[ペンネーム登録待ち板6] NHK日曜討論: 各党が議論



NHK日曜討論:「反撃能力」保有の是非をめぐり各党が議論

2022年10月16日

防衛力の抜本的な強化に向けた政府・与党の議論が本格化するなか、NHKの日曜討論で、与野党の安全保障政策の担当者がいわゆる「反撃能力」の保有の是非をめぐって意見を交わしました。
自民 小野寺元防衛相「しっかりとした能力が抑止力に
自民党の小野寺元防衛大臣は「相手の攻撃のしかたが変わっており、それに備えるために、反撃能力を持たざるを得ない。しっかりとした能力を持つと対外的に示すことが、抑止力や安全保障につながる。専守防衛の考えは変えないが、対話を求めても無視して、ミサイルを撃ってきたり、核で脅したりする国があれば、国民を守るには、みずから力をつけて仲間の国とスクラムを組むしかない」と述べました。
立民 玄葉元外相「反撃能力は排除せずに議論したい」
立憲民主党の玄葉元外務大臣は「党としては現時点でよいとも悪いとも言ってないが私としては真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争を止める力になりうる必要最小限の反撃能力は地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」と述べました。
維新 青柳国際局長「相手をどう怖がらせられるか」
日本維新の会の青柳国際局長は「反撃能力の保有は賛成だが何のためかが重要で、抑止力のためだ。防衛省がスタンド・オフ・ミサイルを購入する計画を聞いているが、アメリカの原子力潜水艦1隻の方が相手は怖いのではないか。相手をどう怖がらせられるかを考えることが必要だ」と述べました。
公明 佐藤外交安保調査会長「持つにしても専守防衛で」
公明党の佐藤外交安全保障調査会長は「日本に飛んでくる弾道ミサイルを、今のシステムで撃ち落とすのは非常に困難になってきているのではないか。反撃能力を持つにしても専守防衛で必要最小限の措置をいかに確保していくのかの議論もしっかりしていかなければいけない」と述べました。
共産 山添政策副委員長「外交努力いかに強めるかが重要」
共産党の山添政策副委員長は「軍事的な挑発を抑えるため外交努力をいかに強めるのかが重要だ。事実上、先制攻撃まで可能にしようというもので専守防衛の逸脱は明らかで、全面戦争につながるような反撃能力の保有は認められない」と述べました。
国民 前原元外相「専守防衛は変えるべきでない」
国民民主党の前原元外務大臣は「専守防衛は変えるべきでなく、ほかに手段がない場合は他国の基地を攻撃することは憲法上認められているという議論のベースに立つべきだ。反撃能力を持ったとしても日米防衛協力が必要だ」と述べました。
れいわ 櫛渕副幹事長「形を変えた改憲になるのではないか」
れいわ新選組の櫛渕副幹事長は「危機回避の努力をせずに議論を進めていくと、本当に戦争に近づき、専守防衛を脅威対抗型の防衛に、実質的に変更させ、形を変えた改憲になるのではないか。強く抗議し反対する」と述べました。

*自民党政権の正体とは ?

（参考資料）
�T　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（�T）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/15983.html