本土には到達しないとみられている。外務省幹部は「米本土に到達しない限り、トランプ政権の『虎の尾を踏んだ』とは言えない」との見方を示す。

　ミサイル防衛態勢の強化も喫緊の課題だ。現在はイージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えだが、いずれも通常軌道の弾道ミサイルの迎撃を想定している。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルは落下速度が速まり、迎撃はより困難になる。

　日米両政府は今年度中に、最高高度１０００キロ超での迎撃が可能な新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発を完了する予定だ。導入後にはロフテッド軌道の弾道ミサイルへの対処能力は高まる。新型迎撃ミサイルを搭載する陸上型イージスシステム（イージスアショア）の導入についても最終調整している。

　◆ロフテッド軌道＝通常より高い軌道に打ち上げるミサイルの発射方法。飛距離は通常軌道で撃つよりも短くなる。落下速度が速くなることなどから、迎撃が通常軌道と比べて難しくなる。北朝鮮が５月１４日に発射した弾道ミサイルは高度２０００キロ超とされ、日本政府などはロフテッド軌道による発射と分析している。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/555.html

水蒸気の１０倍のエネルギーを発電する「超臨界ＣＯ２タービン」　米研究者が開発
http://www.sankei.com/wired/news/170705/wir1707050001-n1.html

二酸化炭素はすごい分子だ。二酸化炭素といえば読者はおそらく、動物が呼気として放出し、植物が吸収する物質であることや、気候変動のいちばんの原因であるとされていることしか知らないだろう。だが、二酸化炭素にはもっと多くの可能性がある。たとえば二酸化炭素によって、電力業界をもう少し環境にやさしいものにできると考えている技術者たちがいるのだ。

そう書くと、二酸化炭素の回収と貯留をひとひねりしたものだと読者は思うだろう。だが、そうではない。熱を電気に変える巨大な装置、タービン発電機のことをいっているのだ。ほとんどの発電所は蒸気タービンを利用している。だが、水を気体（水蒸気）に変えるには大量のエネルギーが必要だ。室温では気体で存在する二酸化炭素なら、そうした問題を避けられる。おまけに、圧縮するのは水と比べてはるかに容易なので、タービンに大量に詰め込むことができる。

『サイエンス』誌に5月26日付けで発表された論文によると、超臨界流体（温度と圧力のバランス上、気体と液体の区別がつかない状態）になった二酸化炭素なら、いまより小型のタービンでもっと多くの電力を生み出せるという。

■水を使うのは効率が悪い

米国における電力の3分の2以上は、「ランキンサイクル」と呼ばれる熱サイクルで稼働する蒸気発生器によってつくり出されている。まずは、水をポンプで圧縮してから加熱する。加熱方式は、石炭の燃焼でもいいし、放射性物質の崩壊でもいいし、何千ものミラーで反射させた太陽光でもいい。

加熱によって水を沸騰させ、蒸気を発生させる。そして、さらにどんどん加熱していく。蒸気を限界まで高温にしてからタービンに送り込むと、タービンブレードが回転し、取り付けられた発電器が電力を生み出す。その後、低圧となった水蒸気は復水器に送られ、水になってポンプに戻る。そして、このサイクルが新たに始まる。

ランキンサイクルは、1世紀以上にわたってうまく機能してきたし、最近までは状況を変える理由が何もなかった。発電費用がかなり安く済み、石炭使用の結果（気候変動）が直ちにはわからなかったからだ。だが、ランキンサイクルは効率が悪い。水を使用することがその主な理由である。

「サンショット・イニシアティヴ」（米エネルギー省が太陽光発電システムのコスト削減に向けて2011年に開始した技術開発プロジェクト）のプログラムマネージャーを務めるアヴィ・シュルツは、ランキンサイクルについて次のように語る。「興味深い物理学的事象ですが、氷から水に、あるいは、水から水蒸気に、といった具合に何かの相を変化させるのには、多くのエネルギーを加える必要があります」。つまり、ランキンサイクルを経る蒸気発生器は、水を沸騰させるための多量のエネルギーを無駄にしているわけだ。

■二酸化炭素を使えば、高効率で省スペース

今回発表された論文で説明されているような二酸化炭素を利用するタービンは、「ブレイトンサイクル」と呼ばれる、液相のプロセスがないサイクルを利用している。

「全体を通して気相を利用するので、結果的にエネルギーの利用効率が向上します」と説明するのは、論文執筆者レヴィ・アーウィンだ。さらに二酸化炭素は、水と比べて圧縮が容易だ。高エネルギー状態になった二酸化炭素を、少ない体積により多量に詰め込むことができる。論文によれば、二酸化炭素に熱と圧力を加えて超臨界状態の二酸化炭素にすると、水蒸気の10倍のペースでエネルギーをタービンに送り込めるという。

その結果、超臨界二酸化炭素発電システムでは、エネルギーを電力に変える効率が30パーセント高まる、と論文には書かれている。さらに、こうした発電器は小型でシンプルだ。気相だけを扱うので、部品が少なくて済むからである。

ひとつだけ改良しうる点があるとすればそれは、何らかの方法で大気から集められた二酸化炭素を利用できるとさらにいいという点だ。現在は、閉鎖系に滞留している二酸化炭素に頼っている。

■タービンの温度変化が課題

システムを実現するうえでの障害は何だろうか？　それは、タービンが受ける温度変化である。

「高エネルギー状態での大きな温度勾配になり、タービンに機械的ストレスが与えられます」とアーウィンは言う。つまり、亀裂や膨張、変形が起きない金属で二酸化炭素用タービンを製造し、酷使に耐えるのに十分な大きさにすることが必要だ。

米エネルギー省は2016年10月、超臨界二酸化炭素タービンを使う発電所のプロトタイプを建設すると発表した。総額8,000万ドルのこのプロジェクトは、約6年後に操業開始し、数千世帯の電力需要を賄うのに十分な10メガワットのエネルギーを生成する予定だ。

シュルツは、少なくとも10年間は、超臨界二酸化炭素用タービンが従来型の蒸気タービンに取って代わり始めることはないと考えている。それまでには石炭が使用されなくなるかもしれないが、それでも問題はない。この技術は、太陽熱発電所や原子力発電所など、熱を電気に変えるどんな発電所でも利用できるからだ。
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/116.html

【抜け穴だらけの対北制裁】・・・・・　「コリアン」自称、東南アジア社会に浸透
http://www.sankei.com/world/news/170706/wor1707060049-n1.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国は、北朝鮮と国交があり、歴史的に友好を維持してきた。だが、今年２月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害される事件が発生。起訴された女２人もインドネシアとベトナム国籍で、北朝鮮工作員が、この地域で活発に行動している実態が再確認された。

　マレーシアは、北朝鮮への報復に、ビザ（査証）免除措置の中止や大使の国外追放を打ち出したが、断交には踏み込まなかった。北朝鮮人のビジネスに関わってきた与党幹部らもおり、「本気で怒らせるとまた何をするか分からない」（政府幹部）と配慮する。

　一部メディアは今月、マレーシア政府が北朝鮮人への労働許可証発給中止を決めたと報じたが、ザヒド副首相兼内相は否定した。東部サラワク州などでは、炭鉱などで多くの北朝鮮人労働者が集団で外貨を稼いできた。締め出せば圧力となるが、同州は労働行政の自治権を持つなど複雑だ。

　東南アジアでは、「コリアン」と自称する北朝鮮人が韓国人と混同され、企業や社会に浸透している。

　シンガポールでは２０１４年、キューバから武器を積み込んだ北朝鮮の船がパナマで拿捕された事件に関与したとして、シンガポールの運送会社や経営者が起訴（後に罰金刑）された。ただ摘発は氷山の一角で、国境管理の甘さなどを突いた密輸の抜け道は多く、各地にある北朝鮮系レストランなどが、秘密会合の場にもなっていると指摘される。（シンガポール　吉村英輝）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/799.html

サッカー日本代表から将棋親善大使に　波戸康広氏「サッカーをやる上で将棋は素晴らしい教科書」
http://www.zakzak.co.jp/spo/news/170621/spo1706210003-n1.html

サッカーと将棋の二刀流だ。かつてサッカー日本代表“トルシエジャパン”の主力として活躍した波戸康広さん（４１）は、Ｊ１横浜のアンバサダーと、日本将棋連盟の「将棋親善大使」を掛け持ち。両業界のＰＲに奔走している。　（聞き手・久保武司

−−サッカーと将棋、全く結びつかない

　「将棋は父の影響で指してました。小学６年生のときには、故郷（淡路島）の地区大会で優勝しました。サッカーを選んだけれど、もし将棋を取っていたら今ごろ『羽生か、波戸か』といわれてましたよ、きっと」

　−−そんなに強いのか

　「フリューゲルスに入団したころ、同期の連中（元日本代表ＧＫ楢崎ら）と行きつけにしていた定食屋さんのオヤジさんが将棋好きで、僕は『参りました』と言わせてましたもん。将棋もサッカーと同じく、いろんな戦法があります。棋士の７０％くらいの方が使うのが『居飛車』（飛車を盤の右側で使う）。僕は『振り飛車』（飛車を左側に動かす）です」

　−−攻撃的戦術と守備的戦術もある

　「はい。サッカーでいうと、居飛車はまさにバルセロナですね。多くの駒をバルサのパス回しのように細かく動かします。振り飛車は速攻を軸にしますから、レアルマドリードのカウンター。棋士の方には熱狂的なサッカーファンが多い。『そこまで将棋が好きで、棋力（きりょく＝将棋の実力）がおありならぜひ』と、日本将棋連盟から将棋親善大使のオファーをいただきました」

　−−サッカーと将棋の二刀流

　「サッカーでは“攻撃は最大の防御なり”といいますが、ウソじゃないですかね。まずは守備ですよ。サッカーをやる上で、将棋は素晴らしい教科書です。当時はみんなにジジイ臭いといわれましたけど、今は１４歳の藤井聡太四段がデビュー以来２７連勝（２０日現在）で話題ですよね」）

−−波戸さんは何段？

　「二段です。試験があって、初段の人に１２連勝くらいしないと二段にはなれません。アマチュアの最高位は（一般的には）六段ですが、相手がプロでも角落ちなら十分勝てます」

　−−サッカー選手と棋士の共通点は

　「サッカー選手も棋士も３０歳を超えるとキレが悪くなります。でも将棋の世界ではプロになれるのは年間５人だけ。サッカーより厳しいと思います。それも２５歳までにならないといけない。プロ棋士は最低年俸で７００万円くらい。トップクラスの棋士の方は年俸１億円、ＣＭ料などを合わせて年間１０億円稼いだ棋士もいたそうです。勝つと負けるでは天と地の差。それもサッカーの世界と同じです」

　■波戸康広（はと・やすひろ）　１９７６年５月４日、兵庫・南あわじ市生まれ。１９９５年滝川二高から横浜フリューゲルス入団。２軍時代にＦＷから右サイドにコンバートされて頭角をあらわす。９８年チーム消滅とともに横浜マリノス（現Ｊ１横浜）に移籍。０１年トルシエ監督からＡ代表へ初招集。０４年Ｊ１柏。大宮をへて１０年横浜復帰。翌年引退。２０１２年より横浜のアンバサダー。１３年には日本将棋連盟親善大使に就任。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/802.html

【九州北部で大雨】死者２人、安否確認難航　７８００人態勢で捜索
http://www.sankei.com/affairs/news/170706/afr1707060029-n1.html

活発な前線の影響で、西日本全域で大気が不安定となり、九州北部で記録的豪雨となり、各地で被害が拡大。福岡、大分両県では６日、自衛隊や消防、警察などが約７８００人態勢で不明者捜索や、冠水・土砂崩れで孤立状態となった住民の救助活動を行った。福岡県朝倉市で男性１人の遺体を発見。大分県日田市では、土砂崩れ現場から消防団の男性（４３）が心肺停止状態で見つかり、搬送先の病院で死亡した。道路が寸断されるなどしており、安否確認は難航している。

　福岡県では当初、県内の行方不明者が６人とされたが、うち５人の無事が確認された。また、連絡が取れずにいた福岡県職員３人と、日田市の１人は６日、無事が確認されたが、複数の安否不明者情報があり、政府は被害状況の把握を急ぐ。福岡県は同日、朝倉市と東峰村に災害救助法適用を決めた。大分県も日田市と中津市に適用する。

　福岡県の朝倉市や東峰村、日田市などに加え、熊本地震の被災地、熊本県南阿蘇村も避難を指示。共同通信の午前１０時半現在の集計で、３県の９市町村の計約１８万６千世帯、約４５万人に上った。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/113.html

香港の活動家らが「少女像」設置　韓国の団体と関係なし
http://www.asahi.com/articles/ASK775W6YK77UHBI03D.html?iref=comtop_latestnews_01

日中全面戦争の契機となった盧溝橋事件から８０年を迎えた７日、香港の活動家らが香港中心部にある日本総領事館が入るビルの前に、慰安婦を象徴する２体の「少女像」を設置した。日本政府に対し、戦争への謝罪と補償を強く求めるのが目的としている。

設置したのは尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する「保釣行動委員会」のメンバー。今回の動きは韓国の慰安婦問題の団体とは関係がないとし、ソウルなどにある少女像の写真をもとに製作し、初めて設置した。香港当局の設置許可は得ていないとしている。

　同委員会は中国が２０１４年、旧日本軍による南京事件について定めた「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」である１２月１３日まで少女像を設置したい考え。一方、日本総領事館は「過去の不幸な歴史に過度に焦点をあてることは良好な日本と香港の関係の発展・維持に資さない」として、香港政府に早期撤去を申し入れた。

　台湾・台北にある日本側の窓口機関・日本台湾交流協会の台北事務所前でも７日、抗議活動があり、日本政府に対し台湾人慰安婦への謝罪などを求めた。事務所近くの植え込みが赤いペンキで汚された。（香港＝益満雄一郎）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/689.html

被災住宅を物色する不審者で見回り強化 福岡 朝倉　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170708/k10011049531000.html

豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市で、被災した住宅の敷地に入り物色する不審者を見たという情報が住民から寄せられ、地元の消防団は警察と連携して見回りを強化することにしています。
朝倉市では全域に避難指示が出され、住民が避難生活を続けていますが、不審な人物が住宅に出入りしているという情報が地元の消防団に寄せられたということです。

市内の杷木地区では７日午前、ほかの県のナンバープレートの車に乗った不審な人物が物色するように被災した住宅の敷地内に入り込んでいたため、付近の住民が注意したということです。消防団は警察と連携して見回りを強化することにしています。

また、興味本位で被災地に来る人が、救助や復旧活動の妨げになるケースも出ているということで、被災者に寄り添った行動をしてもらいたいと呼びかけています。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/803.html

５月経常黒字、１兆６５３９億円＝４カ月ぶり減、貿易収支は赤字−財務省　
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000219&g=eco

財務省が１０日発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資の状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比５．９％減の１兆６５３９億円だった。減少は４カ月ぶり。資源価格高騰などで輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が１１５１億円の赤字となったことが響いた。一方で、訪日外国人旅行者数が増加し、旅行収支は１２７２億円の黒字で５月としては過去最高だった。

　貿易収支のうち、輸入額は１５．８％増の５兆８２９７億円。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意などの影響で原油が高騰し、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭も上昇した。輸出額はアジア向けを中心に自動車や鉄鋼が増え、１２．９％増の５兆７１４５億円。６カ月連続のプラスだったが、輸入額の伸びが上回った。

　旅行や輸送などのサービス収支は４２１億円の黒字。昨年４月の熊本地震による需要減退の反動と韓国人旅行者の急増で旅行収支は増えたが、知的財産権使用料の受け取りが減少。黒字幅は縮小した。

　企業が海外から受け取る配当・利子収入などを示す第１次所得収支は１．６％増の１兆９２４３億円の黒字。債券利子の受け取りが増加した。（2017/07/10-11:21）
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/519.html

安婦のユネスコ「記憶」申請、韓国外交省も支援を支持
http://www.asahi.com/articles/ASK7C56BKK7CUHBI01H.html

韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相が、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶（旧・記憶遺産）」に元慰安婦の証言などを申請した民間団体を支援する考えを示した問題で、韓国外交省報道官は１１日、「慰安婦問題を歴史の教訓として未来の世代に問題の真実を知らせる努力を続けるのが、政府の一貫した立場だ」と語り、鄭氏の発言を支持した。

　報道官は鄭氏の発言について「日本が外交チャンネルを通じ、日本側の立場を伝えてきた」とも語った。鄭氏は１１日、ユネスコ登録問題について韓国記者団に「慰安婦問題は韓日間でなく国際化した問題。国際的な支援も受けられるはずだ」と語った。

　女性家族省は今年度予算で、民間団体を支援する予算を計上しなかった。同省関係者は「政府がどうやって支援できるか、案を考えてみる」と語った。

　また、鄭氏は１１日、ソウルに…

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/885.html

九州豪雨、孤立全て解消 不明20人超の捜索続行
https://this.kiji.is/257697792531873794?c=39546741839462401

福岡、大分両県を襲った九州北部の豪雨から1週間となった12日、大分県日田市の小野、大鶴2地区計110人の孤立状態が解消した。地区に通じる道路の応急復旧を終えた。これで豪雨による孤立地区は全てなくなった。

　ただ、両県では道路の損壊や橋の流失が複数箇所で発生。家屋が被災した住民ら約1300人の避難も続いており、生活再建に向けた復旧作業が急務だ。両県の死者は計25人に上っている。

　福岡県警によると、朝倉市内で12日、新たに3人が心肺停止の状態で見つかった。

　福岡県の孤立地区は11日に解消した。ただ、朝倉市では20人超の行方が分からず、12日も捜索を続行。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/126.html

ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】
安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策　一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運動
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html

東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。（夕刊フジ・７月８日掲載）

　今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

　安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

　代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒（せんぽう）だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

　また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。

　これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

　安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

　放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。

　テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

　安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「＊＊＊法相」といった大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

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赤字部分や、記事タイトルの一部は、かいかつが修正済みです。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/337.html

九州北部の豪雨被災地で、ボランティアによる支援の動きが広がっている。福岡、大分両県で被災した主な自治体の社会福祉協議会によると、15日までの累計で約5千人が家屋に流れ込んだ土砂や使えなくなった家財道具の搬出を中心に携わった。3連休初日の15日は遠方からも駆け付け、活動が本格化した。

　犠牲者は両県で計32人。なお十数人と連絡が取れず、捜索が続いた。

　大分県日田市の災害ボランティアセンターでは朝から100人以上の男女が受け付けの列をつくった。

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/131.html

サイクリング中、衝突のクマに襲われる　秋田
http://www.sankei.com/affairs/news/170717/afr1707170019-n1.html

１７日午後６時ごろ、秋田市上北手小山田の道路で、同市の４０代男性がサイクリング中、突然現れたクマと衝突した後に襲われ、左足を引っかかれたり、かまれたりしてけがをした。命に別条はない。

　秋田東署によると、男性が１人で走行中、道路脇の山林から親とみられる体長約１メートルのクマ１頭とその子とみられる体長約７０センチの２頭の計３頭が現れ道路を横断。男性はいったん停止し、再び走り始めたところ、向かってきた親をよけきれずぶつかった。クマは男性を襲った後に逃げ、男性は自分で自転車をこいで近くの病院へ行き、病院が署に通報した。

　現場はＪＲ秋田駅から南東約６キロの山中で、付近を秋田自動車道が通っている。一番近い民家からは約５００メートルの距離で、同署が警戒を呼び掛けている。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/809.html

　南米原産の強毒アリ「ヒアリ」による被害について、環境省は１９日までに、「米国では年間１００人の死亡例がある」としていた同省のホームページの記述を削除した。専門家の指摘を受け、データを裏付ける明確な根拠がないと判断した。海外での死亡例はあるという。

　環境省によると、約１０年前に作成され、ヒアリの特徴や対処法などを紹介する「ストップ・ザ・ヒアリ」の一部で記述していたが、６月に該当部分を削除した。

　環境省は、ホームページの別の資料では「米国では多くの死者が出ているが、広く定着している台湾での死亡例は報告されていない」と説明しており、この記述は正しいという。
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/547.html

http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-naiyou-1.htm#2017-07-20-国際的に旭日旗を「戦犯旗」と罵る「反日韓国の思惑」に乗せられ日韓関係に一方にだけ傾くＡＦＣ

ＡＦＣ、川崎の上訴を棄却＝ＡＣＬの旭日旗問題
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072000646&g=spo

アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は２０日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合で、サポーターが旭日（きょくじつ）旗を掲げたために科された処分を不服としてＪ１川崎が行った上訴を棄却したと発表した。

　ＡＦＣから執行猶予付きの無観客試合などの処分を受けた川崎は、旭日旗を一部の地域や国で差別的なものと断定されたことに異議を申し立てていた。だが、ＡＦＣは改めて旭日旗の掲出は差別的で、韓国国民の尊厳を傷つける行為との見解を示した。　（時事）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/400.html

【加計学園　行政は歪められたのか（上）】　　
新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

「学部の新設条件は大変苦慮しましたが、練りに練って、誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にしました…」

　平成２７年９月９日。地方創生担当相の石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。向き合っていたのは元衆院議員で政治団体「日本獣医師政治連盟」委員長の北村直人と、公益社団法人「日本獣医師会」会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫の２人。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。

　石破の言った「文言」とは、会談に先立つ６月３０日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる４条件を指す。

　具体的には（１）現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか（３）既存の大学・学部では対応が困難な場合（４）近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討−の４つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えない−という内容だ。

このいわゆる「石破４条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「（４条件という）大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。

　　　×　×　×

　愛媛県と今治市が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部誘致を計画したのは平成１９年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。

　だが、構造改革特区に何度申請しても却下された。ようやく構想が動き出したのは、２１年９月に民主党の鳩山由紀夫が首相となった後だった。

　民主党愛媛県連副代表で衆院議員の白石洋一は、民主党幹事長室で「今治市に獣医学部の枠を取れないか」と陳情した。幹事長の小沢一郎は自民党から業界団体をいかに引きはがすかに腐心していた。資金力のある獣医師会を揺さぶるにはちょうどよい案件に映ったのだろう。２２年３月に特区申請は「対応不可」から「実現に向けて検討」に格上げされた。

　慌てた獣医師会は、民主党衆院議員、城島光力と接触し、城島を会長とする「民主党獣医師問題議員連盟」を発足させた。２２年７月の参院選では、民主党の比例代表の候補１人を推薦した。民主党議員に対する政治献金もこの時期に急激に増えている。

　ところが、その後の民主党政権の混乱により、またも構想は放置された。それがようやく動き出したのは２４年１２月、自民党総裁の安倍晋三が首相に返り咲いてからだった。

　　　×　×　×

　安倍は２５年１２月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。２７年６月、愛媛県と今治市が１６回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が実現に向け一気に動き出した。

　絶体絶命に追い込まれた獣医師会がすがったのはまたもや「政治力」だった。

　北村と石破は昭和６１年の初当選同期。しかも政治改革などで行動をともにした旧知の間柄だ。日本獣医師政治連盟は自民党が政権奪還した直後の平成２４年１２月２７日、幹事長に就任した石破の「自民党鳥取県第一選挙区支部」に１００万円を献金している。

　蔵内も、長く福岡県議を務め、副総理兼財務相で自民党獣医師問題議連会長の麻生太郎や、元自民党幹事長の古賀誠ら政界に太いパイプを有する。

　北村らは石破らの説得工作を続けた結果、４条件の盛り込みに成功した。

　実は北村には成功体験があった。２６年７月、新潟市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請した際、北村は「獣医学部を新設し、経済効果が出るには１０年かかる。特区は２、３年で効果が出ないと意味がない」と石破を説き伏せた。石破も「特区にはなじまないよな」と同調し、新潟市の申請はほどなく却下された。

　今治市の案件も４条件の設定により、宙に浮いたかに見えた。再び動きが急加速したのは、２８年８月の内閣改造で、地方創生担当相が石破から山本幸三に代わった後だった。

　　　×　×　×

　獣医学部は、昭和４１年に北里大が創設以降、半世紀も新設されなかった。定員も５４年から９３０人のまま変わっていない。この異様な硬直性の背景には、獣医師会の絶え間ない政界工作があった。「石破４条件」もその“成果”の一つだといえる。石破の父、二朗は元内務官僚で鳥取県知事を務め、鳥取大の獣医学科設置に尽力したことで知られる。その息子が獣医学部新設阻止に動いたとすれば、皮肉な話だといえる。

石破は、加計学園の獣医学部新設について「（４条件の）４つが証明されればやればよい。されなければやってはいけない。非常に単純なことだ」と事あるごとに語ってきた。ところが「石破４条件」と言われ始めると「私が勝手に作ったものじゃない。内閣として閣議決定した」と内閣に責任をなすりつけるようになった。

　一方、石破は産経新聞の取材に文書で回答し、新潟市の獣医学部新設申請について「全く存じ上げない」、獣医師会からの４条件盛り込み要請について「そのような要請はなかった」、平成２７年９月９日の発言についても「そのような事実はなかった」といずれも全面否定した。＝敬称略。いずれも肩書は当時。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/435.html

加計学園　行政は歪められたのか（中）】
日大総長「加計にろくな教育できっこない」　愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか？」
http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html

第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

　「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」

　加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。

　加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億〜３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

　「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」

　さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

　「強いていえば安倍首相ですが…」

　北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

　だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

昭和５０年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

　加計学園の名前が浮上したのは平成１７年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

　「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか？」

　だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

　同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

　１１年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。２２年に口蹄（こうてい）疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。

そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

　加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

　愛媛県と今治市は１９年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「１５年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

×　×　×

　愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

　これに業を煮やしたのか、北村は２２年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

　「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

　北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。

加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、２人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

　「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第２獣医学部を作ってくれるか？」

　酒井と北村は押し黙ったままだった。

×　×　×

　加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本８割、西日本２割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

　「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」

　第２次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、１０年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。

「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は１０年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

　文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも１０年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

　「行政が歪（ゆが）められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

＝敬称略。肩書は当時

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/436.html

【加計学園　行政は歪められたのか（下）】
文科省はサボタージュで抵抗しただけ…挙証責任果たせず「白旗」　「ご意向」文書の真意とは？

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。

　「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」

　多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。

　ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。

　では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。

×　×　×

　国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。

文科省は、農林水産省による獣医師の需給推計を根拠に「獣医師は足りている」として学部新設や定員増を拒み続けてきた。

　八田はこれを逆手に取った。日本再興戦略を読み解いた上で「成長戦略につながる高度な研究や創薬など新たな部門に携わる獣医師の需要が明らかになれば、クリアできる」と理屈づけたのだ。

　しかも日本再興戦略では「２８年３月末までの検討」を農水省や文科省に義務づけた。八田はこれこそ最重要ポイントと考え、ＷＧは両省に「再検討」を求めた。

　だが、ここから文科省は猛烈なサボタージュを始めた。八田は内閣府を通じて文科省に検討状況を何度も尋ねたが、期限である「２８年３月末」が過ぎても明確な回答はなかった。結局、ＷＧ会合が開催されたのは、期限の半年近く後の同年９月１６日だった。

×　×　×

　ＷＧ会合では、新たな部門での獣医師需要について農水省は「特に説明することはない」と関与を避けた。文科省は「各大学で取り組んでいる内容だ」と従来の説明を繰り返した。

　「家畜の越境国際感染症など、これまで対応する必要がなかった部門で需要が出てきた。新たなニーズに対応するマンパワーの増強が必要ではないか」

「新しい分野も既得権を持った大学の中だけでやろうというのはあり得ない。本来は２８年３月末までに検討するはずだったのに、今になって需要の有無の結論が出ていないのは遅きに失している」

　委員たちは矢継ぎ早に文科省を攻め立てたが、同省側はひたすら４条件をそらんじるばかりで挙証責任を果たせなかった。そこである委員が詰め寄った。

　「文科省は需要の有無についてちゃんと判定を進めているのか」

　文科省は「わが省だけでは決められない。政府全体で決めてほしい」と需要推計を内閣府に委ねてしまった。事実上の「白旗」宣言だった。山本の言う「勝負あり」とはこれを指す。

×　×　×

　では、この直後に作成された文科省の内部文書とは一体何だったのか。政府関係者はこう明かす。

　「誰の目から見ても文科省はあまりに無残に敗北した。漏洩（ろうえい）した内部文書は、省内向けの敗北のエクスキューズ（言い訳）のために作られたのだろう」

では「総理のご意向」とは何か。ＷＧの議論では一切登場しない。強いて言うならば「岩盤規制をドリルで崩せ」という国家戦略特区の大方針を指すのではないか。

×　×　×

　２８年９月１６日のＷＧ会合で獣医学部新設の道筋は開けたかに見えたが、１１月９日の国家戦略特別区域諮問会議では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という新たな条件が加わった。

　これには理由があった。八田は１０月末に山本にこう耳打ちした。

　「獣医師会がまた厳しいことを言ってくる可能性がある。ニーズの高い地域に絞ることで反対勢力と合意しやすくしよう」

　八田は「獣医学部の定員規制そのものがナンセンスだ」と考えていたが、座長の職務を通じて獣医師会の政治力のすさまじさを思い知った。山本も「早く岩盤規制を突破するには仕方ないな」と渋々応じた。

　それでも獣医師会は猛反発した。獣医師会会長で自民党福岡県連会長の蔵内勇夫は１１月２２日の獣医師会のメールマガジンで「必ずや将来に禍根を残すであろう無責任な決定に対し、総力を挙げて反対して行きましょう」と呼びかけた。

蔵内らは１２月８日、山本に直談判し、「新設は１カ所１校」とするよう求めた。やむなく山本も受け入れた。これにより新設は加計学園１校に絞られた。

　前文科事務次官の前川喜平は「『広域的』という条件により京都産業大（京都市）が排除され、加計学園に絞られた」「行政が歪（ゆが）められた」と批判している。

　だが、京産大副学長の黒坂光は今月１４日の記者会見で「広域ということで対象外となったとは思っていない」と明言した。京産大とともに獣医学部誘致を目指した京都府知事の山田啓二も同日、こう語った。

　「愛媛県は１０年間訴え続けたのに、こちらは１年。努力が足りなかった」

　果たして安倍政権は行政を歪めたのか。むしろ歪めたのは獣医師会であり、文科省ではなかったのか。獣医学部の問題の本質に踏み込まず、「安倍はお友達の加計を優遇したに違いない」という印象操作を繰り広げたメディアの罪もまた重い。＝敬称略。いずれも肩書は当時

◇

　この企画は沢田大典、今仲信博、広池慶一、田北真樹子が担当しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/438.html

安倍首相夫人めぐる発言が波紋＝トランプ氏「英語話せない」−米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100243&g=pol

【ワシントン時事】トランプ米大統領が１９日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は英語を話せず、「ハロー」も言えないと発言したことが波紋を広げている。米メディアはこの主張を一様に疑問視し、「うそだ」と批判する声も出ている。
〔写真特集〕日本のファーストレディー〜歴代首相夫人〜

　問題の発言は今月ドイツで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会でプーチン・ロシア大統領と接触した経緯を説明する中で飛び出した。

　大統領は「私は安倍首相の夫人の隣に座った。彼は素晴らしい男だし、彼女も素晴らしい女性だが、彼女は英語を話さない」と説明。インタビュアーから「全くか」と問われると、「ハローも言わないぐらいだ」と言い切った。

　大統領はさらに「日本語の通訳が１人いた。通訳がいなければ（状況は）さらに厳しかった」と強調。ただ、「私は彼女との夜を楽しんだ。彼女は愛らしい女性だ」と付け加えた。

　これに対し、ニューヨーク・ポスト紙（電子版）は「大統領が虚偽の主張」との見出しを掲げ、英語による昭恵氏のスピーチの動画を示しながら、「彼女の英語は流ちょうだ」と指摘。ニューヨーク・デーリーニューズ紙（同）は「夫人は大統領との会話を避けるため、英語が分からないふりをしたのかもしれない」と報じている。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/339.html

伊方3号機差し止め認めず
松山地裁、仮処分決定　
https://this.kiji.is/260987722503503874?c=39546741839462401

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転を禁止するよう県内の住民らが申し立てた仮処分について、松山地裁（久保井恵子裁判長）は21日、却下する決定をした。4カ所で申し立てられた仮処分のうち、今年3月の広島地裁決定に続いて運転差し止めを認めなかった。

　四国電側が算出した原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）の信用性や、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査の在り方などが争点だった。

　ほか3カ所の仮処分は、広島地裁に申し立てた住民側が広島高裁へ即時抗告したほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で審理が続いている。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/439.html

モスル奪還、市民４万人死亡か　「イスラム国」掃討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2D_R20C17A7FF8000/?dg=1&nf=1

　【カイロ＝共同】イラクのジバリ元外相は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からのイラク北部モスル奪還作戦で、市民４万人以上が死亡したとの情報機関の分析結果を明らかにした。英ニュースサイト「インディペンデント」が20日までに伝えた。

　昨年10月に始まり、イラクのアバディ首相が10日に勝利宣言した奪還作戦で市民の死者数が伝えられるのは初めて。多くの市民が「人間の盾」とされ、犠牲となった実情が明らかとなった。

　ジバリ氏は、イラク北部クルド自治政府の情報機関による報告書の内容としている。ＩＳによる攻撃のほか、イラク軍や連邦警察部隊の大規模爆撃で市民が犠牲になったという。イラク軍などが包囲し、ＩＳが最後のとりでとして籠城した旧市街のあるモスル西部では建物にも甚大な被害があるとし、ジバリ氏は「多くの遺体ががれきの下に埋まっている」と指摘した。

　奪還作戦が最終段階を迎えた６月、国連は旧市街には約10万人の市民が取り残されていると指摘、多数の市民が犠牲になると懸念の声を上げていた。

　ＩＳは2014年６月にモスルを占拠。イラク軍などが攻勢を強めたが、ＩＳは自爆攻撃などで抵抗を続けたため作戦は長期化した。３千人を超えるイラク連邦警察部隊が死亡したことも明らかになっている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/125.html

旧日本軍慰安婦の碑　米ニュージャージ州で除幕式
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/20/0400000000AJP20170720001000882.HTML

【クリフサイドパーク聯合ニュース】米ニューヨーク近郊のニュージャージー州バーゲンカウンティーで１９日、旧日本軍慰安婦の碑の除幕式が開かれた。

碑は、旧日本軍慰安婦の犠牲を記憶し歴史的教訓を伝えようと地元在住の韓国人らでつくるバーゲンカウンティー韓人会によりクリフサイドパークから近い教会前の庭園に建てられた。同州で４番目、米国内で８番目に建てられた慰安婦関連碑だという。

　碑には１９３０年代から１９４５年にかけて旧日本軍により性奴隷にさせられた２０万人を超える女性と少女の苦痛と惨状を忘れてはならないと刻まれている。

　除幕式には韓人会、地元警察などの関係者、朝鮮戦争に参戦した米国人ら５０人余りが出席した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/472.html

国境離島振興で無人化回避へ　サミット初開催
http://www.sankei.com/politics/news/170722/plt1707220018-n1.html

日本の国境に近い離島の代表者らによる「国境の島サミット」が２７日、東京都内で初めて開かれる。中国海警局の船舶による対馬沖（長崎県）や青森沖の領海侵入が相次ぐ中、観光対策など国境離島の活性化を通じて離島の住民流出による無人化を防ぎ、領海を保全する狙い。

　サミットは、今年４月施行の有人国境離島法で「特定有人国境離島地域」に指定された２９市町村の首長や関係８都道県の担当者らが参加する。国境離島の活性化に向けた理念を盛り込んだ「憲章」をまとめ、観光分野などで新規プロジェクトを立ち上げる見通しだ。　特定有人国境離島地域は将来、離島が無人化する可能性があり、無人化すると、外国人による不法上陸などが起こりやすくなる地域と位置づけている。壱岐島（長崎県）、見島（山口県）、奥尻島（北海道）など１５地域７１島が指定されている。

　サミット開催を機に、政府の内閣府総合海洋政策推進事務局も、魚介類の販路開拓支援などを柱とした新規の離島振興プロジェクトに着手する。国境離島の魅力をアピールすることで、観光客や移住者の増加など活性化を図る。
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/798.html

２０１７/０７/２４　　｜　　ＪＩＪＩ.ＣＯＭ　　｜　　　　　東郷元帥以来の戦前の帝国陸海軍のいいとこを、少しは見習わせたい無法な覇権国家・中国の「攻撃する」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警告に、ベトナムが南シナ海での石油掘削やむなく停止

>ベトナム、南シナ海の石油掘削停止＝中国が攻撃警告
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400974&g=int

【ハノイ時事】英ＢＢＣ放送（電子版）は２４日、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海の海域で先月、石油の掘削を開始したものの、最近になって作業を停止したと報じた。「中国の強い警告」を受けた対応と伝えており、掘削を続けるなら南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に駐留するベトナム軍を攻撃すると威嚇したという。

　問題になったのは、ベトナム南東部から約４００キロ沖の海域。同国政府がスペインの石油・ガス企業レプソルの子会社に鉱区の掘削を認めていた。記事によれば、中国も同じ鉱区の採掘権を別の企業に与えており、ベトナムの動きを見過ごすわけにはいかなかったとみられる。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/147.html

太陽光発電の銅線ケーブル、１９００ｍ盗まれる
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170726-OYT1T50033.html?from=ytop_ylist

２５日午後２時４０分頃、茨城県鹿嶋市津賀の太陽光発電施設で「銅線ケーブルが盗まれた」と、施設の所有会社から１１０番があった。

　鹿嶋署の発表によると、ソーラーパネルと分電盤をつなぐ銅線ケーブルが切断され、約１９００メートル分（約１２００万円相当）が盗まれていたという。施設は、約５５００平方メートルの敷地にソーラーパネル１５基が設置されている。

　委託業者が６月２５日に点検した際に異常はなかったが、今月２５日の点検で、敷地を囲む金網が２か所、人が通れるほどの大きさに切断されているのを発見した。同署が窃盗事件として調べている。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/127.html

http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex4-naiyou-1.htm#2017-07-27-安部っち、ニッポンはいつからだい！？　英、2040年から石油燃料車の販売禁止　仏に追随

英、２０４０年から石油燃料車の販売禁止　仏に追随
http://www.sankei.com/economy/news/170726/ecn1707260051-n1.html

【ロンドン＝岡部伸】英国政府は２６日、２０４０年から石油を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止すると発表した。ロンドンなどでは排ガスによる大気汚染が深刻化している。欧州でディーゼル車の排ガス規制逃れの疑惑が拡大する中、自動車各社に電気自動車（ＥＶ）などの開発・販売を促す狙いだ。

　英国では、環境リスクによる健康被害が最大で年間２７億ポンド（約３９００億円）の生産性の損失をもたらしている。フランス政府が４０年までに燃料車の販売終了を目指すと表明したことを受け、環境重視を打ち出す英政府も追随した形だ。

　すでに、スウェーデンのボルボ・カーは１９年以降に発売するすべての車種をＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などにすると発表。ドイツのＢＭＷも２５日、全てのブランドとモデルに電動車を用意すると公表した。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/724.html

肺がんで手術した中村獅童さん、１１月「義経千本桜」で舞台復帰
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20170728-OYT1T50114.html?from=ytop_main7

初期の肺がんの手術のため６、７月の舞台を休演した歌舞伎俳優の中村獅童さん（４４）が２８日、東京都内で記者会見し、１１月の全国巡業から舞台に復帰することを明らかにした。

　獅童さんは「体力も７、８割は戻ってきた。『病気になってからの方が声が出ているし、体力もついた』と言われるぐらい、完全復活したい」と笑顔で話した。

　巡業では北海道から九州まで全国２０か所を巡り、「義経千本桜　すし屋」の大役「いがみの権太」を初役で勤める。最近はスポーツジムに通ったり、散歩中に歌舞伎のせりふを稽古したりしているという。「毎日生きていることに意味があると感じている。良いことも悪いことも、すべて役者の表現につながっていく」と語った。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/811.html

「宇宙航空機」実用化の試金石?九州工大・IHIなど、再使用ロケット打ち上げ
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00437372

九州工業大学は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）やＩＨＩなどと連携し、２０１８年度にも液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料エンジンを搭載した再使用型有翼ロケット実験機を米国で打ち上げる。機体には複合材を採用。全長４・６メートル、重さ１トン程度を想定し、打ち上げコストを１億円以内とする計画だ。繰り返し使えるスペースプレーン（宇宙航空機）の実用化に向けた試金石となり、民間主導の宇宙分野の開発、利用促進に貢献しそうだ。

九州工大の米本浩一教授らの研究グループを中心に、ＩＨＩ、川崎重工業、東レ・カーボンマジック（滋賀県米原市）、中国工業（広島市中区）などがコンソーシアムを組み機体を開発する。１８年春に予備機の飛行試験を実施し、１９年３月にも誘導制御した形で実験機を打ち上げる。

今回の試験では高度６キロメートル程度までにとどめる。将来は同１００キロメートル超を目指す。

搭載するＬＮＧエンジンはＪＡＸＡからの委託を受けてＩＨＩ、ＩＨＩエアロスペース（ＩＡ、東京都江東区）が開発する。エンジンは真空推力３トン級。ＩＡ相生試験場（兵庫県相生市）で今秋にも中核部品のターボポンプの試験を実施し、１７年度内には燃焼試験を実施する予定だ。

ターボポンプのうち、耐圧、気密が要求される構造部材や流路形状が重要な翼部品などは３Ｄプリンターで製作する方針だ。機体への搭載に当たり、ＩＨＩ、ＩＡはＪＡＸＡとの契約に基づき技術支援役務を提供する。

再使用ロケットの打ち上げは、米スペースＸが成功させるなど米国が先行する。国内官需が約９割を占める日本の宇宙機器産業においても、新たなプレーヤーの創出が産業振興のカギを握っている。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/758.html

東芝、米電力に２４００億円支払い…損失確定
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170729-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist

　東芝は２８日、原子力発電子会社だった米ウェスチングハウス（ＷＨ）が建設していた原発を巡る債務保証問題で、ＷＨに原発２基を発注した米スキャナ電力に最大２１億６８００万ドル（約２４００億円）を支払うことで合意したと発表した。

２０１７年１０月〜２２年９月に分割で支払う。

　ＷＨに別の２基を発注した米サザン電力とは、最大３６億８０００万ドル（約４１００億円）を支払うことですでに合意している。いずれも東芝が６月に公表した１７年３月期の業績見通しに影響が盛り込まれており、ＷＨの原発建設を巡る損失額はほぼ確定した。

　東芝はＷＨが手がける米国４基の原発建設の遅れで人件費などのコストが膨らみ、１７年３月期連結決算で巨額損失を計上した。負債が資産を上回る債務超過額は３月末時点で約５８００億円に上ったとみられる。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/765.html

【森友学園問題】
籠池前理事長夫妻を逮捕へ　補助金不正受給疑い　大阪地検
http://www.sankei.com/affairs/news/170731/afr1707310020-n1.html

大阪地検特捜部は３１日、国や大阪府の補助金を不正受給したなどとして補助金適正化法違反容疑などで告発、告訴されていた籠池泰典前理事長（６４）と妻諄子氏（６０）を逮捕する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。同日午後、２７日に続き２度目となる取り調べを始めた。

　学園は大阪府豊中市の国有地で開校を予定した小学校を巡り、国から約５６００万円の補助金を受給。建築費を約２３億８千万円とする工事請負契約書を提出していたが、建築費が低い他２通の契約書が存在しており、水増し請求した疑いが浮上していた。

　特捜部は３月、補助金適正化法違反容疑の告発を受理し、小学校の設計事務所や施工業者ら関係者から任意聴取を進めてきた。６月には同容疑と、学園が運営する幼稚園に府が出した補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で、学園の事務所などを家宅捜索した。

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これは、安部首相夫妻を、さも不正献金があったかのように、責めたてていた、民進党や
、マスゴミのおかげと言える、ブーメラン的成果といえるだろう。

二重国籍が公になって、民進党党首をくび同然になった蓮舫さんや、マスゴミの諸君。

　　ごくろうさん

次は加計で誰がボロを出すか、たのしみになってきた
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/877.html

【痛快！テキサス親父】
韓国女性家族相の呆れた暴論　ソウル市内に「慰安婦博物館」建設　米ブルックヘブン市議会には「黒い噂」
http://www.sankei.com/world/news/170801/wor1708010026-n2.html

ブルックヘブン市には条例があり、ストリップ・クラブは営業できないはずだが、あるストリップ・クラブが、毎年２５万ドル（約２８５０万円）を市に支払って営業しているという。何のための条例なんだ？　このクラブが、人身売買の温床になっているという発信もあったぜ。

　要するに、ブルックヘブン市は、この件で市民らの非難を浴びており、目先をそらすために、ガラクタの塊（かたまり）のような慰安婦像の設置を短期間で許可した−という解説だ。本当なら、大問題だぜ。

　問題の慰安婦像だが、何と除幕式のわずか５日後、別の大規模公園への移設が発表された。市は「駐車場や利便性など像の見学者によりよい対応をするため」と説明しているが、現在設置している公園の管理費は住民が払っているため、反対運動が起きたようだ。

　ジョージア州の州都アトランタに住む友人に聞いたんだが、慰安婦像を設置した韓国系団体は、他の自治体にも設置を打診して、ことごとく断られていたという。

　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。どうやら、韓国系団体とブルックヘブン市幹部、ストリップ・クラブのつながりが、問題の根幹にあるようだぜ。

　何か分かったら、また報告するぜ。

　では、また会おう！

　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/122.html

満額受給目指し工費５割増しか＝森友学園補助金不正・大阪地検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080100128&g=soc

学校法人「森友学園」が国の補助金をだまし取ったとして、前理事長の籠池泰典容疑者（６４）夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された事件で、同容疑者らが国の補助金枠決定後、諸費用を単純に１．５倍にしたり、設計費用を５倍にしたりといった偽装工作をしていたことが１日、捜査関係者の話で分かった。

　籠池容疑者の弁護人は１日午前、接見後に取材に応じ「（逮捕容疑については）黙秘しており、しゃべっていない」と話した。

　特捜部は、工事費が応募時点の見積もりより安い可能性があり、補助金を満額受給するため建築設計事務所と共謀して水増ししたとみて、経緯を調べている。
　籠池容疑者らは、学園が大阪府豊中市の国有地に計画した小学校の校舎建設工事をめぐり、実際には約１５億５５００万円だった費用を２３億８４００万円余とする虚偽の請負契約書を提出するなどして、国の補助金計約５６００万円をだまし取った疑いが持たれている。
　捜査関係者によると、学園側は２０１４年７月、京都市内の建築設計事務所に約３５００万円で設計と管理業務を依頼。事務所が見積もった建設費は１９億〜２３億円程度で、学園はこの金額で国土交通省の補助事業に応募し、同省は１５年１０月に約５６００万円の交付枠を決定した。

　一方、実際の建設工事は見積業者とは別の施工業者が受注。１５年１２月に見積額を下回る約１５億５５００万円で工事請負契約が結ばれた。
　籠池容疑者らは１６年２月下旬ごろ、総額２３億８４００万円とした新たな契約書を作成し、補助金申請用に提出。当初契約の費目をそれぞれ１．５倍にしただけの、ずさんな内容だったという。施工業者は「『工費が増えた場合に備える』と協力を求められた」と証言している。

　同時期に設計・管理業務についても約５倍の約１億５３００万円とした虚偽の契約を締結。補助金対象は交付決定後に着手した事業だけで、１４年の契約だと受給要件を満たさず金額も少ないため、偽装したとみられる。
　学園はこれらを基に、１６年３月に約４８００万円の補助金を受給。その後予定の工事を実施したという報告書も提出し、１７年２月に残りの約８００万円を受け取り、予定された５６００万円の補助金を満額受給した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/139.html

【ビジネス解読】
東芝メモリ売却をめぐる韓国ＳＫハイニックス“変心”の怪　韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し
http://www.sankei.com/premium/news/170802/prm1708020006-n1.html

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉が難航している。官民ファンドの産業革新機構が主導する「日米韓連合」が優先交渉先に決まったが、その一角の韓国半導体大手ＳＫハイニックスが当初計画を覆して議決権を要求し、技術流出の懸念が強まったためだ。

こんな重要事項がなぜ、優先交渉先を選ぶ前に表面化しなかったのか。

主に考えられるのは３点。（１）ＳＫが本音を隠していた（２）ＳＫから資金供給を受ける米投資ファンドのベインキャピタルが連合側に伝えていなかった（３）連合に参画する日本のファンドや東芝はこうした動きを察知していたが、当分先の話なので契約段階で議決権を取得しなければＯＫと目をつぶった−。

日本側の一部関係者はＳＫへの不信感を募らせるが、誰も真相を語ろうとせず、謎は深まるばかりだ。

「出資」ではなく、「融資」が前提

　日米韓連合は経済産業省の主導で結成された。優先交渉入りした６月２３日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６．６％を握り、ベインキャピタルが３３．４％を持つ枠組みだった。東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と強調していた。

さらに、各国の独占禁止法の審査の長期化を防ぐ狙いもあった。スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」の分野で東芝は、世界２位の市場シェアを握る。首位は韓国のサムスン電子だ。ＳＫも上位５社に食い込んでおり、仮にＳＫが東芝メモリの議決権を持ち、経営への関与を強めれば、「韓国に半導体が集中することをよしとしない中国の独禁法審査が厳しくなる」（関係者）との声もある。

　６月２１日の韓国ハンギョレ新聞日本語版（電子版）は、ＳＫ関係者の「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたとみている」との証言を紹介した。そうなると、ＳＫ側はこの時点で出資を求めていなかったことになる。

突然の“変心”！？

　それから十数日後の７月３日、ＳＫが最大３３．４％の議決権取得を要求していることが分かった−と内外の通信社や新聞が一斉に報じた。関係者によると、ＳＫは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。３３．４％の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。同月中旬には、日米韓連合による２兆円の買収提案のうち、ＳＫが５２００億円を出すとも報じられた。関係者によると、ＳＫはその一部を新株予約権付き社債（転換社債）での拠出にしたいと求めたようだ。将来的に決められた値段で株式へ転換できる社債で、転換すれば、その分の議決権を取得できる。

　韓国聯合ニュースによると、ＳＫの朴星●（＝日の下に立）・副会長は７月１２日、議決権取得の要求は変えていないと表明した。ＳＫ首脳が東芝メモリの株式取得の意向を認めたのは初めてとみられるが、ＳＫが突然変心したのか、もともとその意向をベインに伝えていたのかはよく分からず、ベインも口をつぐんだままだ。

　ただ、ＳＫグループは韓国の大手財閥では珍しく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して同国３位の巨大財閥にのし上がった経緯がある。ハイニックスも現代、ＬＧ両グループの合弁会社を買収して傘下に収めた。それだけに、東芝メモリへの融資を決めた時点で、将来的な経営権奪取を狙っていたとみるべきではないだろうか。

日本側は困惑するが…

　革新機構の志賀俊之会長は７月１４日、東京都内で記者団に対し、ＳＫの議決権要求について「（革新機構の）投資方針が承認を得た時点では（ＳＫの参加は）融資で、議決権が入った状態にはなっていなかった」と指摘。その上で、「（枠組みが変われば機構は）支援決定の決議を取り直すことになる」と牽制（けんせい）した。

ＳＫは２０１４年３月、東芝から不正に半導体の研究データを入手したとして訴訟を起こされ、その後約３３０億円の和解金を支払った因縁もあり、今回の議決権要求で東芝や経産省関係者のＳＫへの不信感は強まった。技術流出防止が目的のはずの連合に、「２兆円のお金を集めよう」という軽い気持ちでＳＫを引っ張り込んだのであれば、ＳＫの本心を見抜けなかった連合側の見通しの甘さは批判されてしかるべきだ。

　だが、連合の日本側関係者はそれほど慌てておらず、妙に落ち着いている。「ベインとＳＫが（ＳＫに東芝メモリ株を売却する）裏約束をしている」「（拒否権を持たない２割未満の）少数株主なら（ＳＫが将来的に出資しても）いいんじゃないか」との声も漏れ伝わり、早い段階からＳＫの本音を察知していた可能性もある。

　そんな中、ＳＫは７月中旬、「融資の参加でいい」と関係者に伝えたとされ、態度を軟化させたようだが、数日前のＳＫ副会長のコメントとは百八十度異なる。このため、「各国の独禁法審査が通れば、ＳＫは再び出資を求めてくる」（取引銀行）と噂されている。

　一方、韓国の中央日報日本語版（電子版）は７月１７日、「ＳＫを狙った各種の報道が日本メディアを通じてあふれている」と報じた。

記事では、「ＳＫが望む株式取得を阻んだり、より多くの費用を負担すべきだという内容一色」とし、「ＳＫに圧力を加えるための日本メディアの『世論戦』」と解説するなど、被害者意識丸出しだ。

　しかし、当初計画を覆したのはＳＫの方だ。日米韓の「狐と狸の化かし合い」は当分続きそうだが、ＳＫの二枚舌に惑わされ、最終的に韓国へ技術が流出しないよう願うばかりだ。（経済本部　藤原章裕）

ＳＫハイニックス　韓国財閥ＳＫグループの中核を担う半導体大手。調査会社ガートナーによると、昨年の半導体売上高で世界４位。強みを持つ製品は、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）。需要拡大が続く記憶媒体のフラッシュメモリーも手掛けるが、市場占有率が約１割と、首位の韓国サムスン電子に大きく引き離されており、競争力の強化を急いでいる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/156.html

【ビジネス解読】
東芝メモリ売却をめぐる韓国ＳＫハイニックス“変心”の怪　韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し
http://www.sankei.com/premium/news/170802/prm1708020006-n1.html

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉が難航している。官民ファンドの産業革新機構が主導する「日米韓連合」が優先交渉先に決まったが、その一角の韓国半導体大手ＳＫハイニックスが当初計画を覆して議決権を要求し、技術流出の懸念が強まったためだ。

こんな重要事項がなぜ、優先交渉先を選ぶ前に表面化しなかったのか。主に考えられるのは３点。（１）ＳＫが本音を隠していた（２）ＳＫから資金供給を受ける米投資ファンドのベインキャピタルが連合側に伝えていなかった（３）連合に参画する日本のファンドや東芝はこうした動きを察知していたが、当分先の話なので契約段階で議決権を取得しなければＯＫと目をつぶった−。

日本側の一部関係者はＳＫへの不信感を募らせるが、誰も真相を語ろうとせず、謎は深まるばかりだ。

「出資」ではなく、「融資」が前提

　日米韓連合は経済産業省の主導で結成された。優先交渉入りした６月２３日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６．６％を握り、ベインキャピタルが３３．４％を持つ枠組みだった。東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と強調していた。

さらに、各国の独占禁止法の審査の長期化を防ぐ狙いもあった。スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」の分野で東芝は、世界２位の市場シェアを握る。首位は韓国のサムスン電子だ。ＳＫも上位５社に食い込んでおり、仮にＳＫが東芝メモリの議決権を持ち、経営への関与を強めれば、「韓国に半導体が集中することをよしとしない中国の独禁法審査が厳しくなる」（関係者）との声もある。

　６月２１日の韓国ハンギョレ新聞日本語版（電子版）は、ＳＫ関係者の「資金を貸す形態で参加することになり、すぐには技術提携のような事業的シナジー効果や市場支配力の変化などを期待するのは難しそうだ。ただし、新しい機会ができれば東芝メモリと提携して先取りできる基盤は用意されたとみている」との証言を紹介した。そうなると、ＳＫ側はこの時点で出資を求めていなかったことになる。

突然の“変心”！？

　それから十数日後の７月３日、ＳＫが最大３３．４％の議決権取得を要求していることが分かった−と内外の通信社や新聞が一斉に報じた。関係者によると、ＳＫは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。３３．４％の議決権は重要議案への拒否権を発動できる。同月中旬には、日米韓連合による２兆円の買収提案のうち、ＳＫが５２００億円を出すとも報じられた。関係者によると、ＳＫはその一部を新株予約権付き社債（転換社債）での拠出にしたいと求めたようだ。将来的に決められた値段で株式へ転換できる社債で、転換すれば、その分の議決権を取得できる。

　韓国聯合ニュースによると、ＳＫの朴星●（＝日の下に立）・副会長は７月１２日、議決権取得の要求は変えていないと表明した。ＳＫ首脳が東芝メモリの株式取得の意向を認めたのは初めてとみられるが、ＳＫが突然変心したのか、もともとその意向をベインに伝えていたのかはよく分からず、ベインも口をつぐんだままだ。

　ただ、ＳＫグループは韓国の大手財閥では珍しく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して同国３位の巨大財閥にのし上がった経緯がある。ハイニックスも現代、ＬＧ両グループの合弁会社を買収して傘下に収めた。それだけに、東芝メモリへの融資を決めた時点で、将来的な経営権奪取を狙っていたとみるべきではないだろうか。

日本側は困惑するが…

　革新機構の志賀俊之会長は７月１４日、東京都内で記者団に対し、ＳＫの議決権要求について「（革新機構の）投資方針が承認を得た時点では（ＳＫの参加は）融資で、議決権が入った状態にはなっていなかった」と指摘。その上で、「（枠組みが変われば機構は）支援決定の決議を取り直すことになる」と牽制（けんせい）した。

ＳＫは２０１４年３月、東芝から不正に半導体の研究データを入手したとして訴訟を起こされ、その後約３３０億円の和解金を支払った因縁もあり、今回の議決権要求で東芝や経産省関係者のＳＫへの不信感は強まった。技術流出防止が目的のはずの連合に、「２兆円のお金を集めよう」という軽い気持ちでＳＫを引っ張り込んだのであれば、ＳＫの本心を見抜けなかった連合側の見通しの甘さは批判されてしかるべきだ。

　だが、連合の日本側関係者はそれほど慌てておらず、妙に落ち着いている。「ベインとＳＫが（ＳＫに東芝メモリ株を売却する）裏約束をしている」「（拒否権を持たない２割未満の）少数株主なら（ＳＫが将来的に出資しても）いいんじゃないか」との声も漏れ伝わり、早い段階からＳＫの本音を察知していた可能性もある。

　そんな中、ＳＫは７月中旬、「融資の参加でいい」と関係者に伝えたとされ、態度を軟化させたようだが、数日前のＳＫ副会長のコメントとは百八十度異なる。このため、「各国の独禁法審査が通れば、ＳＫは再び出資を求めてくる」（取引銀行）と噂されている。

　一方、韓国の中央日報日本語版（電子版）は７月１７日、「ＳＫを狙った各種の報道が日本メディアを通じてあふれている」と報じた。

記事では、「ＳＫが望む株式取得を阻んだり、より多くの費用を負担すべきだという内容一色」とし、「ＳＫに圧力を加えるための日本メディアの『世論戦』」と解説するなど、被害者意識丸出しだ。

　しかし、当初計画を覆したのはＳＫの方だ。日米韓の「狐と狸の化かし合い」は当分続きそうだが、ＳＫの二枚舌に惑わされ、最終的に韓国へ技術が流出しないよう願うばかりだ。（経済本部　藤原章裕）

ＳＫハイニックス　韓国財閥ＳＫグループの中核を担う半導体大手。調査会社ガートナーによると、昨年の半導体売上高で世界４位。強みを持つ製品は、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）。需要拡大が続く記憶媒体のフラッシュメモリーも手掛けるが、市場占有率が約１割と、首位の韓国サムスン電子に大きく引き離されており、競争力の強化を急いでいる。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/823.html

２０１７/０８/０３　　｜　　　産経ニュース　　｜　　　　　安部首相を擁護する振りをして、稲田氏の個人攻撃を行い内閣支持率を下げさせ、倒閣を狙う谷本真由美とは何者か?　そして、谷本真由美らの内閣支持率下げ狙いの特集を組み、マスゴミの裏の顔を見せた産経新聞　　

ＩＲＯＮＡ
女性活躍どころか「バカをかばう」安倍首相、女の恨みは恐いですよ
『谷本真由美』
http://ironna.jp/article/7219　　

谷本真由美（コンサルタント兼著述家）　

　安倍晋三首相の支持率が急落しております。テレビ朝日系のＡＮＮが７月１５日、１６日に行った世論調査では、内閣支持率は２９．２％で、先月の前回調査から８．７ポイント下落で、不支持はなんと５４．５％であります。

　読売新聞の７月の世論調査では、特に女性からの支持率の低下が明らかになっています。女性の内閣支持率が前回（６月調査）から１８ポイントも急落して２８％になってしまいました。毎日新聞の７月１７日、１８日の調査では男性の不支持が４９％なのに対して、女性は５２％という惨憺（さんたん）たる結果でありました。

内閣支持率が２０％前後を割ると「危険水域」とよばれ、退陣するケースが少なくないわけですが、安倍首相のこのところの急な不人気、特に女性による不支持はなぜなのでしょうか。

　一番の理由は、この所大騒ぎになっている加計学園問題でありましょう。先述のＡＮＮが７月１５日、１６日に行った世論調査では、加計学園を巡る問題について「行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わない」という人が７４％に上り、７６％の人が安倍首相が説明する必要があると答えています。共同通信が同じ日に行った世論調査では、政権を支持しない理由としては、「首相が信頼できない」が５１．６％と最多になっています。

　加計学園獣医学部の認可にあたって、文部省はダメだといっているのに、官邸側は「やれやれ」と圧力をかけて、そのあらましが文書で残っている、残っていない、とグダグダしています。安倍さんは「圧力なんかない」と言い張っていますが、ちゃんと説明をしていません。

　政治家だったら「口利き」やってんだろというのが世間の認識ですが、それが度を越してしまい、大金が動くとなると、多少はお目こぼしをしていた庶民も激怒するというものです。

　なんとなく誠実そうな男に見えた安倍さんも、やっぱりその辺の脂ぎった悪徳政治家と同じじゃないの、ちょっと駅までの土地を安くゲットしたって噂のＰＴＡ会長と変わんないじゃん、と女は激怒しているのです。

女は嘘をつく人間が嫌いです。背広のポケットにクラブのママの名刺が入っていたのに、行ってないと言い張る夫の不誠実さを思いだして、怒りが爆発です。安倍さんは夫ではありませんが、自分と子供が住む土地の運命を握っているわけですから、ウソつき夫のように感じて怒りがマックスです。

　安倍政権は女性活躍政策を打ち出してきましたが、大風呂敷を広げるものの、具体的な施策が実行されるわけでも予算がつくわけでもなく、当事者の女性の生活は楽になるどころか苦しくなる一方です。

　介護保険は要支援１、２の高齢者には適用されなくなり、介護の負担は女性に回ります。要介護の人の自己負担率も上昇。わが家も老親が要介護ですから、この削減はかなり痛いです。

　年金も徐々に減っています。もともと年金が少ない人が多い女性には数千円の削減でも大打撃であります。私の老親およびその周辺でも怒りの声が挙がっています。

待機児童をゼロにするという掛け声はむなしく、相変わらず保育所は増えませんし、保育所の費用やベビーシッターの費用を税控除するなんて声はでてきません。女性雇用を増やすと大風呂敷を広げてみたものの、増えているのは非正規雇用ばかり。女性管理職を増やしますといっても、企業の自助努力に委ねている状態で、罰則も何もできたわけではありません。

　その一方で公共事業や軍事には予算がついているわけで、これでは女性が怒らないほうがおかしい。

さらに女性の怒りをかってしまっているのが、安倍さん周辺の女性がアホだらけであることです。女性の地位を高めるどころか、世間様に女はバカだと宣伝するような状況です。

　その一人は稲田朋美防衛相であります。

　フツーの女には届かなかった世界にいる人だからこそ、立派な人格と振る舞いをもって、世の中の男に女の力を見せつけてほしいと真に願う女は多いのです。

　ところが稲田防衛大臣は、その経歴とは正反対の、みっともない行動や発言が目立ちます。

　自衛隊の行事や視察にはまるで軽井沢に行くような格好で現れ、公式な場では田舎の高校生のような服で登場、舌っ足らずで６０近い人間とは思えない話し方であります。

　東京都議選の応援演説では法律違反をするわ、「アジア安全保障会議」では、公の場で自分を含む防衛大臣は美人ばかりというトンデモ発言をして世界をドン引きさせるわ、森友学園の代理人弁護士だったのに、依頼を受けたことがないとウソを繰り返す始末。南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の日報の隠蔽疑惑まで浮上してしまいます。

　さらに最近放送された日本テレビ系の「バンキシャ！」という番組では「昔のように自由な発言もできないし、好きな服も着られない。とても苦しい…」「服もメガネも黒中心でなるべく地味に、地味に」という、親しい知人に漏らした本音というのが紹介されていましたが、九州豪雨の最中に何をいっているのでしょうか？

　防衛大臣とは国の運命を左右する要職なのですから、嫌ならスパッとやめればよろしい。自衛隊員というのは死ぬ覚悟をした人たちでありますが、そのトップがワガママな大学生のような意識だというのはどういうことでしょうか？　私の身内は帝国海軍と防衛庁の人間でありましたので、中の人々の覚悟というのはよくわかります。こんな人が社長では塹壕（ざんごう）掘るのがバカらしくなります。

　コマッタさんをいつまでたってもクビにしない安倍さんは、お友達ばかり優先して女の地位を辱める敵だと思われて当たり前です。

　奥様の昭恵さんも、首相夫人という立場にも関わらず、森友学園では発言がメチャクチャ、立場にふさわしくない会合に出かけたり、意味不明な左翼系の人々と交流するなど、何も考えていないんだろうなという行動が目立ちます。ＳＮＳでも意味不明な　「いいね！」ボタンを押すわ。ほんとに大丈夫なんでしょうか？

　何も考えてない人に国政を引っかき回されてはたまりませんし、奥様に注意すらできない安倍さんってどうなの、と思われても仕方ありません。

　安倍さん、政権を延命させたいなら、いますぐ介護保険を改良し、保育所を増やし、バカな大臣をクビにし、奥様に注意してくださいませ。

　女の恨みは思った以上に怖いのでございますよ。

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２０１７/０８/０３　　｜　　　産経ニュース　　｜　　　　　安部首相を擁護する振りをして、稲田氏らの個人攻撃を行い支持率を下げさせ、倒閣を狙う古谷経衡とは何者か?　そして、谷本真由美らとの内閣支持率下げ狙いの特集を組み、マスゴミの裏の顔を見せた産経新聞　　

ＩＲＯＮＡ
「女難の安倍内閣」最大の鬼門は他ならぬ昭恵夫人だった
『古谷経衡』
http://ironna.jp/article/7214

古谷経衡（文筆家）

　ここにきて安倍内閣の支持率が急落している。「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を割り込むと政権運営の危機水準」とする青木方程式（元自民参院幹事長・青木幹雄氏考案）に照らし合わせれば、わずかにこの５０の線は超えているものの、第二次安倍内閣発足当時はゆうにこの数字が１００を超え、１１０などもめずらしくなかったのだから、この衰微傾向は如何ともしがたい。

　とりわけ、安倍内閣への「女性離れ」が進んでいる。日経新聞の世論調査によると、第二次安倍内閣における女性支持率は全期間を通じて一貫して男性のそれより低い状態が続いている。ただでさえ男性支持に偏重していた安倍内閣は、ここにきてさらに加速した「女性離れ」に頭を悩ませている事であろう。

　安倍内閣は、「すべての女性が輝く社会」通称「女性が輝ける社会」を標榜して、積極的な女性政策（社会進出策、雇用均等策など）を打ち出してきたのは周知のとおりである。その意気や良し、安倍内閣発足時の顔ぶれをみるに、女性閣僚や内外での女性問題がこの内閣の足を常に引っ張ってきたのは注目に値する。

　まず劈頭（へきとう）は、２０１２年末の政権発足当時から「内閣府特命担当大臣」として入閣した稲田朋美である。稲田は国のクールジャパン戦略の基幹となる「クールジャパン推進会議」の議長を務めて取りまとめ役となったが、本人のカルチャー全般に対する無知が世論からの失笑を買った。

　曰く「ゴスロリは十二単が起源」という根拠の全くないデマ・トンデモ説を開陳したかと思えば、どう考えても「単なる緑色のドレス」をゴスロリ・ファッションと称して国際会議の場で披露。「娘から（それはゴスロリではない）と指摘を受けました」として、衣装を変えて再チャレンジする始末。

　国家の文化戦略を司る議長が、実は若者文化やカルチャー全般に対し全くの無知・素人であったというこの事実は、現在第三次安倍内閣にて防衛大臣の重責を担いながら、「日報」問題で揺れる氏の現在を暗示するような予兆であった。

　２０１６年９月には、陸海空三軍のトップでありながら、民進党の辻元清美議員の追及に対し窮して涙ぐむという一面もあり、イデオロギーの左右を問わず「こんな人が自衛隊のトップにいて本当に日本の防衛は大丈夫なのか」と考えたであろう。さらに２０１７年６月にはシンガポール安保会議における仏・豪防衛大臣と自らを三羽ガラスにして纏（まと）め上げ「（私たちの共通項は）グッドルッキング（美しい容姿）」と発言、こちらは国際的に失笑を買った。

自民党支持者であろうとなかろうと、また男性であろうと女性であろうと、稲田のこの発言には苦笑しかないであろう。「本当の美人は、それを自称したりしない」という前提はさておき、防衛問題と大臣の容姿には本質的に何の関係もないからだ。「稲田には基礎的な教養がないのではないか―」。普段、概ね自民党支持という有権者からも、こんな声がチラホラと聞こえてくる。「なぜ安倍は稲田のような素人を入閣させ続けるのか。意味が分からない」という声も、また同様に聞こえてくる。稲田はいまや安倍内閣の鬼門となりつつある。

また、問題とされた女性閣僚としては稲田の他には代表するところ、総務大臣の高市早苗である。高市は、２０１６年２月、放送局が政治的公正さを欠く報道をした場合の、電波停止の可能性に言及。既存マスメディアから一斉に「報道の自由への侵害ではないか」と反発が起こった。

　高市の発言は放送法第四条などを根拠としたものであったが、元来放送法の立法趣旨は戦時体制下において、本来権力者の批判・監視を行うべきメディアが大本営発表をそのまま垂れ流して戦時宣伝に加担した反省の意味から、メディアを政治権力から遠ざけ、政治的中立性・公平性を目指したものである。

　高市の発言は、「政府（自民党）を批判するメディアは懲罰する」と解釈しかねないニュアンスを含んでおり、結果としてこの高市発言は米国務省の人権報告書により「報道の自由を侵害する恐れ」の一端として指摘されるまでにいたった。むろん、アメリカ国務省に言われたからどうだという訳ではないが、国際的にみて高市発言は日本における「報道の自由」に対するイメージを毀損しかねない発言であったとみるべきであろう。稲田ほどではないにせよ、高市も安倍内閣の鬼門の一つである。

　さらに最大の鬼門は、公人ではない（ということになっている）、安倍総理大臣夫人、安倍昭恵その人である。昭恵夫人は自民党の政策と悉く反対の立場の民間活動を推進。脱原発運動家でミュージシャンの三宅洋平とも対等に交友するその姿は、良い意味でも悪い意味でも世間を騒がせた。

　もっとも驚愕（きょうがく）だったのが、安倍昭恵夫人による「大麻解禁論」である。大麻特区として指定された鳥取県の某町の許可大麻畑にて、笑顔で「大麻解禁」を訴える昭恵夫人のスマイルは、微笑みを通り越して多くの有権者にとって異様なものに映った。

　事実、同県の大麻特区で「大麻で町おこし」を掲げていた会社社長が逮捕されたことをきっかけに、大麻特区なるもの自体の期待論も急速にしぼんだ。にもかかわらず昭恵夫人は、「日本古来の精神性は大麻と結びついている」などとトンデモ・オカルト的大麻容認論、解禁論を繰り返すばかり。某女性週刊誌によると、安倍首相の親族から「これ以上大麻解禁を繰り返すのなら最悪、（安倍首相との）離婚もありうる」と忠言されたというが、彼女は聞く耳を持たなかったともいう。

第一安倍内閣が倒れて以降、急速に「自分探し」に躍起となり大学院にまで通った昭恵夫人。それでも飽き足らず、山口県の有機野菜を使った自身経営の小料理屋を開店するなど、およそ良く言えば自由奔放・豪放磊落（ごうほうらいらく）、悪く言えば「意識高い系的奇行」を繰り返す昭恵夫人の墓穴の集大成が、安直に森友学園が設置予定であった大阪府の私立小学校の名誉校長の職を引き受けたことである。

　世間を騒がせた森友学園疑惑は、いち大阪のネット右翼的傾向を色濃く持つ小ブルジョワ・籠池某による大阪ローカルの問題でしかなかった。が、それが一直線に安倍首相にまでその疑惑の矛先が向けられたのは、ほぼすべて昭恵夫人による名誉校長就任に端を発する。

　もし、昭恵夫人が森友学園の森友校長を引き受けなかったら、かの疑惑はとっくに大阪ローカルの話題として消費され、終わっていた。すべての因は昭恵夫人の軽佻浮薄（けいちょうふはく）な自己顕示欲、承認欲求が根本にあると断罪してよい。

森友問題の後、つづけて沸騰した加計学園の疑惑についても、昭恵夫人の関与は欠かせない。２０１５年末、加計学園の加計孝太郎氏と安倍首相らによる飲み会の様子を「クリスマスイブ 男たちの悪巧み（？）」と称して喜々としてフェイスブックに投稿していたのである。

　当然、この投稿には悪意など無いのであろう。単に夫の交友関係を広く衆目に知らしめたかったのであろう。しかし、その根底は、フェイスブックという承認多寡の世界で、どこの誰とも知れぬ人間から無数の「いいね」が押されることを期待しての行為である。

　昭恵夫人の自著などを読むに、彼女は自身へのネット上の反応を常にエゴサーチして毎日のように一喜一憂していたという。端的に言えば自己顕示と承認欲求に飢えた「意識高い系」の一人なのだが、昭恵夫人の度重なるこのような軽佻浮薄の行為が、「安倍内閣の女性閣僚やその周辺の女性」の軽薄さ・素人加減を際立たせるのに一役も二役も買っている。これで、女性からの支持を得ようということなど、土台不可能であろう。

　また、大臣ではないが頓狂（とんきょう）な女性議員の存在も耳目を集めることになった。埼玉選挙区から当選した自民党の豊田真由子議員である。自身の秘書に暴行、暴言を吐いた録音が公開され、一挙に悪い意味で「全国区」の代議士となった。すでに自民党に離党届が出されているが、経歴だけをみればエリート女性代議士の、議員はもとより、人としての人格を疑うような暴言の数々は、確実に自民党支持と女性離れを加速させた。いや、この問題に限っては相当の男性有権者もあらゆる意味で「恐怖」を感じたに違いないのである。

加えての痛打は、「安倍総理に最も近い」として連日メディアに引っ張りだこであったジャーナリスト・山口敬之氏の婦女準強姦疑惑（不起訴）が週刊誌で一斉に報じられ、被害者とされる女性が顔出しでその不起訴の不可解さを訴え、事の顛末が検察審査会で審議されるようになった一連の事象である。

　私個人的には、山口氏のくだんの疑惑についての白黒の判断はでき兼ねるし、それは最終的に司法の領分なのでコメントできないが、くだんの疑惑が週刊誌で報道されるや、一切メディアに登場しなくなった山口氏が強烈な安倍擁護の論客であったことは間違いのない事実であり、安倍首相との関係があるやなしやに関わらず、婦女準強姦疑惑が少なくとも安倍首相の強力な擁護者のひとりから発生するということ自体、ますます女性支持者からの支持獲得は難しくなったであろう。

　この件がシロと断定されても、いったん持ち上がった性犯罪への嫌疑は、法がシロとしても心情がシロにしない。この点は安倍首相や山口氏に対してややアンフェアーな気がするが、ともあれ各種事情を総覧しても、安倍内閣の「女性離れ」には、こうして積み重なってきた「内閣の内外」での女性に関する問題が積み重なった結果であろう。

　聡明で優秀な女性は、世の中に幾らでもいる。また、と同時に聡明で優秀なファーストレディーや議員も、世の中にいくらでもいる。女性関係に潔癖なジャーナリストもまた然りである。しかし、安倍内閣はまるで「わざと」「あえて」そうしているかのように、明らかに政治家としての基礎的素養や素養のない人物を抜擢し続け、そして明らかにファーストレディーとしてふさわしくない女性を野放図にコントロールできないでいる。

　「女性が輝く」と謳（うた）っておきながら、「輝くに値しない」女性が下駄を履かされて偽りの光をはなっている状況に、世の才女たちはだんだんとこの政権から距離を取り始めているのではないか。そんな気がしてならない。

　内閣改造での人事刷新や「不良女性代議士」の次期選挙での公認取り消し、「閣外」での女性問題の清算など、スローガンに反して次々と女性に関連した醜聞に彩られる安倍内閣の解決すべき課題はあまりにも多い。

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２０１７/０８/０３　　｜　　　産経ニュース　　｜　　　　　安部首相を擁護する振りをして、稲田氏らの個人攻撃を行い内閣支持率を下げさせ、倒閣を狙う岩渕美克とは何者か?　そして、谷本真由美らとの内閣支持率下げ狙いの特集を組み、マスゴミの裏の顔を見せた産経新聞　　

IRONA
安倍内閣を「危険水域」のどん底まで叩き落とした３人のオンナ
『岩渕美克』
http://ironna.jp/article/7223

　岩渕美克（日本大学法学部教授）

　安倍晋三内閣の支持率が急落している。各種の世論調査に基づく報道でも、「危険水域」といわれる支持率３０％を割り込んだとされているほどである。数カ月前までは、「一強」といわれるほどの絶対的な支持率を誇り、国政選挙でも勝利を収めてきた安倍政権にどのようなことが起きたのであろうか。

ここで各種の報道で言われている危険水域について考えてみたい。３０％が危険水域とされていたのは、「５５年体制」の下、自民党の一党支配のころの話である。時事通信社の世論調査を参考として、３０％を下回ると内閣だけの評価にとどまらず、自民党の支持率にも影響を与えるとして危険水域の言葉が用いられたようである。この段階となると、首相を変えることで政党支持率への影響を下げる必要性が議論されることになる。低支持率が続くようであれば、首相・党総裁を辞任して、総裁選を開き新首相を選ぶことで内閣支持率の回復を図り、政党支持率の低下を避けようとするのである。

このころの支持率を見ると、高いと評価される内閣でも５５％を超える程度であり、連立政権下の現代とは支持率の内容が異なっているように思える。電話調査の普及により、メディアが行う世論調査の数が増加していることによる有権者の調査慣れ、連立政権による支持者の増加などの影響と予測されるが、６０％を超えるような支持率も見られるようになった。したがって、危険水域も今までよりも高い水準で考える必要があり、３５％程度でも十分危険といえる領域といえるのではないか。その証拠に、すでに自民党の政党支持率にも影響が出ているようである。かなり危険な領域にまで下がっているといっていいだろう。

　それでは細かい内容を見てみよう。安倍内閣での今までの支持率低下は政策によるものであった。集団的自衛権の行使容認などの政策について意見が分かれるのは仕方がなく、低下も一時的なものであり、安定した政権運営を続けていれば支持が戻る場合が多い。もちろん対抗勢力となる野党の実力不足、対応のまずさもあるのだが、危険とはいえない状況といっていいだろう。

　しかしながら、今回増加した不支持理由をみると、首相の信頼感の低下を理由とするものが多くなっている。この原因としては、「お友達内閣」と揶揄（やゆ）され、仲間だけで官邸を固めた２００６年の第１次内閣と似ているように感じる。この場合、適材適所であれば側近で固めることは当然であるが、適材でない人材を登用すれば「ひいきの引き倒し」であり、国益を損なう可能性もありうる。閣僚や政務官などの内閣の役職者の失言や暴言、不適切な行動などは、適材ではなかったのではないかとの印象を強く受ける。もちろん、これだけではなく、組織犯罪処罰法の改正案をめぐる強引な国会運営も影響を与えたといえよう。次に挙げる問題も、こうした身内意識につながっている。

　支持率が低下した時期を見ると、やはり森友、加計学園問題で次々に明らかにされた省内文章の扱いや、安倍昭恵夫人との関係が大きく作用していることがわかる。とりわけ森友学園問題は、テレビ向きの籠池泰典前理事長の存在が大きく取り上げられるきっかけとなったことも確かであろう。ここでも安倍首相との近しい関係が話題になっている。閣僚の問題と同様に、身内を守ろうとする態度に、やはり疑問を持つ有権者が多くいたのであろう。

　より詳しく見ていくと、女性の支持率の低下が著しいようである。女性の活躍推進を目指した「１億総活躍社会」を政権の主要テーマとした中で、安倍首相は女性の活躍を目指せる社会を具体的に構築したのであろうか。単に閣僚などに、数合わせのように複数登用するだけではなかったのか。

　その中で安倍首相が重用してきたのが稲田朋美防衛相である。衆院当選４回というキャリアから見ても、かなりの引き立てであることは間違いない。しかしながら、稲田氏は、南スーダンの日報問題、森友問題での国会発言の訂正、都議選での法律に抵触しかねない失言、災害時の離席など、次々に資質を疑われるような出来事が露呈された。これだけでも更迭されても仕方のない案件であるのに対し、首相官邸は守り続けた。この対応がひいきの引き倒しと思われたのではなかろうか。

森友、加計問題における昭恵夫人の関与も多くの関心を集めた。ともに名誉職とはいえ両学園の要職に名前を挙げられていたにもかかわらず、関与はないとされたのである。確かに、学校認可に直接的な関与はなかったであろうが、近しい関係が疑惑を招いたり、テレビや雑誌には興味深い題材として格好の「ネタ」とされた。いずれも女性のかかわるものだった。

　このように、安倍首相を取り巻く女性に問題点が多く指摘されたことにより、女性からの反発を買ったのではないか。すなわち、１億総活躍社会を目指した安倍首相が、ひいきの引き倒しで女性を登用するだけで、あたかもさらし者にしているように見えたと思われる。

　少し違う状況で支持率の低下を招いたのが、小泉純一郎政権下で田中真紀子外相を更迭したときである。絶大的な人気を誇った小泉政権で、ある意味女性人気を支えていたのが田中外相であった。官僚との間に軋轢（あつれき）が生じても、国民人気は高いものがあった。だが、この更迭によって、内閣支持率は大きく低下した。女性人気は女性が支えているだけに、失望すると反感の材料となる。こうした形式的な女性登用は一時的な支持には直結するが、恒常的につなげることは難しい。

さらに昨年登場した東京都の小池百合子知事は、こうした女性の支持を集めるのに最適な政治家であったといえる。都議選で「守旧派」といえる都議会自民党を敵に回したこともあり、安倍首相と小池知事の比較では、女性活躍の期待感は小池知事のほうが高い。これらが総合的に女性の支持を失ったのではなかろうか。

したがって、８月に予定されている内閣改造で支持率を回復することは難しいのではなかろうか。女性を登用すればいいというほど簡単なものではないだろう。女性の政治参加も増えていることを考えると、当たり前のことではあるが、女性の登用や要職就任の数値設定ではなく、１億総活躍社会のあり方を根本的に考えなくてはならない。たとえば、待機児童の問題も、その大きな要因となるだろう。国全体として考える発想を持たないことには解決は程遠いように感じる。

　もちろん女性に限らず、男性からの支持も離れているため、より大きな問題点もあると考えざるを得ない。例えば、加計問題や防衛省の日報問題などに関して中堅官僚と思われるリークも気になるところである。「官高政低」といわれた状況を打破するために、政治主導を取り戻そうとしたのが安倍政権ではなかったのか。その意味では、官僚を押さえつけるのではなく、使いこなすか共生することが必要となる。人事権を握れば、官僚の反発を抑えることにつながると考えているようであれば間違いである。

こうした点が「政権のおごり」ともいわれる状況になったことを表している。やはり強引な法案採決や説明を省略したかのような姿勢は問題があると言わざるを得ない。高い支持率が過信につながったとしか思えない。一方で、必ずしも発想や政策そのものに大きな失点があるわけではなく、手続きの齟齬（そご）や官僚の推量が疑惑の温床となった。

　やはり国民に直接向き合うことが必要である。国会審議も、対野党ではなく国民に対する説明だと思えば、今国会で見られたような、木で鼻をくくったような説明ではなかったに違いない。権力に長く居座れば腐敗するという「権腐十年」ではないが、安定政権を目指すことの難しさともいえるかもしれない。

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２０１７/０８/０３　　｜　　　産経ニュース　　｜　　　　　三流雑誌のように元ＡＶ女優まで引っ張りだし、首相批判に記事を使う産経新聞の非常識度。　そして、谷本真由美らとの内閣支持率下げ狙いの特集を組み、マスゴミの裏の顔を見せた産経新聞　　

2017/07/24 21:06
鈴木涼美が読み解く「オトコとしての安倍晋三論」
http://ironna.jp/article/7222

鈴木涼美（社会学者）
　
　現在、安倍政権は女性支持率がイマイチ奮わないらしい。これは各紙世論調査の数字と、私の日常生活レベルでの肌感覚とがほぼ一致している。確かに女性にあんまり人気がない。

　男性の方が相対的にコンサバティブな思想の人が多いだとか、女性の方がより反戦気質が強いといえばそれらしい理由になるが、周囲の話す内容を聞いていると必ずしもそういったことではない。小泉純一郎政権時代、首相の靖国参拝の様子が放映された翌日、世の女性たちはリベラルな都会人としての立場も忘れてその凛々（りり）しい姿に見ほれた。

　そもそも政治家を好きだ嫌いだと言うとき人は必ずしも政策や思想では判断しないし、歴代首相が全て「異性」となる女性目線では、政策より性格、さらには見栄えなどが関係してくるのは当然だろう。「男として」魅力を感じれば、結構細かい政策の不一致などは目に入らない。しかし、そういった点で安倍首相は女性に好かれる要素がないかというと、それは結構疑問で、むしろ各国の、あるいは日本の歴代首脳を見比べて、割といい線いってるといえなくもない。

　オバマ元米大統領やブレア元首相、あるいは亡くなった中川昭一元財務相に比べるとややフォトジェニックさに欠けるような気もするが、安倍首相と石破茂氏であれば首相の方がタイプ、という女性が多くてもおかしくないし、髪形だって某米大統領よりはずっとマシだ（ちなみにトランプ大統領も女性からの支持は男性からの支持に比べて少ない）。そもそも女性は故・宮沢喜一元首相のようなおじいちゃんよりは、若々しい政治家が好きである。

　また、性格的な面でも、男性にモテる男性というのはポイントが高い。あれだけ政治家に好かれる政治家であれば性格もものすごく悪い印象は受けないだろうし、橋下徹氏的な「頭はいいけど若干いやなやつ」というイメージもない。

笑顔のチャーミングさは米国の田舎のおばさまたちが大変気に入っていたブッシュ元米大統領にも引けを取らない。

　さて、しかし、安倍首相、ひいては安倍政権に向けられる女性の評価は辛辣（しんらつ）だ。ポイントとしてはこれは２０１２年以降、つまり再登板後に特に顕著に見られる傾向だということだ。

小泉政権下の官房長官時代は小泉人気も手伝って、黄色い声が上がるほどであったし、あるいは２００６年に戦後最年少で首相となった頃は、若きトップ誕生に女性も割と沸いていた。

その後度重なる閣僚の不祥事などを経て、０７年の参院選では歴史的大敗を喫すのだが、その辺りは男女関係なく支持率は下がっていたので、女性人気がどうという話とはあまり関係がない。

すぐに退陣せずに粘ったものの、下痢が止まらず結局辞任。塩爺（塩川正十郎）も中途半端に放り出した、とかなり心象が悪かったイメージだ。この辺りもあまり男女は関係なさそうである。

私がはじめに男女の意見に温度差を感じたのは、１２年の自民党総裁選の頃である。当時、地味だけど誰にも嫌われていなかった感のある谷垣禎一総裁に続く総裁の座を狙って出馬した面々は知名度も高くキャラも濃かったため、誰になってほしいか、という話題はかなり意見の分かれるところであった。

町村信孝氏、石破茂氏、石原伸晃氏、林芳正氏、そして現在の安倍首相とそれぞれが人気を分けており、選挙自体ももつれ込んだのは覚えている方も多いだろう。

当時、私は新聞社で記者として働いており、ちょうど選挙班で主に同月の衆院選の候補者名簿を作ったり世論調査のページづくりを手伝ったりしていたので、当然総裁選もかなり真剣に見ざるを得ない立場であった。そんな経緯もあり雑談レベルでもかなり「やっぱり頭いい人がいいよね、石破さんがいい」とか「石原さんの人脈は絶対必要」とかいう会話を聞いたのだが、その中で、男性には一定程度「安倍さんの再就任を期待している」という意見があったのに対し、女性からそのような声は上がらなかった。

　「女性は安倍に厳しい」。これは何も私の個人的な知人間だけではなく、当時比較的よくささやかれていた通説であった。気になってもう少し取材してみたところ、女性は安倍支持が少ないどころか、「安倍さんにだけはなってほしくない」と積極的に批判する声すら上がっている。理由は大体三つに分かれていた。

　第一に、当時、自らが所属していた清和会の会長であった町村信孝氏が出馬への意欲をすでに明らかにしていたにも関わらず、派閥のドンの顔を立てずに自分が立候補したこと。

これは森喜一氏や町村氏本人から立候補を自重するようにとの要請があったにも関わらず、その意見をくまずに出馬したため、当時かなり報道された話である。ここに一部の女性は、「自分勝手」で「上の顔を立てない」「恩知らず」な「出たがり」と悪い印象を持ったらしい。

　第二に、第一次安倍内閣が、結局は小泉前首相の人気にあやかっただけの、空虚なものであったという批判。確かに第一次安倍内閣の印象として、「美しい国」の礎をつくったとか中韓との関係を改善したとか思っている人は少なく、どちらかというと疑惑でつるし上げられていた農水相が自殺したとか、税制会長が愛人問題で辞任したとかいう方が印象は強い。

元気な頃の安倍首相のイメージは小泉首相と二人三脚していた官房長官時代を想起する女性も多く、「トップには向かないのでは」という声は実際に聞かれた。

第三に、これが圧倒的に存在感を持っていた意見だが、「あんなみっともない辞め方をして、よく堂々と出てきた」という、失脚時の悪い印象を語るものである。

男性からは、どちらかというと「よく復活した」とねぎらうような声を聞くこともあったのだが、女性は「退陣を促されても政権にしがみつき、揚げ句の果てに結局ほうり投げたくせに」とかなり恨みがましく思っている人も多かったようで、選挙班の上司などは「女の人って一回失敗した人に厳しいよね」「もう一度チャンスをっていう人を応援しないよね」などともらしていたのを覚えている。

ただ、別に女性が一度辞めた人に再挑戦の機会を与えたがらないか、というとそんなことはないと私には感じられる。別に鈴木宗男氏の現在の支持者が男性だけに偏っているようにも思えないし、マッキーやホリエモンや小室哲哉の復活を心待ちにしていた女性も多い。

また、女性は必ずしも失脚した人間に冷たいわけでもないような気がする。むしろ同性間と違って根底にライバル視する気持ちが少ないため、ザマミロというより同情の方が先にくる。それこそ自殺した松岡利勝元農水相は、女性からも気の毒だという声が多かったように思う。

おそらく、政治戦争に負けた、とか、身内の裏切りにあった、あるいは男らしく責任をとった、という、男社会の荒波のはざまに消えていったものに対しては敬意があっても、安倍首相の退陣は許せない、という微妙さがそこにある。選挙で大敗したのに首相の座にしがみついていたのは「男らしくない」。病気は気の毒でも、リーダーとしてひどい顔色になっていって「頼りない」。体調を理由に、かなりボロボロの政権をほっぽり出して「卑怯（ひきょう）だ」。批判されて心身ともにげっそりしていった姿は「打たれ弱い」。なのに、けろっと元気になって、派閥の会長まで押しのけて出馬するなんて「ずうずうしい」。

　引き際の美学、というと男の美学であると思っている人も多かろうが、実際のところ、女性の方が引き際の潔さを愛し、情けなさや弱々しさには厳しいようだ。

そして私たち女性特有の割とねちっこい性格からか、一度ついたそのイメージを払拭するほどの力を発揮できていないのか、その頃の嫌悪感を持ち続けている有権者は結構いるのではないかと私は思っている。

逆境で弱々しく退いた男が、虚勢を張っているのを見ると、そうそう支持する気にはならないんじゃないか。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/340.html

朝日新聞の慰安婦誤報の元祖と、産経新聞を叩く、マスゴミの同類の朝日新聞系のリテラの記事

２０１５/１０/２７
女子挺身隊と慰安婦の混同・・・・慰安婦「誤報」の元祖は朝日新聞でなく、産経新聞だった！
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/20160414-jyoshi-teishintaito-ianpuno-kondou---ianpu-gohouno-gansoha-asahidenaku-sankeishinbun-datta.htm

朝日新聞や産経新聞などのマスゴミは、この記事のように、慰安婦の強制連行の誤報の発端は、産経新聞に
あったようだが、その記事に乗ったかのように、朝日新聞は日本軍による慰安婦の強制連行の「誤報」拡散
にエンジンを掛けて、２０１４年８月５日の社長の誤報の訂正と謝罪まで女子挺身隊を慰安婦にすり替えて
「日本軍による慰安婦の強制連行」があったかのように、日本叩きを朝日新聞は国内外に続けてきた。

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２０１４年８月の３年前の朝日社長謝罪の国内向けの謝罪とは裏腹に、海外にはまだ慰安婦は日本軍の
「性奴隷」だったかのような表現を多用した英語版で発信し続ける、「売国」朝日新聞。

朝日新聞のの歪曲報道からニッポンを守るため立ち上がったＡＪＣＮからの発信
日本人が知らない
朝日の慰安婦海外向け報道の実態
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2016/03/AJCN_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%90%91%E3%81%91%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B.pdf

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/340.html#c1

成人１８歳、臨時国会提出へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2017080401001365

上川陽子法相は４日の閣議後記者会見で、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案について、今秋の臨時国会への提出を視野に検討していると明らかにした。成立すれば、明治時代の民法制定以来続く大人の定義が変わる。改正案には、結婚できる年齢（婚姻適齢）を男女とも１８歳以上に統一する規定も盛り込むとみられる。

　法務省は、今年の通常国会に改正案を提出する方針だったが、見送られていた。会見で上川氏は「全力で取り組む。選挙権も１８歳以上に引き下げられており、それに伴う義務と責任にどう対応していくべきか、トータルで考える必要がある」と述べた。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/812.html

強制徴用労働者の像　１２日に仁川で除幕式＝韓国初　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/04/0400000000AJP20170804004200882.HTML

【仁川聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像が韓国で初めて仁川に設置され、１２日に除幕式が行われる。仁川市の市民団体が４日発表した。

同団体によると、像は市民からの寄付１億ウォン（９８０万円）で制作され、植民地時代に軍需工場があった場所の向かいに位置する富平公園内に設置される。公園には慰安婦被害者を象徴する少女像も設置されており、労働者像は少女像の横に置かれるという。

　像は横幅４メートル、高さ３メートルで、植民地時代の父と娘の労働者をモチーフにした。

　労働者像は昨年８月に韓国の労働組合の二大全国組織である全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）が京都市の「丹波マンガン記念館」に設置したが、韓国内では仁川が初めて。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/295.html

スパコン世界首位に国内ベンチャーが挑む「米中には負けられない」　海洋機構「暁光」来年にも
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060011-n1.html

日本のスーパーコンピューターの将来を光が照らしている。その名も「暁光（ぎょうこう）」だ。計算速度の世界ランキングで１１月に３位に躍り出る見込みで、来年にはトップを目指す。開発を手掛けるのはベンチャー企業。「米中には負けられない」と強い使命感で突き進む。（原田成樹）

秋に世界３位へ

年に２回発表されるスパコンの計算速度の世界ランクで今年６月、海洋研究開発機構・横浜研究所の暁光が６９位に初登場した。まだ一部しか稼働していないが、１１月までにフル稼働すれば国内トップの東大・筑波大を抜き、一気に世界３位となる見通しだ。

　ペジーコンピューティング（東京）を中核とするベンチャー企業グループが開発した。１つの演算処理装置に千個以上の回路を搭載して効率を高め、超高密度の半導体メモリーを採用。装置の冷却は従来のファンによる排熱ではなく、液体に丸ごと浸して強力に冷やす。日本の独自技術を詰め込んだ特注マシンだ。

　世界トップの座は日米中が激しく争ってきた。日本は２００２年に海洋機構の「地球シミュレータ」が首位となったが、その後は米国が逆転。１１年には理化学研究所の「京（けい）」が首位を奪還したものの、現在は８位に後退し、中国が９連覇中で独走している。

　各国が次の目標として狙うのは２０年前後に登場する「エクサ級スパコン」で先陣を切ることだ。エクサとは１兆の１００万倍を意味する言葉で、京の百倍もの計算速度を発揮する。

　国営新華社通信によると、中国は２０年にエクサ級への到達を目指す。米国は「遅くとも２１年の達成」を掲げ、政府がメーカーの開発を支援するプロジェクトを６月に立ち上げた。

「エクサ級」で先陣

　一方、日本は国家戦略として「ポスト京」の次世代スパコンを開発中だが、演算処理装置の設計変更などで運用開始は当初の２０年度から１、２年遅れる見通しだ。そこに現れたのが暁光で、能力増強により来年にもエクサ級の世界一番乗りを目指している。

　ペジーコンピューティングを率いる斉藤元章社長（４９）は医師で東大付属病院に勤務していた異色の経営者だ。１０年に同社を創業した。

　開発を手掛けたスパコンの番付デビューは１４年。独自の演算処理装置を搭載し高エネルギー加速器研究機構に設置された「Ｓｕｉｒｅｎ（スイレン）」が３６９位に入った。先進性を示す重要指標の省エネ性能では２位に輝き、米国製部品を使い２連覇していた東京工業大の「ＴＳＵＢＡＭＥ−ＫＦＣ」を上回った。

　スパコンは性能を決める主要部品の中央演算処理装置（ＣＰＵ）などで米国製品の寡占化が進み、日本メーカーにとって逆風が続いている。

　気になるのは中国の動きだ。ＣＰＵの開発が本格化したのは２０００年以降で日米と比べ“周回遅れ”とみられていたが、独自開発の「神威太湖之光」が昨年６月、いきなり世界トップで登場。省エネ性能でも３位の実力をみせた。スパコンの稼働台数は今や米国と並び、相当な国内需要があり、今後は世界市場に食い込む可能性もある。

　こうした状況を指をくわえて見ていては、日本はスパコンの技術基盤や人材を失うと斉藤氏は危惧する。

ＡＩで科学牽引

　高性能スパコンの開発はなぜ必要なのか。斉藤氏は、人工知能（ＡＩ）が囲碁や将棋で人間には思いもよらない手を打つようになった点に注目する。

　現在の自然科学の研究では科学者が仮説を立て、実験で確認し、新理論が誕生するという流れが一般的だ。しかし今後は、スパコンに搭載したＡＩが大量のデータから多くの仮説を立て、これをシミュレーション（模擬実験）で検証し、次々に新理論が生まれていくとみる。一部の科学者らが真剣に議論する「ＡＩ駆動型科学」の到来だ。

　「２位じゃ駄目なんでしょうか」。高性能スパコンの開発は旧民主党政権の事業仕分けでやり玉に挙がったが、日本の競争力を維持する上で欠かせない。

　スパコンの回路設計はどんどん複雑化しており、次の世代を作るためにも高性能な機種が必要だ。斉藤氏は「競争に遅れると、科学技術全体が二度と追いつけなくなる時代が来る」と力を込めた。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/245.html

【歴史戦】
英の慰安婦資料が判明　「強制連行」の記述なし　韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる兵士に慰安婦への暴力禁じた規定もだ。
http://www.sankei.com/premium/news/170806/prm1708060026-n1.html

ロンドン＝岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた８カ国１４団体とともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料３０点が５日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

　慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年５月、ユネスコに２７４４件の資料を申請した。

　帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀（シン・ヘス）氏から同博物館の所蔵資料３０点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

　３０点のうち１点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

博物館側が申請した資料は、
（１）英兵士が終戦直後にビルマ（現ミャンマー）で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書
（２）ミャンマーのラングーン（現ヤンゴン）とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真
（３）ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像
（４）慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー
（５）日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録−など計３０点となっている。

　　　　　◇

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、（１）の公文書は１９４３年５月２６日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど４点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

　また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

　（２）と（３）の写真と動画は、１９４５年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

　（４）の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した２０代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

（５）の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける。

　日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦＝性奴隷の誤解がある。

　　　　　◇

　■英帝国戦争博物館　第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに５施設ある。

　戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、１万５０００点以上の絵画や彫刻、約３万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、６００万枚以上の写真などを展示している。

　ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。６階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

■高橋史郎・明星大特別教授の話　「帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する２件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑（しんぴょう）性が薄い。

　また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

　「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから１０月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦＝性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」

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かいけつコメント

日本政府は高橋史郎・明星大特別教授など、専門家を迎えて政府内に特別な検証機関を設けて、期間を限定してマレーシア国内で、テレビ・新聞・ネットなど
に、「日本軍が中国人やマレーシア人を慰安婦として強制連行したとする説明の」問題の写真の調査広告を出して、検証の結果、応募のあった名前と住所を明らか
にした証言中に、申請された写真などに関係しない個人のプライバシーや、尊厳を冒さない証言にはすべて謝礼を渡し、写真の人物が強制連行ではないと、確
証が得られた証言の場合はなんらかの、特別な記念品を証言者に贈呈すべきだろうと考えます。

これもニッポンの名誉を守るためです。

第二次安部政権になり２０１４年に、朝日新聞による慰安婦の強制連行の誤報の検証はできたんだから、今度は、日本軍による慰安婦の強制連行を国際的に
河野談話で誤認させてしまった、河野洋平氏のご子息の太郎氏にはその名誉挽回？のためにも、「世界の記憶」への、歪曲慰安婦資料の登録阻止のためにも、
ひと働きしてしてもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/347.html

　日本人も戦後、満州や朝鮮の帰国者は酷い目にあってるから、おあいこ
　ってとこだろう。

>>8
　ぶり返すのは、何でか、つむじが君のような左巻の人ばっかだよな。

>>9
　1993年当時、宮沢首相は同年8月の「河野談話」や、1991年9月の産経や朝日新聞
　などの慰安婦の強制連行の大々的な「誤報」に騙されてわざわざ韓国に出向き、
　８回も謝罪してしまったわけで、当時としては仕方なかったといえる。

　ぶりかえしたのは、国内の左翼や在米のなりすまし日系人のマイク・ホンダた
　ちと言える。↓

　2012-14年の安部第一次政権の時、強制連行を認めたわけではないが、1996年
　2月にクマラスワミ報告書によって、国連人権委員会で性奴隷までニッポンの左
　翼弁護士に吹き込まれ、謝罪や賠償要求まで出され、2007年6月には同じくこれ
　をうけたマイク・ホンダの出した米下院での対日非難要求の決議で、仕方なく
　安部首相は謝罪してしまったが、最近では、こういう国内の左翼弁護士などの
　日本貶め工作の国内外の仕掛けが明らかになってきので、安部首相には一層が
　んがってもらい、デタラメな河野談話の実質取り消しの状態を作ってほしいも
　のですね。

>>10
　産経は反省して方針転換したが、2014年に朝日社長が「河野談話の検証」の結果
　、３０年近くに及ぶ「日本軍による慰安婦の強制連行」の大々的誤報を認めるま
　で、日本やニッポン人を貶め続けていた朝日新聞。こんな朝日には慰安婦問題で
　国民や産経ついて語る資格ゼロだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/347.html#c11

「呼吸しない微生物」を発見　どのようにして生きているのか不明…生命誕生の謎に手掛かり
http://www.sankei.com/life/news/170807/lif1708070005-n1.html

呼吸する仕組みを持たず、どのようにして生きているのか分からない常識外れの微生物を発見したと海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。

　生命誕生の謎の解明につながる可能性があるという。英科学誌電子版に発表した。

　チームは米カリフォルニア州の山で、地下深部からの湧き水に含まれる微生物を採取。ゲノム（全遺伝情報）を調べたところ、１６種類の微生物は呼吸をつかさどる遺伝子がなかった。うち４種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子も見当たらなかった。これらが生命を維持する仕組みは全く分からないという。

　この湧き水は、地球のマントルの成分のかんらん岩と水が反応してできた。強いアルカリ性で酸素をほとんど含まず、生命にとって極めて厳しい環境だ。

　生命が誕生した約４０億年前の地球は、よく似た環境だったとされる。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/582.html

【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】
安倍政権の命運を左右する“民間人”　トランプ大統領を生んだ米国の“主権者”教育法見習え
http://www.sankei.com/politics/news/170807/plt1708070025-n2.html

安倍晋三首相は３日、内閣改造を断行した。注目の防衛相には、小野寺五典元防衛相が再び起用された。このほか、法相には上川陽子元法相、文科相には林芳正元防衛相が就任するなど、経験豊富なベテランが入閣したことで、安定感が出たと思う。いよいよ安倍首相には悲願の憲法改正に向けて、邁進（まいしん）してほしい。（夕刊フジ）

　憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

　報道各社の世論調査を信じるならば、ワイドショーやニュースにだまされて、「加計学園」問題を大事件だと思い込み、「安倍政権不支持」へと転向した人々は予想外に多かった。

　彼らは偏向報道の被害者ではあるが、国益を害する加害者ともいえる。客観的事実を確認せず、雰囲気に流される人々は、民主主義国家の主権者として失格なのだ。

　米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。選挙で貴重な１票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。

　日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、就任するまで政治家の経験はゼロだった。

　日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない（憲法６８条１項）。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

　民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約７０年で、民間人大臣は３０人もいない。第２次安倍内閣以降、民間人大臣は１人もいない。

　本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

　高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/383.html

慰安婦記録物２７４４件、ユネスコに登録されるか？…１０月に議論
http://japanese.joins.com/article/137/232137.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews

慰安婦記録物の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録をめぐる議論が行われる国際諮問委員会（ＩＡＣ）の会議が１０月、フランス・パリで開かれる。

７日、韓国文化財庁は中国など８カ国の市民団体が共に申請した慰安婦記録物の登録を審査する第１３回世界の記憶国際諮問委員会会議が１０月２４日から４日間、フランス・パリで開催されると明らかにした。

慰安婦記録物は、被害者の証言記録をはじめ、慰安婦の運営事実を証明する資料、慰安婦被害者の調査資料、被害者の治療記録など２７４４件からなっている。

これに先立ち、中国は１９３１年から１９４９年の間に作られた慰安婦関連記録物を集めて２０１５年「慰安婦資料、日本帝国軍隊の性奴隷」というタイトルで世界の記憶への登録に挑戦したが、失敗したことがある。

世界の記憶登録は専門家で構成された国際諮問委員会が意見をユネスコに伝えると、事務局長の追認を経て確定する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/431.html

経常黒字１０兆５１０１億円＝リーマン後、最大−１７年上半期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080800281&g=eco

　財務省が８日発表した２０１７年上半期（１〜６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益などの状況を示す経常収支は、１０兆５１０１億円の黒字となった。経常黒字額は前年同期比０．３％増で、半期ベースで２期ぶりに１０兆円台を回復。０７年下半期に次ぐ高水準で、リーマン・ショック後では最大だった。

　輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆５３１億円の黒字。輸出は半導体製造装置や自動車部品の好調を受け１０．１％増の３７兆３０７６億円。輸入は資源価格の大幅な上昇で１１．８％増の３５兆２５４５億円となり、輸出額の伸びを上回ったため、貿易収支の黒字幅は縮小した。

企業が海外から受け取る配当や利子収入などを示す第１次所得収支の黒字額は、２．２％増の９兆７６２２億円となった。企業が海外子会社から受け取る配当金が増加した。

　サービス収支は２９７４億円の赤字。訪日観光客数が伸び、旅行収支は半期ベースで過去最高を記録したが、知的財産権の使用料減少などで赤字幅が拡大した。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/115.html

食料自給率、３８％に下落＝過去２番目の低水準−政府目標、達成困難に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080900890&g=eco

農林水産省は９日、２０１６年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比１ポイント下落の３８％だったと発表した。天候不良で深刻な米不足となった１９９３年度（３７％）に次ぐ過去２番目の低水準。コメの消費減少が続いた上、台風被害を受けた北海道で小麦などの生産量が大幅に減ったことが響いた。
　食料自給率は、日本国内で消費される食料を国内生産でどの程度賄えるかを示す指標。政府は２５年度に４５％まで自給率を引き上げる目標を掲げているが、達成は困難な情勢だ。
　国民の食生活が欧米化し、肉類の需要が増える一方、自給率が高いコメの消費量は減少の一途だ。国民１人当たりの１６年度の年間コメ消費量は前年度比０．２キロ減の５４．４キロと５０年前の半分以下となった。これに対し、肉類の消費量は０．９キロ増の３１．６キロだった。

　生産額ベースの自給率は前年度比２ポイント増の６８％。生産量の減少で国産牛肉の価格が上昇したことが押し上げ要因となった。野菜や果物は輸入額が減り、国内生産額が上昇した。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/129.html

野山で構うな危険！毒ヘビ・ヤマカガシ　福島県内にも多く生息
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170809-194757.php

夏の行楽シーズンを迎え、キャンプなどで野山に足を踏み入れる機会も増えることから、県は毒ヘビのヤマカガシに対する警戒を強めている。ヤマカガシは、毒を持たないアオダイショウなどに比べ攻撃性は弱いことから、県は「どこにでもいるヘビ。余計な刺激を加えないでほしい」と注意を呼び掛けている。

　ヤマカガシを巡っては兵庫県伊丹市で７月末、男児（１０）がヤマカガシとみられるヘビに手首をかまれて一時、意識不明となる事故があったばかり。ヤマカガシは県内でも数多く生息。これまで被害が確認されたことはないものの、夏休みで子どもなどがヤマカガシの好む水辺に近づく機会が多いことから被害を懸念している。

　県によると、ヤマカガシの模様や色は地域によって異なり、県内に生息するのは赤や緑、黄色などまだら模様。

　体長は約７０センチ〜１．５メートルで奥歯が毒牙となっている。カエルを好物としている。県の担当者はヤマカガシについて「捕まえたり、誤って踏んだりしない限り、それほど危険ではない」と解説。「ヘビは捕獲されれば、本能的に命の危険を感じて人に向かってくる。手出ししないことが大事」としている。

　「かまれたら病院受診を」

　福島医大救急医療学講座の伊関憲教授は「ヘビにかまれたら医療機関を受診することが大事だ」と呼び掛ける。

　伊関教授によると、県内に生息する毒ヘビはマムシとヤマカガシ。マムシは攻撃性が高く、かまれると腫れるという特徴がある。一方、ヤマカガシは臆病な性格で、こちらからいたずらをしたりしない限り、かまれるケースは少ないという。

　その上で伊関教授は「ヤマカガシにかまれた後に頭痛や歯茎からの出血があれば毒が回った証拠。マムシと違ってかまれるケースはまれだが、重篤な症状になることもある。かまれた際は医療機関に行くことが大切」としている。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/813.html

敵基地攻撃、議論進める＝自民・岸田政調会長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000599&g=pol

自民党の岸田文雄政調会長は１０日、テレビ朝日の番組で、弾道ミサイル発射前などに敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「北朝鮮のミサイル技術はどんどん進歩している。重大な課題として検討し続けなければならない」と述べ、保有に向けた党内議論を進める考えを示した。

　自民党は３月、政府に同能力保有を検討するよう提言しており、岸田氏は「こうした議論も念頭に、日本として何をすべきか絶えず検討しないといけない」と語った。（2017/08/10-12:25）

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/507.html

東京新聞記者に朝日新聞記者が“加勢”　菅義偉官房長官に同趣旨の質問攻め
　会見時間の半分を浪費
http://www.sankei.com/politics/news/170810/plt1708100041-n2.html

菅義偉官房長官の１０日の記者会見では、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題をめぐり、もはやおなじみの東京新聞社会部、望月衣塑子記者が同趣旨の質問を繰り返した上、朝日新聞の記者も“加勢”し、連動するかように２人で質問攻めを展開した。北朝鮮情勢をめぐる緊迫の度合いが増す中、両記者と菅氏のやり取りは、この日の会見時間のおおよそ半分を占めた。

　「朝日新聞の１面トップに、首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（平成２７年４月当時）が加計学園の事務局長と面会していると報道が出ている。政府は確認したのか」

　東京の望月記者が１０日付の朝日報道を用いて質問をすると、菅氏は「国会で柳瀬氏が答えた通りだ」と応じた。これに対し望月記者は「朝日新聞が詳細に面会の事実を報じている」などと朝日報道を根拠に食い下がると、「国民が理解しがたい話を政府がひたすら言い続けているようにしか見えない」と自らの主張を「国民」の主張に置き換えてたたみかけた。

　続けてまるで連携するかのように朝日新聞の南彰記者が“参戦”。菅氏が８日の記者会見で、柳瀬氏と加計学園関係者の面会に関する東京記者の質問に対して「ここは質問に答える場ではない」とした発言の趣旨を尋ねた。

８日の記者会見で菅氏は、１０を超える質問を連発した後、一部報道を持ち出して質問した望月記者に対し「ここは質問に答える場所じゃないと思う」と述べ、直後に「いずれにしろ、政府見解というものを、事実に関連して質問していただきたいと思う」と付け加えた。言葉足らずであったのは否めないが、前後の文脈などを踏まえれば「憶測に基づく質問に答える場ではない」との趣旨だったとみられる。

　「この場は政府見解を申し上げる場だ。全てのことについて答える場ではない」と南記者に答えた菅氏だったが、言葉尻を捉えるような内容を含む質問の連発には、さすがにいらだっているようだった。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/341.html

記者会見の趣旨をわきまえず、関係ないしつこい質問で官房長官に窘められた朝日と東京新聞の記者
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/341.html
投稿者 怪傑 日時 2017 年 8 月 11 日 19:54:05: QV2XFHL13RGcs　ifaMhg

記者会見の趣旨をわきまえず、関係ないしつこい質問で官房長官に窘められた朝日と東京新聞の記者
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/newsindex7-naiyou.htm

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/545.html

ケネディ前駐日米大使、米ボーイング社取締役に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170811-OYT1T50063.html?from=ytop_main3

【ニューヨーク＝有光裕】米航空機大手ボーイングは１０日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使（５９）が取締役に就任したと発表した。

ケネディ氏はジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女として知られ、２０１３年から１７年まで駐日米大使を務めた。ボーイングはこうした外交経験や人脈を、経営に活用したい考えとみられる。

　同社は「国際的に競争環境が激しくなるなか、外交面や地球全体を見渡した非常に価値がある視点がもたらされる」とのコメントを発表した。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/158.html

【北ミサイル】
米朝衝突の危険性は「極めて高い」　露外相が警告
http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110061-n1.html

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１１日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり米国と北朝鮮が激しい威嚇の応酬を続けている状況を受け、両国の軍事衝突の危険性は「極めて高い」と発言した。インタファクス通信が伝えた。

　ラブロフ氏は特に、ジム・マティス米国防長官と北朝鮮指導部の発言を「強く懸念している」とし、「（両国の衝突という）“もしも”の事態が起きないよう、あらゆる手を尽くす必要がある」と強調した。（モスクワ　黒川信雄）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/568.html

映画「軍艦島」、アジアプロモーションを成功裏に開催！　マレーシアで”史上最多の観客”
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2017/0810/10195593.html

韓国映画「軍艦島」がシンガポールとマレーシアにてアジアプロモーションを開催。現地観客と出会いの場を設けた。

　映画「軍艦島」に出演した俳優ファン・ジョンミン、ソ・ジソブ、ソン・ジュンギ、リュ・スンワン監督はシンガポールとマレーシアを訪れ、現地でアジアプロモーションを成功裏に終えた。

　俳優陣、監督は去る8日、シンガポールで開かれたガラプレミアに出席し、現地メディアと観客の熱い声援に応えた。試写会を前におこなわれた公式記者会見には「軍艦島」への高い関心を立証するように、現地のメディアが取材合戦を繰り広げた。続いて、Suntec city pavilionでおこなわれた観客との出会いの場では、2階と3階フロアまで埋め尽くすほどの人波が押し寄せ、出演者に熱い歓声が送られた。さらに、マリーナ・ベイに位置するSands Theaterでおこなわれたガラプレミアでは1600席がすべて埋まり、「軍艦島」に対する期待を立証した。
　
　9日にはマレーシアのPavilion Kuala Lumpurでおこなわれたイベントで、2万人を超える”史上最多”の観客が集まり、爆発的な関心が寄せられた。
2017年8月10日15時27分配信 (C)WoW!Korea

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記事へのかいけつコメント　です
　　
まあこれも、捏造韓流映画の一環だろうが、国内的にするのと国際的に行うのとその意味が違うことが全然理解できていないようだね。
まあ、良心的にとればそうだろうが、韓国人は捏造がバレてブーメランで跳ね返る準備をしていたほうがいいだろうな。

まったく、慰安婦像や漫画といい、調子に乗って捏造はいい加減にしろよな
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/598.html

日立造船：自動車業界で売上高拡大へ−ＥＶ用電池や自動運転で新技術
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-10/OU3BMY6S972801

日立造船は、固体化した小型リチウムイオン電池の販売を2020年をめどに開始する。まずロケットなど特殊用途向けに展開し、将来的に多くの需要が見込める電気自動車（ＥＶ）への採用を目指す。市場環境に合わせて造船業を切り離しゴミ処理発電などのプラント製造を主力事業へと転換してきた同社は、電池開発をきっかけにＥＶにシフトする自動車業界での売り上げ拡大を図る。

日立造船が開発中の全固体リチウムイオン二次電池は、正極と負極の間を満たしている電解質を固体化したことで従来の液体を用いたリチウムイオン電池に比べ耐久性や安全性に優れ、課題となっていた液漏れや小型化、暑さや寒さでの性能低下や充放電に伴う劣化の問題を克服。同社のプレス技術を用いて粉状の材料を電池に成形し、液体電池と同等以上の性能を有する技術を確立した。国内電池メーカーと組んでサンプル製品を製造し、ＥＶ向けでは本田技術研究所の性能評価も受けている。

　　谷所敬社長は、従来のリチウムイオン電池に比べ「性能面では全固体電池のメリットは相当ある」とインタビューで述べた。ただ材料生産や成形工程の量産体制が築けておらず値段は通常のリチウムイオン電池に比べ１桁以上高くなるため、当初は高価格帯でも受け入れられやすい特殊用途向けに販売するという。将来的には自動車業界が主要な供給先になるとみて量産体制の構築を急ぎ、低価格化を図る考えを示した。

　世界の自動車産業は急速にＥＶ化が進んでいる。今年７月、英国とフランスの政府は40年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出した。パリ協定で合意した地球の気温上昇を２度未満にとどめる目標を達成するためで、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボも19年以降はＥＶかハイブリッド車（ＨＶ）のみを発売する方針を示している。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは40年までに新車販売に占めるＥＶのシェアが過半数に達すると予想する。

死の谷　

電池開発には多額な投資が必要となるため、積極的に推進する企業もあれば、撤退を余儀なくされるケースもある。トヨタ自動車や東京工業大学などは昨年３月に、従来のリチウムイオン電池の３倍以上の出力特性を持つ全固体電池を開発したと発表。20年代前半の実用化に向け、生産技術も含め研究中だ。一方、日産自動車とＮＥＣは８日、投資負担の重いリチウムイオン電池の生産・開発から撤退し、中国の投資ファンドに売却すると発表した。

　　日立造船の谷所社長は、他社の開発する全固体電池に比べ、結合材を使っておらず、圧力をかけずに充放電できるなど性能面での優位性があり、「性能的に断トツな状態を維持しつつ、いかにコストダウンするかが課題だ」と述べた。約10年かけて開発した新技術だが、製品化へ結び付ける難しさを表す「死の谷」に依然として直面しているという。

　谷所社長は、ＥＶ用の電池開発を「自動車産業への参入の切り口にしたい」と考えている。今年完全子会社化した自動車用プレス技術を持つエイチアンドエフ、プラスチック成形などを手掛けるグループ会社の東海精機の技術を生かし、事業環境が激変する自動車産業で売り上げを伸ばしていく方針だ。

自動運転にも触手

　自動車産業を取り巻く環境変化にはＥＶ化に加え、自動運転の普及がある。そこに目を付けた日立造船は、自動運転に用いる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報配信サービスを３年以内に事業化する。今年度中に日本版ＧＰＳ衛星みちびき（準天頂衛星システム）が４基体制になるのを見据え、デンソーなどと６月に新会社グローバル測位サービスを発足。従来に比べ誤差の少ない位置情報を基に、東南アジアやオーストラリアなど日本の周辺国の自動車や船舶、農機、建機向けにサービスを展開する。

　日立造船は創業150周年を迎える30年までの長期計画で、ＥＶ用全固体電池や自動運転向けの情報配信サービスといった複数の新規事業の収益化を図るとともに、主力のゴミ処理発電事業で引き続き積極的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行い、30年の売上高は現状の約2.5倍の１兆円を目指す。４％未満の営業利益率を30年までに10％に引き上げる。

　谷所社長は、営業利益率の低さについて危機感を示し、３年以内に不採算製品の製造開発から撤退し、５％を超える水準に引き上げる方針を示した。見直しの対象となるのは１世紀以上継続してきた橋関連の事業を含むインフラ事業、有機ＥＬ製造装置、充填（じゅうてん）包装ラインシステムなどのシステム機械事業。今後１−２年で収益が改善しない場合は、譲渡や売却を検討する。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/186.html

次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％−時事世論調査　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000789&g=pol

時事通信が３〜６日に実施した８月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８．０％とトップで、現職の安倍晋三首相は１４．４％と２位だった。昨年１１月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は３位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。
〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜

　学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍１強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。３位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（１３．１％）、岸田文雄政調会長（８．８％）、小池百合子東京都知事（７．９％）、野田聖子総務相（４．５％）の順だった。

　前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。

　さらに、安倍首相が来年９月に予定されている総裁選で３選を果たし、９月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が５１．８％で、賛成３２．４％を大きく上回った。「分からない」は１５．７％。（2017/08/10-15:10
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/343.html

強制徴用被害者の賠償訴訟支援　日本人を名誉市民に＝韓国・光州市
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/15/2017081501605.html?ent_rank_news

【光州聯合ニュース】韓国南西部の光州広域市は１５日、日本による植民地時代に徴用され、勤労挺身隊として働かされた韓国人女性の訴訟を支援する「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会（名古屋訴訟支援会）」のメンバーらに名誉市民の称号を贈る方向で調整を進めていると明らかにした。

　同会は光州・全羅南道地域の強制労働の被害者６人と、１９４４年の昭和東南海地震で亡くなった被害者の家族２人の原告８人が損害賠償請求訴訟を起こした約１０年前から日本での訴訟を手助けし、日本と韓国を行き来する原告らの渡航費用と滞在費用一切を支援してきた。

　弁護士らも共同で弁護士団を結成し、無料で弁護を引き受けた。

　名古屋訴訟支援会の活動は、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」が昨年発刊した冊子「法廷に刻んだ真実」でも詳しく紹介された。

　光州市は、市議会と共に名古屋訴訟支援会の高橋信代表をはじめとする同会のメンバーを光州名誉市民とすることを決め、手続きを進める予定だ。

　同市の尹壮鉉（ユン・ジャンヒョン）市長は１５日、光州市長で開かれた光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典で「われわれにも難しいことを日本の人々がしてくれており、深い感謝の心を伝える意味が込められている」とし、「市議会などの意見をまとめて推進する」と述べた。

聯合ニュース
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/761.html

北ＩＣＢＭエンジン、ウクライナ製か…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170815-OYT1T50000.html?from=ysns_ycont

【ワシントン＝大木聖馬】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、米情報機関や専門家の分析として、北朝鮮が７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のエンジンは、ウクライナの工場で製造され、闇市場で調達された可能性があると報じた。

複数の専門家が、北朝鮮の金正恩キムジョンウン・朝鮮労働党委員長がミサイルのエンジンを視察した際の写真を分析し、エンジンのデザインは旧ソ連のミサイル部隊が使用していたものを原型としていると結論づけた。エンジンは非常に強力で、１発のミサイルで核弾頭１０個を搭載して大陸間を飛行させることが可能だという。

　専門家らは、エンジンが製造されたのはウクライナ東部ドニプロペトロフスクのミサイル工場とみているという。同工場では、ロシアの核戦略を担う多弾頭大陸間弾道ミサイルＳＳ１８が作られていた。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/332.html

中国公船体当たり、ベトナム漁船沈没…南シナ海
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170817-OYT1T50033.html?from=ytop_main4

【ハノイ＝吉田健一】中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。

漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が１６日、読売新聞に明らかにした。

　南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。

　関係者によると、中国公船は７日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。

　漁船は程なく沈んだが、乗員６人は近くの僚船に救助され、無事だった。

　また１２日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇２隻が、同組合所属の別の漁船（乗員１１人）を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/334.html

女子マネジャー死亡、死戦期呼吸を「呼吸」と誤解か？　ＡＥＤ使ってれば
http://www.asahi.com/articles/ASK8G31QDK8GUOHB001.html?iref=comtop_favorite_01

新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。

■認知度低い「死戦期呼吸」

　「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。

　生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。

　しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸」というものだった可能性がある。心停止の状態になっても、下あごだけが動いたり、しゃくり上げるようなしぐさをしたりして、呼吸をしているように見えることがある。生徒が搬送された新潟市内の病院の医師は「心室細動が起きていた」と生徒の家族に説明したという。

　ＡＥＤは、心臓がけいれんしたような状態（心室細動）になり、血液を送り出せなくなっている状態を、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器だ。校内のＡＥＤは、生徒が倒れた玄関に近い事務室の前など計３カ所あった。加茂署によると、病院に運ばれた生徒は今月５日、低酸素脳症で死亡した。

　日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は「死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい」と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、ＡＥＤでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/816.html

「爆買いされる日本の領土」宮本雅史氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/211593

北海道は中国の３２番目の省になる？――。表紙オビの衝撃的な言葉が目を引くが、実際、東京ドーム５１３個分の土地が、中国に買収されているという（昨年１２月末現在）。

「北海道は毎年、前年度の水源地の面積を公表していて、最新のデータではそのうち３１市町村、２４１１ヘクタールが中国を主とした外国資本に買収されています。一昨年は、１８７８ヘクタールでドーム４００個分でしたから、１年で１００個分増えました。しかもこれは水源地に限られるデータで、森林地や個人の買収など水源地と認定されていない場所も含めると、１桁、２桁少ないでしょう。最大、ドーム５０００個分は買収されている可能性があるんですね」

　たとえば、日高山脈の麓の平取町豊糠エリアでは半分以上の土地が、中国資本の農業生産法人に買われているという。

「最初は、ニセコなどの観光地に中国資本が入っているという話だったんですが、近年はスポットではなく広範囲に１００ヘクタール単位で買われているとの情報が多くなっています。

山林の所有者が、山林の処分を不動産会社に依頼したところ、いつの間にか中国系企業に売却されていた例もあるし、そもそも北海道は広いから、地元の人もはっきりとした実態は知りません。昨年、北海道入りし、延べ４０００キロ以上走って現地取材をしてみると、洞爺湖の月浦温泉、星野リゾートトマム、渡辺淳一文学館などが次々と中国資本になっていることが分かりました」

　爆買いによる影響は単に土地の買収だけではない。地元の人々の生活の中にも入り込んでいるというのだ。そのひとつが、学校教育。釧路の西隣の白糠町では何と学校教育に中国語、中国文化学習が行われているというから驚きだ。また、日高山脈の麓の山林は地元住民が知らない間に中国人に買われ、「スイス牧場」の看板が立っていた。中は森林に覆われて、実態は誰にも分からない。不安を感じている住民もいるという。

　著者は、中国人による土地の爆買いは、地下資源として豊富な水源地の取得だけが目的でなく、もっと別の狙いがあるのではないかと言う。

「永住権です。道内の中国系不動産会社に勤めていた日本人何人かに取材すると、外国人は日本人と結婚しなくても、土地さえ買えば永住権が得られるというのです。中国人は規制緩和で沖縄から日本に入ると、観光ビザが９０日に延長されるんです。そこから北海道に飛んで、９０日で法人をつくり、土地を探して、法人名義で買う。法人は資本金５００万円以上、従業員が２人以上常駐すると中長期在留のための『経営・管理ビザ』を取得できます」

　そして、滞在年数を更新して、１０年経つと永住権を申請できるというのだ。

　著者が入国管理局に確認すると法的に問題ないことが分かったという。

「日本は安全保障といえば、自衛隊の強化を考えますが、エネルギー、教育、不動産、食料すべて守らなければならないし、そこがすべて狙われています。最後は主権です。領土が広がればいざ有事が起きた際、相手国の拠点になる可能性もあります。かつて日本人がハワイで不動産を買っていたとき、米国は法律を作って、軍事施設、エネルギー施設の周辺といった場所は、外国資本が買えないように対応した経緯があります。

中国人たちは非合法的なことをしているつもりはないのでしょうが、問題は、日本に法律がないことです。爆買いを食い止めるには、早急な法整備しかありませんね」（角川書店 ８００円＋税）

▽みやもと・まさふみ　１９５３年生まれ。産経新聞東京本社編集委員。慶応大学法学部卒後、産経新聞社入社。９３年、ゼネコン汚職事件のスクープで新聞協会賞を受賞。著書に「報道されない沖縄」など。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/235.html

歴史問題、徴用工に拡大　韓国、日本側厳しい立場に
https://this.kiji.is/270862292178748919?c=39546741839462401

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が17日、1965年の日韓請求権協定では徴用工を含む韓国人の個人請求権は消滅していないとの韓国内の司法判断が韓国政府の立場だと表明したことで、韓国が「未解決」と見なす戦後補償に関する問題の対象が拡大する見通しとなった。歴史問題が再び日韓間の最大の懸案になりそうだ。

　韓国内では元徴用工らが日本企業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で原告勝訴判決が続いている。韓国最高裁は最終判断を出していないが、文氏の発言で原告勝訴の確定判決が出る公算が高まり、企業側は厳しい立場に追い込まれる可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/790.html

【夏休み特別インタビュー】
「吉田清治氏長男 銃殺仕方ないと韓国警察に答えた」ウソ慰安婦謝罪碑書き換えで拘束の奥茂治氏が明かす全真相
http://www.sankei.com/premium/news/170818/prm1708180006-n1.html

朝鮮半島から女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建てた謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察に一時拘束された元自衛官の奥茂治氏（６９）が出国禁止となってから５０日以上が経過した。拘束されると分かっていながらなぜ、韓国に来たのか。そもそも謝罪碑を書き換えた動機は何か。出国禁止生活はどんなものか。奥氏に疑問をぶつけてみた。（聞き手　ソウル　桜井紀雄）

金刑事との約束　入国目的は「警察出頭」

　−−６月２４日に韓国警察に一時拘束されましたね。拘束される恐れがあるのになぜ韓国に来たのですか

　「周囲からは『韓国警察に逮捕されると、何をされるか分からない。強引な取り調べで自供をさせられるかもしれない』とさんざん止められましたが、約束もありましたし」

　−−約束とは

　「謝罪碑を書き換えた翌月の４月、『金（キム）』という刑事から出頭を求める電話がありました。書き換え後に国立墓地の管理事務所に出した手紙に連絡先まで記していたので、それを見てかけてきたのでしょう。私は金刑事に『行きます』と約束しました」

　「外国であっても刑法に触れるというなら、その国の法律で罪を償う必要がある。逃げも隠れもしません。日本人として恥ずかしいことはできない」

−−拘束された状況は

　「韓国に向かう航空機内で客室乗務員から『一番先に降りてください』と告げられ、拘束されるかなと思いました。拘束も覚悟し、入国カードの目的欄には『天安（チョナン）西北警察出頭』と書きました」

　《そう話し、携帯電話のカメラで撮った入国カードの写真を見せてくれた。天安とは、謝罪碑が建立された国立墓地「望郷の丘」がある韓国中部の都市だ》

　「空港に到着すると、警察官から公用物損壊と不法侵入容疑の拘束令状を示された後、手錠をかけられ、天安西北署に連行されました」

　−−取り調べの様子は

　「警察で２回、検察で２回取り調べを受けたのですが、（取り調べを録画する）可視化も行われており、警察、検察ともに非常に紳士的で、法律に沿った手続きを重視する姿勢が見受けられました」

　「拘束の翌日未明には、拘束を解かれましたが、警察は時間を気にしていて、早く拘束を解こうとしているなと感じました」

　「警察や検察から、なぜ出頭したのかとも聞かれ、こういう人はいないと、『勇気に敬服している』とも言われました」

　負の遺産が残る−長男にとって耐え難いこと

　−−そもそもなぜ謝罪碑を書き換えたのですか

　「１５年ほど前から慰安婦問題について調べ始めましたが、ここまで日韓関係をこじれさせた原因を探ると、いつも『女性を強制連行した』という吉田清治氏の嘘に突き当たる」

　「５年前、古本店で偶然、吉田氏の長男が書いた本を見つけたのをきっかけに長男とも知り合ったのですが、長男の口から出たのは『ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去してしまいたい』との言葉でした」

　「それほど父親がついた嘘に苦しめられてきたのでしょう。『原因は親父だ。負の遺産を取り除きたい。死んでも死にきれない』とも話していました」

　「さすがに大使館前の像を撤去するわけにはいかず、１９８３年に吉田氏が著書の印税で建てた謝罪碑なら撤去できると思いつきました」

　−−実際には、撤去ではなく、謝罪碑の上に「慰霊碑」と刻んだ石板を貼り付けた

　「実際、国立墓地に行ってみると、礎石に固定され、重機でなければ撤去できない。それで、３枚に分けた石板を貼り付けることにしました」

　「３月２０日夜１１時ごろに現場に着いたのですが、石板１枚が約３５キロ。休み休み担いで運ぶだけで約２時間かかりました。作業が終わったのは翌日未明の３時半になっていました」

　「『もう一度やれ』と言われても、もうできません。今から振り返ると、よくまあ、やったと思います」

　−−管理事務所に事前に書き換えを申請せず、事後に手紙で伝えたのはどうしてですか

　「最初は、申請しようと思いましたが、政治的なことから許可されない恐れがあった。そうすれば、嘘の碑がずっと残ってしまうことになる。それは吉田君（吉田氏の長男）にとって耐えられないことだと思いました」

韓国人は嘘に怒るべき

　−−取り調べでは何を聞かれたのですか

　「『吉田氏の長男から指示されたのか』と聞かれました。長男との共謀を疑っていたのでしょう。ただ、長男は撤去を委任しただけ。事前に申請しないことを含め、全部、私独りが計画し、実行しました」

　「長男の住所を確認するため、警察に長男に電話をかけるように言われたことがあります。韓国に来る意思はあるかとの警察の問いに（長男は）『韓国に行けば、銃殺されても仕方がない』と答えていました。父親の嘘によってそれほどの罪を負っているとの意味です」

　「警察は『委任状は本物か』といったことを聞いていましたが、それだけです。長男が罪に問われることはないでしょう」

　−−他に聞かれたのは

　「検察から、吉田清治氏の謝罪碑には『慰安婦とは書いていないが』と尋ねられました」

　「碑が建立された８３年当時、韓国では、慰安婦問題がほとんど問題になっていなかった。吉田氏や『反日的な日本人』が騒ぎ立て火をつけたのだという過去の状況を説明しました」

　「慰安婦問題を政治的に利用しようとした日本人がいる。韓国人は本来、こうした嘘に怒らなければいけない立場のはずです」

　−−検察や警察には理解されましたか

　「取り調べを受けているうちに吉田証言が慰安婦問題に与えた影響や、朝日新聞が嘘の証言の記事を取り消したという事実が韓国でほとんど知られていないと実感しました」

　「ただ、警察や検察はそうした状況をよく勉強しようとしていて、真実を把握しようという努力がうかがえました」

　−−韓国の捜査機関はそんなに誠実なのですか

　「『あなたに有利になりますから』と記事を取り消した記事を情状証拠として朝日新聞から出してもらうようにも言われました。朝日のソウルの支局を訪ねたところ、『日本人スタッフが出払っている』と言われましたが…」

　「朝日新聞は、韓国の新聞社に広告を出すなど、記事を取り消した事実を韓国にもっと説明する努力をしてもいいと思います」

国立博物館に預けたものを勝手に壊したら？

　−−事前申告なしに碑を書き換えた事実は認めているわけですね。公用物損壊容疑についてはどう答えているのですか

　「警察や検察側は、国が管理する公用物を壊したとの主張です。検察からは、接着剤の跡がついた謝罪碑の写真を見せられ、『元の文字が読めなくなっているので、器物損壊に当たる』と告げられました」

　《奥氏が謝罪碑に貼り付けた石板は管理者側によって取り剥がされ、碑には所々、奥氏が貼り付けに使った接着剤の跡が残る》

　「警察からは、『韓国人が日本の国立博物館に預けているものを勝手に壊したらどうなる？』とも質問されました。国に管理権があるのは認めます。しかし、所有権は別で、その点は争いますと伝えました」

　「謝罪碑は吉田氏が私財で建てたもので、土地の使用料も払っています。寄贈したものではなく、所有権は相続した長男にあります。所有権者の依頼なら刑事罰を受ける必要はないはずです」

　−−不法侵入については

　「実行前に何度か国立墓地を下見しました。正面の門が閉まる夜間も、市民らが脇道から入って、ジョギングをしたり、運動をしたりしている光景を直接見ました。夜間も人々が自由に出入りしている場所で、不法侵入にも当たらないはずです」

　「逆に管理者側が石板を勝手に剥がしたことは問題なはずです。民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を申し立てることも考えています」

　−−容疑を認めれば、一般的に略式起訴され、罰金で済まされることが多い事案のようですが

　「略式起訴は受け入れず、あくまで法廷で立証したいと考えています。吉田氏の嘘に原点があるということも公的な場で訴え、韓国社会に知らせることができると考えています」

カレー作りで日韓交流

　−−出国禁止が長期間になりましたが、どのような生活を送っているのですか

　「天安市のホテルで、毎日、韓国刑法とにらめっこをしています。さすがに途中から安めのホテルに移りましたが」

「最寄りの喫茶店に勤める女性が、日本語ができ、時折、おばちゃんたちとの通訳をしてくれます。携帯電話の日本語翻訳機能を使って『友だちになりたい』と言ってくれる人もいます」

　「『日本のカレーが食べたい』と言われ、食材を買いそろえ、ホテルの厨房で作って１０人ほどに振る舞ったこともあります。海上自衛隊に勤務していたので、カレー作りは自信があるんです。大好評で、レシピを教えてホテルでもメニューとして出すようになりました」

　−−捜査を受けている日本人だと知って地元の人たちの最初の反応はどうでしたか

　「『国立墓地の謝罪碑を壊したのは僕です』と告げたところ、最初は引かれましたが、吉田清治氏の嘘に原因があると説明していき、最後は理解してもらえました。こんな田舎に連れてこられ、かわいそうだと同情し、皆、親切にしてくれます」

　−−結果的に日韓交流になっているわけですね

　「生の実態を肌で感じないと分からないと、以前、元慰安婦の女性らが暮らす施設にボランティアを申し込んだこともありました。断られましたが」

　「私は嫌韓派ではありません。韓国が好きでないとこんなことはできないとの指摘もありました」

　−−韓国で出国禁止となった後、裁判で無罪になった産経新聞の加藤達也元ソウル支局長のケースを連想する声もあるようですが

　「加藤さんと私のケースは違います。ジャーナリストとして記事に書いたことで訴追されることはあってはならない。一方の私は、韓国にとって刑法に触れるか調べる必要がある容疑者です」

　−−日本政府に求めることは

　「私の場合、韓国当局が刑法に沿って判断すべきこと。捜査機関が国際法に反する行為に出れば別ですが、今のところ、政治は関与すべきでないと考えます。自己責任の範疇（はんちゅう）ですから。公判の場で、吉田証言の嘘を訴えていきたいと思います」

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奥茂治（おく・しげはる）氏

　昭和２３（１９４８）年、鹿児島県奄美大島生まれ。昭和４０〜４５年、海上自衛隊に勤務。その後、予備自衛官。現在は那覇市在住。不動産・飲食業を営む一方、沖縄の基地政策などを研究する民間の「南西諸島安全保障研究所」所長を務める。約１５年前から韓国を中心に中国、フィリピンの慰安婦問題の調査・研究を進める。約２０年前には、沖縄県石垣市の尖閣諸島に本籍を移し、その最初のケースとなった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/814.html

　原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発1〜4号機の周囲の地盤約1.5キロを凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」で、建屋西側に残った約7mの未凍結部分の凍結を正式に認可した。東電は近く、未凍結部分の凍結を始める。

　建設に国費約350億円が投じられた凍土壁は、昨年3月末に凍結を開始してからようやく全面運用の見通しとなった。

　第1原発では、原子炉建屋内に地下水が流入して事故で溶け落ちた核燃料などに接触し、汚染水が発生。これを食い止めるために地中に氷の壁をつくり、汚染水の増加を抑える。しかし凍土壁が完成すれば、汚染水が外に漏れ出す恐れが指摘されていた。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/556.html

政投銀、宇宙産業に資金援助?３年で１０００億円投融資
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439808　

日本政策投資銀行が宇宙関連事業の金融支援や体制整備を加速している。今夏にキヤノン電子や日立造船がそれぞれ設立する新会社に出資したほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携協定を結んだ。

官需から民需へと宇宙産業構造が変化を迎える中で、政投銀は本年度から３年で同事業に１０００億円の投融資をする計画だ。日本の銀行がこれほどまとまった規模で民間宇宙事業に投融資するのは珍しく、産業を活性化する効果が期待されている。

（編集委員・池田勝敏）

【相次ぐ事業化】

政投銀は８月、キヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、清水建設と、新世代小型ロケット開発企画（東京都港区）を設立したと発表した。小型衛星打ち上げ用の小型ロケットの開発を共同で進め、小型衛星打ち上げサービスの事業化を目指している。

６月には日立造船、デンソー、日本無線、日立オートモティブシステムズと共同出資で、グローバル測位サービス（同中央区）を設立。準天頂衛星「みちびき」の打ち上げで高精度な位置情報が把握できる環境が整えられており、自動車や建機の自動運転などへの応用が期待されるセンチメートル級の精密衛星測位サービスの実証実験を行う。

これに先立つ５月、政投銀はＪＡＸＡと協定を結んだ。「技術の事業性や、技術が実用化までのどのステップにいるのかなど知見を頼りにしている」と話すのは政投銀航空宇宙室の黒田徹朗副調査役。宇宙関連特有の複雑で高度な技術を評価する難しさを、ＪＡＸＡの知見を借りて乗り切る考えだ。技術と金融の連携によって宇宙産業の成長を後押しする体制を整える。

【官需から民需へ】

ＪＡＸＡはこれまでも宇宙産業のけん引役を担ってきた。日本の宇宙産業は官需主導で、国と民間をつなぐ唯一の機関であるＪＡＸＡを通した産業振興が進められてきた。一方で海外に目を向けると、著名起業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙ベンチャー「スペースＸ」を筆頭に新興企業を含めた多様な民間プレーヤーの参入で市場が拡大しつつある。

日本の宇宙産業では三菱重工業など大手メーカーにより高度な技術が確立されてきたが、産業の規模や裾野を広げたり、国際競争力を高めたりする上で、少量生産型の官需産業から、量産化や汎用化を通した商用事業の創出が求められている。昨秋には「宇宙活動法」が成立し、商業衛星の運用やロケットの打ち上げで民間企業が主体となった運営が期待されている。

政投銀が宇宙産業に注力し始めたのはこうした環境変化が背景にある。特に政投銀には金融面での支援が期待されるところだ。米国ではベッセマーなど宇宙分野に注力するベンチャーキャピタル（ＶＣ）が存在感を増しているが、日本ではそうしたＶＣが少ない。宇宙産業を活性化するベンチャーの育成にはリスクマネーを供給するＶＣやエンジェル投資家が重要な役割を果たす。

７月に国内初となる民間宇宙ロケット打ち上げを試みた北海道のベンチャー、インターステラテクノロジズが話題になったが、実業家の堀江貴文氏が出資している。とりわけ参入障壁が高いロケット開発では、堀江氏のようなＩＴ創業者らの潤沢な資金力に依存している面がある。

【難しい評価】

投資家からすると宇宙産業が事業として成立するかの評価が難しい。リスクマネー供給の担い手が日本に少ないという問題意識が政投銀にはある。「長年にわたって航空機産業を支援してきた投融資のノウハウが宇宙産業でも生かされる」と黒田副調査役は話し、宇宙産業への投融資を積極化する考え。

政投銀の宇宙産業への積極的な金融支援の姿勢が、こうしたＶＣなどによるリスクマネー供給の呼び水になることも期待される。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/267.html

【日本版ＧＰＳ衛星】
準天頂衛星みちびき３号機、打ち上げ成功　地上の位置を高精度に測定へ
http://www.sankei.com/life/news/170819/lif1708190020-n1.html

日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を担う政府の準天頂衛星みちびき３号機を載せたＨ２Ａロケット３５号機が１９日午後２時２９分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。衛星を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。

　みちびきは６月の２号機に続くもので、秋に４号機を打ち上げ、来年度から地上の位置を高精度に測定できる４基体制で本格運用を開始する。

　３号機はロケットの不具合などで打ち上げが２回延期されていた。

　他の３基が日本のほぼ真上（準天頂）に長時間とどまる特殊な軌道を飛行するのに対し、３号機は赤道上空の静止軌道を飛行する。衛星の場所を分散し、測定精度を高めるためだ。

　災害時に被災者の安否や避難所の状況を防災機関に伝える機能も装備。航空機が飛行位置を正確に把握するため、ＧＰＳの誤差を補正する信号も出す。

　米国が開発したＧＰＳは日本でもカーナビゲーションやスマートフォンなどで広く利用されているが、位置情報の誤差が１０メートルと大きい。みちびき４基を併用すると誤差を最小６センチに抑えられる。

　高精度の位置情報は車の自動運転の実用化に大きな役割を果たすほか、農作業や物流などの効率化につながると期待されている。平成３５年度には７基体制とし、ＧＰＳに依存しなくても誤差６センチを実現する。Ｈ２Ａロケットは２９回連続の成功となった。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/282.html

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
内閣支持率４３・８％、４カ月ぶり上昇　不支持率は４９％　自民３３％に回復、民進微減７％
http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n1.html

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。

　一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は２・９％だった。

　内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。

　ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題などがなお影響しているとみられる。

３次安倍第３次改造内閣ついて「評価する」は４２・９％、「評価しない」は４７・４％だった。一方で、安倍首相が野田聖子総務相ら自身と距離を置く勢力からも入閣させたことに対して６２・８％が「評価する」と回答した。

　米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど北朝鮮の挑発行為が続いていることに関連し、米国と北朝鮮との軍事衝突の可能性を懸念していると回答したのが７８・２％に達した。北朝鮮の核・ミサイル開発が外交交渉で解決すると期待できるかどうかについても、「思わない」が５８・４％で、「思う」の３６・６％を大きく上回った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/125.html

【歴史戦】
カナダの州議会に「南京大虐殺記念日」制定阻止へ意見書　自民議員有志、「好ましくない論争を引き起こす」
http://www.sankei.com/politics/news/170820/plt1708200009-n1.html

衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員が、カナダ東部のオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」を制定する動きがあるとして、同州議会に「関係国間で好ましくない論争を引き起こす可能性がある」と懸念を伝える意見書を送付していたことが２０日、分かった。

　旧日本軍が南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案を、中国系の議員が州議会に提案した。９月からの州議会で法案を審議する可能性があるという。

　意見書は記念日が制定された場合、日本人や日系カナダ人への風当たりが強くなり、政治的な緊張が生じると懸念を示した。送付は６月１６日付。

　有志議員の一人の原田義昭衆院議員は、意見書送付の理由について産経新聞の取材に「中国系住民が中心となって記念日制定の動きがあり、現地の日本人からも懸念が出ていたからだ」と語った。その上で「慰安婦像や徴用工像の動きと連動した反日活動ではないか。記念日制定を必ず阻止しなければいけない」と述べた。

　自民党は５月の外交関係合同会議で、法案を拒否するよう州議会に働きかける方針で一致していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/134.html

この投稿は阿修羅、政治板にリンクしています。
　 　

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/345.html

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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/685.html

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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/686.html

南アルプストンネルを公開＝リニア最大の難工事区間−ＪＲ東海
https://www.jiji.com/jc/article?g=soc&k=2017082300120&p=0170823at25&rel=pv

ＪＲ東海は２３日午前、リニア中央新幹線の最大の難工事区間とされる南アルプストンネルの山梨工区（山梨県早川町）を公開した。昨年１０月に着工し、６月末に掘削を完了した非常用通路となる計画の２．５キロを公開し、工事の進捗（しんちょく）状況などを説明した。

　同社山梨工事事務所の有江喜一郎所長は早川町で取材に応じ、「工事は順調だ。気を引き締めて安全や環境保全、地域との連携を重視して着実に工事を進めていきたい」と話した。

　南アルプストンネルは早川町と長野県大鹿村を結ぶ全長２５キロのトンネル。３０００メートル級の山々が連なる南アルプスを東西に貫き、最も深い場所では地表からトンネルまでの距離が約１４００メートルに達する。

　トンネル本体工事は今年度中に着工の見通し。７月からは地質調査を目的に、今回公開の２．５キロの通路をさらに掘り進める工事を開始した。このトンネルは将来、トンネル本体と並行して整備される非常用通路となる。（2017/08/23-13:15）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/318.html

「森友」幼稚園：：教員５２人の勤務実態なし　障害児支援担当
https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00e/040/296000c

学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）を巡る補助金詐欺事件で、学園が２０１１〜１５年度、障害のある園児の支援担当として大阪府に届けた教職員延べ９０人のうち、５２人は同園で勤務実態がないことが分かった。教職員を配置したように見せかけるため、系列保育園の保育士らの名義を悪用した疑いがある。大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典容疑者（６４）らが不正を認識していたとみて追及する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/209.html

「つきまとわれ身の毛よだった」＝回顧録でトランプ氏批判−クリントン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082400227&g=int

【ワシントン時事】米ＭＳＮＢＣテレビは２３日、先の大統領選をめぐるクリントン元国務長官の回顧録の抜粋を報じた。クリントン氏はトランプ大統領と激突したテレビ討論会を振り返り、「私がステージ上でどこへ動こうが、彼はぴったりと私につきまとって凝視していた。身の毛がよだった」とトランプ氏の「戦術」を批判している。回顧録は９月１２日に発売される。

〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃
　　　　　　https://www.jiji.com/jc/d4?p=hir111&d=d4_rr

　米大統領選後に敗者が勝者をこれほど口汚くののしるのは珍しく、泥仕合ぶりを思い起こさせる内容だ。

　クリントン氏が取り上げたのは昨年１０月にミズーリ州セントルイスで行われた第２回討論会。有権者の質問に答える「対話集会」形式で、両候補はステージ上を自由に動き回ることができた。

　クリントン氏は当時の状況について、トランプ氏のわいせつ発言が明るみに出たばかりだったと説明。「（トランプ氏が）私の背後に不気味に迫ってきた。首筋に息を感じるほどだった」と回想し、「信じられないほど不快だった」と記した。

　クリントン氏は「（自分の選択肢は）笑顔を続けるか、気味が悪いからやめろと言うかのどちらかだった」と指摘。「私が選んだのは前者だが、後者を選ぶべきだったのかとも思う」と後悔の念をのぞかせた。クリントン氏は「私は数百万の人々をがっかりさせた。私はそれを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづっている。　（2017/08/24-10:18）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/410.html

東芝メモリ　ＷＤが社債１５００億円拠出へ　売却先固まる
http://www.sankei.com/economy/news/170825/ecn1708250003-n1.html

東芝は２４日、社内外の取締役による会議を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や産業革新機構、米ファンドなどでつくる陣営とする意向を固めた。ＷＤは転換社債で１５００億円を拠出して当面は議決権をもたず、日本勢が議決権の６割超を確保して経営権を握る方向で調整している。

　東芝は同日の会議で、ＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得て、韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」から切り替えた。月内の最終合意を目指し、買収額や出資形態など条件面の詰めの協議を急ぐ。

　ＷＤ陣営は東芝が求める２兆円規模の買収額を確保する。ＷＤが普通株に転換できる社債を引き受け、革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）がそれぞれ３千億円を出資。東芝も一部出資を残す考え。主要取引銀行は計７千億円を融資し、ゆうちょ銀行も３００億円を拠出する方向だ。

　合意のめどがつけば、東芝の綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が会談し、３１日に正式契約を結ぶ方向で調整中という。

　ＷＤが転換社債で資金を拠出するのは、関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするためだ。普通株に転換する場合は、出資比率を２割未満にして経営への影響力を抑える方向で調整する。

　ＷＤは東芝と合意できれば、第三者への売却に反対して起こしていた複数の訴訟を取り下げる見通し。東芝は三重県四日市市の半導体工場第６棟の新規投資からＷＤを排除する方針を見直す考えだ。

　東芝の債務超過の解消に不可欠な東芝メモリの売却手続きが、当初想定から２カ月遅れで前進する。今後は残された時間が少ない中で、東芝とＷＤが買収条件でいかに折り合えるかが焦点になる。

　ただ、ＷＤは「東芝メモリへの出資比率をより高めたい」というのが本音とみられ、交渉は予断を許さない。細部で詰め切れていない部分も多く、期限内に調整が間に合う保証もない。

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関連記事
２０１２年２月に、野田政権の時起きたエルピーダメモリの破綻

公的支援のエルピーダメモリが破綻
国民負担280億円、問われる政府の責任［半導体］
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32249
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/292.html

【イスラム国（ＩＳ）】比ミンダナオ島が拠点化　戒厳令後の死者３６０人
http://www.sankei.com/world/news/170621/wor1706210051-n2.html

マラウイの戦闘を主導するのは、新興過激派「マウテ・グループ」。中東留学経験者のマウテ兄弟がＢＩＦＦなどのＩＳ支持者と、東南アジア版「イスラム国」樹立を画策しているとされる。死亡した過激派の中にインドネシアなどの周辺国に加え、サウジアラビア出身者もいた。シリアなどで劣勢のＩＳがマラウイを拠点に東南アジアで勢力拡大を狙っている節がある。

　ＡＰ通信は、マウテ兄弟のアジトに残されたスマートフォンから軍が見つけたとする動画を配信した。交戦開始の数日前、同兄弟が綿密な襲撃計画を立てていた秘密会議の中心には、別の過激派「アブサヤフ」のハピロン容疑者がいた。ＩＳから東南アジアの指導者に認定され、米国も懸賞金をかけ行方を追う大物だ。ＩＳからの資金などの流入に加え、強固な組織力が軍の想定を超える抵抗につながっている可能性がある。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/822.html

ミャンマー衝突の死者89人 少数民族武装集団と当局
https://this.kiji.is/274014935369695239?c=39546741839462401

【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州の主要都市マウンドー周辺でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団が警察や軍の施設を襲撃し、治安当局が応戦した衝突で、国軍は26日、武装集団約150人のうち77人を殺害したと発表した。兵士1人と警察官10人、入国管理官1人の計12人も死亡、双方の死者は計89人になった。

　25日未明、24の警察施設が簡易爆弾で一斉に攻撃され、国軍の基地も武装集団に襲われた。その後も襲撃や戦闘が続き、軍によると武装集団の2人を拘束した。

　政府は地元の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」の犯行と断定、周到に計画された襲撃だと非難した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/823.html

9月から過疎地で自動運転実験　　国交省、住民の足確保へ
https://this.kiji.is/274021983311642626?c=39546741839462401

公共交通機関が乏しい過疎地の住民の足を確保しようと、国土交通省は「道の駅」などを拠点に、自動運転車の実証実験を9月からスタートする。ドライバーがいない自動運転車に住民を乗せるほか、農産物など荷物を運ぶ実験も行う。政府は2020年までに過疎地での自動運転車の実用化を目指しており、安全性に加えて、車両の導入や運行に関するコストなどを検証する。

　実験は9月2〜9日の栃木県栃木市を皮切りに、全国の計13カ所で今秋中に実施。フランス企業製の小型バスタイプの電気自動車「ロボットシャトル」など計4種類の車両を使用する。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/356.html

「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
　http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス(9501.T)は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/592.html

朝鮮人犠牲者追悼式
知事の追悼文取りやめに抗議　主催者
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00e/040/314000c

東京都の小池百合子知事が、９月１日に市民団体主催で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年から取りやめたことに対し、主催する市民団体が２６日までに「震災時に引き起こされた虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」などとする抗議声明を発表した。

　声明では、取りやめの理由について都から合理的な説明がなかったとした上で「関東大震災で命を失った被害者は一様ではない。何の責めもないのに虐殺された被害者の心に寄り添う姿勢に欠けている」と指摘。小池氏に再考を求めた。(共同)

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-記事へのかいけつコメント-

毎日新聞はこういう反日主催団体の定かでない朝鮮人の大虐殺という反日行為に光を当てたいのなら、平等に
大戦直後に日本国内や朝鮮半島などで起きた、日本人への朝鮮進駐軍によって虐殺された、数千人とも言われ
る日本国民への大虐殺行為にも光を当てて、ねつ造・歪曲せずその事実を報道すべきだろうな。

７３１部隊の人体実験の放送もそうだが、ＮＨＫなどのマスコミは通種事件の日本人への虐殺行為はまったく報道
せず、自虐的ばかりの片手落ちの報道をするのは何故か？。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/337.html

本投稿は、政治板への投稿のリンク記事です
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/349.html

投稿記事中

通種事件の日本人への虐殺行為はまったく報道

の「通種」は通州の書き間違いです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/337.html#c1

【NHKの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
　https://www.youtube.com/watch?v=GunUE-z1TBY

ＮＨＫの捏造番組みて、みんな洗脳させられていたんだな　　

ぼくもだが、見せられた方々はサルのように反省しなきゃいかんな

そしてＮＨＫにもといいたいが、反省する体質があれば、今頃は

７３１部隊の人体実験の捏造や、関東大震災での朝鮮人の大虐殺にも
加担せず、変わっていだだろうに。

ＮＨＫはほんとうにどうすべきか、社民党や共産党などの反日左翼党
は除外して、国会でも国民と共に検討会を設置して真剣に考えるべき
時期だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/337.html#c10

　日清・日露や第一次大戦の戦勝国の権益だよ。これは常識だよな

>>9
　ぼくは中国や韓国人の反日体質を知りきらいになった。特にバ韓国
　ネットで情報を得る前のむかしはＮＨＫや朝日に洗脳されて、中国や
　韓国や北朝鮮にも好意を持っていた時期があったが、すべて裏切られ
　てしまった。

>>11　
　>>12のような無かったもの有ったと捏造する穴の赤いサルとは違い、ＮＨＫ
　　のデマは理解できるようですな。
　　えらいなあ
　　まあこれからも頑張れや
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/337.html#c13

公共事業費１６％増＝総額６兆６９４４億円−国交省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082501359&g=eco

国土交通省の２０１８年度予算概算要求の内容が２５日、判明した。一般会計の総額で前年度当初予算比１５．５％増の６兆６９４４億円となる。公共事業関係費は同１６．３％増の６兆２３８億円。全国的な課題となっている空き家や空き地、所有者不明の土地の有効活用などに４０５億円を要求する。

　１８年度要求では「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」や「豊かで活力のある地域づくり」などに向けた施策に重点を置く。交通分野では、首都圏空港などの機能強化に１９１億円、地方空港の活性化に４７０億円を要求。整備新幹線の建設には、前年度と同額の７５５億円を盛り込む。

　「国民の安全・安心の確保」にも力を入れ、南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策には１７７２億円、インフラの老朽化対策には５０８７億円を充てる。
　地方のインフラ整備や老朽化対策などに用いる「社会資本整備総合交付金」は１兆４８４億円、「防災・安全交付金」は１兆２９８２億円をそれぞれ計上する。

　一方、概算要求に合わせて提出する１８年度税制改正要望には、訪日外国人旅行者数が増加していることから、観光施策に充てる新たな財源の確保を盛り込んだ。海外では出国者に税金や納付金を課している国があり、こうした事例も参考に検討会を立ち上げる予定だ。（2017/08/26-00:47）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/372.html

谷垣氏、来月復帰か…逢沢氏「想像以上に元気」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170828-OYT1T50057.html?from=yartcl_blist

自民党の谷垣禎一・前幹事長を中心とするグループは２８日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。

昨年７月の自転車事故で入院中の谷垣氏は欠席したが、代表世話人の逢沢一郎衆院議員は２３日に谷垣氏と面会したことを明かし、９月下旬召集予定の臨時国会中にも復帰するとの見通しを示した。

　逢沢氏によると、面会は中谷元・元防衛相も同席し、谷垣氏が入院する病院で約４５分間行った。谷垣氏は車いすに座っていたが、「想像した以上に元気で、声もしっかりしていた」という。逢沢氏は「臨時国会冒頭にも元気な顔を見せてもらうことはフィジカル面では不可能ではない」と期待感を示した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/421.html

韓国・朴槿恵前大統領が腰痛治療　車いすで姿見せる
http://www.sankei.com/world/news/170830/wor1708300035-n1.html

韓国前大統領の朴槿恵被告＝収賄罪などで公判中＝が３０日、ソウル市内の病院で腰痛の治療を受けた。聯合ニュースが伝えた。７月に足の指を痛めたとして拘置所から病院に向かった際は、布団をかぶるなどして姿を見せなかったが、今回は車いすに乗り病院から出る姿を、聯合ニュースが捉えた。

　拘置所側は「前大統領はかねて腰が悪く治療を続けてきたが、症状が改善しないため病院に行った」と語った。韓国紙ハンギョレ（電子版）によると、入院などが必要な重い症状ではなく、数時間後に拘置所に戻った。（共同）
http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/199.html

量子コンピューター、来年度予算に32億円　米国先行に危機感
http://jp.reuters.com/article/conputer-us-japan-idJPKCN1BB16M?pageNumber=4

［東京　３１日　ロイター］ - 次世代コンピューターの開発競争が過熱している。米ＩＢＭ(IBM.N)などが本命とされる量子コンピューターの開発競争でリードする一方、ＮＴＴ(9432.T)など日本勢は「組み合わせ最適化問題」の解決に特化したコンピューターで一足先の実用化を目指している。

だが、将来の産業社会で主導権を握るには「本命」の開発は避けて通れない。危機感を持つ文部科学省は来年度予算の概算要求に光・量子技術の推進費として３２億円を盛り込んだが、欧米に比べ１ケタ少なく、研究者の間からは予算の格差を危惧する声も聞かれる。

＜限界打破の決め手＞

「半導体の集積密度は、１８カ月で２倍になる」というコンピューターの性能向上を支えてきたムーアの法則。だが、半導体の微細化は限界に近づき、最近ではその終えんもささやかれるようになってきた。

この状況を打破する決め手として注目されているのが、量子コンピューターだ。

従来のコンピューターでは、０か１のいずれかの値をとるが、量子コンピューターは０でもあり、１でもあるという量子力学の「重ね合わせ」という概念を利用するため、複数の計算を同時にできるのが特徴だ。

基本単位は「量子ビット」と呼ばれ、量子ビットの数をｎとすると、最大で「２のｎ乗」通りの計算を同時に行える。

量子コンピューターは、大きく２種類に分類できる。１つは「量子ゲート方式」と呼ばれるデジタル型の量子コンピューターで、もう１つが「量子アニーリングマシン」に代表されるアナログ型の量子コンピューターだ。

ＩＢＭなどは、量子ゲート方式を開発中。汎用性があるため、量子コンピューターの本命と言われているが、現在、量子ビットは十数個にとどまっており、実用化にはなお相当の時間がかかりそうだ。

ただ、仮に実用化されれば、通信暗号を短時間で読解できるようになるため、現在のセキュリティシステムの前提が覆る可能性がある。

＜ＮＴＴは機能特化で勝負＞

一方、量子アニーリングマシンは、イジングモデルという相互作用している多数の磁石（スピン）が自然に安定した組み合わせになる現象を利用して計算する。

量子ゲート方式とは違い、用途は組み合わせ最適化問題に限られるが、カナダのディーウェーブ・システムズが２０１１年に世界初の商用量子コンピューターとして売り出して注目を集めた。

組み合わせ最適化問題とは、膨大な数の選択肢の中から一番良い選択肢を見つけ出す問題で、「巡回セールスマン問題」が有名だ。

セールスマンが各都市をまわる最短経路を探すという単純な問題だが、これがそう簡単には解けない。都市数が５のときは経路は１２通りしかないが、１０になると１８万１４４０通り、２０になると６京０８２２兆通りとなる。

６０都市ではなんと１０の８０乗通りと、観測可能な宇宙にある全原子数と同じ数まで増加する。

従来のコンピューターでは、組み合わせの数だけ計算をしなければならず、一定以上のデータ量になると計算時間が爆発的に増え、解くのは事実上不可能となる。

これに対し、多くの組み合わせ最適化問題はイジングモデルに変換できるため、この原理を用いたマシンは短時間に問題を解くことができる。

ＮＴＴが開発している「コヒーレントイジングマシン」もイジングモデルに基づいて計算しており、量子アニーリングと同じグループに属する。

「２０１８年度の終わりごろには、１０万スピンのマシンが動いているはずだ」──。ＮＴＴ物性科学基礎研究所量子光制御研究グループの武居弘樹上席特別研究員はこう話し、現行モデルの５０倍のスピン数を持つ次世代コンピューターの開発に自信を示した。

スピンは量子ビットに相当し、増えれば増えるほど、より大規模な問題を扱えるようになる。

組み合わせ最適化問題は、交通網や電力送電網の最適化、周波チャネルの効率的な割り当て、投資ポートフォリオの最適化、創薬など、幅広い分野への応用が期待されている。

＜動き出した文科省＞

文科省は概算要求で光・量子技術の推進に３２億円を計上した。予算をつけるのは現在、日本の民間企業が取り組んでいる次世代コンピューターではなく、本命とされる汎用量子コンピューターにつながる技術だ。

文部科学省の担当者は「今後５─１０年では、ゲート方式につながる技術として量子シミュレーターの開発を後押ししていく。量子アニーリングは技術開発がだいぶ進んでおり、基礎研究を支援する段階ではない」と話す。

超伝導量子ビットや量子アニーリングなど、量子コンピューターの要素技術は日本の研究者から生まれたにもかかわらず、量子ビットの集積化では欧米に後れをとっている日本。

文科省担当者は「世界的に量子コンピューターへの投資が拡大しており、いま投資しないとせっかく優位性があるのに置いていかれてしまう」と危機感を示したが、米国では国防省などが毎年２億ドル（約２２０億円）をつぎ込んでいるほか、欧州連合（ＥＵ）も２０１９年から１０年間に１０億ユーロ（約１３００億円）を投資する予定だ。

研究者からは「日本は基礎研究は健闘しているが、マシンの開発競争は北米優位。予算規模の差が効いているのかもしれない」との声が聞かれた。

＊カテゴリーを変更しました。

(志田義寧　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/247.html

追加制裁、中ロに促す＝菅官房長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100660&g=pol

菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、日本を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への制裁強化について、「中国、ロシアの動きが大きく影響する。両国もかつてとは違う段階の北朝鮮制裁の必要性を十分理解していると思う」と述べ、新たな国連安保理決議の早期採択を促していく考えを示した。

　日米両国が視野に入れる北朝鮮への石油輸出禁止に関しては「一番効果的なものを検討する。原油、石油製品も選択肢に含まれる」と述べた。（2017/09/01-12:18）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/471.html

レーザーでミサイル迎撃、発射直後に照射し破壊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170902-OYT1T50134.html?from=y10

北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府が弾道ミサイル迎撃のための新システムの開発を検討していることがわかった。

高出力レーザーを発射直後の弾道ミサイルに照射し、無力化・破壊する。北朝鮮が現在の装備では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射を繰り返しているため、新技術で対応する方針だ。

　開発を目指すのは、弾道ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」と呼ばれる時点で、航空機や艦船などから高出力レーザーを照射し、熱によってミサイルを変形させる技術。迎撃ミサイルに比べて安価で、実現すればロフテッド軌道だけでなく、多数の弾道ミサイル発射にも対処が可能になる。

　防衛省は２０１８年度概算要求に、迫撃砲弾や小型無人機などを迎撃対象とする、高出力レーザーシステムの研究費として、８７億円を計上した。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/483.html

安倍首相「断じて容認できず、北に強く抗議」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170903-OYT1T50039.html?from=y10

安倍首相は３日午後、首相官邸で記者団に対し、「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と述べた。

　その上で、首相は「もし北朝鮮が核実験を強行したなら断じて容認できず、強く抗議しなければならない」と強調した。

　政府はこの後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、情報の集約と分析などを行う方針だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/655.html

ＥＵ制裁強化で一致＝北朝鮮に決然と対処−仏独首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300472&g=int

【パリ、ベルリン時事】北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを踏まえ、欧州の首脳や国際機関のトップからも批判する声が相次いだ。フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は３日、電話会談し、欧州連合（ＥＵ）の対北朝鮮制裁を強化する必要性で一致した。

　独政府の発表によると、両首脳は核実験を最も強く非難し、北朝鮮の挑発行為は「新たな局面に至った」と事態を重大視。「北朝鮮は国際法を踏みにじっており、国際社会は決然と対処しなければならない」という認識を共有した。

　マクロン氏は会談とは別に声明を出し、日本や韓国に対する「連帯」を強調した。また「北朝鮮に無条件で核兵器を放棄させる」ために国際社会が結束して対応すべきだと指摘した。

　ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は国際的な核不拡散体制に挑戦するものだと非難。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も声明で「強く非難する」と表明した。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は「国際社会の（実験停止）要求を完全に無視するものだ」と批判し、国連安保理決議などの履行を北朝鮮に強く促した。（2017/09/03-22:13）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/499.html

ドライブレコーダー内蔵の電池から出火か リコール届け出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

関西地方などで、おととしからことしにかけて、止めてあった車が焼ける火事が相次ぎ、このうちことし５月に兵庫県と神奈川県で起きた火事２件について、車内のドライブレコーダーに内蔵されたリチウムイオン電池から出火した可能性の高いことが消防などへの取材でわかりました。いずれも東京の無線機器メーカーの同じ機種で、メーカーは製品のリコールを届け出て、４日から交換などを受け付けることにしています。
リコールの対象となるのは東京の無線機器メーカー「ユピテル」のドライブレコーダー、「ＤＲＹーＦＨ２００」で、平成２４年から２５年にかけて販売されました。

各地の消防やメーカーなどによりますと、この製品から出火したことで車が焼けたと見られる火事が大阪府や兵庫県、それに神奈川県で合わせて４件確認されているということです。

けがをした人はいませんが、それぞれの火事について消防などが詳しく調査した結果、このうちことし５月に起きた兵庫と神奈川の２台については、ドライブレコーダーに内蔵された「リチウムイオン電池」から出火した可能性の高いことがわかったということです。

メーカーによりますと、製品はすでに９万台が販売されましたが、電池が「膨張する」とか「熱くなる」といった苦情や相談が１００件以上寄せられているということです。

メーカーは詳しい原因は調査中としていますが、利用者の安全を確保するため、経済産業省にリコールを届け出て、４日から回収と交換を受け付けることにしています。
メーカー「深くおわびします」
ユピテル・マーケティング部の石橋篤ゼネラルマネジャーは「ご迷惑をおかけし、深くおわびします。会社として製品の使用リスクを重く受け止め、リコールを決めました。製品を使用しているお客様はすぐに中止してほしい」と話しています。

リコールの問い合わせ窓口は専用のフリーダイヤル「０１２０−０２７−５１５」、受付時間は平日の午前９時から午後５時までです。

リチウムイオン電池のトラブル相次ぐ

携帯電話やパソコンなどに広く使われているリチウムイオン電池をめぐっては、発熱したり出火したりするトラブルが相次いでいます。

このうち、４年前には航空機のボーイング７８７型機に採用されたリチウムイオン電池からの出火が相次ぎ、７８７型機はおよそ４か月間、運航停止になりました。

また、去年１２月には走行中のＪＲ山手線の車内で、乗客が持っていたリチウムイオン電池使用の充電器から煙が出て、一時運転を見合わせるトラブルになりました。

さらに、ことし６月には大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の建物の中で、リチウムイオン電池が内蔵された携帯電話の充電器から突然、煙が出て、利用客が避難する騒ぎも起きています。

ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構によりますと、リチウムイオン電池が発火するなどした事故は、昨年度までの５年間に２７４件に上っていて、このうち７５件が火災などにつながったほか、やけどなどのけがをしたケースも４件あったということです。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/822.html

地軸　言う人、言わない人
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201709045999

風の色が一変し、緑陰に入ればひんやり心地よい秋の到来。 だが近ごろは、ひんやりを通り越してぞくりと寒気も▲

　祭りの参加者は「気違いみたいな人ばかり」―失言の人・麻生太郎副総理兼財務相が、西条市の講演で信じ難い差別的表現を口にした。すぐ撤回したが、発した言葉は消せない▲
　先週「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目」と発言、撤回したばかり。４年前は改憲問題でナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」と言い放った。政治家は「言葉の人」。なぜ不穏な言葉が漏れ出るのか、本音を想像すればさまつなこと、とは到底思えない▲

　逆に「言わない言葉」が雄弁にその人を物語ることも。安倍晋三首相は全国戦没者追悼式で５年続けて「不戦の誓い」の文言を外した。小池百合子都知事は、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付をやめ、虐殺の有無を問われても「さまざまな見方がある」「歴史家がひもとくこと」と頑として認めない▲

　震災直後、数千人が軍や自警団などに殺された事件は、国も報告書で認める「負の歴史」。なかったことにしようとするなら、差別容認にもつながる▲
　ついには自民党の竹下亘総務会長が、北朝鮮のミサイル発射計画を巡り「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と述べた。「言う人」の恐ろしさ、「言わない人」の冷酷。今年の秋は心までしんと冷え渡る。

ＮＨＫが、不逞朝鮮人への殺害行為が起きた原因を隠蔽放送したことを解明した
桜チャンネルの動画
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【NHKの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
https://www.youtube.com/watch?v=GunUE-z1TBY

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/354.html

香港にまた慰安婦像　尖閣領有権を主張する団体、計４体に
http://www.sankei.com/world/news/170904/wor1709040044-n1.html

沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」などは３日、繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）の百貨店「崇光（そごう）」前の道路に、慰安婦像２体を置いた。常設ではなく、当面は歩行者天国となる週末などに設置するという。香港には既に２体が置かれている。

　同委員会などは７月、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年を迎えたのに合わせ、日本総領事館が入るビル近くに像２体を設置。香港の像はこれで計４体となった。総領事館は香港政府に像の早期撤去を申し入れている。

　関係者によると、新しい像は８月下旬から設置。警察当局に事情を聴かれたものの、撤去の指示はなかったという。（共同）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/698.html

本投稿はマスコミ・電通批判15へのリンク投稿です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/701.html

ＩＲＯＮＮＡ
政府によって徹底的に隠蔽された「関東大震災朝鮮人虐殺事件」の真相
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49733?page=4

西崎 雅夫

政府による徹底的な隠蔽

「顔を血で真赤に染めて後手に縛られた一人の男が、林檎箱の上に引き据えるように腰かけさせられていた。大勢で取り囲んでいたにきまっているが、その人々の印象はぼやけてしまっている。縛られていた男の、一点を見据えていた眼が忘れられない。

〔略〕その男が朝鮮人であることは、少年の私にも自然に分かっていた。爆裂弾を投げつけたとか井戸に毒を入れて回っているとかいう“不逞鮮人”の噂は、もう9月2日には私も聞かされていたのではないかと思う」（木下順二『本郷』講談社、1983年）

1923年9月1日に発生した関東大震災時、現在の文京区大塚で被災した劇作家・木下順二が目撃した光景である。

東京だけでも6万人以上の死者を出したといわれるこの震災に乗じるように、「朝鮮人が火つけをしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などの流言蜚語が流れた。

この噂を真に受けて警戒した住民たちは自警団を結成、これに軍隊も加わり、多くの朝鮮人や中国人が虐殺された。その数は数千人とも言われているが、実際に何人の方が犠牲になったのか、じつは震災から93年がたった現在でも詳細はわかっていない。

その要因のひとつとして、当時の政府の徹底した事実の隠蔽があげられる。

次の2つの証言を見比べてもらいたい。当時尋常小学校5年生の生徒が、震災直後に書いた作文である。

「3日に伯母さんから「朝鮮人が火をつけて歩く」というお話をきいて僕は驚いた。するとその夜「わあっ」というさわぎがあちこちから起こり、同時に「ぢゃんぢゃん」と半鐘が鳴り出した。間もなく「ずどん」とピストルの音がした」

「3日に伯母さんから「しっ火がある」というお話をきいて僕は驚いた。するとその夜「わあっ」というさわぎがあちこちから起こり、同時に「ぢゃんぢゃん」と半鐘が鳴り出した。間もなく「どしん」となにか崩るる音がした」

上が元の作文、下が検閲後に発行された作文集『子供の震災記』（目黒書店、1924年）に所収された作文である。「「朝鮮人が火をつけて歩く」というお話」が「「しっ火がある」というお話」に、「「ずどん」とピストルの音」が「「どしん」となにか崩るる音」にあらためられているのがわかるだろう。

これは、私が証言を集める中で偶然、検閲前の『子供の震災記』を発見したことにより明らかになった改竄である。本書ではこのような改竄が全編にわたって徹底的に行われている。

一般に出回っている検閲印の押されたものだけを読んでも、朝鮮人虐殺についてはなに一つわからないようになっているのだ。

虐殺の証言とともに歩く　両国

私は「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」「一般社団法人ほうせんか」という市民運動に参加している。

この会は1982年に発足して以来さまざまな活動をしてきた。2009年には朝鮮人虐殺が行われた現場近くの墨田区八広に追悼碑を建てた。そして毎年9月には荒川河川敷で追悼集会を行っている。

私たちは、追悼碑の見学に訪れた市民団体をはじめ、高校生・大学生などのグループに向けて、虐殺が行われた現地を実際に歩くフィールドワークも行っている。そんな中でときどき、企業関係からもフィールドワークを依頼されることがある。

たとえば大阪に、「同和・人権問題企業連絡会」という団体がある。同和問題をはじめとするさまざまな差別の解消に向け、「人権を尊重する企業づくり」に取り組むとともに、企業の立場から「人権が確立した社会の実現」をめざす団体だ。そこに所属する企業の人たちが、研修の一環として追悼碑を訪れるのだ。

このフィールドワークに私が関わるようになってからもう10年以上になる。回数としては、大小の規模の差はあれ、100回ではきかないほど実施している。

フィールドワークはまず、墨田区両国の横網町公園へ行く途中から始まる。両国国技館の北西にあった旧御蔵橋跡が最初の解説場所である。当時の写真（御蔵橋上で縛られて遺棄された遺体の写真・下）を見せながら目撃証言を紹介するのが常だ。

「5〜6人の朝鮮人が後手に針金にて縛られて、御蔵橋の所につれ来たりて、木に繋ぎて、種々の事を聞けども少しも話さず、下むきいるので、通り掛りの者どもが我も我もと押し寄せ来たりて、『親の敵、子供の敵』等と言いて、持ちいる金棒にて所かまわず打ち下すので、頭、手、足砕け、四方に鮮血し、何時しか死して行く」（成瀬勝・当時20歳）

両国横網町公園は、関東大震災時には陸軍被服廠跡の広大な空き地があり、ここに避難した3万8千人が焼死した場所だ。現在ここには、関東大震災と東京大空襲で亡くなった16万3千柱の遺骨が納められた納骨堂と慰霊堂があり、その隣に1973年に建立された「朝鮮人犠牲者追悼碑」がある。

その碑の前でも目撃証言を紹介する。

「被服廠跡のわずかの空き地で血だらけの朝鮮人の人を4人、10人ぐらいの人が針金で縛って連れてきて引き倒しました。で、焼けボックイで押さえつけて、一升瓶の石油、僕は水と思ったけれど、ぶっかけたと思うと火をつけて、そうしたら本当にもう苦しがって。のたうつのを焼けボックイで押さえつけ、口々に『こいつらがこんなに俺たちの兄弟や親子を殺したのだ』と、目が血走っているのです」（浦辺政雄）

虐殺の証言とともに歩く　旧四ツ木橋

次いで電車で移動し、荒川放水路土手近くの京成八広駅で降りる。2分ほど歩くと、土手下に「関東大震災時　韓国・朝鮮人殉難者追悼之碑」がある。すぐ近くの土手にあがると、そこは旧四ツ木橋があった地点だ。

震災時、この旧四ツ木橋は火災を逃れた避難民が集中した。同時にここは、荒川放水路開削工事や街中の工場で労働に従事していた多くの朝鮮人もまた多く避難した場所でもある。ここで自警団と軍隊による虐殺の目撃証言を紹介する。

「たしか3日の昼だったね。荒川の四ツ木橋の下手に、朝鮮人を何人もしばってつれて来て、自警団の人たちが殺したのは。なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」（青木（仮名））

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人ぐらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃で撃ち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」（浅岡重蔵）

証言を聞きながら現場に立つフィールドワークはこうして終わる。

企業の一般的な人権研修がどのようなものか私は知らないので「こんな内容でいいのか」と思いながら案内しているのが実情だが、「何があったのか」という事実から出発しないと空論の研修になってしまうので、今後もこのような形式で行っていくつもりだ。

「証言を集めるしかない」

私自身がこうした活動をするようになったのは大学4年生の時からだ。

荒川が流れる墨田区八広の旧四ツ木橋付近の河川敷に「関東大震災の時に殺された朝鮮人の遺骨が今も埋まったままになっている」という話を聞いて、1982年に「追悼する会」が発足すると同時に参加した。

それからもう34年目になるが、上記の証言を聞いた時の衝撃はいまだに薄れない。自分が中学生の時に毎日のようにサッカーをして遊んでいた場所のすぐ近くが虐殺の現場だったからだ。

1982年9月に最初の追悼式と河川敷の遺骨の「試掘」を行ったが、遺骨を見つけることはできなかった。それからも再度の遺骨発掘をめざしてさまざまな調査をしたが、震災の年の11月の新聞に遺骨が警察によって2度にわたって発掘・移送されたことが記載されており、発掘は断念せざるを得なかった。

冒頭でも書いたが、関東大震災時の朝鮮人虐殺事件の全体像はいまだにわからないことが多い。

それは当時の政府が事件を隠蔽してしまったからであり、その後の政府が真相究明のための調査を行なってこなかったからである。したがって事件の公的資料はきわめて少ない。

そうした状況で知られざる虐殺の実態に迫る一つの方法として、証言を集めるという結論にたどり着いた。

「追悼する会」に参加したことで、墨田区北部での朝鮮人虐殺事件については多くの証言に触れる機会を得て、ある程度実態を知ることができた。では、自分が生まれ育った東京全体ではどうだったのだろう？　そんな疑問がふと湧き上がってきた。

事件から90年近く経ってしまった現在、事件を語れる人はほとんど生存していない。

しかし刊行された本（自伝・日記等）の中から事件の体験・目撃証言を探し出すことなら素人の私にもできるのではないか。そう考えた私は、主に東京23区内の図書館をめぐってひたすらに関連する証言を集め続けた。

図書館で書棚を猟渉するうちに、朝鮮人が住んでいた地域では必ずといっていいほど虐待・虐殺事件が起こっていたことにあらためて気づいた。

例えばば上野では、

「朝鮮人を1人つかまえたといって［上野の］音楽学校のそばにあった交番のあたりで、男たちは、手に手に棒切れをつかんで、その朝鮮の男を叩き殺したのです。わたしはわけがわからないうえ恐怖でふるえながら、それを見ていました。小柄なその朝鮮人はすぐにぐったりしました」（女優・清川虹子『恋して泣いて芝居して』主婦の友社、1983年）

という証言があり、神楽坂では、

「［神楽坂警察署の前で］突然トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった２人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭に振りおろしたのである。ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしはその音を聞くと思わず声をあげて、目をつぶってしまった」（フランス文学者・中島健蔵『昭和時代』岩波書店、1957年）

という証言がみつかった。

気がつけば、有名無名、老若男女にかかわらず、集めた証言は1100を超えていた。

これら一つ一つの証言には、体験した本人にしか語れない“具体性”があった。こうした証言からのみ、朝鮮人虐殺の実態が皮膚感覚として伝わってくるように思う。

どんな歴史的事実も知るすべがなければわからないままで終わってしまう。それは同時に「なかったこと」にされてしまう危険性を孕む（とりわけ加害の歴史はその傾向が強い）。震災時の朝鮮人虐殺事件もその例に漏れない。だが体験者・目撃者たちの声に耳を傾ければ、私たちは事実に向き合わざるを得ない。

1100の証言が訴えかけるのは、何か。それは、悲劇から90年後を生きる私たちが、事実を知り、見つめること、そして亡くなった方を悼む気持ちのたいせつさではないだろうか。

こうした証言を集めた本がやっと完成した。『関東大震災朝鮮人虐殺の記録　東京地区別1100の証言』（現代書館）である。この本が多くの人の目に触れることを願っている

西崎雅夫（にしざき・まさお）
1959年、東京都足立区生まれ。明治大学在学中、「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し慰霊する会」(のちに「追悼する会」と改称)発足に参加(事務局・文献史料班・発掘準備班に所属)。1984年より、足立区・江東区・江戸川区で中学校教諭として勤務のかたわら、1993年、社会教育団体「グループほうせんか」設立時、代表世話人となる。2010年、「一般社団法人ほうせんか」設立。現在理事。

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　　　　　　　　　　　　　　関　連　動　画
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ＮＨＫや産経の関東大震災の朝鮮人殺害の原因を報道しない内容を暴いた桜チャンネル

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【ＮＨＫの反日工作】 NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料
　　　https://www.youtube.com/watch?v=GunUE-z1TBY

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/355.html

本投稿はマスコミ・電通板１５へのリンクした投稿です。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/751.html

熱いＥＶ合戦、自動車業界の再編も
http://www.sankei.com/economy/news/170906/ecn1709060030-n1.html

日産が自動運転や自動駐車といった最先端の技術を全て網羅した新型「リーフ」を投入するなどＥＶの開発競争が一段と激しくなってきた。世界各国で、ＥＶなどの一定販売をメーカーに義務づける規制が強まる中、対応に後れを取れば致命傷となりかねず、専門部署を立ち上げたり、提携で弱点を補ったりする動きも活発だ。

　「各社のＥＶ投入の動きを歓迎する」。日産のダニエレ・スキラッチ副社長は６日の発表会で、ＥＶ市場への参入が相次ぐ現状にこう余裕を見せた。今回、新型リーフに搭載した最新の技術は「どのメーカーもしのぐ」と絶対的な自信を持ち、新規参入が増え市場が広がるほど、シェアが高まるとみているからだ。

　ＥＶをめぐっては新型車投入の動きが世界で広がっている。米ＥＶメーカーのテスラは現行車より価格を抑えた「モデル３」の納車を７月から開始。ホンダも８月に新型ＥＶを米国で発売し、２０１８年には中国でも新型を投入する。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２５年までに３０車種以上のＥＶ、ダイムラーも１０車種超の電動車両を投じ販売を強化する。

ＥＶ対応が急なのは電池性能の向上により１回の充電で走れる距離が長くなった上、各国で環境規制が厳しくなるためだ。米カリフォルニア州ではＥＶなどの一定割合の販売をメーカーに義務づける規制が１８年モデルから始まり、中国でも同様の規制が早ければ１８年に適用される。欧州ではフランスと英国が４０年までにガソリン、ディーゼル車の販売を禁止しＥＶの普及拡大にかじを切ると決めた。

　こうした世界的な規制強化の中で、各国政府が普及に期待するＥＶでの出遅れはメーカーの今後の競争力を左右しかねない。水素で走る燃料電池車を次世代車の本命に位置づけるトヨタ自動車も昨年１２月にＥＶ開発を担う社長直轄の組織を発足。８月にはマツダと資本提携しＥＶの共同開発に乗り出すことを発表した。ＥＶ競争の勝ち残りに向け、合従連衡の動きが広がってもおかしくない状況にある。（今井裕治）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/536.html

安倍晋三首相、対話重視の露韓２首脳を説得　露とは溝、韓国とは一定の成果
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080006-n2.html

安倍晋三首相が７日にロシア極東ウラジオストクで行った首脳会談は、核実験を実施した北朝鮮をめぐり、日本の立場とは必ずしも一致していなかった首脳２人に再考を促す場となった。１人はロシアのプーチン大統領、もう１人は韓国の文在寅大統領だ。２人は圧力強化を求める首相に対照的な反応を見せた。

　日露首脳会談でプーチン氏の振る舞いが一変したのは、首相が北朝鮮の話題を取り上げた瞬間だった。

　「北朝鮮の問題を含め、地域の平和と安定に貢献するために話し合いたい」

　首相がこう語りかけると、プーチン氏は頬に手を当てて無表情になった。経済協力などの進展を評価する首相の言葉には、うなずいて賛意を示したのとは正反対だった。北朝鮮をめぐる日露の溝は大きい。さらなる対北圧力を求める日本に対し、ロシアは制裁強化に消極的な姿勢を示す。

　日本とともに追加制裁を求めるトランプ米政権は、ロシアにサンフランシスコ総領事館の閉鎖を通告するなど関係が悪化しており、ロシアとの対話に乗り出しにくい。首相はプーチン、トランプ両氏と関係を構築しているため、７日の会談では米露の橋渡し役を果たすことも狙った。

しかし、北朝鮮に関してロシアが交渉相手とみなすのは米国であり、首相の説得には限界があるのも事実だ。日本外務省の幹部は「対北制裁を受け入れる代わりにサンフランシスコ総領事館を返せと言い出しかねない」と語る。　首相は会談に先立つ東方経済フォーラムで、核実験がウラジオストクから約３００キロの地点で実施されたことを指摘し、ロシアにとっても脅威であることを強調して翻意を促した。だが、プーチン氏は会談後の共同記者発表で「核問題の解決は政治・外交的手段によってのみ可能だ」と言い放った。

　一方、首相は文氏との会談で「タイムリーに話し合うことができる関係を構築できてうれしい」と笑顔を向けるなど友好ムードの演出に腐心した。徴用工や慰安婦などに関しても原則的立場を伝えるだけで追い込むことはしなかった。

　文氏は「韓国は北朝鮮と国境を接しており、国民の不安が大きい」と述べ、圧力強化が北朝鮮の暴発につながる懸念をにじませた。とはいえ「最大限の圧力」をかけることでは一致し、対北対話を重視する韓国を日米韓の連携に引き込むことに一定の成果を得た。（ウラジオストク　大橋拓史、黒川信雄）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/843.html

大規模な太陽フレア発生＝ＧＰＳ、通信影響の恐れ−情報機構
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090700965&g=soc

米国の太陽観測衛星「ＳＤＯ」に搭載された紫外線望遠鏡で撮影された大規模な太陽フレア
＝６日午後（ＮＡＳＡ提供）

情報通信研究機構は７日、大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）が観測され、全地球測位システム（ＧＰＳ）や電波通信などに影響を与える可能性があるとして、注意を呼び掛けた。
〔写真特集〕超常？現象ショー

　情報機構によると、大規模フレアは６日に２回発生した。このうち午後８時５３分（日本時間）に発生したフレアは、２００６年１２月５日以来、１１年ぶりの規模という。

　機構はフレアに伴って放出された放射線や高エネルギー粒子が８日午後３時ごろ、地球に到達すると予想。到達後の数日間は、ＧＰＳの測位誤差増大や地上の電波通信の障害、人工衛星の故障などの恐れが高まるとしている。（2017/09/07-16:40）
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/248.html

山尾志桜里氏の判断「尊重」、５回繰り返す　民進党・前原誠司代表ぶら下がり詳報
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080024-n1.html

　民進党の前原誠司代表は８日午前、既婚男性との不倫疑惑が報じられた山尾志桜里元政調会長の離党届を受理したことについて「優秀な議員だと思っていただけに極めて残念な思いがする」と述べた。国会内で記者団に答えた。

主なやりとりは以下の通り。

◇

　−−党常任幹事会で山尾氏の離党届受理を決めた。こういう事態になったことを率直にどう受け止めているか

　「山尾志桜里さんは今まで、元検事として犯罪者が社会に絶望して罪を犯し、それが被害者の希望を奪うと、こういう社会の悪循環を正さなければいけないという高い使命感の中で議員になられた。今までさまざまな分野で活動されてきた優秀な議員だと思っていただけに極めて残念な思いがする」

　−−民進党は政府に説明責任を求めてきたが、山尾氏は昨夜、記者団の質問を受け付けなかった

　「ご本人の判断をわれわれは尊重したいと考えている」

　−−交際相手と報じられた弁護士との男女関係を否定した上で離党届を出した。慰留する考えはなかったのか

　「ご本人しか分からないところがあるし、例えば今まで旧民主党、民進党で議席をおかれて活動してきた方が党を離れるという決断をすることは極めて重い判断だと思っている。その意味においては、ご本人の判断、ご本人にしか分からないところの中で判断したということなので、尊重したいと考えている」

−−山尾氏本人とは話したのか

　「私自身も含めて党としていろんなお話を聞かせていただき、最終的にはご本人が判断された。常に申し上げているが、議員の出処進退は自ら決めることなので、ご本人のそういった決断をわれわれは尊重したいと考えている」

　−−山尾氏は男女関係を否定しながら離党した。離党届受理は山尾氏の意思を尊重するということか

　「事実関係についてはご本人にしか分からないことだ。そしてご本人が前原体制のスタート時点で党に迷惑をかけたということをおっしゃった上で、総合的に判断されてご自身の離党を決められたと思っているので、そのことを尊重したいと考えている」

　−−党として事実関係の確認はしていないということか。事実だったかどうかの評価は今後どうするのか

　「事実関係は本人にしか分からないことだ。本人がそれを踏まえていろんな政治家としての出処進退をご判断いただいたということで、それをわれわれは尊重したいということを申し上げている」

　−−山尾氏の選挙区である衆院愛知７区に党として対立候補を立てるか

　「先ほど離党を常任幹事会で承認した（ばかりな）ので、今そういうことをただちに考えるということではない」

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以下略

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/855.html

不倫騒動の主役・山尾志桜里元政調会長に離島でケジメをつけさせた民主党・前原誠司代表　少〜し民主党の点数上げた（笑）

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不倫騒動の主役・山尾志桜里元政調会長に離党でケジメをつけさせた民主党・前原誠司代表　少〜し民主党の点数上げた（笑）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/855.html#c1

４０年前に打ち上げられた探査機ボイジャー、今なお続く宇宙の旅
https://www.jiji.com/jc/article?k=20170905036134a&g=afp

【マイアミＡＦＰ＝時事】宇宙に存在する生命体はわれわれだけなのだろうか──？この問いに対する答えを見つけるため、米航空宇宙局（NASA）のロケット科学者らは40年前の9月5日、人工物として地球から最も遠く離れた場所を目指す双子の無人探査機「ボイジャー」を打ち上げた。そして2機は現在もなお、宇宙空間を飛び続けている。（写真は、NASAが公開した、無人探査機「ボイジャー」の資料画像）

ボイジャー１号と２号は１９７７年、米フロリダ州ケープカナベラルから約２週間の間隔を空けて打ち上げられた。当時は太陽系内の外惑星について分かっていることが少なく、両機による宇宙の旅がどこまで続くのか、科学者らでさえほとんど想像もつかなかった。
　ボイジャー計画に参加した科学者の一人、エド・ストーン氏は、「打ち上げ時には、４０年後も何かが作動し、先駆的な旅を続けているとは誰一人思っていなかった」と明かした。
　ボイジャーは、木星や天王星、海王星といった他の惑星の探査を主任務とする一方で、人類の存在を広い宇宙に知らしめる役目も任された。

　両機には宇宙人との遭遇に備えて、人類や地球上の生物に関する基本情報を収めた１０億年以上の耐久性を持つ金色のレコードとプレーヤーが積み込まれている。
　レコードには、ザトウクジラの鳴き声やベートーベンの交響曲第５番、日本の尺八の音色、５５言語のあいさつなどが収録されている他、中国の「万里の長城」や望遠鏡、日没、ゾウ、イルカ、空港、列車、授乳中の母親、人の性器といった画像１１５点もアナログ形式で保存されている。

■試練を乗り越え、未知の宇宙の姿を明らかに
　両機のうち、ボイジャー２号がまず１９７７年８月２０日に、次いで１号が同年９月５日に打ち上げられた。複数の惑星が同方向に並ぶ、１７５年に１度のまれなタイミングを生かすとともに、惑星の重力を利用して燃料を最小限に抑える「スイングバイ」航法が用いられた。

　ボイジャーは予算難や１９７０年代当時の科学技術の限界など、スタートから多くの試練に見舞われた。プロジェクトに参加したある科学者が、ボイジャーを強い放射能から守る苦肉の策として、ケーブルに台所用のアルミホイルを巻き付けたという有名な逸話も残っている。

　それでも両機はこれまでに誰も目にしたことのない惑星の姿を次々と明らかにしていった。木星の表面に見える地球２個分の大きさを持つ巨大な渦「大赤斑」も、そうした発見の一つだった。
　また土星の衛星タイタンに太陽系で最も地球に似た大気が存在することや、海王星の衛星トリトンで極めて低温の物質が噴出していることも判明した。

＆＃８１９５・軌道上にそれ以上惑星がなくなると、天文学者のカール・セーガン氏から、カメラを反転させて同機を送り出した地球の写真を最後に撮影しておくべきだという声が上がった。これを受けてボイジャーは１９９０年のバレンタインデー、２月１４日に、６４億キロ離れた地点から撮影を実施。そこに映った地球は、広大な宇宙の中の１画素にも満たず、日光に浮かぶ微小なちりのように見えた。

■ついに太陽系の外へ
　ボイジャー１号はこれまでに造られたどの宇宙船よりも最遠の地へ到達し、２０１２年８月には地球から約２１０億キロ離れた太陽系外の星間空間に突入。また史上初めて木星・土星・天王星・海王星という４惑星すべてのそばを航行したボイジャー２号も、１号同様いずれ太陽系外に飛び出す見通しだ。

　プルトニウムの原子力電池を動力源としている両機は、電池の寿命が尽きるまで航行し、その後は天の川銀河の中心で周回を続けることになる。

　プロジェクトに関わった米カリフォルニア工科大学のアラン・カミングス上級科学研究員によると、カメラはずっと以前に機能を停止したものの、５つほどの機器は引き続き情報を収集しているという。
　ボイジャーからは今なお日報が届いており、研究者らは今後さらに１０年前後はデータが得られるのでは期待している。】

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/590.html

安保理の対北制裁決議、中露は協議に応じる構え
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170909-OYT1T50135.html?from=ytop_top

ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝畑武尊】米国の国連代表部は８日、北朝鮮への追加制裁決議案の採決を行う会合を、週明け１１日に開くよう安全保障理事会に伝えた。

ヘイリー国連大使の宣言通り、１１日採決の意向を改めて表明したものだ。強力な制裁には慎重な中国やロシアも協議には応じる構えを示しており、決議案の修正も含め、米国は水面下の交渉を続けるものとみられる。

　決議案に盛り込まれた新たな制裁は、北朝鮮への原油禁輸や北朝鮮からの繊維の輸入禁止、公海上での軍や海上執行機関などによる臨検措置――などが柱。資産凍結と渡航禁止の対象に金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を追加するなど、北朝鮮の強い反発が予想される厳しい措置が盛り込まれた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/549.html

中国、北朝鮮口座の取引制限
https://this.kiji.is/279295486474831349?c=39546741839462401

【延吉共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。6回目の核実験を受け、さらに厳しい措置を取る可能性もある。

　対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。国連安全保障理事会の制裁決議に基づく指定ではなく、中国独自の措置とみられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/550.html

国連安保理、北朝鮮に追加制裁決議　石炭などの輸出禁止
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8145.php

国連の安全保障理事会は５日、北朝鮮が７月に実施した２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて、新たな制裁決議を全会一致で採択した。これにより年間３０億ドルに相当する同国の輸出の３分の１を削減できるという。

米国が提出した決議は、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じている。

ヘイリー米国連大使は「さらなる行動が必要だ。米国は自国や同盟国を守るために慎重な防衛手段を今後も取り続ける」と述べた。

中国とロシアは米国のミサイル防衛システムＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を非難しているが、中国の劉結一国連大使は同システムの配備停止をあらためて要求。北朝鮮に対しては、緊張を高める行動を自重するよう促した。

トランプ米大統領は５日、ツイッターに「国連安保理が北朝鮮への制裁を全会一致で採択した。中国とロシアもわれわれに賛同した。非常に大きな経済的打撃だ」と投稿した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/561.html

対北朝鮮制裁 11日採決を要請へ　米、安保理に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT09H17_Z00C17A9MM0000/

【ニューヨーク＝高橋里奈】米政府は８日夜（日本時間９日朝）、６回目の核実験を強行した北朝鮮への追加制裁決議案を11日に採決するよう国連安全保障理事会に要請する方針だと発表した。米国は６日に石油や液化天然ガスの全面禁輸など北朝鮮への打撃となる制裁案を全理事国に示した。制裁措置に慎重な中国とロシアが、賛否を含め採決に応じるかどうかが焦点となる。

　安保理外交筋によると、制裁決議案は11日午後（日本時間12日未明）に採決する方向で調整が進んでいるという。採択されれば、安保理が北朝鮮に科す９回目の制裁決議となる。米国のヘイリー国連大使は４日の緊急会合で11日の採決を目指すと表明していた。

　米国が示した制裁案には石油禁輸のほか、北朝鮮の外貨獲得源を断つため繊維製品の禁輸や海外への出稼ぎ労働者派遣の禁止を盛った。中ロはかねて石油禁輸や労働者派遣禁止に反対してきた。拒否権を持つ両国の出方がカギとなる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/562.html

北朝鮮制裁決議 １１日採決も安保理結束できるか予断許さず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170911/k10011134931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_a

国連の安全保障理事会でアメリカが求めている北朝鮮に対する新たな制裁決議案が１１日に採決にかけられることになり、中国やロシアが拒否権を行使せず安保理が結束して北朝鮮に断固とした措置をとれるかどうか、安保理は山場を迎えます。
国連の安全保障理事会では今月３日の北朝鮮による６回目の核実験を受けて、アメリカが石油の禁輸を含む厳しい追加制裁を科す決議の草案を６日、メンバー国に示し、１１日中の採決にこだわるアメリカと、強力な制裁には慎重な中国やロシアとの間で水面下の交渉が行われてきました。

その結果、現地時間の１１日午後、日本時間の１２日朝、決議案を採決にかける会合が開かれることになりました。

６日にアメリカが示した決議の草案では、北朝鮮への石油の全面的な禁輸のほか、海外の北朝鮮労働者の雇用禁止やキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をはじめ北朝鮮指導部の資産凍結などを求めています。

ただ、採決にかけられる決議案が草案の内容をどこまで盛り込んでいるかは明らかになっておらず、１１日の採決で中ロが拒否権を行使せず、安保理が結束して北朝鮮に断固とした措置をとれるかどうか予断を許さず、安保理は山場を迎えます。
官房長官「米・英・仏国や韓国と緊密に連携」
菅官房長官は午前の記者会見で「厳しい措置を含む新たな安保理決議の早期採決が重要だと考えており、引き続き、米国、英国、フランスをはじめとする安保理メンバー国や韓国と緊密に連携するとともに中国、ロシアとしっかりと意思疎通を図りながら進めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、北朝鮮が決議案の採択を目指すアメリカをけん制する声明を発表したことに関連し、「北朝鮮の核、ミサイルの動向は政府として重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めている。国民の生命、財産、平和な暮らしを確保することが政府の最大の責務であり、高度な警戒監視状態を続け、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢を組んでいる」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/563.html

北朝鮮問題 「ここ数年で最も深刻な世界の危機」 国連事務総長
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3142343/

【AFP＝時事】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、10日のフランス日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）に掲載されたインタビューで、北朝鮮による核やミサイルの開発をめぐる対立はここ数年で最も深刻な世界の危機であり、深く懸念していると語った。

　グテレス氏は、過去には綿密な検討を経て下された決断によって始まった戦争があった一方で、無自覚のうちに事態が深刻化して始まった紛争もあったと指摘し、「この脅威の深刻さによって、手遅れになる前に理性的な道筋を進むようになることを望まざるを得ない」と話した。

　またグテレス氏は、北朝鮮に核や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を中止させ、国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議を尊重させることが鍵となると指摘するとともに、「国連安保理は、成功の可能性がある外交的取り組みを実施する力を備えた唯一の機関であるため、安保理の結束はなんとしても維持しなければならない」と強調した。

　米国は11日に安保理で対北朝鮮制裁強化の決議案を採決することを望んでいるが、中国とロシアは抵抗している。
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/569.html

【北朝鮮核実験】米譲歩、石油禁輸見送り　北制裁案、輸出上限を設定
http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110058-n2.html

【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日午前）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した米国主導の制裁強化決議案を採決する。米国が６日に提示した当初の決議案で盛り込んでいた石油の全面禁輸措置や渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を指定することは中露の反対で見送られ、米国が譲歩した形となった。

　安保理制裁決議案で、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出規制に踏み込むのは初めて。ただ産経新聞が入手した決議案によると、年間の原油輸出は上限を設定しているものの、過去１２カ月の輸出量を超過してはならないとする現状維持。米国が目指した「最強の措置」（ヘイリー国連大使）とはならず、制裁強化を訴える日米と、慎重な立場の中露との温度差が浮き彫りとなった。

　米国作成の決議案によると、年間の原油輸出に上限を設定したほか、北朝鮮への石油精製品の供給や輸出は年間計２００万バレルに制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた。このほか、北朝鮮への天然ガス液などの供給を禁じた。

　また、当初案では、渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正（キム・ヨジョン）氏ら５人を指定していたが、最終案では朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相１人に絞られた。７団体も国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など３団体に減った。

貨物船の公海での臨検について「あらゆる必要な措置」を許可していたが、最終案では、「禁輸品目を搭載していると信じる合理的な根拠」があった場合とし、内容が弱まった。

　このほか、主要な輸出産品である繊維製品を禁輸としたほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者に就労許可を与えないよう加盟国に求めた。例外規定はあるが、北朝鮮の外貨獲得手段の締め付けを強化する措置として効果が期待される。

　安保理の対北制裁決議案交渉は近年、１〜２カ月以上を費やしてきたが、ヘイリー氏は４日、１週間後の１１日に採決すると宣言した。米国は６日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布し、中露と水面下での調整がぎりぎりまで続けられ、１０日夜になって当初案を修正した最終案を各国に配布した。

　核実験の実施から約１週間後の採決は異例。米国は内容を譲歩するかわりに、迅速な採決を優先させた形だ。安保理関係筋によると、採決までにさらに一部修正が加えられる可能性もあるという。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/570.html

トランプ大統領 北朝鮮制裁「小さな一歩」　圧力継続示す
https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00e/030/232000c

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１２日、国連安全保障理事会が採択した新たな北朝鮮制裁決議について「小さな一歩に過ぎない」と評価した。北朝鮮への石油輸出を制限するなどの制裁内容は「最終的に起きるべきことに比べれば、何でもないことだ」と述べ、最終的な目的である北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向けて、外交・軍事両面で今後も圧力をかけ続けていく姿勢を示した。

　マレーシアのナジブ首相とのホワイトハウスでの会談の際に語った。トランプ氏は新たな制裁に関し「大きな効果はないだろうと、レックス（ティラーソン国務長官）と話したところだが、決議が（理事国）１５カ国の全会一致だったことは良かった」とも述べた。１１日に採択された制裁決議で米国は当初、原油の全面禁輸や金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の在外資産凍結などを盛り込むよう主張したが、制裁に慎重な中国などに配慮し削除した経緯がある。トランプ氏が採択された制裁内容に満足していないことを暗に示すため、「大きな効果はない」などと表現した可能性もある。

　また、マレーシアについて「北朝鮮との取引関係を断ったことは、非常に重要なことだ」と述べ、対北朝鮮の国際包囲網へのマレーシアの参画に謝意を示した。

　マレーシアは北朝鮮の友好国だったが、今年２月に金委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がクアラルンプールの空港で殺害され、北朝鮮の関与の疑いが濃厚になったことで関係悪化。マレーシアは北朝鮮籍労働者への許可証発給中止など独自経済制裁措置を実施している。

　サンダース米大統領報道官は１２日の記者会見で、北朝鮮と関連のある中国の銀行を国際金融システムから遮断する措置の拡大を含め、さらなる制裁強化の可能性に関し「すべての選択肢が机上にある」と述べたうえで、「すべての国に圧力強化の役割を果たしてほしい」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/585.html

タイ航空、「ＭＲＪ」の導入検討?整備拠点も誘致
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442875

【バンコク＝鈴木真央】タイ国際航空が三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の導入を検討していることが分かった。タイ政府関係者が明らかにした。同国が開発中の新経済特区「東部経済回廊（ＥＥＣ）」にＭＲＪのメンテナンス拠点を誘致することも想定しているという。

タイ航空は三菱航空機からの売り込みを受け、近距離路線のブランド「タイ・スマイル」での導入を役員間で検討している。

タイはＥＥＣの開発を中心に、産業高度化に向けた長期戦略「タイランド４・０」を推進している。ＥＥＣでは航空機や次世代自動車など重点分野に進出した企業に法人所得税の免税恩恵を与えるなど投資奨励策がある。

航空機関連ではウタパオ国際空港（ラヨーン県）の旅客数を３００万人から２０２３年に６０００万人に拡大する計画を打ち出しており、併せて航空機の整備・修理（ＭＲＯ）の一大拠点を築く構想だ。

すでに欧エアバスがＭＲＯ拠点整備の意向を示しており、「米ボーイングや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も検討している」（タイ政府関係者）という。

ＭＲＪの新規受注は、１６年にスウェーデンの航空機リース会社ロックトンと２０機の購入で基本合意して以来、遠ざかっている。６月の航空宇宙産業展「パリ国際航空ショー」でも新規受注はなかった。現在の受注機数は、ロックトンの基本合意分を含めて４４７機。ブラジルのエンブラエルなどとの競合に割って入るには、十分な数ではない。

２０年半ばの量産初号機納入に向け、型式証明取得のため米国で進める飛行試験も苦戦している。８月には試験２号機の飛行中にエンジン１基が停止するトラブルが発生。試験機全４機の飛行試験を中断し、９月６日（現地時間）に再開した。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/606.html

トンネル崩落「原因分からず」北陸新幹線工事、機構が陳謝
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/237462

福井県あわら市柿原で建設中の北陸新幹線柿原トンネルの天井部分が崩落、地表のグラウンドが陥没した事故で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１２日、県庁で会見した。グラウンドの陥没について「トンネル上部から地表まで約１５メートルあり陥没は想定外だった。人がいたら大惨事になっており、市民が利用する施設で事故が起こり大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

　会見には萩原秀樹・大阪支社工事第三部長と玉本学也・福井鉄道建設所長が出席。１７日に有識者らでつくる技術委員会が、現地調査と臨時の委員会を行うことを明らかにした。

　柿原トンネルは全長約２・５キロのうち、約８５０メートル区間で陥没防止のため地盤改良されているが、グラウンドには行われていない。理由について「これまでの経験で問題なしと判断した」とした。

　機構によると、トンネル工事現場での崩落は２００３年の機構発足以来、今回で４回目。これまでの事故では、複雑な地質や地下水の圧力が原因とされているが、今回の原因について同部長は「分からない」と繰り返した。

　今回と同じ工法を採用し、昨年１１月に福岡市で起きた道路大規模陥没事故を受け、国土交通省から注意喚起の通達が出ていたことを明らかにし、「地下水などに留意して施工してきたつもりだった」と釈明した。

　県内の北陸新幹線工事では、１４のトンネルと２０の高架橋・橋があり、工事が順次始まっている。事故を受けて行った機構の工事現場の点検では、いずれも異常がなかったという。

　工事再開時期や、崩落に伴う費用、工法変更などの可能性については、いずれも「分からない」「原因究明を待ちたい」などと繰り返し、「２０２３年春の敦賀開業に遅れが出ないよう努める」と述べるにとどめた。

　また機構は会見で、天井が崩落し土砂が流入した８日のトンネル内部の写真を公開した。

　現場では、陥没部分の埋め戻しを終え、１３日からトンネル内の空洞を埋める作業を始める。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/611.html

韓国、北朝鮮への８億円超支援検討、「人道」目的掲げ
http://www.sankei.com/

韓国統一省当局者は１４日、国連児童基金（ユニセフ）などを通じ、北朝鮮の乳幼児や妊産婦に対する８００万ドル（約８億８０００万円）相当の人道支援を検討していることを明らかにした。２１日に実施するかどうかを決定するという。支援が決まれば、５月発足の文在寅政権としては初となる。

　当局者によると、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルの提供を検討。当局者は「人道支援は政治的状況に関係なく行われなければならないというのが政府の基本的な立場」と説明した。（共同）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/591.html

【北ミサイル】国連安保理緊急会合は１６日午前４時開催へ　日米外相が電話会談
　　http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150039-n1.html

河野太郎外相は１５日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを発表した。

　また、日米韓の３カ国で国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、緊急会合についてはニューヨーク時間１５日午後３時（日本時間１６日午前４時）に開催される見通しも明らかにした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/601.html

マツダ、全車を電動化へ　２０３０年代前半、環境を重視　ガソリン・ディーゼルエンジンだけの車はゼロに
http://www.sankei.com/west/news/170915/wst1709150049-n1.html

マツダが２０３０年代前半にも、全車をハイブリッド車（ＨＶ）などの電動化モデルにする方針を固めたことが１５日、分かった。マツダはエンジンの低燃費技術などに強みを持つが、全ての車にモーターを搭載することで環境性能を高め、欧州を中心に広がる規制強化の流れに対応する。

　マツダが品ぞろえを強化していくのはＨＶのほか、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など。全ての車にモーターが搭載されることになり、ガソリンやディーゼルといったエンジンだけで動く車はゼロになる見通しだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/625.html

北朝鮮ミサイル、再び日本通過＝３７００キロ飛行、襟裳岬東太平洋へ−被害なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091500235&g=pol

北朝鮮は日本時間の１５日午前７時ごろ、平壌の順安付近から東に向け弾道ミサイル１発を発射した。菅義偉官房長官は、北海道上空を通過し襟裳岬沖東方約２２００キロ付近に落下したと発表した。日本政府は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じ、北海道や東北、北関東など１２道県での避難を呼び掛けた。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

　日本政府や韓国軍によると、ミサイルは同６時５７分ごろ北朝鮮西岸から北東方面へ発射され、同７時４分から同６分ごろにかけて北海道上空を通過、同１６分ごろ落下した。

ミサイルの最高高度は約８００キロに達し、飛行距離は約３７００キロと推定される。小野寺五典防衛相はミサイルの種類について中距離弾道ミサイル「火星１２」との見方を示した。菅長官は意図的に高い高度に打ち上げるロフテッド軌道ではないと指摘した。自衛隊は迎撃措置を取らなかった。

　日本領域への落下物や航空機・船舶への被害は確認されていない。安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。

日本上空を越える北朝鮮によるミサイル発射は８月２９日に太平洋に着弾した中距離弾道ミサイル「火星１２」以来６回目。北朝鮮は今月３日には「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用水爆」とされる核実験を行った。

　国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮への原油・石油精製品輸出に上限を設ける米国作成の対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択したばかり。今回は２９日と比べ飛行距離が約１０００キロ伸びており、米グアム周辺も射程に入る。北朝鮮のこのタイミングでの発射は、米国に対し、圧力に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　政府は外交ルートで北朝鮮に抗議。首相は１５日午前、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と非難し、国連安保理の緊急会合の開催を要請する考えを明らかにした。（2017/09/15-13:04）

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/343.html

２０１７/０９/１３　　｜　Response　　｜　　　　ルノー日産・三菱連合、2022年に年販1400万台、売上2400億ドルを見込む【アライアンス2022】
https://response.jp/article/2017/09/15/299845.html

ルノー、日産自動車、三菱自動車は9月15日、新6か年計画「アライアンス2022」を発表。年間100億ユーロ（約1兆3000億円）のシナジーを創出し、販売台数1400万台、売上高合計2400億ドル（約26兆4000億円）を目指す。

アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「アライアンス2022では、計画終了時までに年間シナジーを100億ユーロに倍増させることを目指す。この目標に到達するため、3社は共用のプラットフォーム、パワートレイン、次世代電気自動車、自動運転、コネクテッド技術における協業を加速。事業規模全体の拡大もシナジー創出に貢献するだろう。計画終了時には、年間販売台数は1400万台以上に、売上高は2400億ドルに達すると見込んでいる」と語った。

現在、アライアンスでは2つの共通プラットフォームで200万台を生産しているが、2022年には、4つの共通プラットフォームで900万台以上の車両を生産する計画だ。さらに、共通パワートレインの使用も全販売車両の75％まで拡大。31のエンジンのうち、22を共有する。

また、自動運転システムやコネクテッド技術、モビリティサービスの開発および展開と並行して、EV技術の共用も拡大。複数のセグメントに対応する新しいEV共用プラットフォームと共用部品を活用し、2022年までに12車種のEVを発売する計画だ。期間中には、完全自動運転を含む異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載。さらに新しいモビリティサービス戦略の中核として、無人運転車両による配車サービス事業にも参入する。

アライアンスは、15日に新ウェブサイトを開設するとともに、パートナー企業間における機能統合や協力体制の拡大を象徴する新しいロゴを発表した。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/632.html

２０１７/０９/１３　　｜　Response　　｜　日産 ゴーン会長「EVではパイオニアでありナンバー1でありたい」…2022年度までの中期計画で12モデル投入【アライアンス2022】
https://response.jp/article/2017/09/15/299846.html　

　戻　る日産 ゴーン会長「EVではパイオニアでありナンバー1でありたい」…2022年度までの中期計画で12モデル投入【アライアンス2022】２０１７/０９/１３　　｜　Response　　｜　　　　　　　　　日産 ゴーン会長「EVではパイオニアでありナンバー1でありたい」…2022年度までの中期計画で
https://response.jp/article/2017/09/15/299846.html　　　　12モデル投入【アライアンス2022】

仏ルノーのCEOで日産自動車と三菱自動車工業の会長を兼ねるカルロス・ゴーン氏は9月15日、パリで記者会見し、アライアンス3社による2017年度から22年度までの6か年にわたる新中期計画「アライアンス2022」を発表した。

16年度に3社で1000万台規模だった世界販売を22年度には「1400万台以上」とし、コスト低減などのシナジー効果も16年度比で倍増の100億ユーロ（約1兆3000億円）を目指すのを骨子としている。また電気自動車（EV）など電動化対応や自動運転技術、コネクティッド技術などの開発計画も公表した。

ゴーン会長はアライアンス3社の電動化について、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化車両比率は「22年までには30％まをで占める」との目標を示した。これに向け、EVについては22年までに12モデルを投入すると表明した。

また、コスト低減や性能の向上を図るため、20年までに複数のセグメントに展開可能な専用共通プラットフォーム（車台）を実用化し、22年までにEVの70％にこのプラットフォームを採用するとしている。20年までには、アライアンスで共用する新たなEV用のモーターとバッテリーも投入する計画だ。

性能面では、主要な課題となっているフル充電からの航続距離を22年までに600km（欧州基準のNEDCモード）とする一方、同年までに15分の急速充電で走行可能な距離を16年の90kmレベルから230kmに延ばしていく計画だ。バッテリーコストも22年までに16年比で30％の削減を目指す。

ゴーン会長は会見で、自動車メーカーにとってEVの展開は、規制強化などによって「選択の余地がないものとなっている」と指摘。10年末に日産の初代『リーフ』投入によって先行してきたことから「われわれアライアンスは、これからもEVのパイオニアでありナンバー1でありたい」と表明した。また、商品化では「（技術面などで）どのような困難があっても立ち向かい、製品を出していく」と強調した。　　　
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/633.html

「新日米韓」、揺らぐ日本主導＝２０日決定へ課題残す−東芝半導体売却
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600375&g=eco

東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、２０日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

　ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計２兆４０００億円程度を拠出。東芝のほか日本企業４社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

　しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のＳＫハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどＩＴ関連の米有力企業４社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

　半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。

ベインの新提案は、ＷＤとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。（2017/09/16-14:40）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/478.html

政治板へのリンク投稿になります。
　 　

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/666.html

２０１７/０９/１８　　【衆院解散】細野豪志・若狭勝両氏　２８日の臨時国会召集前に「新党」発足へ（産経ニュース）
http://gansokaiketu.sakura.ne.jp/2017nen-natsu-shuugiinn-kaisanwo-aori-yatouto-ittaikashite-kakei-moritomogiwakunogareto-abeseikennwo-hihansuru-masugomino-ugoki-naiyou.htm#2017-09-18-【衆議院解散】細野豪志・若狭勝尚氏　２８日の臨時国会召集前に「新党」発足へ

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/499.html

ブルームバーグ市場分析 EVの浸透で「リチウム電池」が空前の供給不足へ
https://zuuonline.com/archives/172243

次世代自動車の登場で、リチウム不足に拍車がかかっている。過去2年でリチウム電池の原材料価格は3倍以上に上昇。わずか1年足らずで1トンにつき2万ドル値上がりした。

「世界的な電気自動車（EV）の移行を機に、2030年には需要が現在の30倍に増える」と、ブルームバーグのクリーンエネルギー市場分析部門BNEFは予想している。

今後13年でEV市場が2440万ドルに達すると予想

　戻　るＮｅｗｓｉｎｄｅｘ ３ 　政 治、経 済、社会、外 交（領 土・領 海など）、その他　　内容 ―　２２０１７/０９/１１　　｜　　ZUUonline　　｜　　　ブルームバーグ市場分析 EVの浸透で「リチウム電池」が空前の供給不足へ

ブルームバーグ市場分析 EVの浸透で「リチウム電池」が空前の供給不足へ
https://zuuonline.com/archives/172243

次世代自動車の登場で、リチウム不足に拍車がかかっている。過去2年でリチウム電池の原材料価格は3倍以上に上昇。わずか1年足らずで1トンにつき2万ドル値上がりした。

「世界的な電気自動車（EV）の移行を機に、2030年には需要が現在の30倍に増える」と、ブルームバーグのクリーンエネルギー市場分析部門BNEFは予想している。

今後13年でEV市場が2440万ドルに達すると予想

リチウム電池は金属リチウムを使った化学電池で、マンガン乾電池やアリカリ乾電池、ニカド電池などほかの種類の電池よりも電力の包有量や重量の軽さで優れていることから、ノート型パソコン、スマホ、デジタルカメラなど、様々なデジタル用品の利用されている。

生産が需要に追い付かず価格が高騰しているにも関わらず、世界的な電気自動車（EV）への切り替えが供給不測に拍車をかけている。

BNEF（ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス）の予想では、EVだけでも2030年までに売上が2440万ドルに達する。

リチウムはアルカリ金属元祖の一種だ。ひと昔前までは地下や鉱山より採掘されたリチウムが主に利用されていたが、コスト面や純度を向上するために、現在は海水から抽出する手法も採用されている。

「地球上からリチウムの原料がなくなるのではないか」との心配は不要のようだ。BNEF曰く、今後数十年にわたり抽出されるリチウム総量は全体の1％にも満たないという。不足しているのは原料ではなく、あくまで「生産量」である。

今後より多くのリチウム電池を生産、供給する上で、リチウム電池工場の増設を急ぐ必要があるだろう。

テスラの巨大リチウムイオン電池生産工場35棟相当が必要
例えば中国のリチウム製造会社、四川省テンチ・リチウム 、チリのSQM（ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ）、米国のアルベマールといった国際リチウム市場を牛耳る大手は、工場の規模を劇的に拡大しない限り、供給がさらに遅れることになる。

「テスラがネヴァダ州に建設中の巨大リチウムイオン電池生産工場、ギガファクトリーと同じ規模の工場が35棟は必要」とBNEFは推測している。総投資額は3500億 - 7500億ドルとなりそうだ。

リチウムは主に6大陸で抽出されている。2015年の製造量の49％は南アメリカによるものだ（ドイツ銀行調査）。

鉱業会社は既に製造工場を20個増設すると発表しているが、需要ペースに間に合うか否かは疑問である。

こうした過度のリチウム不足を見越して、英国などではリチウム産業で経済活性化を狙う動きが見られる。

英国では鉱業スタートアップ、コーニッシュ・リチウムが130万ドルの資金調達に成功。かつて鉱業で栄えたコーンウォール（英国南西端の単一自治体）を、リチウム産業で復興させようと試みている（mining.comより ）。過去数十年にわたり生産性が著しく低下し、社会問題化している英国にとっては歓迎すべきポジティブな流れといえるだろう。

こうした空前のリチウムブームが、世界各地に訪れるのではないかと予想される。（アレン・琴子、英国在住フリーランスライター）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/677.html

2017/09/17　　｜　　毎日新聞　　｜　　　安倍晋三首相 年内衆院解散へ方針固める　臨時国会冒頭も
https://mainichi.jp/articles/20170917/k00/00e/010/158000c

安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。

＜安倍首相＞毎日新聞単独インタビュー　一問一答全文
＜稲田防衛相辞任＞かばい続けた安倍首相のなぜ
＜魔の２回生？いや「安倍晋三」がチルドレンなのだ！＞
＜「こんな人たち」と国民を分断＞安倍さんの本質
＜安倍首相の国会答弁＞あまりに下品で不誠実で幼稚

　北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。

　解散すれば、４０日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「１０月１７日公示・２９日投開票」か「１０月１０日公示・２２日投開票」の日程が有力。１０月２２日投開票予定の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

　公明党の支持母体・創価学会は１７日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で２８日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。

首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は１７日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は（解散が）いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。

　首相は都議選惨敗後の８月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。

萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。（首相が）そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

　北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。

１１月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/521.html

北朝鮮への圧力最大化＝制裁厳格履行の方針確認−米中首脳
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900020&g=int

【ニューヨーク、北京時事】トランプ米大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、核・ミサイル開発を進め挑発を続ける北朝鮮への対応について協議した。ホワイトハウスによると、両首脳は国連安全保障理事会で採択した制裁決議の厳格な履行を通じ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていく方針で一致した。

対北朝鮮、多くの軍事的選択肢＝ソウルの危険避ける作戦も−米国防長官

　トランプ氏は同日夜、中南米諸国首脳らとの夕食会で、習氏との電話会談について「長時間、とてもいい話をした」と表明。「われわれの関係は非常にいい。すばらしい進展を遂げていると思う」と良好な米中関係をアピールした。

　北朝鮮をめぐっては、ティラーソン米国務長官が先に、ＣＢＳテレビのインタビューで「外交努力が失敗に終われば、残るのは軍事的選択肢だけになる」と警告。米政権内では、決議採択後も弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮へのいら立ちが募っている。

　米中首脳の電話会談は８月以降３回目。北朝鮮による核実験を受けて今月６日に行われた電話会談後、トランプ氏は「（北朝鮮問題で）習主席は何かをしたいと思っている」と発言し、中国はその後の安保理決議採決で賛成に回った。

　中国外務省によると、習氏は１８日の電話会談で「中米両国は広範な共同利益を有しており、現在の各分野の協力関係は良好だ」との認識を示した。

　習氏はさらに、１１月に予定されるトランプ氏の訪中を重視していると伝え、トランプ氏は訪中を通じ両国関係が大きく前進するよう願うと述べた。習氏は米国のハリケーン被害への見舞いの言葉も伝えた。　（2017/09/19-09:43）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/635.html

狭まる北朝鮮包囲網＝メキシコ、ペルーが大使追放−米圧力、クウェートも
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700322&g=int

【サンパウロ、ソウル時事】６回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮大使の国外追放が続いている。メキシコが７日、金炯吉大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として国外追放したのに続き、ペルーも１１日、キム・ハクチョル大使の追放を決めた。中東のクウェートも同様の措置を決定しており、国際社会は徐々に北朝鮮包囲網を狭めつつある。

　「わが国にとって重要な日本や韓国への脅威が増している」（メキシコ）、「北東アジアと世界への許しがたい脅迫」（ペルー）。両国は、外交的に強い手段に出た理由をそれぞれ説明している。ただ、ペンス米副大統領が８月中旬、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジルを名指しして断交を求めていた。外交筋は「地域に多大な影響力を持つ米国の意向が働いた」と解説する。経済的結び付きが強い日本と韓国に比べ、失っても影響がない北朝鮮をてんびんに掛けた面も否定できない。

　平壌に大使館を置くブラジルは慎重だ。しかし「中南米のリーダー」を自任するブラジルとしては、事態がエスカレートすれば強い態度表明を迫られる場面もありそうだ。
　一方、クウェート外交当局者は１７日、ＡＦＰ通信に対し、北朝鮮大使に１カ月以内の出国を求めたと明らかにした。クウェートは８月、国連安全保障理事会に対し、制裁の一環として、クウェートへの駐在を認める北朝鮮外交官の人数を９人から４人に減らすことを決めたと報告していた。

　クウェートは北朝鮮行き航路の全廃、北朝鮮国民に対するビザ発給や居住許可の更新の停止も打ち出している。クウェートに約６０００人いるとされる北朝鮮労働者を減らす狙いがありそうだ。
　韓国の康京和外相は今月１１日、ソウルでの記者会見で、大使追放の動きを受け「北朝鮮による核・ミサイルの挑発は容認できないと、国際社会が声を一つに糾弾している」と歓迎した。

　安保理で１１日に採択された決議では、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったが、全面禁輸などは見送られ、実効性に疑問を投げ掛ける声もある。韓国外務省によると、北朝鮮の在外公館は７月時点で５４の国や都市、機関に所在。大使追放による実際の北朝鮮外交への影響も今後の状況を精査しなければ分からないが、国際社会の結束を示す動きとしては「インパクトが強い」（別の外交筋）と見られている。（2017/09/17-21:10）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/639.html

２０１７/０９/１９　　｜　　YOMIURIONLINE　　｜　　　　スペイン、北大使を国外退去…核・ミサイル抗議

スペイン、北大使を国外退去…核・ミサイル抗議
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170919-OYT1T50038.html?from=y10

パリ＝作田総輝】スペイン外務省は１８日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射に抗議するため、北朝鮮の駐スペイン大使に国外退去を求めた。　

スペインのエル・パイス紙などが報じた。

　同国外務省は、北朝鮮が再三の抗議にもかかわらず、国際平和を脅かす行為を繰り返したとして、９月３０日までの国外退去を通告したという。

　スペインメディアによると、北朝鮮は２０１４年にマドリードに大使館を開設した。スペインは既に、外交官１人についても国外退去を求めている。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/642.html

「ヘイトスピーチ条例は違憲」＝住民８人、大阪市を提訴−地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091900958&g=soc

大阪市が制定した全国初のヘイトスピーチ（憎悪表現）対処条例は憲法違反だとして、市民８人が１９日、市を相手に関連費用約１１５万円を吉村洋文市長に返還請求するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

ヘイトスピーチを公表＝初認定の動画３本−大阪市

　条例は、市が有識者らによる審査会の意見を聴き、ヘイトスピーチに当たると判断すれば、発言内容や発言者の氏名、団体名を公表すると定める。市は６月、在日韓国・朝鮮人に対する街宣活動を撮影したインターネット上の動画４本をヘイトスピーチと認定し、ハンドルネームを公表した。

　訴状で原告側は、規制対象のヘイトスピーチの定義があいまいで広過ぎ、憲法が保障する表現の自由などに違反すると主張。審査会委員への報酬などは無効と訴えている。
　大阪市人権企画課の話　訴状が届いていないのでコメントは差し控える。（2017/09/19-18:13）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/571.html

「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は？
　https://newsphere.jp/technology/20170525-3/

　日本が国を挙げて推す次世代エコカー、燃料電池車（FCV）の燃料を供給する水素ステーションの整備会社が年内に設立される見通しとなった。トヨタ、ホンダ、日産の自動車メーカーと石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で新会社を設立することで、19日に合意した。次世代エコカーを巡っては、FCVと電気自動車（EV）が覇権を争っているが、FCVは世界的にEVに遅れを取っているのが現状だ。水素ステーションの不足もその大きな要因に挙げられており、新会社設立が起爆剤になるか注目される。

　EVが圧倒的に主流である欧米の海外メディアもこのニュースに注目しているが、FCVが抱えるさまざまな課題を取り上げる中で、水素ステーションの普及そのものにも懐疑的な見方が目立つ。「ガラパゴス」と揶揄され、スマートフォンに駆逐されつつある日本独自の携帯電話（フィーチャーフォン）と同じ運命を辿るという予想もある。海外メディアの論調は、概してトヨタや日本政府の熱意とは対照的に冷ややかなようだ。

◆水素の扱いにくさとコストがネックか
　環境とエネルギーの専門ニュースサイト『E&E NEWS』は、新会社設立のニュースを受け、「日本は水素が支配すると考えている。他に誰かいませんか？」という皮肉を込めたタイトルで、FCV普及の険しい道程を論じている。記者は日本のトヨタ本社を訪れ、同社のFCV『ミライ』に試乗し、好感触を得たようだが、続けて「ミライという名の通り、トヨタはFCVが普及する未来は数年内に訪れると考えている。しかし、世界の残りはそれには懐疑的だ」と書く。

　現在、日本国内の水素ステーションは90ヶ所程度にとどまっている。政府は東京オリンピックが開かれる2020年までに160ヶ所にする目標を掲げており、新会社設立によりこれが「2025年までに320ヶ所」にペースアップするとしている。これに対し、『E&E NEWS』は漏れやすく爆発しやすい水素の扱いにくい特性を挙げ、「高圧下で安全に保管し、移動させることのできる新たな素材が必要だ」と障壁の一つを挙げる。また、水素燃料がある程度普及しなければ、保管タンクやパイプライン、バルブなど水素ステーションを構成する部材の価格も下がらず、現状では1ヶ所あたり「200万ドルから500万ドルもかかる」と見ている。

　また、人口密度が高い日本ならではの問題も指摘する。「開発されていない土地が少なく、人が密集して暮らす日本では、水素の運用は特に難しい。例えば、他の国よりも水素タンクを居住地の近くに置かなければならないし、パイプラインも安全性を考慮してより厚みのあるものにしなければならないだろう。さらに、それらのインフラには慎重なテストや継続的なモニタリングが必要だ」。『E&E NEWS』は指摘していないが、地震への備えも日本が特に克服しなければならない課題であろう。一方で、同メディアは「都市部に人口が集中する日本では、人がまばらに暮らしている国よりは水素ステーションの数は必要ない」とメリットも挙げる。また、エネルギー価格がもともと高いため、水素の価格も他の国ほどは安くする必要はないとも見ている。

◆FCVは技術的なハードルが高くコストダウンが難しい
　日本政府は、FCVの技術こそが、日本の自動車産業再浮上の切り札になると考えている。FCVは自動車大国日本の高度な技術がなければ開発・生産が困難であり、他国のライバルの追随を許さないというのがその理由の一つだ。一方のEVは、基本的には既存技術の組み合わせであるため、自動車メーカーとしての技術の蓄積のない米テスラ・モーターズのようなベンチャー企業も実際に参入している。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「電気自動車ビジネスは、携帯電話に似ている。シンプルで、モジュラーを集めて簡単に組み立てることができ、中国やシリコンバレーの新規参入を許しやすい」「対照的に、FCVは自動車メーカーの製造技術の全てを必要とする」と書く。北米トヨタの先進技術車担当ナショナル・マネージャー、クレイグ・スコット氏も、自ら「FCVには多くの発明と特許技術が必要だ。EVを作る方がずっと単純だ」と語っている（E&E NEWS）。

　市場価格をいかに抑えるかということも、FCVの課題だ。『E&E NEWS』は、「ミライの最低価格は5万7000ドルで、テスラで最も安い『モデルS』の6万8000ドルを下回るが、電気自動車の日産リーフの3万ドルを上回る」とEVと比較する。FCVのシステムには高価な貴金属であるプラチナを必要とすることなど、最新の技術では使用量を最小限に抑えることに成功したものの、コストを抑えるのが難しい要因がいくつかあるようだ。

◆「ニワトリが先か卵が先か」
　以上のように、FCVの普及には、自動車メーカーの技術革新に加え、社会全体を巻き込んだインフラ整備、さらには経済面でのイノベーションも必要になり、「勝利への道のりは遠い」（E&E NEWS）というのが懐疑的な海外メディアの共通した見方だ。では、整備会社の設立により、水素ステーションの建設というインフラ整備の重要な部分についてはハードルをクリアしたかというと、そうともいえないと『E&E NEWS』などは見ているようだ。同メディアは、FCVの普及とインフラ整備は「ニワトリが先か、卵が先か」という命題に通じるものがあり、「結局、燃料を補給できる場所がなくては車を買いたいと思う人はいないし、お客がいなくては水素ステーションに投資したいと思う者もいない」と指摘する。

　米フォーブス誌も、「FCV vs EVは、もはや宗教戦争の様相を呈した聖戦と化している」としたうえで、日本でさえ「10万台以上が走り、7100以上の急速充電スタンドがあるEVの方がずっと先に進んでいる」と、趨勢は既にはっきりしていると言わんばかりだ。その中で、今回の整備会社設立にEV勢の日産が参加していることに着目するが、「この水素推進事業への日産の支援は心変わりを意味するのか？　どうやらそうではないようだ」と、覚めた見方をしている。その証拠として、日産の内部の事情通が、「日産は、FCVに対し、トヨタがEVに示しているのと同等の熱心さしか持ち合わせていない」と語ったとしている。

　こうした海外メディアの懸念と批判を打ち消すように、安倍首相は今年1月、「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化に対する切り札だ」「規制緩和のおかげで、未来の水素社会はここ日本で始まろうとしている」と宣言した（E&E NEWS）。東京オリンピックでは、世界に日本の水素社会をアピールするために、選手送迎バスにもFCVを導入する予定だ。「ニワトリが先か、卵が先か」というジレンマに対しては、トヨタのプロジェクト担当者が、FCVの生産とインフラ整備を「むしろ花とハチの関係にしたい」と反論している。

　FTは、「他国に売れない技術に日本を導くことにより、トヨタとホンダに率いられた日本の強力な自動車産業が、自ら作り上げたガラパゴスなシステムから抜け出せなくなる懸念が生じる。独自の無線基準が、日本の携帯電話産業を孤立させたことが繰り返されるのだろうか」と書く。そして、日本のFCVへの取り組みを紹介する特集記事を次の一文で結んでいる。「もし、日本の自動車技術が水素を制すれば日本は世界で良いポジションに立てるだろう。もしそうならなければ、日本政府は大きな計算違いをしたことになる」

Photo via Darren Brode/shutterstock.com
Text by 内村浩介

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/690.html

「権力者側が自分の都合で解散するのは果たして良いものか」　河野洋平元衆院議員が安倍晋三首相に苦言
http://www.sankei.com/politics/news/170920/plt1709200043-n1.html

河野洋平元衆院議長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の２８日召集予定の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向について「権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか」と苦言を呈した。要旨は次の通り。

【衆院解散】

　臨時国会は３カ月前に野党が要求した。（森友・加計学園など）問題がいろいろあるから、臨時国会で国民の持つ懸念、不安を説明すべきだと。野党が要求していた臨時国会をずっと開会せずに引っ張ってきて、ここにきて臨時国会を開いて、しかも冒頭に解散するという。問題の説明もしなければ、懸念を払拭しようという努力もしない。安倍さんはこの問題について「できるだけ丁寧に説明する」とずっと言ってきた。それが一度も丁寧な説明もしないで冒頭で解散する。私には理解できない。

　権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか。私に言わせれば、権力者が自分の都合で解散する場合は、解散後の態勢は残余の任期をつとめるということでないとおかしい。４年間の任期を２年近く残して、解散するならば、新しい態勢は残りの任期をつとめる。本来の任期４年ごとにきちんとやるべきだというのが本当じゃないだろうか。

ここまで（臨時国会召集を）引っ張ってきて、自分の都合で解散するというのは、解散の仕方としては過去になかったことだ。野党が「何だ」と思うのは当然だ。（首相は）本当の意味の議会制民主主義の本旨をもう少しきちんと踏まえて議会運営をやってほしい。

　国民はそんなに忘れっぽくない。昨年、一昨年、国会に対して国民はどのぐらい怒っていたか。どのぐらい国会に対する期待を裏切られ、そうあってはならないという願いが届かなかったか。その時にどれだけ悔しい思いをしたか。国民の気持ちは、そう簡単に忘れ去れていないだろう。

　有権者はその思いを忘れていないと思うが、どうも野党が忘れているのが非常に残念だ。野党もあの時、どれぐらい地団駄踏んで悔しがったか。あの悔しがっていたのは本当でなかったのかと思いたくなるような昨今の状況は、非常に不思議でならない。

【北朝鮮問題】

　話がパターン化している。北朝鮮がミサイルを撃つ。核実験する。国際的な挑戦で暴挙だ。北朝鮮をやっつけないといかん。制裁しないといかん。次に、中国がまじめに制裁をやらないからだめだということになる。それがぐるぐる回っているだけで、問題は解決しない。中国が警戒感を解かないのもわかる。北朝鮮問題を解決するために、どういう仲間が組み合ってやるか、しっかりとまとめないといけない。

　北朝鮮の問題でわれわれが真剣に考えるのは、中国であり、日本であり、韓国だ。日中韓がこの問題で大きなダメージも何かあれば受けるし、被害も受ける。そして問題が解決すれば、われわれが一番安心できる状況になる。この日中韓が一体になって北朝鮮を説得しなければ駄目だ。

　だが、なかなか日中韓が話し合う状況にない。３カ国が話し合える態勢にないことが北朝鮮につけ込まれる一つの理由になっている。政治的努力が足りない。米中の緊密な話し合いも必要だ。その仲立ちを日本は積極的にやるべきだ。

【河野太郎外相】

　（言及しづらいと思うが、河野氏の長男で先の内閣改造で外相に就任した太郎氏は？）……言及しづらいですね。

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河野洋平はまさに自民党族の悪性旧種族と言える。河野談話といい、議員辞めてもまだ
これだ　

少しは、浄く政界引退の決断した、元自民党総裁の谷垣貞一氏の耳の垢でも煎じて飲む
べきだろうな。まったく

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/614.html

慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道
http://www.sankei.com/world/news/170921/wor1709210035-n1.html

ドイツ大衆紙ビルト電子版は２０日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性（４８）と交際していると報じた。

　シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪れ、慰安婦問題で謝罪していないと日本を批判。韓国の文在寅大統領と会談し「過去を直視することが関係国との協力の基盤になる」と発言していた。

　ビルトによると、シュレーダー氏は昨年、ドイツ人の妻との離婚届を提出しており、近く離婚が成立する見通しという。女性は既婚だが夫と別居中。シュレーダー氏は女性と連絡を取るため、人生初のスマートフォンまで購入したという。（共同）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/657.html

【衆議院解散】
自民・石破茂元幹事長「何のための解散か、何を問うのか明確に」　解散理由の明示を要求
http://www.sankei.com/politics/news/170921/plt1709210045-n1.html

自民党の石破茂元幹事長は２１日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。

　石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。

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サイト主　かいけつのコメント

この人、まだ総理に成れると本当に思っていそうだな（（笑）
ある意味、お目出度い政治家と言えそうだ

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/619.html

独ダイムラー、米工場でＥＶ生産へ＝１１００億円超投資
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200254&g=int

【ニューヨーク時事】独自動車大手ダイムラーは２１日、米南部アラバマ州のタスカルーサ工場に計１０億ドル（約１１２０億円）を投じ、電気自動車（ＥＶ）の生産体制を整えると発表した。６００人の雇用創出を見込む。

　スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶモデルの生産を、２０２０年代初めにも開始する計画。傘下の高級車「メルセデス・ベンツ」が立ち上げたＥＶ専用ブランド「ＥＱ」から発売する。組立工場の近くには電池工場も建設する。

　ダイムラーは、ＥＶを次世代エコカーの柱と位置付け、２２年までに新たに１０車種以上を投入するほか、全車種にハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含む電動車モデルを加える予定。７月には、中国で２０年にＥＶ生産を開始すると発表するなど関連投資を加速させており、今回の投資で米国もＥＶの供給網に組み込む。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/718.html

２０１７/０９/２２　｜ＪＩＪＩI.COM　｜　大規模計算、効率良く＝新方式の光量子コンピューター−東大
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092200691&g=soc
　　　　　　　　　　　　　　

光のパルスを操作して大規模な計算を効率良く高速で行う光量子コンピューター方式を考案したと、東京大の古沢明教授と武田俊太郎助教が２２日、米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズ電子版に発表した。現在の装置は大き過ぎて多数をつないで計算するのが難しいが、計算の種類を瞬時に変えて光パルスを次々に周回させることで、多数の装置に匹敵する性能を生み出すという
。
　古沢教授は「計算の誤りを自動的に訂正する仕組み以外は、全て解決した。今後、実際の装置の開発に取り組む」と話している。

　現在のコンピューターは半導体で電気信号を制御し、２進法で０か１の「ビット」を情報の単位とする。一方、量子コンピューターは０と１を重ね合わせた「量子ビット」を単位とするため、計算処理性能が飛躍的に高くなる。

　古沢教授らが２０１３年に開発した光量子コンピューターの基本的な仕組みは、入力光と補助光のパルスを特殊な鏡に通して混合した後、再び二つに分けた光の一方を測定器で測定し、その結果に応じて他方の光を操作して計算する。
　畳４枚分のスペースに鏡やレンズを５００枚以上配置した装置のため、同じ装置を多数並べて接続するのは難しかった。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/250.html

東電に賠償命令、国の賠償は認めず　原発避難者訴訟に判決
http://www.asahi.com/articles/ASK9M5JN5K9MUDCB019.html?iref=comtop_8_03

　東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県内に避難した１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２２日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は、４２人に計約３億７６００万円を支払うよう東電に命じた。国の賠償責任は認めなかった。

「ふるさと喪失」責任は　原発避難者訴訟、２２日判決
　同様の訴訟は全国で約１万２千人が約３０件提起しており、前橋地裁が３月、国と東電の責任を認める初の判断を示し、６２人に計３８５５万円を支払うよう命じていた。

　２０１３年３月に提起された千葉訴訟の最大の争点は、国と東電が津波を予見し、事故を防ぐことができたかだった。

　原告側は、国が２００２年に発表した「長期評価」を重視。三陸沖から房総沖でのマグニチュード（Ｍ）８クラスの地震発生確率が「３０年以内に２０％程度」と推定されたことから、福島第一原発沖での津波を「予測できた」と主張。「遅くとも０６年までには津波を予見して対策を講じることはできた」と指摘していた。

　裁判では同種訴訟で初めてとなる地震専門家の尋問もあり、長期評価を取りまとめた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授が原告側証人として出廷。「長期評価で計算すれば津波の高さは分かったはず。詳細まで予測できなくても対策を立てることはできた」と証言した。

　一方、国や東電は、長期評価について「Ｍ８クラスの地震が発生する可能性を否定することができないと指摘しているにとどまり、具体的根拠がない」などと反論していた。

　もう一つの焦点が、「ふるさと喪失」への慰謝料が認められるかだった。避難先で生じた精神的苦痛などへの慰謝料とは別に１人あたり２千万円を求めており、前橋訴訟では請求していなかった。

　東電は国の「中間指針」に基づき、避難指示区域内の住民に１人当たり月１０万円の慰謝料を、帰還困難区域については別途１人７００万円を支払う。裁判では、これらがふるさと喪失の慰謝料を含むと主張。一方の原告側は、「『ふるさと喪失』の慰謝料は地域のつながりや生活基盤を壊されたことに対する慰謝料だ」と主張していた。（滝口信之）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/720.html

米国対北朝鮮、制裁対象を拡大　資金凍結強化
　https://mainichi.jp/articles/20170922/k00/00e/030/293000c

【ニューヨーク高本耕太】トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に核・ミサイル開発放棄を迫る追加の独自制裁措置を発表した。北朝鮮と取引関係を持つ企業や個人、取引を支援する金融機関も含め対象を拡大する。一方、トランプ氏は中国人民銀行（中央銀行）が同日、国内銀行に対して「北朝鮮との取引を即時中断するよう指示した」と紹介。対北朝鮮圧力強化で米中が足並みをそろえた。（2017/09/22-13:12）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/668.html

２０１７/０９/２３　　｜　JIJI.COM（９/１２）　　｜　　　　英通信衛星打ち上げ受注＝三菱重工
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091201282&g=soc

三菱重工業は１２日、英国の衛星通信サービス大手インマルサット社から通信衛星の打ち上げを受注したと発表した。海外からの受注は５件目で、大型ロケット「Ｈ２Ａ」で２０２０年に打ち上げる。受注額は公表していない。

　インマルサット社の通信衛星は、携帯電話やＩｏＴ（モノのインターネット）向けの通信サービスなどに活用される。三菱重工は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で、Ｈ２Ａに比べて打ち上げ費用を低く抑えられる後継機「Ｈ３」を開発中。Ｈ２Ａでの実績を積み上げ、Ｈ３による受注にもつなげたい考えだ。（2017/09/12-22:45）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/725.html

２０１７/０９/２４　｜　　Forbese（９/１５）　　｜　　　北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」　900億円の損失に
https://forbesjapan.com/articles/detail/17728

9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。

今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。

BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている？」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。

2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル（約880億円）に達するとみられている。

欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。

北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。

衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。

「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」

安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30％削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。

編集＝上田裕資

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/689.html

Cisco Talosは9月20日(米国時間)、「Cisco's Talos Intelligence Group Blog: CCleaner Command and Control Causes Concern」において、CCleanerに混入されていたマルウェアの分析を進めた結果、C&Cサーバとの通信の内容より2段階目のローディングの段階から特定の企業を攻撃対象にしていた可能性が高いという発表を行った。

先日から人気のクリーンソフト「CCleaner」にマルウェアが混入されていたとして話題を集めているが、これを発見したのがCisco Talosとなる。同社は公式ブログで、CCleanerに混入していたマルウェアの挙動について説明している。

記事では次のドメインが、マルウェアの攻撃対象となっていた可能性があると指摘している。

singtel.corp.root
htcgroup.corp
samsung-breda
Samsung
SAMSUNG.SEPM
samsung.sk
jp.sony.com
am.sony.com
gg.gauselmann.com
vmware.com
ger.corp.intel.com
amr.corp.intel.com
ntdev.corp.microsoft.com
cisco.com
uk.pri.o2.com
vf-es.internal.vodafone.com
linksys
apo.epson.net
msi.com.tw
infoview2u.dvrdns.org
dfw01.corp.akamai.com
hq.gmail.com
dlink.com
test.com

研究者らはこうした結果を受け、攻撃者は知名度の高いIT企業を狙っており、知的財産などに興味を持っている可能性が高いと指摘。マルウェアに感染しているバージョンのCCleanerを削除するかまたは修正されたバージョンへアップグレードするといった対処のみならず、マルウェアに感染する前のシステムにロールバックしたりイメージから元に戻すことなどを推奨している。未知のマルウェアに感染している危険性もあり、感染が明らかになる前の状態に戻すことも選択肢として考えるべきだといった指摘をしている。

※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/251.html

2017/09/18　｜　産経ニュース　｜　【歴史戦】サンフランシスコに慰安婦像、米大都市で初　除幕式に中国総領事、マイク・ホンダ前議員ら出席
http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230014-n1.html
　　　　　　　　　　　　　　

【サンフランシスコ＝中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースで２２日、慰安婦像の除幕式が行われた。米国の大都市での像設置は初。関係者によると、展示スペースは市に寄贈されることが決まっており、米公有地での３例目の設置となる可能性がある。

　像は中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」（ＣＷＪＣ）が主導し、韓国系団体なども協力する形で設置された。除幕式には駐サンフランシスコ中国総領事や韓国から訪米した元慰安婦、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員らが参加した。

　像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは違って、背中合わせに立った女性３人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたという。

サンフランシスコ市が承認した、像を説明する碑文には、慰安婦を「性奴隷」と明記し、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明されている。日本政府は国連などの場で「性奴隷」との表現は「不適切」と指摘している。

２２日は同市議会が像設置を促す決議を採択してからちょうど２年目にあたり、今月１９日の市議会では２２日を「慰安婦の日」とする決議案を全会一致で採択。像設置を推進した中韓の団体は２０１５年１２月の慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意の無効化を訴えており、像設置によって、反日行動が一層活発化する懸念がある。

　米公有地の慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/770.html

2017/09/24　｜　中日新聞　｜　投票先自民２７％、民進８％　衆院選比例、解散「反対」６４％
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017092401001429.html

共同通信社は２３、２４両日、衆院選を前に有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。現時点で比例代表の投票先政党は自民党が２７・０％で、民進党は８・０％だった。安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が６４・３％で、賛成は２３・７％にとどまった。

　比例代表の投票先で、小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６・２％。以下、公明党４・６％、共産党３・５％、日本維新の会２・２％、社民党０・３％、自由党０・１％と続いた。日本のこころは０％で、「まだ決めていない」は４２・２％だった。

（共同）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/775.html

２０１７/０９/２５　｜　JIJI.COM　｜　与野党「小池新党」を警戒＝民進は連携模索【１７衆院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500964&g=pol

与野党は２５日、小池百合子東京都知事が結成を表明した新党「希望の党」に警戒を強めた。人気のある小池氏が代表に就くことになり、１０月の衆院選では台風の目になるとみられる。各党とも「小池新党」を意識した選挙戦を強いられそうだ。

　「インパクトはあるが広がらない」。新党の結成を発表した小池氏の記者会見をテレビ中継で見ていた自民党幹部はこう強がってみせた。しかし同党は、小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗した７月の都議選の再来を危惧。福田峰之衆院議員に追随する離党者が出る可能性も指摘されるが、別の党幹部は「情報を持ち合わせていない」と語った。

　都議選で小池氏と連携した公明党は、国政進出によって「与党対小池知事」の構図となることを歓迎していない。山口那津男代表は記者団に、小池氏について「都政に専念してほしい」と述べた。

　民進党は、新党入りを目指す離党者が続き、動揺が収まらない。前原誠司代表ら執行部は、小池氏との全面対決は避け、連携を模索したい考え。大島敦幹事長は会見で「新しい政治状況が生まれた。できるだけ（与野党）１対１の構図にしていきたい」と述べ、新党との選挙区調整を探る意向を示した。

　一方、共産党は新党を「与党の補完勢力」と批判する。小池晃書記局長は会見で「議員になり続けたい人にとっての希望の党だ。参加している顔触れは、ライトウイング（右翼）の人が多い」と指摘した。（2017/09/25-17:57）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/811.html

　戻　　る
大阪維新の会の吉村洋文大阪市市長、慰安婦像設置ならサンフランシスコ市との姉妹都市見直しを示唆…米駐日大使との会談で　2017/09/25　　｜　　YOMIURIONLINE　　｜　　　大阪市、姉妹都市見直し示唆…慰安婦像設置なら
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170925-OYT1T50049.html?from=ytop_main4

大阪市の吉村洋文市長は２５日、ハガティ駐日米大使と大阪府庁で会談し、同市と姉妹都市提携を結ぶ米サンフランシスコ市が公園にいわゆる従軍慰安婦の像を設置する計画を巡り、「パブリックスペース（公共空間）に設置されるなら、姉妹都市の関係を根本から見直さないといけない」と述べた。

サンフランシスコ市の市議会は２０１５年９月、慰安婦像や記念碑の設置を支持する決議案を採択。これを受け、橋下徹前市長は３回、吉村市長も２回にわたってサンフランシスコ市側に慎重な対応を求める公開書簡を送付していた。

　しかし、大阪市によると、今月、市民団体による慰安婦像がサンフランシスコ市内の民有地に完成。同市が今後、この民有地も含めて公園として再整備する計画を進めているという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/814.html