[ペンネーム登録待ち板6] 立憲民主党 新たな幹事長に岡田克也氏起用で調整


立憲民主党 新たな幹事長に岡田克也氏起用で調整

2022年8月20日

立憲民主党の泉代表は、参議院選挙での敗北を受けて、8月中にも行う執行部人事で新たな幹事長に、民主党政権で副総理や外務大臣を務めた岡田克也氏を起用する方向で調整に入りました。

ベテランの起用で体制を強化し、党勢の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。
先月の参議院選挙で、立憲民主党は、改選前から6議席減らして敗北し「執行部に大きな責任がある」と明記した総括をまとめました。

これを受けて、泉代表は、臨時国会を前に8月中にも執行部の人事を行いたい考えで、西村幹事長を交代させ、後任の幹事長に、党の常任顧問の岡田克也氏を起用する方向で調整に入りました。

岡田氏は69歳。

衆議院三重3区選出で、これまで11回連続で当選していて、平成21年の政権交代で発足した民主党政権では、外務大臣や副総理などを歴任し、旧・民進党の代表も務めました。

泉代表としては、政治経験が豊富なベテラン議員である岡田氏を、党の要である幹事長に起用することで体制を強化し、今後の国会対応のほか、来年春の統一地方選挙に向けて、党勢の立て直しを図るねらいがあるものとみられます。
岡田克也氏は20日午後、立憲民主党三重県連の会合のあとの記者会見で、「泉代表から党のありようについてのいろいろな相談を受けている。私の考え方は伝えているが、何か具体的なことが決まっているわけではない」と述べました。

*岡田克也

岡田 克也（おかだ かつや、1953年〈昭和28年〉7月14日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。立憲民主党所属の衆議院議員（11期）、立憲民主党常任顧問。
外務大臣（第137代・第138代）、副総理・内閣府特命担当大臣（行政刷新）（野田改造内閣）、民主党代表（第4代・第11代）、同幹事長（第4代・第8代・第11代）、同代表代行、同政策調査会長（第4代）、民進党代表（初代）、同常任顧問などを歴任した。
ジャスコ創業者の岡田卓也は父。イオン取締役兼代表執行役会長の岡田元也は実兄[2][3][4]。2010年より東京新聞政治部部長を務め、現在は編集局次長を務めている高田昌也は実弟。
来歴[編集]
生い立ち、官僚時代[編集]
三重県四日市市の岡田屋呉服店を前身とする四日市岡田家（本籍地は四日市市中部地区の諏訪栄町商店街で結婚後は近鉄名古屋線の西側の四日市市堀木に自宅を購入した）の7代目当主でスーパー「岡田屋（後のイオン）」を経営していた岡田卓也の次男として生まれる。男3人兄弟であった。4歳年下の弟（中日新聞政治部長の高田昌也）は母方である高田家の養子となった。小さい頃はおばあちゃん子であったと自身のブログで述べている。おばあちゃんとは母方（高田家）の祖母のことであり、麻雀が好きだったという（ブログによると2009年（平成21年）1月31日に100歳という長寿で老衰により死去したとのこと）。
公立小学校と公立中学校に通い[5]、四日市市立中部西小学校と四日市市立中部中学校を卒業した[6]。小学校時代は児童会会長を務めて[7]、中学校ではテニス部に所属していた[8][9]。平成13年（2001年）8月1日に朝日新聞社の取材を受けて、「育った町の四日市市についてどう思うか」との質問に「公害の町」であると回答した。「自分は四日市公害の体験者であり、中部西小学校の児童だった頃に第2四日市コンビナート（近隣の午起地区に中部電力四日市火力発電所などの石油系企業が増設された事と、塩浜地区の第1コンビナートの高煙突化対策が原因で汚染物質が中部地区まで拡散されて公害被害地域が拡大した）が建設された事から公害問題が顕在化して、中部地区にも大気汚染による被害が拡大した。同級生（昭和28年度生まれ）で四日市ぜんそくの症状で悩んでいた人もいたし、自分が卒業した後に、中部西小学校の後輩になる9歳年下（昭和37年度生まれ）の女の子が4年生（9歳）で死亡したなど公害で亡くなった四日市地域の人もいた」と発言した[10]。
父の経営するスーパーが、三重県四日市市を拠点とする「岡田屋」から、他社である兵庫県姫路市を拠点とする「フタギ」と大阪府吹田市を拠点とする「シロ」の3社が提携を行い合併して「ジャスコ」となり事業が拡大すると共に、四日市市中心から全国的な経営をする必要から父子で大阪府に移住して、大阪教育大学附属高等学校池田校舎を経て東京大学法学部政治学科を卒業する[1]。学位は法学士[11]。
国家や社会など、公的な仕事に就くという幼少時からの夢のため、国家公務員を目指した。「大蔵省（現在の財務省）は、役所を相手にする役所で、直接国民に接する役所と比べて具体的なやりがいが実感できないような気がした。それに、そもそも成績を考えると受かる自信もなかった。最終的に厚生省（現在の厚生労働省）と通商産業省（現在の経済産業省）の2つ内定をもらった」と述べている[12]。どちらにしようか迷ったあげく、1976年（昭和51年）通商産業省に入省する。同期には参議院議員で元北海道知事の高橋はるみらがいた。
通産省では中小企業対策や石油問題などを手がけて、中小企業庁総務課→産業政策局調査課→石油計画課→工業技術院総務課に配属された[13]。町村信孝の直属の部下だったこともある。1985年（昭和60年）に米国のハーバード大学の国際問題研究所に派遣された。研究員として1年間滞在して、ハーバード大学のケネディスクール（ジョン・F・ケネディアメリカ大統領を冠して設立された行政学を専攻するコース）で学び、ロナルド・ドーア、エズラ・ヴォーゲルの講義を受けた。この頃から政治への問題意識を抱き始め、同時に官僚として出来ることの限界に気付くようになる[14]。


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