http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/239.html#c8

最終的に🟰殺害する気が無いので，，，

相手も🟰本気で応対する気が無い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c46

↑【聞き届けないなら殺す】という予行だからな。

無視しても🟰殺されないと分かっている以上↓

↑インド型🟰ハンガーストライキ🟰【聞き届けないなら自死する】←この方が効果がある。

日本の公務員には🟰奴隷の死など何も響かないけどね。

欧米の世論が動く←この方が🟰日本の公務員を動かすためには🟰その威力があるから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c47

↑

❶NATOは🟰国連機関ではないので←その軍事行動の発動に→国連決議は不要である。

❷そして如何なる組織・理由であろうと→発動された軍事行動については🟰国連への報告と→以降の行動について→安保理決議を必要とする。

❸NATOのユーゴ空爆について🟰NATOは即時に安保理開催を要請→安保理は決議1244を採択🟰すなわち国際法の上で合法である。

❹安保理決議1244は🟰ロシアを含む14カ国の賛成／反対０／中華人民共和国の棄権によって採択された。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c50

↑

すなわち🟰この指摘は🟰まったく間違いである。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c51

出鱈目もいい加減にしろ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c53

NATOは国連機関ではない。

すなわち，その始動において🟰国連決議は必要としない。

しかし，武力行使の後（>>54文中→ 決議1244は、その空爆が終わった後の話）←これについては🟰国連安保理の決議に従う責務が有る。

だから🟰コソボ空爆において🟰NATOの国際法に対する抵触行動は無い。

その継続において🟰安保理の決議に違反はできない。

それだけだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c57

これはよく覚えておきな。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c58

実際，コソボ空爆において🟰NATOに必要だったのは↓

↑国連決議有無ではなく↓

↑コソボが（非NATOメンバー）であった←ことに対して🟰軍事行動の対象か？←これが問われた問題である。

NATOも，旧ワルシャワ条約機構も，その結成において🟰国連の認可を受けているわけではなく，軍事行動の初動において🟰国連の決議先行は法律上存在しない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c59

↑

正しくその通りです。

日本国憲法を正しく読む限り🟰日本に終身雇用の公務員は←存在できない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/418.html#c54

在日米軍と自衛隊の行為について🟰先行して国連決議は不要だ。

しかし→在日米軍と自衛隊の軍事行動が発生した瞬間→そに行為は国連に報告されねばならない。

そして→以降の軍事行動については→国連決議に基づいて行われる必要がある。

NATOのコソボ空爆は→❶国連決議の必要がない先制行動→❷国連報告義務に基づいて→❸国連決議に従い実行

↑何の問題も不在である。

問題は🟰NATOの，NATO加盟国国民に対する説明義務に「問題」があった←こういうことだ。

NATO加盟国国民は🟰非加盟国であるコソボの安定にため🟰加盟国である自国政府に税金を払っている訳ではない。

この問題は🟰国連決議違反ではなく→NATO加盟国国民が，NATOの行為を許すか許さぬか←そういう問題でしかない。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c60

ロシアは🟰ウクライナのドネツク・ルガンスクへの空爆を開戦の理由としているが🟰ウクライナの行為は合意後７年を経ているわけで🟰その間，ドネツク国際空港を武装解除して，OSCEの査察を受けるというロシア側の合意・誓約は履行されていない。

通常概念で言えば🟰国際条約ですら５年で失効するものを，７年間も債務不履行してきた側が🟰合意文書の一部を不履行を理由に戦争を始めるとか，正当な主張として通るわけがない。

しかも🟰その間に，ドネツク／ルガンスク側イーゴリ:ギルキンに対してICCは有罪判決を下し🟰マレーシア航空17便撃墜は→ドネツク・ルガンスクの犯行認定🟰ミンスク合意における両者への自治容認は←当たり前だが否認（ウクライナの空爆への犯罪認定理由は消失）されているのである。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c61

↑

それも十分に与党やで。

日本には🟰自由民主党と名乗る巨大な社会党が存在している。

共産・社民と名乗る政党が🟰それを攻撃することで🟰日本国民は，日本が憲法違反の社会主義化に陥っていくことに気づかない←これを誘導しているのが🟰日本の政党という存在。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/432.html#c25

旧執行部の言いなりにならない池内を←選挙で落としておいて→傀儡として田村が党首に抜粋された。

共産党と名乗っているけれども🟰こいつらは共産主義なんか理解すらできていない社会主義者だよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/429.html#c6

ユーゴ空爆のNATOと，今のロシアとの決定的な差は🟰（❶紛争地の自国への編入の有無）という差異がある。

次いで，（❷言い分，被害民の救助という目的があるならば，キーウ攻撃・しかもベラルーシ経由の騙し撃ちという手段に如何なる関連性も見出せない）ということ。

さらに決定的なのは→（❸以降の採決を国連判断に委ねるという手順の不在）←これにて🟰ロシアの行為は侵略・国際法違反と断定できるのだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c73

↑

国連決議１２４４にロシアは賛成票を投じている。

時の大統領はウラジミール:プーチンである。

嘘もほどほどにしとけ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c74

↑

保守主義conservativeが→（保守）←するものは権威です。

厳密には，（今有る権威を護持するのではなく，さらに権威を強化する）という方向性を有し，政府とか国家の権限について，今よりも強化する・税金を増額するとか，刑罰を強化するとか，そういうものがconservativeの定義。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/431.html#c12

それで何だって？→＞「コソボ空爆・国連決議1244」と「国連安保理の決議による許可のないまま開始されたNATOによるユーゴスラビア空爆」と「国連安保理決議1244」とは別の話であると何度言わせるの？

↑

バカだろ？　安保理決議１２４４は🟰NATOコソボ空爆について，その正当性と以降の統治を安保理に質し，プーチンも賛成して→NATOの軍事行動を止むおえずと評価した上→その後もNATOの駐留を認めた採決である。

負け惜しみにしても，余りにもみっともなさすぎるプーチン信者。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c89

↑

＞ユーゴ軍のコソボ撤退が開始し、NATO空爆が停止

↑

❶「先立って」との表現において🟰目的が記され🟰それに基づく以降の解決策が決定していく過程が語られている。

＞コソボ危機に対する政治的解決に関する原則をユーゴ連邦共和国が受諾したことを歓迎

↑

❷NATO軍の監視は🟰このようにユーゴ政権に譲歩を認められている。

採決とは↓

↑この❶❷の承認である。

プーチンも賛成する１２４４は🟰❶ユーゴ軍をコソボから駆逐した行為（NATO空爆），および❷NATO軍の以降の監視について🟰この❶❷に賛成を返している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c92

↑

それこそ🟰決議のどこに書いてある？デマだな。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c95

＞決議１２４４とは↓

安保理、コソボ和平プランを承認
1999年06月10日
　安保理は1999年6月10日、決議1244を賛成14、反対0、棄権1（中国）で採択し、コソボ和平プランを承認。

決議1244（1999）
第4011回安全保障理事会採択
1999年6月10日

安全保障理事会は、

国連憲章の目的と原則、ならびに国際的な平和と安全を維持するという安全保障理事会の主たる責任を念頭におき、

1998年3月31日の決議1160（1998）、1998年9月23日の決議1199（1998）、1998年10月24日の決議1203（1998）、および1999年5月14日の決議1239（1999）を想起し、

これら決議の要件が十分に守られていないことを遺憾とし、

ユーゴスラビア連邦共和国コソボ自治州の危機的な人道情勢を解決し、すべての難民・避難民の安全かつ自由な帰還を実現することを決意し、

コソボ住民に対するあらゆる暴力行為、ならびにすべての当事者によるすべてのテロ行為を非難し、

コソボにおける人道上の惨状に対して憂慮を表明した1999年4月9日の事務総長の声明を想起し、

すべての難民・避難民の安全な帰還の権利を再確認し、

旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷の管轄権と任務を想起し、

1999年5月6日に採択されたコソボ危機に関する政治的解決の一般原則（S／1999／516，本決議の付属書1）を歓迎し、また1999年6月2日にベオグラードで提示された文書（S／1999／649，本決議の付属書2）の第1点から第9点に記された原則のユーゴスラビア連邦共和国による受諾、およびその文書に対するユーゴスラビア連邦共和国の同意を歓迎し、

ヘルシンキ最終文書および付属書2に記された通り、ユーゴスラビア連邦共和国ならびにこの地域における他の諸国の主権と領土保全に対するすべての加盟国のコミットメントを再確認し、

これまでの決議に示された、コソボの実質的な自治権と意味のある自治行政の要求を再確認し、

この地域の状況が引き続き国際の平和と安全にとっての脅威であると判断し、

国際的な要員の安全を確保し、本決議に基づく責任をすべての関係者に実行させることを決意し、国連憲章第7章の下、これらの目的のために行動し、

コソボ危機の政治的解決は付属書1の一般原則、および付属書2に詳述された原則とその他の要件を基礎とすることを決定する。
上記第1項に言及された原則およびその他の要件をユーゴスラビア連邦共和国が受諾したことを歓迎し、その迅速な実行におけるユーゴスラビア連邦共和国の全面的な協力を要求する。
特に、ユーゴスラビア連邦共和国に対し、コソボにおける暴力と抑圧を検証可能な形で即時停止すること、ならびにコソボへの国際治安プレゼンスの配置と時期を合わせた迅速なタイムテーブルに従い、すべての軍、警察および準軍事組織のコソボからの段階的撤退を検証可能な形で開始および完了することを要求する。
撤退後、付属書2に従った機能を果たすため、合意された数のユーゴスラビアとセルビアの軍・警察要員のコソボへの再配置が認められることを確認する。
国連の後援の下に、必要とされる適切な機器と人員を備えた国際文民・治安プレゼンスをコソボで展開することを決定し、そのようなプレゼンスにユーゴスラビア連邦共和国が同意したことを歓迎する。
事務総長に対し、安全保障理事会との協議の上、国際文民プレゼンスの実施を統制する特別代表を任命するよう要請し、さらに、事務総長に対し、国際文民・治安プレゼンスの双方が同一の目標に向かって相互に支え合う形で活動することを確保するため、国際治安プレゼンスと密接に調整を行うように特別代表に指示することを要請する。
本決議第9項の下の責任を遂行するために必要なすべての手段を備えた、付属書2の第4点に記された通りの国際治安プレゼンスをコソボに設立する権限を加盟国および関連する国際組織に付与する。
実効性ある国際文民・治安プレゼンスを迅速かつ早急にコソボに展開する必要性を確認し、その展開に全面的に協力するよう関係者に要求する。
コソボに展開され、活動する国際治安プレゼンスの責任には以下のものが含まれると決定する。
新たな敵対行為を抑止し、停戦を維持および必要な場合には強制し、付属書2の第6点に規定されたものを除き、連邦および共和国の軍・警察・準軍事組織を確実に撤退させ、それらの要員のコソボへの再配置を防止する。
下記第15項の要求に従い、コソボ解放軍（KLA）およびその他のコソボ・アルバニア武装集団を非軍事化する。
難民・避難民が安全に帰還し、国際文民プレゼンスが活動を行うことができ、暫定行政の確立が可能となり、人道的援助を提供できる安全な環境を確立する。
国際文民プレゼンスが公共の安全と秩序を保つという責務を遂行できるようになるまで、そうした安全と秩序を確保する。
国際文民プレゼンスが適宜、地雷除去の監督の責務を引き継ぐことができるようになるまで、地雷除去を監督する。
適宜、国際文民プレゼンスの活動を適宜、支援し、その活動との密接な調整を図る。
必要に応じ、国境監視任務を実行する。
国際治安プレゼンス自体、国際文民プレゼンス、その他の国際組織の保護と移動の自由を確保する。
コソボの人々がユーゴスラビア連邦共和国内での実質的な自治権を享受することを可能にし、また臨時の行政活動を提供すると同時にコソボの全住民に平和で正常な生活の条件を確保する民主的な暫定自治機構の発展を確立・監督する、コソボのための暫定行政を提供することを目的として、関連する国際組織の支援を得ながらコソボに国際文民プレゼンスを設立する権限を事務総長に付与する。
国際文民プレゼンスの主な責任には以下のものが含まれると決定する。
付属書2およびランブイエ合意（S／1999／648）を十分に考慮しながら、最終的な解決までの間、コソボでの実質的な自治権と自治政府の樹立を促進する。
必要な場所で、また必要な期間、基本的な文民行政機能を果たす。
政治的な解決がなされるまでの間、選挙の実施を含め、民主的な自治政府のための暫定機構を組織し、その発展を監督する。
こうした機構が確立されるのを受けて、コソボの現地暫定機構と他の平和建設活動の統合を監督および支援しながら、行政責任を移譲する。
ランブイエ合意（S／1999／648）を考慮しながら、将来のコソボの地位を決定する政治プロセスを促進する。
最終段階で、コソボの暫定機構から政治解決に基づいて設立された機構への権限の移行を監督する。
主要なインフラストラクチャーの再建およびその他の経済復興を支援する。
国際的な人道組織と調整しながら、人道的援助および災害救援活動を支援する。
地方の警察組織の確立、および当面はコソボへの国際警察要員の配置などにより、市民の法と秩序を維持する。
人権を保護し、促進する。
すべての難民・避難民が妨害されることなく安全にコソボに帰還できるようにする。
国際的な救援物資を迅速かつ効果的に提供できるようにするため、調整された人道救援活動の必要性、ならびに人道支援組織が妨害を受けることなくコソボにアクセスすることをユーゴスラビア連邦共和国が認め、同共和国がそれらの組織と協力する必要性を強調する。
すべての加盟国および国際組織に対し、経済・社会の復興ならびに難民・避難民の安全な帰還に貢献するよう奨励し、これに関連して、特に上記第11項（g）において規定した目的を達成するため、可能な限り早期に、国際的な支援国会合を招集する重要性を強調する。
国際治安プレゼンスを含むすべての関連当事者に対し、旧ユーゴスラビア国際犯罪法廷に全面的に協力するよう要求する。
KLAおよびその他のコソボ・アルバニア武装集団に対し、ただちにすべての攻撃行為をやめ、事務総長特別代表との協議に従って国際治安プレゼンスの長によって定められた非軍事化の要件に従うことを要求する。
決議1160（1998）第8項に規定された禁止事項は、国際文民・治安プレゼンスが使用する武器および関連物資については適用されないと決定する。
民主主義、経済的繁栄、安定、地域の協力をいっそう促進するため、幅広く各国が参加する南東欧州安定協定の実施を含め、コソボ危機に影響を受ける地域の経済開発と安定への包括的なアプローチをEUおよび他の国際組織の統制下で発展させる活動を歓迎する。
この地域のすべての国に対し、本決議の完全な履行に全面的に協力するよう要求する。
国際文民・治安プレゼンスは、当初12ヵ月間にわたって設立し、その後は、安全保障理事会が異なる決定をしない限り活動を継続すると決定する。
事務総長に対し、国際文民・治安プレゼンスの指導部からの報告書を含め、本決議の履行状況に関して定期的に安全保障理事会に報告するよう要請する。なお第1回目の報告書は、本決議の採択から30日以内に提出されるものとする。
引き続きこの問題に積極的に対応していくことを決定する。
付属書1
1999年5月6日にペテルスブルク・センターで開かれた
G8外相会議の結論に関する議長声明

G8諸国の外相は、コソボ危機の政治的解決に関して、次の一般原則を採択した。

　−コソボにおける暴力と抑圧の検証可能な形での即時終了

　−軍、警察および準軍事組織のコソボからの撤退

　−国連によって承認および採択され、共通目的の達成を保証することができる、実効性ある国際文民・治安プレゼンスのコソボでの展開

　−コソボの全住民に平和で正常な生活の条件を確保することを目指した、国連安全保障理事会によって決定されるコソボのための暫定行政の確立

　−すべての難民・避難民の安全かつ自由な帰還、および妨害を受けることのない人道援助組織によるコソボへのアクセス

　−ランブイエ合意、ユーゴスラビア連邦共和国および地域内諸国の主権と領土保全の原則、ならびにKLAの非軍事化を十分に考慮しながら、コソボの実質的な自治政府を規定する暫定的な政治的枠組み合意の達成に向けた政治プロセス

　−危機地域の経済開発と安定を目指す包括的なアプローチ

付属書2
コソボ危機の解決に向けて進展するため、次の原則が合意されなければならない。

コソボにおける暴力と抑圧の検証可能な形での即時終了
迅速なスケジュールに従い、検証可能な形による、軍、警察および準軍事組織のコソボからの撤退
国連の後援の下、国連憲章第7章に基づいて決定される通りの活動を行い、共通目的の達成を保証することができる、実効性ある国際文民・治安プレゼンスのコソボでの展開
北大西洋条約機構（NATO）が実質的に参加する国際治安プレゼンスは、統一的な指揮と統制の下に配置されなければならず、またコソボのすべての人々にとって安全な環境を確立し、すべての避難民・難民の安全な帰還を促進する権限を付与されなければならない。
国際文民プレゼンスの一部として、国連安全保障理事会によって決定されるコソボのための暫定行政を確立し、その下で、コソボの人々がユーゴスラビア連邦共和国内での実質的な自治を享受できるようにする。この暫定行政は、臨時の行政を提供すると同時に、コソボの全住民に平和で正常な生活の条件を確保する民主的な暫定自治機構の発展を確立・監督する。
ユーゴスラビアとセルビアの要員は、撤退後、合意された人数に限り、以下の機能を遂行するためにコソボへ再配置されることが認められる。
　−国際文民ミッションおよび国際治安プレゼンスとの連絡
　−地雷原の特定と地雷の除去
　−セルビア人の歴史的遺産箇所でのプレゼンスの継続
　−主要な国境地帯でのプレゼンスの継続
国連難民高等弁務官事務所の監督によるすべての難民・避難民の安全かつ自由な帰還、および妨害を受けることのない人道援助組織のコソボへのアクセス
ランブイエ合意、ユーゴスラビア連邦共和国および地域内諸国の主権と領土保全の原則、ならびにUCKの非軍事化を十分に考慮しながら、コソボの実質的な自治政府を規定する暫定的な政治的枠組み合意の成立に向けた政治プロセス。解決を目指す当事者間の交渉は、民主的な自治機構の樹立を遅延または中断させてはならない。
危機地域の経済開発と安定を目指す包括的なアプローチ。これには、民主主義、経済的繁栄、安定、地域の協力をいっそう促進するために幅広く各国が参加する南東欧州安定協定の実施が含まれる。
軍事活動の停止は、以前に特定され下記の脚注（注1）に具体的に示されたその他の要件への合意に加え、上記の原則の受諾を必要とする。その上で、ユーゴスラビア／セルビアの要員のコソボでの役割と機能を含め、付加的な行動形態を明確にする軍事＝技術合意が迅速に締結される。
撤退

　−段階的な詳しいスケジュール、およびセルビア内に設ける緩衝地帯の線引きを含む撤退の手順。兵力はこの緩衝地帯より後方に撤退しなければならない。

コソボに再配置される要員

　−コソボに再配置される要員に伴う装備
　−機能的責任の権限
　−コソボへの再配置のタイムテーブル
　−地理的な活動範囲の線引き
　−国際治安プレゼンスおよび国際文民ミッションとの関係に適用される規則

注

その他の要件
　−迅速かつ正確な撤退のタイムテーブル。例えば、7日間で撤退を完了し、48時間以内に25キロの相互安全地帯の外に防空武器を撤退するなど。
　−上述した4つの機能を果たす要員の再配置は、国際治安プレゼンスの監督下で行い、合意されたわずかな人数に限定する（数千人の単位ではなく数百人の単位とする）。

　−軍事活動の停止は、検証可能な撤退の開始後に行われる。

　−軍事＝技術合意の討議と成立は、すでに決定された撤退完了の期限を延長しない。

↑

１２４４には🟰ユーゴの↓

【1999年5月6日に採択されたコソボ危機に関する政治的解決の一般原則（S／1999／516，本決議の付属書1）を歓迎し、また1999年6月2日にベオグラードで提示された文書（S／1999／649，本決議の付属書2）の第1点から第9点に記された原則のユーゴスラビア連邦共和国による受諾、およびその文書に対するユーゴスラビア連邦共和国の同意】

↑このように明記されている。

●ユーゴの同意とは🟰NATOの空爆によって，ユーゴが譲歩した結果だ。

●これでまだ（決議１２４４がNATOの行為を肯定していない）←など成り立つわけがない。

NATOは，ユーゴが譲歩してコソボ侵攻部隊を撤収させたことで→事務総長に報告↓

↑国連決議文は🟰それを歓迎するとの内容で採択されている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html#c99

でも，日本という国は🟰その世界計画で殺処分しただけでは←年金支給支出の削減目的に到達しなかった↓

↑これが🟰日本だけが🟰未だにワクチン政策を継続しようとするただ一つの理由。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/403.html#c6

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/864.html#c21

↑

ほとんどの人が知らないので🟰一応，記述しておこう。

❶1919年，WW１の収束を定義した際，欧米および旧オスマン帝国領については，ヴェルサイユ条約およびその条約締結に関連してヴェルサイユにて合意され→＋そこで国際宣言とされた国境線を以て🟰それを不当に侵害して領域を拡張することを侵略に定義とした。

❷しかし，東洋においては→中国およびソビエトがヴェルサイユ条約に出席していないことから🟰東洋における最後の国際条約【すなわち1901辛丑条約】に基づき🟰そこで国境線と国際社会が認知ラインを当事国の領域と判断される←このように解釈が遡及された。

　❶❷によって🟰チベット・東トルキスタンは清国の領域←このような解釈が成り立った。

❸中華民国は→清国に対して独立戦争（呼称・北伐）を起こしてゆく際🟰清国が諸外国と締結した中国人の奴隷的従属を拒否し，辛丑条約を含む清国締結の国際条約すべてを破棄するという方向性を有していた↓

↑孫文の死に，その指導者の地位を遺言された汪兆銘は🟰この【中華民国は清の債務を受け継がない】という立場の人で，レーニンの定義した民族独立の考え方を中華民国に持ち込んでいたので🟰チベット・東トルキスタンについて🟰中華民国より将来独立することは当然との基本理念を有した人物である。

❹中国民国の→辛丑条約履行（すなわち清国の後継国家）を標榜したのは→汪兆銘（孫文の正式な後継者）の政敵🟰蒋介石である↓

↑ソビエトを除き，日本を含む辛丑条約にて清国への債権を有する国際社会は🟰孫文の正式な後継者・汪兆銘ではなく，その政敵・蒋介石を支持し🟰蒋介石は中華民国の正式な指導者となって🟰辛丑条約履行の中華民国債務が確定する。

　同時に→❹に基づき→チベット・東トルキスタンは→中華民国の国境線の内側に含まれる領域と解釈されるようになったのだ。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c4

この→韓国を「中国」に入れ変えたものが朝日新聞・社民党ではないか。

もともと統一教会の権威の柱とは→神（ヤハウエ）は文鮮明を遣した。

　何しに遣すのかと言えば🟰ヤハウエはイエスに人間の娘を娶らせて→その子孫によって人民を平和に導く↓

　↑そういう計画だったのだが→その計画が教会東西分離によって失敗したので，やり直す。

そういうことらしい🟰【統一】の語彙は🟰カトリックとギリシャ正教（現ロシア正教）の統一ということだ。

カトリックおよびプロテスタント（西）側は🟰統一教会を宗教と認めず，アメリカなど🟰統一教会のお布施を否認・収益と断定の上←文鮮明を有罪・収監までしているので🟰統一教会は→ロシア正教を正統とするキリスト教の統一教会ということだ。

はっきり言って🟰統一教会🟰プーチンではないか。

だから→プーチン派の安倍だのトランプだの，統一教会にべったりなんだろう。

阿修羅でも→だいたいプーチン派ってのは→（日本は→韓国・中国に賠償債務が有る）←と言い張ってるだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c18

ソビエト・レーニンは，中華民国が北伐を開始した1919には，清国の賠償債務を中国民国が負うことを求めていなかったが↓

↑スターリンになって後はおそらく異なり，リットン調査団は→満州事変の和平仲介において→「南満州鉄道の管理権はロシア後継国家のソビエトに租借料を払う」←ことを日本に要求していて↓

↑ロシアの有していた債権履行は🟰ソビエトからリットン経由で中華民国に要求されていたことになる。
※リットン提案は🟰日本が一方的に受け入れなかったかのように教育されるが🟰実は蒋介石も受諾を拒否している。そりゃレーニンより債務免除の通知を受けていた蒋介石にしてみれば当たり前だろう。

ちなみに🟰ヴィクター:ブルワ:リットンなる人物とは🟰イギリス・インド総督府の最後の総督であり，東洋におけるイギリス植民銀行（HSBC）の代理人でもある。

リットンは非ロスチャイルドの国際金融資本家であり，実際にはイギリスという名で行われた世界中の植民支配を事実上実行していた国際金融資本・HSBCは，今もロシアの国際通商仲介を司る最大の金融である。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c5

↑Aの悪口を言う↓

↑これによって🟰Aの敵であるという立場を擁立することから始まる。

工作員の目的は🟰組織Aの目的を達成することだから↓

↑「組織Aの敵」という地位を得た者が↓

↑組織Aの目的に従順な政治・方向性を主張することで↓

↑組織Aに反抗的な部局において🟰組織Aの支配を浸透させていく。

まあ工作員を使った謀略とは🟰こういうものである。

阿修羅にいたらよくわかるだろう🟰反統一教会という奴ほど→ロシア・中国・朝鮮に有利に働く要求ばかり続けていると。

実際には→統一教会とは→ロシア・中国・朝鮮への利益誘導を標榜している組織なのだから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/454.html#c19

共産党の言う（無償）とは🟰政府予算でということだから🟰税金でという意味です。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c8

もうこの時点で🟰予定調和側🟰ワクチン強制側だということだ。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/273.html#c14

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/440.html#c68

選挙とは🟰communeの正反対popular／majority←多数派ということだから🟰予備選であろうと🟰多数派による決定には従えないのがcommuneのcommuneたる所以。

要するに→議会制民主主義において🟰共産党communismは立地の余地は無い🟰少数派という地位を譲らないわけなんだから，政党として認められることがあってはならない。

確かな野党←これは🟰本来，マスメディアに与えられた地位である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html#c7

（日本国憲法の平和）の定義は🟰 平和を維持し、専制と隷 従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。←このように明記されていて🟰（平和）とは🟰不届な政府（圧迫と偏狭）を武力によって一掃することをその定義としている。

この日本国憲法を有する国家は↓

≫アメリカ合衆国憲法修正第2条には「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は侵してはならない」と記されており、銃の所持が認められています。
この条文は1791年に採択され、銃の所持は米国のアイデンティティの一部とされています。また、ほとんどの州の憲法にも同様の規定が設けられています。

↑この合衆国憲法条文に倣い🟰政府の不正を国民が銃を以てでも更生できるよう，本来なら法整備される必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/462.html#c16

いわんや🟰政府が国民をワクチンで殺害しようとしている←こう考えながら🟰その政府が国民を守るため外国と戦う？←それは信じるなど100％あり得ない。

国民には🟰もうわかっている🟰ああ，増税分をポケットに入れるため←役人と政治家が🟰守ってやると嘘を言ってるだけだと。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/453.html#c63

↑

そんなことをする必要は無い。

そもそも→憲法記載の（義務）とは🟰権利に対応するものであり←国民に課される納税の義務に対する客体とは→政府の憲法遵守および政府の義務である公文書の公開と政府の自浄能力の発揮（具体的には刑訴法239ー２履行）である。

国民の納税の義務は🟰上記の政府履行に比して課せられるということが🟰日本国憲法に記載されるものである。

見たところ🟰日本の政府・公務員は←課税に対する公務者としての義務を怠っているので→国民のみが一方的に義務を果たす必要性は失われている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/459.html#c14

何をどう解釈すれば，↑のような錯綜した判断に行き着くのだろうか？

プーチンに最も近い西側の政権者とは🟰言わずと知れたアメリカ次期大統領トランプだが↓

↑その娘婿のクシュナーこそが🟰ユダヤ金融の世界的大家である。

またプーチンは→ラブロフ が「ヒトラーはユダヤ人」と発言した際←反発したイスラエルに→「決してユダヤ人を卑下したわけではない」と🟰全面謝罪を行なっている。

さらに→ゼレンスキーが自分の出自をユダヤと発信していることに←「ゼレンスキーはユダヤ人ではなく，ゼレンスキーのユダヤ人宣言はユダヤ人の名誉を毀損している」🟰このように発言していて↓

↑プーチンこそが🟰ユダヤと敵対することのないユダヤの友人であるとの発信に余念がない。

プーチンこそは🟰自他ともに認めるユダヤ側の人物である。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c16

↑

これは，つい先日🟰HSBC(旧イギリス植民地銀行)が発売した🟰ロシアへの投資債の募集要項である。

日本では→ロックフェラー金融の日本代理店である三菱UFJ銀行が窓口となる。

ロックフェラー金融は🟰凍結されていない「サハリン１」においても🟰その開発出資比率30％を誇る第一出資者「エクソンモービル」を配下資本としている。

このように，ロシアのウクライナ戦役の戦費調達には🟰HSBC(イギリス植民地銀行)とロックフェラー金融の→ロシア協賛がその大きな貢献を果たしている。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c6

↑ユダヤ金融と戦うプーチン←このように誤った超人主義が蔓延っているわけだが，，，

実際には🟰HSBC(イギリス植民地銀行)が，ロックフェラー金融を同盟軍に引っ張り込んで↓

↑ロスチャイルド金融であるEUとNATOとの🟰消耗戦の舞台として→ウクライナを劇場の地に選んでいる↓

↑こういう→ユダヤA対ユダヤB←このような事実関係が見えてくる。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c7

↑デビッド:ロックフェラーの死後🟰現ロックフェラー財団筆頭理事🟰ラジブ:シャアは🟰アメリカ国籍のインド人(いわゆる印僑)であり↓

↑中国外国籍院士(ビル:ゲイツと並ぶトップ２)として🟰中華人民共和国の覇権拡大に貢献する人物でもある。

http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/245.html#c8

おまえの相手などする気は無い。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c19

↑

【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の「名誉」を傷つけていると述べた。ゼレンスキー氏は、自身はユダヤ系だと公表している。

　プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で「私にはユダヤ系の友人がたくさんいる」として、「ユダヤ系の友人によれば、ゼレンスキー氏はユダヤ系ではなく、ユダヤ人の名誉を傷つけている」「冗談で言っているわけではない」と述べた。

ロシアは、ウクライナにおけるロシア語話者の扱いは、ナチス・ドイツ（Nazi）のユダヤ人に対する行為に匹敵すると主張しているが、ウクライナ政府と同国のユダヤ系コミュニティーは否定している。

　プーチン氏は、ネオナチズムと戦わなければならないと主張。旧ソ連時代の第2次世界大戦（World War II）時にナチス・ドイツとの戦いで被った甚大な損失を「わが国は決して忘れない」として、「なぜ誰もわれわれに耳を貸さないのか」と訴えた。

　AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材を認められなかった。(c)AFP

↑

この調子であり🟰プーチンはいささかもユダヤ金融に敵対する気は無いことは🟰紛れもない事実である。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c20

↑

プーチン大統領 外相のユダヤ人めぐる発言をイスラエルに謝罪
2022年5月6日 6時57分
ロシアのラブロフ外相が「ヒトラーにもユダヤ人の血が入っていた」と発言したことについて国際的な非難が強まるなか、ロシアのプーチン大統領と中東イスラエルのベネット首相が電話で会談しました。
イスラエルの発表によりますと、会談でプーチン大統領はラブロフ外相の発言について謝罪したということです。

ロシアのラブロフ外相は、今月公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューで「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張は意味がない」と持論を展開し、イスラエルが猛烈に反発しました。

ロシアのプーチン大統領とイスラエルのベネット首相は5日、ことし3月以来となる電話会談を行い、イスラエルの発表によりますと、プーチン大統領がラブロフ外相の発言について謝罪し、ベネット首相は謝罪を受け入れたということです。

ラブロフ外相の発言をめぐっては、イスラエルが非難の声明を出したのに対し、ロシア外務省の報道官が公然と反論し国際的な非難が強まっていました。

一方、ロシア大統領府は5日、声明を発表し、電話会談が行われたことは明らかにしたものの、プーチン大統領の謝罪については触れられていません。

声明では、ユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストで犠牲になった「600万人のうち40％がソビエトの国民だった」と指摘しています。

また、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した、9日の「戦勝記念日」について「ホロコーストの犠牲者を含む、すべての戦死者の記憶を尊重する両国民にとって特別な意義がある」として、イスラエルとの連帯を強調しました。

ロシアとしては、アメリカやヨーロッパから厳しい制裁を受けるなか、各国のユダヤ人コミュニティーでこれ以上、非難が拡大するのを避けたいねらいがあるとみられます。

↑

プーチン信者は🟰この報道で，プーチンは謝罪した確証は無いとの反論をするかも知れないが🟰相手は仮にも（あの）イスラエルである↓

↑要領の得られない対応であった場合🟰矛を収めるイスラエルであるわけはないのは誰でも知っていることである。

実際には→プーチンがロシア国内法に違反して🟰個人所有していたワグネル（ワグナーのロシア語）の方が🟰ナチを象徴する楽曲として著名であり，ナチを否定する者が🟰ワグネルを自己の構成組織とすることは→通常概念では理解は叶わず🟰プーチンのナチ否定は←実際ありえない話と言えよう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c21

すなわち→ユダヤ金融とロシア資本とは同じ意味であって🟰ユダヤ金融と戦うロシア大統領プーチンという定義が←いかに滑稽で事実を逸脱した御伽話↓

↑満10歳程度の知能さえあれば→すでに騙されるわけのない捏造であることは🟰簡単に知れるというものである。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html#c22

竹中平蔵氏「私は新自由主義者でない」　岸田政権の政策巡り持論「日本はたくさん規制残している」

経済学者の竹中平蔵慶應義塾大学名誉教授は2021年12月17日朝のラジオ番組「三宅民夫のマイあさ！」（NHKラジオ第1）に電話出演し、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」について見解を示した。

「新しい資本主義」では「成長と分配の好循環」を目指している。竹中氏は、政府が分配政策を打ち出したのは初めてだとの指摘に「日本の場合は生活保護という究極のセーフティネットがある」と述べた上で、分配政策のさらなる強化が必要だとした。

「私は別に新自由主義者でもありませんし...」

岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、市場の自由競争を重視する「新自由主義」からの転換を目指している。岸田政権の「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーを務める竹中氏は、田中孝宜キャスターから「新しい資本主義」について見解を問われた。

「新しい資本主義」では、日本経済の成長と、成長で得られた富を国民に分配することを目指している。田中キャスターが、「分配」はこれまでの政権で打ち出されていなかったとして見解を問うと、竹中氏は「日本の場合は生活保護という究極のセーフティネットがあります。税制が世界に類を見ないような累進税制になっています」と返した。

竹中氏は、国が分配政策を掲げてきたわけではないものの、こうした制度の結果を受け「世界の中で見ると日本の所得格差は、先進国の中でそれほど大きくない」と説明した。その上で「コロナ禍で色々な問題が起きた」と、分配強化の必要性を主張。ただ、具体的な強化策の中身については「議論が難しい」と話した。議論されている賃上げについては「無理にやると企業が人を雇わなくなり、失業が増えるという弊害もありますので、もっともっと詰めなければいけない点がたくさんあると思います」と見解を示した。

竹中氏は規制緩和を推し進めた小泉純一郎政権で、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣などを歴任した。田中キャスターが「竹中氏は一般的に新自由主義を推進してきた側とみられていると思う。新しい資本主義で何を一番変えるべきか」と問うと、竹中氏は「私は別に新自由主義者でもありませんし、日本は新自由主義の国では全くないわけですね。むしろ、たくさんの規制を残しています」と主張。新しい資本主義では、成長力の強化と抜本的な分配政策が必要だと訴えた。

↑

竹中路線を新自由主義だと捏造するのは🟰池上彰らが言い出したことなんだが↓

↑新自由主義なら🟰骨太の方針なる政府財政の強化など🟰新自由主義として成り立つわけがない。

さらに→新自由主義を導入したアメリカの例を取っても🟰郵政公社は公務であって→民間に払い下げられていない。

竹中は🟰いわゆる新旧を問わない自由主義に合致する人ではなく🟰この岸田・新しい資本主義への全面賛同を見ても↓

↑政府と資本・企業の一元化を目指す人であり↓

↑conservative🟰（超のつく保守）に類するひとである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c32

ロシアのシベリア開拓時代てのは，

はっきり言って同じものだ。

レーニンは→帝国主義の定義として↓

↑資本が資本の目的を果たすため🟰国家の軍事力を利用し，国家同士の覇権競争に興じる様↓

↑このように表現しており🟰コミンテルンの結成目的について🟰これを消滅させるとしている。

ウラル山脈以東の帝政ロシア領は🟰レーニン曰く（植民地）であり→民族の自決権に基づいて🟰独立を果たさねばならない，と。

ネオコン🟰このレーニンの思想を受け継ぐものだ。

レーニンが→コミンテルンに課した🟰帝国主義をこの世から殺害除去する←それには🟰（帝国主義よりさらに強力な帝国主義的力）が存在せねばならない↓

↑そして🟰その超帝国主義は🟰目的を達した後→昇華的に失われ🟰そこに共産社会ができ上がる↓

↑この→共産社会を目指す←理念を有した（超帝国主義）の状態を🟰社会主義（共産社会の前段階）と定義した。

だから🟰社会主義と帝国主義とは←形態は同じだ。

（将来の目的）←に違いがあるだけ。

ネオコンは🟰レーニンの解釈を実行しようとする→トロツキを至上のリーダーと目し🟰スターリンが変更した→「いや！ゴールは共産社会の実現まで求めない！」←を，許さないという主義である。

すなわち→トランプはどっちか？？？

↑↑この問いには🟰ネオコンと戦うトランプ（プーチン的人物を含む）とは↓

↑帝国主義状態をゴール←このようにコミンテルンの綱領変更を成したスターリン主義に基づくわけであるから↓

↑>>17の指摘するトランプは→西部開拓云々←これがイデオロギーとしては正しく↓

↑ネオコンとは🟰その帝国主義を許さない←という者である。
※>>20の指摘が誤っている。

とりあえず🟰ネオコン（マルクス主義）の問題とは🟰その解決方法が→相手の殺害除去←ということに非常に問題があるわけだが🟰↓

↑言ってることだけは→社会正義の強行的布武であり🟰軍事同盟である国連の設立概念に準じていることは間違いない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html#c21

　スターリンの一国社会主義論とは、彼自身の説明に拠れば次のような意味である。

１９２４年４月の『レーニン主義の基礎について』初版では、

「これまでは、一国における革命の勝利は不可能だとみなされ、ブルジョアジーに対して勝利するためには、すべての先進国、あるいはすくなくとも大多数の先進国のプロレタリアがいっしょに立ちあがることが必要だと考えられていた。

現在では、この見地はもはや実際とは合致しなくなっている。

現在では、このような勝利が可能であるということから出発しなければならない。

なぜなら、帝国主義の情勢のもとでの各資本主義国家の発展の不均等で飛躍的な性質、不可避的な戦争にみちびく帝国主義内部の破局的な矛盾の発展、世界のすべての国における革命運動の成長　これはみな、個々の国におけるプロレタリアートの勝利が、可能であるばかりでなく、必然的でもあるという結果をもたらすからである。

ロシア革命の歴史は、それを直接証明している。」としている。

「一国でも革命は可能である」というこの部分に続いて、「しかし社会主義建設は一国では不可能」と述べていたが、１０月に出された再版では、

「一国内でブルジョアジーの権力を打倒し、プロレタリアートの権力を樹立することは、まだ、社会主義の完全な勝利を保証することを意味しない。

自分の権力をかため、農民を指導することによって、勝利した国のプロレタリアートは、社会主義社会の建設を完成することができるし、また完成しなければならない。」と述べ、一国でも革命のみならず、社会主義社会建設も可能である、と訂正された。

↑

スターリンは🟰このように２段階に渡って→コミンテルンの綱領を改正↓

↑1925／１の綱領変更において🟰世界革命を否定した。

ただし🟰スターリンの定義する（国）とは🟰多極的な小国家の濫立ではなく→ソビエトとか，アメリカとか，中国とか，EUとか←そういうブロック経済圏の成立を可能→連邦国家としての一定の規模を指してそう呼んでおり↓

↑プーチンの🟰ウクライナはロシアの一部なんだ←という主張は🟰スターリンの定義する国家においては→両者はブロック経済圏として連邦を構成するという概念になるのだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/466.html#c22

まあ🟰仕事じゃないんだろうな。

遊び歩いてるのに，金がもらえる←これは（事に仕えてない）もんなあ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c37

カミーというコテが🟰バカだという意味はあるけど。

そもそも新自由主義を含む政治形態に，善悪という線引きは無いので🟰新自由主義者認定が🟰その人の悪い口という定義は成り立たない。

ひとつだけ言えることは→新自由主義は（世襲を否定）するものであるから↓

↑世襲の恩恵を受ける者に←自分の命を狙う殺し屋くらいの恐怖政治イデオロギー←こう認知されているかも知れない。

自民党って🟰丸っこ世襲だからな。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c39

↑新自由主義路線に転換した→アメリカ・レーガン政権を真似て🟰中曽根が（国鉄→JR・電々→NTT・専売→JT）など，公営事業を半官半民の状態へと移行させたことに端を発し↓

↑小泉路線の郵政民営化という名の下🟰政府の赤字部門の切り捨てを指して🟰それに新自由主義という言葉を当てるだけで🟰まったく新自由主義ではないものを言う。

厳密には🟰それは単一資本の官民共有ということで→conservative←保守化というだけで，自由化になっていない。

自由化ってことは🟰産業を複数資本が過当競争することで🟰市場（購買者）に選択権が存在するという意味。

日本の場合🟰竹中が言うように，規制によって単一資本しか基幹産業に加われないので🟰それは社会主義であり，自由化されていないというのは，その通りである。

そもそも→サチャリズムでもレガノミクスでも→新自由主義とは（大幅な減税）を伴うものだけを🟰新自由主義と呼ぶ。

日本では←そういう大減税を行なったのは🟰江田憲司が（官邸の蘭丸）との異名を取って取り仕切った→橋本龍太郎政権による 行政改革・財政構造改革・金融制度改革・経済構造改革・社会保障制度改革・教育改革（6大改革）のみである。

こう言うと🟰エッと言われるわけだが↓

↑消費税増額部分のみ←悪態を吐かれることが多い（橋龍・江田憲改革）だが，全体的に，国民に対して，これ以上の減税効果を返した政策は日本には無い。

日本史上，政府が国民に→（総合効果で減税）という政策を返したのは🟰唯一この１件だけで，その他🟰すべての政策変更において，日本政府は→国民に増税を要求することしかしていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c40

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c41

＞ハイエク、「政府で仕事をした経済学者は堕落する」

高橋伸彰｜2018年9月10日7:00AM

新自由主義の元祖と言われるハイエクは、自ら積極的に新自由主義者を名乗り､そう呼ばれることに誇りさえ抱いていた。それは古い自由主義者のままでは、新しい変化に臆病な保守主義者と混同される危険があったからだ（『自由の条件３』）。実際、ハイエクは予想できない新しい変化を規制や保護で抑えるよりも、市場の調整に任せるほうが望ましいと主張した。

社会経済学者の松原隆一郎氏（「ケインズとハイエクを分かつもの」大航海 No.61,2006）によれば、ハイエクは「政府vs.市場」といった二者択一の構図で自らの経済理論を展開したのではない。政府の規制や計画の影響を受けずに、個人が自らの目的に近づくためには、どのような秩序にしたがって行動すれば、社会に広く分散している知識や情報を効率よく利用できるかをひたすら問うたのである。

ハイエクは、政府よりも市場のほうが経済的に効率的だから「民間にできることは民間に任せれば良い」とは言わなかった。何が効率的で、何が最適かについて政府はもちろん、だれも知らないから、それを見つけるために自生的なルールに基づく非人格的なメカニズム（市場）が必要だと説いたのである。

ハイエクの唱えた新自由主義と、市場原理主義者の「新自由主義」（ハイエクと区別するため「」を付す、以下同じ）との間には大きな違いがある。経済地理学者のデヴィッド・ハーヴェイ（『新自由主義』）によれば、大企業や富裕者などがより多くの利益や所得を得られるように、地球規模で市場的自由の普及・拡大を図ってきたのが｢新自由主義｣の正体である。

そのために、自然環境や教育・医療、社会保障といった分野にも、民営化や規制緩和によって市場を創出し、可能な限り自由放任にすることを政府に求めた。「新自由主義」にはオリジナルな経済思想など何一つなく、「マネタリズム、合理的期待形成論、公共選択理論、そしてサプライサイド理論」など、自らの主張に都合の良い経済理論を整合性も体系性もないまま場当たり的に動員したに過ぎないとハーヴェィはいう。

時の政権とは一線を画した理論経済学者の宇沢弘文は、政府の審議会に参加し自らの意見が実際の政策に反映されるか否かで、研究の成果を評価しようとする経済学者を「表面的なプラグマティズム（実用主義）」に支配されていると批判したが、ハイエクも「政府で仕事をした経済学者はみんな、政府で仕事をする結果として堕落する。なぜなら経済学者ではなく、政治家になってしまうからだ」（『ハイエク、ハイエクを語る』）と述べた。

小泉純一郎元首相に登用され「小泉改革」の司令塔を務めた竹中平蔵氏は、かつて政治学者の山口二郎氏との討論（『中央公論』2008年11月号掲載）で、新自由主義者かと問われ「私のどこが新自由主義者なのか」と強く反論したが、ハイエクからみれば竹中氏は新自由主義者でもなければ経済学者でもなく、政治家に他ならない。政策を売り歩く経済学者は跡を絶たないが、それが堕落の始まりであることを見落としてはならないのである。

（たかはし　のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。２０１８年８月３日号）

※書名『自由の条件３』の「３」はローマ数字。ローマ数字は機種依存文字なので洋数字で表記しました。

↑

このように🟰竹中平蔵は🟰色んなところで→新自由主義者と呼ばれることに強く反論している。

この論文の中の肝は→＞　経済地理学者のデヴィッド・ハーヴェイ（『新自由主義』）によれば、大企業や富裕者などがより多くの利益や所得を得られるように、地球規模で市場的自由の普及・拡大を図ってきたのが｢新自由主義｣の正体である。
＞そのために、自然環境や教育・医療、社会保障といった分野にも、民営化や規制緩和によって市場を創出し、可能な限り自由放任にすることを政府に求めた。「新自由主義」にはオリジナルな経済思想など何一つなく、「マネタリズム、合理的期待形成論、公共選択理論、そしてサプライサイド理論」など、自らの主張に都合の良い経済理論を整合性も体系性もないまま場当たり的に動員したに過ぎないとハーヴェィはいう。

↑この部分である。

ハーヴェイは→ハイエクやフリードマンが展開している新自由主義の理念や手法について←一切，引用も評価も，当然それへの具体的批判すらしていない。

そして→ハイエクもフリードマンも→＞　大企業や富裕者などがより多くの利益や所得を得られるように、地球規模で市場的自由の普及・拡大を図っている　＜　こんなことは一言も言っていないわけだが🟰どこからも引用することなく→（これが新自由主義だ！）←という決めつけで，【ハーヴェイの新自由主義】というものを定義した人なのだ。

実は→デビッド:ハーヴェイは🟰イギリス人のマルクス主義者であり，マルクスと同じ無政府主義の一派である新自由主義が🟰マルクスと異なる（殺人を容認しない方法）で→結果・無政府状態を目指すことに🟰新自由主義の悪態を並べ立てることで↓

↑おそらくだが🟰同じ無政府主義を目指すイデオロギーとして→マルクス理論の新自由主義に対する優勢を立地させようとした人物である。

ちょっと，日本の左翼の内ゲバに近い。

ハーヴェイの新自由主義は🟰「新自由主義と名のついたものは悪い」←こういう非科学に基づいた理屈である。

阿修羅の→新自由主義への評価は🟰このハーヴェイ型と呼んで差し支えないだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/467.html#c44

↑

政治家になるってことは🟰裏金をもらえるって🟰当たり前の話

↑

としか取れん。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/472.html#c22

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/478.html#c17

↑

日本人じゃないんじゃね？

この→日本人であることが疑わしい🟰この人たちの特徴は↓

↑西側メディアが疑わしい←（イコール）→ロシア国営放送は正しい←ここに行き着くってとこです。

メディアが感心できない🟰ロシアメディアモドキが正確である←ここには，何の関係のないからね。

むしろ🟰西側メディアの戦場スポークスマンとは→ロシアPMCと→活動の場を重複させている。

普通に無理なく考えるなら↓

↑西側メディアとロシアPMCは←ほとんど同一資本か？または→いずれか一方が他方を支配・使役する関係にあると考える方が自然だろう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html#c7

↑

国家が繁栄するから🟰国民が疲弊すんだよ。

国家が繁栄しようとするから→公務員が平民に→ボランティアを強要する。

民の繁栄とは→国家縮小の先にしか出現しない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/485.html#c59

貧乏だから貴族ではない←わけではない。

中世の西洋貴族なんて←右を見ても左を見ても貧乏貴族ばっかりだ。

日本の中小企業の様は🟰18世紀から19世紀の西洋貴族の没落を見る思いである。

当時の西洋貴族／今の日本企業🟰共通するのが←国家主義なのだが↓

↑貴族とは🟰資本であり，国家から仕事をもらう同業組合でもあるってこった。

今でいう→世襲で→資本であり企業でもある日本中小企業の同類である。

この層が🟰国に食わしてもらおう←こうなった状態が🟰戦争だ。

世襲企業を→国が食わしていくには→新たな領土／新たな奴隷の獲得なく，それは不可能である。

だから世襲資本は→富国強兵→国家に侵略行為を働かせて←自分たち世襲企業への配当を望むことで→世襲資本としての安堵を図るのだ。

かつてマルクスは→この層（組織主義に生かしてもらおうと考える世襲の層）を→ルンペンと呼び→殺す以外に対処法は無い←こう定義した。

（この層）←を生かそうとした日本🟰それが🟰今の日本の姿の答えだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/485.html#c60

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/283.html#c11

↑

やっぱり🟰櫻井のような奴が←停戦に反対してんじゃないか。

そして→櫻井のような奴が→テロを敢行して→イスラエルの報復につながる。

本当に🟰和平を望むなら🟰櫻井のような奴を，超国家的に検挙して←戦争の種を摘まねば→和平など永遠に訪れない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c14

↑

やっぱり🟰櫻井のような奴が←停戦に反対してんじゃないか。

そして→櫻井のような奴が→テロを敢行して→イスラエルの報復につながる。

本当に🟰和平を望むなら🟰櫻井のような奴を，超国家的に検挙して←戦争の種を摘まねば→和平など永遠に訪れない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c16

外圧を危険視する奴（反欧米主義者）って🟰そういう既得権の回し者だからさあ。

日本と同じ→奴隷社会であるロシアだとか，中国を擁護するんよなあ。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html#c33

↑

アホなん？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c25

↑

違うよ。

ユダヤ人と，ユダヤ教徒によって定義されている定義とは↓

↑�@生後満３歳まで，生母と共に生活を送った者。父は関係ない。
�Aその母は→毎日（旧約と考えて差し支えない）神に対して礼拝を欠かさぬ者。

�@�Aをクリアする者がユダヤ人である。
※厳密には(ユダ＋人＝ユダヤ)であるから🟰ユダヤ人という表現も微妙に間違いではあるが，，，

例↓

↑カール:マルクスは＝ユダヤ人である↓

↑マルクスがユダヤ教徒であった瞬間は，一瞬も無い↓

↑マルクスの両親は＝ユダヤ教徒であった時にカールを産んで，後プロテスタントに改宗している↓

↑カールは→宗教を宗教として認知した瞬間からプロテスタントとして生きていているわけだが↓

↑生まれてから満３歳までは🟰旧約の神に祈りを捧げる日々を怠らない母に育てられているため↓

↑カール:マルクス本人も，世に分散するユダヤ人たちも🟰カール:マルクスをユダヤ人と認めている。

こういうことである。

だから🟰ユダヤ人とは🟰満３歳未満のユダヤ人は←この世に存在し得ないことになる。

ユダヤ人の父母から誕生しようと→母が死んでしまうとか，離縁によって母に育てられることが叶わなかった子は🟰ユダヤ人には成れないわけだ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/871.html#c24

↑すべての放送局の電波開放について↓

↑全部（入札制）にして🟰自由競争させるべきなんだよなあ。

そして→NHKは←GHQが定めたNHK受信料とは↓

↑国営だと🟰また大政翼賛にしかならないので🟰政府資本を禁ずるという意味において🟰NHK受信料は設置された。

すなわち→民間資本の放送局が複数立地する時点で🟰受信料を国民に課す放送局はその役割を終えており↓

↑NHKは🟰昇華的に→分割→民営化されて🟰受信料は廃止されねばならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/506.html#c28

↑他に，NHK受信料という←極悪搾取に対する抵抗勢力が存在しないからね。

問題はあっても🟰最低限の支持を解くわけにもいかない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/505.html#c33

↑NHKの廃止（存続するにしても最低限，受信料は廃止）を言う政党・政治家，何なら官僚でも好い，こういった声が登場してくる🟰それが健全というものだ。

それが無いからね。

偽善者ばかりの政治家では🟰それは仕方のないところだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/505.html#c38

↑

日本の固有の領土だよ。

＞国連憲章第12章には、国際信託統治制度が規定されています。これは、国際連合の信託を受けた国が、特定の地域を統治する制度です。
＞信託統治制度の目的は、地域の政治的、経済的、社会的進歩を促進し、自治や独立に向けた発達を促すことです。
信託統治制度の主な特徴は次のとおりです。
＞国際連合と施政権者の間に信託統治協定を結び、これに従って統治が行われる。
＞信託統治理事会が設けられ、施政権者からの報告の審議や視察、地域住民の請願の受理などが行われる。
＞信託統治地域の住民の政治的、経済的、社会的、教育的進歩に関する質問書が作成され、総会に年次報告が提出される。
＞信託統治制度は、国際連盟の委任統治制度を引き継いでいます。

↑すなわち🟰占領軍が→尖閣諸島において→政治的行為を行う場合🟰その領域は→被占領国に所有権が有り←何らかの目的で🟰占領軍はそこに駐留していることを示している。

＞尖閣諸島には、米軍が管理する射爆撃場が2箇所あり、訓練射撃が行われています。
＞射爆撃場の場所
　久場島の「黄尾嶼射爆撃場（Kobi Sho Range）」
　大正島の「赤尾嶼射爆撃場（Sekibi Sho Range）」
＞射爆撃場の設置経緯
1948年1月に米軍は尖閣諸島の久場島周辺区域を「永久危険区域」に指定しました。
＞同年4月に「黄尾嶼射爆撃場」を設置しました。

↑このように，占領軍は🟰尖閣諸島において→占領統治（射撃訓練）を実施しており🟰その時，尖閣諸島に暮らしていた居住者に対して🟰沖縄本島への移住を命じている。

尖閣諸島が中国領である場合←占領軍は🟰このような統治を行えない。

また，居住民が国籍を超えて移住する場合🟰その手続きが必要であるが→尖閣諸島に暮らしていた人々の沖縄移住によって，その人々に国籍の変更は生じていない。

すなわち🟰尖閣諸島に命じられるまで，尖閣諸島に暮らしていた人々の国籍は🟰日本国籍であったことは証明されている。

果たして↑これ🟰日本国籍者が居住していたことが証明されている尖閣諸島が←日本以外の領域と判断でき得るだろうか？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c34

＞占領軍に命じられるまで⚪︎

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c35

↑そこに暮らしている人々は🟰中国人ということになるので↓

↑領土問題以前に🟰中国人が日本に拉致された←こういう人権問題が🟰先に生じておらねばならない。

�@沖縄に移住している尖閣諸島に住んでいた人は🟰日本人ですよ。
�Aでも尖閣諸島は🟰中国の領土ですよ。

↑

�@�Aは成立し得ない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c36

共産主義（コミュニズム）とは🟰超少数主権→具体的には→国家の数よりも少数の→一部の超エリートによる人類支配のことだから🟰これも多極世界の権限の制約を意味する。

誰のため←という問いに答えた場合🟰グローバリズムであり↓

↑誰が主権←という問いに答えたもの🟰コミュニズムである←すなわち両者は同じ→無政府主義だ。

ただし→コミュニズムcommunismには🟰共産という意味は不在で→日本語・共同生産を可能にする←という語彙を有した単語は→コンサバティブconservative🟰保守のことである。

コンサバティブを共産主義←こう訳した瞬間，その意味は正反対であって，そんなことをする目的こそ🟰虚偽による国権の騙取を目論んでという動かぬ証拠でしかない。

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/433.html#c12

ロムの諸氏は🟰楽老のような敵性国家のスパイに惑わされることなく，事実に基づいて事象の考証をすることをお勧めする。

筆者が証明しているのは→�@尖閣諸島には居住者がいたという事実。
　�Aその移住を施政したのは→占領軍だという事実。
　�B移住者の国籍は日本であり→尖閣諸島から沖縄に移住することで🟰その国籍の変動した事実は不在という事実。

この３つの事実だ。

尖閣諸島を中国領だと主張するなら↓

↑尖閣諸島が無人島であった証明。
　それが出来ぬ場合は，移住者が中国人であった〜日本に帰化したという証明。

これを成せば良い。

それすらできぬなら🟰尖閣諸島は→1948年に日本国籍人が居住していたわけなので🟰日本固有の領土である。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c38

↑

これも決定的に間違い。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/qa.pdf

尖閣に清国実行支配の痕跡は🟰無い。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c40

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c42

楽老は→>>41において＞釣魚島(魚釣島)に明治期に古賀家が引き連れて行った住民も1940年(開戦1年前)に全員引き上げて以降再び無人島だ。＜このように述べて🟰昭和15年の時点で日本が実効支配していることを←楽老自身承知していることを証明している。

いったい，どこの誰が🟰昭和16年まで→日本人の居住者名まで認識しておりながら（日本領域と認めていながら）→それが中国領と判断できるかのように，誤認するような感性を有しているだろうか？楽老は🟰昭和16年の時点で，日本人が日本領土と認知して居住していたと，自分で言っているのである。

事実関係としての→1895年の尖閣日本領編入は＝>>40外務省告示に詳述されているので，あえて再掲しないが🟰このように，敵性国家スパイは🟰1895年の日本編入を（無人島）と言い換え，>>40外務省告示の日本編入の事実を偽ることで🟰自身の捏造を他者に認めさせようとしていると，自分自身で証明しているわけだ。

魚釣り島の1948時点での地位は🟰漁場としての拠点であり，当然そこに，寝泊まりする日本漁師はあっただろうし，仮に昼しか利用しないにしても🟰その日本人出入りを認知するからこそ→米軍が→射撃場として使用するため→立入禁止区域に指定しているわけなので，そこへの日本人の往来事実・それを禁じた事実は動かせない。

ここで重要なのは🟰尖閣諸島云々などという，もうそれは日本領域と結論が出ていることへのやりとりではなく→←楽老など，明らかな敵性国家スパイが，この阿修羅に→跋扈していると立証した事にあるだろう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c43

（第３回首脳会談）

田中総理：　尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

周総理：　尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。

>>40に記載された🟰沖縄施政権返還に基づく北緯・東経数値において→尖閣諸島を（日本への返還の領域）とアメリカ政府が明記していることについて。

田中角栄は→それでいいのか？←周恩来にこう尋ねているわけである。

周恩来は→アメリカが→尖閣諸島を日本への返還領域に編入した事を周恩来として分析して→（そうしないと，蒋介石が台湾領だと言い張って納得しないから）←という意味として周恩来自身は認識しているとの答えを返している。

要するに🟰周恩来と田中角栄との間で🟰尖閣諸島は，沖縄施政権と共に日本に返還された🟰アメリカの意図とは→蒋介石が，石油の採掘権を主張するため，日本に返した事にしないと，これを蒋介石の管理下に置けとの要求を断るのが難しいのだろう←そう分析して→今はまだ，中国にその権利が有ると言い出すのは早すぎると→周恩来の方から言っているわけだ。

これが🟰尖閣の法律上の地位である。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/872.html#c44