[経世済民121] 日本の結婚市場の崩壊と梅毒感染者の急増 ―売春婦に転じる日本人女性　なぜ人は同じことをまったく反対に解釈するのか 軽毛
11. さっちゃん56[3] grOCwYK_guGC8TU2 2017年4月23日 09:30:09 : p80eGbROdY : QLKpKPfCBDM[1]
＞結婚によってメリットを受けられる女性は一握りで、それゆえに未婚化、少子化が進んでいる、
>>これは、日本の結婚制度は、フランスの事実婚PACS程度の手続き・効果しかないので、法律婚を保護する作用が少ないため、女性に不利な制度になっているからだと思います。
　先進国では、子持ち夫婦の離婚には、必ず裁判が必要で、離婚後も元妻へのd扶養が法定されていた李、養育費も法定されていて、源泉徴収されたりします。
　対談「離婚訴訟、離婚に関する法的規整の現状と問題点――離婚訴訟の家裁移管を控えて」
２００３年１月９日 水野紀子
http://www.law.tohoku.ac.jp/~parenoir/taidan.html
婚姻は一応生涯を約束した契約であったはずで、それがうまくいかなくなってしまったのですから、将来の生活保障というのは当然必要になる、婚姻という契約の中の根本的な部分だろうと思うのです。
フランスの補償給付も離婚後の生活保障をしておりますし、ドイツ法は扶養義務が継続しますし、英米法でも、ずっとアリモニーが認められてきたわけですね。
ただ離婚した後も扶養をする義務というのは、日本人の感覚には遠いのかもしれません。法的な離婚に至らない事実上の破綻の場合ですら、義務の消滅をいう学説や判例があるくらいですから。
ドイツ法が破綻主義に変わったときに、有責性を問わないにもかかわらず、離婚後も一律に扶養義務を課しているので（もちろんドイツの離婚後扶養も例外はあるのですが、男女平等の規定になっていますから、働く気のない元夫を元妻が扶養することにならないためなどの定型的な限られた例外です）、こういうことになって当事者に不満はないのですかと素朴に聞いてみたのです。確かに有責主義から移行した直後は、悪いことをしていないのに、なぜ僕たちはこんな負担をという不満はあったけれども、今では皆そういうものだと思っているというのが、彼の返事でした。
・事実婚と法律婚、国家の婚姻規制のあり方
日本の法律婚の力があまりにも今まで弱かったのですね。日本の法律婚は、弱者を守る力がないどころか、婚姻によって女性にシャドウワークを義務づける社会通念があり、唯一、カップルが籍を入れると、社会の抑圧を免れて社会に認知してもらえるという効果だけが突出して強い。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/244.html#c11