[マスコミ・電通批評15] 秋元康は芸能界を引退せよ　少女たちの人権を蹂躙する元凶　
　最近、NGTの問題が大騒動となり、海外メディア（ビルボード、米誌TIME、米国CNN、英紙ガーディアンなど）で大々的に報道された。NGTのメンバーが襲われたことも大きな問題だが、このことが起こった原因とその後の運営の対応が大きな問題で、日本の芸能界の闇が落としたものとも言える。一アイドルグループの問題で終わらせてはいけない問題であり、国際問題でもある。
　まず、事件を起こした人物が不起処分となったために、正確な情報の把握には困難となっている。インターネット上では虚偽の情報が入り交ざっているが、正しいと思われる情報も暴露されている。このところは極めて慎重に扱わなければ冤罪を生んでしまうが以下の点ははっきりとしている。
　被害に遭われた山口真帆さんが1月8日にライブ配信アプリ「SHOWROOM」で涙ながらに「悪いことしているヤツを解雇すると言ったくせに何も対処してくれない」と運営側を批判し、翌日早朝に自身のツイッターから「私は先月公演終わり帰宅時に男2人に襲われました」と告発したことからはじまる。
　人気アイドルが襲われるということは、本来ならすぐさまニュース報道される案件であり、本人の言から犯行グループの行動は命の危険を感じさせる凶暴なものであった。このような、レイプ未遂あるいは暴行殺人未遂事件の告白ということは、その後のタレント活動に影響を及ぼすため、非常に勇気がいる告発であった。しかし、運営側は事件から1か月以上も何も手を打たず、また対処しようとすらしなかった。事件が明るみに出てはじめて、グループを統括していた劇場支配人・今村悦朗の異動が決まった。
　運営側の説明やマスコミの報道がところどころ山口真帆さんとの告白証言と矛盾しており、これがかえって女性タレントの人権と生命を第一に考えておらず、自分たちの金儲けのための商品としてしか見ていないことが明らかになった。不幸なのは、勇気を振り絞って告発した山口真帆さんであろう。
今回の事件は、山口真帆さんのような若い女性が勇気ある行動を取って明るみに出たが、実際にはこのような類の事件は相当な数が闇から闇に葬られていると推定される。全ては秋元康を代表人、番頭とした芸能界の仕組みに原因がある。
　おニャン子クラブ以来、落ち目になっていた秋元康が、AKBをプロデュースしてから破竹の勢いで芸能界を席巻した。タレントたちは歌やダンスが抜群に上手いわけでもない。歌のメロディーは特に感動するようなものはなく、歌詞にいたっては児戯にも等しい。しかし、日本のギネス記録級のミリオンセラーを連発したのは驚異的である。その商法の特徴は次の通りだ。

　
�@　タレントをテレビ局、出版社、広告代理店、スポンサーとなりえる企業、官界、政界、裏社会に売り飛ばして巨大な利権を手にする。そして、日本のマスコミを手中に収める。

�A　商品価値のなくなったタレントは卒業させ、タレントの応募を常にして、日本中から少女を集める。研修生として従順な少女を選りすぐり、正規グループに採用する。そして、�@に枕営業を行わせ、猛烈にプッシュさせる。

�B　マスコミの猛烈なプッシュにより、�Aのタレントが日本中に存在が知れ渡り、多くのファンを獲得する。そして、巨大コンサート会場でのライブや握手会などのイベントにより、リピーターを作り出し、金を貢がせる。

�@→�A→�B→�@の繰り返しにより、現在巨大な売春組織が誕生してしまった。

　NGTの問題で、ともすれば�Bの問題が批判されるが、オタクどもは無知で騙されて金をむしり取られる存在でしかない。タレントへのファンの暴走は美空ひばりや岡田奈々の頃から無数にあり、また、コンサートや握手会を実施している無数の他のアイドルグループがAKB系のように巨大になりえず、次々と解散していることを考えると�Bに問題を帰すのは責任転嫁である。問題の本質をそらさせないように私たちは注意すべき必要がある。

　最大の問題は�@である。そして今回の問題は�@と�Bが癒着して、�Aが犠牲になったという問題である。犯行者たちがグループを形成しているのは間違いないが、例えば、「週刊文春」2019年1月24日号で犯行グループの無職であるファンの一人が、一回のイベントで数十万円の金を使い込むことが書かれている。無職であるにもかかわらず、自身の生活費をはじめこれらの莫大な遊興費がどこからでてくるのか。資金源については全く追及されていないが、間違いなく半グレ・裏社会、もしくは相当な資産家の息子であることには間違いない。
(許平和氏によれば、支配人の今村悦朗はこの犯行者グループと繋がっており、犯行者グループの中心人物がバーニング事務所の幹部の息子であるという　https://www.youtube.com/watch?v=3ZkqJtKQWA0　)
　このような人物が�@と結託すると、�Aのタレントたちの性や人権は蹂躙され放題となる。
　今、ネットユーザーなどから大きな批判が出ているのは、�@を巧みに利用している裏社会勢力のことである。このことについては、近年では「大日本新政會」の総裁である笠岡和雄が、芸能界のドンである周防郁雄・バーニング事務所社長の悪事を次々に暴露したことで有名である。ブログは現在見ることができないが下に簡潔にまとめてある。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/203.html

　真偽のほどは分からないが、インターネットの掲示板に関係者と思われるタレコミには、東京オリンピックが開催中には世界中の国の主要人物が来日するが、その時の性接待に口の堅いAKB系を総動員するとの噂がある。これには、確たるソースがない。しかし、全くの虚偽とも思えない。なぜなら、これまでこのようなことを積み重ねてきて、これだけ巨大になったからである。世界の大富豪・権力者の弱みを握れば、莫大な富と権力を易々と手にできるのは自明であり、そのようなことを計画していても不思議ではなかろう。
　「週刊新潮」は秋元康、窪田康志と一緒にAKB48立ち上げた芝幸太郎（「office48」の代表取締役）が山口組幹部と親密な仲である証拠写真をスクープした。
　何かと批判も多く、改善すべき点も多々ある「週刊文春」だが、AKB系の�@のゴシップを明らかにしてきた一面もある。（エステート24ホールディングス株式会社社長、集英社編集者、AKS窪田社長、電通AKB担当、ソニーミュージックエンタテインメント取締役など）
　芸能なんて昔からそんなものと考えている人がいるとしたら、それは時代錯誤も甚だしく、人権侵害(セクハラやパワハラ)を容認している非市民、非民主主義的人権迫害主義者である。Me Tooなどの女性の人権擁護運動によりアメリカではハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインが追放された。世界の流れに反している人権のない国が日本であり、後進国なのだ。
　秋元康はこれらの悪徳商法の代表者であり、番頭人である。しかしながらマスメディアを手中に収めており、このカリスマ的な存在に、日本中の多くの少女たちが騙される。日常生活で目に触れることの多い華やかな芸能界という道に憧れる少女たちにとって、秋元康は絶対的な存在であり、芸能界で活躍させてくれるプロデューサーだ。しかし、一皮むけば人間の欲望を一所に集めた人物である。その人物が、東京オリンピックの理事である。日本人の誰が望んだ？安倍総理は、口とは裏腹に、自身の権力を保つために、利用している。汚い国、日本はいらない。
　秋元康は即刻、東京オリンピックの理事を辞任し、多くの若者を地獄に突き落としてきた罪で芸能界を引退するように弾劾する。この勢力をこのままのさばらせれば、権力者たちの下の乱れによって国民生活が困窮することは、歴史上明らかである。私たち市民はこれからの新しい時代に、このような芸能界のあり方に批判の声をあげるべきである

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/474.html

[カルト31] オカルトオリンピックは即刻中止せよ
　2020年開催予定であった東京オリンピックは、コロナの流行のため延期になったが、今もコロナの流行が止まらないにもかかわらず、自民党政府はオリンピックを強行実施しようとする。
　世論調査を見ても日本国民の多数がオリンピック開催に反対しており、外国も反対意見が多数を占めている。
　なぜ、オリンピックを強行に実施するのか。最大の理由は利権であり、特に電通との関係がある。週刊文春4月1日号や4月8日号から、オリンピックが電通の収益に貢献していることが明白になった。元電通専務の高橋治之氏が言うには、電通の売上高の一割にも及び、スポンサーから三千億ほどの金を集めている。特に開会式は重要イベントで、スポンサーに配慮した演出にする必要がある。
　さて、オリンピックによる経済効果は、たかが4兆円ほどであり、波及効果も限定的であることが知られている。経済大国の日本にとって、中止にしても、さしつかえがないはずだ。肝心なIOCが開催に肯定的なのはなぜであろうか。
　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視の批判を受け退任したが、評価する声もある。有元隆志によれば「IOC委員は最高級ホテルや高級車をあてがうとか利権連中。それを森さんが交渉して下げた」。元々、オリンピックを誘致したのは森であるということはさておき、すなわち、IOCの委員に金や女を提供するといことである。オリンピックの裏には巨大な売春があることを私たちは知らないといけない。
「オリンピックの裏には、児童買春がある」
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/26/rio-child-sex-trafficking_n_11715002.html
　この記事では、「オリンピックのような多くの巨大スポーツ・イベントは、売買春のリスクを増加させるという事実だ。マフィアが売春の利益を上げるために、観客の流入を利用しようとするからだ。2004年のアテネオリンピックでは、その年の人身売買の犠牲者数は、95%増加した。2006年のドイツワールド・カップでは、人身売買の性奴隷が4万人も連れ込まれたとみられる。［中略］売春は、オリンピック会場の中心部やアスリートの滞在したオリンピック村周辺などで行われたとみられる。多くの少女は、自分の家族により無理やり売春婦にされ、マフィアの手引で街に連れて来られる。マフィアたちは、少女たちに仕事と「人生を変える」チャンスを約束する[中略]大規模イベント目当ての旅行客が増えると、弱い立場の女性たちが搾取される懸念が増します。こうしたことは、FIFAワールド・カップでも起こりました」
　元NGTのメンバーである山口真帆さんが事件に遭遇した時、関係者らしき人物から次のような書き込みがあった。
「東京五輪に秋元康を関わらせてるのは、 オリンピック期間中にAKB系列のアイドルに来日する各国の要人、選手などを性接待させる計画があるからです。日本は海外と違い、政府が準備出来るようなプロ風俗嬢はいないし、公認のストリップクラブなどもありません。 では、世界中から何万人も来日する男性を、性的な意味でどう対応するつもりなのか。
カジノは作ったけど、性的なサービスは。著名人である場合、下手に素人を相手にして、スキャンダルが漏洩するのを防ぐために、統制、制御し易い秋元康系列のアイドルを彼らに斡旋し、儲ける計画です。その他の事務所に所属しているタレント、タレントの卵なども、これに駆り出されたりすることになっています。詳しくは言えないのですが、私の父親も芸能方面での、今回のオリンピック事業に関わっていますので、本当にたしかな情報だと思います。未成年も多くを占める中、こんな大規模な、買春が許されるはずはありません。どうしても秋元康を追放しない限りは、この事件も、日本の闇も、終わらないと思います」
　事実、2016年に開催されたリオオリンピックでは史上最多のコンドームが選手に配られている。コンドームを配るのはセックスを奨励するのと同じであり、選手たちの証言によれば選手村ではセックスが頻繁に行われていたそうである。
　平和の象徴とは遠くかけ離れたオリンピックであるが、そもそも起源が古代ギリシャにさかのぼる。古代ギリシャのオリンピックでは、競技の優勝者を崇拝するだけではなく、儀式に重きがあった。全知全能のゼウスに生け贄を捧げ、一方で売春が多発した。
　これを、オカルトであると禁止したのが、ローマのテオドシウス帝だ。テオドシウス帝はキリスト教をローマ帝国の国教と定めたことで、オリンピア信仰を禁止した。最後の古代オリンピックが開催されたのは393年の第293回オリンピック競技大祭である。
　1894年、近代オリンピックを創始したのがピエール・ド・クーベルタンだが、彼はアンチキリストのフリーメーソンとして知られている。
　2012年のロンドンピンピックの開会式は、オカルトの儀式で満ちたものであった。
　東京オリンピックの開会式の演出では、プロの演出家であるMIKIKO氏を降板させて、電通出身で電通に巨大な影響力をもつ佐々木宏に交替になった。MIKIKO氏の演出は完成度が高く、ほとんどできあがっていたのに、なぜ急遽変更する必要があったのか。その狙いが分かれば、かれらの邪悪な意図が分かる。
　オカルト信仰の２大要素は、人身犠牲と淫行である。そのような儀式を行うオリンピックで日本が復興するわけもなく、東日本大震災の被災者の心が癒されるはずがない。
　経済よりも大事なのが、和の心、本来の意味の大和魂である。これを失うことより、たかが4兆円の経済効果を失う方がましだ。オリンピックなどしない方が日本人の心を豊かにすることは間違いないだろう。アスリートには世界選手権があるので、なにも４年に一度の競技をやる必要はない。平和があってこそのスポーツであり、スポーツはそれ以上のものではない。
　オリンピックは縮小を余儀なくされているが、今後の新しい時代のためにも、よくぼけたオリンピックを中止させてほうがいい。国民が政府に高くつき上げ、中止を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/cult31/msg/572.html

[マスコミ・電通批評15] 松本人志と松本の不祥事を隠ぺいする吉本興業を糾弾する
《参加女性が続々告発》「全裸の松本人志がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや！」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」 | 文春オンライン (bunshun.jp)

「12月24日放送「M-1グランプリ」の審査員長をつとめるなど、日本の芸能界のトップに君臨するダウンタウンの松本人志（60）。その松本が六本木の超高級ホテルのスイートルームにて飲み会を開催。後輩芸人に女性を集めさせ、「ゲーム」と称し、いきなりキスをしたり、「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫っていたりした事実が「週刊文春」の取材で分かった。
　複数の女性を含む参加者が取材に応じ、事実関係を認めた。「週刊文春」の取材班が確認したいずれの飲み会でも、事前に松本の参加を知らせないこと、後輩芸人が女性たちの携帯電話を事前に没収するなど、その手口は酷似している。女性たちは「芸能界に絶望した」「PTSDに悩まされている」などと苦しい胸の内を吐露している。」



　週刊文春は吉本興業の松本人志の婦女暴行のスクープをした。松本は後輩芸人を使って女性を集め、セックスすることを昔から頻繁に行っていた。これまでは、いわば芸人の女遊びとして見過ごされてきたが、ここにきて悪質極まりないものになった。女性たちは松本とベッドを共にするため飲み会に参加したのではない。松本の名前は伏せられている。しかも後輩芸人の巧妙な手口により飲み会が有名なホテルのスイートルームにセッティングされた。女性から携帯電話を取り上げ、集団でセックスの相手を取り換えた。問題は、女性が松本とセックスを前提でホテルに行ったのではないこと、松本はファンや風俗嬢などプロの女性が好みではなく素人や芸能人の新人を好んで集めていたことだ。後輩芸人も世間では名が知られている。有名人だと安全だと一般人や芸能人の新人は信じてしまいがちだ。
　松本人志は人気芸人であり、長年お笑い界の中心人物だ。ファンも多く、問題をないがしろにしたり、被害者の女性を冒涜する者が多い。しかし、松本のターゲットは風俗嬢ではない。自分の彼女や娘がターゲットにされた場合、同じ反応を示すことができるのかと言いたい。
　人気お笑い芸人はメディアに影響力を持つ。江戸時代の河原乞食の時代と違い、巨大権力と金を手にできる。それだけに、社会的道徳、コンプライアンスが求められる。遊びが芸の肥やしというのは、河原乞食時代のものだ。河原乞食ならまだしも、テレビという公共電波を使って商売をする以上、コンプライアンスを守るのは当然のことだ。守れない場合は退場してもらわざるをえない。
　婦女暴行の常習は重罪だが、さらに深刻な問題が所属する吉本興業が事実関係を早々に否定し、文藝春秋社に法的措置を検討することを明言したことである。
　そもそも松本人志の危険な女性スキャンダルは今にはじまったことではない。これまで表面化しなかったのは、元マネージャーである大崎洋・前吉本興業会長や幹部がもみ消してきたからである。これに加えて吉本興業は大企業であり、株主には在京各テレビ局、関西のテレビ局、電通、その他大企業がいる。また、経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は吉本興業と共同事業を行っており、表に出ているものだけではなく裏のものも含めればかなりの血税が吉本の事業に使われている。
　我々の血税が惜しみなく使われている大企業が、性犯罪者を擁護するなど断じて許されることではない。コンビそろって女性スキャンダルにまみれたものが万博のアンバサダーとは日本の恥もいいところである。
　吉本興業の創業者たちが、山口組と深い関係にあったことは知られている。以前に島田紳助が山口組幹部との交際が発覚し芸能界を引退した。しかし、吉本興業が公共放送や血税を使った事業を展開したいのならば、現在のコンプライアンスに従うべきであり、守られないのなら事業を撤退させるよりほかない。これはまだ第一弾のスキャンダルであり、これから次々とスキャンダルが暴かれていくだろう。少なくとも、危機管理能力と社会倫理が著しく欠如した社長は責任を取って辞任すべきだ。
　ジャニーズ事務所の性加害問題を報道しなかったテレビ局はいっせいに反省の色を見せたばかりである。テレビ局が吉本興業に忖度してこのスキャンダルを検証して報道しないのならば、我々民衆がマスコミを批判し、不買運動を大規模に展開すべきだ。一芸人のスキャンダル問題で終わらせず、民主主義社会の健全化にかかわる重要案件として我々は取り組むべきだ。

　
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/673.html

[マスコミ・電通批評15] 売春宿、フジテレビを即刻、廃局せよ
　2024年12月19日号『女性セブン』、12月25日号『週刊文春』が立て続けに人気タレント・中居正広の女性スキャンダルを報じた。
　内容は、女性アナウンサーが所属ずるテレビ局の幹部（編成部）A氏の主催の会合に参加した所、幹部A氏と他の職員が突如キャンセルし、中居正広と女性のみになった。二人きりになったところ、中居にレイプされたという内容だ。女性は、所属のフジテレビ幹部三名に被害を訴えでたが相手にされず、加害者がフジテレビに絶大に影響力を持つ人気タレントであることから刑事告発ができなかった。やむをえず、民事で訴え、中居と9000万円で和解となった。
　まず、この事件は昨年末の人気芸人・松本人志の性加害問題と酷似している。被害者の女性側にとって、逆らえない立場の権力者であり、騙し討ちのようにして性行為を強要された点だ。また、テレビ局、新聞社がいっさい黙秘している点も同じ構図だ。さらに、報道がなされると被害者よりも加害者側のタレントに味方する者が現れ、セカンドレイプされる深刻な問題の共通点もある。
　フジテレビはテレビメディアそのものだ。テレビは公共放送であるがゆえに、法律で規制されている。総務省により放送免許が認可され初めて営業ができる。テレビ経営は、利益が保護される分、高い倫理性が求められる。
　テレビ局は、これまでワイドショーなどで、ベッキーの不倫問題やふわちゃんの素行不良問題など公益性とかけ離れた報道を過熱して行ってきた。また、ジャニーズ問題では、ジャニー喜多川の性加害行為の問題を長年黙認してきたことを反省したばかりだ。
　松本人志は、身に覚えがないと当初しらをきり、吉本興業も「事実無根」といいきった。松本は被害女性を逆に訴えて巨額の損害賠償を請求したが、訴えを取り下げ、逆にレイプの事実を認めた。吉本興業も初動の対応について謝罪を行っている。
　今回のケースでは、フジテレビは次のように公式声明を出している。
「このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」
「発行元に対してもその旨伝えておりました。その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます」
「なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください」
　まず、会合があり、性被害に遭ったことは、被害女性と中居との間で示談があったことから事実である。これがもし、単独犯であったとしても、由々しき事態である。
2017年の刑法改正で、強姦罪は強制性交等罪に名称が変わり、親告罪から非親告罪になった。被害者の告訴がなくても検察官は起訴できる。強制性交等罪の公訴時効は10年で、まだ時効ではない。
　さらに、「示談だから解決済みであり、賠償金として9000万円もの大金を女性が受け取っている、秘密を洩らした女性の方が法違反だ」という批判がSNSで頻出している。
しかし、守秘義務については、非親告罪でもあるこの件に関しては絶対厳守ではない。レイプに関して示談だから守秘をしろという契約は公序良俗違反の契約(示談含む)で無効となる。法においては契約よりも人権が重んじられるのは法学において基本中の基本だ。
すなわち、中居は時効まで常に犯罪者の容疑がかかるのだ。公共性が求められ、スポンサーありきのテレビに中居が復帰できないのはいうまでもない。
　このような重要な問題をテレビ局、新聞社がまったくといっていいほど報道をせず、批判もしない。一方で立場の弱い芸能人のなんでもないゴシップでは徹底的に叩く。このような弱い者いじめの構図に、一般の視聴者はあきあきし、「オールドメディア」と批判する。
　争点はより重要な点に移るが、テレビ局が取引先であるタレントに自社のタレントを売春斡旋していたとなると、売春法で犯罪となる。風俗や飛田新地と同じように自由恋愛ならばグレーゾーンだが、示談の事実と女性の証言からは自由恋愛とはほど遠い。当該フジテレビの幹部と目されるN氏（編成部長、なお実名は記事に出ていない）の世代は、あの悪名高きスーパーフリーの世代になる（スーフリーのOBがマスコミに就職していったという噂が当時からされている）。一般常識の感覚がマヒしていることが懸念される。元フジテレビアナウンサーの長谷川豊は「何十年も前から内部では知られた構図」と発信している。すなわり、フジテレビは昔から売春の斡旋をしていたということだ。表ざたにならなかったのは、テレビという圧倒的権力が背景にあったからだ。
　テレビ局が売春法に違反しているのなら、検察は捜査を行うべきであり、事実ならば公共放送の資格に値しないため、放送免許の剥奪だ。すなわち倒産だ。
　発覚した事件は、氷山の一角と考えられ、逆に女性タレント側がフジテレビに性接待されている場合も考えられる。いわゆる枕営業だが、立場を利用され泣き寝入りしている女性が数多くいることが考えられる。
　テレビ局は、時間が経てば国民が忘れ去ると考えているようだが、その姿勢が余計に国民から反発を受けて、騒動は収まる気配がない。
　ジャニーズ事務所、宝塚歌劇団、吉本興業とこれまで絶対的な権力者が「ニューメディア」に敗北してきた。これらの旧体制は自浄能力がなく、真摯な反省をしなかったために、謝罪をするところまでいきついた。
　フジテレビは本当に事実無根なら、中居正広と共に、記者会見を行って説明責任を果たすべきだ。火のないところに煙は立たない。第三者機関を設け、徹底的に社内調査を行い、綱紀粛正に努めるべきだ。権力者として奢り高ぶれば、廃局まで繋がることを自覚せよ。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/685.html