↑今も無えよ。

まあ，今は技術以前に45tもする物体を軍用機に装着する必要性が無いから，そんな無用なものを開発してないわけだが，，，

ファットマンが計画段階で45tの重量になるとは，アインシュタインがアメリカ政府に通告している内容で，リトルボーイとの写真比較を見ても，リトルボーイが4tでその10倍サイズのファットマンが4.5tであるわけがない。

ファットマンをアインシュタインの見積もりの1/10しかない4.5tだと捏造せねばならなかった理由は，B29機体を構成するジュラルミン耐久性より，その搭載総重量9tとされていることから，最低でも同重量のクレーンを機内に設置した場合，クレーンとファットマンを併せて9tと設定しとかないと，そもそも搭載しましたと定義することが不可能だったからだと思われる。

仮にその重量として，ファットマンをボックスカーから投下する動画など見たこともないが，もしも投下したなら，B29機体内に2本以上の鉄製移動柱を設置の上，安置するのは鎖になるだろうか？投下するために切るとすれば爆破切断しかなかったろうに，そんなことをすればB29が墜落するだろう。

広島の方，リトルボーイを投下しているエノラゲイ内の動画は時々見かけるが，4.5tが4tになったとて，投下方法はそう変わるまいが，どう見てもクレーンなど使わず，２名ほどが台車か何かから，人力で「あらよっ」という感じで投下していて，どう見てもリトルボーイとされる爆弾の総重量は250k程度が関の山だろう。

さらにその爆弾が，高度600mを指定して起爆可能だとか，電子計算機の無い時代にどうやって可能なのか？ダイナマイト見たことないんじゃなかろうか？ダイナマイトには時限性に導線に火を着けるだろう。あれなら爆破できるが，高度指定なんて不可能だ。

さらに，＋大さらに，
　それは原爆が完成している前提での話である。

今では完全に解明されているが，
　原子爆弾・核融合とは量子の世界の住人である。

すなわち，起爆スイッチが押されたとても，核融合量・同スピードは計算できない，たいへんな誤差が生じる🟰すなわち量子の世界の計算方法無く，指定高度など逆算できない。厳密にはその前提なく完成も不可能だ。

ところが，当時の原爆は「神はサイコロ博打をしない」と言ったアインシュタインの相対性理論を正しい前提で完成したことになっている。

相対性理論に基づく原爆だから，その計算機さえあれば，指定高度を設置できると。

しかし，今現在，もう核融合は，相対性理論で説明できない量子の世界の住人と判明しているのだ。

例え，今の超高速計算機が当時あったとしても，核融合の速度を逆算することは量子コンピュータでなければできなかった。

　しかし，そのとき世界には，原爆とは量子の世界の子である前提で，原爆開発に取り組んでいた人がいた。

その人の名は（仁科芳雄）

もしも1945年に原爆が完成していたとするなら，その人およびその弟子・湯川秀樹の2人しか，原爆完成を成し遂げていた可能性のある取り組みは無い。

http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/769.html#c7

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H6P_W6A800C1CZ8000/
写真は1973年、米国が日本に提供した「返還資料」の中にあった。複製を展示する広島の原爆資料館は「米軍機より撮影したきのこ雲。松山市上空から撮影」と説明している。撮影者や時間は特定されていない。

撮影時間も諸説ある。ロアーク報道官は影の様子などを基に投下の「45分〜1時間後」の可能性があると話す。米軍資料に詳しい徳山高専の工藤洋三元教授は「約4時間後」とする。

原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイの搭乗員が数分後にきのこ雲を撮影した別の写真も残っている。

↑
これは2016年に日本経済新聞が報じたもの。

広島原爆とされるものは，きのこ雲すら形成しなかった。
広島上空のきのこ雲風の雲影とは，火災を起こした煙が漂い，あたかもきのこ雲のように見えただけで，
それを　≫ 写真を解析研究した広島市立大の馬場雅志講師は「爆発直後ではないが、原爆の雲であることは事実で、きのこ雲と呼んで差し支えない」
↑
このように日本の専門家も認める，火災煙によってできた4時間後の風景を原爆のきのこ雲と，そう偽装してきたことを認めるものだ。

原爆を作ろうとかき集めた弾薬を，まとめて爆破させたことはその通りだろうが，原爆として完成していない。
それが広島原爆とされているものだ。

アメリカ公文書館から，広島に譲られたこの資料には，日米両政府が，アメリカが完成原爆を投下していないことを相互に理解していると判断するに十分だろう。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/418.html#c202

まずはこれを示しておこう。
【転載開始】山崎教授は原爆の爆発高度について「主に爆風の威力を考えて決めたのではないか」と話す。当時は、爆弾の威力を測る時に衝撃波（しょうげきは）（爆風）を基準にしていたというのがその理由だ。
　長年、原子核物理学を研究している葉佐井博巳（はさい・ひろみ）広島大名誉教授によると、地上六百メートル付近で発生した衝撃波は、地表から跳（は）ね返った衝撃波と重なり、地上の建物などに与える威力が最も大きかったそうだ。
　そのせいか、広島に投下された原爆はレーダーを使い、決められた高度で爆発するようにあらかじめ設計されていた。
　原爆開発の歴史をまとめた「ロスアラモス技術史」（デビッド・ホーキンス著）によると、原爆は三重の仕組みで点火するようになっていた。まず、投下から十五秒間は始動しないようにしておく。さらに気圧を測って七千フィート（約二千メートル）の高さまでは作動しないようにした。最後が地上との距離によって点火させるレーダー装置だ。レーダーは四台搭載（とうさい）し、そのうち二台が動けば爆発するようにした。 【転載終了】

この山崎教授の意見表明は，1945/7/24付の米軍攻撃命令書の草案「爆弾は地上およそ（600m）の高度でレーダー近接信管爆発させる」と，それまで原爆製造の指導者だったロバート:オッペンハイマー博士が原爆製造を指揮したレスリー:グローブス少将に「爆発高度について採用される可能性が高い数字は1910フィート（580m）」と通知していた高度について，これを変更したことについて尋ねられ，それへの回答であった。

クレーターは，原子爆弾の3要素・すなわち（放射線）（熱線）（爆風）のうち，（爆風）によって形成されるものである。

山崎教授の言うように，
　原爆を上空600mでの起爆を目指すとするならば，理由は，爆風のマックス効果を狙ったものとしか思えない。
　もう答えは明白だろう。
　地上にクレーターが出来る／出来ないへの影響は，地上で起爆するよりも，上空起爆した方が，よりクレーターを作り得る爆風が相乗効果によって増幅されると考えられていると言うことである。

要するに，クレーターの有無が，上空起爆・地上起爆のいずれを否定し得るのかと言えば，
　クレーターが無いと言えば言うだけ，上空での起爆が無かったと証明しているだけの話だ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/760.html#c4

　アインシュタインは，ニールス:ボーアが核融合は量子の世界の子であるから，同量を同一方法で衝突させても，すぐ起爆することもあるし／数分で起爆することもあるし／数時間かかってしまうこともあるし／遂に起爆しないこともあることを指摘していることについて，

　神はサイコロ博打をしない

との言葉で，起爆までの時間を逆算できるという意味で，（起爆スイッチのON🟰核融合の開始と，原爆としての起爆とタイムラグが無い）由を反論したわけである。

ボーアは，
　「それでも地球は回っている」とは言わなかったが，
　「尊敬するアインシュタイン先生でも，神がサイコロ振ることを制止できない」との言葉で，
　質量と重量の相関性に法則が有る（相対性理論）では，質量と重量の無いガンマ線が中性子線との間で織りなす（二次融合以降の多重融合）である核融合は定数を返さないので，原爆を制御することはできませんよと答えたのである。

まあ，それ以前にこの時のアメリカ軍の「爆弾は地上およそ（600m）の高度でレーダー近接信管爆発させる」とは，
　パラシュート付きで降下させ，9,000mを3分程度かけて降下させる前提で，高度計測が可能ということになっているわけだが，，，

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/760.html#c5

原爆が，起爆スイッチを押してから核融合が始まり，核融合の始まりから実際の起爆までの時間は正確には把握できないことが理解できないらしい。

一つ証明して見せておこう。
【転載開始】
実験実施
7月16日午前4時45分になって予測通り気象情報が好転し、午前5時10分に20分前の秒読みが開始された。南に 9 km ほど離れた司令センターS-10000待避壕には、ロバート・オッペンハイマーと弟のフランク（英語版）、計画の副官のトーマス・ファレル准将などがいた。グラウンド・ゼロで最終接続を行ったベインブリッジとキスチャコフスキーは5時ごろにS-10000に到着した。グローヴズ少将は万一のときの共倒れを防ぐためとしてS-10000からさらに南西に離れたベースキャンプから実験を見守った。ロスアラモスからバスや車を連ね駆けつけた科学者らその他の見学者は北西約 32 km のコンパニーア・ヒルにおり、それ以外にも様々な距離に陣取った人々がいた。最終秒読みは物理学者のサミュエル・アリソン（英語版）によって読み上げられた。
現地時間（山岳部戦時標準時（英語版））の5時29分45秒に爆弾は爆発した。
【転載終了】

これはトリニティ実験の模様であるが，，，
● 午前5時10分に20分前の秒読みが開始された。◀︎すなわち起爆オンタイムは5時30分ジャスト
● 5時29分45秒に爆弾は爆発した。◀︎すなわち，フィフティーンと秒読みされたところで起爆した。
●この真実は動かない。

係員は，「15秒前」という秒読み段階で起爆スイッチを押し，原爆は即時起爆炸裂したのだろうか？

カウントダウン15秒前に起爆スイッチを押すバカがいるわけがない。

検体原爆の起爆スイッチは，5時10分ジャストに押されているのである。

50tという重量のプルトニウム検体原爆は，5時10分ジャストに核融合状態に入った。

秒読みは，核融合が進み，検体原爆として起爆するであろうタイムラグを20分と計算したため，その予測に基づいて始まっているのだ。

実際には，20分後より15秒早い19分45秒にて，核融合によって増幅された（圧縮爆力）は，検体原爆の外郭強度を凌駕し，検体は炸裂して実験は成功した。

50tという何の航空機に搭載もできない外郭をまとい，その航空機に搭載不可能な外郭強度によらねば，TNT火薬25ktに相当する爆力は充填できなかったのである。

これは，原爆というものが，起爆スイッチを押してのち，それから核融合に入り，20分近い核融合時間を経ねば，25ktのTNT火薬相当の爆力を発揮できないことを反証している。

では，航空機に搭載するため，これを5tのプルトニウム原爆に作り変えた場合，起爆スイッチオンから何分で炸裂と予想でき，そのときTNT火薬何kt相当の爆力を発揮できたであろうか？

❶プルトニウム原爆は，爆弾の真ん中で中性子源となるベリリウムか何かを起爆させて，周辺のプルトニウムに中性子をぶち当てる。

❷プルトニウムは（3種の放射線と中性子線を発して）（そのとき熱量と質量と電荷を増幅する）強力な外郭は崩壊しない。

❸0.１秒間に何度の核融合を発するかは不明だが，上記❷は何重にも繰り返すことで，外郭崩壊🟰炸裂を待つことになる。

❹このとき，発生する中性子は更なるプルトニウムとの融合によって消えて，新たな中性子が生まれる／
（ガンマ線）（熱量）は増幅の一途を辿り，（電荷）はガンマ線に融合する。

❺さらに多重融合は進み，中性子は多重融合で失われては新発生するが，電荷を持ち質量を有さないガンマ線が増幅一途であることにより，新発生する中性子より10倍の量になったものを原子爆弾と定義する（長崎大学）らしい。

❻遂に，トリニティ50t総重量の外郭を持つ検体原爆は，スイッチオンから19分45秒後までに，全てのプルトニウムを融合し尽くし，その増幅しきった熱量と質量とが総重量50tの外郭を崩壊させ炸裂した。
※ B29から投下されるため，その5t総重量の外郭で作られたとする原爆は，正確には予測できないことは間違いないが，起爆スイッチオンから（およそ何分後）に炸裂するのか？

また，起爆スイッチオンから，仮に1秒2秒という時間で炸裂に至った場合，19分45秒の相乗増幅でもTNT火薬25kt相当の爆力は，果たしてTNT火薬0.1tくらいには達することができるのか？

そもそも相乗増幅１秒2秒で，ガンマ線は，原爆の定義である中性子の10倍に成り得るか？

さらに，それはプルトニウムでの話である。

ウラン鉱からウラン235への濃縮プラントを持たないアメリカが，核分裂しないウラン238が99％を占めるウラン鉱を爆薬材料にてリトルボーイを作った場合，プルトニウム検体50tの何百・何千倍増しのサイズなら，その起爆を実現できるものを製造可能であろうか？

アメリカ政府も日本政府も，両軍部も，航空機から投下して，600m上空で起爆スイッチを押した原爆が，瞬時に原爆として炸裂しないことくらい，わかっているのである。

起爆スイッチオンと同時に炸裂するのは，核兵器ではない。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/286.html#c18

（日本古来の神道🟰ユダヤ教）と（明治以降の国家神道🟰テンプル騎士団精神の日本版）は，まったく異なる。

6世紀から日本を征服した渡来民族により，social層(文字が読める)に対しては仏教，popular層(文字は読めない)に対してはユダヤ教🟰神道という，そう名付けられ定着していた哲学に対して，

明治維新の教唆側は，仏教を否定させる目的で（日本は神様の国だから仏様より神様の方が偉い）という論理を用い，
　次に，ユダヤ教🟰神道本来の理念である（自分の良心に忠実であれ）という概念を抹殺するため，
　天皇を神格化することで（個人の良心よりも尊重すべきものが有る）（命を捨てても守るべきものが有る）（国民は国家を守るため命を賭けねばならない）←この主観の強制変質によって成し遂げようとしたものだ。

従来の神道🟰ユダヤ教は，イエズス会ザビエル神父が，カトリックの布教を受け入れない日本平民の主張に遭って，ザビエル神父自身，（日本平民の方が正しいのではという想いが私自身の中に湧き上がってくることに恐怖しています）（お導きを）（私を救ってください）←このように法王庁に指示を求めているよう，カトリックの理念・論理では勝てないほど，完成されていた哲学と言えるだろう。

ハザールが国教としたユダヤ教とは，
　9世紀半ばに，コンスタンチノープル侵攻を試みたバイキング（雑種・民族分類不能）が天変地異に遭って継戦不能に陥り，ビザンチン帝国の虜囚となった際，これを兵奴として接収するため，キュリロスという宣教師が派遣され，ビザンチン帝国と虜囚との間に互換性のある言語を設置する必要性から，まず（虜囚となった彼ら🟰スラブ）を定義，キュリロスの開発した文字という意味で（キリル文字）と分類され，そしてキリル文字で定義された最初の言語（スラブ）に基づき🟰スラブ語を話す人々🟰スラブ民族が誕生し，これが東方正教徒スラブ人となるわけだが，正教がハザール領内に蔓延することを防止するため，すでにビザンチン帝国内東方正教における禁止生業をユダヤと呼んでいたことに倣い，反東方正教という意味で，9世紀中期より国教に採用したのがハザールのユダヤ教🟰偽ユダヤ教である。

偽ユダヤ教とは，タルムードという教典を信仰の偶像として用いるのだが，本来ユダヤ教とは十戒を除く教義の明文化を禁じたものだ。

明文化を禁じられている理由は，ザビエル神父自身も（その方が正しい）と想起してしまった善悪感の判断方法で，
　（何かに迷う）解決するには（目を閉じ母を思う）そのことを自分が為せば（母は喜ぶか？悲しむか？）母が喜ぶと思えば🟰嬉しい🟰よってそれは善いことで，母が悲しむと思えば🟰辛い🟰よってそれは行ってはならない，
　これで善悪を判断するという日本平民に，自分🟰ザビエル神父も（そうだ）と感じてしまった内容であり，その感性が育まれる定義が，ヤハウエの民とは，礼拝をかかさぬ母より生まれ・満3歳までその母に育てられた者🟰その感性として立地し得るので，十戒を除き（何が善いとも，何が悪いとも，書けない）（文字に書いたとて間違い）というのが正ユダヤ教である。

これは6世紀に同時伝来した仏教にも習合部分が見られ，原文をサンスクリット語とする般若心経において　色即是空・空即是色　と唱えられる内容，（形にされた瞬間そこに真は無く・決して形にできないものが真である），とは同義（別の表現での偶然崇拝の禁止）であるだろう。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/365.html#c24

しかし本来，問われるべきは，この届出を受理・通過させた選挙管理委員会の共犯の可能性だろう。

我々が役所に何か届け出るとして，種類に不備が有ったという理由で，片っ端から罰金やら資格停止処分を受けては生活できない。

手続きには，受理・担当する役所があるのだから，当局が，◯◯について不備がありますよ・◯◯について証明してください，このように案内せず，そのまま通したならば，ほとんど同罪または当該任期の付与資格は有効と言える。

ここで当局の責任が問われない場合とは，提出書類の偽造が有った場合である。

当局の目を誤魔化すため，提出した偽造証拠が存在すれば，それは候補者の意図的な詐称による犯罪と特定できるだろう。

しかし，知らなかった／指摘されれば当該申請を取りやめた，こういうレベルであるならば，提出書類が揃っていないのに，立候補を通過させてしまった役所に過失有りと，日本の行政レベルの常識ではそうである。

わかっているところによれば、小池百合子と蓮舫の立候補に対する提出書類の不備は，相当高い確率で資格不在の可能性がある。

彼女らは，政党から推薦されている立場なのだから，個人の過失が問われて政党が知らないで収めることはできないはずである。

本件，小池百合子の場合のみ，その有罪性を問うとするならば，カイロ大学が卒業資格を付与するかどうかは，カイロ大学が決定することであるので，一度も受講せずとも，卒論を不提出であろうとも，卒業資格を金で買おうとも，カイロ大学がそれで良い／それで資格を与えるのだと表明するなら，当事国の法律（この場合エジプト）に違反しておれば，それは他国であっても「貴国の法律に違反してますね？」と問えるけれども，そうでない／特に法律として不在なら，カイロ大学が「卒業名簿に名前有るよ」と言われた場合，これを否定または構成員である卒業名簿を見せろとか要求することは他国への資格干渉である。

カイロ大学とは，パレスチナ解放機構をカイロ大学の研究会から派生させた学閥である。

つまり，対イスラエル解放活動に関わる戦闘員・諜報員であるならば，その資格の付与について，国籍・卒論・前科の有無・語学能力，これらが必要になるわけがない。

この問題は，いくら突っ込んでも／喚き散らしても，小池百合子を辞職に追い込む立件は成立しない。

もしもやるなら，まず，歴代遡って，小池百合子の立候補書類を通過させた役所・そのとき推薦した政党の責任者，これに何らかの懲罰を下すべきである。

小池百合子に罪を問うなら，その役所と政党に連座するという形を取る以外，彼女のみの責任で処罰は不可能だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/149.html#c10

（転載開始）SNSもなく、政府に不利な記事は一切書けないメディアしかなかった近年まで、表ざたになることはなかったが、実はカイロ大学などエジプトの国立大学では、長年にわたって教授や職員が関与し、“不正卒業証書”の発行が行われてきたと根強く言われている。英語では「complementary certificate」と呼ばれ、直訳すれば「プレゼントの証書」だが、実態は“不正卒業証書”である。

　この事実は、筆者が会った数多くのエジプト人が証言している。というより、否定するエジプト人は1人もいなかった。それどころか、カイロ大学の学長自身も、2015年のテレビ・インタビューで、今も“不正卒業証書”の問題があることを認めているのだ。（転載終了）

要するに，カイロ大学自体が，『証書はプレゼントするもの』という定義で運営されていて，◯年から◯年までの在学証明とか，その卒業に関する証書とは，何らかの条件を満たせば『発行する』ということだ。

氏は，（不正卒業証書）という言葉を用いているが，それは日本の概念であって，エジプトにおける卒業の普遍な定義など無いので，言わば，（大学がYesと言えば卒業）であり，真実は何も必要なく，大学幹部の都合が何物より正当化されてしまうわけである。

まあ日本も偉そうなことは言えない。

過去には早稲田のスーパーフリー問題とか，今の日本大学の薬物関与隠蔽問題とか，（卒業させていいのか？関与ちゃんと調べてるのか？）←こう聞かれて，（全ての発行証書は正しく，卒業に問題ありません！）←こう答えられるだろうか？

おそらく（あんた日本の警察バカにしてんのか？）←おそらくこれが日本の対応になるだろう。

カイロ大学は，エジプトの安全保障を司る軍警幹部を輩出する国家機関であり，その機関が（良いんだ・卒業させてるんだ）というものを，（日本の常識なら不正で虚偽に当たる）として辞職に追い込むことは難しいだろう。

この問題の本質は別に有る。

（カイロ大学卒業ということはエジプト軍人である）と，半分くらいそういうことなので，他国の諜報員を含む軍事関係者は，日本で政治活動はできるのであろうか？

この場合，むしろカイロ大学卒業ではない方が，外国の軍人または軍関係者に当たらないため，日本で政治活動可能ということにならないのだろうか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/195.html#c35

↑
大間違いにも程がある。

中性子線が空気に当たった※ガンマ線が発生した←絶対に起こり得ない。

（そもそも）
中性子線は，この増殖を引き起こす一方の雄であり，他方，分裂増殖する原材料が，原爆の場合は（ウラン２３５またはプルトニウム）ということになる。

すなわち，中性子線を元にガンマ線を生じる増幅対象媒体は（空気ではなく）ウラン２３５またはプルトニウムである。

（原理）
中性子線は，ウラン２３５またはプルトニウムの原子核が，�@電荷を持つ陽子と�A電荷を持たない中性子とに破壊・分裂する際に生じるものだ。

１衝突に対し，２つ以上の分離増殖を繰り返すので，その分離値を予測計測できる＝アインシュタイン
　その分離地は予測計測できない＝ボーアとの間で，（神はサイコロ博打をしない）との有名な会話が登場すつわけである。

発生中性子は，同数の陽子を生ずるわけだが，中性子自体は次なる起爆に同化して失われ，起爆地同時に新たな中性子が生ずる。

陽子は，保有する電荷を奪って生じるガンマ線（光）と，その際に発する（熱）に変質して消失する。

こうして原爆筐体の中には，ウラン２３５またはプルトニウムは変質してゆき，中性子は発生しては消失を繰り返し，充填されていくものが（光＝ガンマ線），陽子消滅の時に生じる（エネルギー）（質量）である。

最初のベリリウムによる起爆衝突から，ウラン２３５またはプルトニウムへの起爆衝突によって，生じた起爆が次の増幅起爆を引き起こすため，原子爆弾は大きな３つの殺傷の威力を保有する。

その１放射線＝（光＝ガンマ線）
　電磁波のガンマ線である※中性子線を含めて語る人もいるが，筆者はその他の害悪に分類している。

その２熱線＝陽子消滅の時に生じる（エネルギー）
　電荷を持つ陽子が次なる衝突の際，電荷を奪われて消滅する際，熱と，光であり電荷を奪ったガンマ線に分解されて消失する際，それによって生じる物で，それを密閉空間である原爆外郭内で充填するため高温に達する。

その３爆風＝陽子消滅の時に生じる（質量）
　これが，その１その２の生産物である気体としての充填質量※これと密閉筐体の強度とイコールである。原則として，その強度を予測することはできても，厳密に測ることは不可能だが，要は，この外郭筐体の強度が発生爆風の威力である。

１，２，３，が原爆の主たる破壊力であるが，

その他１として＝厳密には粒子線であり電磁波ではない中性子線も，身体を透過する有害性を持っている。

その他２として＝セシウムなどの爆弾構成金属の破片分子。

その他３として＝爆風を強化・増幅させる（たとえば）落下速度など。

こういうものが挙げられる。

　注　阿修羅の過去会話を見ると，地上起爆ではない理由として，クレーターの未確認という論説が挙げられているが，これは逆で，投下されて時速1000kを遥かに上回る落下速度を有した状態から，地上600mで起爆発動する爆風の威力は，地上に設置した爆薬の生じる爆風の何倍・何十倍になるか見当もつかないくらい大きいので，地上600m落下物体としての起爆の方が，圧倒的に大きなクレーターを生じる。

（評価）
中性子線を発生させやすい金属媒体とは，たとえば原爆の場合は，起爆側にはベリリウムを用いたと思われるが，広島原爆とされる爆弾構成物は，（ウラン２３５）は当時，原爆製造に必要な量を調達できないので，（ウラン２３８）を主に用いたと考えられるが、ウラン２３８は中性子線による分裂を起こさないため，この時点で広島で原爆が爆発する可能性は無い。

何かが爆発したとて，原爆として定義できる代物が爆発している可能性は，（プルトニウムだったらあり得る）というだけである。
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/286.html#c20

【転載開始】
一．親に孝養を尽くしてはいけません。（家庭内暴力をどんどんしましょう。）
二．兄弟・姉妹は仲良くしてはいけません。（兄弟姉妹は他人のはじまりです。）
三．夫婦は仲良くしてはいけません。（じゃんじゃん浮気しましょう。）
四．友達を信じて付き合ってはいけません。（人を見たら泥棒と思いましょう。）
五．自分の言動を慎んでいけません。（嘘でもなんでも言ったもの勝ちです。）
六．広くすべての人に愛の手を差しのべてはいけません。（わが身が第一です。）
七．職業を身に着けてはいけません。（いざとなれば生活保護があります。）
八．知識を養い才能を伸ばしてはいけません。（大事なのはゆとりです。）
九．人格の向上に努めてはいけません。（何をしても「個性」と言えば許されます。）
十．社会のためになる仕事に励んではいけません。（自分さえよければよいのです。）
十一．法律や規則を守り社会の秩序に従ってはいけません。（自由気ままが一番です。）
十二．勇気をもって国のためまごころを尽くしてはいけません。（国家は打倒するものです。）
【転載終了】

WW２戦後以降，文科省を中心とした官僚主義において，反教育勅語は，日本人の人格形成に大いに貢献しているとよくわかる。

教育勅語はその１１までは，非常に反国家主義的であり，その理由は，天皇家に伝わる家訓・一家の方針を元とするため，君臣を無視して，【悪いことは悪いと指摘しよう】【それができるため正しい知識を身につけよう】との目的で編纂されているからで，

【徳目】と冠されたことを略して【道徳】と呼ぶ理由は，道徳の【道】とは【道教】の道を指し，すなわち教育勅語🟰道教🟰反儒教🟰反官僚主義こそが教育勅語の真髄と言って差し支えないからである。

今，儒教文化の極致たる日本官僚主義が，反儒教の真髄たる教育勅語を非難したいのは，ごく普通の感性といえよう。

もう分かると思うが，

大日本帝国は１９４１の方針変更に際して，この１２について，それまでの１１より最上位に置いて，

かつ，【選択の余地を認めない】【行政命令に従わぬ者は死罪】との定義へと強制変更された。

もちろん，【選択の余地を認めない】【行政命令に従わぬ者は死罪】←これには筆者とて大反対である。

しかし，それは今に振り返る教育勅語の文面に反映されていない。

今，日本で語られる教育勅語とは，【選択の余地を認めない】【行政命令に従わぬ者は死罪】を記載していない教育勅語が示され，その良き部分・素晴らしい部分に対し，【教育勅語であるから】という理由で批判されている。

倉山満氏の嘆く部分はそこにあろう。

実は，大日本帝国が１９４１に【選択の余地を認めない】【行政命令に従わぬ者は死罪】との概念を教育勅語に持たせたことには，【スターリンの大祖国戦争】にその原典が有る。

【転載開始】
「大祖国戦争」という用語は、1941年6月22日のドイツの対ソ攻撃（バルバロッサ作戦）開始の直後に登場した。1812年にロシア帝国へ侵攻したフランス帝国のナポレオン1世をロシアが打ち破った戦いは、ロシアでは「祖国戦争」と称される。「祖国戦争」はもとは外征とは異なる自国内での防衛の戦いを指し、やがて「祖国での戦い」から「祖国のための戦い」へも適用されるようになった。第一次世界大戦でも「祖国戦争」という呼び方が使われていた。ソ連当局はこれをなぞらえた呼称でナチス・ドイツとの戦争を呼ぶことで、戦いにあたってロシア・ナショナリズムによって国民を鼓舞しようとした。ドイツ軍の侵攻直後の「プラウダ」紙には、「ソビエト人民の大祖国戦争」（Великая отечественная война советского народа）と題された長い記事が掲載されている。1942年5月20日には、大祖国戦争において英雄的な行為を見せた兵士やパルチザンらに対して贈られる「祖国戦争勲章」（Орден Отечественной войны, Order of the Patriotic War）が制定された。
【転載終了】

このうち【ナショナリズムによって国民を鼓舞しようとした】との部分。

この，教育勅語を語る上で，今は記載されていない部分が，昭和16年から20年にかけての教育勅語において，重大な過ちなのであって，全般的に教育勅語本文の語彙とは，全体主義を否定して自由主義を尊重する内容となっている。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/259.html#c51

もとより【宗教】とは，
【過去において科学であったもの】
【今は真実が暴露（オカルト）され，真実として通用しなくなったもの】
【真実の証明ができない時代に，とりあえず前に進むため，そのとき仮に真実と定めたもの】
　である。

人として過ちであったと知れたわけだが，悪意があって信仰されたわけではない。

人を救おう，人は救われようとして，仮の定めであっても，それを真実であると思い込もうと努力した人々の歴史，それが宗教が保持していた権威だ。

だから　今『宗教です』と言った瞬間（今では誤りであると証明されていますよ）こう言う意味である。

しかし，それを信じよう・信じることで生きてきた，そういう父・母・その父・その母・そのまた父・そのまた母，こういう系譜について，
【今，我々が信じる科学】が【いつの日か，その誤りが知れた時】，
【それは悪意でなく，真摯に生きたうえでの過ちとして，後世の人々の礎・試行錯誤の記録とせねばならぬ】
そういうもの。

例えば，新型コロナ・コビッド19によって，世界中の医学は，今，宗教に堕した。

医学は，それまで科学だった。

しかし，もはや今，医学は科学ではない🟰かつて科学であったもの🟰権威の権威による権威のための，否定を許さない屁理屈←これが医学なのだ。

科学としての医学・宗教としての医学🟰同じものである。

違いは，取り扱う人に在る。

権威ではなく，真実として最も可能性の高い仮説←こう唱えていた時代の医学は科学であり，

科学ではなく，否定を許さず，隷従を強要するようになったので，医学は宗教に堕したのだ。

すなわち，今日に宗教として立地しようとしている時点において，創価学会とは，役人が金儲けのために振り翳す許認可権の賜物🟰非課税として集金・蓄財を可能にするため宗教を騙っているだけであって，到底，過去において科学の地位に在ったものとは言えない。

それは許認可発行権を持つ一部の権威が作り上げた特権組織🟰もちろん日本国憲法にその存在を許されぬ組織であるが，まあ他にもそういう騙取資金の合法化🟰マネーロンダリングのために宗教の皮を被った組織は世界中に溢れかえっているので，此処で泣こうと喚こうと解決することはできない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html#c23

無政府主義（例・チョムスキーなど）左派リバタリアンの政府不要論とは，政府が良心を有することは期待できない前提での（ベーシックインカムすらも不要）という線引きだからなあ。

ハイエクの通貨論とか，オーエンのトリクルダウンとか，今で言う新自由主義が，当時は社会主義と称して世に出た19世紀，マルクスやエンゲルスは，それらが社会主義と呼称することを認めず，実現不可能と断定のうえ（空想）と定義した。

共産主義は，マルクス派とプルードンやバクーニンといったアナーキストに二分されるわけだが，今，アナーキストを自認するチョムスキーも，やはり新自由主義を否定するところを見れば，真の共産主義であるかを争った（マルキストとアナーキスト）に共通する概念とは，国家とは犯罪目的としてしか立地し得ない（設置してはならぬ機構・組織）と断じているということだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/259.html#c55

≫ 腐敗、劣化、肥溜め、詐欺師、ドロボウ、イカサマ、ネコババ、様々形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今通常国会においても法改正や立法にも関わっている。

↑おそらくその通りだろう。

ただ，筆者の場合は，野党各党が（これが憲法解釈だ）という内容も容認できないので，どっちの憲法解釈も無茶苦茶だから，どっちの味方もできないというだけで，現政権側が山本太郎の言う（ありとあらゆる不正の上に立地している）という認識には違和は無い。

だからこそ。

山本太郎が，選挙で，この現状を変えられるという立ち位置に違和・虚無を覚えるのだ。

はっきり言って，→≫ 腐敗、劣化、肥溜め、詐欺師、ドロボウ、イカサマ、ネコババ、様々形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今通常国会においても法改正や立法にも関わっている。←こういう連中なんだから。

↑選挙開票だけ不正無くやるか？

大真面目に，こういう奴は今・もうすでに，選挙開票も不正をしている。

そして，

それを指摘してる山本太郎が，選挙によって現状変革ができると，そのように認識しているとの仮定が成り立ち得るだろうか？？？？

↑絶対に有り得ないのである。

もしも山本太郎が，山本太郎として表明しているように真に考えているのなら，（マルクスと同じく🟰殺すしかない）←この結論に達している。

他の結論に達しようがない。

それでも山本太郎は，（選挙だけは不正は無い）前提でしか解決策を示さないのだ。

筆者が山本太郎の言葉に，違和感・虚脱感・虚無感を覚える理由は，そこにある。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/311.html#c40

評価は，個人ゞあるだろうから，筆者は現政権への評価として，憲法解釈の捏造と国政壟断という政治犯罪に分類可能な既遂事実が有るとは思うが，，，

その解決策として，野党に政権移行する事で，問題が改善されるするというのは否定的，むしろ，野党政権になるということは，今以上に，中国や北朝鮮の日本国憲法違反を助長する一部の特権階級を生み出すことになりそうで，今どんなに自民党が酷くても，まだ野党政権よりマシという，それほど日本の野党の方が酷い・有り得ないレベルだと思う。

政治は（生活困窮者を出さないため）に立地している。

出さない努力をしていない🟰これは政治として失格である。

しかし，困窮状態に陥った者を救済するのは，政治の仕事ではない🟰少なくとも日本国憲法下においては。

第一に，生活困窮者というポジションを得て，生活困窮者への助成を税金から得ようとすることは犯罪であり，決して許されることではない。

もちろん，不可抗力の不幸に見舞われ，生活困窮者となった者へ，援助しようという人々の支援アイテムについて，それを整理するうえで，個人が仕切ることは難しいので，何某かの公共機関を特設して，それを統括すること自体は政治の仕事である。

つまり，生活困窮者への政治関与とは，常に非常設の組織であるべきで，その担当たる役所やら予算やら，挙げ句の果てに，（生活困窮者としての地位が世襲される）とか，そのようなものが立地して良いわけがない。

まず，生活困窮者としての地位より脱しようとの努力が，その本人に有るかどうかが重要であり，それも問わず，ただ生活困窮者との役所の認可さえあれば，健常者の成果物を税金として徴収しそれを分配されるだけとなり，生活困窮者としての地位を不正・役所への圧力やら買収やらで取得しようとする者が現れることを導いてしまう。
※はっきり言って，今や日本において，そのような方向性はすでに存立・発動している

税金を取って政府にやってもらう←この考え方・これを撲滅せねばならぬ。

これは生活困窮者に対する問題だけではなく，リベラル🟰政府の民生関与の否定を憲法に謳う全ての国家が陥ってはならない課題と言える。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/322.html#c24

特に，景気対策と称する政策を振り翳す自民党・公明党というのは（税金を取って🟰政府がやってやる）という政党。

つまり社会主義政党なので，完璧に憲法違反である。

ところが，日本の場合には，野党も社会主義政党しか存在しないのだ。

それほど日本の場合，自由主義を志す政治家がいない，当然，役人もおらず，減税して民間の善意に任せようという資質が圧倒的に欠けている🟰これが日本である。

しかし日本の一定規模の資本は，けっこう社会正義というものを履行する努力をしている。

役所と一定以上のレベルの企業を比較した場合，役所の方がモラルとか服務者への規律違反は甘く・隠蔽体質が支配的であるのに比べ，企業の方が違反事実の公開性も高いし，モラル違反への罰則性も高い，まあモラル違反へは，厳密には罰則を課せられないので，そこは企業の方にも落ち度もあるのだが，意識の問題として，これら企業を役所が取り締まるというのは本末転倒と言える。

民主主義・民主体制とは，こういった一定レベルの企業などより，モラル・コンプライアンスへの有識者を議員として選出して，その議員が退職と引き換えに役所の不正やモラル違反を検挙していく任期の有る任務をこなすという体制を言う。

取り締まる方向性が真逆なのだ。

日本でモラルが無いのは，誰でも気付くが，中小零細企業である。

金が無いという理由🟰生活困窮企業なので，政府の支援が必要で，自分たちは当然モラル・コンプライアンスを言ってる場合ではないということなのだ。

日本の病巣はここに有る。

企業は，大小に関係無く，社会正義を実践せねばならず，それができないならば，合併するとか買収を受け入れるとか，労働者や利用者の生活を担保するべく，自分たちの可能な身の振り方をせねばならない。

日本は，役所が頭割りで税金を徴収したくて，社会正義・コンプライアンスを守れなくとも，頭数だけ企業数を維持しようとするので（中小零細企業を税金で守るため増税）などという社会主義が強行されてしまうわけだ。

そういう企業は淘汰されねばならない。

もう一つ，日本の企業は世襲制で，資本と経営に分離していない🟰資本が経営と兼務されて，労働を支配している🟰そうではなくて，資本をやりたいなら経営を拝命してはならないし，経営がしたいなら資本を手放す事が重要である。

企業は，潰さない努力をするのではなく，企業が死ぬ事で人が生きられるように設置されるものであるから，役割を終えた企業は統廃合して，大きくなった企業としてのスケールメリットを地域の生活者に還元することで，生活困窮者を出さぬことに貢献することで社会正義を全うするわけだ。

政府に出る幕など無い🟰減税だけしておれ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/322.html#c25

もし有れば，どこの出版なのか著作元を明示してもらいたい。

　再分配を目的に増税する，または新税を創設するとは，
　財務省のご都合に基づいて御用マスコミが言うならば，
　もしかしてその可能性はあるかも知れない。
　日本国憲法下の法律上，そのような解釈は無い。

（転載開始）国や都道府県、市区町村では、私たちが健康で文化的な生活を送るために、個人ではできない様々な仕事（公共サービス等）をしています。このような「公共サービス」や「公共施設」（例：下のイラスト）を提供するためには、多くの費用が必要になります。その費用をみんなで出し合って負担しているのが「税金」です。（転載終了）

↑この国税庁のHPに載る（公共サービス）とは，�@警察�A市民病院�Bゴミ処理施設�C市役所(県庁)�D小学校(学校)�E信号機�F公園，この７項目，

さらに（税金が無かったら？）との仮定で，失われる公共サービスとして，❶救急車❷医療費❸ごみ収集費❹交番維持費，この４項目の利用料の上昇が謳われていて，再配分される資金または資産はどこにも記載されていない。

≫ 国民個々から徴収する租税主義
　↑↑↑
この言葉もおかしい。

（租税主義）という言葉は無く，おそらく（租税法律主義）ことを指していると思われるが，，，

租税法律主義とは，
（転載開始）租税正義の原則、公平負担の原則は、ひとり財政学上の租税原則にとどまるものではなく、近代租税の本質とみるべきものであり、税法の定立過程において立法者を制約するばかりでなく、その解釈適用においても、租税法の基本理念の一つとして機能するものと考えられる。また、近代租税の本質をなす公平負担の原則は、憲法14条の 「法の下の平等」の租税法分野における適用をなすものとして、実定法上の根拠をもあわせ有するものといえよう。（転載終了）

すなわち国税庁のHPに記載される通り，租税法律主義とは（立法者を制約）するものである。

　明治憲法は第62条第一項[条文 1]で租税法律主義を定めると同時に、そのあとの第二項[条文 2]でその例外をつくっていた。
　それに対し日本国憲法は租税法律主義を第84条[条文 3]で定め、その例外は規定していない。

そのため，国民個々に課される租税に対し，租税法律主義に基づく債務は生じようがない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/322.html#c57

戦争というものが，国と国の戦いではなく，支配する者によって支配される者に対してのテロであると，そう証明する一つのサンプルと言えるものだ。

特にミッドウェー海戦については，

第二陣・主力戦隊の旗艦・大和の電探は，米空母の所在を概ね把握していたものの，

交信によって，機動部隊へ米空母の所在を告げるとの進言は却下され，

その理由は，第二陣の位置および日本海軍の電探性能を米軍に知られる可能性が有るからとされた。

これは，

真珠湾もそうだが，続くマレー沖海戦における日本航空戦隊の急降下爆撃技術（その神技ぶり）があまりにも常識はずれであり，どんなことをやっても，この航空攻撃を制止し得る戦術は，米英軍に不在だったからである。

戦争の勝利のポイントを何処に求めるかは普遍なものは無い。

しかしながら，

真珠湾・第一次奇襲が成功した際，南雲忠一と草鹿龍之介が却下した↓発案は，海軍に戦勝の意思無しと判断するに十分であろう。

【目的】
オーストリア・ニュージーランドまでを日本の施政下において，アメリカとは停戦協定を締結すれば良い

【手段�@】
ハワイに民間の貯水場は不在で，全て軍事施設としての貯水を民間に提供しているだけなので，貯水槽への爆撃は戦時国際法に違反しない。
　これを破壊しておけば，アメリカは軍港再稼働の前に，住民の一時避難をアメリカ本土に求める必要性が生じる。
　運搬してくる貯水量と共にしか工員の補充はできないので，真珠湾は向こう15年は軍港として使用不可能となる。

【手段�A】
艦隊遠征にかき集めた給油用の老朽艦２０隻は，帯同して帰ることも危険だし，今後の再任務も覚束ないので，その帰投用の燃料を新鋭艦に振り当て，真珠湾入り口浅瀬に半座礁させれば，真珠湾は封鎖できる。
　その状態で，ハワイを占領しない・アメリカと戦う意思は無い・ハワイ住民の救済を阻害しないことを条件に交渉すれば，アメリカ世論が勝手に停戦を政府に求めるだろう。

↑真に現実に即した意見であり，これさえ採用しておれば，目的は達した🟰勝ったことは疑う余地は無いだろう。

これらは，まだ日本軍が日本軍として，自らの能力を自覚していなかったものを，日本軍ってめっちゃ凄いんだと，この時点で思い知ったわけである。

さらに，続くマレー沖海戦に於いては，

６空母中，２艦のみの艦載機により，英戦艦と駆逐艦２隻を攻撃開始から僅か30分で，急降下爆撃という，当時の常識🟰事故は起こっても的中弾なんか出せるわけないと世界中が思っている攻撃行為によって，無事故でありながら投下弾のほとんどを的中させ撃沈してしまう事実に，

これを一番恐れた，（この軍隊を葬り去っておかねばならない）と，最も切実に痛感した者が・山本五十六と日本官僚たちだったということだ。

この時，

５１５事件は，発生から10年を経過していない。

２２６事件に至ってはほんの6年前である。

正義に燃え，政府の悪政を許さぬと，（国を創ろう）（俺たちの国を）と，この航空戦隊に，そういう思いが芽生えたらどうなるだろうか？

山本五十六および日本官僚が恐れたのは，正しくない🟰そう自覚する自分たちに，（あなた方は間違っている）と，この兵員たちが気づくことだったということだ。

それが（ミッドウェーの結果🟰山本五十六の正体）なんだよな。

だから山本太郎が，米英軍のスパイだとかどうだとか，そんな論説というのは，悪政を敵国にすり替えて，国家・役人が，法的には存在しない強権を不当に行使することを，見誤らせる・見逃させる効果しかないんだよ。
http://www.asyura2.com/12/cult9/msg/225.html#c5

もしも言うなら，（不正開票されていては民主主義の結果とは言えない）とは言えるが，

≫ たった１人でも正しいことを言っているのを聞くのが民主主義
↑
これは正しくない。

もちろん，意見は言えば良いわけだが，

法律の成立請求とは，一度でも法案提出して否決・廃案とされれば，

擬似法の法案提出は議会への飽和攻撃的法案提出を不可能にするためできなくしているので，

成算性の無い法案を出して議論だけしてみれば良いというものではなく，

否決されると分かっている状態で提出・廃案されることは，今後の類似法案の提出を阻害するため，やってはならない。

小沢一郎が，法案を理解・支持している人数を聞いて，その数字によって却下決定したというなら，

極めて合理的な判断と言えるだろう。

そもそも，（正しいこと）の定義とは何ぞや？　この世に，全方位普遍に正しいこと・正しいものなど無い。

主として，法とは，（普遍に悪いこと）を定義し，それを禁止にしていることは有れど，普遍に正しいことの定義付けはできていない。

だから，正しいではなく，法によって悪いと定義されておらねば，より融通性が利くように，施行規則の様々は時々の技術の進歩や周辺環境の整備に従い，修正されてゆくべきものである。

≫ コンビニエンスストアチェーン加盟店のオーナーを本部の一方的な契約内容の押し付けから守る
フランチャイズ規制法（ＦＣ法）の制定
↑
三井氏はこのように力説しているが，

そのような法を制定せずとも，

本当に加盟店が，商取引の対等な関係に立てず，本部の一方的な要求に蹂躙されているとしたなら，

これは（独占金法違反）であり，新法の設置なく制止できないことはないはずである。

また，

加盟店とは商取引の対象ではなく，実は従業員・社員でしかない地位の者であるのに，

これを請負事業者であるかのように装うことで，

資本が保障すべき経営側のリスクを実質従業員である地位の者を経営者と名乗らせることで転嫁させているなら，

これも新法が必要な内容ではなく，その時点で，偽装請負と詐欺の並立が成り立つ犯罪行為である。

当時，必要だったのは新法だったのだろうか？

コンビニ経営資本の，独禁法違反・偽装請負・詐欺という犯罪を追求して，

被害者への被害賠償を行わせるため，

それには，

コンビニ資本の犯罪行為を認可させる本当の力🟰コンビニ資本への天下り官僚によって，

独禁法違反・偽装請負と詐欺の実態を捜査機関が踏み込むことを阻害している事実に対して，

こういった不正と戦うことが政治家の役割であったのではないか？

その時のFC法制とは，結局それを隠す働きをしていないか？

そういうことを問うべきではなかろうか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/371.html#c32

≫ 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。 但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

↑すなわち，（年齢）を差別して公選法を制定しても良いのだが，別にしなくても🟰全年齢に参政権は付与しても良い。

0歳が正しい判断ができないというのが反対意見の趣旨であれば，正しい判断が不可能と認定されて障害者資格を得る認知症の人々の参政権は剥奪されねばならない。

すなわち，正しい判断ができるか否かは，日本国憲法の枝法たる公選法である以上，それは問われることではない。

問題は，≫18歳未満の投票先を本人ではなく保護者が代行して良いか悪いかということ≪なのである。

投票先を本人ではなく保護者が代行する←なら，これは憲法４４条に抵触するだろう。

すなわちその内容では，内閣法制局が（違憲の可能性があるため立法は認められない）（立法したければ先に憲法４４条の改正を求めてください）←このように取り扱わねばならないだけである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c16

立命館法学資料より抜粋

　転載開始≫ 最高裁は、一九九六年の南九州税理士会政治献金事件において、政治献金という行為自体がいかなる性質ものであるかにかんし、次のような画期的な判示を行った。

すなわち、「政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、……市民としての個人的な政治思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄である」とし、なんとなれば、政党など政治資金規正法上の政治団体に「金員の寄付をすることは、選挙においてどの政党叉はどの候補者を支持するかに密接につながる問題」であるから、このような事柄を税理士会が「多数決原理によって団体の意思として決定し、構成員にその協力を義務付けることはできない」と。

　　むろん、本判決において、政党等の政治団体への政治献金が税理士会の目的の範囲外の行為であって、この寄附を目的とする本件決議も無効であると判断するに際して、最高裁が重視したのは、「会社とはその法的性質を異にする法人」である税理士会の強制加入団体としての性格であった。しかし、そこで争点として争われていたのが、税理士会による政治献金目的の特別会費の徴収が構成員の思想の自由を侵害しないか、という問題であった限りで、最高裁にとっても政治献金という行為自体の性質をどのように見るか、ということは避けてとおることのできない論点であった。

まさしく、この問題の核心において、最高裁が、政治献金という行為自体の性質につき、
　�@「選挙における投票の自由」という市民の参政権的権利と一体的な関係にあること、
　�A市民が自らの個人的な政治思想に基づいて自主的に決定すべき事柄であること、
　�B個人の政党支持の自由に密接に関係する事柄であること、
　�C団体の名において代表機関が多数決原理によって決定するのにまかせることのできない問題であること、
を確認したと見ることができるとすれば、そこから導くことのできる結論はただひとつ、
　営利団体であろうと、
　非営利団体であろうと、
　強制加入団体であろうと、
　任意加入団体であろうと、
　さらに団体構成員の全員の同意が得られたり、「株主全員がOK」というとしても、
政治資金規正法上の政治団体でない限り、傾向企業も含めて、政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。

　転載終了

要するに，政治資金規正法とは，

集められた政治資金の収支報告の方法を定めただけの法律であって，その献金の正当性を定義したものではない。

判例は，

≫政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。

↑左様である以上，企業献金の全ては最高裁判例・最高裁憲法判断に違反しており，憲法違反である。

これを検挙しない捜査機関の怠慢・これを告発しない弁護士会の怠慢によって，立件されていないだけなのであり，それがいまも行われ続けているという状態と言わねばなるまい。

本トピックスの定義に擬えれば，

　自民党と立憲民主党は，
　最高裁判例を無視して，
　政治資金規正法上の取り扱いのみを議論しているだけ
　企業献金OKという（不在の憲法を勝手に制定・運行）している状態で内乱罪相当

との評価しかできないであろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c8

現憲法判断において，企業・団体献金へは，すでに憲法違反は判断済みであり，刑事犯科目としては（献金企業側の事業資金横領）となるだろうか？

↑これが既遂しており，企業側の不知・知識の貧しさによって，パーティ券購入という形でそれを集金したというなら，政党側に（詐欺・見返りを期待させておれば出資法違反）によって（企業側の横領による事業資金の出金を誘発させた罪）が成立するものと思われる。

新法など要らないのだ。

むしろ，新法は，最高裁の憲法判断を隠す役割を与えられていないか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c9

日本評論社の掲載記事より転載開始　

>> 社会的親子という概念は、医学等の発達により、血縁的・遺伝的親子関係の存否が明らかにされるようになり、その反面、生物学的親子ではないが、事実上の親子のように未成熟の子を監護養育している関係が表出し、これを社会的存在と認め、場合によっては一定の法的承認を与える必要を生じたことから、生まれてきたものといわれる。
↑
転載終了

すなわち（親子）の参政権の付け替えについて，立法が可能になるには，

憲法４４条より（社会的地位）の削除ののち，

これが法制化できる最速の基準となる。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c18

（団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえない）
↑わけであるから，

（団体である会社名において，如何なる献金もできない）
↑そういうことである。

（会社）を（団体と認知できない）という御人であれば，

以後，対話をお断りさせていただく。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c11

（監護養育）している側が，
（被監護・被養育）を受けている側の，
主権を代行できないということだ。

同じことが，
（雇用）している者が，
（被雇用）を受けている者の，
主権を代行できない。

（教授）している者が，
（生徒）の主権を代行できない。

だから（被養育者である0歳児）の主権，
↑これを（養育者たる親）は代行し得ない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c20

１政治献金を為し得ない←まず，これが（できない）ということを意味していると理解しているのだろうか？

話はそこからである。

これを（可能）と認知しているなら，（なしえない）という日本語について，しかるべき機関または法律家よりの助言を求める方が良い，掲示板で誰かに正すことは適切とは言えないだろう。

２（なしえない）を不可能と理解していながら，>>12の問いとなるのであれば，

（団体たる資格）←この場合（企業としての献金(参政権行使)）を（不可能）との判例を残しているということなのだから，

（団体たる資格🟰個人）という理解をせぬ限り，>>12の問は立地せぬものについて，立地しうると強弁していることになるだろう。

企業🟰法人への参政権は，日本国憲法上存在しているのだろうか？

会社名義で選挙用の投票用紙が来ていますか？

企業には，参政権は無いのである。

すなわち（参政権の行使）としての（🟰企業献金）は，（🟰為し得ない）（🟰憲法違反との最高裁判例）ということにしかならないのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c13

（贈与）として処理する必要性のある企業献金について，

（贈与税を払わなくていいように，政治献金と扱っている）ということでしかない。

（贈与は憲法違反ではない）ので，いくらでも受け取れば良い。

しかし（贈与税対象の集金として税務処理）せねばならないのである。

問題は，（政治家・政治団体への贈与）と（賄賂）との線引きが可能なのかという，それが問題なのである。

多くの人は，

（政治家への贈与）と呼べば，脊髄反射的に（賄賂）と認知するだろう。

多く人に，（賄賂であると思われ易いものを賄賂と認知させまい）と思えば，

（賄賂と認知され易い企業による贈与）のことを（企業献金と呼ぶ）ことで，問題の本質を誤魔化すことが有効な手段となる。

そういうわけだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c14

では訊こう。

団体（企業）には資格が無い←これには争いは無い。

献金は（資格に基づかない）←これが争うポイントだ。

筆者は，（企業・団体には参政権が不在である）そのため，本出金は参政権行使に当たらず（贈与）である。

　↑こう主張している

団体である企業が，団体である企業の名で出金するに，>>15はいなかる属性の出金科目を当てることで，

（それが企業として非資格）との会計科目と成り得るのか？

名称を答えてもらおう。

企業名で出金を行う限り，貸借対照表に記載可能な出金を（会計）と定義し，それができない処理を（裏金）と呼ぶ。

本件について，

貸借対照表に記載可能な出金科目の名称を>>15が答えられない場合，以後，相手をすることはお断りする。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c17

個人献金🟰（法人の金銭を流用したら横領）なんだろ？

しかし企業名🟰法人の金銭で行うと。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c18

憲法４４条では，そういう公選立法を禁じてんだよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c22

有るのか？

有るなら何というか法律名であるか？

それに，

団体である企業が，団体である企業の名で出金するに，いなかる属性の出金科目を当てることで，（それが企業として非資格）との会計科目と成り得るのか？

↑この会計科目も答えられない🟰不在🟰すなわち（裏金）なんだな？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c20

>>8に最高裁判例を示した。

再掲　（政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。）

（いっさいの団体）
（政治献金を為し得ない）

これが最高裁判例・最高裁の憲法判断だ。

政治献金を行え得るのは，（個人であり）かつ（非団体である）者に限られる。

企業は団体である🟰この瞬間，全ての企業献金は憲法に抵触している。

企業献金が立件さないのは，ただただ，検察行政および弁護士会の意図的怠慢に拠る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c26

（社会的身分）に基づく（0歳児の親権者による公選権の行使）は，（違憲）🟰（社会的身分に基づく権利の代理行使）であるため法律として制定できないのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c25

立憲主義というのは，多数決原理判断に歯止めをかける目的で立地しているので，

憲法に違反したことは，多数決のみで押し切れない，そもそも違憲事案は多数決に掛けられないように仕様を組んでいるものだ。

そこで本件における問題は，
（親子関係とは社会的身分）←だから0歳児の参政権を親に付け替えられない。
↑これを認めないということが問題なのだ。

親子関係とは社会的身分だから，（被支配者である0歳児の権利を，支配者である親が行使すること）が（４４条🟰参政権という科目において憲法で禁じられている）ということを認めない。

４４条・参政権についての解釈なのに，４４条・参政権の土俵で論じない。

非参政権・４４条以外の解釈を持ち出し，可否の定義をすり替えようとする，それが問題というだけ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c28

生存権についての話であれば，何も問題は無い。

しかしこれは生存権の話ではない。

参政権の話なので，

参政権は，憲法が（0歳児の参政権を親に付け替えられない）ということについて，（社会的身分）における差別を認めないと，

人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入
↑
この，支配・被支配の関係を許さない７科目の１つに，社会的身分🟰親であるか子であるか🟰も含まれているということ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c29

それまでも（憲章）例えばマグナカルタとか，存在したわけだが，それは民主主義を制御するという目的ではなく，（文章として発布されたことへの制約）との意義は有るのだが，（多数決によって流されない）という判断は無い。

国連憲章は，多数決が何かを決定しても，拒否権という，それを緊急停止させる安全弁が設置されている。

すなわち国連憲章が立憲主義としての典型的モデルなのだが，今，国連憲章も守られていないので，人類が定めた憲章・憲法という立憲主義は，至る所で大きく崩れている。

多数決原理が優勢🟰ナチスが復活しかかっていると言える。

➕ノーサイドには日本語が通じないとよく判った🟰以降，相手にしない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c32

筆者が定義しているわけではなく，（最高裁がそう判決🟰憲法判断をしている）ので，現状ではそれに従って，企業すなわち団体の政治献金は，違憲であるとの見解を示している。

良い悪いは，個人が思えば良いことであり，誰にもそれを制止することはできない。

悪いこととは，最高裁の判例があるにも関わらず，捜査機関がその違憲判断に基づく行為を立件しないということなのだ。

さらに，本トピックスの定義に正すなら，立憲民主党の企業献金への姿勢は，自民党と何ら変わらない。

かつて，立憲民主党の旧体制政党を支持した人々は，ソビエトの核爆弾を捕まえて（綺麗な核・ソビエトの放射能は身体に良い）など，おおよそ成り立たない議論を展開した。

アメリカの核爆弾よりソビエトの核爆弾の方が能力が低いので，起爆力が劣るというだけで，良い兵器になったり，放射能が身体に良いものになったりするわけがない。

立憲民主党の言い分は，これと何も変わらない。

自民党の方が高額だから悪いが，立憲民主党は安いので良いとか，敵が憲法違反でくるから，こっちも憲法違反で立ち向かうんだとか，有り得ないだろう。

立憲民主党の取るべき姿勢とは，最高裁判例に倣い，

（自民党は，憲法違反だから立件対象）

（立憲民主党は，最高裁判例より企業献金を違憲判断と考えて，一切，運用せず，もしもあれば処罰する）
↑
こう言えば，その主張に整合性を見出せるわけである。

必要なのは新法ではなく，（自民党も立憲民主党も，現憲法を守るとこから始めよう）という視点なのだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c30

再掲　（政治献金という行為自体の有する事柄の性質からして、およそいっさいの団体がその団体たる資格においては政治献金をなしえないものといわなければならない。）

（いっさいの団体）←理解できる？
（政治献金を為し得ない）←理解できる？

これが最高裁判例・最高裁の憲法判断だ。

政治献金を行え得るのは，（個人であり）かつ（非団体である）者に限られる。

企業は団体である🟰この瞬間，全ての企業献金は憲法に抵触している。

企業献金が立件さないのは，ただただ，検察行政および弁護士会の意図的怠慢に拠る。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c32

（いっさいの団体）とは，日本・外国を問わない２人以上の組織すべてのこと。

企業とは一つ残らず（いっさいの団体）に含まれる。

（為し得ない🟰なしえない）については，>>13にも記載したが，

（なしえない）という日本語について，しかるべき機関または法律家よりの助言を求める方が良い，掲示板で誰かに正すことは適切とは言えないだろう。

➕（いっさい）の語彙も，しかるべき機関または法律家よりの助言を求めたらどうか？

阿修羅掲示板で，筆者にいくら抗議したとて，最高裁の判例←これを書き直すことは不可能だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c34

長いものは掲示したくなかったが，誤誘導を防ぐため，

１９７０年の八幡製鉄政治献金事件最高裁判決に対して，
１９９６年の南九州税理士会政治献金事件最高裁判決を以って，

最高裁の最新判例（いっさいの団体）（政治献金を為し得ない）となっていることを示しておこう。

https://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/hss/book/pdf/no84_02.pdf

訪問者は，この長文の趣旨を簡易に得ようと思うなら，p38（むすび）のみで良いので，現在の最高裁判例がどのようになっているかを確認されたい。

また本トピックスにおいて，政治献金の合法を力説するコテの持論とは，経団連が当時の小泉・竹中路線に則って，展開した理論とまったく同じであることを文中より，少々長いが抜粋転載とする。

　転載開始

2002年5月28日、経団連と日経連が統合して日本経団連が発足したが、奥 田碩会長(トヨタ自動車会長)は、その総会後の記者団とのインタビューのな かで、「(政治献金を)出しても良い。(政治とカネをめぐる)スキャンダル問 題が落ち着く先をみて、(献金問題の)結論を出す。カネも出すが、口も出す」 との発言を行った1)。これを受けて、2003年1月1日、日本経団連は、「活力 と魅力溢れる日本をめざして」(いわゆる「奥田ビジョン」)2)を発表し、「与 野党の政策と実績を評価した上で、企業・団体が資金協力する際の参考となる ガイドラインを作成する」として、政治献金の斡旋再開の方針を打ち出した。 その後、日本経団連は、5月12日には、「政策本位の政治に向けた企業・団体 寄付の促進について」3)を発表し、6月5日には、「政治・企業委員会」を開 催して、政治献金「斡旋」のための指針(ガイドライン)を取りまとめる方針 を示し、6月23日には、政党評価の優先政策事項を検討する「政経行動委員 会」を発足させ、7月24、25日に開催された夏季フォーラムでの、2004年からの政治献金「斡旋」再開へ向けた具体策の協議を経て、9月25日には、 「『優先政策事項』と『政策評価に基づく企業の政治寄附の意義』について」4)
を発表して、「経済再生、国際競争力強化に向けた税制改革」など10項目の献 金基準を策定し、これらをふまえて、12月16日には、「企業の自発的政治寄附 に関する申し合わせ」5)が確認され、「政策本位の政治、議会制民主主義の健 全な発展、政治資金の透明性向上」に向けて、会員企業に対して献金要請がな されるところになっている。
ところで、旧経団連(当時の会長は、平岩外四・東京電力会長)が1993年 9月2日に「企業献金に対する考え方」6)を発表し、1「今後は、政治資金を 公的助成と個人献金で賄い、企業献金に過度に依存しない仕組みを確立してい く必要があり、政府は、そのための環境整備を早急に行うべきである」、2
「企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の 後、廃止を含めて見直すべきである」、3「その間は、各企業・団体が、独自 の判断で献金を行うこととし、経団連は、来年以降、その斡旋は行わない」、 4「新しい時代における議会制民主主義のあり方、その中での経営者、企業人 の役割について検討を深める」として、企業献金の斡旋中止の決定に追い込ま れたのは、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信元自民党副総裁をめぐる巨 額脱税事件、ゼネコン汚職事件などが発覚し、「政治とカネ」の関係に対する 世論の厳しい批判を受けてのことであった。企業献金については、その献金理 由において「自由主義経済の維持・発展」や「議会制民主主義の健全な発展」 などの建前が唱えられるのがつねであるが、その深奥にある意図はといえば、 わが国を代表する財界人がつとに、「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格 を持っている」(当時の亀井正夫・住友電工会長)7)こと、そして「企業が議 員に何のために金をだすのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確 保するのが企業だから、企業が政治に金をだせば必ず見返りを期待する」(当 時の石原俊・経済同友会代表幹事)8)との発言を行っていたことが示している ように、まさしく対価性を求めての政治献金以外の何ものでもなかったといえよう。国民の政治不信の背景にあるこうした「政治とカネ」の問題に解決方向 を見いだすべく、企業献金に対する規制強化との引き替えという建前のもとに 導入されたのが1994年11月の政党助成法の制定(95年1月1日施行)による いわゆる政党国庫補助制度9)であったが、企業献金それ自体については抜本的 な規制が加えられることなく今日にいたっており、KSD事件や自民党長崎県連 の違法献金事件などの政治汚職事件がその後も続発している。

　転載終了

すなわち立憲民主党の擁護のため，
ここで政治献金の正当性を訴える声と，

小泉・竹中路線を裏で支えるためであった奥田会長ら，
経団連の主張がほぼほぼ同じということは，

現在の立憲民主党の在り方・目指す政治的方向性として，
小泉・竹中路線を継承するものであると，そう想起するに難くなかろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c38

献金は，すれば良いんだよ。ただし（贈与）で扱えば良い。

（寄付行為）としようとするから，（なしえない）🟰すなわち（行為として認めらえない）という判断となる。

刑事事件とするには，贈賄目的の立証が必要というハードルがあるけれども，同義的には最高裁が言うように（なしえない）行為である。

立命法学館の引用にもあるように，キックバックを目的に企業・団体献金は行われると，経団連とか経済同友会とか，主だった献金者の証言も掲載したわけだが，，，

（立憲民主党の支持者は，何がどうあっても企業・団体献金を守りたい）←こういう人々で構成されている。

まあ，それを立証できたことが，筆者として，本トピックスに投稿した成果であったわ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c42

個人の金でやれ，会社の金を使うなってのが，何で理解できないのか？

企業・団体（参政権が不在である者）が金を渡したいなら，いくらでも（贈与）すれば良いと，もう何回も言っているだろう。

企業・団体献金の目的が政治参加であるならば，税金半分／政治家個人半分で何がいけない？

それが贈与税を払うのが嫌で，全額個人政治家の使途でなければならないと言いはる理由は何なのか？

それだと株主が許さない，何故か？

つまり，企業・団体献金とはキックバックが目的で為される🟰行政を企業の利益誘導に働かせて，企業利益を確保したいので，その活動費としての献金だから，贈与で扱うと効率が悪いということだ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c44

じゃあ（今まで取ってない）企業献金とは，7年遡って横領が既遂ってことになるわけだ。

立憲本部に（従業員の同意を取って献金受け取る法律にしましょう）と言っておいでよ。

すみませんが，（立憲支持者辞めて）って，党から頼まれるで。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c48

企業は，立憲民主党に献金するため，職員の政治信条を正した上，その同意を求めねばならないことになる。

↑もっとも，これをやれば，それは最高裁の団体献金の定義をクリアはできるだろう。

しかし他の問題🟰企業として特定の政党・政治家に政治信条を質した上で，献金の同意を求めるとすれば，立場を利用した政治信条の強制にしかならない。

当然，その企業は献金前にパワハラで解散ということになり，立憲民主党への資金供与は成り立つわけないだろ？

最高裁が（なしえない）という表現を使うのは，まさにこれを指したものだろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c50

そもそも，団体より除外者を出す／出さないの時点において，政治信条の開示を要求するんだから，その時点でパワハラ。

やっぱり（なしえない）ねえ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c52

みんなが知りたいのは（そこ）だよな。

立憲民主党の支持者が，どうして（ここまでして政治献金を正当化したい）のか？
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c54

それに該当しない政党って，例えば（何党）がそれに当たる？

そして，（献金が無くてもやっていける）はずの，（宗教政党や共産主義勢力）が，政治献金を頂戴しまくって，まだ足りんというのが実情だ。

日本の場合，政治家（議員）は政治などやっていない。

ポジションを利して，裏金頂戴を特別に許可された貴族🟰それが議員，政党はどこに所属しても同じことだ。

政治（政務）を立案・実行しているのは官僚だが，もちろん，これは三権分立に抵触している。

官僚は官僚なりに，頭デッカチであろうとも，それなりに（最善）と自認する施策を出してきているのだろう。

そして官僚のそれは，世襲政治家が企業から裏金を頂戴して施策に反映させようとする行為に抵抗することで，政治家が政治をするより，官僚が政務壟断した方が，まだいくらかマシという，，，

そんな困った実態が日本の政治情勢であるわけだ。

安倍派を抹殺しようとしているのは，この官僚組織だろう。

安倍派とは，政治家・議員が官僚から主権を取り戻そうとした一派であるからだ。

現状では，政治家（議員）が政務を取り仕切り，官僚の力が弱くなった方が，いろんなことが滅茶苦茶になる可能性が高い。

２０１１年の民主党政権誕生の際，やはり議員が政務を取り仕切ろうとしたのだが，官僚の方より（ハイハイ命令してください・言われたことだけやります）という態度に終始されると，そこで問題を始めて認識するもんだから，まったく有効な対策を打てず，，，

菅直人に交代して，財務省に屈服することで，民主党の消費税増税という政治的敗北を辿るわけである。

官僚としては，民主党とか安倍派のような，政治に介入する政治家（それもおかしな話だが）は用がなく，

（議員・大臣は，何やってても立件しないから，裏金でも貯めて遊んでいてくれ，実務は我々が取り仕切る）

↑こういう国政壟断ができれば良いので，またそれが違憲であっても日本平民のためだと自負もしているから，

無能なら無能であるほど，官僚からは重宝される。

立憲民主党の面々はそれが分かっているから，

（貴族の地位を自民党議員から立憲民主党議員に移し替えたい）だけで，

抜本的な問題を解決する気もないので，

今，自民党議員が裏金をかき集められる手法をそのまま残して，

当選しました🟰議員になった🟰官僚さん好きに政治をどうぞ🟰これから私らが裏金を頂戴します

↑こう持っていきたいので，政治献金の禁止に断固反対であるわけだ。

本トピックスを見れば一目瞭然だろう。

立憲民主党の支持者が，政治献金の維持に血眼になってるんだから。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c57

何歳であろうと，
義務教育終了時に線を引こうと，
逆に30過ぎねば付与しないとしようと，

それこそ（多数決で定めれば良い）ので，

別に，とやかく言うことはない。

反対に，◯◯とせねばならぬと，断定することの方が違憲である。

橋下➕約１匹のおかしいところは，

（１票の代理投票を可能にしよう／させよう）という，

3つの人権
�@基本的人権🟰自由権
　政府の介入を拒絶する権利
�A社会権🟰基本的ではない方の人権
　政府に介入を要求する権利
�B参政権
　何人も代行できない個人の権利

この内�Bの基本原理を変造しようとすることが異常なのであって，
（生まれた瞬間から投票権有るんです）
（行く気になった時からどうぞ）
↑こういう法律があったとして何も問題は無い。

日本の場合，有効年齢とか以前に，（開票の不透明さ）が，何よりも問題だろう。

そりゃ，開票に不正が有ると思えば，投票なんか行かないよ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/422.html#c38

むしろ，ふるさと納税みたいに，（政党に個人献金として納付）する。

役人は，個人には課税できず，政党からしか納付を受けられないようにすれば，

政党は，（あなたの所得は◯◯ですね，経費を◯◯と認めましょう）←このように，課税の過当競争をするようになるので，個人の税金はスリム化される。

政党は，その使途のスリム化を役人に要求するわけだが，

行政サービスを充実させようとすれば，当然ながら高額な税金を国民に求めるわけで，そんな政党は支持されない。

行政は，企業に献金を求めねば立ち行かなくなるので，

行政より，いま政治献金を行なっている企業に対して，国債／地方債を購入してもらえば良い。

要するに，
　今（個人→役人→政治家）の流れを（個人→政治家→役人）
　今（企業→政治家→役人）の流れを（企業→役人→政治家）

このように，現在の金の流れを逆回転させれば，健全化としてはそれが良いのだ。

税金はゼロが理想。

行政予算は，資本・企業のみが，資本・企業の資産を公共の施設として共有負担する仕組みが，もっとも効率的であって，

まあ日本共産党なんかがよく言う，アメリカの州税の在り方を踏襲した仕組み。

これが，個人負担を軽減しながら，一定規模の公共資産を保有可能な方法だろう。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c62

↑
自民と民主（立憲）は，まあ同じだろうね。

役人は，そのうち経産省とか防衛省は政治家・政党側かも知れないが，

財務省とか総務省・警察庁は，（今でも自分たちが幕府）という感性でしょう。

親米と言えるのは，

進駐軍の専制支配を引き継いだ財務省・総務省・警察庁側で，

政治家・政党側とか経産省・防衛省とかは，
在日米軍という，言わば国家アメリカから半独立している軍事閥の方が，その受ける影響は強いかな？

今は，アメリカ本土政府の方が，

ネオコンという，旧共産主義者に半分乗っ取られた形になっていて，

このアメリカが不安定・不健全というのが，日本の舵取りにも悪い影響をもたらしている。

在日米軍は，アメリカ軍の中でも少々異質な組織で，

在日米軍を中核国防軍として，日本・韓国・台湾が１つの防衛圏を共有している連合国ような，

そんな状態と認識する方が正しいだろうね。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/430.html#c63

まあ（その時に，日本国籍が無かった）という方が，どう見ても分が悪そうだけど。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/459.html#c26

この共産党にさらに偏愛を続けて，（企業・団体献金は禁止になるんだ）と信じ，わずかな給料を叩いて赤旗を買って，「立憲民主党の候補に投票してください」と頭を下げて回る共産党員。

企業・団体献金の禁止なんて，立憲幹部は（政治資金パーティを続けます）と言いながら，これを廃案にして，二度と審議できないようにするため，これを審議入りさせようとしてんのに。

もうイタすぎて見ちゃあおれんね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/467.html#c3

創価学会は、かつて日蓮正宗の信徒団体の１つでした。
　日蓮正宗は、平成3年（1991）11月、日蓮正宗の信仰から逸脱し、度々の訓誡にも反抗して宗門を攻撃する創価学会を破門しました。
　これにより創価学会は、日蓮正宗と全く関係の無い団体となりました。

※東京都は，1991年11月，日蓮正宗からの創価学会破門通知を受けている。

以降，宗教団体と認められない創価学会には，

❶お布施として集めた資金については，
年間20万円を限度として，
その過剰分については50％の贈与税を納める国家債務が生じており，
それを今日まで怠っているところ，
脱税の可能性が有る

❷仏閣として固定資産税対象である建築資産について，
今日まで，
仏閣として非納税科目／非仏閣として納税債務有り
↑この差額について今日まで清算できていないところ，
脱税の可能性が有る

❸創価学会にも言い分が有り，
日蓮正宗から届出のあった，
（創価学会の日蓮正宗系宗教団体としての資格停止）について，
それを受理した東京都が，
創価学会に適切な取り扱いの通知を行っていないので，
（創価学会として対応する義務が生じていない）というのは，
憲政上，一応の言い分と言えるかも知れない。

↑
要するに，
税金とは東京都および東京都知事の権限で自在に決定できるものではなく，
都民および東京都の判断に基づく国税🟰国民の資産である課税対象額について，
（東京都の判断遅滞によって損失を生じている）
↑とするならば，
（都知事および東京都官僚は）
（懲戒処分の対象たる(国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条では、公務員の服務の原則として「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定される)←これに違反）
↑していないか？

国民・都民が，東京都知事に求めることとは，
この（歴代東京都知事による不正）に基づき，都が，都民および日本国民に与えた損害賠償の具体的な提案しかない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/467.html#c22

これに対する答えは，２つある。

すなわち，（9条）と（それ以外）に分けて論じねば，正しい答えに至らない。

もともとマッカーサーは，日本に持たせる憲法として，（ウイルソンドクトリンに則った憲法の制定を命ぜよ）との厳命を下していて，日本国憲法とはウイルソンドクトリン🟰ニューリベラリズムとウイルソン本人がそう命名した政治イデオロギーの踏襲を目的として制定されている。

GHQ草案は，憲法前文がそのままに近い形で引用されていて，もっとも重要な前文🟰宣言目的がGHQなので，（GHQが作ったと言う方が正しい）との見解が一般的である。

ただし，日本国憲法を語る場合，日本の政治家・マスコミが最も重要視するのは９条であり，９条がどのような成立過程であるかについては，GHQの承認を得たものの，実は日本人の手で草案されたと言っても良いレベルだ。

絶対に間違ってはならない真実は，
　日本はGHQの施政下において，この憲法を制定するという，
　当時の日本政府の権限の及ぶ範囲を間違えてはならないということ。

占領軍に主権があり，
　日本政府には外交権すら無い。

憲法は，
　（その憲法に違反した国内法の制定ができない）
　そういう意味であるので，
　日本国憲法が存在する限り，GHQの主権に反する立法が不可能ということである。

日本国憲法は改正されていないので，
　今日現在，日本国憲法は（GHQに当たる何者か？）の意思に反する法律は立法不可能なのだ。

これが，
　GHQ撤収以降，
　（GHQの残した暫定統治機構）として，日本官僚が独裁を続ける本当の理由である。

まあ本トピックスでは，
　それは関係ないので，
　9条の制定について，↓の経緯を紹介しておこう。

https://book.asahi.com/jinbun/article/14894673
（要旨抜粋）
転載開始

　四六年三月七日の朝の各新聞は第一面に、「主権在民、戦争放棄」の大見出しで、「憲法改正草案要綱」を掲載し、この要綱とともに昭和天皇の勅語、幣原喜重郎総理大臣談話、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥の全面的支持声明が掲載された。本書でいう「当事者」とは、勅語を出した昭和天皇、談話を発表した幣原首相、支持を声明したマッカーサー元帥の三人である。この三人のなかに憲法九条の発案者がおり、同意者と承認者がいるのであるが、さらにはこの三人がいなければ、日本国憲法は作成されなかったといえる。
　当時、「三人の当事者」が憲法九条発案に関する証言を公的な場では発言できず、また公式記録を残すことができなかったため、これまで発案者が「謎」とされてきたのである。ただし、マッカーサーだけは、日本国憲法が公布されて以後、公的な場での証言や演説、回想録のなかで「憲法九条の発案者は幣原首相であった」ことを述べている。

（中略）

天皇とマッカーサーとの間で以下のような会話が交わされた。
陛下：今回憲法が成立し民主的新日本建設の基礎が確立せられた事は、喜びに堪えない所であります。この憲法成立に際し貴将軍に於て一方ならぬ御指導を与えられた事に感謝いたします。
元帥：陛下の御蔭にて憲法は出来上ったのであります（微笑しながら）。陛下なくんば憲法も無かったでありましょう。
陛下：戦争放棄の大理想を掲げた新憲法に日本は何処までも忠実でありましょう。世界の国際情勢を注視しますと、この理想よりは未だに遠い様であります。その国際情勢の下に、戦争放棄を決意実行する日本が危険にさらさせる事のない様な世界の到来を、一日も早く見られる様に念願せずに居れません。
元帥：最も驚く可きことは世界の人々が、戦争は世界を破滅に導くという事を、充分認識して居らぬことであります。戦争は最早不可能であります。戦争を無くするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ。それを日本が実行されました。五十年後に於て、私は予言致します。日本が道徳的に勇敢且賢明であった事が立証されましょう。百年後に日本は世界の道徳的指導者となったことが悟られるでありましょう。世界も米国も未だに日本に対して復讐的気分が濃厚でありますから、この憲法も受く可き賞賛を受けないのでありますが、凡ては歴史が証明するでありましょう。
　会見記録の最後に「寺崎御用掛謹記」と記され、通訳をした寺崎英成が「付記」として「元帥は終始慇懃を極め且最も打解けたる態度を持せられたる点特記すべく、御会見の状は正に尊敬と親愛の交流にして、戦敗国の元首と戦勝国の将軍との会談とは察し難き状況なり」と書いているように、天皇がマッカーサーに日本国憲法草案の作成を感謝し、マッカーサーも天皇が全面的に受け入れ、大日本帝国憲法改正の手順を踏んでくれたことを喜んでいたのである。天皇は憲法九条も遵守することを約束している。この会見から、昭和天皇にとっては、改憲論者が主張するような、憲法九条ならびに日本国憲法はマッカーサーとＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）からの「押しつけ論」とは無縁であったことが理解されよう。

（中略）

幣原は以下のように答えている。
僕は天皇陛下は実に偉い人だと今もしみじみと思っている。マッカーサーの草案を持って天皇の御意見を伺いに行った時、実は陛下に反対されたらどうしようかと内心不安でならなかった。しかし心配は無用だった。陛下は言下に、徹底した改革案を作れ、その結果天皇がどうなってもかまわぬ、と言われた。この英断で閣議も納まった。
正直に言って憲法は天皇と元帥の聡明と勇断によって出来たと言ってよい。たとえ象徴とは言え、天皇と元帥が一致しなかったら天皇制は存続しなかったろう。危機一髪であったと言えるが、結果において僕は満足し喜んでいる。
　先のマッカーサーの発言と重なるが、昭和天皇はＧＨＱ民政局が作成した日本国憲法草案を、憲法九条もふくめて積極的に受け入れようとしたことが知れる。

（中略）

侍従次長であった木下道雄の『側近日誌』の解説を書いた高橋紘は、天皇とマッカーサーが会見の内容を秘密にして公開しないことを約束した理由の一つを、「ＧＨＱが『天皇は実際政治より分離して存続せしむ』と方針を決め、憲法で『象徴』としておきながら、二人ともこれを無視し、戦前のように『統治権の総攬』者として会談をし続け」、記録を見ることができる前述の第三回の会談（四六年一〇月一六日）では、「憲法改正、食糧確保、外地からの引き揚げ、ストライキ批判など」が話され、二人の間では、政治、外交、軍事問題などが「かなり頻繁に話題になっており、『憲法の条規』を逸脱した発言があった」からではないか、と推測している。

　転載終了

日本国政府の最終草案をGHQに提出した，幣原自身が語っているように，
（幣原はGHQより手渡された，9条の書かれた日本国憲法要旨）を持参して，昭和天皇にその受け入れの可否を尋ねている。

そして幣原は，GHQが幣原に返した（9条を記載した草案）について，
　これを天皇に示すかどうか逡巡し，意を決して，そのまま天皇に是を諮ったことは疑いようはない。

幣原が，GHQに提出した草案に9条が書かれていたとしたら，
　GHQから返ってきた9条記載の内容を見て，幣原が思い悩むわけがない。

要するに，
　9条を記載したのは幣原及び幣原の部下として草案をまとめた者たちではない。

残る候補は２人しかいない。
　昭和天皇か？　マッカーサーか？

9条は，アメリカ軍の永遠の駐留を可能にするため，マッカーサーの草案に無かったのだが，
　（アメリカ軍の，永遠の駐留を望みます）と，そうマッカーサーに話した昭和天皇により，
　憲法に記述されることになったのだ。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/623.html#c4

以下の主題を掲げたとの記述が残されている。

�@「日本国の統治権は、日本国民より発する」
�A「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」
�B「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」
�C「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」
�D「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」

これを編纂した（憲法研究会）は，
GHQより（日本において唯一まともな審議に足る提起）との評価を受け，
これを除いて，すべての日本政府系の憲法制定（明治憲法改正？）提案は，GHQより棄却されたことが明らかになっている。

GHQは，上記�@ないし�Dの提起を妥当と認めているが，
まだ不足があるとして，

�E「憲法の最高法規性」
�F「人身の自由規定（なかでも被告人の人権保障）」
ほか，数項目の追加をGHQ草案に盛り込んで幣原首相に授けたことが明らかになっている。

すなわち，
（憲法研究会）の提起した草案に中に（9条🟰戦力不保持・交戦権棄却）の提起は成されていない。

憲法研究会と９条との間には何の関係もないので，
９条をGHQ草案に盛り込んだ本人に，憲法研究会が候補として挙がることはない。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/623.html#c13

（9条／その他）の区分として，9条を除くすべてはGHQ草案に含まれるので，9条無関係で論じる必要がある。

憲法研究会の提起内容は，GHQが不足を補ったわけだから，それが有っても無くても，GHQ草案には憲法研究会の提起内容は同じことが盛り込まれているはずなので，9条を除くその他についてを（日本人の草案とするのは無理）があるだろう。

一方，9条に関する記述については，日本共産党機関誌ですら，憲法研究会の提起内容について（戦力の不保持や交戦権の棄却への記載が不在）であったことまで認めている。

>>4 より再掲する。

転載開始

　天皇とマッカーサーとの間で以下のような会話が交わされた。
陛下：今回憲法が成立し民主的新日本建設の基礎が確立せられた事は、喜びに堪えない所であります。この憲法成立に際し貴将軍に於て一方ならぬ御指導を与えられた事に感謝いたします。
元帥：陛下の御蔭にて憲法は出来上ったのであります（微笑しながら）。陛下なくんば憲法も無かったでありましょう。
陛下：戦争放棄の大理想を掲げた新憲法に日本は何処までも忠実でありましょう。世界の国際情勢を注視しますと、この理想よりは未だに遠い様であります。その国際情勢の下に、戦争放棄を決意実行する日本が危険にさらさせる事のない様な世界の到来を、一日も早く見られる様に念願せずに居れません。
元帥：最も驚く可きことは世界の人々が、戦争は世界を破滅に導くという事を、充分認識して居らぬことであります。戦争は最早不可能であります。戦争を無くするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ。それを日本が実行されました。五十年後に於て、私は予言致します。日本が道徳的に勇敢且賢明であった事が立証されましょう。百年後に日本は世界の道徳的指導者となったことが悟られるでありましょう。世界も米国も未だに日本に対して復讐的気分が濃厚でありますから、この憲法も受く可き賞賛を受けないのでありますが、凡ては歴史が証明するでありましょう。
　会見記録の最後に「寺崎御用掛謹記」と記され、通訳をした寺崎英成が「付記」として「元帥は終始慇懃を極め且最も打解けたる態度を持せられたる点特記すべく、御会見の状は正に尊敬と親愛の交流にして、戦敗国の元首と戦勝国の将軍との会談とは察し難き状況なり」と書いているように、天皇がマッカーサーに日本国憲法草案の作成を感謝し、マッカーサーも天皇が全面的に受け入れ、大日本帝国憲法改正の手順を踏んでくれたことを喜んでいたのである。天皇は憲法九条も遵守することを約束している。この会見から、昭和天皇にとっては、改憲論者が主張するような、憲法九条ならびに日本国憲法はマッカーサーとＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）からの「押しつけ論」とは無縁であったことが理解されよう。

　転載終了

日本国憲法９条は，GHQによって押し付けられていない。

なぜならば，それは，昭和天皇が望んだ条項であったのだから。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/623.html#c15

一部の社会主義者は，何を目的にそれに抵抗しているのかは不明だが，はっきり言って9条については，GHQ草案に突然書き込まれたもので，マッカーサーも（幣原が言い出した）という意味の発言をしているわけだが，それは前後の関係から成立しないだろう。

幣原内閣よりGHQへの最終草案とは，1946年2月8日の松本案であり，

同13日，GHQホイットニー民生局長が，松本案を棄却して，GHQの草案を幣原喜重郎本人に手渡している。

9条は，この時のGHQ草案に記述されたものであるからだ。

9条の解釈をめぐって，GHQと最終調整したのは，幣原内閣の次の首相となる吉田茂のエージェント🟰白洲次郎である。

GHQの松本案棄却の理由は，幣原喜重郎内閣に対するマッカーサーは首相への要求で，

人権確保の五大改革，すなわち婦人解放，労働組合結成奨励，教育民主化，秘密法制の撤廃，経済の民主化を命じた(1945年10月)ていたのだが，

これらが松本案に反映されていなかったためである。

そしてGHQ草案によって，幣原内閣が抵抗し続けた（婦人参政権の承認，選挙法改正，農地改革，財閥解体，その他自由と民主主義のための諸改革）が実行されることになるが，

直後，幣原喜重郎内閣は総辞職してこれに抵抗，上記・白洲次郎の親分でGHQの忠実なる僕・吉田茂内閣が誕生する。

このように，幣原は，日本の主権的地位を守ろうとGHQに抵抗した人なので，

財閥も守ろうとしているし，男尊女卑の概念も守ろうとして，農地改革も成し遂げさせまいとしていた。

その幣原が，日本軍の廃止と交戦権の棄却という，↑より数段，日本の主権放棄につながる9条をGHQに申し出るだろうか？

また，9条の解釈を日本人代表としてGHQに掛け合ったのが，幣原の政敵・吉田茂のエージェントである白洲次郎であるのに，それが幣原の指矩ということが，果たしてあり得るだろうか？

白洲次郎は，GHQが松本案（幣原内閣案）を棄却する直前，マッカーサーの誕生日である1946年1月26日に，GHQを訪問している。

用向きは，昭和天皇よりマッカーサーへの誕生プレゼントを持参するためであった。

マッカーサーの執務室に通された白洲次郎は，その時マッカーサーが執務室の配置換えに忙殺されていて，昭和天皇からのプレゼントを持参したという白洲次郎に背を向けたまま（ありがとう，あとで見るから置いといてくれ）という態度に，声を荒げたというエピソードは有名である。

（陛下は，日本人の命を少しでも助けようと敗戦を受け入れられたが，日本人のすべてがアメリカに降伏したわけではないぞ！）

執務室の警護兵の銃口が白洲次郎の方を向いた。

マッカーサーは，警護兵の銃を収めさせ，白洲次郎から昭和天皇のプレゼントを受け取ると，自分の椅子に座るよう白洲次郎に促し，昭和天皇のメッセージを読んだのち，椅子に座った白洲次郎の前に直立して敬礼した。

けっこう有名な話↑である。

幣原喜重郎の最終案（2／1）は，GHQに完全却下された。

そして（2／13）幣原喜重郎がGHQより持ち帰らされたGHQ草案には，9条が記述されていた。

昭和天皇のメッセージ（1／26）には，何が書かれてあったのか？

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/623.html#c17

（ない）ものに証拠は出せない。

証拠とは（有る）と言う者が出さねば，有無の証明とはならない。

（ない）とは🟰（ないと思う）ということなので，（思うことを禁止する）←不可能だし，強制するなら脅迫罪が成立するだけだ。

この場合，

立憲民主党は，（ない）と思われた時点で負けである。

まあ，最初から政治資金パーティを保全することが目的ならば（負けるが勝ち）とも言えなくもないが，，，

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/512.html#c35

（野党）という（文句を言う係），ガス抜きを仕事にする下っ端役者があって，

（与党）という（官僚の弾除け）を生業とする（世襲貴族）がいて，

（マスコミ）という，呆れ果てた三文芝居を，さも本当の政治闘争のように粉飾報道する（洗脳係）があるということ。

日本の権力とは🟰かつて日本国憲法の外にGHQという占領軍が在って，その占領軍と共に失われた権力🟰現在行使された場合は内乱罪で死刑相当。

↑これをそのまま現在でも行使し続けるいくつかの機構ということになる。

例えばNHK。

日本国民が，受信料を支払ってNHKを存立させねばならない理由は，

GHQによって，

日本政府（公務員）を監視する報道機関として，日本政府（公務員）に資本を頼らぬ機構が必要と断じられたからで，

NHKとは，

日本に，日本政府（公務員）を監視可能な報道機関が充足されるまで，日本国民がその維持費を支払ってでも，政府批判を可能にするため設置せねばならない🟰←こういう理由で設置された物である。

すなわち，NHKを除く（まあ3社）の報道機関が立地した段階において，放送法はその役割を終えており，NHKが受信料を日本国民に課す合理的事由は失われている。

まあ，NHKは一つの例だが，

日本には（GHQの威を借る）役割を終えた権威・権力がそのまま（GHQと名乗らぬGHQ）として立地していて，それが（与党・野党・マスコミ）を自分の駒として使役して，国政を壟断しているということなのだ。

その中で，GHQの威を借る最大の権威🟰これが日本国憲法である。

日本国憲法とは，GHQが日本の主権（安全保障を含む外交権）を日本に戻していない間，その間に，日本政府が安全保障を含む外交を除いた施政において，その立法の及ぶ範囲を特定した憲法である。

すなわち，日本国憲法を変えないということは，日本には，日本政府以外の，安全保障を含む外交権を今でも掌握する組織が立地していることを意味している。

よく言われることだが，

GHQの後釜に立地する組織こそ，在日米軍と日本官僚機構である。

アメリカ政府が，アメリカ政府の意に従わぬ在日米軍について，その予算を削減して，（在日米軍の規模を維持したいなら，日本・韓国・台湾で出せば好い）という立場を再々表明していることをご存知だろうか？

つまりはそういうことなのだ。

日本の場合，すべての与党も野党も，（GHQが撤収したんだから，GHQ不在を前提とした日本国憲法の創憲）を隠す・曖昧にしてごまかすため，腐りきった猿芝居を演じているに過ぎない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/516.html#c54

↑

こんなことは言ってないのでは？

もし言ってればトランプが間違っている。

共産主義者であるのは（ネオコン）なので，，，

ネオコンは，DS（裏の政府）ではなく，政権を取得して-政権者として権力を行使する🟰（表の政府）を目指すものだ。

DS（裏の政府）とは，
政権者ではないけれども，国政（都政-市政を含む）を壟断している者を指す。

例えば，

（公明党を使役する）私たちは宗教団体なので政治に関与しません。
↑こういう組織とか。

（確かな野党）などと，政権を取る気も無く，非政権者でありながら，政治決定を約束する（または本当に非政権者として行政する）とか。

（官僚）という身分でありながら，国務大臣という上官に命令を下しているとか。

こういった「（施政権不在）であるのに（施政する）者」という，これがDS🟰影の国王➖裏の政府➖選挙で選ばれない最高権力者，そういう意味である。

ね？

ネオコンはDSではなく，政権を取得して，政府として施政を強行するというわけだから，乱暴な政府とは言えるかも知れないが，（DS🟰裏）←ではなく（表）。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/512.html#c36

確かに，ワクチンと偽称されて拡散されたものは危険極まりないが，あくまで，危険なのは酸化グラフェンを血管の中に入れているという事実である。

（mRNAがどうのこうの）←こんなものは，それが嘘か本当かも分からないし，mRNAが信号として機能したことについては可能性として相当低いし，さらにそれが人体の遺伝子を悪い方向に変質させるに至っては，誰も実験したこともないし，当然サンプルも傾向もこの世に無い。

多くの場合，本当の原因（死因）を血管内に侵入したグラフェンを免疫が包括して，それによってできる血管内のゴミが，様々な病原のとなっているという事実である。

この本当の理由↑犯人どもはこれを隠したい。

そこで，血管内のゴミの元である酸化グラフェンにmRNA信号を帯電させて投与したという，主原因ではないmRNAの方のみ，さも病原であるかのように騙るのだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/636.html#c4

このことは，別にごく少数の人々が知っているというわけではなく，かなり広範囲および比較的深度も深いところまで，それを知る人は多いと言ってよいだろう。

すなわち，マルクス主義とは，世界中の国家を殲滅するため，ある特定の国家をその実行国として社会主義化する。

その社会主義化された軍事国家によって，すべての国家は滅び去り，その後，その社会主義国家は昇華的に滅失して，国家の無い理想社会🟰共産主義の世界が到来するというものだ。

ネオコンは，ソビエトのアフガン侵攻における現在のロシアと同様の非人道的な虐殺行為によって，その信頼を取り戻すことが不可能と判断した一部の共産主義者によって，（ソビエト→アメリカ）に，その盟主国を変更する。

↑そのためアービン:クリストルは，ソビエトからアメリカにマルクス主義を実行するための政府を移設する目的を以て，自らneo conservativeと称したわけであるから，，，

何か驚くことがあるのだろうか？　現在のアメリカ合衆国が，マルクス主義を実行する共産国家であると，ただそれだけのことなのだが？

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/662.html#c14

此奴など，反ワクチンを象った，犯罪一味の回し者に違いあるまい。

そもそも>>11 >> ヒトの細胞は「外部」から注入されたmRNA（天然のmRNAではない！化学修飾された人工的なmRNAである）を取り込んで、mRNA設計図を読み込んでタンパク質を産生するなんて機能は、そもそも存在しない。
↑
このように，此奴は自分で（mRNAが人体のタンパク質を変成させることは無い）←そう言っている。

筆者が>>4において，（mRNAが信号として機能したことについては可能性として相当低いし，さらにそれが人体の遺伝子を悪い方向に変質させるに至っては，誰も実験したこともないし，当然サンプルも傾向もこの世に無い。）←こう言っていることをそのままなぞっているに過ぎない。

事実，mRNAというものは，当初において，零下◯◯度において保全せねば変質すると言われたように，その命令文を人体体温環境で維持できるものではないので，こんなものがいくら血管内に入ってこようとも，信号としてのゴミなのだから，何の影響も与えようもないのだ。

しかし酸化グラフェンは違う。

mRNAは，電磁波として信号を形式化したものなので，何かに帯電せねば原形である数値羅列を維持できない。

そこで，mRNAを出汁にして，（mRNAを酸化グラフェンに帯電させることで，mRNA原形を維持する）という手法が取られ，嘘か本当か確認不可能な酸化グラフェン←これをワクチンと偽称して人体に注入したわけである。

確実なこととは，

　ワクチンと呼ばれている媒体は酸化グラフェンであること。

不確実なこととは，

　mRNAが本当に酸化グラフェンに帯電しているか誰も検証できない
　mRNAが酸化グラフェンに帯電したとて，血管内で人体DNAに同信号を伝え得るか誰も実験できない
　そのコードを人体側に伝えたとして，人体側DNAが書き換えられるのか誰も実験できない

こういうことなのである。

しかし，酸化グラフェンが血管内に入ったことだけは間違いない。

酸化グラフェンは，人間の体温で融解できないので，透析とか専門の治療を受けない限り，血管内に永遠に残ることとなる。

グラフェンは人体にとって異物である。

すなわち血管内のグラフェンは，白血球（免疫）の攻撃対象であり，これを包み込んで脂の塊（ゴミ）となる。

この血管内のゴミが，
　脳の毛細血管に詰まれば脳梗塞，軽度の場合は認知症，
　手先など指先に詰まれば甲状腺機能亢進症，パーキンソンと誤認される場合も，
　心臓周辺部に詰まれば心筋梗塞，

このように，ありとあらゆる，血行不良によって引き起こされるすべての症状が，血管内の侵入異物によって引き起こされる可能性があるのだ。

殺人とは，この血行障害が原因である体調不良に対して，

mRNAが原因ではないかとの理由にて，適正な対策が取られないことを意図的に誘導するような様を意味する。

全ての偽ワクチン接種者に必要な治療とは，（政府責任を認めた無料での透析）なのだ。

しかしそれを不可能にするため，工作員によって成される（体調不良の原因を，血管内のゴミに求めず，mRNAに責任転嫁する）行為なのだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/636.html#c16

↑
このうち１
＞王政は天皇や皇帝の勅令を絶対価値とした｢君主社会主義｣であり、共産主義はマルクス思想を絶対価値とした｢共産社会主義｣でしかなく、
↑
に，ついて

　君主社会主義と呼べるのは，
　1848年の共産党宣言に基づく2月革命・3月革命を起点として，
　帝王制であり，かつ，社会主義でもある←この形態を実現した🟰帝政フランス➕ドイツ第二帝国🟰この両国
　（ドイツ第二帝国には，腹違いと呼んで差し支えない（プロイセン憲法）を範にとった国家がある）
　その憲法は大日本帝国憲法🟰その国家こそ，我が日本の明治政府と言えるのだ。

これらは，
帝政フランスが，フランス人が問答無用に従属を捧げる血統として，ナポレオン:ボナパルトのボナパルト家が掲げられ，それをイデオロギーに据えるため（ボナパルティズム）と発される。

ドイツ第二帝国においては，ナポレオン:ボナパルトに当たるフリードリッヒ２世（日本での通称フリードリッヒ大王）のホーヘンツォルレルン家で，それをイデオロギーに据えるため，ドイツ版ボナパルティズムとなる。

そして，日本版ボナパルティズムに据えられたのが，後醍醐天皇，その殉職した忠臣たち，特に（楠木正成）というわけで，ボナパルト家🟰天皇家をこれに準えたイデオロギーだ。

>>13に言いたいこととは，（君主社会主義）とは呼ばず（ボナパルティズム）と呼んでいただきたいということ。

このうち２
＞ファシズム(≒社会主義•全体主義)の対立項は個人主義(≒無政府主義)しかない。
↑
に，ついて

これもその通りなのだが，，，

厳密に言えば，無政府主義の概念が今と昔では大きく異なっており，

現在，巷に濫立する無政府主義と，その当時の無政府主義の間には大きな乖離がある。

　（現在の無政府主義）
主たる無政府主義の第一人者は，エイブラム:ノム:チョムスキで，彼が自称する（左派リバタリアン）が，政府はいらない🟰国家だけでなく，世界政府もこの世に不要という概念である。
　↑これは，第４の無政府主義の変成と言える。

　（当時の無政府主義）
ヒトラーとかスターリンとか，それに至る少し前の無政府主義とは，自称・（社会主義）と発した。

ここで云う（社会🟰social）とは，言葉の通り（上流階級の者）という意味で，

現在の社会主義におけるsocialが，国家の席次に基づく官職を基準にsocialism社会主義と呼ぶのは正反対に，

非国家🟰資本が主権🟰資本が善良さを追求していきましょう
↑こういう具体的にはロバート:オウエンとサン:シモンの提起した概念であったものを指す。

　意外に思うだろうが，無政府主義プルードンらが安全保障の概念から無政府主義を訴え
　オウエンらは経済概念から社会主義と自称するわけだが，
　実はどちらも（国家は無用というゴール）を有していた。

（当時の無政府主義）は以下の変成を辿る

　１の無政府主義の変成
　　まず，マルクス・エンゲルスによって，これらは空想と定義され，空想社会主義と呼ばれて，
　　役人・官職主権のsocialismとは，マルクス主義において，
　　（世界中の国家を滅ぼすボナパルティズムの役人➕主権）←これをsocialの定義に変質させられる

　２の無政府主義の変成
　　次に，空想社会主義と呼ばれた（資本家主権の自称社会主義）を善なるものと認めて，
　　これを科学的に極めようとする学説が現れ，その第一人者がジョン:メイナード:ケインズである。

　　ケインズ学派は，この初期の古典派（具体的にはロバート:オウエンとサン:シモン）の，
　　漠然とした（国家に頼らない・資本とか企業の善意による生活者の救済）を，
　　細かく計算（マクロ経済）して，科学的な方程式に基づく模範として構築しようとした。

　　しかし，マルクス・エンゲルスが（それは空想）と断じたように，
　　やはりケインズ学派がいくら具体的な方程式を打ち立てても，
　　資本・企業は，自分の利益を優先した（１つの生産手段にレバレッジをかけて大量化する）という，
　　その基本体系から脱却できず，（ケインズ学派では，スタグフレーションを回避できない），
　　↑このような結論に達する。

　３そこで，シカゴ学派なる　（古典派回帰）が謳われ，
　　スタグフレーションを回避させる具体的方法として，
　　オウエン・サン:シモン型🟰形態を古典派に回帰させる➕しかしsocial資本に主権を戻さない
　　（資本と経営は分離）
　　（経営したければ資本として立地を認めない　資本として生きていきたいなら経営はさせない）
　　こういうグローバルルールを定着させようという考え方が登場，
　　さらに↑これを具体化した学説・フリードマンのノーベル賞受賞が決定打として認知されてきて，
　　いま（新自由主義）と呼ばれるわけである。

　４　これ以降，さらに新自由主義を否定する方向性として，
　　個別国家のみならず，世界的なルールすら不要という，
　　プルードンの無政府主義をさらに亢進させた極論として，
　　チョムスキが左派リバタリアンを代表するというわけだ。

だから，
個人＞全て　←こういうチョムスキ型は実はずいぶんと新しい。

　少なくとも，プルードンが国家を否定した理由は，
　（警察権力の公務員による実施への抵抗）なので，
　そのモデルとしては，例えばキエフ・ローゼンバーグ資本のような，
　（国家公務員の警察ではなく，警察・消防は民間の非常勤で組織する）
　（議員も常設とせず，非常時に緊急に選定して協議する）
　↑こういった，ウクライナの前時代における在り方を正当とする考え方だったと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/662.html#c20

仮にも医者なら，安倍晋三とは，山上某の弾では死ぬわけないし，どこかからスナイパーが撃ち殺したわけもないことくらい，十分過ぎるほどわかっているだろう。

安倍晋三は，おそらくその2年前，突如，再び首相を辞任の際，落命していて，その後は影武者が安倍晋三を演じていただけだろう。

CSISの報告書において，アメリカ合衆国にとって危険とされた3人のうち，二階俊博は生存していると思われるが，もう1人の今井尚哉もその後どうしているか，生死についてもわからない。

CSISが安倍晋三について（中国のスパイである）との報告を行ったことへのソースは，複数あるうちの一つ，遠藤誉筑波大学教授のレポートを引用しておこう。

（以下転載）
ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。
◆調査報告書の位置づけ
　ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（グローバル関与センター＝Global Engagement Center）（DT Instituteが運営）の支援を得て作成されている。
　驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。
　それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。
　以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。
◆自民党の二階幹事長に関して
　安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。
　その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。
　二階１：二階（Nikai）は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見（考え方）があるにもかかわらず（＝それを無視して）（regardless of the United States’ opinion）、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。
　説明：これに関しては2019年4月26日のコラム＜中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本＞に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。
　二階２：二階（Nikai）は、習（習近平）の国賓訪日を主張した。
　説明：筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか！」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。
　何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。
　二階３：日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA（政府開発援助）とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。
◆安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して
　今井１：首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉（Takaya Imai）は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに（友好的に）するよう、安倍首相を説得してきた。
　今井２：今井（Imai）は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派（Nikai-Imai faction）」とも呼ばれている。
　今井３：Kitamura（北村）の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。
◆秋元司・衆議院議員に関して
　秋元１：秋元（Akimoto）は、自民党の親中グループで自民党の強力な二階派に属している。
　秋元２：2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円（約3万3000ドル）の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51％保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。
　説明：要するに報告書は、二階派は中国のシャープパワーに取り込まれてしまっているということを強調したいようで、この項目に関しては非常に長く書かれているので省略する。
　筆者は2018年1月17日のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞で、中国が仕掛けてくる「心理戦」に関して書き、また2019年4月27日のコラム＜「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い＞で中国の「シャープパワー」に関して書いたが、報告書もまた筆者と同様の警鐘を鳴らしていることは非常に心強い。
◆森まさこ法務大臣に関して
　森１：アリババの創設者であるジャック・マーが3月2日に日本の自民党の親中幹事長である二階俊博に100万枚のマスクを送ったとき、日本の法務大臣森まさこは「ありがとう、ジャック」とツイートした上で、彼女（森まさこ）はジャック・マーを「友達」と呼んだ。そして彼女は「ジャック・マーと12月に深い会話」を交わしたと自慢した。
　森２：この賞賛は、日本の右翼の小説家である百田尚樹氏からの批判を受けた。
　個人への批判は概ね以上だが、安倍首相そのものに対する批判は全般的に非常に辛らつだ。特に習近平国賓招聘を重んじたためにコロナの初期対応を誤ったのではないかという点を指摘していることが注目される。
　それは3月9日のコラム＜コロナ禍は人災＞に書いた筆者の視点とあまりに一致しているので、これもまた驚いている。
　筆者自身は国を憂うあまり、「愛の鞭」のつもりで安倍首相の間違った路線に警鐘を鳴らしているのだが、アメリカの研究者や政府関係者らが同様の視点を持っているということはすなわち、安倍政権の路線はアメリカにとっても好ましいことではないことを示している。
　日本の政府関係者は、この事実を真剣に受け止めるべきだろう。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/643.html#c33

山口の安倍家の豪邸が（通称・パチンコ御殿）と呼ばれるよう，安倍(岸)家とは，北朝鮮との関係とは極めて深い。
（そもそも岸信介の人脈は満州に残してきた現地人の興和組織なので，人民解放軍や朝鮮労働党の幹部への影響は極めて強いことは普通のことだ）

統一教会・文鮮明は，金日成との関係は，２０２１年に韓国政府によって，韓国機密としていた文章を公開して，１９９１年に様々な国際計画を合意していたことを明らかにしている。

日韓トンネル計画とは，この時に文鮮明と金日成の間で合意された事業であって，これに積極参加しているほぼすべての自民党議員とは，北朝鮮系のエージェントと呼んで差し支えないわけだ。

また統一教会とは，バクー油田地帯の地方長官であったミハエル:ゴルバチョフを，ソビエトの書記長に押し込むための背後資本として活動していたことも明らかにされており，統一教会が岸・安倍一族を手足として使役し，朝鮮の南北統一とか，険悪であった中露の関係改善に尽くしてきたこと，それ自体は間違いないだろう。

文鮮明は，金日成との会談の中で，共産主義を叩き潰すのではなく，共産主義を救済すると宣言していて，日本では（反共🟰統一教会）のように報道されるが，実態は統一教会も共産主義であって，（反主流派共産グループとして主流派共産グループと内ゲバ関係）←これを（反共）と呼ばれただけであると思われる。

当然，清和会は共産党の一派であるとの認識が正しいと思われるが，アメリカの重要閣僚も（ネオコン🟰共産主義者）であり，この辺りの正しい認識が乏しいことが，今回の事件を看破できない大きな理由と言えるだろう。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/643.html#c41

ウクライナへの軍事支援に注文をつけたがるのも当たり前だ。

しかし，あまり制限を設けすぎると，ウクライナに（アメリカさんもういい）（自由にやらせてくれる各国と戦争します）←こうなってしまうので，（最高の支援はアメリカがしてんだよ）というポジションを維持しながら，ノラクラとウクライナ戦力の枯渇に持ち込もうと，まあ涙ぐましい努力があるわけだ。

F16などが好い例で，昨年あそこでバイデン政権がF16供与を積極的に打ち出さねば，おそらくNATO加盟の手土産よろしく，スウェーデンがグリペンを供与してしまっていただろう。
（ロシア空軍は今より数段酷い反撃を受けていたはずだ）

昨年中にもF16をデンマーク・オランダなどから供与し，今年4月には数個編隊が出来上がるような触れ込みであったにも関わらず，もう6月になろうというのに，ウクライナ上空をF16が飛ぶ気配も無い。

F16は，100年後くらいにやっと供与されるのではないか？バイデンのウクライナ支援などそのレベルだ。

全てにおいて，アメリカがウクライナに（供与と称する戦力を引き換えに，戦術的縛りを設ける）ことで，ロシアの戦局有利は作り出されてきた。

おそらく，この傾向は今後も変わるまい。

問題は，プーチンとバイデンの猿芝居🟰八百長戦争に，ゼレンスキーが一枚乗っているのかいないのか？興味はその一点である。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/670.html#c3

なんせ蓮舫本人が，国政に出馬した際，蓮舫には日本国籍が無かった疑いが極めて強い。

学歴の記載に瑕疵があったことと，日本国籍が不在であったことは，どちらが被選挙権に不適合であるかは論を俟つまい。

立憲民主党は，小池百合子の学歴問題を争点にしたくないのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/569.html#c17

そこ間違うなよなあ，何言っても信用されないから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/576.html#c8

開票者が，誰が何票←こう発表するだけの話だから。

もしかしたら，開票者でさえ，誰が何票という数字を作ってすらいないかも知れない。

NHKがそう報道すれば，（ハイその通りでした）とすれば済むわけだし。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/579.html#c34

その蓮舫（立憲）共産同盟を負かしたいのが，玉木ミンミンと山本太郎って構図だな。

小池は，萩生田に抱きつかれて地獄に道連れにされそうだが，，，

これじゃ，誰も投票に行きたくないわなあ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/580.html#c36

（新自由主義とは，税金を失くして，政府は何もするな）ということなので，増税する新自由主義はこの世にありません。

竹中平蔵は，山口二郎との対談でも，竹中自らが語っているように（私(竹中)は新自由主義ではありません）こうはっきり言い切っている。

さらに竹中は（いったい，どういう理由で私(竹中)を新自由主義者だと仰るのですか？）と山口に問い，

山口二郎は，（みんながそう言ってるから）と応じ，日本の左翼が認定する新自由主義には，新自由主義として具体的様態を伴わないことを明かしている。

ただの悪口なんだよね。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/580.html#c37

民主主義とは，アメリカ独立戦争及びフランス革命を正当とするための論理だ。
（ロシア革命を含める人もいるようだが，，，）

アメリカ独立戦争も，フランス革命も，広義な意味でロシア革命も，その行為自体は内乱罪である。

下剋上が起こり，勝った者が正義という，そんな相剋を可とする概念と民主主義との違いは何なのか？

つまり，�@反乱を起こされた方が，普遍な人類の正義と呼べるものに対して違反していること。
�A反乱を起こした方が，その普遍な人類の正義と呼べるものに従っていること。

まず，この�@�Aが前提条件となる。　次に，反乱側が政権側に対して【�B多数派であることを示す】こと。

�@�A�Bにより民主主義が成立する。

そこで民主主義とは，�B多数であることを示す🟰demo示威行為によってCracy支配する🟰democracyと書くのである。

多数でありさえすれば良い←これは【ナチス】である。

多数であっても，人類上の普遍な正義に準じているかいないか？これが　民主主義　と呼ばれるか　ナチス　に堕ちるかの境目と言えよう。

現在，人類上の普遍な定義とは【世界人権宣言】である。https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

これに違反していない政府を，暴力によって討ち果たそうとすると，それは民主主義ではなく，内乱罪が適当ということになるだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/578.html#c21

国家であるか，宗教であるか，資本であるか，いずれにせよ，social➖popularという一部の上位者➖多数の従属者という関係にあって，social一部の上位者によるゴダは，多数の暴力によって排除して吉。

すなわち↑が民主主義の理論であるから，民主主義はdemocracyと書かれるわけだ。

示威行為🟰告知が必要　そういうことである。

告知して，退陣するか，地位継続するにしても多数に従うか，その選択肢を用意する←これが民主主義で。

問答無用に殺害すると←民主主義の定義に外れるということになろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/578.html#c22

そもそも籠池は，この問題の最大の悪人は松井元市長であるとはっきり発言していて，維新の会が大阪市政を統括するようになり，佐川財務局長ら，当時の近畿財務局が，民主党国政時に既遂させていた（籠池問題の隣の土地）の不正値引きによる格安処分および豊中公園に成ったんだったかな？それへの予算注入について，

これを暴こうとした松井元市長が，籠池の愛国と称した経営指針を良しとして，維新の会の同盟チームに託ったうえで，わざわざ，件の土地を買収するよう，籠池に焚き付けたことが事件の本題だからね。

『半沢直樹』のモデルとして登場する女性国交大臣は，民主党国政時の国交副大臣であった辻元清美だが，そのドラマの背景である（JALの再建計画）に関する裏金作りで，いま，辻元清美が「佐川さん頑張って」という立場であることを阿修羅民なら誰だって知っているだろう。

要は，当時の佐川ら近畿財務局と民主党の間で行われていた森友事件の隣の土地の土地コロについて，それを知り，かつ，大阪府警察を行政傘下に有するという立場を得た松井元市長が，籠池を先鋒に使役して，これを追求する口実としたところ，財務局側が，籠池から安倍昭恵夫人を像に取った脅迫行為を受けたと，ことの顛末をすり替え対抗したというのが事件真相である。

屋根に登って梯子を外された籠池は，松井元市長が1番悪いと，そう言ってるのはこういう理由だ。

ただ，極右とかネトウヨとか，そういう国家主義者で反グロバリストの籠池は，安倍政権が籠池🟰日本にとって正義の行動🟰森友学園を守って財務局に圧力をかけないことを逆恨みしてしまったので，昭恵夫人は籠池の理解者で財務局に値引き交渉を行ってくれたと力説して回り，国権を私的に援用させようとすることを悪いと思っていないわけだ。

谷サエコの，財務局への問い合わせについて，籠池に対する返信Faxを読めば，籠池からの要求を佐川に命じたわけではなく，�@籠池が門前払いに遭っているという問い合わせは伝えた　�A財務局から可能な法律が無いと断られた　�B力になれず申し訳ない　�@�A�Bで構成されていて，どう見ても，法を捻じ曲げて籠池に値引きせよとは言ってはいない。

その後の籠池の録音音声による財務局への恐喝行為は，↑を理由に昭恵夫人を像に用い，財務局員を脅迫することで，財務局員より（土地に瑕疵があったと偽装して値引き請求すればいい）と逆提案させる材料に使っているわけだから，そりゃ昭恵夫人を肖像に用いた強要罪が成立する要件を満たしているだろう。

問題は，秋山社長と，赤木局員，この２人の死亡と事件との本当の兼ね合いの問題なのだが，，，言い出すとますますトピズレになりそうなので，この辺りにしておこう。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/643.html#c45

mRNAワクチンなる物体とは，言われるような特殊能力を保有していない。

要は，指摘の全体がファンタジーなので，その弊害もまた存在し得ないわけである。

mRNAワクチンなるものは🟰無い!

無いのだ。

無いんだから，良かろうと悪かろうと，それに付随する功罪いずれも存在し得ない。

mRNAワクチンと発する遺伝子治療薬の失敗品は，断じてワクチンではなく，遺伝子治療薬としては若しかすれば成功品であった可能性が有ったものの，今ではその可能性も霧散し，単なる【遺伝子治療薬を目指したけれども弊害だけが残る失敗医薬品】と定義される代物である。

自称ワクチンによって改善される傷病など存在し得ない。

一方，その接種によって，命に係る傷病の発症は，するかも知れないが，もしかすると発症は免れ得るかも知れない，それは分からない。

そういうものが，コロナワクチンとして大々的に世界中に拡散された媒体である。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/671.html#c8

マリス博士は，アメリカ衛生研究所のノーベル賞受賞者ロバート:ギャロが，マリス博士をそそのかして，PCR法を感染症の診断に悪用すれば，どのような感染症パンデミックも自在に操作できるとの，共謀の誘いを受け，糞でも喰らえと回答して，その一味に加わることを断った由を自著の中で回想している。

そしてマリス博士が急死して，3ヶ月ののち，新型コロナはこの世に勃興した。

筆者は，この関係を必然と判断している。

コロナ感染症など，この世に無いのだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/671.html#c9

選挙に必要な公文書書類の中には，学歴記載項目は無いので（公文書偽造）には成りようがない。

それでは，カイロ大卒だと知事または前職の議員として歳費が高く，高卒または中卒だと歳費が安いなら成立する（私文書偽造）。
↑
これに当たるかと言えば，おそらく歳費格差は無いため，それも当たらないだろう。

あるとすれば，政見放送とかで（私はカイロ大卒なので，〇〇の仕事を他候補より上手くこなせる）などという発信があった場合，
↑
これは（公選法に違反）しているだろうが，そういう事実はあるのだろうか？

つまり，小池百合子の学歴詐称とは，（いい加減な奴）というレッテルを貼られるというだけで，それを理由に刑罰の対象には成りようがない。

一方，蓮舫の，初当選および３回目までの改選時まで，日本国籍が不在であった可能性については，
　これは（選挙に必要な公文書）を偽造しているということなので，一発で刑罰が発生し得る。

公文書偽造の時効は７年なので，
　蓮舫が2016年9月23日に，台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが，台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ，手続きをしたと言った。
↑
（のちに10月7日だと判明したため，この国籍解消しました宣言は偽りで，宣言の２週間のちに履行されていた）
↑
これによると，公文書偽造罪が既遂していたことが証明されていたのだが，違法状態を解消して7年8ヶ月経過しているので，現在は時効が成立している可能性が高く，立件は不可能であろうという話である。
　

これ？？？どっちが悪質なんだ？？？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c20

すなわち2004年7月の参院選から，9年2ヶ月の間，公文書偽造の実行犯であり，
　2023年10月までは，告発されれば公文書偽造罪が成立する状態だったというわけなのだ。

筆者が懸念するのは，
　そのような経歴にあり，
　自民党や公明党，小池都知事の行政上の部下に当たる東京地検特捜部とか警視庁，
　彼らは，いつでも蓮舫を有罪に出来た。

そして，その彼らの目こぼし／手心によって有罪を免れている蓮舫が，
（自民党や公明党，小池都政の不正やら不実と戦い得るのか）
↑
こういう問題なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c21

mRNAには，そのような力は無いからです。

こんな可能性が有るのは，信号に過ぎないmRNAではなく，mRNAを発信し続けるタンパク質だとかDNAだとか，そういう基幹となる媒体が存在する場合だけです。

これは，mRNAワクチンというものが，例えコロナウイルスが本当に存在したとしても，絶対に効かない理由と同じです。

絶対に，好転もしないし悪転もしません。

mRNAとは信号，それもcDNAというPCRで増殖させた信号を，さらに逆転写させて生み出したもので，一発もの🟰その信号を一度発したら消滅するからです。

mRNAは自力では立地できないので，帯電性のある物質に通電状態にせねばどこにも転用できないのですが，電気信号であるが故に，わずかな温度でも分離崩壊します。

初期のワクチンと呼ばれる偽遺伝子治療薬が，マイナス80度環境で保存せねばならないとされていたことを思い出してください。

いわんや，36度以上という体温を有する人体の中に入り込んだmRNAが，次から次へと自分のコピーを生成して回るなどということは100％不可能です。

人体🟰血管の中で悪さをしているのは，このmRNAを帯電させたという物資です。

多くの場合，mRNAワクチンと称する似非ワクチンは，酸化グラフェンに帯電させて血管内に送り込まれています。

この血管内に送り込まれた酸化グラフェンが，人間の体温で融和できないのです。

ずっと血管の中に残留します。

そして酸化グラフェンは人体に取って異物なので，白血球（免疫）が酸化グラフェンを攻撃して，これを包括します。

酸化グラフェンを包括した白血球は死んで，人体温で溶けるのですが，酸化グラフェンは酸化グラフェンを包括した白血球の死骸が溶けて無くなると，また異物として血管内に存立するので，白血球はまた酸化グラフェンを攻撃して，これを包括します，これが繰り返されます。

２つの障害発症理由が考えられます。

�@ 酸化グラフェンを白血球が攻撃している間は，交感神経が優位に働きやすく，副交感神経の優位によって促進される造血機能が低下し，常に睡眠不足に近い状態となって，疲れが溜まりやすく，気性が荒くなりやすくなります。

�A酸化グラフェンを包括した油の塊が血管内に増えるので，それが毛細血管に詰まると，様々な病症を発症します。

だから，こんなものは打ってはいけませんが，この博士の言ってることはガセです。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/676.html#c5

新型コロナなんてのは，意図的にPCR検査を誤用して，存在しない感染を捏造しただけなので，

新型コロナという病原体は，ウイルスであろうと細菌であろうと存在し得ない。

存在し得ない病原に，効く薬があるわけがない。

当たり前だが，新型コロナが無いのに，新型コロナに効くイベルメクチンなどという定義など，成り立つわけがない。

PCR検査を悪用して，捏造された体調不良の原因とは，冬なら通常の風邪とか，夏なら熱中症とか，オールシーズン通じてなら電磁波やら，被爆やら，そういった非感染性の病原だろう。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c3

なぜなら，今ではヴェノナ文書が公開されて，ルーズベルト政権とは，コミンテルンに乗っ取られていたことが白日の元に晒されているので，非常に分かりやすいわけだが，
　スターリンとルーズベルトは，日本を独立国として残す意図は無かったので，，，

敵国条項に当たる国って，ルーズベルト政権による草案時にはドイツしかなかった。

ところが，ルーズベルト政権による草案直後に，本当に病死なのか殺害されたのか，ルーズベルトは急死し，それから1か月でドイツは降伏，
　さらに1ヶ月後に，サンフランシスコで調印された国連憲章は，その目的として，敵国が日本しか存在しなくなってしまっていたという事実しかない。

スターリンは出席大使を通じ，サンフランシスコ平和条約締結時にも，日本を独立国として残留させることを認めず，日本を４国領として分割編入すべきとして，出席国に記名式の投票を求めたように，
　国連憲章草案とは，スターリンとルーズベルトによって（日本は消滅して国家として不在）（すべて信託統治という名の下に４国で分割）となる前提だった。

日本を国家として残そうというのは，チャーチルとトルーマンの新英米ラインの方針。

ルーズベルトは，（大西洋憲章に違反するのだが台湾は中国領に戻して欲しい）と願う蒋介石に，スターリンがサンフランシスコで提唱する（九州まで中国領）を実現するため，中国軍による沖縄上陸作戦を強行するよう，カイロ会談時に焚き付けており，
　蒋介石が，戦力不足でそれを履行できないと断って，台湾を中国領に取り戻すことを泣き泣き諦めたとは，陳水扁時代の台湾政府が発信したことである。

このとき台湾政府は，カイロ会談に対するチャーチルの英議会における発言↓
（カイロ宣言というのは，ルーズベルト政権が勝手に合意したと捏造しているもので，カイロ宣言の各項目は議題にすらなっていない，チャーチルが大西洋憲章に違反する合意を交わしたことは無いし，大西洋憲章に違反する合意を英米中は締結できない，また締結したと言っても無効だ）
　↑ を引用していて，台湾が中国領に当たらないことについて，このように説明されている。

このように，
　敵国条項とは，（日本が失くなる🟰日本領である台湾も中国のものになる）というルーズベルトが死んで，
　（日本は失くならない）というトルーマンとチャーチル路線に則って，敵国条項を日本用に解釈されたというだけなので，
　本当は，台湾も日本領なんだよね。

だって，大西洋憲章批准国は，すべての国が自国に台湾を編入できないんだから，
　大西洋憲章批准国であるアメリカ・イギリス・ソビエト・中国は，戦争の結果，領地の拡大をすることはできないんだから。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/643.html#c10

スパイクタンパクが発現と，それがmRNA信号によって生成されるとは，論理的に説明もできないし，特定の人間が言ってるだけのことだ。

すなわち，そんな奴らの一方的な言い草が生んだものが，mRNAワクチンと呼ばれるものでもある。

まず，mRNAが何物かを知ろう。

mRNAとは，RNAが発信する信号なのだから，RNA本体が実在するのなら，絶え間なくmRNAを発信し続けて，それによる受信細胞の変質を促せる可能性が有る。

それは，mRNAではなくRNA本体であるからだ。

mRNAとは，RNAという本体を持たずに，（RNAが発信したはず）という信号なのだから，酸化グラフェンに帯電させて，それを冷凍することで信号形を保ったとしても，体内で一度発されれば消えて失くなる。

そもそも，注射される酸化グラフェン個々に，mRNA信号がそれぞれ正確に帯電させられているかなど，誰にも調べようもない。

これが，DNAと相互鎖状を形成しているRNAなら話は別で，その個体がmRNAを発し続けるだろう。

しかしmRNAワクチンとはそういうものではない。

似非科学の似非科学たる所以は，酸化グラフェンを血管内に注入することが有害である事実から，多くの目を逸らすため，本当の病原体である酸化グラフェンに触れさせず，その他の原因を示そうとすることだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/676.html#c8

決して，酸化グラフェンが血管内に注入されることの有害性を言わない。

一切，発信しない。

その他の話題に振ろう，何かを証明しろと声高に叫ぶだけだ。

まず，この問いに答えよ↓
【酸化グラフェンを血管内に注入して良いのか？】

筆者は，これに答えず，別方向に話を振ろうとする全ての行為を無視する。

そして，【酸化グラフェンを血管内に注入する行為こそが犯罪】であると，その者に告げる。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/676.html#c9

被選挙権とは，以下の証書を提出することで，日本国籍の保有を証明することで，その対価として受け取れる権利だ。

【１】立候補届出関連書類
⑴ 〇〇選挙候補者届出書
　（指定記載事項）
候補者名(ふりがな)
性別
本籍
住所
生年月日（満〇歳）
党派
職業
ウェブサイトなどのアドレス
選挙名　(投票期日)執行〇〇選挙
添付書類
　１供託証明書
　２宣誓書
　３所属党派証明書
　４戸籍謄本
　５（通称を使う場合）その申請書
　６住民票の抄本
（以上　様式１号）

⑵ 宣誓書※⑴の２と同じ
（以上　様式２号）

⑶ 所属党派証明書※⑴の３と同じ
（以上　様式３号）

⑷ 通称認定申請書※⑴の４と同じ
（以上　様式４号）
↑
このうち，添付書類の４戸籍謄本は，>>20 蓮舫が2016年9月23日に，台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが，台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ，手続きをした（のちに10月7日だと判明した）
↑
こうすることで，初めて謄本が発行されたものである。

蓮舫は，2016年10月7日に，謄本を発行され日本国籍を取得した。

すなわち，それ以前，蓮舫は，2004年7月から2016年10月まで，添付書類の４戸籍謄本←これが無いのに，選挙に出馬したということなのである。

添付書類の４戸籍謄本← 🟰無いのに出馬できるか？

添付書類の４戸籍謄本←が，2016年10月まで無いならば，2004年7月からそれまで，何によって役所の目を誤魔化して立候補書類を受理させていたのか？

添付書類の４戸籍謄本と偽る，（偽物の添付書類の４戸籍謄本）が提出されておらねば，選挙管理委員会が立候補を認めるわけがない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c29

それ以外，いったい何が真実と言えるのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c33

様式は日本国内だったら同じだよ。

そもそも，こちらが書式を示した理由は，
�@ 学歴は，選挙における公文書記載要項ではない
�A 国籍は，選挙における公文書記載要項である
↑
この�@�Aを言うためである。

�@�Aに異論が無いなら，これ以上は掲示板に無駄文を撒き散らして読みにくくする必要は無い。

�@�Aに異論がある場合，そちらの立証書式を出せば良い。

学歴が公文書
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c34

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7282645908a2f30da291c916430c6dca7dbc28#

東京都知事選挙に立候補を表明したことで、蓮舫参議院議員（現在の本名は齊藤蓮舫）の二重国籍（多重国籍）問題への関心が再燃し、「第一発見者」である私のところにも問い合わせが殺到している。

そこで、これがどんな事件だったか、顛末を振り返り、その過程で見せた蓮舫氏の場当たり的な説明のひどさや、残ったままの疑惑を提起したい。【八幡和郎/作家・評論家】
選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」

　蓮舫氏は、台湾人（中華民国籍）の父親と日本人の母親の長女として生まれた。祖母の陳杏村は戦前上海で暗躍した政商で、戦後は蓮舫の父である謝哲信とともに、台湾バナナ輸入の利権を握って日本政界で暗躍し、国会でも公明党の黒柳明参議院議員から追及されたことがある。

　蓮舫氏は二人の兄との三人きょうだいで、小学校から大学まで青山学院で、高校生時代からタレント活動をして男性週刊誌のグラビアなどで人気を博し、テレビ・キャスターとなった。

　ジャーナリストの村田信之氏と結婚後は夫婦で北京に留学し、それ以降、中国政府の外交にも理解を示すようになる。

　タレント時代には、中国籍だとか二重国籍だとか自称していたが、2004年に参議院選挙東京都選挙区から出馬し当選したときには、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」としていた。

　誕生時の戸籍法では父親の国籍にされたから、台湾（中華民国）籍の謝蓮舫だった。ところが、17歳のとき国籍法の改正で、22歳までに両親どちらかの国籍を選択する条件のもとで、母親の日本国籍を取得できるようになり、それを行使して合法的な二重国籍になった。「帰化」と選挙公報に書いたが、法律用語としては間違いで、「国籍取得」だった。
タレント時代の二重国籍発言について弁解

　私が蓮舫氏をネット・メディア「アゴラ」で追及し始めたのは、2016年の東京都知事選挙で蓮舫氏の名前が噂されたときで、「帰化した人が政治家になるのは構わないが、帰化した国の文化への愛着を示すとか、母国との関係で日本の国益を強く支持することが求められるのが世界の常識であるが、蓮舫氏はどちらも失格だ」と書いた。

　そのあと、蓮舫氏が首相候補となる民進党代表選に立候補したので、蓮舫氏は日本国籍を選択した経緯と台湾籍離脱について、日付も含めて説明すべきだと指摘した。ところが、事実関係を明らかにしなかったので、22歳までに国籍を選択する義務（「国籍選択宣言」という手続きをするか、「国籍離脱証明書」を提出する）を果たさず、法に反する形でそれなりの期間、あるいは、現在に至るまで二重国籍の可能性があると指摘した（8月29日）。

　そうしたところ、蓮舫氏からは「父親が台湾籍離脱手続きをしてくれたはず」、「（本人の名も載ったはずの）父親の台湾の戸籍は見たことない」、「私は18歳（実際は17歳）で日本国籍を選んだ」「台湾籍をいつ抜いたかは台湾当局に問い合わせ中」などと言った。タレント時代の二重国籍発言については、深く考えずにしたとか、記事の原稿を確認しなかったとか弁解した。

台湾に残っていた国籍

　この段階では、「日本国籍の選択」はして、日本の戸籍法上の手続きは完了し、台湾の国籍を離脱するべきなのをサボっていただけだと、私も含めて思った。離脱手続きを絶対的な義務にしていないのは、国によっては国籍離脱を許さなかったり、多大な時間や費用が生じたりするケースがあるからだ。しかし、台湾では国籍離脱は簡単なのですぐするべきなのである。

　ところが、台湾籍を離脱したら台湾の官報に記載されるはずだが、「謝蓮舫」さんの国籍離脱の公示はされていないことをその夜のうちにネット民が突き止めた。

　そこで、蓮舫氏は「台湾籍を抜いたかどうかは確認中だが抜いてない可能性があるのであらためて離脱申請をした」と言った（9月6日）。

　結論を引き延ばしていたのは、民進党党首選の党員・サポーター投票が続いていたからなのだが、締め切りになった翌日になって、台湾当局から国籍が残っているという連絡を受けたので離脱手続きを進めたいと公表した（9月13日）。

　こうなると、誰も蓮舫氏の説明を信用しなくなって、そもそも蓮舫氏が国籍選択手続きをしてなかったのでないかという疑問もでてきたので、アゴラ編集部から国籍選択をしたことを証明する書類、台湾旅券、台湾からの国籍離脱証明書を公開するようにという公開質問状を出した（9月29日）。
22歳以降は「法的義務に反した」二重国籍者

　そして事態は意外な解決を迎えた。10月15日になって、蓮舫氏は9月23日に台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが、台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ手続きをしたと言ったのである（のちに10月7日だと判明）。

　ここに至って、17歳から22歳までは合法的な二重国籍者だった蓮舫氏は、その後は法に定められた「日本国籍の選択」と「台湾籍からの離脱」のどちらもしていない「法的義務に反した」二重国籍者だったことが判明したのである。言い方を変えれば、10月7日までは、台湾人が日本国籍もあわせ取っただけだったのである。

　ここまで嘘が連鎖して、ばれる度に違う説明をしたとなると、上記の説明すら信じてもらえない。そこで、追い詰められた蓮舫氏は、翌年の7月18日、日本国籍選択宣言日を「平成28年10月7日」と明記された戸籍謄本の複写の一部、2016年9月13日付発行の台湾籍の「国籍喪失許可証書」、離脱手続きのために提出した台湾の旅券などを公開した。

旅券、長男の養子縁組…不思議なことだらけ

　しかし、いまも多くの疑問がある。二重国籍状態であることを知らなかったというのは、まだ撤回していないのだが、いかにも不自然だし、本人の発言としても報道されていたのである。だが、身の潔白を説明しようとしない。

　台湾の旅券はその後、使っていないというが、台湾国籍を持っている以上、日本の旅券で台湾に出入りすることは台湾で違法だし、中国では台湾の国籍をもっていると有利だから本当に使っていなかったかというのは不可解である。

　戸籍謄本は国籍選択を記したページだけを公開したが、これが18〜19ページだった。新しい夫婦の戸籍が、これだけのページ数になることは驚くべきことで、なにか複雑な状況でもあるように思える。まして、2021年になって長男の淋さんが元自民党参議院議員で資産家の糸山英太郎氏の養子になるという報道もあったが、そのあたりも含めて、不思議なことだらけだ。

　日本では海外と比べて、安倍一族とか鳩山一族など以外、政治家はプライバシーを公開せずにすませていることが多いが、政治家の不正を防ぐためにもこれは行きすぎだと考える。蓮舫氏は上記の疑念をはらすために、積極的に情報公開につとめてほしいと思う。
米国は推奨せず、中国は禁止

　国籍が大事なものだという認識が希薄な日本人の中には、二重国籍がなぜ悪い、海外ではたいてい認めているし、どんどん広がっているのでないかという誤解を持つ人もいるので、それを簡単に解説しておきたい。

　国籍の意味は、その国のルールに沿って権利と義務とが生じ、外国にいても自国の政府に守ってもらえることだ、それが、複数の国籍を持つと、法的関係が複雑になるので、二重国籍を認めている米国政府も推奨はできないと明言しているし、中国はまったく禁止、フランスはテロ組織に絡んだ場合など国籍剥奪までしている。

　本来は、国際条約で国籍は単一としつつ、特殊事情がある場合には、部分的に国民に準じる権利や義務を与えるようになるのが理想だが、過去の歴史を背負って出生地主義の国もあるなど各国の制度がばらばらで実現していない。

　また、二重国籍だと権利も義務も二か国分になるはずだが、普通は権利が二人分、義務は一人分であって、両国の選挙で投票できるし、二枚の旅券も使いわけられる一方、二重課税されたり、両方の国で兵役を求められたりすることは皆無でないが少ない。

非難囂々は当たり前のこと

　LGBT問題は、従来の男性・女性で割り切れない人がいるから、本人の意識を重視したりしようということだが、二重国籍は好きなように男性になったり女性になったり使い分けられるのに近いわけで、多様性をみとめるために必要なわけでない。

　日本人が米国籍ももっているとビジネスや留学などで得であるが、制度の隙間で生じた特権に過ぎない。

　二重国籍を認めている国は、韓国のように金持ちやスポーツ選手など、自国にとって好ましい移民を奨励する手段として、選別的に二重国籍を認めているケースが多い。だがこれが好ましいとは思わない。

　あるいは、中国とか北朝鮮は二重国籍を認めないし、韓国も限定的だが、将来的にそういった日本にともすれば敵対的で、しかも、国民に対する統制が厳しい国との二重国籍を認めることになれば、安全保障上の危惧も大きい。

　そして、政治家が二重国籍者であることは、多くの国で禁止されたり、好ましくないとみなされたりするおり、それについて嘘をついたら非難囂々であるのは当たり前のことなのである。

八幡和郎（やわた・かずお）
評論家。1951年滋賀県生まれ。東大法学部卒。通産省に入り、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任。徳島文理大学教授。著書に『365日でわかる世界史』『日本人ための英仏独三国志』『世界史が面白くなる首都誕生の謎』など。

デイリー新潮編集部
新潮社
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c38

日本は二重国籍は禁止なので，
　母の国籍を選択することができるのは，父の国籍を抹消することで可能になる。

>>38文中，新潮の記事にあるよう，その手続きをせねば，そもそも登記できないはずなのだ。

蓮舫は，2004年の立候補以前，TV出演など，けっこうあちらこちらで（二重国籍）であることを発言していて，失念して手続きできなかったわけではなく，意図的に二重国籍状態であることを自ら発信している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c39

二重国籍が無関係←んなわけないだろ！

https://jsil.jp/archives/expert/2016-12

（必要事項抜粋）
重国籍防止条件（5条1項5号は、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」としています）があるため、原則として重国籍にはなりません。しかし、国によっては、国籍の離脱や国籍喪失を認めない国もあるので、このような国出身の外国人は、条件をみたすことができず、日本への帰化が困難になってしまいます。そこで、5条2項は、本人の意思によってその国の国籍を喪失できない場合には、重国籍防止条件が免除されるとしており、これにより帰化が許可された外国人は重国籍となります。

↑

つまり，蓮舫が台湾国籍を抜くための努力をしたけれども，台湾政府がそれを認めないので，二重国籍を認めてくださいと申し出ておれば，二重国籍として日本籍が有効となる🟰これが現法だ。

ところが>>20

蓮舫が2016年9月23日に，台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが，台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ，手続きをしたと言った。
↑
蓮舫は，

2016年9月まで，一度も父国籍を抜くための努力をしていなかったと，自分で証言しているのだ。

二重国籍にならないための努力を怠っている場合，日本国籍は有効と認められないので，新潮の指摘の通り，蓮舫は12年間，被選挙権は不在と言えるわけだが？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c43

外国の国籍を有する日本国民（国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第十四条第一項の規定により国籍の選択をしなければならない期間内にある者及び同条第二項に規定する選択の宣言をした者を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の被選挙権を有しない。

国籍法14条
　第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有すること となつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、そ の時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国 籍を選択しなければならない。

↑

すなわち，蓮舫は，1985年に18歳で二重国籍になっているわけだから，，，

4年後の22歳になるまでに，（どちらかの国籍を届けねばならない）わけで，これに違反した場合，
↓
公選法11条の2 （衆議院議員及び参議院議員の被選挙権を有しない）←日本語読めるか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c45

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c47

裏金を温存しようとする支持者と，何も変わらない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c49

↑ 蓮舫は，1985年18歳で日本国籍を申請しているが，
　普通，この時点で，台湾籍を抜く手続きをしておらねば，戸籍謄本記載の措置は取られない。
　法改正によって，満22歳までに手続きできればと整備されたので，1989年の11月までに手続きすればOK←そういう状態となった。

ところが，蓮舫はその手続きを取らず，青学出身のバイリンガルとしてTVに出まくり，自分が二重国籍者であると，先々で自分から発信して回っていて， ＞第十六条　選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない←ことについて，100％債務不履行が生じていることは論を俟たない。

22歳までの暫定権利であった日本国籍は，1989年の11月時点で失効しており，台湾籍を抜くことで正当な権利となるものなので，2004年の参議院初当選の際には被選挙権は不在であり，当選は無効である。

その後，2010年の再当選の際にも，まだ日本国籍の選択宣言はなされておらず，この当選も無効。

さらに2016年7月の３期当選も，当然ながら無効，

2016年8月に，蓮舫の国籍問題が起こり，先の新調の記事に見る通り，8月29日に新潮より具体的な手続きの進捗状態が蓮舫に対して問い合わされている。

2016年9月13日，「国籍喪失許可証書」が台湾側より発行され，台湾離籍は申請から２週間で可能であったことが証明されている。

2016年9月23日，蓮舫は記者会見で「台湾の国籍離脱証明書を目黒区役所にもって行って戸籍法に定める国籍選択としようとしたが，台湾と国交がないことを理由に「国籍選択宣言」の方法を選ぶように求められ，手続きをした」←このように，1989年11月から2016年9月まで26年10か月に渡って，二重国籍解消の努力はこの時初めて試みられたと蓮舫自身が会見発表して，それまで公選法11条2項に基き被選挙権が不在であったことが証明された。
（なお，2016年10月7日付けで「日本国籍の選択を宣言が登録」されており，9月23日の会見で告知された「手続き完了」は事実ではなかった）

2022年7月，初めて有効な被選挙権の下，蓮舫は晴れて参議院議員として４期当選している。

（逆説的には，３期18年間，蓮舫が受け取っている議員報酬・議員活動歳費ならびに政党助成金の算定基礎は，有効な被選挙権に基づく支出ではないので，蓮舫個人・所属政党は，正当な資格不在で税金の分配を受領していることになる）

現在これに関して何らかの始末，例えば（議員報酬・議員活動歳費ならびにそれを算定基礎として政党が受け取っている政党助成金の返金措置）とかもしないなら，被選挙権不在状態で受け取ったはずの議員報酬・議員活動歳費ならびに政党助成金←この不正に基づき発生している税金の使途となる受領最終期日は？

2022年年7月または8月であると思われるので🟰（それが故意ではなく，過失に基づく債務不履行であろうとも，公文書偽造となってしまうことで生じた被選挙権に基づく移動公金の不返済として，時効を迎えるのは2029年7月または8月）となるはずだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c50

新型コロナってのは，年金受給者が存在する国だけで流行して，年金受給者の少ない国ではほとんど流行しなかった。

筆者の中では，もうこれが新型コロナの正体です。

新型コロナとは，ウイルスでも細菌でもない。

政府予算のうち🟰年金として支出せねばならない金額🟰多ければ新型コロナは大流行して，少なければ新型コロナは流行しないんですね。

【新型コロナ🟰年金受給者への政府債務】

違うというなら，年金受給者の少ない国で，新型コロナの流行が起こらない仮説をお願いしたいものです。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c16

◯どうやって政府の財布を救済しますか？
Ans
　年金受給者が居なくなれば，政府の財布は健全化しますが，均等に納税者が死んでは，元も子もないので，，，
　一定年齢までは健常または多少不健康でも働けて納税でき，一定の年齢から急速に老化する技術が解決策です。

◯そんな方法が有るのですか？
Ans
　血管内に酸化グラフェンなる，人体にとっての異物を注入しておけば，それを可能にできます。

◯それは，どのように機能しますか？
Ans
　mRNAワクチンと称する似非ワクチンを作り，酸化グラフェンに帯電させて血管内に送り込みます。
　血管内に送り込まれた酸化グラフェンは人間の体温で融和できないのです。
　ずっと血管の中に残留します。
　そして酸化グラフェンは人体に取って異物なので，白血球（免疫）が酸化グラフェンを攻撃して，これを包括します。
　酸化グラフェンを包括した白血球は死んで，人体温で溶けるのですが，酸化グラフェンは酸化グラフェンを包括した白血球の死骸が溶けて無くなると，また異物として血管内に存立するので，白血球はまた酸化グラフェンを攻撃して，これを包括します，これが繰り返されます。

◯それで，一定年齢までは健常または多少不健康でも働けて納税でき，一定の年齢から急速に老化しますか？
Ans
　します。
　２つの障害発症理由が考えられます。
　�@ 酸化グラフェンを白血球が攻撃している間は，交感神経が優位に働きやすく，副交感神経の優位によって促進される造血機能が低下し，常に睡眠不足に近い状態となって，疲れが溜まりやすく，気性が荒くなりやすくなります。
　�A酸化グラフェンを包括した油の塊が血管内に増えるので，それが毛細血管に詰まると，様々な病症を発症します。

◯人間の血管は，老化と共に固く・細くなるからですか？
Ans
　そうです。
　一定の年齢までは，血管内にゴミが発生しても，よほど運が悪くなければ，即・脳梗塞や心筋梗塞につながったりしません。
　しかし，毛細血管は徐々に詰まっていきますので，不健康でもすぐに死んだりはしません。
　もう一つ，高齢者の造血作用は，年々衰えていくので，造血が少なくなれば，梗塞を発症させる時期は当然早まるわけです。

◯そこで，mRNAを酸化グラフェンに帯電させてワクチンを作って，みんなに打たせておけば，高齢者は早く亡くなり，健常者も年金受給年齢に達すると早く亡くなるということですか？
Ans
　は！は！は！
　mRNAなんか帯電させていませんよ。
　そんな技術なんて開発不可能です。
　そう言えば，みんなワクチンを打つので，そういうことにしているだけです。

◯では，酸化グラフェンを血管内に注入させるため，mRNAを帯電させると嘘を言ってるのですか？バレたら只では済みませんよ。
Ans
　どうやって証明しますか？
　mRNAとは波動信号ですから，動かねば受信できません。
　mRNAワクチンは零下80度で保存せねば破損すると伝えてあるでしょう。
　mRNAワクチンを捕まえて，それを調べようとする時点で，その人に真実は突き止められません。
　もしも突き止められる人が居るとしたら，（mRNAワクチンが存在する）と言った瞬間，（そんなことはできないよ）と言う人だけです。

◯分かりましたが，これから生まれてくる子供たちには，どうやって酸化グラフェンを血管内に注入しますか？
Ans
　は！は！は！は！は！は！は！は！は！

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c18

（戦闘的民主主義）←この用語を間違って認識・使用しているんだと思うが，，，

要するに，（世俗的・宗教的であるものが，政治的権力を要求した場合）←（それは自由主義への破壊行為であるので，乱暴であっても叩き潰せ）という，まあそういうことが（戦闘的民主主義）と称されるものである。

主に，イスラム国家が政治権力を行使して，自国民の自由権🟰基本的人権🟰政府の国民支配を拒絶できる権利を侵害しているとして，宗教国家🟰現在ではイスラム教そのものを敵視して，これを撲滅しようというものだ。

日本でも，統一教会に対する政府介入などは，自由権を主張する統一教会に対して，（統一教会が信者への自由権を侵害しながら，教会としての自由権のみ訴えることはできない）という理屈も，これに通じるものである。

要するに，（自由権とは，他人の自由権を侵害している者について，侵害行為を行なっている時点でその者の自由権は失われている）←これが（戦闘的民主主義）の定義である。

筆者は，（いいや？民主主義とは元々そういう意味で有り，他人の自由権を侵害しながら，自分の自由権だけ主張することを民主主義としてきた）んじゃないの？　と思うわけだが，，，

自由主義🟰旧自由主義は，（全てにおいて）政府の民事介入を拒否する←こういう概念なので，結局そういう企業・資本の在り方が，スタグフレーションを回避できないとして，自由主義→新自由主義に取って代わられたように，自由主義と民主主義とは，そこに違いがあるわけだ。

すなわち民主主義とは，戦闘的であることを以て民主主義と発するわけで，アメリカ独立戦争とか，フランス革命とか，ロシア革命とか，それぞれイギリス・フランス・ロシアの王政（すなわちカトリックと正教）に対する暴力革命をそう呼ぶわけである。

一方，（戦闘的ではない民主主義）とは，百姓一揆禁止・政府の横暴に抵抗不可能ということなので，そりゃ（民に主権が無い）という意味しかないよね？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/626.html#c8

自由民主党と名乗る政党は，上から下まで社会主義一色で，共産主義🟰ワンワールド政府の日本支部という世界政府至上主義めいたところも無いので，もう（社会党）と改名した方がいいだろう。

と，言うより，社会党と改名せねば，ほとんど犯罪に近いくらいの，完全なるsocial主権集団だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/626.html#c9

細胞は，mRNAによって感染するのではない。

DNAとして物質化しているタンパク質に，細胞内に入り込まれた場合🟰この状態であり，かつ，それが病原とされる悪質なタンパク質であるという，２つの条件が重なっていることを感染と呼ぶ。

酵素類・ナットウキナーゼとか，そういった健康に有益とされるタンパク質も，核酸として細胞に侵入してくるところは病原と同じである。

しかし，そういう健康に肯定的なタンパク質が細胞内に取り込まれることは，感染とは言わないだけだ。

つまり，栄養素も病原も，その主体はDNAである。

RNAは，このDNAの発信する波動信号を一時的に帯電することで，それを，タンパク質を取り込んだ細胞に伝えることが役割だ。

だから，細胞内に取り込まれてもいないのに，ワクチンなる帯電可能な物質に，崩壊しないよう低温環境で安定させたとて，何らかのタンパク質がワクチンの実体であって，それを構成するDNAがそうなっているなら，そこからRNAがこれを波動信号化するので，DNAが発生し続けるメッセージをRNAがmRNAに変換して発し続けるので，取り込んだ細胞が徐々にその命令に合致した細胞に変性するということは有り得る。

しかし，偽ワクチンは，そうはなっていない。

DNAを伴わない個体であり，さらにRNAも実体ではなく，PCR増殖によってcDNAとして読み取られた塩基配列を，さらに波動化(mRNA化)しただけで，それでは（すぐ壊れてしまうので，静電が行動を起こせない低温で強制的に安定させた）ものを帯電可能な物体と融合させているという代物だ。

はっきり言っとく🟰そんな技術は無い。

百歩譲って，技術があったところで，細胞内に入ってもいないmRNAが，細胞を変質して回ることはない。

病原ウイルスでも，建康核酸でも，それらが人体細胞を変質させ得るのは，DNAが核として存在して，そのDNAの塩基配列を実体のあるRNAが波動信号としてmRNA発信する➕繰り返し繰り返し何百回も何千回も発信し続ける。
↑
これを受けて，病原ウイルスでも，建康核酸でも，それを取り込んだ細胞は，mRNAの指示のように自身を変形させるのだ。

零下80度より暖かくなれば，もうどんな波動信号になっているか予想もできないようなmRNAなどが，血管内に入ったところで，何も変形・変質など起こせはしない。

しかし，mRNAを帯電しているとされる酸化グラフェンは，これは血管内に入ったら大変なことだ。

なんせ，グラフェンは人間の体温では融解しない。

溶けないんだから，透析でもして除去しない限り，人体の持つ浄化作用だけでは血管内より取り除けない。

そしてグラフェンは異物であるから，免疫（白血球）は，必ずこれを攻撃・包括して油の塊となる。

血管内に，この油の塊は無数に出来上がる🟰毛細血管に詰まれば必ず梗塞状態・血栓を作り上げるのだ。

（ワクチン打ったら血栓ができた）←聞いたことないか？

筆者が不思議に思うのは，これを危険という声が，陰謀論者どものコメントから聞こえてこない事実である。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c22

透析すれば，ワクチンを打ってしまった人々は，完全にはなり得ないが，相当な確率で救済できるからだ。

そして，人口ウイルスなどと言う連中は，透析などが一般化することで，年金受給者が減らない場合，工作員たちが困るってことなんだよ。

だから彼らは，血管内に注入された酸化グラフェンと，ワクチンを打つと必ず生じる血栓との因果関係について，一切触れないのだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c24

アメリカでは，レーガン政権以降，州ごとに企業へのインフラ整備費用が強制されていて，住民たちが収めるインフラ使用料というものが極々僅かだ。

新自由主義経済なので，所得金額に課される累進課税と保有資産への固定資産税を除いて，消費税みたいな生活に課される税金が原則無いことと，高騰する光熱費という生活に最低限必要なインフラ利用料に無料枠があるからだ。

実は，アメリカの州税の在り方とは，日本では共産党が提案する税制のあり方で，日本の共産党は高齢化社会への対策・解決策として新自由主義経済を唱えている状態だ。

そして，アメリカ企業の株主とは，日本のように（経営者であり➕独占株主でもある）←こんな企業は，個人営業の店舗くらいしかない。

アメリカ企業の株式は，毎月の給与に自社の株式を分配させていく方式なので，（労働者であり➕その企業の株主でもある）という立場が構築されている。

労働者だけではなく，住民の方も，その企業の株主配当に当たる対価として，その地方で住む人々が収める生活必需品購入費用の引き換えに，最低限の無償提供枠が設定されている場合が多く，長く企業が立地すれば，その企業の生産物がそこに住む人々の生活必需品として無償還元される枠がある。

（地域住民であり➕株主でもある）という労働者たちは，自分たちが製造するものが，自分たちの生活必需品として還元されることが望ましいので，そういう経営方針を選択・掲げる経営者を選ぶわけである。

これは，一定の資本，経営と資本が分離していないと，資本は，必ず１つの生産工程に対して，それにレバレッジをかけることで大量生産し，（作っても売れない）という，インフレとデフレが同時進行してしまうスタグフレーションにつながってしまう。

そこでアメリカ州税は，絶対にスタグフレーションに陥らない環境の整備として，（資本と経営を分離する🟰資本を選びたければ経営から去れ／経営を選択する場合，資本としての地位を与えない）←この体制を唱えたフリードマン型を採用しているので，なんだかんだ言っても，アメリカ企業は強いわけである。

日本では，経営と資本が一体化しているため，経営者が政治献金を行って，税金を課し，それを景気対策などと称して不良在庫を政府予算で強制買い取りさせるような真似事をしても，労働者や企業が立地する住民たちの手によって，企業経営者の更迭ができないのだ。

また，（いつまで経ってもデフレから抜け出せない➕労働賃金が上がらない）理由も，日本の場合には，１つの生産工程にレバレッジをかけて製品を大量生産するので，当然，労働者は余剰在庫を製造させられているため，労働量に対して賃金が安く，製品は単価を下げるため大量に作られすぎるので，いつまで経ってもインフレがデフレに追いついてこないわけだ。

そうこう言ってる間に，エネルギーとか，日本に大量生産手段を持たない産業部分からインフレが進行し，スタグフレーションに陥りつつある🟰全て，資本と経営の分離に抵抗する🟰新自由主義経済への移行を妨げようとする人々によって↓
◯企業団体献金の贈収賄状態
◯過重労働による，労働量と給与のミスマッチ
◯インフレとデフレの同時進行（スタグフレーション）
↑これを解決できない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/626.html#c11

内容は，mRNAと名乗っているけれども，mRNAはまったく無関係であり，製剤を構成するのもはタンパク質で，DNAという核を持っているということだ。
↑
嘘か本当か不明だが，その場合なら，血管内に注入しようとも，病原体として作用する可能性はある。

しかし，このURLによる説明とは＞自己複製するDNAの粒子が数十億個含まれており、ヒト細胞をCOVID-19スパイクたんぱくの長期工場にする可能性がある←このように記載されているので，これは理論的に成り立たない。

タンパク質は人体にとって異物ではなく，人体の異常を検知することで，検出可能なIgMとIgGの2種類を発動，最低でもどちらかの抗体のパターンが示されるはずだ。

見たところ，それに類する説明は無いのではないか？

もちろん，この論文が全文ではなく，一部切り取られている可能性はあるので，全文を引用すれば記載があるのかも知れないが，DNAだと言うからには，IgMが◯◯だからとか，IgGが◯◯だからとか，そういう証明の方法しかないだろう。

現時点においては，陰謀論のための陰謀論の可能性が高いという評価としておこう。

＞脂質ナノ粒子が体のあらゆるところに入り込んでいるからだ
↑
続く，2022年7月15日の阿修羅引用記事によれば，その危険な物質について，こう書かれている。

OHU1UGRCUHhtN0kは知らないのかも知れないが，（脂質ナノ粒子🟰グラフェン）である。

つまり，この記事は，（危険なものは，mRNAという波動信号ではなく，それを帯電させているというグラフェンの方である）と，筆者と同じ主張をしているに過ぎない。

そして，グラフェン🟰脂質ナノ粒子が，その突起形状でもって人体のあらゆるところに切り込んでいるので，切り込まれた部分のタンパク質が，傷つけられて，それに対応するため変形しているというものだ。

量としては，血管内に滞留するグラフェン🟰脂質ナノ粒子より圧倒的に少ないだろうが，血管を切り破って血管外に漏れ出し，記事のように，他の細胞を傷付けるグラフェン🟰脂質ナノ粒子の存在例もあるのかも知れない。

いずれにせよ，このスウェーデンの発信記事が（危険と特定している）のは，mRNA信号ではなく，それを帯電させてあるはずの脂質ナノ粒子🟰グラフェンであると主張しているので，筆者の論はさらに強化されたことになるだけだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c28

グラフェン🟰脂質ナノ粒子は，人体にとって異物なので，仮に，それがmRNAを発したとして，人体細胞が異物に変質することはないということだ。

OHU1UGRCUHhtN0kは，とりあえず陰謀論的に展開される論文を，次から次へ貼り付ければ反論になると思っているのかも知れないが，，，

>>27に貼った２つの論文は，主張が正反対であり，

一方は，（実体はDNAである）🟰DNAであるならば，核を持ち，核にはRNAを包摂されてあるため，mRNAの発信が可能という意見である。

もう一方は，（実体はDNAではなく，脂質ナノ粒子🟰グラフェンである）←もうまったく異なる主張を展開しているわけなのだ。

つまり，OHU1UGRCUHhtN0kは，何も持論が無い／何も理解していない。

それが証明されるだけである。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c29

日本は二重国籍は禁止なので，
　母の国籍を選択することができるのは，父の国籍を抹消することで可能になる。

>>38文中，新潮の記事にあるよう，その手続きをせねば，そもそも登記できないはずなのだ。

蓮舫は，2004年の立候補以前，TV出演など，けっこうあちらこちらで（二重国籍）であることを発言していて，失念して手続きできなかったわけではなく，意図的に二重国籍状態であることを自ら発信している。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/618.html#c52

蓮舫の方も，参議院議員は辞めないけど，立憲は離党しますと，もう立憲の人ではなくなっている。

どうして（立憲➕共産）にしたいのか不明だけど，当の立憲と蓮舫がお断りっていうのを，そんな風に変質させてどうなるのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/629.html#c53

これは（新自由主義の実施要項）です。

＞具体的には、不換紙幣から金本位制への移行、国家債務の免除、そして金融市場の透明性向上などを含んでいます。これにより、経済的格差の縮小と一般市民の金融利便性向上が期待されます。誰もがお金から解放される社会がやって来ます。

４条について
　17％の付加価値税も要りません。
そもそも付加価値税とは，誰が取るのか？，国税庁廃止すんでしょ？　
国税庁🟰取る者が不在なのに，税金だけあるわけ？
　そんな定義は不要です。

10条について
　金本位制にする必要はありません。
この部分だけおかしいね。
　ハイエクの金融理論だと，中央銀行は廃止でその通り。
ただ，通貨には一定のスケールメリットがないと，通貨が濫立して何を真贋の基準にするのかという混乱を招くことは許されない。

そんなとこかな？　

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c13

↑

mRNAではなく，（エクソソームがワクチンの正体である）←こう言えば，その可能性は確かに存在する。

↑こう言えるものである。

筆者は，彼方此方で，（mRNAだけ注入したって何も起こらない）と力説してきたわけだが，，，可能性が低いものの，エクソソームをワクチンとして用いたならば，一定の実験結果によって，細胞の変質を誘導して促す可能性は大いにあるだろう。

他にも，新型コロナの発生当初，サイトカインストームが多く起こったわけだが，これは，ワクチン側ではなく，新型コロナと嘘を言われた感染原因・病原体として本物について，アポトーシス小体が用いられた可能性はあるだろう。

つまり，アポトーシス小体を用いているのに，PCR検査を利用強制することで，その検出を不可能とした。

PCR検査ってのは（何があるか？）を問わないからね。

PCR検査とは（◯◯は，有りませんか？）←こう尋ねる検査方法だ。

つまり，（アポトーシス小体の反応物が有っても），（◯◯ではないので，それは有りません）←このようにPCR検査とは答えを返す。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/686.html#c5

感染した方への免疫過剰として，WHOの使用した用語が🟰サイトカインストームであり，
ワクチン接種者が起こす免疫過剰に対して使用したWHO用語が🟰アナフィラキシーであるからだ。

一方の🟰アポトーシス小体は，マクロファージによって処理される細胞内容物が露出せず炎症反応が起きない🟰わけだが，新型コロナの流行当時🟰肺炎なのに炎症を起こさない🟰←この報道を覚えていないだろうか？
↑
このアポトーシス小体が誘引するものが🟰サイトカインストームなのだが，同じくサイトカインストームの原因になるのが（薬物・放射線・熱刺激）に対して，細胞障害性 T細胞による攻撃してしまうというものだ。

筆者は，�@肺炎なのに炎症を起こさない➕�Aサイトカインストームとは放射線被爆によって起こる🟰�@�Aの理由により，新型コロナとはウイルスでも細菌でもなく【被爆】であるとの仮説を呈してきた。

が，被爆の可能性を取り下げはしないものの，アポトーシス小体を何らかの手段で摂取させた可能性は，追加的に考証材料にすることとしよう。

もう一方の🟰エクソソームを偽ワクチン側の使用媒体と疑う🟰←筆者がこのように断定する理由は，偽ワクチンの副作用として，WHO側ははっきりと【アナフィラキシーがワクチンの副作用】と発信しているから🟰これが１つ。

２つめの理由は，エクソソームの主な効能として，
　A・手術後の治癒を促進（血管新生・細胞修復作用など），
　B・アンチエイジング（全身に分布する幹細胞を活性化することによる体の再生を誘導）
↑この効能とは，偽ワクチンによって，身体細胞の増殖を訴える陰謀論者が多いことの，１つの答えのような気がするからである。

　疑問点は，偽ワクチンが仮にエクソソームであるならば，可能性として悪化を誘発するかも知れないというだけで，（実は，そう悪いものではない）ということである。
　偽ワクチンが，酸化グラフェンなら，100％身体にとって悪いと言えるが，，，

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/686.html#c9

阿修羅で蔓延する（ワクチン接種者🟰細胞大増殖）←この理論は，間違いなく，ワクチン接種者は健康になっているから，細胞の活性化が見られるという事実と符号している。

不健康になって，細胞は絶対に増殖しないからなのは，老齢者の癌が亢進しないのと同じことである。

筆者は，偽ワクチンとは酸化グラフェン←この論を展開しているので，（人体の細胞増殖および造血作用は，絶対的に減退せねばおかしい）という学派なのだ。

すなわち，阿修羅に多い（偽ワクチン接種者🟰細胞増殖している学派）は，偽ワクチンとは身体を健康にしていると言っているのと何も変わらない。

健康に向かっていない限り，細胞増殖が活性化することはあり得ないからだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/686.html#c10

日本の問題とは，実は（この開票の異常さについて，野党も何も言わない）という点に尽きるわけよ。

普通に気づくからね。

それに，投票立会人も開票立会人も，政党ごとに指名できる。

正直，この不正開票に立ち会ってる責任者ってのは，与党より野党の方が数が多いというわけだ。

そして開票実行している公務員ってのも，労働組合員，特に共産系労組・全労連は，公務員の中でも幹部級によって構成されている。

こういった実態は，不正開票って，野党が知ってても無視してるとか，状況だけ言えば，与党系が実行するより，野党系が実行した方が，普通にスムーズって状態にあるんだ，これが！

野党が，不正開票によって，わざわざ与党を存立させていて，その集票分布は，マスコミ（特にNHK）が開票前から作った資料と寸分変わらないってんだから，，，

いかに選挙なんか，やるだけ無駄って分かりそうなもんだ。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/644.html#c6

相続のための必要経費は認めれば好いが，1番重要なのは，この世から世襲を失くすことだ，相続税は全面改訂して，株式公開の企業の保有としないなら，全額課税でもよろしい。

このうち消費税は，そもそも憲法違反なんだから廃止しかない。

このうち退職金という制度も，もはや役割を終えた制度なので，自社株の分配として一定の株式を退職者に分配し終わっていれば良いので，どうしても現金で受け取るというなら，贈与税扱いにした方がいいだろう，まあその場合は企業にも半額負担させるべきだが，，，

これに付随し，労働者の退職時の保有株は，現金化しようと思えば，退職者が非課税で分配株の売却益を受領できた方が良いから，株式売却益への課税は厳禁である。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/643.html#c23

＞アビガンの使用を遅らせたとか妨害したとか言っていた時と
似たような手法でこの薬が有効だと人々に思わせたいのかね。
↑
アビガンも，日本がコロナ発生直前の11月に，安倍晋三のマブダチ富士フィルムによって，開発特許をアメリカ企業から買い占めてたからなあ，，，

極々普通に，

酸化グラフェンを世界中の人々に接種させたい層としては，

アビガンだろうが，イベルメクチンだろうが，（それを打てば殺人ワクチンを打たずに済む）←というフレーズに，こぞって反応したんだろうとは思うけど，，，

別に，イベルメクチンが，ウイルスを制御し得るなんてことは，太陽が西から昇っても無いってとこだけは，何も間違いではない。

イベルメクチンは駆虫剤であり，筆者の愛犬も，フィラリアの治療には当薬のお世話になったりして，まことに愛すべき製剤である。

だからと言って，いや，フィラリア退治に効能のある駆虫剤だからこそ，それがウイルスの活動を制御できるわけがないのである。

（イベルメクチン）
効能�@糞線虫やヒゼンダニなどの寄生虫に作用し麻痺をおこして死にいたらせ、腸管糞線虫症や疥癬などを治療する薬
　腸管糞線虫症や疥癬は寄生虫によりおこる感染症
　本剤は糞線虫やヒゼンダニなどの無脊椎動物の神経・筋細胞に作用し麻痺をおこす
　本剤は駆虫薬（寄生虫を殺したり体外へ排出するために用いる薬の一種）となる
効能�A本剤はフィラリア（犬糸状虫症）の予防などで使用する場合もある

イベルメクチンは無脊椎動物の神経・筋細胞におけるシグナル伝達物質である塩化物イオン（Clｰ）の通り道であるClチャネルに結合する。これにより神経又は筋細胞の過分極がおこって寄生虫が麻痺をおこし死に至るとされる。

↑
もうお分かりかと思うが，ターゲットのサイズが違うわけである。

◯イベルメクチンは，例えば，ゴジラでも捕らえるような，強力な剛網みたいな薬なのである。
◯対して，コロナウイルスは，地引き網にすら引っかからない，生まれたての小魚くらいのサイズだ。

もしもイベルメクチンがウイルスに効果があるなら，駆虫剤として超一流になり得るわけがない。

されに，イベルメクチンは以下の副作用がある。

（消化器症状）
下痢、食欲不振、便秘、腹痛などがあらわれる場合がある
（皮膚症状）
痒み、発疹などがあらわれる場合がある
頻度は稀だが、そう痒の一過性の増悪、中毒性皮疹などがあらわれる場合があり、異常が認められた場合は医師や薬剤師に連絡するなど適切に対応する
（肝機能障害）
頻度は稀だがあらわれる場合がある
倦怠感、食欲不振、発熱、黄疸、発疹、吐き気などがみられ症状が続く場合は放置せず、医師や薬剤師に連絡する

＞感染症においてはひどい詐欺「ウツル」なんてやり続けているし。
これが資本主義経済というものなんしょうけど、人殺しでしょう？
↑
キャリー:マリス博士は，ロバート:ギャロに，（PCR検査を上手く使って，自由自在に感染症を作り出そう）←そう誘われたって暴露してるしね。

マリス博士が断定するように，HIVがエイズの原因なんてことはありえないでしょう。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/681.html#c33

プーチンの裁判をロシアに尋ねるようなもんだよ。

勝負をカイロ大学に委ねたら，その時点で小池百合子の勝ちだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html#c27

金本位制は，そのone world性で以て，イギリスの世界帝国化の原理となったのです。

金は，金に何らかの価値があって，金本位制の首位の座についたわけではありません。

銀・銅に比べて，最も実用的に価値が無かったので，安く・多く買い集めることができたのです。

金＞銀＞銅という，実用性に逆行した価値基準を創造するため，広められたのがオリンピックです。

平和に祭典でも何でもない，イギリス・ポンドを国際通貨の地位につけるため，それが金本位制・金メダル・オリンピックの関係です。

通貨の担保は，そのように，ある特定の国家が占有できるものであってはなりません。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c18

（改憲）とは，（まだ憲法違反をしてません）という偽装であり，憲法を改正したら不正社会が訪れるんじゃなく，もう今，憲法は破られて存在価値は失くなってるんです。

本当に（憲法およびその下位法としての刑法を適用すれば），公務員の課長以上で，（内乱罪として死刑）に当たらない者はいないでしょう。

（改憲反対）とは←（さらにそれを隠すためのポーズ）ですね。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/647.html#c5

エジプトとか，同様の宗教国家ってのは，事実は国家・国教が決めるんだよ。

だから，その土俵で争うことが，絶対的に不利と気付かず，そのまま押し切ろうとするってのが，もうワザと小池百合子を勝たそうとしてるとしか見えないね。

蓮舫の公約もそうだ。

蓮舫の公約は，２／３が賛同しない現在の都議会にかけて，100％通らない。

蓮舫は，勝てば嘘つきにしかならない。

彼女は賢いので，自分がこの公約で勝ったら，そこで自分は終わりだとよくわかっているだろう。

勝とうという気が本当に有れば，（次の都議選まで），実現できる公約を準備する，（２／３を占める都議員が賛同できない公約）なんか立てない。

蓮舫の公約は，２／３を占める都議員が賛成できないので，絶対に実現できない🟰そして蓮舫はそれを知っている🟰ワザと負けようとしてるんだよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html#c30

基本的人権の永久不可侵性（97条）、
↑
人権を守るではない🟰自由権を守るである。
　人権には，自由権と社会権の２つの属性があり，日本国憲法97条は，一絡げにしておらず【基本的】と，自由権のみが憲法の護持する対象であると宣言している。
　すなわち，【基本的でない方の人権🟰社会権】は，憲法において護持されるものではない。

憲法に反する法律等は無効であること（98条）、
↑
これは，その通りです🟰消費税は，【法の下に平等の原則を無視】して【杓子定規に平等】となっているので，制定できない前に，法案審議に入ることすら不可能。

そして，消費税の使用目的を社会福祉に充てるというのも，前項97条に記載される通り，社会権の自由権に対する優勢は認められないので，その理由では，法案化させられない。

そして公務員の憲法尊重擁護義務（99条）、
↑
憲法に従うのは国家権力←とは書いていませんなあ，，，
　日本人🟰日本国籍を有する者全て，日本国憲法の遵守義務はある。
　99条は，刑事訴訟法239条の2項の制定理由となる精神だ。
（「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」 ）
↑
つまり，政治家・上官が憲法違反の法律をせいてしようとした際，それは憲法違反であるから法案審議できないと，全ての公務員が告発せねばならないこと➕その告発を行わななかった公務員は懲戒免職であること。
↑
これが定めてあるのが憲法99条である。

逆説的には，消費税を憲法違反と告発しなかった全労連は，全員，消費税を合法だと思っているということ🟰憲法99条に照らせばそうとしか言えない。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c27

政治家・上官が憲法違反の法律を（せいて）しようとした際，

政治家・上官が憲法違反の法律を（制定）しようとした際，
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/648.html#c28

【通貨の担保は，そのように，ある特定の国家が占有できるものであってはなりません。】

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c20

�@すなわち（有担保通貨（金・銀・他）であるか）←不必要←という微妙な日本語ですが，普通に（不要）で良いでしょう。

なぜ固有の鉱石を（有担保）と取り扱う必要がるのでしょうか？
結局それが↓の回答にもなります。

Ｂ．「特定の国家が占有」これが全く意味不明
↑
について

金　を有担保と取り扱えば，（金の産出国が，現在の原油産出国と同じように，特定の不労所得を獲得る国となる）からです。

結局，（通貨発行権）とは，そのような（自分で担保を創造し得る国）によって作り上げられた特権・利権であるということです。

だから，金本位制にして，通貨発行権が失われるわけではありません。

金本位制とは，英国が単体の通貨発行権を有していたものを，各国に中央銀行というものを拵えて，通貨発行権を国家ごとに分散したというものです。

（さらに，中央銀行制度を失くす）←大賛成です🟰まさにハイエクが唱えた理論です。
↑
しかし，金本位制制度に戻すというなら，それは後退と言え，過去における大英帝国の代わりに，中華人民共和国なりを，世界政府として立地させると言ってるようなもんです。

それでは（国家を失くし，市(ポリス)単位での主権を訴えた🟰原始共産主義）←とはほど遠いと言わざるを得ません。

金本位制→中央銀行制度→中央銀行制度も廃止🟰これが理想，金本位制は近世・戦争の世紀を招いた，最も禍々しい制度と言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c22

（担保を取る／取られる）←この瞬間，それは（フリー🟰無担保🟰ではない）ということ。

金本位制🟰担保を取るための仕組みは🟰不要🟰要りません。

無担保🟰フリー🟰これを自由な世界の仕組みとすべきなのです。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c23

東京電力の責任すら有罪にできない裁判所が，東京都官僚が知事になってもらいたい人に，不利な判決をするとも思えない。

そもそも，裁判所に下駄を預けねばならない時点で，どこをどうやったら，その勝負で勝てると思えるのだろうか？？？？

不思議じゃ，

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html#c50

蓮舫はアホじゃないから，今の都議会の議席分布も把握せず，今の公約を掲げていないはずだ。

もしも，この都知事選が，都議会選と同時施行なら，今の公約で戦える可能性はあるだろう。

しかし，都知事選だけで勝っても，今の都議会の議席分布は変えられない。

つまり，蓮舫の今の公約では，都議会で採決させることは不可能だ。

この話は，前回の山本太郎の都知事選立候補の時もやったのだが，，，

都知事として公約するってことは，都議会を通過させる目処が立っているということなく，言えば良いというものではない。

蓮舫のこの公約では，勝った方が，蓮舫の政治生命が終わる。

それほど，全部コテンパンに都議会で否決されて回る。

それが分からない蓮舫ではないので，，，勝つ気は無く，賑やかしだけが目的だろう。

それでもこの公約を出してくるということは，もうNHKは，小池百合子当選を準備していて，蓮舫もそれを知ってるってこと。

なぜって，共産党のフライングで，蓮舫はもう，事前活動をしてしまっているからね。

ガチで勝ったとしても，それを理由に訴訟が起これば，簡単に弾かれるからだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/646.html#c51

https://diamond.jp/articles/-/53364

だから，DSだろうとなかろうと，有担保金融は禁止しようと言ってるだけ。

反対意見を見ると，脊髄反射でDSと決めつける癖は治した方が良い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c25

重要なのは，ゲサラ運動の考え方として，DSがどうたらこうたら←こんな主張は無いはずです。

ゲサラ運動の精神を正しく伝えるべきではありませんか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c27

（DS）って，何／誰を指してますか？

deep state←なんだから，非政府ってことだよねえ？？？

そして，ゲサラ運動とは↓

（世界中の政府を失くす／でも世界共通のルールは有る）

↑というわけなので，

ゲサラ運動🟰deep state活動／deep stateの一種なんだけど？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c28

　ここまで言えば、筆者が何を心配しているのかお分かりだろう。ほとんどの企業経営者に「ネサラゲサラ」というストーリーをもちかけても「M資金」と同様に冷笑される。しかし、中には信じる人もいる。そして、そういう人こそ「いいカモ」なのだ。

　たとえばある日、企業経営者のもとに、「国連やアメリカ政府が秘密裏に進めているネサラゲサラに関わる秘密組織のメンバー」を名乗る人がやってくる。そして、「新しい金融システムを構築するために企業経営者の候補に、あなたが選ばれました。つきまして、その審査を受けるための経費が必要になります……」なんてことを言って大金を要求するのだ。

「妄想乙」という声が聞こえてきそうだが、「ディープステート」のような陰謀論が日本よりも広まっているブラジルでは、すでに「ネサラゲサラ詐欺」が発生している。現地のニュースを伝える『ブラジル日報』によれば、「ネサラゲサラ」のストーリーを用いた投資詐欺話により、5年間で１億5600万レアル（約46億６000万円相当）を騙し取ったグループが逮捕されたという。

https://www.brasilnippou.com/2023/230927-18brasil.html#google_vignette

　有名人を語る投資詐欺が問題になっていることからもわかるように、詐欺グループは人の心の隙につけ込むために日々、研究を続けている。そういう「騙しのプロ」たちに昔よく取材をした。ある時、巨額詐欺のコツを聞いたところ、こんな答えが返ってきた。

「大きなカネを引っ張るには中途半端な話ではなく、現実離れした壮大なストーリーの方がいい。特に経営者は現実的な話は聞き慣れているので、やりすぎかなってくらいぶっ飛んだ話の方がのめり込んでいく」

「実は国連とアメリカ政府で秘密裏にネサラゲサラという新しい金融システムの整備を進めている」というストーリーはまさにこの条件にピッタリではないか。

　あと数年もしたら、「またネサラゲサラ詐欺に、有名企業経営者が引っかかった」なんてニュースが世間を賑わせているかもしれない。

（ノンフィクションライター　窪田順生）
↑
ははははははははははははははははははははははは🤣
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/636.html#c30

http://www.asyura2.com/21/bd63/msg/629.html#c2

今回，請求されるのは意図的な障害に対する賠償請求なので，免責は免責として，請求する必要はありません。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/697.html#c3

カイロ大学ってのは，パレスチナゲリラを大学内から派生させてる組織だ。

人殺しを輩出・統括してる組織なのに，公開する名簿だの通番などが，あるわけないだろう。

もちろん非公開ではあるはずだが，それは，日本で言えば（官房機密費の使途を答えなさい）みたいな質問だ。

聞いた瞬間，（バカか？）と言われて終わりだろうて。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/656.html#c27

古来，殺人は，金を借りてる者が，金を貸してる者を殺すのがセオリーだ。

日本の公務員は，国家日本に年金という貸付金を保有してる日本人を皆殺しにして，外国人労働者に日本国籍を取得させ，新たな日本人を創造しようとしている。

まあ，そういうことだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/698.html#c4

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c10

少なくとも，（小池百合子の学歴がうんたらかんたら）←これが争点なら，どっちにも付かず降りるってのは大正解だ。

蓮舫には，

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b91342c4c1fa73ae172b283c672c81dd0cc1ae3e

告発状によると、蓮舫氏は１７歳だった昭和６０年１月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、２２歳になった平成元年１１月２８日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月７日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、１６年７月の参院選（東京選挙区）に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。

判決　
国籍法14条違反は不可罰、公選法違反の時効は3年

これによって，公選法違反だったが，時効が成立していて無罰との判決が出ているわけだが，，，

蓮舫の出馬は，2004，2010，2016，2022と4選されているが，

この市民団体が告訴したのは2016年10月，蓮舫の国籍選択手続きと同月である。

すなわち，2016年7月の参院選において，国籍選択手続きができていなかった蓮舫は，2016年の10月において，これに時効が成立しているわけがない。

要するに，日本の裁判所が蓮舫の（有罪だったが時効成立済み）との判決を下したのは，（直近の選挙の公文書の非真実性は問わない）という事実なのである。

蓮舫は，初回，2004年の国籍記載について，（日本に帰化）との記述をその後も継続使用しているわけだが，この判決によると，これに関する（公選法違反の既遂は2004初回の１回切り）←こういう定義で裁判所は判決している。

すなわち，小池百合子が今回，同じことを立候補申請書に記載しようとも，さらに，国会議員と東京都知事は違うので，最も新しい東京都知事としての立候補に関する経歴に虚偽があったと仮定しても，，，

それは2016年の舛添要一辞任を受けての立候補と時であるから，2024年の今になって，それを指したところで，蓮舫への判例がある以上，これにも時効は成立していると判断されるに違いない。

こんな状態で，まだ，小池百合子経歴詐称で戦おうとしている陣営だったら，，，

山本太郎として，（一緒くたにされては迷惑）←こう思って当たり前としかコメントしようがない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c32

実際問題，福利を選挙民が享受できてこそ←←←こんな謳い文句なんだから，（自分たちの利益）が，日本における民主主義の正体である。

それを（金で買う）と表現すると（いや違う）と言われるわけだが，，，実は何も違わない。

日本で言われる民主主義🟰買収を肯定するイデオロギーだ。

それは民主主義ではない。

民主主義とは，demo示威行為・威圧によってcracy支配する・政を治める←こういう意味だから，（democracy最終的に多数の力で警察ごと叩き潰すと示す）ということだ。

アメリカで，銃が規制されないのも，（政府の強権発動に銃で抵抗できねばならない）という憲法解釈があるからで，ここが，アメリカの民主主義と日本の民主主義の違いと言えるだろう。

すなわち，日本の民主主義とは，（綺麗ごとで粉飾してるだけで，要は買収主権）である。

アメリカはじめ，自由主義陣営と言える国々の民主主義とは，（政府が反国民に奔ったら，国民が政治家を撃つ）←こういう概念を指すと言えるだろう。

現に，民主主義のモデルとされるフランス革命やロシア革命では，皇帝一族が殺害されるという結末を指すわけだから，，，アメリカ独立戦争だって，警察組織であるイギリス軍がその殺害の対象だ。

要するに，日本には，民主主義は概念として存在しないのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/669.html#c8

どうして（蓮舫）という選択肢が来るのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c51

誰が何百何千人立候補しようと，何も影響を受けない。

当たり前だが，そんなものに資格など，新しい天下り機関でも作りたいのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/679.html#c31

◯◯年の◯◯，アメリカ国務省◯◯という形で情報お願いしとくわ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c52

政治的左派・自由主義の基本は，政府の骨が限りなくゼロにならなきゃならんのだから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c55

その時点で，（やめた方が良いんじゃない？）て気になるよね。

裁判所に，矜持や良心があるとでも思ってんのかね？

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/705.html#c3

the Japanese people forever renounce war
日本国民は，永遠に戦争を放棄します→どのような？については，以下２つのasに続く2属性。

as a sovereign right of the nation
国権発動と訳すが，直訳は（民族としての正当防衛であっても）が正しいだろう。

andもう一つ

the threat or use of force as means of settling international disputes.
（威嚇または国家紛争の解決を目的とする軍隊の使用）
↑
ここで言う（威嚇）とは，1946年の当時として，（核兵器を持たない）という意味だったと思われるが，いずれにせよ，，，

憲法に記載される戦争の定義は，
�@それが正当防衛であっても，
�Aそれによって国際紛争を回避する目的であっても，
↑このように解釈する他，反訳のしようがない。

さらに2項においては，
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
↑
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph,

land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
陸軍力・海軍力および空軍力は，国家保有しません。

The right of belligerency of the state will not be recognized.
（こちらも正当防衛の表現で，１項の主語はネイション（民族）だが，2項のこれはステート（国）として）
↑
（認めることはありません。）

１項nation民族としても正当防衛放棄
２項state国家としても正当防衛放棄
↑
これが日本国憲法である。

ただ，日本国憲法には，時限がある。

こう言うと，えっ？？？foreverは永遠ではないの？←こう問われるわけである。

もちろんforeverは永遠であるが，日本国憲法とは，進駐軍が日本の施政を日本に返還するという前提が無かったので，，，

当たり前だが，永遠に進駐軍が駐留する場合，永遠に日本人という民族が勝手に正当防衛を訴えることはできないし，日本国政府が進駐軍以外の軍隊を組織することもできない🟰極々当たり前の話であるだけ🟰（foreverとは，進駐軍の日本占領が続く限り）という意味で，進駐軍が撤収すれば，別に自由に日本民族・日本国が決めれば何も問題無い話なのだ。

共産党の野坂参三は，この憲法条文に対して，（日本の主権を永遠にアメリカ軍に委ねるという条文である，断固認めるわけにはいかない）と議事録に残る歴史的演説をして，この憲法に反対，共産党を除く全政党・全会派が賛成して，日本国憲法は成立した。

すなわち，アメリカ軍の駐留を認める（お願いする）🟰この場合，日本国憲法は有効で，
アメリカ軍の駐留をお断りする🟰この場合，最低でも9条は廃棄・改正せねばならない。

これは，どちらかではなく，9条を廃棄・改正しても，別に，アメリカ軍に駐留をお願いしても，それは構わないというだけのことだ。

ただ一つ断言できることがある。

ロシア・中国両国は，（日本への旧敵国条項は国連憲章における認可条項である）←このように明言しているという事実がある。
↑
この事実を前にして，

アメリカ軍の駐留をお断りするとか，日本は日本で独立国ですが，適当な軍事同盟は結んでくれますよね？←このように，アメリカと交渉することが，果たして可能か？←こういう問題なのだ。

複数の者が指摘するように，日本は自衛隊を，すでに組織している。
↑
ロシア・中国は，はい！旧敵国条項違反！，いつでも日本に軍事侵攻しても，国連憲章上合法です←こういうスタンスである。

この状態をよくよく認識して，アメリカにどういう要望をすべきか？　それが問題なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/678.html#c2

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/679.html#c44

右派ってconservativeって書くと知らないのか？？？

国がする，地方行政がする，どっちもそうだが，公権←この公権が，非公側とされる一般に対して（介入・支配）することがconservative🟰保守🟰右翼の定義だ。

⭕️税金払え
⭕️尋問させよ
⭕️検閲する
⭕️政令に従え（省令／条例も同じ）
⭕️指定の事業者に利用料を支払え
⭕️指定の事業者への利用料は公権が決定する
↑
こういうものがconservative・右翼・保守であり，

政府財源の強化🟰骨太の方針←これこそconservative・右翼・保守のイデオロギーだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c60

（政府介入を拒否する権利）🟰（基本的人権）🟰（自由権）
↑
こういう意味。
※社会権は基本的人権に当たらない。

政府財源←弱化させい！なんで政府・政治家が自由な金を保有できるのか？
↑
国民に対し政府が，⭕️介入するな
ゞ　⭕️ 金の使い途を言え！隠すな
ゞ　⭕️法律に基づかない出金は許さん
ゞ　⭕️指定事業者には累進性の有るサービス以外を認めるな
↑
これが左翼🟰liberal🟰リベラル・自由主義の定義
↑
これに➕⭕️最悪，国民を欺いたら殺すぞ！
⭕️国民を欺いた公権力者を殺害しようと，罪に問われない。
※例　アメリカ独立戦争/フランス革命
↑
こうなると🟰democracy🟰民主主義まで行く。

こゆこと。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c62

どうして，これが否定されにゃならんのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/684.html#c16

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/672.html#c6

最初から，（これが民主革命ですよ）という定義があったわけではないので，，，

民主革命と言えるものとして，
　アメリカ独立戦争
　フランス革命
　ロシア革命
これがモデルとして挙げられる。

このうち（ロシア革命）は，アメリカ独立戦争・フランス革命をモデルとして，（これが民主革命ですよ）というモデルが提唱されて後，

（そのモデルに基づかないで強行）されているので，

筆者なんかは，同じものであっても，ちょっと別物と，そのように定義している。

要は，デモクラシーとは，アメリカ独立戦争・フランス革命ののち，demoデモ（示威行為）←これが先ず有る　そういう定義になっていて，，，

３つは同じことをやってるようだけど，
ロシア革命は，democracyという用語ができて，日本でも大正デモクラシーのように，（多数の要求➕政府の譲歩）という手順を踏まれている🟰democracy，手順を踏まれていない🟰内乱罪←こういう概念が成り立つと整理するからだ。

失敗した太平天国の乱なども，1851年のことだから，民主革命と言うには，手続きが不在と呼べるのではなかろうか？

（多数要求➕政府の拒絶）→（政権者の殺害）
↑
民主革命を正当化するイデオロギー🟰民主主義とは，こういう意味であるので，，，

日本のように，（政府が何やっても民衆は放棄しない）←この前提が出来上がっている日本には，（民主主義は無い）と言えるでしょう。

でも，それは憲法違反だけどね。

その場合は，旧敵国条項が生きているので，進駐軍は日本を再占領して，民主化要求することできる🟰日本国民としては，お願いできる🟰ただ，日本国民が（それすら拒否）してるので，，，

日本の今🟰占領軍に押し付けられた憲法について，未だ，受け入れない解釈を模索している🟰1847年から77年間，時間が止まっているわけだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c67

1947年から77年間，時間が止まっているわけだ
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c68

その時，当事国の法律・国際法←このどちらかに照らして，違っている場合には，民主革命は内乱でしかない。

だから，アメリカ独立戦争も，フランス革命も，内乱なんですよ。

しかし，その後，（どう考えても内乱側が正しい）←こういう国際評価というものが湧いてきて，，，

国家の話し合いではなく，（マスメディア・新聞の評価🟰世論）という，その位置付けが徐々に出来上がって，，，

ナポレオン戦争の後処理を行おうという，オーストリア宰相メッテルニヒが主宰し締結されたウィーン議定書，これに基づいて，，，

（フランス革命のような悲劇を繰り返さない）
（民衆による当事国政府への不満🟰各国は当事国政府に譲歩を求める）
↑
これを前提に，，，

領地・領国をフランス革命以前の状態に戻す🟰反動体制🟰愛国主義←これが提唱された🟰新法・新概念は，これを最後の例外として遡及され，アメリカ独立戦争・フランス革命の当事者たち／欧州世襲制のキリスト教祭司の一族を殺害した罪は🟰キリスト教の上でも無罰となった。

以後，民主主義は🟰（demoそれを告知する）前提で，（政権者の地位を得る）正義のイデオロギーとなったわけだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c69

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

↑これを（民主主義の精神）と教えない日本では，選挙さえやってれば／多数決至上主義🟰民主主義という誤った概念が形成されるわけだ。

＞専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努め
↑
（demoが確認されれば，cracy介入・関与する）

そういう意味だから。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c71

明治維新も革命ではあるけど，ただの暴力革命だよね。

最後の，江戸八百長開城の部分だけが，ギリギリ一杯（民主）と言えるかも知れないが，，，

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/667.html#c72

こんなことを言ってるから，問題が解決しないのではないか？

都知事なんか誰であろうと，１人ひとりの都官僚／１人ひとりの県職員が，弱者にやさしく，人権を尊重して都民の声を聞くことはできるだろう。

逆に言えば，都知事が誰になろうとも，今，１人ひとりの都官僚／１人ひとりの県職員が，弱者に冷たく，人権を尊重せず，都民の声を聞いていないなら，これを改善するなんて公約は架空でしかないだろう。

宇都宮って，超人主義🟰イルミナティのニーチェイズムだよね。

1人の力でなんでもできると信じている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/688.html#c22

実際（◯◯を支持せねばならない／◯◯に投票せねばならない）←山本太郎に対してこれを言ってる連中って，自由選挙妨害の実行犯だからね。

筆者も，舛添要一の後を襲って，石原派にケンカを売った，2016年の小池百合子は支持したけど，萩生田に支持されてそれを受け入れるようでは，もはや見限ったわけだが。

こと選挙において，他人にあーせよこーせよとか，そんなことを強要して回るくらい悪いことは，他にはそんなに存在し得ないと思っている。
（まあ，殺人まで行けば，そっちの方が悪いかもしれんが，，，）

自由選挙妨害実行するくらいなら，小池百合子の方がまだマシだで。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/684.html#c30

この２人が最高幹部て時点で，もう（結党に偽り有り※これぞ経歴詐称）だろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/692.html#c3

トピ主が引用している『米国政府とロスチャイルド云々』なる記事は，主客転倒していて，逆の解説をしている。

こんな真逆を吹聴してはならない。

リンカーンは，アメリカ中央銀行を閉鎖したのではなく，アメリカ中央銀行を再開させたのであり，この第二次アメリカ中央銀行を閉鎖させるのは，リンカーンの後を継いだアンドリュー:ジョンソン大統領である。

そもそもリンカーンが復活させたナショナルバンク（すなわち，第二次アメリカ中央銀行）の役割とは，合衆国憲法に謳われていた通貨発行の有担保権について，（金または銀を有担保とする）という，金本位制または銀本位制でなくば，通貨発行させないという決まりを踏み倒して，（アメリカ中央銀行を再開させて独自通貨を発行する）という政策だった。

つまり，北軍は，金本位制・銀本位制のままだと，北米横断鉄道建設の有担保として（アメリカ合衆国の信用）でもって国債を発行できなかったのだ。

当然だが，この金本位制・銀本位制に基づかないアメリカ中央銀行発行の国債🟰グリーンバックを，買い付けたのが，ロスチャイルドのエージェント🟰ジョン:ピアポント:モルガンである。

南軍諸州は，南北戦争敗戦後も，このアメリカ中央銀行がアメリカの信用を元に債券を発行することに抵抗し，リンカーンの暗殺から，後を継いだジョンソンに，中央銀行の廃止を認めさせ，合衆国を再度→金本位制・銀本位制に引き戻すのである。

もともとアメリカでは，植民地時代から各州が独自の通貨を発行していて，例を挙げれば，関東と関西で違う通貨が流通しているようなもので，それが現在に通じる１２のアメリカ中央銀行の前身である。

初期のアメリカ政府は，この中央銀行制度を採用しようとしていたのだが，南部諸侯の強い反発によって，金本位制・銀本位制の導入とともに，アメリカ諸州が諸州政府の信用によって，地域通貨を発行できた１２の中央銀行制度は廃止され，ロスチャイルドの国際購入を可能にして北軍の勝利に繋げるため，リンカーンによって復活したのだ。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/319.html#c10

その理由は，台湾と日本には正式な国交が無いということです。

蓮舫は，台湾当局から台湾籍を抜く手続き書を取ったんだけど，日本の役所が，日本国籍の選択を宣告する手続きにしてくださいとお願いして，二重国籍なんだけど，帰化できない正当な理由があるということになったもの。

これに対して，蓮舫は2004年の初立候補から，ずっと（日本に帰化）という経歴を公文書としていて，これが経歴詐称にあたると市民団体から告訴されている。

裁判所は，この2016年の告訴について，
（�@-１確かに公職選挙法に違反する）（�@-２しかし時効が成立している）
（�A-1国籍の選択手続きをしていなかった法律違反は存在する）（�A-２しかし罰則規定が無いので，量刑は発生しない）
↑このような判断を下している。

つまり，公選法違反が成立したのは2004年のみで，その後の2010，2016年も，同様に（日本に帰化）という事実に違う公文書となっているものについて，2004年の初犯のみとの判断を下している。

蓮舫は，小池百合子の経歴詐称を戦う武器に選択していないが，それは，自分の例を考えても，仮にカイロ大学を出ていようが出ていまいが，裁判所の判断は，小池百合子の場合，知事選初出馬の2016年の初犯しか問われず，すでに時効は成立していると判断されると確信しているからだろう。

もっとも，学歴は被選挙届出の記載要項になってさえおらず，小池百合子の場合は公文書偽造による公選法違反にも当たらない，さらに罪の軽い私文書としての経歴記述の違反にしか当たらず，これも時効成立済みだからだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/688.html#c25

勝たない方が良いんだから，これはこれで仕方ないだろう。

真面目に，本当に小池百合子を落としたいなら，事前運動してしまった時点で，その他の候補に照準を絞って，蓮舫は降りる方が良かった。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/701.html#c33

どうして，内海じゃなくて蓮舫なのか？

日頃の持論を捨てて，もう，その時点で勝負有りだよなあ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/701.html#c42

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/701.html#c45

一度でも取ったら，それを利権として手放さない。

何だかんだ言って，どうにかして，それを取り続ける算段を巡らす。

そして（戦争）とは，その算段の一つだ。最終形といってもいいかも知れない。

これは日本だけではない。

世界中の全ての国家が，本当は消えて無くなることが理想なのだが，戦争は国家しかできないので，悪い奴ほど国家権力を手放さない。

それさえ片付けられれば，（政府は🟰無いことが最も良い）わけだが，残念ながら，しばらく政府というものを媒体として用いねば，言語・宗教・慣習の違う人々が，問題なく交流することは不可能である。

長い時間をかけて，国家・政府というものを徐々に縮小しようという考え方が生まれ，それが現実に歩み始めると，やっぱり碌でなしでしかない為政者たちは，自分の利益を守るため，戦争という選択をして抵抗を試みる。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/713.html#c4

それに蓮舫は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/159b67da96ceaf9ae6da490fe83c3e7515a91cb5
↑もう，これが検察に受理されてんだろ？？？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/709.html#c24

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/711.html#c20

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/715.html#c3

どうやら，石丸の背後資本は親露派だな。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/714.html#c13

三浦瑠麗も成田悠輔も，プーチン犬だった安倍晋三のさらに子分。

こりゃ普通に考えて，石丸の背後は親露派だよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/711.html#c22

現時点でも，予備罪の可能性があるので，破防法適用の範疇として，取り調べがあってまったく驚けない主張。

大多数の日本人は，（全てを失う）ことを受容しません。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/695.html#c15

自民公明が悪いのは，別に教えてくれなくても，誰だって知ってるけどさ。

“自分がどんだけ？”というのを無視して，なんか絶対聖者みたいに出てこられても，ね？，

引くだろ普通。

ほんと，目糞鼻糞だよ，政治屋なんてのは全員。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c21

２番目に多い政治的思想は
↓
❷基地の必要性は認める　
　しかし基地で収入は得ていない
基地は有ってもいいが
　普天間偏重が不平等なので対策をお願い
↓
（辺野古移設賛成　普天間縮小賛成）
今の政府案に理解

３番目に多い政治的思想は
↓
❸事故があるから，基地という基地全てを本土に移して欲しい／地方交付税は減らしても良い。
↓
橋下市長時代，大阪に米軍基地を誘致して，補助金を大阪が受け取る

❹１番少ないが，１番声が大きい政治的思想
↓
アメリカが悪い
　沖縄だけでなく日本中から米軍基地撤廃
↓
沖縄の人は，実はあまりいない。
　だいたい本土や大陸から，（その活動をするため沖縄に旅行中）というステイタスの人たち。

※毎年，7月-8月に沖縄に旅行に行く友人によると，
　基地反対！と言ってる❹の人たちは，夕方から❶の経営する飲食店で一緒に飲み食い，
　❹に対して「お疲れ様でした」という掛け声が普通・日常とのこと。

❶の人々の声として↓
「保障金要求しすぎて，普天間から基地を移設すると言われてしまった，薬が効きすぎた，今のままでいいから，普天間に基地を残して欲しい」
「辺野古移設は，我々の収入を政治家が掠奪するための計略だ，辺野古移設だけは絶対許さない」
↑こんな状況らしい。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c22

まあ選挙結果を創作してるNHKが，新華社通信と同じ建屋で新華社通信日本支部みたいなもんだから，日本中の全国会議員は，全員が全員，与野党問うことなく，新華社通信が指名してるようなもんだ。

桜田義孝がTVで口走って，安倍晋三が本当に死んだとされる2020年8月，その２週間前に，CSISは（安倍晋三・二階俊博・今井尚哉の３人を，アメリカに味方するフリをした中国のスパイである）と報告している。

もう日本の公務者の上層部は，どれもこれも品犬に占められてんじゃね？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c30

理由は，，，新型コロナ用mRNAワクチンなどというものは存在しないということだ。

単純に，それを打ったという人は，血管の中に，酸化グラフェンを滞留させてしまったということ。

それが，あらゆる健康不良を引き起こす。

酸化グラフェンは，人間の体温で溶けないからね。

永遠に，血管内に滞留する。

滞留するだけでも，血管を内から傷つけるので危険なのだが，酸化グラフェンは人体にとって異物であるから，免疫🟰白血球がこれを攻撃して包括する。

これこれ，この血管内にできたゴミが，いろんなところの毛細血管に詰まって，健康被害を蔓延させているということだ。

透析すれば，いくらかは改善できるのだが，，，それをさせないため↓

mRNAという何の力も無いもの➕本当に酸化グラフェンにmRNAを帯電させていたかすら不確かなものを，さも存在する遺伝子クリーチャーであるかのように，騙る奴らがいるわけだ。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/722.html#c13

選挙に対する姿勢として１番正しいのではないか？

どう考えても，（選挙の不正を疑ってはいけない）←こういう着地点から見た批判論説より数段まとも。

NHKのスターリン結果発表を，真に受けることより劣悪なものは無いはずだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/723.html#c12

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/726.html#c26

（より悪い政権ができる）だけのような気がするしなあ，，，

明治維新のような（少数派革命）だったら，民主革命とは言えないし，

もう，この先，年寄りばかりが増えて，他国の厚情に頼らないと，自力で生計さえおぼつかないのに，排外主義一辺倒のウヨク国家になってもね。

それが良いとも思えない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/726.html#c29

どうして社会主義者というものは，これほどまでに（吾が吾が）という性格になるんだろうねえ？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/734.html#c23

自分で言ってるようなもんだのう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/732.html#c9

＞第二は、一人も取り残さない政治の確立
↑
❷と呼ぶ

❶について
その�@
　まず定義を公表すること
　定義とは？？？
【quest→アメリカと戦争する気なのか？】
※この世に，流血戦争を経由しない独立など無いので，
※そういう意味で言ってるのか？
※独立戦争までする気が無いのに，口先だけでそう言ってるのか？
※これをはっきりさせよ！

その�A
　アメリカ政府と在日米軍とは，アメリカ国務省・国防総省ですら，在日米軍をアメリカの中で浮き上がった組織と認めていて，両者の関係は，日本における戦前の（大陸における関東軍vs日本大蔵省）←のような関係である。
【quest→戦う相手とはどっちなのか？】
※アメリカ政府と戦い，在日米軍を味方と考えるのか？
※アメリカ政府と結び，在日米軍を敵と考えるのか？
※両方を敵にして，アメリカ政府と在日米軍の仲を修復する効果を発揮させようというのか？

❷について
　前項❶でアメリカ政府または在日米軍と対峙する場合，
　少なくとも，経済死に追い込まれる多くの日本人を生じるが，
↑
　この失われる日本人の生命・財産は，誰一人取り残さないに含まれないのか？
　アメリカと戦って死ぬ（経済的に破滅を含む）者は，生まれ得ないのか？
※植草は，自分で何を言ってるか理解できているのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/732.html#c10

プラザ合意とは🟰円高誘導合意のことだ。

真逆もいいとこ。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/417.html#c12

天皇および皇室というものは，薩長貴族によって，そもそも傀儡として準備されているので，戦前において，皇室に一切の権限は無い。

しかし，皇室に権限が無いと自覚していた天皇は不在で，明治・大正・昭和３天皇は，主権を薩長官僚から奪取しようと，けっこう血で血を洗う戦いを挑んでいる。

最も有名なのは，薩長土肥貴族の主流派であった西郷隆盛・板垣退助らが唱えた征韓論に対して，明治天皇が抵抗し，ついに征韓論を退け，西南戦争に突き進んだ事例だろう。

大陸征服は，薩長貴族および薩長軍と講和した武士階級にとって，自ら大陸資本として生き延びようとする旧・武士層の生きる道であった。

この西南戦争から，明治天皇薨去までの35年間くらいが，日本において，天皇統治の時代と呼べる期間である。

それ以外は，皇室とは傀儡に利用されただけで，言わば満洲国として擁立される愛新覚羅溥儀（女真族の後継王子で民族的には朝鮮系）も，日本の天皇と何も変わらない。

日本の皇室や，満州の清王朝後継一族を支配していたのは，西南戦争までは確かに薩長土肥の革命貴族たちだったのだが，明治天皇の死後は，彼らは（資本）と地位に立地して，もっぱら行政を統率するのは，現在の東大法学部・医学部に通ずる学閥たちである。

特に，東北地方出身の東大卒業生たちは，関東軍を筆頭とする数々の軍閥を構成し，今に至る日本・中国，南北朝鮮の貴族としている。

中国共産党や朝鮮労働党とは，言わずと知れた，この関東軍の成りすまし組織だ。

薩長貴族は，主に薩摩は日本海軍の背後資本として，長州は陸軍の背後資本として成り立っていくわけだが，実質の長州閥である岸信介が，満州における独立資本として東大閥を率い，日本に対する独立戦争を画策したものが満州事変から日中戦争における日本と大陸の関係である。

資本化した長州貴族は，平安後期に仏教というものが資本化し，下働きの暴力階級として武士層を産んだように，大正から昭和にかけて，東大閥という近代の武士層を産むことで，自らは資本の地位についたわけなのだ。

そして，長州閥であり，かつ，東大主席という地位の岸信介が，その時から今日までの，東大閥という絶対共和制の基として君臨するから，その一族が日本において，例えアメリカ軍が天皇制というものを設置しようとも，皇室より上位に位置する家柄なのだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/732.html#c12

わけわからん。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/718.html#c44

日本にゃ３つの政治イデオロギーなんて無いよ。

１つだ１つ。

（買収主権）x（絶対主義）だよ。

日本に，その他の政治イデオロギーなんて無い。

当然，多数決なんて無い。

多数決というのは，開票が正常で初めて機能するものだ。

言わば，（反日本国憲法主義）←これが日本，与党も野党も，政治に関わるもの全てが🟰反日本国憲法だ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/737.html#c11

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/737.html#c13

政権というもの🟰全て腐ったもの
↑
なんだよ。

腐ってない政権なんて無いんだ。

（有る）と言うなら，〇〇年から〇〇年までの〇〇の国←こんな感じで例を挙げてみ？

無いから。

だから，政権てのは，可能な限り小さくせにゃならんのよ。

最終的に，政権🟰なし←これが理想だけど，一束跳びにそうはできないからねえ。

大事なのは，逆進だけはしてはならないってこと🟰ゆっくりと，政権というものを小さくしてゆく努力を続けることが重要。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/743.html#c25

要は，政府の力が一定を超えた場合，もう制御できないという一つの証でもある。

だから政府というものは，可能な限り最小でなければならないものだが，，，

サヨクというものは，それでもまだ（大きな政府にせよ）という頭ン中だからな。

普通🟰大きな政府にせよというのが右翼で，小さな政府にせよというのが左翼だ。

それが（左翼とサヨク）の違いよなあ。

要するに，日本のサヨクとは，自分で自分のことを極右と認識できてないってだけの話。

もう救いようが無い。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/733.html#c32

法律と政令・省令の違いとは，課税または罰則を伴うことは法律でなくば制定できないので，

閣議によって，税率および刑罰を決定したとすれば，その時点で内乱の構成要件を満たしている。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/743.html#c35

故・笹川良一の弟の娘の夫である糸山英太郎元衆議院議員の養子に入れて，自民党に入党させといて，こんなこと言ってもなあ，，，

蓮舫息子🟰糸山(旧姓、村田)琳は，いつ自民党公認で衆議院選挙に出馬するんだろうか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/749.html#c17

そんなの，普通に応援しないだろ？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/750.html#c14

都官僚が開票者を決定するのに？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/746.html#c8

大真面目に，

蓮舫の方が危険だ。

別に小池百合子を応援する気はサラサラ無いし，萩生田なんてのは，小池百合子が都知事になる時に戦った石原伸晃（選挙に出たのは増田寛也）の方がよっぽどマシで，歴々の自民党政治家幹部の中でも最悪な方だと思うが，，，

それでも，この（他人に強制を当然）とする蓮舫の取り巻きを見た時，

（戦争に突き進むのは，この蓮舫の支持層のような奴らに力を与えた時だ）←こう痛烈に思える。

同型の田母神よりも，もっと危険だろう。

小池百合子でも石丸でもいいから，今回は，蓮舫が落ちれば，それで良しとした方がいいだろう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/750.html#c27

民主主義（大衆主権）とは，相反するものが社会主義（少数主権とか上位者主権）というものだ。

一方で，保守🟰全体主義とは，相反するものが自由主義（政府の関与を否定する権利🟰基本的人権の尊重）ということ。

マトリックスにしてみれば，

　　　社会主義（少数主権／上位者主権）
　　　　　　　　　↑ （共産主義）新が付いてネオコン
自由主義（左翼）← →保守（全体主義）右翼
　（新自由主義）　↓
　　　　　民主主義（大衆主権）

こんな感じ。

共産主義は，日本語の（共同生産を可能にする）とは🟰conservativeコンサバティブに当たるので，日本語なら右翼
　英語のcommunismを直訳すれば，超少数主権ということなので，反民主主義の超強力版という意味となる。

概念として，日本語の共産主義と英語のcommunismを足して2で割ったくらいの位置付けが正しいと思われ，マトリックスにはそう示した。

ところが，日本では，共産主義を捕まえて，民主的だとか自由主義だとか，そういう意味で使用している者がいる。

大間違いである。

一方，この共産主義🟰共産主義者たちが，イデオロギーはそのままに，実行国をソビエト→アメリカに切り替えた考え方が，neo conservative新保守主義である。

新保守主義の対局・対立概念が新自由主義。

その位置付けとは，自由主義と民主主義を足して2で割ったような考え方と言える。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/743.html#c40

もともと新自由主義とは，（資本の民主化）を意味し，世襲企業の全面廃止が基本の方針として存在する。

実例としては，自由主義の権化であるジョン:メイナード:ケインズによって，一般理論と称されたマクロ経済理論によって，（世襲企業の良心によって庶民を救済する）というのが，最終的に自由主義🟰旧自由主義が到達する最善の方法とされ，日本でも有名なステイグリッツ博士などもこの信奉者と言える。

しかし，ケインズの経済学では，スタグフレーションを回避できず，また重商主義も克服できず，結局，企業が国家権力を使役（保守化）して２回に及ぶ世界大戦に突入してしまったという反省のもと。

（資本の世襲を許さない・株主には経営をさせない・経営者に株主をさせない）←こういう考え方が派生して，その大家・ミルトン:フリードマンがノーベル賞を授与されるに至って，（企業の世襲を改善させないことを悪事）←このように定義されたものが新自由主義と言える。

もっとも，新自由主義という言葉自体は，ウッドロー:ウイルソン大統領が提唱した政策であって，安全保障の概念として国際連盟の提唱ということがその基となっている。

ウイルソン政権時代に，すでに存在した（ハイエクの通貨理論）は，金本位制・銀本位制を否定して，通貨発行の自由化を訴えるものであったが，ウイルソン理論もハイエク理論も，フリードマンのように資本の世襲を悪事として，資本として立地するなら経営から去れとまでは言っていなかったため，ケインズのように（いや，良い資本家による良い社会の実現は目指せるんだ）←という理論が支持されたわけである。

フリードマン型は，（アホか？良い資本など無い・経営者と株主に重複する権利を持たせてはならない🟰政治だろうと資本だろうと，エリートは悪事しか働かない）（政府もいらないし，普遍な世襲社長もいらない）（政治は多数決・経済は市場原理に主権を与えてエリートは多数に従え）←こうなるわけだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/743.html#c41

ヒトラーが悪いとか，昭和天皇が悪いとか，日本人が戦った米英が本当は1番悪いとか，世界はそうなってはいないわけだ。

２つの世界大戦を産んでしまったものは🟰企業の世襲←世界はこう結論付けている。

もちろんドイツと日本は，その実行犯としての犯罪は存在するわけであるが，１番悪いのは日本でもドイツでもない，資本が世襲によって立地し，国家権力を自社の利益誘導に利用しようとする構図，この国家権力と資本と融合🟰conservative保守化・右傾化←これが２つの世界大戦の原因であると，そう結論付けられているのである。

そして２つの世界大戦とは，組合資本・一家資本が国家権力を私的に壟断して，多極的に成り立った挙げ句の果て，殺し合うしか他に道を見出せなかったことを認めているわけだが，

翻って，東電とかNHKなどの高級労働者層は組合資本を改善できないし，トヨタをはじめとする日本の有力企業は，いまだにこの企業の世襲を克服できていない。

日本のsocial層が，新自由主義を否定せねばならないのは，日本において，言葉を発する地位にあるものが，conglomerate（組合資本／一家資本）に使役されている者ばかりだからである。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/743.html#c42

国債というものは，償還期限を迎えて，それが日銀に還ってきた段階において，同額の通貨を発行することで，その債務をゼロにするものだ。

しかし日銀は，それを抱いたままで，通貨を発行せず，国債を国債のまま保有している。

通常は，日銀の抱く国債金利は，マイナスに働くわけだから，国債発行額の50％以上を日銀が抱く今，日本の国債は金利分減少せねばならない。

それを，日銀は日銀の粗利に変えて，日銀の可処分所得にしようと，マイナス金利政策なるわけわからん施策を計画する。

こういった状況は，日銀が世界中の通貨の神として君臨してるならともかく，世界の金融の信用評価を他者に委ねるわけだから，当然ながら，円の評価というものは，常識的な評価が下されることになる。

安倍晋三の垂れ流し外交と呼ばれた🟰中東諸国に対する日本国民から徴収した税金のばら撒きは，実は，それを受け取る国際金融機関から見れば，自分たちに円が融通されるわけだから，円の評価は高い方が，彼らがもらった円の交換レートが高いので，円高には，誰も頼まなくても，彼らの方からそういう働きかけがある。

円が上がると，輸出企業の粗利は減るが，資源と食糧を輸入に頼る日本庶民は，食費と光熱費への負担は減らすことができる。

こういうメカニズムで，安倍晋三外交ってのは，一見無駄使いに見えるけれども，円の評価を国際金融機関に認めさせる使い方になっていたわけだ。

現政権になって，もちろんコロナによる資金の枯渇は当然だが，そういったばら撒きもできなくなったため，国際金融機関は，円に対する異常な評価を改めて，日銀が処理しない国債の問題について，日本が通貨を発行してこれを通算処理したとする🟰正しい国際評価基準での円の価値を算定し始める。

そうすると，円は，今の円安状態であっても，まだ高すぎるわけだ。

ここは微妙な舵取りであるけれども，責任論を言えば，日銀が，正当に還ってきた国債を通貨発行によって償還せず，抱いたままでいるという異常な行為が最も悪い。

一方で，通貨発行を行えば，はるか以前に円安に突入した可能性もあったわけで，日本庶民の生活を鑑みて，異常な国債処理をしてきたのだと，思いようによってはそう取れないわけでもないが，，，

まあ筆者は，そんな善良な意思ではなく，どこかのタックスヘイブンに官僚の隠し財産でも拵えるには，円高の方が都合がよかっただけではないかと疑っている。

どっちにせよ，これはかなり厳しい状況である。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c6

＞【昭和天皇、戦争を悔い退位に言及　改憲再軍備も主張、長官の拝謁記】
　昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料は手帳やノート計18冊。田島は「拝謁記」と題していた。
　拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件（1928年）や、青年将校による二・二六事件（36年）、太平洋戦争などに関する昭和天皇の回想が登場する。
（8月19日、共同通信）
↑
これらは，断片的とは言え，かなりの情報がすでに存在する。

特に，ここに登場する張作霖爆殺事件と２２６事件については，石原莞爾が昭和天皇に語った内容を昭和天皇は信じており，後に，「石原莞爾という者はわからん」という言葉で，騙されたことに気付いたと思われる回想も含まれている。

太平洋戦争に関しては，玉音放送の中で↓
「そもそもわが国民が健やかに、安らかに生活できるよう心がけ、世界の国々とともに栄えその喜びを共有することは、歴代天皇が手本として残してきた教えで、私も常に念じてきたところでもある。したがって、さきに、アメリカとイギリスの二国に宣戦布告した理由もまた実に、わが国の自存とアジアの安定を心から願ったためであって、他国の主権を押し除けたり、領土を侵したりするようなことは、もちろん私の意志とは異なる。」
↑
このような表現で，大陸政策は，決して命じたわけではなかったけれども，対米英開戦は自ら決議したとしか取れない宣言を行なっている。

張作霖爆殺は，今ではコミンテルンが真犯人であったことが分かっているのだが，，，
　
当時は，石原莞爾が陰謀から決行まで一人で取り仕切ったと，昭和天皇にも報告していて，石原莞爾は，それが天皇に喜んでもらえると思って報告したところ，昭和天皇の望まぬ大陸政策であったと通告されて，大陸に戻って板垣征四郎に辞表を提出，板垣征四郎は受理せず，閑職に転属させ，以降，石原莞爾は陸軍のために作戦立案しなかったことは，けっこう知る人がいる事実であろう。

さらに，２２６事件においては，反乱軍・皇道派を征討する先鋒として昭和天皇に従って行動していて，陸軍嫌いの昭和天皇にとって，数少ない信頼できる陸軍側人物として覚えられていたはずだった。

やはり，昭和天皇が（石原莞爾はわからん）というのは，満州事変を本当は計画しておらず，コミンテルンと内通していない限り，張作霖爆殺報告はあり得なかったとの事実に遭遇してのことだと思われるが，
　結局，太平洋戦争を決断するにあたって，海軍幹部と天皇とは，わざと負けようという思いがこの時よりあったような気がしてならない。

多くの日本人は知らない人の方が多いが，ヴェノナ文書の公開に伴い，ルーズベルト政権はコミンテルンに乗っ取られていたことが明らかになっており，天皇と海軍首脳は，それを知らずにこの計画を実行してしまった可能性が高い。

昭和天皇の責任とは，もしもそれを求めるならば，暴走する陸軍と日本マスコミという相手に，敗戦という手段で，アメリカ軍を率いれることで，陸軍と日本マスコミとを制止しようとしたことへの是非と言えるだろう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c10

息子の笹川財閥養子➕自民党員となった糸山琳も，被選挙権年齢に達したら自民党から衆議院に立候補だろうし。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/760.html#c36

日本の米国債保有高とは，１兆１３８０億ドルしかなく，全額売ったところで，１０００兆円を遥かに超える日本の発行債務は2割も減らない。

それに，償還期限を迎えない国債は，売るといっても額面割れでしか取引できないので，おそらく１兆億ドルどころか，その半分すらも回収する事は不可能だろう。

一方，円の国際評価の下落は，米国債を売り払ったりした日には，いくらまで下落するか見当もつかない。

ソビエト崩壊時のルーブルみたいな下落幅になっても，まったく不思議はない。

ロシアはまだ，資源を自己調達できるので，なんとか立ち直ったわけだが，それが不可能な日本はどうなるのか？

はっきり言って，即死しかない。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/420.html#c17

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/764.html#c17

今，蓮舫が公約してる諸処雑多なクリアしなきゃできない課題について，↓の実態に気づいていないはずはない。

東京都議会自由民主党 27（うち女性3）人
都民ファーストの会 東京都議団 25（うち女性7）人
都議会公明党 23（うち女性3）人
日本共産党東京都議会議員団 19（うち女性14）人
東京都議会立憲民主党 15（うち女性4）人
ミライ会議 4（うち女性3）人
無所属（東京維新の会） 1人
無所属（地域政党　自由を守る会） 1（うち女性1）人
無所属（グリーンな東京） 1（うち女性1）人
無所属（都議会生活者ネットワーク） 1（うち女性1）人
無所属（新風の会） 1人
現員 118（うち女性37）人
定数 127人

↑ この事実は，蓮舫の公約とは，都議会のうち，合わせて５０議席を占める自公の賛成を取り付けないと，実施することは不可能だ。

蓮舫は，（小池百合子が公約を果たしていない）ということを戦う１番の力としている。

翻って，自分が当選して，公約を果たせない場合，それに思いを寄せていないはずはない。

また蓮舫は，小池百合子が萩生田統一教会問題について，この選挙で触れていない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/760.html#c38

昭和天皇の，それに類する言行録としては，２属性あるのだが，，，

複数存在する国内においての関連発言とは，
　ポツダム宣言を受け入れる過程において，（皇室の保全）という引き換え条件を求める日本官僚機構に対して，（それを要求する必要は無い）との文句だろう。

１発ものの，マッカーサー元帥に語ったものとしては↓
　 『敗戦に至ったいろいろな責任が追求されているが，責任はすべて私にある。文武百官は私の任命する所だから，彼らには責任がない。私の一身は，あなた方の裁きにお委せする。この上は，今すぐに国民の窮乏をお助けいただくため，連合国の持つ物資を開放して援助をお願いしたい。』
↑
マッカーサーと昭和天皇の会見は，当初15分の予定であったが，35分間に渡って取り交わされているので，発表されている事のほか，多くの内容が確認されている事だろう。

１つだけはっきりしていることは，
⭕️天皇が会場に入室する際，
　取り次いだ米兵は，何の将官でもない下級兵士であり，マッカーサーは私服にノーネクタイという，おおよそ，敗戦国元首とはいえ一国の代表を迎える姿勢はGHQ側に微塵も無かった。
⭕️天皇が退出する際，
　マッカーサーは，天皇より先に玄関を降り，自らドアサービスをしたため，GHQの将校たちを慌てさせた。
↑
これは，昭和天皇が何を言ったかは置いといても↓

『かつて、戦い破れた国の元首で、このような言葉を述べられたことは、世界の歴史にも前例のないことと思う。私は陛下に感謝申したい。占領軍の進駐が事なく終わったのも、日本軍の復員が順調に進行しているのも、これすべて陛下のお力添えである。 これからの占領政策の遂行にも、陛下のお力を乞わなければならぬことは多い。どうか、よろしくお願い致したい』」とマッカーサーは言った（藤田尚徳『侍従長の回想』昭和36年）。
↑
この内容に偽りが無く，
　またGHQは昭和天皇に会うまでは知らず，昭和天皇に会って初めて認識したことが，GHQ側の予想を超えてとんでもない何かであったことを物語るものだろう。

２２６事件で，反乱を起こした皇道会を自ら鎮圧した時もそうなのだが，，，

昭和天皇が忌み嫌って，（死ぬなら勝手に死ねばよい）とまで言い放ち，その死にすら振り向きもしなかった相手-２２６事件皇道会メンバーとは，
（天皇のために〇〇せよ）←とか，
こういった皇室の権威を傘に着て，その威厳でもって第三者を支配しようとする者たち。
↑
彼らには，一片の情けすらかけていないという事実だ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c12

(社会主義を民主制が選択した)←そういう意味。

今では，社会民主主義は世界中でカルト認定されてるんだが，，，
　まあ日本では安倍晋三で有名な岸信介一族なんかは，典型例の社会民主主義傾向が強いよね。

日本で（自称左派）という人たちも，この（社会主義を民主制が選択）という概念で民主主義を捉えているでしょう。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/765.html#c11

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/653.html#c2

つまり蓮舫は，日本占領アメリカ軍のオーナーになる人の母。

http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/831.html#c41

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/764.html#c23

https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/that_day/4730
1947年（昭和22）9月19日、宮内府御用掛寺崎秀成は対日理事会議長兼連合国最高司令部外交局長ウィリアム・ジョセフ・シーボルトを訪問し、米国による沖縄の軍事占領に関する天皇の見解を伝えました。シーボルトはその内容をまとめ、同月20日付で連合国最高司令官に、同月22日付で米国国務長官に報告しました。

「General Records of the Department of State, Central File, 1945-49　Box No.7180 Folder No.1」（シーボルトから米国国務長官に宛てた文書）【0000017550】
　内容は概ね以下の通りです。
（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
　メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

↑
シーボルドが→ 「間違いなく私利私欲に基づくもの」と断定した事実などありません。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c14

日本で違法なのは，（特定商取引法）または（ 特定商取引に関する法律施行規則）に違反する場合で，この違反はマルチ商法に限ったことではない。

この誤解は，そもそも日本は（卸ビジネス）が商品流通の基本であるわけだが，これを根幹から揺るがす（アムウェイ）の流通モデルが日本に流入してきた際，これを脅威と捉えた卸売産業側によって（卸業界を守るために，意図的に特商法違反によるマルチ商法を展開させた）という事実による。

アムウェイとは，アメリカンウェイ（アメリカ流）の略であり，日本と同じく，卸売産業が封建制を形成しているヨーロッパ資本に対して，卸売産業を介さずとも，商品流通を可能・担保するビジネスモデルとしてこの世に登場してきた。

特商法違反は，別にマルチ商法に限って存在しているわけではなく，独禁法違反が常態化している日本の産業界においては，非常にポピュラーな発生犯罪である。

しかし，日本の司法当局は，マルチ商法は検挙しようと，日本の卸売産業が犯す特商法違反・独禁法違反は，これをほとんど検挙しない。

それによって，マルチ商法だけが特商法に違反すると誤解されて伝わっているというだけで，山本太郎の（マルチ商法は合法）（でも詐欺はよくない）というのは，何も間違いではない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/750.html#c81

実際には，助命を請うているわけではなく↓

He said the Emperor had remarked to him several times that the name given his reign--Showa or Enlightened Peace--now seemed to be a cynical one but that he wished to retain that designation and hoped that he would live long enough to insure that it would indeed be a reign of "Splendid Peace".

(拙訳)

彼（昭和天皇）は，that以下の話を何度か繰り返した。

that↓
【昭和】とは【平和を啓発する】という意味なのです。

私の名は，何と皮肉な名前なのか。

私の名（昭和）の間に【素晴らしく平和】と呼ばれる時代になって欲しい，心からそう願っている。

ただそれには，その日まで私が生きていなければ，その日は昭和でなくなってしまうわけだけれども。
↑
↑
↑
これはシーボルドではなく，日本国憲法を草案することとなるホイットニーが，マッカーサーとの会話を速記したメモであり，

⭕️GHQの判決に従う
⭕️日本が（素晴らしく平和な国）と呼ばれる日をこの目で見たい
↑
1978年に情報公開法に基づいて，本文書が公開されたものである。

しかし，これが矛盾するだろうか？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c16

（私利私欲に基づく希望）←に当たる英文は？

引用してみてもらいたい。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c17

undoubtedly is largely based upon self-interest
↑
とは？

【間違いなく，自発的にこれらは申し出られています。】
↑
こういう意味には取れようけれども【私利私欲に基づく】とは，あまりにも悪意のある翻訳と言えるでしょう。

それだけ，意外な申し出であったとは言えるけれども，シーボルドは，【決して我々が言わせているわけではない】ということを強調しているということ。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c18

もとより，昭和天皇と米軍を（仲間）と定義するのであるなら，シーボルドが，そのようにマイナスな評価を報告する意味は無い。

その観点からも，新左翼のご都合主義的な評価に，説得力は無いだろう。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c20

>>19では，黄色文thatを黒文a hopeに当てているが，（黄色文中の関係代名詞thatとは，黄色文のthat以前とは→黄色文that以降）を結ぶため，黒文内にこれを指す相手は存在しないため，>>19に貼られた画像を書いた者は，ハナから文意を悪意のある方向に誘導する意図が見て取れる。

黒文が昭和天皇の言葉である黄色文の裏読みを指すならば，a hope←とならず，the hope←と来なければ，天皇の言葉への評価とならない。

a hopeとは（汎用性のある意味において）ということであって，the hopeになっていて初めてtheの指す（相手方🟰昭和天皇の発言には〇〇がある）と認めることができるわけだから，>>19の図のように，昭和天皇の言葉を指す黄色文thatの意味を→黒文a hopeと，翻訳時点ですり替えているため，すでに悪意が証明されていると判断できるだろう。

黒文にて，黄色文のthatに当たる関係代名詞がwhichであるが，これが（a hopeとはundoubtedly is largely based upon self-interestですよ）という語彙につながる。

そしてhopeとは肯定的な表現を示す単語であるため，企みとか計略とか陰謀という，何かしら否定的表現の場合は用いられない。

昭和天皇は，〇〇を計画しているとか，我々を欺こうと（思い込ませようと）している←こういう表現をする場合，aに続く単語はtrickとか，gimmickとか，schemeとか，strategyとか，conspiracyとか，ruseとか，そのような単語が来るので，hopeが用いられている以上，>>19が言うようなニュアンスとはならない。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c21

↑

これはその通りです。

もう一つ付け加えてもらいたい。

（全ての公務員）も，この計画に賛同して，年金受給者を殺害しようとしている。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/740.html#c6

↓この都議員の採決で過半数

東京都議会自由民主党
28（うち女性3）人
都民ファーストの会 東京都議団
25（うち女性7）人
都議会公明党
23（うち女性3）人
日本共産党東京都議会議員団
19（うち女性14）人
東京都議会立憲民主党
15（うち女性4）人
ミライ会議
4（うち女性3）人
無所属（東京維新の会）
1人
無所属（地域政党　自由を守る会）
1（うち女性1）人
無所属（グリーンな東京）
1（うち女性1）人
無所属（都議会生活者ネットワーク）
1（うち女性1）人
現員
118（うち女性37）人
定数
127人
↑
これで過半数取れる公約だけが，実現できる公約だ。

つまり，自民・公明に支持されない公約は全て架空。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/768.html#c19

右翼とは，政治主導で，民意に諮らず何事も決定できるという意味。

左翼とは，政治に主導権は不在で，何事も民意に拠らねば決定できないという意味。

世の，右派が戦争から手を引いて，左派は戦争を求めるということは↓

各国のエリートは談合して，各国の平民を奴隷化しているという，まあそういうこと。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/705.html#c2

とんでもパヨクとは，やはり会話は不可能だな。

元より，トピックスの定義（天皇の戦争責任とは何か？）に照らして，

いつものように明後日の方向に飛んでいくもんだから，本当どうしようもない。

結論は→＞話を整理すると、明治帝政下では、無答責（責任を問われない、憲法第３条）
↑
引用文は，このように整理されてあり，日本および日本人は，昭和天皇を裁こうとて，その法が無いので，昭和天皇は無罪である。

しかし，昭和天皇を裁ける者は他に居る。

１つは，天皇を敵として戦った，対戦国の法というもの。

もう１つは，昭和天皇本人である。

対戦国は，現ロシア🟰当時ソビエトを除く全ての国が，日本と和平条約を締結していて，締結条件に昭和天皇を対戦国の法で裁くことは要求されなかったので，もしも，和平条約に昭和天皇の責任を問うとすれば，ロシアが何か言い出す他，その候補は見当たらない。

しかし，昭和天皇は，確かに罪人なのである。

それは，昭和天皇本人が，自らを罪人として国際社会に相対したからだ。

国際社会は，（いいえ，陛下に罪などありません）という応対がそのほとんどであるが，，，

昭和天皇の思う昭和天皇の罪とは，おそらく諸外国に対する罪とも違うように思われる。

もちろん昭和天皇本人の言葉に有るように，GHQが有罪を告げたなら，間違いなくそれを受け入れただろう。

しかしGHQは，昭和天皇の罪を問うてすらいないので，当然ながら，昭和天皇が自ら罪を創って諸外国に賠償権を創設する必要はない。

すなわち昭和天皇の罪とは🟰昭和天皇自身に対しての罪，または昭和🟰平和を啓発する←という自らの名に対しての罪，そういうことになるのだろう。

よく，A級戦犯は，事後法の遡及であるから無罪であると言われる。

しかし，そう判決したパール判事は，（彼らの本当の罪は，遡及されたA級の他に有るはず）←こうも言っているのだ。

まさに，それが🟰明治憲法に照らして，天皇の勅命に従わなわかった罪・不敬罪に当たるA級戦犯の本当の死刑理由である。

昭和天皇の意思を無視して，国政を壟断のうえ，満州事変・日華事変を勃発させた←これが，A級戦犯の本当の犯罪なので，A級戦犯は，4/29（昭和天皇）に起訴されるわけである。

だから，英米との開戦は私（昭和天皇）が決めた←そう玉音放送で語られる英米開戦の当時者🟰海軍首脳は，そのほとんどが東京裁判において無罪なのだ。

そこで，極々素朴な疑問が湧いてくる。

果たして昭和天皇は，本当に，アメリカ相手に勝つ気だったのだろうか？

昭和天皇が，自ら昭和天皇の罪を問うとすれば，

（アメリカに負ける）という選択以外に，明治憲法に照らして死刑間違いなきA級戦犯，彼らを処罰🟰平和の啓発(昭和)としようと，昭和天皇は何をしたのか？←そういう罪なのではなかろうか？

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/583.html#c23

小池百合子を殺せとでも言うのか？

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/773.html#c30

事前行為と個別訪問は論外。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/775.html#c26

内海聡を捨てて小池百合子とか蓮舫という選択肢は無いだろう。

そもそも，個別訪問と事前行為という公選法違反確定の２人が，そのまま選挙を続けておられるという事実がおかしい。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/653.html#c8

deep state←なんだから，政府だったらdeepちゃうやん。

http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/743.html#c5

こいつらが本当の戦犯ってだけだから。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/710.html#c5

庶民の通常感覚🟰自民党は嫌だ🟰でも，パヨクはもっと嫌🟰選挙回避
↑
なんだかんだ言って，これが一番多いんだから。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c4

ただし，蓮舫は八百長しなくても勝てないよ。

今回，八百長がなきゃ，勝つのは内海聡でしょう。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c5

だから，それをどうやって貢献の形にするかは，各国が決めれば良いわけだから，安保関連法とは憲法９条に微妙であっても，憲法前文には適合していると言える。

日本国憲法とは，日本に外交権すら無い時代，GHQに安全保障全権を委託している前提で施行された憲法だから，当然ながら，日本国行政に自衛権の行使は認められておらず，GHQへの貢献義務があるだけだ。

安保関連法の合憲という問題については，（何という行政機関が行うのか？）という問いが先ずあり，（防衛省が統括して自衛隊という組織が行います）←こうなった時🟰防衛省設置法が🟰憲法9条に違反している，そういう問題なのである。

日本は，日本国憲法によって，これを変えない限り，自国行政機関として国防軍は保有できない。

↑（諸国民に生きる権利を委ね，諸国民と共に行う限りにおいて，その貢献参加は有り得る）←日本国憲法からは，こうとしか読めないからである。

しかし防衛省設置法は，日本の安全保障を，日本の行政機関である防衛省が行い，それには自衛隊を使役するとしているので，，，これは違憲である🟰違憲であるということは🟰その法律ができても無効ということだから，，，

安保関連法に，防衛省の名が出てき瞬間，その条文には効力は無い。

自衛隊は，警察予備隊としてできたその日以降，実際には在日米軍の軍隊が，戦争ではない災害救助のみ，日本の政府の要望において行われているという，まあまあ（グレイ）な状態で今日を迎えるわけだが，

安保条約にも明記される通り，日本が憲法を変えるとか，独自の安全保障政策に責任を持ちますと言わない限り，安保条約は解約不可能なわけである。

そして，日本が安保条約を解約するかどうかは，日本だけの問題ではなく，韓国と台湾との予算バランスというものも視野に入れないと，日本が勝手にそれを行うことはできない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html#c9

あれあれ？　台湾は，中国の関連部位であるので，独立国とみなされないんじゃないの？
↑
こういう質問がくるわけなのだが，，，

実は台湾とは，国際法の上では日本領なのだ。

米英中ソ，この４国は，大西洋憲章の加盟国であり，この大西洋憲章が発展して国際連合となっている。

この中で，その他国は，この４国の定めた領土不可侵の条約に批准することが，国連加盟の条件とされて，国連加盟国は，武力による領域の変更ができない。

極々，単純な話なのだが，（その不可侵とされる境界線とはどこや？）←こういう問題があるだろう。

これについて，

ヨーロッパにおける原則は，ベルサイユ条約に基づくと決定されている。

ヨーロッパにおけるとは，ベルサイユ条約には，参加を求めたレーニンは排除され，中国は，その時の代表政府が何者であるかの特定ができなかったこと（一部には，蒋介石が誘われたのに来なかったとも），それによって↓

↑東洋における普遍な国境線の定義は，蒋介石が，清国の国際債務を全て引き継ぐことを宣言して，形式上なら，孫文による後継指名者🟰汪精衛と宋子文より中華民国の指導者の地位を奪いとったことについて，世界各国が🟰正しい←こう評価したことによる。

孫文・汪精衛・宋子文は，清国が日本を含む西欧各国と締結した条約について↓
（中華民族の尊厳を踏み躙る一方的なもので，かつ，清国とは中華民族の代表ではなく女真という外国(朝鮮)の決めたことであるため，中華民国に，清国が締結した条約を履行する義務も意思も無い）
↑
こういう主張を展開していた。

一方，蒋介石は，清国が締結した条約の全てを履行する↓
↑各国は，蒋介石を中国の指導者と承認してください🟰こういう外交を展開したわけである。

そこで，１９０１年の辛丑条約によって，中国人に対して債権を有していた日本を含む各国は，蒋介石を正当な中華民国の指導部と認めたわけである。

ここで，清国が締結した全ての国際条約は，それが合法となった。

そして，中華人民共和国が，中華民国の権利を引き継ぐとした１９７１アルバニア総会，これによって，蒋介石が引き継いだ清国の締結した条約は，全て有効というものを中華人民共和国も引き継いだため↓

↑台湾がどこの領有権に属するかは，清国が，最後に締結した，有効な譲渡先が，今日現在🟰台湾の正当な領有国になるわけなのだ。

下関条約という日本と清国間で締結された，清国による最後の台湾の領有をめぐる取り決めが，台湾を何処の国の領土とするかを定めた，最後の国際条約であることは，何者も変更することはできない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/777.html#c10

これは，選挙ではなく儀式である。

そもそも，本当に選挙だったら，個別訪問した候補と事前活動をした候補が，そのまま選挙戦を形成して良いわけがない。

日本には，選挙結果の改竄のみならず，選挙のプロセスにおける違法行為すら存在しないのである。

選挙なんか，やるだけ税金の無駄。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c31

（投票所にはえんぴつを用意していますが、細くて持ちにくい場合などは持参したペンを使用していただけます。
　ただし、投票用紙はインクが染みこみにくい素材でできているため、水性のペンは滲んでしまい判読できない可能性があります。また、消せるボールペンは使用できません。）

↑施行規則ではこうなっているので，インク状であろうと粉末状であろうと，ボールペンを用いた投票用紙は無効と扱うため，誰を書いても得票に影響はありません。

例え写メってSNSに上げようとも，鉛筆なら消されるかも知れないし，ボールペンなら無効扱いされてしまうので，何の効果も無いでしょう。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c7

真面目な話🟰本当に民主化しようと思ったら🟰銃の解禁←これしかないだろう。

誰でも（安倍晋三の影武者ように撃たれる）という潜在事実の形成。

（舐めた真似さらし腐ったら撃つぞ）←こう言える者だけが，民主主義における本当の主権者だ。

（撃つぞ！）←そう言えない者には，主権など無いよ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/783.html#c35

公選法は↓

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220707-OYT1T50254/

投票所での写真撮影は…

　東京・品川区の選挙管理委員会は７月１日、ウェブサイトに「投票所での撮影について」という項目を追加しました。「基本的な考え方」として、投票所で投票用紙を写真撮影するなどの行為は「ご遠慮いただいている」。その上で、あえて撮影するなら、記載台とよばれる投票用紙を記入する枠の中か、周囲に人がいない状況に限って認められるとしています。

候補者名などを書いた投票用紙の写真を撮ることは禁止されてはいませんが、「シャッター音の他、撮影にともなう行為は他の選挙人に心理的影響を与えることが考えられる」。秩序を乱す人は投票管理者が制止したり、退出させたりすることも公職選挙法で認められています。また、撮影した写真にほかの人が映りこむと、公職選挙法で定めた「投票の秘密保持」（誰がどこに投票したかを明らかにする義務はない）を侵すことになりかねません。

とりわけ、注意するよう目立つ位置に太字で書いているのは「投票日当日にＳＮＳ等に投票用紙の写真をアップすることは、選挙運動に該当し、禁止されています」。期日前投票期間であれば、選挙運動は許されますが、投票日当日は選挙運動ができないからです。

ここでいう「選挙運動」とは、特定の候補を当選または落選させるために、他人に働きかけること。候補者や陣営、政党だけでなく、有権者が行う働きかけも選挙運動にあたります。２０１３年から、インターネットでの選挙運動も解禁になりました。

以前はＳＮＳやブログ、動画なども「法定外の違法な文書図画配布」にあたり、選挙期間に入ると、更新や発信ができませんでした。解禁後も電子メールでの投票呼びかけは、候補者や陣営のみに限られ、その宛先も許諾を得た人のみなど、できること、できないことの決まりがあります。例えば、ウェブサイトなどにのったものを印刷して頒布することは禁止です。

選挙運動ができる期間は、公職選挙法１２９条で、公示日から投票日前日までと決まっています。街頭演説は午前８時から午後８時までですが、インターネットで動画を配信したり、ＳＮＳを更新したりするなどの活動は、２３時５９分５９秒まで可能ということになります。

それ以降の選挙運動は公選法違反に問われます。期日前には認められていたことでも、投票日はアウトになることが多いのです。違反した場合、公職選挙法の第２３９条で１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処するとされていて、選挙権や被選挙権がはく奪される場合もあります。

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よく覚えておいてください↓みなさんの有権者としての権利が毀損されます、

◉期日前には認められていたことでも、投票日はアウトになることが多いのです。←【自分の投票を撮影するということは，投票日に他なりません】。

◉違反した場合、公職選挙法の第２３９条で１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金に処するとされていて、選挙権や被選挙権がはく奪される場合もあります。

http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/662.html#c10