[ペンネーム登録待ち板7] 焦点：消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論　ロイター
［ワシントン　１１日　ロイター］ - 平昌冬季五輪の来月開催を控えた韓国と北朝鮮が今週２年ぶりに行った南北会談によって、北朝鮮による米国を射程に収めた核ミサイル開発を巡る戦争の脅威は、ひとまず緩和された。

だが、緊張緩和は長続きしない可能性がある。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、米国の要求に屈し、自らの生き残りに不可欠だと考える兵器プログラムの放棄交渉に応じる構えを全く見せていない。

９日に行われた南北会談によって、各国の発言は和らいでいるものの、トランプ大統領を含めた米政権内の強硬派は依然として、これが事態打開につながる可能性を悲観している、と米政府高官は指摘する。

ここ数日のメディア報道によれば、正恩氏の考えを改めさせるため、戦争に発展するリスクがあっても、北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討したいとの考えをトランプ大統領が抱いていることを複数の政府関係者が明らかにしている。

だが、米政権内部で意見は割れている。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は大統領側近の中で最も声高に、より積極的な軍事的アプローチを主張。一方、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、米軍指導部は、慎重に外交選択肢を尽くすべきだとの立場をとっている。政府高官５人が明らかにした。

ホワイトハウスの米国家安全保障会議（ＮＳＣ）担当者は、トランプ政権が「軍事面と非軍事面の双方で、常にさまざまな選択肢を検討している」と述べたが、側近間の意見相違については発言を避けた。

米国防総省は内部の議論についてコメントを避けたものの、広報担当者は、マティス長官が公の場で、北朝鮮危機への対応は外交主導だと発言したことを指摘。国務省は、軍事的選択肢の後ろ盾を持ちつつ外交を追求する必要がある、とのティラーソン氏の発言に言及した。

強硬派のシナリオによれば、北朝鮮の体制を転覆させるためではなく、正恩氏に道理をわきまえさせるために、１カ所の目標に対して限定的な攻撃を行うことが可能だという。政権転覆には、北朝鮮の唯一最大の同盟国である中国の同意が得られないという。

「トランプ大統領は、金正恩氏が唯一理解し尊重するのは、顔面へのパンチ一発だと確信しており、過去の米政権は、それを実行する勇気に欠けていたと考えている」と米政府高官は語った。

「少なくとも、先制攻撃について中国に事前警告すれば、中国政府は正恩氏に米国を脅かすプログラムの停止を強制しようとするだろうと考えている」と、同高官は述べた。

政府内の議論に詳しい人々によるこうした暴露が、北朝鮮指導部を脅かし、戦略の転換を促すための単なる心理戦争なのか、それともトランプ大統領の真剣な意図を反映したものなのかは、定かではない。

しかし、今回の南北会談や２月開催される平昌五輪を踏まえ、今後より攻撃計画に注力すべきかの米政権内の議論はその勢いを失いつつある。北朝鮮は、冬季五輪に選手団を派遣すると表明した。

北朝鮮が、外交対話の機会を利用して、米韓両国のあいだにヒビを入れようとしているだけで、真剣に交渉する意図はないと語る政府高官も複数いる。１９５０─５３年の朝鮮戦争は平和条約ではなく停戦協定で終結したため、米韓両国と北朝鮮は厳密には、まだ戦争状態にある。

＜「この先どうなるか、誰にも分からない」＞

トランプ大統領の南北会談に対する公式反応は、おおむね好意的だが、時に懐疑的な口調も混じる。

「この先どうなるか、誰にもわからない」。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談を終えたトランプ大統領は１０日、そう記者団に語った。文大統領は、長年北朝鮮との対話を主張。首都ソウルは、大規模な軍事衝突が起きれば大きな被害を受けるとみられている。

この数カ月、正恩氏と互いに侮辱と脅迫を繰り広げてきたトランプ大統領は、１１日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「おそらく非常に良い関係を築いている」と発言。

正恩氏と話したかどうかを問われると、「コメントしない。したとも、していないとも言わない」と述べ、詳細な言及を避けた。

米政権は今週、閣僚級会議を開き、経済面と軍事面で北朝鮮対応の選択肢を詰める予定だった。

だが、この会議は平昌パラリンピックの３月閉幕後に延期された。今回の南北会談や、来週カナダのバンクーバーで予定される北朝鮮問題を巡る２０カ国の外相会合を踏まえた対応だという。

バンクーバーの会合は、米国主導で北朝鮮に対する国際圧力の強化を目指すもので、昨年１１月末に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を行った直後に米政府が開催を発表していた。

北朝鮮が新たな実験を計画しているという情報機関の「確度の高い」予測をもとに、同国の核やミサイル施設に対して爆撃を行うことが選択肢の１つにある、と米高官は語った。北朝鮮がＩＣＢＭに燃料を注入しているという証拠が、このような攻撃に引き金になると考えられるという。もう一つの選択肢は、北朝鮮の実験を受けて、ＩＣＢＭや核施設に対する報復攻撃を行うことがあると指摘する。

複数の高官によると、マクマスター大統領補佐官は、米国の攻撃は１つの標的に限定され、正恩政権の転覆を狙った作戦の第１段階ではないことを中国に請け合えば、全面戦争は避けられると主張したという。

中国の政治専門家は、たとえ限定的な攻撃であっても中国は反対していると指摘。しかし、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）の北朝鮮専門家Zhao Tong氏は、もし北朝鮮が核を搭載したＩＣＢＭを太平洋に発射したり、グアムに向けてミサイルを発射したりすれば、中国も態度を変える可能性があると話す。

トランプ政権による軍事的選択肢を巡る議論は、中国とロシアを追い込んで北朝鮮への圧力をかけ続けさせるための「心理ゲーム」だと中国は受け止めているが、同国は万が一に備えた危機対応準備も進めていると、Zhao氏は言う。「もしトランプ大統領が本当は軍事攻撃を真剣に考えていなかったとしても、計算ミスや、北朝鮮が過剰反応する危険は常にある」

韓国政府は米軍による攻撃の可能性は低いと考えている、と同国の政府高官は話す。

「トランプ大統領は、その結果、何が起こるかを知っている。いろんな省や部署から、攻撃がもたらす損害や犠牲者数について説明を受けている」と、この高官は話した。

米国務省では、軍事行動は、それ自体が抱える巨大なリスクに見合わないとの見方が大勢だという。とはいえ、「われわれの国益にかなう利益を、われわれが許容できる範囲のコストで達成できる軍事オプションもある」とある政府高官は語った。

米情報機関は、米政府が自身の転覆を狙っており、それを防ぐには核保有しかないと正恩氏が信じているとの見方で一致している。

ある日本の与党議員は、核保有国として認められたい北朝鮮と、それを拒否する米国との距離が、南北会談で縮まることはないと考えていると話した。「五輪の後が、危ないかもしれない」と同議員は語った。

（翻訳：山口香子、編集:下郡美紀）

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/705.html
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] うわっ、恥ずかしい！　他の人のツイートをそっくりそのまま頂きだって　＜gataroさん、拙稿記事の丸パクリはお断り！＞ 赤かぶ
4. ねほりんぱほりん[2] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 16:35:39 : 7WpHIEtynE : 0JPTUTP3S58[3]
赤かぶ。　お前さぁ、日刊ゲンダイの記事を「丸パクリ」しているよなぁ

その時点で著作権侵害なんだよ　わかる？

それでよく他人の著作権侵害を非難できるなぁ

いい加減にしたらどうだ

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/377.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加
まず始めに断っておくが、岡山理科大の志願者数がどうなろうとそんなことにはまったく興味がない。
フェイク記事かそうでないかにだけ興味があってこの記事を投稿している。

岡山理科大一般入試の応募期間は1月4日から20日までである。
1月12日の時点で、一般入試前期SA・SAB方式の応募者数は、15人ではなく741名である。
http://www.ous.ac.jp/page.php?sec=ctg_6&jpml=sigan_sokuho

20日の締め切り日には前年並みの3,000名前後になると見られる。

赤かぶが投稿した

「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年　3000人　→　今年　15人。これで、岡山理科大は消滅か」

という記事は、応募締め切り日での人数と、応募開始から実質4日しか経っていない9日時点での人数を無理やり比較しており
記事を読んだ人に、いかにも応募者が激減しているかのような印象を与え、騙そうとしている悪質なフェイク記事である。

こうした悪質なフェイク記事であるがゆえに、3,000人が15人に激減したという記事内容自体、いかにも不自然であり、およそあり得そうにない。
真っ当な判断力を持った人なら、この記事の不自然さに気がつき、事実を調べようとするものだ。
しかるに、この阿修羅サイトでは、この記事が13日時点で拍手ランキングでトップとなっている。

嘆かわしいとはこのことだ。

赤かぶによるフェイク投稿にコロリと簡単に騙される者のなんと多いことか。

阿修羅サイトのトップにはこうある

「誰によって　情報が流されているか？　なぜ今　流されているか？ （情報操作の７原則）」

この精神を失った「疑う心を失った羊の群れ」は誰にでも簡単に騙され続ける。　そう、死ぬまでだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加 ねほりんぱほりん
3. ねほりんぱほりん[3] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 17:46:59 : 7WpHIEtynE : 0JPTUTP3S58[4]
>>2

>>新設の「獣医学部」が含まれ、その人数が２５７人、という事は、それを除けば「７４１−２５７＝４８４」人となります。

その通りです。

その上で、締め切り日には前年度並みの応募者になると見ています。私の記事のどこがフェイクでしょうか？
獣医学部が新設されたことを明記していないとフェイクになるのでしょうか？

で、赤かぶが投稿した記事では、読む人が最終的な応募者数を15名だと受け取れるような書き方をしているのでフェイク記事と指摘しました、

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加 ねほりんぱほりん
6. ねほりんぱほりん[3] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 18:06:25 : 7WpHIEtynE : 0JPTUTP3S58[4]
>>5

なぜ「新設獣医学部の出願数を含むと明示」しないとフェイクになるのですか？

岡山理科大に獣医学部が新設されたのはほとんどの人が知っていますが？

それに獣医学部も含めて前年並みとなると見ているのですが、わざわざ獣医学部の志願者数を除いた人数を出しても到底「激減」とはなっていませんが？

激減したという事実はないと数字をあげて立証し、激減したと誤解させる記事のフェイクを指摘したまでです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加 ねほりんぱほりん
15. ねほりんぱほりん[4] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 21:03:34 : 2AxvsCSIlA : yO8UVYgy90w[11]
>>13

最終応募者数が15人とかいう赤かぶの投稿は完全なフェイクです。

私のは大まかな予想であって、確たる根拠がある訳ではありません。
これまでに741名が応募しているので、これをもとにあと1週間で1,000名強が応募するだろうというおおまかな予想です。

実際には最終的に4,000名かもしれないし、2,000名かもしれません。

このどこにフェイクの考えが介在しているのですかね？

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加 ねほりんぱほりん
16. ねほりんぱほりん[5] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 21:13:57 : 2AxvsCSIlA : yO8UVYgy90w[12]
ああ、訂正です。

1,000名強→2,000名強

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ238] 「岡山理科大一般入試の志望者、潰滅。昨年3000人→今年15人」は悪質なフェイク記事　1月12日時点で741名に大幅増加 ねほりんぱほりん
22. ねほりんぱほりん[6] gsuC2YLogvGCz4LZguiC8Q 2018年1月13日 23:46:08 : MqW3FylPZg : QzYYsoWRxEw[2]
>>21

失礼だが、1月12日時点で741名だよ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/396.html#c22

[国際21] ロシアの米議会ハックは過去形でなく現在進行形、日本のTrend Microが痕跡を発見
日本のセキュリティ企業Trend Microの最新報告によると、昨年の民主党全国大会をハックしたのと同じ集団が、2017年の後半には終始、アメリカ上院を活発に標的にしていた。Trend Microは以前にも、外国の政府をねらう同様のフィッシング攻撃を明らかにしたことがある。今回のセキュリティ報告書によると、彼らの活動は2017年6月に始まり、上院の内部的メールシステムに見せかけたフィッシングサイトにより、議員たちの認証情報（パスワードなど）を盗もうとしていた。

Trend Microの報告は、同社がPawn Stormと呼ぶハッキング集団の行為を主に取り上げている。それは、一般にはFancy Bearという名前で知られていた“きわめて過激な諜報活動”グループだ。同じくセキュリティ企業のCrowdStrikeはそのグループを“ロシア発の脅威的活動集団”と呼び、ロシア軍部の諜報機関と結びついていることもありえる、としている。

Trend Microはその攻撃の性質について、次のように述べている:
　
　
2017年6月に、アメリカ上院のADFS(Active Directory Federation Services)を模倣するフィッシングサイトが開設された。これらのフィッシングサイトのデジタル指紋を、これまでの5年間に弊社が蓄えた大きなデータ集合と照合すると、それらを明確に、2016年と2017年の二度にわたって起きたPawn Storm事件と関連付けることができた。

アメリカ上院の本物のADFSサーバーには、オープンなインターネット上ではアクセスできないが、フィッシングにより、ファイヤーウォールの背後にあるADFSサーバー上のユーザー認証情報を取得することはできる。そうやってユーザーアカウントを一つだけ盗むことができた犯人は、組織内に自己の足場を作り、そこから彼らにとって本命の高位のユーザーに接近できる。
　
　
昨年4月に、オレゴン州選出で、上院諜報委員会の活発なメンバーであるRon Wyden上院議員が、二要素認証などの“ベーシックなサイバーセキュリティ方策”を上院が採用して、議員のメールアカウントなど、機密性の高い内部的デジタルシステムを保護するよう、勧告した。むしろそれが未だに、米議会の標準慣行ではないという事実の方が、怖ろしいと言えるだろう。

今では、民主党大会のハックやロシアの情報遺漏努力について過去形で語ることが多くなっているが、Trend Microなどの報告が示しているのは、アメリカの政治システムに対する脅威が現在進行形であることだ。2018年の中間選挙に向けてそれは、ますますエスカレートしていくだろう。

http://jp.techcrunch.com/2018/01/13/2018-01-12-russian-hackers-senate-pawn-storm-fancy-bear/
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/642.html

[国際21] チェチェン戦争が育んだプーチンの権力　田中　宇
プーチンは16歳の時、地元のKGB支部を訪ね、KGBに入りたいと志願した一風変わった少年だった。大人になってから出直すように言われ、7年後、法律の学位を取得し再びKGBを志願。訓練を受けた後、東ドイツに派遣された。KGBは、国家が第一で国民は二の次と考える人たちの集まりだ。そういう考え方がプーチンの体には染み付いていて、変えようと思っても変えられないものである。

首相に就任する１年前、彼はKGBの後継組織、FSB（連邦保安庁）の長官に就任した。プーチンが首相に就任してから1ヶ月後の1999年秋、ロシア各地でアパートが爆破される事件が4件連続して起きた。犯行は全て住民が寝ている深夜に行われ、死者は数百人に達した。この事件で国中が極度の緊張に包まれた。数日おき、あるいは週に1回のペースで建物が爆破されるように感じたからだ。この時、誰も名前を聞いたことのない首相が突然至る所に姿を現し、こう演説した。

「テロリストはどこにいても必ず追い詰める。たとえ便所に隠れていても始末してやる」

プーチンは、このテロを独立運動が続くチェチェンのテロと断定した。ロシア当局はアパート爆破にチェチェンの痕跡があると述べた。関与の証拠ではなく、痕跡である。それが何を意味するのか明確にはされなかったが、新たな軍事侵攻を正当化する理由に使われた。プーチンによる攻撃は残虐を極めた。しかし彼は国民的英雄となった。

アパート爆破事件の前まではエリツィンの後継者として大統領になるチャンスなどないと思われていたプーチンが、たちまち最も人気のある政治家となった。彼らは状況を変える必要があった。選挙の延期を考えなくてはならないような状況を惹き起こせば、世間はエリツィンの汚職問題など些細な問題だと見なすから野党は追求しずらくなる。

1995年前後の第1次チェチェン紛争も、まさしく同じような状況で始まっていた。第1次チェチェン紛争は戦争中に選挙などできないと言って、政府が選挙を中止、もしくは先延ばししようとして引き起こされた。その時と1999年は全く同じ状況である。

つまり、紛争にはエリツィンの利害が絡んでいたのだ。プーチンの思惑とも一致していた。彼は大統領になりたかったからだ。

2000年3月の選挙でロシアに新大統領が誕生した。彼は未来に向かう新しい指導者に見えた。全てのロシア人が望む明るい未来だ。しかし十数年後、過去の暗い影が忍び寄る。

事件の後、様々なメディアがあの時、実際に何が起きたのか、本当の首謀者は誰なのかなど、多くの疑問を投げかけてきた。ミハイル・トレパシキンは遺族の代わりに、この犯罪の調査に2年以上取り組んできた。KGBとFSBに所属した経歴をもつ弁護士だ。チェチェン武装勢力の犯行という公式声明に疑問を持っている。この疑問はFSBの同僚たちの反応を知った後、一層大きくなった。

「これ以上クビを突っ込むと刑務所に入ることになるぞと言われました。手を引かないと面倒なことになると忠告を受けたのです。わたしは元捜査官だから経験もあるし、心得もある。捜査は遺族にために自分のやり方で続けると答えました」

しかし、捜査には多くの障害が立ちはだかった。爆破事件が立て続けに発生した後、ロシア当局があらゆる証拠を隠滅したのだ。現場ではブルドーザーが突然現れてがれきを取り除き、遺体まで片付けてしまった。そしてモスクワから南東におよそ200キロ、リャザンの街で起きた事件で謎は一層深まった。

リャザンのアパートの地下で爆弾が発見されたのだ。見つけたのはそこの住民で、爆弾は無事処理され、事件は未遂に終わった。そして仕掛けたのがチェチェンのテロリストではないことが判明した。FSBロシア連邦保安庁の工作員だった。

爆薬はヘキソーゲンという軍で使用しているものだった。信管も軍用のものが使われていた。FSBがリャザンのアパートに爆弾を仕掛けたという証拠は動かし難いものとなった。

FSBはリャザンで起きたことは訓練の一部だったと主張した。他のアパートの爆破もFSBの犯行ではないかという疑いも政府は完全に無視した。プーチンは自伝の中でナンセンスで常軌を逸した話だと言っている。これまでチェチェン人は一人も訴追されていない。しかし、非公開裁判で有罪となった人もいれば、自白を強要され、裁判でいまもなお戦っている人もいる。そして一貫して言えることは、この事件に深入りすると極めて危険だということである。

このアパート爆破事件を調べていた人たちが何人も殺されている。記者 ユーリー・シチェコチヒン、改革派議員 セルゲイ・ユシェンコフ、元FSB職員 アレクサンドル・リトビネンコ、記者 アンナ・ポリトコフスカヤ。

政治評論家のセルゲイ・マルコフは度々発言をしている。

「爆破事件を起こしたはFSBだとしている調査は、信頼できるものではありません。それはどれも策略を駆使したプロパガンダが目的の捏造されたものです。FSBがモスクワのアパートを爆破したという話は、もう飽きるほど聞きました。FSBの誰かが拘束されていますか？ みんな自由の身ですよね。誰も刑務所に入っていませんよ。プロパガンダに惑わされてはダメです。危ないですよ。」

ロシアの連邦議会には、リャザン事件の真相を求める議案が3回提出されたが、全て否決された。プーチン率いる与党が調査や質問に全員一致で反対票を投じるからだ。

トレパシキンは議会から調査を依頼されていた。調査結果を報告する予定の1週間前に彼は警察に呼び止められた。彼らはトレパシキンの身体を2回チェックし、車を調べたが何も出てこなかった。トレパシキンが車のドアと閉めようとした時、警官がカバンを車に投げ込んだ。トレパシキンはそれは俺のじゃない、何をするんだと言ったが、警官は突然カバンを取り上げて、見ろ銃がある、銃があると叫んだ。そこでトレパシキンはすぐに逮捕された。

トレパシキンは刑務所に2年入れられた。出所後、またアパート爆破事件の調査結果について発言したため、さらに2年間収監された。

アパート連続爆破事件はエリツィン体制を救った。ソビエト崩壊後の腐敗した資産分割の体制が守られたのだ。彼らは新しい戦争を始め、ロシアとチェチェンの両方で罪のない何千人もの命を犠牲にした。そしてFSBの人間を政権の座に据えた。もちろん、その彼には民主主義などに関心はない。
　
　
2000年1月21日 　　田中　宇

　1999年9月22日夜9時すぎ、ロシアの首都モスクワから200キロほど離れたリャザンという町で、バスの運転手をしているアレクセイさんが帰宅時、自分のマンション（公共住宅）の前に、自家用車が停まっているのに気づいた。ありふれた国産車「ジグリ」だったが、運転手という職業柄、ナンバープレートがおかしいのが気になった。

　プレートには、ナンバーの最後の２桁の部分に紙が貼ってあり、「６２」と書かれていた。それはリャザンの地域番号だったが、紙の下にある、もともとの番号も透けて見えた。「７７」。それは、そこから走って何時間もかかる、モスクワの番号だった。

　変だと思ったアレクセイさんは、警察に通報した。当時ロシアでは、モスクワなどで公共住宅の連続爆破事件が起きており、300人以上が犠牲になっていた。マスコミは無差別爆破の危険を大々的に報じ、「不審な人物や荷物を見たら、すぐに警察へ」といった広報を頻繁に流していたため、通報した方が良いと思ったのだった。

　しばらくして警察がやってきたが、もうその時には、不審な車は立ち去った後だった。警察がマンション（13階建て）を捜索すると、地下室に、白い粉を入れたいくつかの大きな袋が置いてあるのが見つかった。調べてみると、それは爆薬で、袋の近くには時限発火装置がセットされていた。

　その直後から、大変な騒動となった。時限発火装置はすぐに取り外されたが、ほかにも爆弾が仕掛けてあるかもしれないということで、マンション住民250人は、すぐに避難するように言われ、避難勧告が解除されたのは、翌朝７時だった。取り外された時限発火装置は、翌朝５時半にセットされており、大事を取って、それが過ぎるまで、警戒が続いたのだった。午前５時半という時刻は、何日か前にモスクワの公共住宅が爆破されたのと、同じ時刻だった。

　不審な車には男2人と女1人の計３人が乗っており、別の住民がこの３人を目撃していた。ロシアで続いていた連続爆破事件は、分離独立を狙うチェチェン人組織の仕業である可能性が高いと、マスコミでは報じられていた。リャザンのマンションに爆弾を仕掛けたのもチェチェン人ではないか、とも思われたが、不審な３人はチェチェン人ではなく、ロシア人のように見えた。

▼「防犯訓練」と言わざるを得なかった連邦保安局

　翌日の夜、テレビを見ていたリャザンの人々は驚いた。連邦保安局の長官が登場し、「爆弾は防犯訓練のために当局が仕掛けた。火薬のように見えた袋詰めの白い粉は砂糖だった」と発表したからだった。

　訓練にしては、おかしな点がいくつもあった。爆弾が見つかってから訓練だと発表するまでに、丸一日以上過ぎていたし、訓練なら多くの地点で実施すべきなのに、なぜリャザンだけで実施したのかも不明だった。

　だがその翌日、人々は合点がいった。ロシア軍が、チェチェンに対する空爆を開始したのである。爆弾騒ぎは、ロシア当局のチェチェン攻撃と関係がある、もっと言えば、マンションの連続爆破事件は、ソ連時代にはＫＧＢと呼ばれていた連邦保安局が、ロシア人の反チェチェン感情を煽る目的で実行した可能性がある、と人々は考えた。

　当時、首相だったプーチンは、その１ヶ月前まで、連邦保安局の長官だった。彼が首相になった直後に始めたチェチェン攻撃は、ロシア人の愛国心を揺さぶった。プーチンへの支持率は急上昇し、1999年大晦日にエリツィン大統領が辞任し、プーチンはピンチヒッターながら、大統領にまで登りつめた。2000年3月の大統領選挙では、プーチンが当選すると予測されている。

　つまり、99年9月の連続爆破事件は、プーチンを権力の座に押し上げるためにあったようなもので、事件の背後には、プーチンの出身母体である連邦保安局の影が見え隠れしている。

　チェチェン人が爆弾を仕掛けたのなら、一般市民が住む公共住宅ではなく、軍や警察の施設を狙いそうなものだ。一般市民に被害を及ぼし、チェチェン人がやったことにして、もともと「チェチェン人はマフィア」というイメージを持っていたロシア人の反チェチェン感情を煽る目的があったとも勘ぐれる。

　爆破事件に対しては、どこからも犯行声明は出ておらず、チェチェン共和国政府は事件への関与を全否定している。そして、犯人に関する手がかりも、見つからないままである。

▼イスラムテロリストの爆弾工場は幻か？

　その後、プーチンの大統領就任を機に、再び連続爆破事件に対する疑念が、内外のマスコミから湧き出してきた。そのためロシア当局は1月中旬、チェチェン共和国内にある爆弾工場の映像をテレビで放映し、連続爆破の犯人はチェチェン人であることが判明した、と報じた。

　アメリカを狙うアラブ人オサマ・ビンラディン氏が率いるイスラム原理主義テロリスト組織が時限発火装置に使うことが多いカシオの腕時計が、そこでも使われていることを映し出すなど、含蓄に富んだ映像展開になっていた。（カシオの時計については「ミレニアムテロ：アメリカが育てたイスラム過激派」を参照）

　とはいえ、この工場が実在するのかどうか、確かめることはできない。ロシア政府は、チェチェン攻撃が始まって以来、内外マスコミがチェチェン周辺の現場で取材することを厳しく規制しているからだ。外国メディアのチェチェン訪問は全く許可されない。

　こっそり行ったとしても、たとえばアメリカの大手新聞「クリスチャンサイエンス・モニター」の記事によると、同紙の記者は、チェチェンの隣にある北オセチア共和国に入って30分後に、連邦保安局によって身柄を拘束されてしまった。

　このようにロシア政府が、必死で報道管制しているのは、前回1994-96年にロシア軍がチェチェンを攻めた際、マスコミが反戦報道を展開した結果、撤退せざるを得なくなり、チェチェンに自治を許してしまったという、苦い経験があるからだ。

　その後ロシアは、アメリカ政府の、湾岸戦争以降の戦争での報道管制の巧妙さ（狡猾さ）に学び、今回は攻撃開始前から、マスコミの手綱を引き締めた。その結果、ロシアのメディアは、9月のチェチェンへ攻撃開始から一貫して、当局寄りの姿勢をとっている。（ロシアのマスコミの多くは、大物政治家・財界人が支配している）

▼「敵に塩を送る」ロシア軍

　ロシアのチェチェン攻撃をめぐっては、もう一つ疑惑が湧き出している。ロシア軍が、チェチェン周辺のイスラム原理主義軍に武器を渡しているという疑惑である。

　１月上旬、チェチェンの南にあるグルジア共和国の当局は、首都トビリシの郊外にあるロシア軍の基地から、チェチェンの南隣にある南オセチア自治州に向かおうとする民間のトラックを検問し、機関銃の弾5万発や、迫撃砲などの武器を押収した。（位置関係が分かる地図はこちら）

　トラックの運転手はグルジア人で、その前日にも雇われて、ロシア軍基地から南オセチアまで荷物を運んだが、積荷が武器であることを知り、当局に通報したのだった。

　武器押収の様子は、グルジアとロシアのテレビで放映された。ロシアを非難するグルジア政府に対して、ロシア政府は「映像は、グルジア内部の権力闘争を背景とした政治的な目的で、でっち上げられたものだ」と反発した。

　南オセチアは、グルジア共和国内にあるが、イスラム原理主義勢力が支配しており、グルジアからの分離独立を求め、武装している。ロシア軍は、南オセチアの独立派を支援することで、ロシア離れを強めるグルジア国内を混乱させようとしている可能性が強い。

　だが、南オセチアとチェチェンのイスラム原理主義勢力はつながっている。ロシア軍が流した武器は早晩、チェチェン人の手に渡ることは見えている。それを考えると、9月の公共住宅の連続爆破事件の延長として、チェチェンでの戦闘が長引き、チェチェン人に対するロシア人の憎しみが強まるほど、プーチンの人気が高まる、という目論見から、武器を流出させた可能性もある。

▼プーチンは強い改革者？、それとも・・・

　このように、戦争を起こすことで自らの権力を広げてきたと考えられるプーチン大統領だが、アメリカをはじめとする欧米諸国の、彼に対する評価は高い。というのは、彼は今のところ、エリツィン前大統領と同様、欧米と協調する政策を貫きそうであるからだ。

　エリツィン前大統領の歴史上の役目と功績は、共産党勢力など、ロシアに残る冷戦時代の遺構を破壊することに尽力したことだった。エリツィンは古い社会主義の代わりに欧米型の経済システムを導入し、それを起動させるため、欧米からの資金援助が流れ込んだ。

　だが、古い社会主義システムを壊すことは大変で、共産党の復権を防ぎたいあまり、国営企業の民営化などを性急に進めた結果、現在のロシアはあちこちにひずみが生じる状態になっている。

　民営化を急いだため、一部の大物財界人だけが、エネルギーや鉱山などの基幹産業を牛耳るようになり、彼らはその資金力を使って、エリツィン自身をも操るようになった。石油会社やマスコミを支配している財界人ベレゾフスキー氏らが、ロシア政府の黒幕として存在し、エリツィンからプーチンへの大統領交代も、彼らの差し金によるものだという指摘もある。

　彼らが国を牛耳るようになった結果、彼らの傘下にある大企業は税金を払わず、税収が少なくて国庫は財政難が続いている。汚職も多い。プーチンが担おうとしている役割は、こうしたエリツィン時代のひずみを修正し、経済を立て直し、ロシアを再び強大な中央集権国家にすることであるようだ。プーチンは、汚職を強く取り締まることを公言しており、それも欧米諸国にとって好感材料となっている。

　ロシアが強大な国になるために、チェチェン人がたくさん殺されるとしても、再びロシアが欧米と敵対する国に戻ってしまうよりは良いし、ロシアが弱くて混乱している状態が続くよりは良い、と欧米諸国は考えているように見える。

　プーチンは、若いときに10数年間、ＫＧＢに勤務し、旧東ドイツなどで諜報活動に携わっていた。そのため大統領就任直後、アメリカの新聞などは、彼がＫＧＢ出身であることを批判的に強調する記事を出していた。

　だがその後１週間もしないうちに、「ＫＧＢ時代、東ドイツに滞在して西側経済をウォッチしていた経験が、彼の自由主義経済に対する理解力の源泉になっている」といったような分析記事が出回るようになり、親プーチンの流れができてしまった。

　おそらく、アメリカ当局のマスコミに対する隠然たる指導によるものだろうが、そういった偏りのベールを取った下に、どんなプーチン像があるのかは、まだ見えてこないのが現状だ。

http://tanakanews.com/a0121russia.htm

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/646.html