[ペンネーム登録待ち板6] 旧統一教会側の「選挙支援」認めた11議員


旧統一教会側の「選挙支援」認めた11議員、自民党の点検に名前なし
2022年9月16日

朝日新聞社が国会議員を対象に実施した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係を尋ねるアンケートで、選挙をめぐる接点を認めた自民党議員11人が、党が今月8日に公表した点検結果では名前がなかった。議員側からは党に報告したにもかかわらず、名前がないことに戸惑いの声も上がる。専門家は「教団と接点があった議員を少なく見せたい意図があったと疑われても仕方がない」と指摘している。
• 国と地方440議員、知事7人が旧統一教会と接点　朝日アンケート
• 179人が旧統一教会側と接点　自民党が発表「重く受け止めている」

　朝日調査は8、9月に実施。国会議員の約9割から回答があった。「旧統一教会や関連団体から、運動員の派遣などの選挙支援を受けたことはありますか」との問いを設け、「はい」「いいえ」「わからない」の3択で回答を求めた。自民党で「はい」と認めたのは20人だった。
　ほぼ同時期に行われた自民党の点検では、「選挙におけるボランティア支援」「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れ」という2問が設けられ、「有り」「なし」の2択で答える形だった。2問合わせて計18人の接点が認められた。

*「党に報告したが」戸惑う議員
　両者を比べた結果、朝日調査と自民点検の両方で選挙支援の接点を認めたのは9人。朝日調査では接点を認めたにもかかわらず、自民点検では名前が出なかった議員は11人だった。

*旧統一教会、日本会議、創価学会…自民党「宗教で票集め」の冷徹な実態

上久保誠人：立命館大学政策科学部教授
2022.7.26 4:00
旧統一教会についても、選挙活動支援の熱心さがメディアに報じられた。例えば、国会議員事務所を旧統一教会関係者が訪れ、日常的にほぼ無償の形で手伝いをしていた。選挙時には信者を動員して運動を繰り広げていたという。　加えて、自民党の青山繁晴参院議員が明らかにしたように、自民党では「各業界団体の票だけでは足りない議員については、 旧統一教会が認めてくれれば、その票を割り振る」こともしていた（青山繁晴の道すがらエッセイ/on the road『自由民主党の立候補者と（旧）統一教会の関係をめぐって、わたしが参院選を前に行動したこと』）。
　ちなみに、宗教団体と関係を持った政党は、自公だけではない。旧民主党系の野党も宗教団体と密接な関係を持ってきた。
与野党を問わず,宗教団体と関係を持っている
　立正佼成会や崇教真光、パーフェクトリバティー（PL）教団などが作る「新日本宗教団体連合会」（新宗連）という団体がある。いわば創価学会とライバル関係にある新興宗教の連合組織である（小川寛大『“創価学会のライバル組織”が毎年夏にやる集会』PRESIDENT Online）。
　新宗連は自公政権に対抗して、改憲や政治家の靖国神社参拝に反対する姿勢を取ってきた。2009年の総選挙では民主党を強力に支援し、民主党政権の誕生に大きく貢献した。
　だが、2012年に自公が政権を奪還して長期政権化し、民主党が弱体化して分裂したことで、自民党との関係を再構築しようとする動きが出るなど、新宗連の勢力は次第に衰退してきた。しかし、左派野党の政治家の一部は、現在でも宗教団体の支援を受けている。
　このように、与野党を問わず、政党は宗教団体に票を集めてもらっているのが現実だ。中には、政治献金を合法的に受け取っているケースもあるだろう。ただし、たとえ関係が合法的ではあっても、政治と宗教の関係に問題がないとはいえない。
　安倍元首相を殺害した容疑者の母は、1億円以上も旧統一教会に献金して自己破産したという。宗教団体の中には、信者が借金で自己破産するほど寄付をさせる、信者を洗脳のために監禁するなどの違法行為を行っているものがある。
　それを知りながら、政党は宗教団体を有力な支持団体として選挙活動に使う。政治家は宗教団体の集会に出席し、あいさつをする。前述の通り、公の場で“神様”に関するリップサービスもする。
　そして、それら信用して入信して破産する人、救済を求める家族も多数いる。このことに対して、政治家の道義的責任は絶対にある。政治と宗教の関係は、抜本的に見直すべき時が来ている。

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