小説的　総理総裁分離論
（事実でも予測でもありません）

俺は「総理を辞めるなんて言ってない、総裁を辞めると言ったんだ」

ホント、確かに総理辞めるとは言っていない。安倍辞任の時ははっきり総理を辞すると明確に発表したのと大違い。菅会見「今月17日から自民党の総裁選挙が始まる。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動を考えた時にばく大なエネルギーが必要だ。そういう中でやはり両立はできず、どちらかに選択すべきだ」と述べ、「国民との約束を果たし、国民の命と暮らしを守ることが総理大臣としての私の責務であり、新型コロナ対策に専念したい」と言っていた。総裁選かコロナ対策か、どちらか選択すべきという意味は、総裁か総理かの選択の意味にもとれる。「総理・総裁分離論」が案として出たことがあるが、実現した例は過去に一度もない。自民党の総理大臣は全て党総裁がなっている。が、実は安倍退陣の直前２０１８年に分離論が議論されたそうだ。そして今、である。自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任（＝内閣総辞職）する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。菅は９月４日解散やる気でいた、つまり総理続投やる気満々だったが、「特別の理由」で総裁選を先に持ってきた。そのために首相辞任ができなくなった。もし９月解散を選択していたら、国民と約束したコロナ対策どころではなかったことになり、二者択一はコロナ対策より解散が大事ということになり矛盾する。コロナに専念するために総裁選辞退すると言う真意は他の何処にある？。

　　　　　　　俺は国政、お前は党務　史上初めての総理総裁分離！

国会での内閣総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる。補選や横浜市長選で負け続けた事で、選挙の顔だけ代えて総選挙に備える意図があった。その必要があった。今の菅が全国遊説しても票は起きない。河野を選挙の顔にする狙いがある。河野に党務を経験させたい麻生と、菅を１年総理で終わらせたくない安倍なら考えそうな奇策である。
麻生が７日に菅を褒める発言をしたのに続いて、翌８日、菅のコロナ対策専念を援護するかように「ひとまずコロナ収束した」と言い放った。その菅はさっそく「制限緩和」政府案を発表したが、多くの国民をほっとさせる内容だった。やっと仕事が再会できる、旅行に行ける、友達に会える、学校にいける、そんな希望を抱かせる。おそらく菅政権への評価は変わる。これから更にコロナ対策が進めば皮肉にも支持率が回復することだってある。（注）この政府案は読売独自速報ほか２社しか報じられていません。ＮＨＫでは同じ内容の一部が分科会素案として報じられて、います。

　　　　　菅首相、やる気満々！　１０月以降ドドッーと「制限緩和」

菅首相が有言実行。死んだはずのお富さん、意気消沈どころか意気軒高。１０月―１１月にかけて大胆な「行動制限」緩和方針を明日９月９日にも正式発表する。つい９月３日の記者会見で「国民に約束を何回もしており、コロナウイルスの感染拡大を防止するため私は専念したいと判断した。国民の命と暮らしを守ることが総理大臣として私の責務なので、専念してやり遂げたい」と言って総裁選を辞退した、その約束の一部が早くも果たされた。レームダックと揶揄していたマスコミや野党議員の多くはびっくり宙を舞うことだろう。尾身分科会や医師会マフィアたちへの菅政権の逆襲劇の始まりである。医療主導がひっくり返される恐怖感に震えて、先行された政府案の報道を必死に止めている。読売独自以外はまだ報道が無い。その一方で、政府案文を切り取り、自分たちが先に作成中の原案と称してＮＨＫ、ＴＢＳらに報道させている。対案作りで分科会の意見が割れて紛糾しているそうだ。尾身斬り、分科会解散の流れになっていきそう。菅さん、思う存分やんなさい。
菅が記者会見した同じ日９月３日にも制限緩和への「政府ロードマップ一次素案」を分科会に突きつけ、対案を作るよう要請していたが、その時も内容について事前相談はしなかった。「中等症患者の自宅療養」方針決定の時と同じだ。政府案では「緊急事態宣言の発令地域であっても」酒の提供や時間制限を緩和するほか、外出や県境をまたぐ移動も原則認めるとなっていて、緊急事態宣言遊びに狂奔する医師会にくさびを打つ狙いがあった。しかし大幅修正を政府に押し返す力は今の分科会にはもうない。尾身１３２億円疑惑、モデルナ異物混入発覚が効いているようだ。「退路を断った俺に怖いものはねえ！」なかなかやるな爺さん、いや菅さん。

　　　　　　　　Merry X’mas Happy New Year が帰ってくるよ

政府案にある制限緩和の内容は、ワクチン接種または陰性証明によって、殆んどの制限が段階的に緩和され、イベント人数制限も、酒も、時短営業も、クリスマス、正月にはほぼ正常に戻りそうな概要になっている。やっとこれで菅総理の念願が叶う。さらに、感染者数に偏らない複数の判断基準を使うことによって、尾身分科会の緊急事態宣言の発令基準が骨抜きになった。ワクチン接種は１１月初に希望者分が終了する。その後も国際規約に従って継続はするが、接種希望者はガタ減りすることは間違いなく、徐々に接種証明は有名無実になってゆく。バイデン大統領さえ欧州連合（ＥＵ）などで広がる「ワクチンパスポート」型のシステムには否定的な考えを示し、レストランなどの経営側がそれぞれに「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。ワクチン接種が促進される期待の半面、全国的なワクチンパスポートの導入などに踏み切れば大きな反発を招きかねないとも懸念しているのだ。フランス、イタリア、オーストラリアなどの過激なワクパス強制も、政府が折れて収束を迎える日は遠くない。日本でワクチンパスポートと呼ばないことにしたそうである。

　　　　　　政界ドンの手のひらで、お子ちゃま候補者だらけの茶番劇

総裁選挙は未だ公示されていない。始まっていないのだ。それなのに候補予定者と称するｶﾞｷたちがお芝居をおっ始めて居る。河野、小泉、高市、岸田、石破、このうち石破以外はすべて２A(安倍、麻生)の手のひらの上にいる。石破は派の推薦がなく公示日前に消えるから、残り４人のプロレスごっこが今月いっぱい続く。選挙と政局はいつも面白い。TVからブログまでプロもアマも師走のようになる。マスコミは稼ぎ時だから面白おかしく騒ぎたて、野党沈没のまま衆院選になだれ込む、まんまと自民党のドツボに落ちる。最後に２Aが勝たせるのは次への温存小僧で、河野が本命。二番手が高市だ。しかし高市で女性首相への流れを作るのは日本ではまだ冒険である。岸田には尾身の手が伸びているらしく、公約がPCR検査と医療予算と野戦病院で医師会そのまんまなのが薄気味悪い。小池百合子都知事、小此木横浜市長のムサシ当選の悪夢があったことでもある。子飼いの３人合わせた得票数が過半数なら決戦投票になったとしても負けはない。

　　　　　　総選挙で大勝利　　菅はG20イタリアで英雄になる

投票日の９月２９日頃には、もしかすると菅人気が復活してカーテンコールが起きているかもかもしれない。総理総裁分離の話が２Aと２Fあたりから出てきたら、ツーカーですぐに話がまとまる。それを受けて菅の続投がきまり、めでたく初志の自力解散、総選挙の運びとなる。野党の希望どうり、遅まきながら臨時国会を開き、大型補正予算を組み、コロナ対策予算、ひとり２０万円コロナ手当、中小企業助成、消費税減税、を眼玉公約に引っさげて選挙に臨む。そもそも今の野党では負ける奇跡は起きない。総裁選を先にした理由は菅人気の復活のための時間稼ぎと、臨時国会を開かず野党に追及の機会を与えないことであった可能性がある。投票日直前１０月３０日にイタリアG20で菅は、オリンピックをコロナから護り、ワク６０％を超え、コロナをほぼ収束させて経済を復活させた世界のリーダーとして称賛されるだろう。

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http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/831.html#c16

俺は「総理を辞めるなんて言ってない、総裁を辞めると言ったんだ」

ホント、確かに総理辞めるとは言っていない。安倍辞任の時ははっきり総理を辞すると明確に発表したのと大違い。菅会見「今月17日から自民党の総裁選挙が始まる。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動を考えた時にばく大なエネルギーが必要だ。そういう中でやはり両立はできず、どちらかに選択すべきだ」と述べ、「国民との約束を果たし、国民の命と暮らしを守ることが総理大臣としての私の責務であり、新型コロナ対策に専念したい」と言っていた。総裁選かコロナ対策か、どちらか選択すべきという意味は、総裁か総理かの選択の意味にもとれる。「総理・総裁分離論」が案として出たことがあるが、実現した例は過去に一度もない。自民党の総理大臣は全て党総裁がなっている。が、実は安倍退陣の直前２０１８年に分離論が議論されたそうだ。そして今、である。自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任（＝内閣総辞職）する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。菅は９月４日解散やる気でいた、つまり総理続投やる気満々だったが、「特別の理由」で総裁選を先に持ってきた。そのために首相辞任ができなくなった。もし９月解散を選択していたら、国民と約束したコロナ対策どころではなかったことになり、二者択一はコロナ対策より解散が大事ということになり矛盾する。コロナに専念するために総裁選辞退すると言う真意は他の何処にある？。

　　　　　　　俺は国政、お前は党務　史上初めての総理総裁分離！

国会での内閣総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる。補選や横浜市長選で負け続けた事で、選挙の顔だけ代えて総選挙に備える意図があった。その必要があった。今の菅が全国遊説しても票は起きない。河野を選挙の顔にする狙いがある。河野に党務を経験させたい麻生と、菅を１年総理で終わらせたくない安倍なら考えそうな奇策である。
麻生が７日に菅を褒める発言をしたのに続いて、翌８日、菅のコロナ対策専念を援護するかように「ひとまずコロナ収束した」と言い放った。その菅はさっそく「制限緩和」政府案を発表したが、多くの国民をほっとさせる内容だった。やっと仕事が再会できる、旅行に行ける、友達に会える、学校にいける、そんな希望を抱かせる。おそらく菅政権への評価は変わる。これから更にコロナ対策が進めば皮肉にも支持率が回復することだってある。（注）この政府案は読売独自速報ほか２社しか報じられていません。ＮＨＫでは同じ内容の一部が分科会素案として報じられて、います。

　　　　　菅首相、やる気満々！　１０月以降ドドッーと「制限緩和」

菅首相が有言実行。死んだはずのお富さん、意気消沈どころか意気軒高。１０月―１１月にかけて大胆な「行動制限」緩和方針を明日９月９日にも正式発表する。つい９月３日の記者会見で「国民に約束を何回もしており、コロナウイルスの感染拡大を防止するため私は専念したいと判断した。国民の命と暮らしを守ることが総理大臣として私の責務なので、専念してやり遂げたい」と言って総裁選を辞退した、その約束の一部が早くも果たされた。レームダックと揶揄していたマスコミや野党議員の多くはびっくり宙を舞うことだろう。尾身分科会や医師会マフィアたちへの菅政権の逆襲劇の始まりである。医療主導がひっくり返される恐怖感に震えて、先行された政府案の報道を必死に止めている。読売独自以外はまだ報道が無い。その一方で、政府案文を切り取り、自分たちが先に作成中の原案と称してＮＨＫ、ＴＢＳらに報道させている。対案作りで分科会の意見が割れて紛糾しているそうだ。尾身斬り、分科会解散の流れになっていきそう。菅さん、思う存分やんなさい。
菅が記者会見した同じ日９月３日にも制限緩和への「政府ロードマップ一次素案」を分科会に突きつけ、対案を作るよう要請していたが、その時も内容について事前相談はしなかった。「中等症患者の自宅療養」方針決定の時と同じだ。政府案では「緊急事態宣言の発令地域であっても」酒の提供や時間制限を緩和するほか、外出や県境をまたぐ移動も原則認めるとなっていて、緊急事態宣言遊びに狂奔する医師会にくさびを打つ狙いがあった。しかし大幅修正を政府に押し返す力は今の分科会にはもうない。尾身１３２億円疑惑、モデルナ異物混入発覚が効いているようだ。「退路を断った俺に怖いものはねえ！」なかなかやるな爺さん、いや菅さん。

　　　　　　　　Merry X’mas Happy New Year が帰ってくるよ

政府案にある制限緩和の内容は、ワクチン接種または陰性証明によって、殆んどの制限が段階的に緩和され、イベント人数制限も、酒も、時短営業も、クリスマス、正月にはほぼ正常に戻りそうな概要になっている。やっとこれで菅総理の念願が叶う。さらに、感染者数に偏らない複数の判断基準を使うことによって、尾身分科会の緊急事態宣言の発令基準が骨抜きになった。ワクチン接種は１１月初に希望者分が終了する。その後も国際規約に従って継続はするが、接種希望者はガタ減りすることは間違いなく、徐々に接種証明は有名無実になってゆく。バイデン大統領さえ欧州連合（ＥＵ）などで広がる「ワクチンパスポート」型のシステムには否定的な考えを示し、レストランなどの経営側がそれぞれに「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。ワクチン接種が促進される期待の半面、全国的なワクチンパスポートの導入などに踏み切れば大きな反発を招きかねないとも懸念しているのだ。フランス、イタリア、オーストラリアなどの過激なワクパス強制も、政府が折れて収束を迎える日は遠くない。日本でワクチンパスポートと呼ばないことにしたそうである。

　　　　　　政界ドンの手のひらで、お子ちゃま候補者だらけの茶番劇

総裁選挙は未だ公示されていない。始まっていないのだ。それなのに候補予定者と称するｶﾞｷたちがお芝居をおっ始めて居る。河野、小泉、高市、岸田、石破、このうち石破以外はすべて２A(安倍、麻生)の手のひらの上にいる。石破は派の推薦がなく公示日前に消えるから、残り４人のプロレスごっこが今月いっぱい続く。選挙と政局はいつも面白い。TVからブログまでプロもアマも師走のようになる。マスコミは稼ぎ時だから面白おかしく騒ぎたて、野党沈没のまま衆院選になだれ込む、まんまと自民党のドツボに落ちる。最後に２Aが勝たせるのは次への温存小僧で、河野が本命。二番手が高市だ。しかし高市で女性首相への流れを作るのは日本ではまだ冒険である。岸田には尾身の手が伸びているらしく、公約がPCR検査と医療予算と野戦病院で医師会そのまんまなのが薄気味悪い。小池百合子都知事、小此木横浜市長のムサシ当選の悪夢があったことでもある。子飼いの３人合わせた得票数が過半数なら決戦投票になったとしても負けはない。

　　　　　　総選挙で大勝利　　菅はG20イタリアで英雄になる

投票日の９月２９日頃には、もしかすると菅人気が復活してカーテンコールが起きているかもかもしれない。総理総裁分離の話が２Aと２Fあたりから出てきたら、ツーカーですぐに話がまとまる。それを受けて菅の続投がきまり、めでたく初志の自力解散、総選挙の運びとなる。野党の希望どうり、遅まきながら臨時国会を開き、大型補正予算を組み、コロナ対策予算、ひとり２０万円コロナ手当、中小企業助成、消費税減税、を眼玉公約に引っさげて選挙に臨む。そもそも今の野党では負ける奇跡は起きない。総裁選を先にした理由は菅人気の復活のための時間稼ぎと、臨時国会を開かず野党に追及の機会を与えないことであった可能性がある。投票日直前１０月３０日にイタリアG20で菅は、オリンピックをコロナから護り、ワク６０％を超え、コロナをほぼ収束させてＧ２０で最初に経済を復活させた世界のリーダーとして称賛されるだろう。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/113.html#c4

　　　　　
　　　　　俺は「総理を辞めるなんて言ってない、総裁を辞めると言ったんだ」

ホント、確かに総理辞めるとは言っていない。安倍辞任の時ははっきり総理を辞すると明確に発表したのと大違い。菅会見「今月17日から自民党の総裁選挙が始まる。私自身、出馬を予定する中でコロナ対策と選挙活動を考えた時にばく大なエネルギーが必要だ。そういう中でやはり両立はできず、どちらかに選択すべきだ」と述べ、「国民との約束を果たし、国民の命と暮らしを守ることが総理大臣としての私の責務であり、新型コロナ対策に専念したい」と言っていた。総裁選かコロナ対策か、どちらか選択すべきという意味は、総裁か総理かの選択の意味にもとれる。「総理・総裁分離論」が案として出たことがあるが、実現した例は過去に一度もない。自民党の総理大臣は全て党総裁がなっている。が、実は安倍退陣の直前２０１８年に分離論が議論されたそうだ。そして今、である。自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任（＝内閣総辞職）する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。菅は９月４日解散やる気でいた、つまり総理続投やる気満々だったが、「特別の理由」で総裁選を先に持ってきた。そのために首相辞任ができなくなった。もし９月解散を選択していたら、国民と約束したコロナ対策どころではなかったことになり、二者択一はコロナ対策より解散が大事ということになり矛盾する。コロナに専念するために総裁選辞退すると言う真意は他の何処にある？。

　　　　　　　俺は国政、お前は党務　史上初めての総理総裁分離！

国会での内閣総理大臣としての答弁が「守り」であるのに対し、選挙で野党を徹底批判するといった自民党総裁としての演説は「攻め」であるともいわれる。補選や横浜市長選で負け続けた事で、選挙の顔だけ代えて総選挙に備える意図があった。その必要があった。今の菅が全国遊説しても票は起きない。河野を選挙の顔にする狙いがある。河野に党務を経験させたい麻生と、菅を１年総理で終わらせたくない安倍なら考えそうな奇策である。
麻生が７日に菅を褒める発言をしたのに続いて、翌８日、菅のコロナ対策専念を援護するかように「ひとまずコロナ収束した」と言い放った。その菅はさっそく「制限緩和」政府案を発表したが、多くの国民をほっとさせる内容だった。やっと仕事が再会できる、旅行に行ける、友達に会える、学校にいける、そんな希望を抱かせる。おそらく菅政権への評価は変わる。これから更にコロナ対策が進めば皮肉にも支持率が回復することだってある。（注）この政府案は読売独自速報ほか２社しか報じられていません。ＮＨＫでは同じ内容の一部が分科会素案として報じられて、います。

　　　　　菅首相、やる気満々！　１０月以降ドドッーと「制限緩和」

菅首相が有言実行。死んだはずのお富さん、意気消沈どころか意気軒高。１０月―１１月にかけて大胆な「行動制限」緩和方針を明日９月９日にも正式発表する。つい９月３日の記者会見で「国民に約束を何回もしており、コロナウイルスの感染拡大を防止するため私は専念したいと判断した。国民の命と暮らしを守ることが総理大臣として私の責務なので、専念してやり遂げたい」と言って総裁選を辞退した、その約束の一部が早くも果たされた。レームダックと揶揄していたマスコミや野党議員の多くはびっくり宙を舞うことだろう。尾身分科会や医師会マフィアたちへの菅政権の逆襲劇の始まりである。医療主導がひっくり返される恐怖感に震えて、先行された政府案の報道を必死に止めている。読売独自以外はまだ報道が無い。その一方で、政府案文を切り取り、自分たちが先に作成中の原案と称してＮＨＫ、ＴＢＳらに報道させている。対案作りで分科会の意見が割れて紛糾しているそうだ。尾身斬り、分科会解散の流れになっていきそう。菅さん、思う存分やんなさい。
菅が記者会見した同じ日９月３日にも制限緩和への「政府ロードマップ一次素案」を分科会に突きつけ、対案を作るよう要請していたが、その時も内容について事前相談はしなかった。「中等症患者の自宅療養」方針決定の時と同じだ。政府案では「緊急事態宣言の発令地域であっても」酒の提供や時間制限を緩和するほか、外出や県境をまたぐ移動も原則認めるとなっていて、緊急事態宣言遊びに狂奔する医師会にくさびを打つ狙いがあった。しかし大幅修正を政府に押し返す力は今の分科会にはもうない。尾身１３２億円疑惑、モデルナ異物混入発覚が効いているようだ。「退路を断った俺に怖いものはねえ！」なかなかやるな爺さん、いや菅さん。

　　　　　　　　Merry X’mas Happy New Year が帰ってくるよ

政府案にある制限緩和の内容は、ワクチン接種または陰性証明によって、殆んどの制限が段階的に緩和され、イベント人数制限も、酒も、時短営業も、クリスマス、正月にはほぼ正常に戻りそうな概要になっている。やっとこれで菅総理の念願が叶う。さらに、感染者数に偏らない複数の判断基準を使うことによって、尾身分科会の緊急事態宣言の発令基準が骨抜きになった。ワクチン接種は１１月初に希望者分が終了する。その後も国際規約に従って継続はするが、接種希望者はガタ減りすることは間違いなく、徐々に接種証明は有名無実になってゆく。バイデン大統領さえ欧州連合（ＥＵ）などで広がる「ワクチンパスポート」型のシステムには否定的な考えを示し、レストランなどの経営側がそれぞれに「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。ワクチン接種が促進される期待の半面、全国的なワクチンパスポートの導入などに踏み切れば大きな反発を招きかねないとも懸念しているのだ。フランス、イタリア、オーストラリアなどの過激なワクパス強制も、政府が折れて収束を迎える日は遠くない。日本でワクチンパスポートと呼ばないことにしたそうである。

　　　　　　政界ドンの手のひらで、お子ちゃま候補者だらけの茶番劇

総裁選挙は未だ公示されていない。始まっていないのだ。それなのに候補予定者と称するｶﾞｷたちがお芝居をおっ始めて居る。河野、小泉、高市、岸田、石破、このうち石破以外はすべて２A(安倍、麻生)の手のひらの上にいる。石破は派の推薦がなく公示日前に消えるから、残り４人のプロレスごっこが今月いっぱい続く。選挙と政局はいつも面白い。TVからブログまでプロもアマも師走のようになる。マスコミは稼ぎ時だから面白おかしく騒ぎたて、野党沈没のまま衆院選になだれ込む、まんまと自民党のドツボに落ちる。最後に２Aが勝たせるのは次への温存小僧で、河野が本命。二番手が高市だ。しかし高市で女性首相への流れを作るのは日本ではまだ冒険である。岸田には尾身の手が伸びているらしく、公約がPCR検査と医療予算と野戦病院で医師会そのまんまなのが薄気味悪い。小池百合子都知事、小此木横浜市長のムサシ当選の悪夢があったことでもある。子飼いの３人合わせた得票数が過半数なら決戦投票になったとしても負けはない。

　　　　　　総選挙で大勝利　　菅はG20イタリアで英雄になる

投票日の９月２９日頃には、もしかすると菅人気が復活してカーテンコールが起きているかもかもしれない。総理総裁分離の話が２Aと２Fあたりから出てきたら、ツーカーですぐに話がまとまる。それを受けて菅の続投がきまり、めでたく初志の自力解散、総選挙の運びとなる。野党の希望どうり、遅まきながら臨時国会を開き、大型補正予算を組み、コロナ対策予算、ひとり２０万円コロナ手当、中小企業助成、消費税減税、を眼玉公約に引っさげて選挙に臨む。そもそも今の野党では負ける奇跡は起きない。総裁選を先にした理由は菅人気の復活のための時間稼ぎと、臨時国会を開かず野党に追及の機会を与えないことであった可能性がある。投票日直前１０月３０日にイタリアG20で菅は、オリンピックをコロナから護り、ワク６０％を超え、コロナをほぼ収束させて経済を復活させた世界のリーダーとして称賛されるだろう。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/904.html#c30

インスタント抗原検査でもOK　　
「じゃ、ワクチンもう要らないね」

西村康稔経済再生相が9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットも活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、陰性であることを条件にした大胆な緩和をめざす。その先、ワクチンは静かに舞台から消えて行くだろう。厚労省の金属ワクチン発見ニュースがSNS通して世界に拡散したことは大きい。日本政府と厚労省へ賛辞が起きている。陰性証明は儀式的に１−２年行なわれ、やがて運用は事業者の判断に任されるようになる。そして気が付いたら「誰もいなくなった」。先が見えたことで秋から年末は人も街も景気も元気になる。今から遊ぶ金を貯めて置くことだ。

バイデン過激な大統領令　
硬軟演技のリップサービス

バイデンは１００人以上の事業者対象として「ワクチン義務の大統領令」にサインして狂人ムッソリーニに興じているが、報道にはないが、日本と同じくインスタント検査も容認している。一回５ドルの１０分テストがOKなら死のワクチンを撃つやつ居なくなる。キチガイ痴呆を演じているバイデンだが、「ＥＵのワクチンパスポー」型のシステムには否定的な考えで、レストランなどの経営側が「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。憲法違反のワクチン強制はビッグファーマへのリップサービス。
（株式会社アメリカの大統領はそもそも私企業のＣＥＯだ。破産更生法下の共和国アメリカの大統領は第４５代のあと空席である。）

ビッグファーマ、次の手
「コロナ・インフル混合ワクチン」

分科会委員の一人が「この冬はインフルエンザが流行するきざしがある」と話して、おやっと気にしていたら、やっぱりきました「混合ワクチン」。抜け目ない知能犯罪。引っ込むはずのPCRが源氏名を「順子」と変えて、ばっくれて再登場してくるのかな。もともとインフルウイルスの死骸しか検出できなかった。ワクチン接種は世界的に５０％で行きどまり、「ずる接種」を差し引くと実質２０％だけれど、これから伸びそうにないから、インフルと混ぜちゃえ！一粒で２度おいしい混合ワクチン、プレミア価格は２倍？で、どうえ日本の菅総理大臣殿。NWDはグローバルパスポートが欲しいだけだから、コロナでもインフルでも差し支えない。子供や幼児向けのビタミンワクチンでも構わない、数が増えればいい花粉症ワクチンパスポートだっていい。

「混合ワクチン」オペラレーションワープ
パンデ後のワクチン市場競争が始まった

［９日　ロイター］ - 米モデルナは９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）と季節性インフルエンザワクチンの接種が１回で済むワクチンの開発に着手していることを明らかにした。

モデルナは、ＲＳウイルスなどに対する毎年接種するタイプの混合ワクチンを最終的に開発したい考え。バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ） は「有効性が高い汎用的な呼吸器疾患のワクチンを市場に投入できれば、極めて大きな可能性がわれわれの前に開かれる」とし、「この重要な市場に参入するのはモデルナが最初になると確信している」と述べた。

オッペンハイマーのアナリスト、ハータジ・シン氏は、混合ワクチンの臨床試験（治験）開始されるとのニュースは、市場にとりプラスのサプライズだったと指摘。「パンデミック（世界的大流行）収束後は、ワクチン販売がどの程度になるのか、モデルナがどこまで市場を拡大できるのかといったことが焦点になる」と述べた。

一方、米バイオ医薬品のノババックスは８日、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期段階の試験を開始したと発表している。

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http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/851.html#c2

小説的　「半永久政権と３０年党支配への足固め」
（事実でも予測でもありません）

菅首相「解散、総選挙は、自分の手でやりたい」

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

「Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー」　
　青天の霹靂！バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ粋な助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/145.html#c9

「半永久政権と３０年党支配へ足固め」
（事実でも予測でもありません）

菅首相「解散、総選挙は、自分の手でやりたい」

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー　
「青天の霹靂！」バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ粋な助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/132.html#c109

インスタント抗原検査でもOK　　
「じゃ、ワクチンもう要らないね」

西村康稔経済再生相が9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットも活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、陰性であることを条件にした大胆な緩和をめざす。その先、ワクチンは静かに舞台から消えて行くだろう。厚労省の金属ワクチン発見ニュースがSNS通して世界に拡散したことは大きい。日本政府と厚労省へ賛辞が起きている。陰性証明は儀式的に１−２年行なわれ、やがて運用は事業者の判断に任されるようになる。そして気が付いたら「誰もいなくなった」。先が見えたことで秋から年末は人も街も景気も元気になる。今から遊ぶ金を貯めて置くことだ。

バイデン過激な大統領令　
硬軟演技のリップサービス

バイデンは１００人以上の事業者対象として「ワクチン義務の大統領令」にサインして狂人ムッソリーニに興じているが、報道にはないが、日本と同じくインスタント検査も容認している。一回５ドルの１０分テストがOKなら死のワクチンを撃つやつ居なくなる。キチガイ痴呆を演じているバイデンだが、「ＥＵのワクチンパスポー」型のシステムには否定的な考えで、レストランなどの経営側が「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。憲法違反のワクチン強制はビッグファーマへのリップサービス。
（株式会社アメリカの大統領はそもそも私企業のＣＥＯだ。破産更生法下の共和国アメリカの大統領は第４５代のあと空席である。）

「コロナ・インフル混合ワクチン」
ビッグファーマ、次の手

分科会委員の一人が「この冬はインフルエンザが流行するきざしがある」と話して、おやっと気にしていたら、やっぱりきました「混合ワクチン」。抜け目ない知能犯罪。引っ込むはずのPCRが源氏名を「順子」と変えて、ばっくれて再登場してくるのかな。もともとインフルウイルスの死骸しか検出できなかった。ワクチン接種は世界的に５０％で行きどまり、「ずる接種」を差し引くと実質２０％だけれど、これから伸びそうにないから、インフルと混ぜちゃえ！一粒で２度おいしい混合ワクチン、プレミア価格は２倍？で、どうえ日本の菅総理大臣殿。NWDはグローバルパスポートが欲しいだけだから、コロナでもインフルでも差し支えない。子供や幼児向けのビタミンワクチンでも構わない、数が増えればいい花粉症ワクチンパスポートだっていい。

「混合ワクチン」オペラレーションワープ
パンデ後のワクチン市場競争が始まった

［９日　ロイター］ - 米モデルナは９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）と季節性インフルエンザワクチンの接種が１回で済むワクチンの開発に着手していることを明らかにした。

モデルナは、ＲＳウイルスなどに対する毎年接種するタイプの混合ワクチンを最終的に開発したい考え。バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ） は「有効性が高い汎用的な呼吸器疾患のワクチンを市場に投入できれば、極めて大きな可能性がわれわれの前に開かれる」とし、「この重要な市場に参入するのはモデルナが最初になると確信している」と述べた。

オッペンハイマーのアナリスト、ハータジ・シン氏は、混合ワクチンの臨床試験（治験）開始されるとのニュースは、市場にとりプラスのサプライズだったと指摘。「パンデミック（世界的大流行）収束後は、ワクチン販売がどの程度になるのか、モデルナがどこまで市場を拡大できるのかといったことが焦点になる」と述べた。

一方、米バイオ医薬品のノババックスは８日、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期段階の試験を開始したと発表している。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/131.html#c22

インスタント抗原検査でもOK　　
「じゃ、ワクチンもう要らないね」

西村康稔経済再生相が9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」に抗原検査の簡易キットも活用する方針を示した。政府は11月ごろをめどに、陰性であることを条件にした大胆な緩和をめざす。その先、ワクチンは静かに舞台から消えて行くだろう。厚労省の金属ワクチン発見ニュースがSNS通して世界に拡散したことは大きい。日本政府と厚労省へ賛辞が起きている。陰性証明は儀式的に１−２年行なわれ、やがて運用は事業者の判断に任されるようになる。そして気が付いたら「誰もいなくなった」。先が見えたことで秋から年末は人も街も景気も元気になる。今から遊ぶ金を貯めて置くことだ。

バイデン過激な大統領令　
硬軟演技のリップサービス

バイデンは１００人以上の事業者対象として「ワクチン義務の大統領令」にサインして狂人ムッソリーニに興じているが、報道にはないが、日本と同じくインスタント検査も容認している。一回５ドルの１０分テストがOKなら死のワクチンを撃つやつ居なくなる。キチガイ痴呆を演じているバイデンだが、「ＥＵのワクチンパスポー」型のシステムには否定的な考えで、レストランなどの経営側が「ワクチン接種の有無を確認することで十分だ」と言い始めている。憲法違反のワクチン強制はビッグファーマへのリップサービス。
（株式会社アメリカの大統領はそもそも私企業のＣＥＯだ。破産更生法下の共和国アメリカの大統領は第４５代のあと空席である。）

「コロナ・インフル混合ワクチン」
ビッグファーマ、次の手

分科会委員の一人が「この冬はインフルエンザが流行するきざしがある」と話して、おやっと気にしていたら、やっぱりきました「混合ワクチン」。抜け目ない知能犯罪。引っ込むはずのPCRが源氏名を「順子」と変えて、ばっくれて再登場してくるのかな。もともとインフルウイルスの死骸しか検出できなかった。ワクチン接種は世界的に５０％で行きどまり、「ずる接種」を差し引くと実質２０％だけれど、これから伸びそうにないから、インフルと混ぜちゃえ！一粒で２度おいしい混合ワクチン、プレミア価格は２倍？で、どうえ日本の菅総理大臣殿。NWDはグローバルパスポートが欲しいだけだから、コロナでもインフルでも差し支えない。子供や幼児向けのビタミンワクチンでも構わない、数が増えればいい花粉症ワクチンパスポートだっていい。

「混合ワクチン」オペラレーションワープ
パンデ後のワクチン市場競争が始まった

［９日　ロイター］ - 米モデルナは９日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）と季節性インフルエンザワクチンの接種が１回で済むワクチンの開発に着手していることを明らかにした。

モデルナは、ＲＳウイルスなどに対する毎年接種するタイプの混合ワクチンを最終的に開発したい考え。バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ） は「有効性が高い汎用的な呼吸器疾患のワクチンを市場に投入できれば、極めて大きな可能性がわれわれの前に開かれる」とし、「この重要な市場に参入するのはモデルナが最初になると確信している」と述べた。

オッペンハイマーのアナリスト、ハータジ・シン氏は、混合ワクチンの臨床試験（治験）開始されるとのニュースは、市場にとりプラスのサプライズだったと指摘。「パンデミック（世界的大流行）収束後は、ワクチン販売がどの程度になるのか、モデルナがどこまで市場を拡大できるのかといったことが焦点になる」と述べた。

一方、米バイオ医薬品のノババックスは８日、新型コロナと季節性インフルエンザの混合ワクチンの初期段階の試験を開始したと発表している。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/143.html#c5

菅首相「解散、総選挙は、自分の手でやりたい」

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

　Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー　
「青天の霹靂！」バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ粋な助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

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http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/848.html#c6

Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー　
「青天の霹靂！」バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

菅首相「解散、総選挙は、自分の手でやりたい」

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/140.html#c31

マスコミ辞令で辞任に追い込んだつもりが、まさか海の向こうから一発逆転で菅続投が決まってしまった。この時期に「訪米、首脳会談」は「そういう意味だ」。総裁選が終わる前に、総理大臣が先に決まってしまって、総裁候補が政策論争やっているのは意味がなくなった。どこでシナリオが変わったのか。

　Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー　
「青天の霹靂！」バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ粋な助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

菅首相「解散、総選挙は、自分の手で]

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/144.html#c26

菅総理は文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。ジル夫人が「Help Mr.Yoshi to stay。ヨシを助けてあげて」と頼んだと思う。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにもすっかり居なくなった。総裁が決まる前に総理大臣がきまる異例の結末。

菅首相「衆院解散、総選挙は、自分の手でやりたい」

文芸春秋が８月末に独占インタビューしていた。「解散、総選挙は自分の手でやってみたいと思っている」と明確にいっている。「総裁選に出ない」発言の数日か一週間まえのインタビューである。ＮＨＫは速報で「総裁選不出馬で今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、（自動的に）総理大臣を退任することになります」と（たぶん意図的に）曲げて打った。他社も海外メディアも続き、党総裁と総理大臣の両方ともマスコミ辞令で退任させられてしまった。お蔭で菅バッシングが減ったり、同情する声もあって、今は思いっきりコロナ対応に打ち込め、内心ほくそ笑んでいるに違いない。大胆に予想すれば、これは大芝居、スティング。政権続投プロジェクトである。

自民党半永久政権の完成と、安倍麻生３０年支配へ

菅本人を含む実力者、安倍、麻生、二階、および候補者のうちの河野、高市、小泉、岸田らを中心とする集団作戦だ。甘利、端役の下村も一員だろう。菅を続投させ、その後継、さらに先の後継をひな壇に並べて、自民党支配と派閥支配継続のために仕組まれた。菅のあと、河野、高市、岸田、小泉の順で総理の椅子に座る。高齢の麻生が河野政権を急ぐあまり、菅と二階斬りに方針変える可能性も３０％ぐらいあるかも知れない。菅、二階以外は全てＤＳ支配下である。安倍、麻生はＤＳどっぷりのキングメーカーとして今後も続くから、実質的に安倍３０年政権と同じ意味を持つ。そして自民党の顔を変えながら一党支配の半永久政権になる。何のことはない、アメリカの民主党の道をなぞっている。ＮＷＯシナリオである。さすが吉田茂、岸信介の末裔だ。日本は戦後ずっとＤＳコントロールで大金を貢いできたのであり、ＤＳ支配は最近始まったことではない。貢いでも貢いでも、それでも、アメリカに次ぐＧＤＰを成し遂げ、一級の平和国家と繁栄を維持してきた。ＤＳと断ち切れない運命なら、まだ１００年は共存の道しかない。
菅のような政治家重鎮が文芸春秋インタビューをする時は「進軍の狼煙」と相場が決まっている。インタビューの中で菅はコロナ収束への決意や外交、安全保障、景気対策などへの思いを語り、選挙で国民の信託を得て、想いきった政治をしたい熱い気持ちを吐露している。

菅は小泉と夜な夜な「芝居のけいこ」していた

９月３日、菅に何があったのか。麻生、安倍に嵌められたとか、アメリカＤＳの介入とか憶測を呼んでいるが、シナリオの一つを変更しただけだ。総裁選の前に総選挙を描いていたと語っているので、その通りなのだろう。派閥を持たない菅にとっては総裁選挙の方が怖かった。しかし解散情報が一部マスコミにスクープされ、慌てて菅は総裁選挙を９月に戻さざるを得なくなった。安倍と麻生が菅を翻意させる目的でこっそりマスコミリークした可能性がある。それでも安倍と麻生は、支持率２９％では総裁選でも勝てない、特に地方票が出てこないと判断した。現職が過半数とれず決選投票となったのでは格好がつかない。小泉が足げく官邸および議員宿舎に菅を訪ねたのは、２Ａの作戦を菅に伝え説明するためだったと想像できる。作戦とは「総裁選への不出馬」。そうして新総裁が決まったあとも総理大臣のまま内閣総辞職しないで、臨時国会を開き補正予算を組んで衆議員を解散するというもの。その手順、マスコミ対応やらを擦り合わせ、深夜に二人でセリフの稽古、演技シミュレーションを繰り返していた。吹き出しそうな光景が目に浮かぶ。３日の総務会と翌日の振り逃げ記者会見は、練習した通りに上手く運んだ。小泉は自分の「初めてのお使い」が成功し、マスコミの前で目薬泣きして見せた。

Ｈｅｙヨシ　ＨｅＬＬＯジョー　
「青天の霹靂！」バイデンと首脳会談

9/8(水) 23:09　夜遅く電子版ニュースが「菅訪米」の外務省情報を速報した。
しかし、どのニュースも、信じられない、嘘であってほしい、間違いと思う「退陣直前の外遊は異例だ」「退陣の報告だろう」とパニック。外務省は、官邸の了解もしくは指示でリークした、しかし、それ以上の情報を小出しにしてださないためか、一夜明けても追加ニュースが無い。ワイドショーもとりあげない。さんざん菅攻撃して、討ち取ったはずの菅総理がバイデンから直々に呼ばれて首脳会談。ああ悔しい！コロナ対策で対立する尾身や分科会ヤクザ衆たちは、菅退陣後、思いっきりワルできると思っていた。悪夢だ。
１０日夜になって外務省は日程は２４日だとし、ＱＵＡＤ会議のほか首脳会談も行い、ハリス副大統領とも会談調整している。国連総会演説も検討していると発表した。このニュースは一社しか伝えず、ＮＨＫも沈黙。誰が止めたのでしょうか。それより、びっくりしたのはヤフコメ。訪米を評価するコメントがどっと集中した。これは事件だ。しかしほどなく記事もコメも全面削除されてしまった。

ジル夫人「ヨシを助けてあげて」
バイデンが菅続投へ粋な助け舟

外務省が正式に発表したのだから、訪米は決まりだ。バイデンとは四月に会っており、痴呆どころか回転がよく、夫婦揃ってよくしてくれた、共通の苦労話で打ち解けたとインタビューで答えている。総裁選はあくまで私党の行事、自ら辞職しない限り「次の総選挙後に特別国会をひらく日までが総理大臣の任期」と決められている。マスコミは誤魔化している。
バイデンは、総裁選や総選挙のことは側近から聞いていただろう。そのうえで菅をこの時期に指名した。退陣ニュースを知って、菅に助け舟を出したのだ。ＱＵＡＤ会議は議決声明に首脳として署名するし、日米会談でも声明に署名する。退陣決まっている首脳には異例どころか、あり得ないことだ。さらに友人のために国連訪問、国連演説までプレゼントしてくれたら決定的だ。文春インタビューで「バイデンとは苦労人同士でウマがあった。どちらも子を失くした共通の悲しみを経験して共感するものがあった」と話している。オリンピックで再開したジル夫人が菅にぞっこんらしい。夫人が「何とか助けてあげて」と頼んだかも知れない。菅は攻め方を知っている一流の営業マン、外交家である。そんな空気を読んでか、最近、表だって菅退陣を言うものは党にも野党にもマスコミにも、すっかり居なくなった。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/133.html#c21

総裁選の顔ぶれ、まるで《若手大喜利》

ごみ紙ゲンダイが先を読めなくなってダッチロールしている。１年前にほぼ全員１４０票以上で菅を選んだばっかりなのに、今回もし菅が立候補していたら、他に投票できないだろう。それで菅は気を使ってちょいと姿を隠したのさ。たまたま総裁任期がきたので党則に則って内輪の選挙行うだけで、国政とは別の私団体の行事だ。菅総理続投は既定路線、党の重鎮は皆知ってるから口出ししてこない、今やってるのは「若手大喜利」、４−５年先のシミュレーションさ。メディアジャックと野党水責めでもある。だから、三遊亭河野タローはヘラヘラ朝令暮改、マスコミを振りまわして楽しんでいる。麻生の跡取りらしく言いたい放題している。林家早苗はしっかりと持論展開して次の次を売りこんでいる。安倍押しだから第２次菅内閣で重要閣僚になる、コレほんと。岸田は総理の器でないが、派閥をもっているから選挙になると押されて出てくる。人気が無いのを本人が一番わかっているので、弓を引くような真似はやらないよ。

菅、粛々と　任期満了選へ

菅は総理辞めるとも辞めないとも言っていない。つまり粛々と、総選挙後に任期が切れるまで続け、その先もやれと言われればやる。選挙戦は新しい総裁と幹事長が仕切るが、総選挙は総理大臣の専権事項。辞任する理由も、内閣総辞職する理由もないから、総裁選と同じく「衆議院任期満了に伴う」手続き上の単なるリシャッフル。総裁選挙が終わったあと、現内閣が集まって「選挙日程いつにするべか」を決めるだけで他は何もない。麻雀のガラガラポンだけで、政策を掲げて政権選択を問う大げさな選挙ではない。麻雀メンツは変わらない。菅は律儀に任期内に収めたいから、１０月１７投票で決まりでんな。

コロナ制限（完全撤廃）、
緊急事態（完全解除）、
ワクパス（骨抜き）

それより最近、菅に対する評価が逆転している。コロナ収束への新ロードマップで国民の人気が回復してカーテンコールが起きている。９月末にはワクチン６０％を達成し、制限の緩和ではなく、撤廃に近い完全ロードマップを選挙前に発表するから、更に人気はヒートアップする。さんざん菅の足を引っ張ってきたマスコミも変化してきた。一番たまげたのは医師会と尾身分科会だ、感染者の数字を下げ始めて、今日の東京の感染者６１１人だと。つい一週間前まで10,000人とか脅していたのにどうしたの。尾身１３４億円疑惑や自分が理事長の病院の満杯偽装がでてきて観念したのかな。

首班指名で一本化の流れに
第二次菅内閣発足１０月１８日

９月２４日にバイデンと首脳会談して、ＱＵＡＤ会談に臨み、国連演説ではオリンピック成功を喝采で迎えられる演出が用意されている（予感）、その一週間のちに辞任させるわけにいかないよね。それが外交儀礼、まして相手はアメリカ大統領。余談だがバイデンはＤＳのゴッドファーザーで、オバマは８年間、外交以外バイデンに逆らえなかった。痴呆は演技、妄言も転倒も演技との声がある。そのＤＳドンが菅を気に入った。選挙結果は自民の大勝ちか、小勝ちかになり、それ以外は多分起こらない。菅コールを背景に首班指名は新総裁でなく菅一本化が自然の流れだな。選挙で信任受けた菅は遠慮なく政策を進め、強い政権に豹変する。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/168.html#c18

「ごみ紙ゲンダイが先を読めなくなってダッチロールしている」

《若手大喜利寄席》マスゴミと野党を翻ろう作戦

１年前にほぼ全員１４０票以上で菅を選んだばっかりなのに、今回もし菅が立候補していたら、他に投票できないだろう。それで菅は気を使ってちょいと姿を隠したのさ。たまたま総裁任期がきたので党則に則って内輪の選挙行うだけで、国政とは別の私団体の行事だ。菅総理続投は既定路線、党の重鎮は皆知ってるから口出ししてこない、今やってるのは「若手大喜利」、４−５年先のシミュレーションさ。メディアジャックと野党水責めでもある。だから、三遊亭河野タローはヘラヘラ朝令暮改、マスコミを振りまわして楽しんでいる。麻生の跡取りらしく言いたい放題している。林家早苗はしっかりと持論展開して次の次を売りこんでいる。安倍押しだから第２次菅内閣で重要閣僚になる、コレほんと。岸田は総理の器でないが、派閥をもっているから選挙になると押されて出てくる。人気が無いのを本人が一番わかっているので、弓を引くような真似はやらないよ。

菅、粛々と　任期満了選へ

菅は総理辞めるとも辞めないとも言っていない。つまり粛々と、総選挙後に任期が切れるまで続け、その先もやれと言われればやる。選挙戦は新しい総裁と幹事長が仕切るが、総選挙は総理大臣の専権事項。辞任する理由も、内閣総辞職する理由もないから、総裁選と同じく「衆議院任期満了に伴う」手続き上の単なるリシャッフル。総裁選挙が終わったあと、現内閣が集まって「選挙日程いつにするべか」を決めるだけで他は何もない。麻雀のガラガラポンだけで、政策を掲げて政権選択を問う大げさな選挙ではない。麻雀メンツは変わらない。菅は律儀に任期内に収めたいから、１０月１７投票で決まりでんな。

コロナ制限（完全撤廃）、
緊急事態（完全解除）、
ワクパス（骨抜き）

それより最近、菅に対する評価が逆転している。コロナ収束への新ロードマップで国民の人気が回復してカーテンコールが起きている。９月末にはワクチン６０％を達成し、制限の緩和ではなく、撤廃に近い完全ロードマップを選挙前に発表するから、更に人気はヒートアップする。さんざん菅の足を引っ張ってきたマスコミも変化してきた。一番たまげたのは医師会と尾身分科会だ、感染者の数字を下げ始めて、今日の東京の感染者６１１人だと。つい一週間前まで10,000人とか脅していたのにどうしたの。尾身１３４億円疑惑や自分が理事長の病院の満杯偽装がでてきて観念したのかな。

首班指名で一本化のながれ
第二次菅内閣発足１０月１８日

９月２４日にバイデンと首脳会談して、ＱＵＡＤ会談に臨み、国連演説ではオリンピック成功を喝采で迎えられる演出が用意されている（予感）、その一週間のちに辞任させるわけにいかないよね。それが外交儀礼、まして相手はアメリカ大統領。余談だがバイデンはＤＳのゴッドファーザーで、オバマは８年間、外交以外バイデンに逆らえなかった。痴呆は演技、妄言も転倒も演技との声がある。そのＤＳドンが菅を気に入った。選挙結果は自民の大勝ちか、小勝ちかになり、それ以外は多分起こらない。菅コールを背景に首班指名は新総裁でなく菅一本化が自然の流れだな。選挙で信任受けた菅は遠慮なく政策を進め、強い政権に豹変する。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/166.html#c37

　　　　　
《若手大喜利寄席》マスゴミと野党をかく乱

ごみ紙ゲンダイが先を読めなくなってダッチロールしている。１年前にほぼ全員１４０票以上で菅を選んだばっかりなのに、今回もし菅が立候補していたら、他に投票できないだろう。それで菅は気を使ってちょいと姿を隠したのさ。たまたま総裁任期がきたので党則に則って内輪の選挙行うだけで、国政とは別の私団体の行事だ。菅総理続投は既定路線、党の重鎮は皆知ってるから口出ししてこない、今やってるのは「若手大喜利」、４−５年先のシミュレーションさ。メディアジャックと野党水責めでもある。だから、三遊亭河野タローはヘラヘラ朝令暮改、マスコミを振りまわして楽しんでいる。麻生の跡取りらしく言いたい放題している。林家早苗はしっかりと持論展開して次の次を売りこんでいる。安倍押しだから第２次菅内閣で重要閣僚になる、コレほんと。岸田は総理の器でないが、派閥をもっているから選挙になると押されて出てくる。人気が無いのを本人が一番わかっているので、弓を引くような真似はやらないよ。

菅、粛々と　任期満了選へ

菅は総理辞めるとも辞めないとも言っていない。つまり粛々と、総選挙後に任期が切れるまで続け、その先もやれと言われればやる。選挙戦は新しい総裁と幹事長が仕切るが、総選挙は総理大臣の専権事項。辞任する理由も、内閣総辞職する理由もないから、総裁選と同じく「衆議院任期満了に伴う」手続き上の単なるリシャッフル。総裁選挙が終わったあと、現内閣が集まって「選挙日程いつにするべか」を決めるだけで他は何もない。麻雀のガラガラポンだけで、政策を掲げて政権選択を問う大げさな選挙ではない。麻雀メンツは変わらない。菅は律儀に任期内に収めたいから、１０月１７投票で決まりでんな。

コロナ制限（完全撤廃）、
緊急事態（完全解除）、
ワクパス（骨抜き）

それより最近、菅に対する評価が逆転している。コロナ収束への新ロードマップで国民の人気が回復してカーテンコールが起きている。９月末にはワクチン６０％を達成し、制限の緩和ではなく、撤廃に近い完全ロードマップを選挙前に発表するから、更に人気はヒートアップする。さんざん菅の足を引っ張ってきたマスコミも変化してきた。一番たまげたのは医師会と尾身分科会だ、感染者の数字を下げ始めて、今日の東京の感染者６１１人だと。つい一週間前まで10,000人とか脅していたのにどうしたの。尾身１３４億円疑惑や自分が理事長の病院の満杯偽装がでてきて観念したのかな。

首班指名で一本化のながれ
第二次菅内閣発足１０月１８日

９月２４日にバイデンと首脳会談して、ＱＵＡＤ会談に臨み、国連演説ではオリンピック成功を喝采で迎えられる演出が用意されている（予感）、その一週間のちに辞任させるわけにいかないよね。それが外交儀礼、まして相手はアメリカ大統領。余談だがバイデンはＤＳのゴッドファーザーで、オバマは８年間、外交以外バイデンに逆らえなかった。痴呆は演技、妄言も転倒も演技との声がある。そのＤＳドンが菅を気に入った。選挙結果は自民の大勝ちか、小勝ちかになり、それ以外は多分起こらない。菅コールを背景に首班指名は新総裁でなく菅一本化が自然の流れだな。選挙で信任受けた菅は遠慮なく政策を進め、強い政権に豹変する。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/173.html#c13

議員任期満了選挙 １０月１７日投票日

菅は総理辞めない。つまり粛々と、総選挙後に任期が切れるまで続け、その先もやれと言われればやる。選挙戦は新しい総裁と幹事長が仕切るが、総選挙は総理大臣の専権事項。辞任する理由も、内閣総辞職する理由もないから、総裁選と同じく「衆議院任期満了に伴う」手続き上の単なるリシャッフル。総裁選挙が終わったあと、現内閣が集まって「選挙日程いつにするべか」を決めるだけで他は何もない。麻雀のガラガラポンだけで、政策を掲げて政権選択を問う大げさな選挙ではない。麻雀メンツは変わらない。菅は律儀に任期内に収めたいから、１０月１７投票で決まりでんな。
それより最近、菅に対する評価が逆転している。コロナ収束への新ロードマップで国民の人気が回復してカーテンコールが起きている。９月末にはワクチン６０％を達成し、制限の緩和ではなく、撤廃に近い完全ロードマップを選挙前に発表するから、更に人気はヒートアップする。

第二次菅内閣発足　１０月１８日

９月２４日にバイデンと首脳会談して、ＱＵＡＤ会談に臨み、国連演説ではオリンピック成功を喝采で迎えられる演出が用意されている（予感）、その一週間のちに辞任させるわけにいかないよね。それが外交儀礼、まして相手はアメリカ大統領。余談だがバイデンはＤＳのゴッドファーザーで、オバマは８年間、外交以外バイデンに逆らえなかった。痴呆は演技、妄言も転倒も演技との声がある。そのＤＳドンが菅を気に入った。選挙結果は自民の大勝ちか、小勝ちかになり、それ以外は多分起こらない。菅コールを背景に首班指名は新総裁でなく菅一本化が自然の流れだな。選挙で信任受けた菅は遠慮なく政策を進め、強い政権に豹変する。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/165.html#c38

議員任期満了選挙 １０月１７日投票

菅は総理辞めない。つまり粛々と、総選挙後に任期が切れるまで続け、その先もやれと言われればやる。選挙戦は新しい総裁と幹事長が仕切るが、総選挙は総理大臣が決断する。特に辞任する理由も、内閣総辞職する理由もないから、総裁選と同じく「衆議院任期満了に伴う」手続き上の単なるリシャッフル。総裁選挙が終わったあと、現内閣が集まって「選挙日程いつにするべか」５分で決まる。他は何もない。麻雀のガラガラポンだけで、政策を掲げて政権選択を問う大げさな選挙ではない。麻雀メンツは変わらない。菅は律儀に１０月２１日の任期内に収めたいから、１７日投票で決まりでんな。「１０月初旬に臨時国会を召集し、首相指名を受けた新首相が所信表明演説と各党による代表質問後、衆院解散・総選挙の日程を政府、党が検討している」というマスコミ辞令が盛んに流されているが、バカだね。総理以外は検討も、決定もできない専権事項だっちゅうの。

それより最近、菅に対する評価が逆転している。コロナ収束への新ロードマップで国民の人気が回復してカーテンコールが起きている。９月末にはワクチン６０％を達成し、制限の緩和ではなく、撤廃に近い完全ロードマップを選挙前に発表するから、更に人気はヒートアップする。

第二次菅内閣発足　１０月１８日

９月２４日にバイデンと首脳会談して、ＱＵＡＤ会談に臨み、国連演説ではオリンピック成功を喝采で迎えられる演出が用意されている（予感）、その一週間のちに辞任させるわけにいかないよね。それが外交儀礼、まして相手はアメリカ大統領。余談だがバイデンはＤＳのゴッドファーザーで、オバマは８年間、外交以外バイデンに逆らえなかった。痴呆は演技、妄言も転倒も演技との声がある。そのＤＳドンが菅を気に入った。選挙結果は自民の大勝ちか、小勝ちかになり、それ以外は多分起こらない。菅コールを背景に首班指名は新総裁でなく菅一本化が自然の流れだな。選挙で信任受けた菅は遠慮なく政策を進め、強い政権に豹変する。

《若手大喜利寄席》野党をほんろう

１年前にほぼ全員１４０票以上で菅を選んだばっかりなのに、今回もし菅が立候補していたら、他に投票できないだろう。それで菅は気を使ってちょいと姿を隠したのさ。たまたま総裁任期がきたので党則に則って内輪の選挙行うだけで、国政とは別の私団体の行事だ。菅総理続投は既定路線、党の重鎮は皆知ってるから口出ししてこない、今やってるのは「若手大喜利」、４−５年先のシミュレーションさ。メディアジャックと野党水責めでもある。だから、三遊亭河野タローはヘラヘラ朝令暮改、マスコミを振りまわして楽しんでいる。麻生の跡取りらしく言いたい放題している。林家早苗はしっかりと持論展開して次の次を売りこんでいる。安倍押しだから第２次菅内閣で重要閣僚になる。岸田は器でないが、派閥をもっているから選挙になると押されて出てくる。いい奴だが自分が無い。次にまた出ておいで。

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http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/867.html#c5

ＤＳ日本のドン麻生が、ＷＨＯ傀儡の尾身を一刀両断。菅総理の制限緩和方針を援護射撃した。この一発で経済再開へ大きく舵を切ったように、たちまち株価が最高値。「いつまで感染詐欺やってるんじゃねえー」医療逼迫とかウソやってるんじゃねえー」「緊急事態とかやってるんじゃねえー」。尾身もマスコミも撃沈。

　　　　麻生大臣「医者とか医者みたいな人の話が本当かよ？」

ＴＢＳ記者：
「尾身さんは、緊急事態宣言下での制限緩和はどうなのかと言っている」

麻生太郎財務相：
「医者とか医者みたいな人が言ってる話、一方で、それに反対意見があるって話だったな。感染爆発期に映画館で感染者が出たとか、どこそこで出たとかいう話、ほとんど実際に聞いたことがない。そういった意味では、いろんな医者の話が、医者の言う話が本当かよという声が、いろんなところに出てきてる、現実問題として」

　麻生財務大臣はこのように述べたうえで、景気の回復のために行動制限を緩和できるところからやっていくべきだと話した。（14日12:47）

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/183.html#c12

同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません。

　　　　　　　　　　　「政権は天から降ってくる」

宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間のか２６３人、目安の５００を超えちゃって、尾身さん降参か？菅帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民に撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することを考えている。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のためと言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、新総裁で大丈夫かい

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンは「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられないでコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、宣言に等しい。
今後の世界、今後の日本の進路が決まる重大イベントに、「新総理で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル打つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも気に食わない。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員がわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田のあねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白から地方党員の人気あまり落ちない。菅、麻生から「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオ、なのかもなあ。

安倍手形の高市は女性初の官房長官の押し

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になっても、高市には安部手形が切られている。米国の主席報道官も女性である。

菅総理、籠に担がれ悠々自適

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

「公約はすべて果たした。俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

麻生財務大臣「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」すると言い続けている。マスコミ辞令を変えようとしていない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠しているのだと勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

「一日だけの臨時国会」

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で総理大臣がいて別の党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります
鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画

９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が決まらないまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定大統領が併在する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます河野は予定総理だから攻撃されません。おいしい菅はレームダックだから攻撃されません。

男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う「首班指名選挙を辞退します」。
河野新総裁「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに意義がなかった。総務会に諮りますが意義ないと確信します。私は総裁に専念します。」
そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

.

http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/112.html#c6

同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません

「政権は天から降ってくる」

宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間のか２６３人、目安の５００を超えちゃって、尾身さん降参か？菅帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民に撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することを考えている。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のためと言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、新総裁で大丈夫かい

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンは「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられないでコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、宣言に等しい。
今後の世界、今後の日本の進路が決まる重大イベントに、「新総理で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル打つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも気に食わない。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員がわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田のあねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白から地方党員の人気あまり落ちない。菅、麻生から「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオ、なのかもなあ。

安倍手形の高市は女性初の官房長官の押し

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になっても、高市には安部手形が切られている。米国の主席報道官も女性である。

菅総理、籠に担がれ悠々自適

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

「公約はすべて果たした。俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

麻生財務大臣「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」すると言い続けている。マスコミ辞令を変えようとしていない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠しているのだと勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

「一日だけの臨時国会」

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で総理大臣がいて別の党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります
鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画

９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が決まらないまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定大統領が併在する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます河野は予定総理だから攻撃されません。おいしい菅はレームダックだから攻撃されません。

男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う「首班指名選挙を辞退します」。
河野新総裁「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに意義がなかった。総務会に諮りますが意義ないと確信します。私は総裁に専念します。」
そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/288.html#c19

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同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません

《政権は天から降ってくる》

宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間のか２６３人、目安の５００を超えちゃって、尾身さん降参か？菅帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民に撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することを考えている。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のためと言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、新総裁で大丈夫か

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンは「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられないでコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、宣言に等しい。今後の世界、今後の日本の進路が決まる重大イベントに、「新総理で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル打つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも気に食わない。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員がわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田のあねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白から地方党員の人気あまり落ちない。菅、麻生から「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオ、なのかもなあ。

安倍手形の高市は女性初の官房長官に抜てき

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になっても、高市には安部手形が切られている。米国の主席報道官も女性である。

　　　　　　　　　　　　菅総理、籠に担がれ悠々自適

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

　　　　　　　公約はすべて果たした「俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

　　　　　麻生財務「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

　　　　　　　　マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」すると言い続けている。マスコミ辞令を変えようとしていない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠しているのだと勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

　　　　　　　　　　　　たった一日だけの臨時国会

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で総理大臣がいて別の党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

　　　　　（ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります）
　　　　　　　　　鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画
　
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

　　　　　　加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
　　　　　　　　　「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が決まらないまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定大統領が併在する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます河野は予定総理だから攻撃されません。おいしい菅はレームダックだから攻撃されません。

　　　　　　　　　　男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う「首班指名選挙を辞退します」。
河野新総裁「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに異議はなかった。総務会に諮りますが意義ないと確信します。私は総裁に専念します。」
そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。最後に、自民党史に残るシナリオのゼネラルディレクターは２Ａであることは言うまでもない。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/280.html#c32

同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません

　　　　　　　　　　　　「政権は天から降ってくる」

　　　　　　　宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間のか２６３人、目安の５００を超えちゃって、尾身さん降参か？菅帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民に撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することを考えている。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のためと言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、新総裁で大丈夫かい

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンは「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられないでコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、宣言に等しい。今後の世界、今後の日本の進路が決まる重大イベントに、「新総理で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル打つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも気に食わない。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員がわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田のあねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白から地方党員の人気あまり落ちない。菅、麻生から「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオ、なのかもなあ。

安倍手形の高市は女性初の官房長官の押し

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になっても、高市には安部手形が切られている。米国の主席報道官も女性である。

菅総理、籠に担がれ悠々自適

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

「公約はすべて果たした。俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

麻生財務大臣「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」すると言い続けている。マスコミ辞令を変えようとしていない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠しているのだと勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

「たった一日だけの臨時国会」

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で総理大臣がいて別の党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

（ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります）
鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画
　
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が決まらないまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定大統領が併在する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます河野は予定総理だから攻撃されません。おいしい菅はレームダックだから攻撃されません。

男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う「首班指名選挙を辞退します」。
河野新総裁「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに意義がなかった。総務会に諮りますが意義ないと確信します。私は総裁に専念します。」
そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/291.html#c14

5歳から11歳、生後６ヶ月までも
「幼い獲物」を狙い始めたファイザー

フファイザー発狂！　まもなく5歳から11歳の子供ワクチンのＦＤＡ認可を求めると発表した。申請したワクチンは恐らく、間違いなく、まだ製造されていません。しかも、常套手段EUA（緊急使用目的）のおとり商法です。カネに狂った悪魔です。

2番目の米国のワクチンメーカーであるModernaも、小学生の子供たちを対象に研究している。ファイザーとモデルナ両社は、生後6か月までのさらに若い幼少の子供たちも研究しており、ほどなくニュースになるだろう。

この5歳から11歳のニュースは、65歳以上の人々以外の３回目ブースター接種が却下されたFDA諮問委員会の投票のわずか数日後に、まるでＦＤＡに挑戦するかのように発表された。諮問委員会の初めのパネルは、2-16の投票で、16歳以上の人々へのファイザーのブースターワクチンの認可を否定、最終投票は18-0で拒否確定した。この決定にファイザーは不服であり、くつがえすと政治圧力を強めている。

（Ｖｏｉｃｅ　ｏｆ　ＳＮＳ　Ａｍｅｒｉｃａ）

「昨年一年間で４万人の子どもたちがあらゆる原因で亡くなりました。そのうちコロナ原因死は400人と報告されている。これで、すべての子どもにワクチン必要なのか。」
（ジョンズホプキンスの、コロナウイルスで亡くなったとされる子供たちについての研究によると、99.9％が極端な併存疾患を持っていた。米国の7,300万人の子供（0-17歳）2021年9月15日現在の過去12か月の死因のうち肺炎+インフルエンザ：1,137 人、コロナのみ：439 人。）

「製薬業者は、彼らが訴えられることから免除され、他方で、すべての患者がワクチン接種する前に｛責任放棄に署名｝しなければならない。これが彼らのブルータスを許している。」
（スタンフォード大学の研究では、コロナウイルス（COVID-19）が原因で入院している子供の数は、45％も過大評価されている可能性があります。COVID-19のために入院したと記録された子供の約４5％は、実際にそれに対する入院治療を必要としていませんでした。別の理由で入院しましたが、検査で陽性となっただけでした）

「ジャブは人の自然な免疫力を破壊するので、生きてゆくためにブースターショットを「永遠に取得し続ける」以外に選択肢はありません。「ワクチン未接種」の方が「完全ワクチン接種済み」の患者よりも長生きし、健康的な生活を送ることが、時間とともにより明らかになるだろう。しかし、それは５年後、１０年後、２０年後です。遅すぎますよ。」

「新しい「変異種」についてのすべての主流メディアの恐怖の見出し。それを利用して、人々を意地悪にワクチン注入し続けることが許される社会、黙って打たれる側にも半分責任がある。豚でも牛でも簡単に打たせない。」

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/273.html#c21

同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません

「政権は天から降ってくる」

宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間のか２６３人、目安の５００を超えちゃって、尾身さん降参か？菅帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民に撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することを考えている。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のためと言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、新総裁で大丈夫かい

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンは「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられないでコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、宣言に等しい。今後の世界、今後の日本の進路が決まる重大イベントに、「新総理で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル打つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも気に食わない。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員がわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田のあねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白から地方党員の人気あまり落ちない。菅、麻生から「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオ、なのかもなあ。

安倍手形の高市は女性初の官房長官の押し

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になっても、高市には安部手形が切られている。米国の主席報道官も女性である。

菅総理、籠に担がれ悠々自適

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

「公約はすべて果たした。俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

麻生財務大臣「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」すると言い続けている。マスコミ辞令を変えようとしていない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠しているのだと勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

「たった一日だけの臨時国会」

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で総理大臣がいて別の党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

（ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります）
鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画
　
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が決まらないまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定大統領が併在する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます.河野は予定総理だから攻撃されません。菅もレームダックだから攻撃されません。今の野党は束になっても国民は信じませんね。

男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う「首班指名選挙を辞退します」。
河野新総裁「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに意義がなかった。総務会に諮りますが意義ないと確信します。私は総裁に専念します。」
そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/293.html#c16

同時進行フィクション（事実ではアリマセン推測デモアリマセン）
ゲンダイ、フジに飽きた方、暇があったら読んでくださいまし。
長くってどーもすいません

「大差では河野が天狗になる　ひとり大勝ちは困るんだ」

公示直前に野田聖子が駆け込みで入ってきたのは筋書きだろ。３人と４人は大違いだ。対立軸が３から６に増え、多様な論戦で賑やかになった。疑似与野党に分かれて紅白歌合戦みたいで党員にわかり易い。枝野みたいなのがいないのが何よりいい。野党の存在がますます薄くなる作戦か。それにしても野田の姉ねさん貫禄、三原じゅん子、今井絵理子のチラリサービスは誰の差配だろう。菅総理は三原を好いてたな。一緒にコーヒーすすってた。河野は話がぶれてばかりだが、あれは確信犯だから。何か魂胆がある。顔が面白いから地方党員の人気あまり落ちない。選挙ゼネラルディレクターから「ダントツじゃ困るんだ」と言われていたりして。一回目投票で過半数獲得者を作らず、上２５０票から下１５０票ぐらいで４者収めるシナリオなのかも、なあ、２Ａディレクターさん。

悠々自適、　菅「政権は天から降ってくる」

菅総理は記者会見で「総裁に選出されたものが総理大臣になる」と言ったことがある。さっそくＮＨＫは「総裁任期がきれるのに伴い退任する」と言った、しかし、辞任と言わない、まだ言えない。総理任期は次の総選挙後まであり、それ以前にやめれば辞任であるが、任期退任とは別だ。辞任するには内閣不信任可決か、病気か、刑事事件か、弾劾か、重大な過失か、政治責任を伴う失政か、事由が必要である。自力解散を画策するほど続投に執念を見せた菅が「支持率が落ちて戦えないから辞める」はずがない。それともマスコミが言うように降ろされたのか。誰に？安倍を支え続けた菅は恩人であり、アベノミクスの功労者だ。人事一任は安倍の鶴の一声で何とでもなっただろう。安倍は鶴のひと声の代わりに、もっと楽な「党営選挙」を菅に用意したのだ。菅は吹っ切れて不出馬作戦を受け入れた。そして今、籠に担がれて悠々自適、のはずである。

安倍手形、高市は女性初の官房長官

党員票の出方で議員票を調整すればいい、なにしろ私党の内輪の選挙だ。自民党による半永久政権の足掛かりをつけるための全員野球である。ムサシ使うまでのことはない、最後に読み上げるＡ４紙に書かれた数字が全てだ。派閥横断的に広く推薦人を集めた河野と岸田が決戦投票して僅差で河野だと思う。大差では河野が天狗になるし、岸田が腐る。重要閣僚に入るには僅差が条件である。高市は女性初の官房長官、女性総理へのステッピングボードだ。誰が総理になろうと、高市には安部手形が切られている。

公約は全部やった。「俺に辞任する理由がない」

菅は内閣 発足から1年目の日の記者会見で、携帯電話料金の値下げや行政手続きのデジタル化などの成果を誇示した。管には珍しいことだ。言外に「俺には辞任する理由がないんだ」と語っている。小泉環境大臣が、菅総理ほど短期間に成果を上げた首相はいない、正当に評価されていないとマスコミの前で涙流した。今後、約束通り緊急事態を解除し、行動制限を撤廃し、経済再開し、コロナ収束への道筋をたてることに成功したら、菅内閣はすべての公約を果たしたことになる。議員や党友は手をついて感謝しなければいけないだろう。さんざん、インチキ感染クラスターで菅を貶めてきた医療専門家は頭を丸めなければいけなくなる。ＮＨＫは受信料返さなくてはいけない。人事を尽して天命を待つ、今の菅の心境だ。

宣言解除「私が判断し、私が決定し、私が発表する」

菅隠しを続けてきたマスコミが首脳会談と宣言解除で、今日「二本の菅ニュース」を伝える大サービス、一体どうしたんや。東京の感染者数いつの間に２６３人、下目安の５００を越えちゃって、尾身さん降参か？　菅の帰国待たずに即解除しないとお仕置きされるぜ、国民に。麻生さんのきつい一発、いや２発の往復パンチは見事だった。マクロンもメルケルも怖がって近寄らなかった麻生さん、世界ＤＳのドンになって、ついでにＮＷＯドンになってくれないかな。日本のワクチン売りまくって、国民にゼニ撒いてもらいたい。センモンイのニセ医者はぞろぞろ、ネズミのようにＷＨＯ尾身から逃げ出すよ、きっと。一緒に刑務所はいやだかんね。宣言解除は今月２８日に「菅が最終決定し、菅が記者会見で発表する」。レームダック総理にしては、カッコよすぎる。しかも２９日の投票日の前日、うーむ賢い。さらに恐らく、いくつかを蔓延防止で残しておいて、総選挙終盤にサプライズ全面解除を発表することまで計算している（きっと）。
おおといの菅の国連ビデオ演説、すばらしかったが、マスコミ伝えないね。日米豪印首脳会談ＱＵＡＤ出席のため訪米と言っているが、半分正しくない。その後に開かれるかもしれない菅-バイデン首脳会談に意味があるのに、情報不足に苦心しているようだ。帰国の一週間後あたりに意味がわかるだろう。１０月２９日、菅総理は新総裁と対面する。総理総裁が別々に存在する珍しい瞬間をマスコミはどう伝えるだろう。

麻生大臣「行動制限いつまでやってんだ。根拠もねえのに！」

２月に接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えた。1回打った人は人口の63．0％、高齢者では88．0％が2回接種を終えた。３０日までには高齢者９０％は確実である。今日改めて「期日どうり９月３０日の宣言解除を実行する」と声明した。尾身分科会の横暴はもう許さないという一方的警告でもある。すかさず怖い顔で麻生財務大臣が援護射撃「制限をいつまでやるつもりか。根拠は何なのか。効果あったのかないのか説明してくれ」。尾身撃沈、もうコロナthe end、ワクチン終了しかないな。尾身らは３０日に向けて数字を下げ、東京は５００人の敷居値以下に減った。尾身降参である。１３２億円ボディブローが効いている。菅はしたたかに復権へ手を打っていた。自力解散を模索しながら、密かに、文春に長文インタビューを行い、選挙にあわせて発売する準備していた。衆院選挙は遅れたが２週間まえに発売され、政権ビジョンを意気揚々と語っている。

Ｇ２０首脳会議、ＣＯＰ２６首脳セッション、誰が行く

Ｇ２０が１０月２９-３０日にイタリアで開かれる。バイデンから「ヨシ、一緒に行こ」って誘われる（かも知んない）。その後すぐ１１月１-１２日はＣＯＰ２６英国グラスゴーが待っている。今回のＣＯＰ２６は、２００近くの国から数千人が参加する今年最大の政治イベントになる。Ｇ２０出席首脳全員がそのまま移動するスケジュールらしい。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の名前の通り、「入ったら抜けられない」怖―い国際条約に日本も組み込まれ、以後Ｎｏと言えない。ＷＨＯも抜けられない国際憲章でコロナにＮＯと言えない、それと同じ。「気候温暖化」と「コロナパンデ」の正体はＤＳハザールの両輪である。ＷＥＦスケジュールでは「２０２１年ＮＷＤ完成させる」ことになっていた。ソロスは２０１８年「唯一の障害はトランプ」と言っていた。その通りにトランプは排除された。そして、その最終章がＣＯＰ２６になる。ＮＷＯ世界政府の完成、その宣言の場になる。今後の世界、今後の日本の進路が決められる重大イベントに、「あの４人で大丈夫かよ」、そういう話が出てくる。河野は何か失言しそうだな。岸田、英語達者だが不愛想だ。高市は習金平にミサイル撃つわよって言いだしそう。野田は、松田聖子ですってウソつきそうだ。どれも恐ろしい。

ブースター強制とワクパス強制、ＣＯＰ２６過ぎたらトーンダウン

ブースター３回目接種に世界中で抗議があり、訴訟があるにも拘らず、バイデンの強制命令、フランスのワクパス警察、メルボルンの軍隊出動などますます政府の強行手段がエスカレートしているのは、誰かが号令しているＮＷＯへ向けた示威演習である。ＣＯＰ２６を過ぎたら変化があるはずだ。昨日、田村厚労大臣と河野コロナ大臣が３回目接種計画を唐突に言いだしたのもそう、その筋から号令があったからだ。二人を「糞ヤロー」と言っても始まらない。ＣＯＰ２６過ぎれば「必要な高齢者、かつ希望する者だけ」へトーンダウンして、徐々に、強制のないインフルエンザワクチンと同じになってゆく。安心して。

マスコミは異変を感じて、狼狽を隠している

マスコミは総裁選後に「総理大臣を退任」するとわめいている。マスコミ辞令を変えようとしない。トランプの時と同じ現象だ。レームダック視して菅のニュースが急減している。菅隠しである。マスコミによると日米会談は「たかが退任前のあいさつ」らしい。一昨日の菅の国連総会ビデオ演説を報じたのは一社だけ、ＮＨＫも現職首相の演説をスルー。政党別支持率調査はしても菅内閣の支持率調査は最近やってないようだ。菅支持率が回復している兆候があるので、ひたすら隠していると勘ぐられても仕方ない。加藤官房長官が「首班指名のための臨時国会を１０月４日に開く」と発表したことで、同日、新首相が選出され、内閣人事が行われ、任期満了選挙を１１月７日に行うか、もしくは国会審議のあと新首相が国会解散し１１月中旬の総選挙になるか、どちらかだとマスコミが勝手に決めて報道している。彼らは、そうなって欲しいのである。

「たった一日だけの臨時国会」

１０月２９日に新総裁が誕生する。この時点で、総理大臣がいて、別に党総裁もいるという総理総裁分離状態が起きる。しかし、国のリーダーと党のリーダーがいて何ら不思議はない、立憲のリーダーもいるし、公明党のリーダーもいる。ただ、総理大臣は党総裁がなる、という自民党の慣例に過ぎない。慣例は大事だが絶対ではないし、前例もある。臨時国会は１カ月前に現内閣が通知する慣例があるから、加藤官房長官が１６日にとりあえず「１０月４日召集」を発表したが、会期も審議内容も空白である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、何か爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」になる可能性を警戒して嗅ぎまわっている。

（ここからが佳境です。憲政史の残る展開が起こります）
鼻差で河野総裁、菅と密会で仰天計画
　
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も僅差シナリオで恨みっこ梨。面白くない結末だが、河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野本命は動かない。しかも菅総理が支持を表明した意味は決定的である。現職総理を落としたら党の恥だというシグナルだ。岸田は重要ポストのスベリ止めが用意されている。開票日２９日夜までに党人事のうち真っ先に小泉幹事長がきまる。選挙戦の人寄せパンダ、河野と二人三脚で選挙を仕切り自民を勝たせる役割である。石破も人気者だから、党か内閣に入って最後の花道を飾るお約束かも。その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ねる、あの日の小泉、菅の夜の密会の続篇である。重大な話し合いが行なわれる。

加藤会見「首班指名選挙は中止、総選挙後まで行いません」
「選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」

１０月４日の臨時国会の会期が空白のまま時が過ぎる。河野と小泉は菅総理、安倍前総理、麻生、二階らすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。２日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、現内閣が協議した結果、臨時国会は召集日１日だけで閉会し１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」
選挙期間中は２週間後に退任する現職総理と、２週間後に新任される予定総理が併走する異例な選挙だ。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れません。任期満了選挙は議員各人の例えば免許更新みたいなものですから、党首討論もあるかどうかの静かな選挙が予想されます。河野は未総理だから攻撃されません。菅もレームダックだから攻撃されません。野党はどうしたらいいんでしょ。

男河野「首班指名を辞退させて頂きます」

１０月１７日投票日の翌日１８日には確実に首班指名選挙が行われる。その前夜に河野が仰天発表を行う。
河野新総裁：「首班指名選挙を辞退します」
「菅総理の実績を改めて評価し、コロナの一番過酷な時期を乗り越え、経済再開を果たし、国民の生活が戻ったのは菅総理のおかげであり、継続して外交にも望んでいただくのが国益と判断し、菅総理にお願いして承諾いただいた。派閥領袖の皆さまに異議はなかった。総務会に諮りますが異議ないと確信します。私は総裁に専念します。」
台本通りの杉良太郎である。その数日後に総裁兼務行革大臣として第二次菅内閣入りすることも決まっているが、まだ内緒だ。

そうか、それで麻生は河野の立候補を認めたのだ「男になって帰って来い」と言って旅に出した。総裁をゲットして帰ってきた、次の次の総理の椅子も確実にした、やっと父洋平の悲願を果たした。

（あとがき）
自民党をぶっ壊す。菅、小泉、河野はＤＳ教育されているが、それはうわべのこと、芯は庶民派であるところに希望がある。腐った自民党は蹴飛ばしてやりたいし、ぐれん隊立憲はさらに悪い。菅のコロナ対応は見事だった。最後にムーンサルトを決めた。人格のない「党」より、個人に希望を賭けることに決めました。ここまで読んでくれたかた、ありがとうさん。誰が総理になるんでしょうか。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/298.html#c5

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ジョー＆ヨシ、ローズガーデン共同会見、あれば「菅総理続投」のサイン

ポーカーフェイス空港会見、
「バイデン大統領から直々にホワイトハウス招待を受けた。長ーいお付き合いしたいとジル夫人からも言われた。今日これからワシントンに向かいます。ＱＵＡＤ首脳会議では率直に議論し、自由で開かれたインド太平洋をしっかり推進していきたい。コロナ新規感染者は大幅に減少してきている。（留守中）継続して収束に向かって進めてほしい」（言外に、尾身よ、宣言解除までに数字下げろよ、上げて邪魔するんじゃねえぞ）。

首相訪米が気に食わないマスコミ連中、翌日の記事が色々でおもろしい。
《読売》４月初訪米した時、バイデン大統領と意気投合し「ジョー」「ヨシ」と呼び合う関係になった。今回、バイデン氏から、ヨシが在任中に「もう一度会いたい」との意向を伝えてきたことが、異例の訪米に背中を押した。
《ＴＢＳ》首相在任最後の外遊。しかし、退任を前にした外遊はほんとに異例だ。
《毎日》これは退陣の花道外遊です。本来、会議には「後任の首相」が行くべきだ。
《読売オンライン》退陣間際の「卒業旅行」。訪米に踏み切ったのは、良好な同盟関係を「河野氏に引き継ぐ狙いがある」。

彼らに言わせると、退陣前の花道外遊なんだそうだ。「もう一度会いたい」「卒業旅行」はふざけてんのか、おもわず笑ってしまう、それ、演歌の花道だ。読売オンラインの「河野氏に引き継ぐ狙いがある」はフライイングだ。焦ってやがる。
フォロワーからの夥しい感謝やカーテンコールに応えて、菅がツイート、
「最後の1日まで、国民のために働く内閣として、全力で働いてまいります」
うーむ、意味深。「最後の一日」って、一体いつ？　来週、来月、それとも５年後？

。菅は既に英国Ｇ７首脳会合デビューを果たし、今回２度目のヘビー級首脳会議になる。他に数回のＧ７テレビ首脳会議も経験して世界のリーダーのレギュラーメンバーに仲間入りした。重鎮とまで行かないにしても、世界情勢に鑑みてもは存在は小さくない。外交は首脳間の信頼関係に負うところが大きく、ほんとうは、日本の国益からも菅を代える時ではないのだ。ワーワーと一体何をやっているのか日本は、とバイデンは痴呆ながらに心配して、それで、菅を呼んだ（きっと）。７月に赴任したグリーン駐日大使は日本の外務省で勤務したことがある日本語も話せる日本通で、バイデンに報告を上げていると思う。

菅-バイデンの個別会談が日本時間２４日夜もしくは２５日早朝にセットされるだろう。重要な内容が含まれ、場合によっては退任どころかよって状況も想定される。せっかく呼んでおいて、退任のあいさつだけで「じゃ、達者でな」はなかろう。むしろ、菅に対するバイデンの待遇の仕方に注目したい。会談の後、もし共同会見がローズガーデンで行われ、世界にお披露目されるようなことがあれば、その時は、それが自民党領袖たちへのサインになる。退任はもうない。

Ｅｎｄ

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/314.html#c5

.

ジョー＆ヨシ、
ホワイトハウス共同会見、あれば「菅総理続投」のサイン

ポーカーフェイス空港会見、
「バイデン大統領から直々にホワイトハウス招待を受けた。長ーいお付き合いしたいとジル夫人からも言われた。今日これからワシントンに向かいます。ＱＵＡＤ首脳会議では率直に議論し、自由で開かれたインド太平洋をしっかり推進していきたい。コロナ新規感染者は大幅に減少してきている。（留守中）継続して収束に向かって進めてほしい」（言外に、尾身よ、宣言解除までに数字下げろよ、上げて邪魔するんじゃねえぞ）。

首相訪米が気に食わないマスコミ連中、翌日の記事が色々でおもろしい。
《読売》４月初訪米した時、バイデン大統領と意気投合し「ジョー」「ヨシ」と呼び合う関係になった。今回、バイデン氏から、ヨシが在任中に「もう一度会いたい」との意向を伝えてきたことが、異例の訪米に背中を押した。
《ＴＢＳ》首相在任最後の外遊。しかし、退任を前にした外遊はほんとに異例だ。
《毎日》これは退陣の花道外遊です。本来、会議には「後任の首相」が行くべきだ。
《読売オンライン》退陣間際の「卒業旅行」。訪米に踏み切ったのは、良好な同盟関係を「河野氏に引き継ぐ狙いがある」。

彼らに言わせると、退陣前の花道外遊なんだそうだ。「もう一度会いたい」「卒業旅行」はふざけてんのか、おもわず笑ってしまう、それ、演歌の花道だ。読売オンラインの「河野氏に引き継ぐ狙いがある」はフライイングだ。焦ってやがる。
フォロワーからの夥しい感謝やカーテンコールに応えて、菅がツイート、
「最後の1日まで、国民のために働く内閣として、全力で働いてまいります」
うーむ、意味深。「最後の一日」って、一体いつ？　来週、来月、それとも５年後？

。菅は既に英国Ｇ７首脳会合デビューを果たし、今回２度目のヘビー級首脳会議になる。他に数回のＧ７テレビ首脳会議も経験して世界のリーダーのレギュラーメンバーに仲間入りした。重鎮とまで行かないにしても、世界情勢に鑑みてもは存在は小さくない。外交は首脳間の信頼関係に負うところが大きく、ほんとうは、日本の国益からも菅を代える時ではないのだ。ワーワーと一体何をやっているのか日本は、とバイデンは痴呆ながらに心配して、それで、菅を呼んだ（きっと）。７月に赴任したグリーン駐日大使は日本の外務省で勤務したことがある日本語も話せる日本通で、バイデンに報告を上げていると思う。

菅-バイデンの個別会談が日本時間２４日夜もしくは２５日早朝にセットされるだろう。重要な内容が含まれ、場合によっては退任どころかよって状況も想定される。せっかく呼んでおいて、退任のあいさつだけで「じゃ、達者でな」はなかろう。むしろ、菅に対するバイデンの待遇の仕方に注目したい。会談の後、もし共同会見がローズガーデンで行われ、世界にお披露目されるようなことがあれば、その時は、それが自民党領袖たちへのサインになる。退任はもうない。

Ｅｎｄ

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/311.html#c13

ローズガーデン共同会見、あれば「総理続投」のサイン

ポーカーフェイス空港会見、
「バイデン大統領から直々にホワイトハウス招待を受けた。長ーいお付き合いしたいとジル夫人からも言われた。今日これからワシントンに向かいます。ＱＵＡＤ首脳会議では率直に議論し、自由で開かれたインド太平洋をしっかり推進していきたい。コロナ新規感染者は大幅に減少してきている。（留守中）継続して収束に向かって進めてほしい」（言外に、尾身よ、宣言解除までに数字下げろよ、上げて邪魔するんじゃねえぞ）。

首相訪米が気に食わないマスコミ連中、翌日の記事が色々でおもろしい。
《読売》４月初訪米した時、バイデン大統領と意気投合し「ジョー」「ヨシ」と呼び合う関係になった。今回、バイデン氏から、ヨシが在任中に「もう一度会いたい」との意向を伝えてきたことが、異例の訪米に背中を押した。
《ＴＢＳ》首相在任最後の外遊。しかし、退任を前にした外遊はほんとに異例だ。
《毎日》これは退陣の花道外遊です。本来、会議には「後任の首相」が行くべきだ。
《読売オンライン》退陣間際の「卒業旅行」。訪米に踏み切ったのは、良好な同盟関係を「河野氏に引き継ぐ狙いがある」。

彼らに言わせると、退陣前の花道外遊なんだそうだ。「もう一度会いたい」「卒業旅行」はふざけてんのか、おもわず笑ってしまう、それ、演歌の花道だ。読売オンラインの「河野氏に引き継ぐ狙いがある」はフライイングだ。焦ってやがる。
フォロワーからの夥しい感謝やカーテンコールに応えて、菅がツイート、
「最後の1日まで、国民のために働く内閣として、全力で働いてまいります」
うーむ、意味深。「最後の一日」って、一体いつ？　来週、来月、それとも５年後？

。菅は既に英国Ｇ７首脳会合デビューを果たし、今回２度目のヘビー級首脳会議になる。他に数回のＧ７テレビ首脳会議も経験して世界のリーダーのレギュラーメンバーに仲間入りした。重鎮とまで行かないにしても、世界情勢に鑑みてもは存在は小さくない。外交は首脳間の信頼関係に負うところが大きく、ほんとうは、日本の国益からも菅を代える時ではないのだ。ワーワーと一体何をやっているのか日本は、とバイデンは痴呆ながらに心配して、それで、菅を呼んだ（きっと）。７月に赴任したグリーン駐日大使は日本の外務省で勤務したことがある日本語も話せる日本通で、バイデンに報告を上げていると思う。

菅-バイデンの個別会談が日本時間２４日夜もしくは２５日早朝にセットされるだろう。重要な内容が含まれ、場合によっては退任どころかよって状況も想定される。せっかく呼んでおいて、退任のあいさつだけで「じゃ、達者でな」はなかろう。むしろ、菅に対するバイデンの待遇の仕方に注目したい。会談の後、もし共同会見がローズガーデンで行われ、世界にお披露目されるようなことがあれば、その時は、それが自民党領袖たちへのサインになる。退任はもうない。

Ｅｎｄ

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/295.html#c33

ローズガーデン共同会見、あれば「菅総理続投」のサイン

ポーカーフェイス空港会見、
「バイデン大統領から直々にホワイトハウス招待を受けた。長ーいお付き合いしたいとジル夫人からも言われた。今日これからワシントンに向かいます。ＱＵＡＤ首脳会議では率直に議論し、自由で開かれたインド太平洋をしっかり推進していきたい。コロナ新規感染者は大幅に減少してきている。（留守中）継続して収束に向かって進めてほしい」（言外に、尾身よ、宣言解除までに数字下げろよ、上げて邪魔するんじゃねえぞ）。

首相訪米が気に食わないマスコミ連中、翌日の記事が色々でおもろしい。
《読売》４月初訪米した時、バイデン大統領と意気投合し「ジョー」「ヨシ」と呼び合う関係になった。今回、バイデン氏から、ヨシが在任中に「もう一度会いたい」との意向を伝えてきたことが、異例の訪米に背中を押した。
《ＴＢＳ》首相在任最後の外遊。しかし、退任を前にした外遊はほんとに異例だ。
《毎日》これは退陣の花道外遊です。本来、会議には「後任の首相」が行くべきだ。
《読売オンライン》退陣間際の「卒業旅行」。訪米に踏み切ったのは、良好な同盟関係を「河野氏に引き継ぐ狙いがある」。

彼らに言わせると、退陣前の花道外遊なんだそうだ。「もう一度会いたい」「卒業旅行」はふざけてんのか、おもわず笑ってしまう、それ、演歌の花道だ。読売オンラインの「河野氏に引き継ぐ狙いがある」はフライイングだ。焦ってやがる。
フォロワーからの夥しい感謝やカーテンコールに応えて、菅がツイート、
「最後の1日まで、国民のために働く内閣として、全力で働いてまいります」
うーむ、意味深。「最後の一日」って、一体いつ？　来週、来月、それとも５年後？

。菅は既に英国Ｇ７首脳会合デビューを果たし、今回２度目のヘビー級首脳会議になる。他に数回のＧ７テレビ首脳会議も経験して世界のリーダーのレギュラーメンバーに仲間入りした。重鎮とまで行かないにしても、世界情勢に鑑みてもは存在は小さくない。外交は首脳間の信頼関係に負うところが大きく、ほんとうは、日本の国益からも菅を代える時ではないのだ。ワーワーと一体何をやっているのか日本は、とバイデンは痴呆ながらに心配して、それで、菅を呼んだ（きっと）。７月に赴任したグリーン駐日大使は日本の外務省で勤務したことがある日本語も話せる日本通で、バイデンに報告を上げていると思う。

菅-バイデンの個別会談が日本時間２４日夜もしくは２５日早朝にセットされるだろう。重要な内容が含まれ、場合によっては退任どころかよって状況も想定される。せっかく呼んでおいて、退任のあいさつだけで「じゃ、達者でな」はなかろう。むしろ、菅に対するバイデンの待遇の仕方に注目したい。会談の後、もし共同会見がローズガーデンで行われ、世界にお披露目されるようなことがあれば、その時は、それが自民党領袖たちへのサインになる。退任はもうない。

Ｅｎｄ

http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/114.html#c9

Let's learn English.
英文和訳問題です、はい、

How long are you going to restrict yourself from eating out, meeting people, etc.? What is the rationale? Is it really necessary and has it been effective? I have a feeling that it's not quite right.
"From our layman's point of view, does that mean that the story was a total lie or fake .
I don't really understand 。

《大正解》）
「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでするつもりなのか。根拠は何なのか。本当に必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じがする」
「われわれ素人からみて、あの話はまったく嘘だったという話になるんですかね。
よく分からないね俺は」

《次は国語のテストです》
文中に正しくない表現があります、指摘してください。

「コロナの流行は人流よりも季節性変化の影響が大きい。感染拡大期に入る10月後半からは規制を強化すればいい。麻生大臣は行動制限に疑問を呈するなら、閣内で主張し、人流に固執した政策を改めさせるべきです」」上昌広理事長

《大正解》）
季節性変化はコロナは例外でっす。夏でも熱帯地方でも、政治的圧力の影響が大きい。
10月後半から規制を強化したいのは上昌とか尾身とか１３２億円グループの皆さんです。
こいつらを起訴逮捕することに固執した政策に改めるべきです。

《採点者から一言》
バイトの皆さま、この場合立場が迷いますね、
麻生大臣を褒めたらいいのか、上昌を持ち上げたらいいのか。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/326.html#c11

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威風堂々「サインはＶ」、
バイデン夫妻と水入らず

「モリソン首相が菅首相の退任に触れ、会場では拍手が起きた」との日テレ24の報道は虚偽報道の可能性がある。別のソースの何処にも裏付ける記事が無い。ＱＵＡＤ出席首脳が退任近いレームダックと聞いたら大きなニュースであり、豪メディア、米メディアがとりあげないはずがない。それが現地ローカル調べたがどこにも出ていない。虚偽報道と想像される。日テレ24はさらに、「菅首相は次の首相へのバトンタッチに手応えも感じている」などと勝手な憶測コメントまで付け加えている。そう思う根拠は何なのか。一国の首相が、他国の首相の進退を首脳会議の場で話題に出すことはまずあり得ない。虚偽報道が確認されれば、この記者は処分されるだろう。官邸や外務省が調査、抗議しなければいけない。それでなくとも、日本記者の誰かが意図的に政府関係者や現地メディアにリークして、反応をみていることは考えられる。しかし、モリソン首相をダシして記事を捏造するのは犯罪的だ。午後になって、日テレ24はなぜかその箇所をざっくり削除した。上が動いた？

　　　
虚偽報道はいけないよ、ゴミウリさーん

ＱＵＡＤ会議終了後に日米首脳会談が行なわれたことを報道した日テレ24は「菅とバイデンは異例の非公開の懇談形式で、時間もわずか10分と限られ、五輪開会式で訪日したジル夫人も飛び入り参加し、3人で開かれた。「ヨシ」「ジョー」のベテラン政治家同士の絆を再確認する極めてプライベートなひとときとなった」と伝えた。記者は自分のコメントとして「バイデン政権関係者は、今回はＱＵＡＤが目的で、『日本の総理』が出席してくれれば誰でもよかったと冷ややかだ」と作文を付け足した。懇談ではなくれっきとした会談である。同時開催された外相会議を追認しただけで１０分、そのあとジル夫人を交えて懇談が続いた、ジルはわざわざ何時間も待っていた。打ち解けた懇談の状況が浮かぶ。日テレ24記者は単なる「退任あいさつ」にしたかった。午後の改訂版で削除され、編集部文責で以下に置き換えられた。
「…そして首脳会合の後には菅首相とバイデン大統領の首脳会談も行われました。会談は非公開でしたが、新政権のもとでも引き続き日米同盟を強化していくことを確認したとみられます。」なーんだ、記者は現場にいなかった。

次の総理大臣は、例えば「私のような人」

前日、バイデンは菅を破顔一笑で出迎えた。握手しながら、言葉もジョー、ヨシだけで十分だった。この場所へ呼んだことに意味があり、呼ばれたことに意味があった。ＱＵＡＤ会議が終わって大統領府から出されたステートメントは、具体的な中身が無かった。ＡＵＫＵＳ、ＱＵＡＤ，Ｇ２０、ＣＯＰ２６、そしてＮＷＤに向けブロック同盟確認するのが狙いで、１０月でもよかった。しかし、この時期で、菅には背に受ける風になった。

会議後の会見で、記者たちが一番知りたがっている質問にこう答えた。
「次の総理大臣には、確固とした戦略のもと、世界の平和と安全に貢献する外交を積極的に展開してほしい（例えば、私のような）」と述べた。そんな高いハードルに応えられるのは一人しかいない。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/333.html#c7

威風堂々「サインはＶ」、
バイデン夫妻と水入らず

「モリソン首相が菅首相の退任に触れ、会場では拍手が起きた」との日テレ24の報道は虚偽報道の可能性がある。別のソースの何処にも裏付ける記事が無い。ＱＵＡＤ出席首脳が退任近いレームダックと聞いたら大きなニュースであり、豪メディア、米メディアがとりあげないはずがない。それが現地ローカル調べたがどこにも出ていない。虚偽報道と想像される。日テレ24はさらに、「菅首相は次の首相へのバトンタッチに手応えも感じている」などと勝手な憶測コメントまで付け加えている。そう思う根拠は何なのか。一国の首相が、他国の首相の進退を首脳会議の場で話題に出すことはまずあり得ない。虚偽報道が確認されれば、この記者は処分されるだろう。官邸や外務省が調査、抗議しなければいけない。それでなくとも、日本記者の誰かが意図的に政府関係者や現地メディアにリークして、反応をみていることは考えられる。しかし、モリソン首相をダシして記事を捏造するのは犯罪的だ。午後になって、日テレ24はなぜかその箇所をざっくり削除した。上が動いた？

　　　
虚偽報道はいけないよ、ゴミウリさーん

ＱＵＡＤ会議終了後に日米首脳会談が行なわれたことを報道した日テレ24は「菅とバイデンは異例の非公開の懇談形式で、時間もわずか10分と限られ、五輪開会式で訪日したジル夫人も飛び入り参加し、3人で開かれた。「ヨシ」「ジョー」のベテラン政治家同士の絆を再確認する極めてプライベートなひとときとなった」と伝えた。記者は自分のコメントとして「バイデン政権関係者は、今回はＱＵＡＤが目的で、『日本の総理』が出席してくれれば誰でもよかったと冷ややかだ」と作文を付け足した。懇談ではなくれっきとした会談である。同時開催された外相会議を追認しただけで１０分、そのあとジル夫人を交えて懇談が続いた、ジルはわざわざ何時間も待っていた。打ち解けた懇談の状況が浮かぶ。日テレ24記者は単なる「退任あいさつ」にしたかった。午後の改訂版で削除され、編集部文責で以下に置き換えられた。
「…そして首脳会合の後には菅首相とバイデン大統領の首脳会談も行われました。会談は非公開でしたが、新政権のもとでも引き続き日米同盟を強化していくことを確認したとみられます。」なーんだ、記者は現場にいなかった。

次の総理大臣は、例えば「私のような人」

前日、バイデンは菅を破顔一笑で出迎えた。握手しながら、言葉もジョー、ヨシだけで十分だった。この場所へ呼んだことに意味があり、呼ばれたことに意味があった。ＱＵＡＤ会議後に大統領府から出されたステートメントには、具体的な中身が無かった。ＡＵＫＵＳ、ＱＵＡＤ，Ｇ２０、ＣＯＰ２６、そしてＮＷＤに向けブロック同盟確認するのが狙いで、１０月でもよかった。しかし、この時期で、菅には背に受ける風になった。
会議後の会見で、記者たちが一番知りたがっている質問にこう答えた。
「次の総理大臣には、確固とした戦略のもと、世界の平和と安全に貢献する外交を積極的に展開してほしい（例えば、私のような）」と述べた。そんな高いハードルに応えられるのは、あの４人の中にいないなあ。次期内閣で閣僚ポストの打診があったら受けるか、との質問には「「受ける気持ちは全くない」とあしらわれた。総理になるのは総裁、という慣例を重視しながらも、計算された答えだ。レームダックを装うが、出てくる強気発言が釣り合わない。わが恋は色に出にけり、メディア露出もやたら増えた。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/335.html#c4

3-4日の臨時国会の可能性はあるが…

伊吹文明元衆院議長は「「野党も望んでいるのですから国会を開き、堂々と国民の前で質疑を行い、当初より総選挙日程を後にずらしたらいい」と言っています。
　憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠にずーっと新型コロナ対策を議論する臨時国会の早期召集を求めている。だが、召集の期限は定められておらず、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ１０に首相がいない、という事態になる。開きたくても開けない。首相が代わったら尚更遅れて、醜態をさらす。

首班指名選挙は中止になると思う。総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。選挙後の首班指名で選ばれるのは河野でなく菅である。今の４人衆は初めから当て馬で、菅の続投ありきの総裁選ショーなのさ。３−４日だけコロナ国会を開くかどうか、可能性はある。ただし、一週間遅れると投票日は１０月２４日で、その五日後がＧ１０でバタバタになる。菅の考え次第。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/352.html#c10

3-4日の臨時国会の可能性はあるが…

伊吹文明元衆院議長は「「野党も望んでいるのですから国会を開き、堂々と国民の前で質疑を行い、当初より総選挙日程を後にずらしたらいい」と言っています。
　憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠にずーっと新型コロナ対策を議論する臨時国会の早期召集を求めている。だが、召集の期限は定められておらず、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ１０に首相がいない、という事態になる。開きたくても開けない。首相が代わったら尚更遅れて、醜態をさらす。

首班指名選挙は中止になると思う。総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。選挙後の首班指名で選ばれるのは河野でなく菅である。今の４人衆は初めから当て馬で、菅の続投ありきの総裁選ショーなのさ。３−４日だけコロナ国会を開くかどうか、可能性はある。ただし、一週間遅れると投票日は１０月２４日で、その五日後がＧ１０でバタバタになる。菅の考え次第。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/342.html#c32

首班指名は中止、河野首相はおあずけ

伊吹文明元衆院議長は「「野党も望んでいるのですから国会を開き、堂々と国民の前で質疑を行い、当初より総選挙日程を後にずらしたらいい」と言っています。
　憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠にずーっと新型コロナ対策を議論する臨時国会の早期召集を求めている。だが、召集の期限は定められておらず、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ１０に首相がいない、という事態になる。開きたくても開けない。首相が代わったら尚更遅れて、醜態をさらす。

首班指名選挙は中止になると思う。総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。選挙後の首班指名で選ばれるのは河野でなく菅である。今の４人衆は初めから当て馬で、菅の続投ありきの総裁選ショーなのさ。３−４日だけコロナ国会を開くかどうか、可能性はある。ただし、一週間遅れると投票日は１０月２４日で、その五日後がＧ１０でバタバタになる。菅の考え次第。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/350.html#c26

ゴミウリ風フィクションです
「ふたつの選挙のカラクリ」
事実ではありません予想でもありません
決して信じちゃいけまへんで。

４日の首班指名は中止、「選挙後にやればいい」

９月２９日に新総裁が誕生する。加藤官房長官が「１０月４日臨時国会召集」を発表したが、会期も審議日程も白紙である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、現内閣でやるか、新内閣でやるかでは、天と地の違い。爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」を警戒している。
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野が勝つ。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も小差レース。河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野総裁は動かない。そう仕組まれたショーだ。４人が手を組んで、はいチーズ、まるでダカラズカ。開票日２９日中に党人事のうち小泉幹事長が真っ先に決まる。河野と二人三脚で総選挙を仕切り自民を勝たせる人寄せパンダである。石破も人気者だから、党のために汗をかいて最後の花道入閣を約束されているだろう。
その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ね、国会日程について重大な話し合いが行なわれろ。翌日、閣議の後、加藤官房から発表がある。

一日だけで国会閉幕なら、ただちに任期満了選挙

河野と小泉はすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。３０日か１日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」１０月２９日のＧ２０までに新首相を決めなければならない事情で、１７日投票は動かせません。
選挙期間中、退任予定総理と、就任未定総理が併走する異例な選挙になる。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れない。

３−４日間の国会日程の場合…あれに間に合わない

憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠に[新型コロナ対策を議論する臨時国会]の召集を求めている。だが、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は憲法に従って、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ２０時に首相が不在、という醜態をさらす。選挙前の
首班指名選挙は中止になるだろう。自民党総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。いっぽう、選挙後の首班指名選挙は憲法に決められている。選挙後そこで選ばれるのは河野でなく、引田天功マジックによって、菅にすり代わる。今の４人衆は初めから当て馬で、誰が勝利しても、首相指名選挙前に辞退すると脚本に書かれている。菅の続投ありきのレース。それで駄馬ばかり揃えた。

菅首相あきらめていない、電撃解散

野党の批判を封じるために３−４日間だけコロナ国会を開く可能性はある。ただ、そのために投票日が一週間遅れ１０月２４日になるとＧ２０まで五日しかなくなり、組閣、代表質問したらバタバタになる。菅の考え次第。８年も官房長官を務めた策士、誰もがめざす総理の椅子を簡単に投げ出すとは思えない。胸に秘めた最後の思いがある。それは、臨時国会の議論がひと通り終えたタイミングを見計らって宣言するかもしれない「電撃解散」だ。加藤官房長官は議員任期満了まえの解散はなくなったと会見で言ったが、一寸先は闇、嘘は武器、抜いてこそ伝家の宝刀。菅によるハプニング解散も絶対無い話ではない。解散して勝利して初めて本格政権である。いつか自分の選挙がしたいと文春インタビューで語っていた。
明日２９日中に河野総裁が選出される。
３０日に菅総理が宣言全面解除を国民に発表する。
３０日-１０月１日、加藤が国会日程を発表する。「会期４日-５日間」か、「たった一日の国会」か。そして首班指名選挙をやるか延期か、政権の行方が決まる。

end

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/357.html#c26

ゴミウリ風フィクションです
「ふたつの選挙のカラクリ」
事実ではありません予想でもありません
決して信じちゃいけまへんで。

４日の首班指名は中止、「選挙後にやればいい」

９月２９日に新総裁が誕生する。加藤官房長官が「１０月４日臨時国会召集」を発表したが、会期も審議日程も白紙である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、現内閣でやるか、新内閣でやるかでは、天と地の違い。爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」を警戒している。
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野が勝つ。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も小差レース。河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野総裁は動かない。そう仕組まれたショーだ。４人が手を組んで、はいチーズ、まるでダカラズカ。開票日２９日中に党人事のうち小泉幹事長が真っ先に決まる。河野と二人三脚で総選挙を仕切り自民を勝たせる人寄せパンダである。石破も人気者だから、党のために汗をかいて最後の花道入閣を約束されているだろう。
その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ね、国会日程について重大な話し合いが行なわれろ。翌日、閣議の後、加藤官房から発表がある。

一日だけで国会閉幕なら、ただちに任期満了選挙

河野と小泉はすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。３０日か１日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」１０月２９日のＧ２０までに新首相を決めなければならない事情で、１７日投票は動かせません。
選挙期間中、退任予定総理と、就任未定総理が併走する異例な選挙になる。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れない。

３−４日間の国会日程の場合…あれに間に合わない

憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠に[新型コロナ対策を議論する臨時国会]の召集を求めている。だが、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は憲法に従って、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ２０時に首相が不在、という醜態をさらす。選挙前の
首班指名選挙は中止になるだろう。自民党総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。いっぽう、選挙後の首班指名選挙は憲法に決められている。選挙後そこで選ばれるのは河野でなく、引田天功マジックによって、菅にすり代わる。今の４人衆は初めから当て馬で、誰が勝利しても、首相指名選挙前に辞退すると脚本に書かれている。菅の続投ありきのレース。それで駄馬ばかり揃えた。

菅首相あきらめていない、電撃解散

野党の批判を封じるために３−４日間だけコロナ国会を開く可能性はある。ただ、そのために投票日が一週間遅れ１０月２４日になるとＧ２０まで五日しかなくなり、組閣、代表質問したらバタバタになる。菅の考え次第。８年も官房長官を務めた策士、誰もがめざす総理の椅子を簡単に投げ出すとは思えない。胸に秘めた最後の思いがある。それは、臨時国会の議論がひと通り終えたタイミングを見計らって宣言するかもしれない「電撃解散」だ。加藤官房長官は議員任期満了まえの解散はなくなったと会見で言ったが、一寸先は闇、嘘は武器、抜いてこそ伝家の宝刀。菅によるハプニング解散も絶対無い話ではない。解散して勝利して初めて本格政権である。いつか自分の選挙がしたいと文春インタビューで語っていた。
明日２９日中に河野総裁が選出される。
３０日に菅総理が宣言全面解除を国民に発表する。
３０日-１０月１日、加藤が国会日程を発表する。「会期４日-５日間」か、「たった一日の国会」か。そして首班指名選挙をやるか延期か、政権の行方が決まる。

end
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/361.html#c3

ゴミウリ風フィクションです
「ふたつの選挙のカラクリ」

４日の首班指名は中止、「選挙後にやればいい」

９月２９日に新総裁が誕生する。加藤官房長官が「１０月４日臨時国会召集」を発表したが、会期も審議日程も白紙である。今決めても新首相になれば新たに決め直すことになると説明したが、現内閣でやるか、新内閣でやるかでは、天と地の違い。爆弾が仕掛けられている匂いだ。立憲の安住が「たった一日だけの臨時国会」を警戒している。
９月２９日の開票結果は僅差で河野と岸田が１位と２位。鼻差で河野が勝つ。更に首差で高市、半馬身差で野田聖子。決選投票も小差レース。河野に小泉が調教にはいり、石破がエサを嗅ぎつけたようなので河野総裁は動かない。そう仕組まれたショーだ。４人が手を組んで、はいチーズ、まるでダカラズカ。開票日２９日中に党人事のうち小泉幹事長が真っ先に決まる。河野と二人三脚で総選挙を仕切り自民を勝たせる人寄せパンダである。石破も人気者だから、党のために汗をかいて最後の花道入閣を約束されているだろう。
その２９日夜、河野と小泉が極秘に菅を訪ね、国会日程について重大な話し合いが行なわれろ。翌日、閣議の後、加藤官房から発表がある。

一日だけで国会閉幕なら、ただちに任期満了選挙

河野と小泉はすべての領袖を回って首班指名についての考えを打ち明ける。３０日か１日になって加藤官房長官が緊急会見をひらいて「首班指名選挙は総選挙後まで行わない」と発表する。説明はこうだ。４日に首班指名選挙しても（衆院選挙が終わる）数週間後にまた首班指名をすることになる。議員任期満了日が２週間後に迫っている中で、新しい総理が解散に打って出るのは憲政の道ではない。また任期満了選挙が満了日を超えて選挙した例は過去になく、１０月２１日以前に選挙日を定めるのが常道である、と説明される。
加藤官房長官「従って、臨時国会は今日一日だけで閉会し、現内閣が協議した結果、１０月１７日投票日とする任期満了選挙を実行します。選挙後に開かれる特別国会で首班指名選挙が行われます。選挙が終わるまで菅内閣が継続することになります。」１０月２９日のＧ２０までに新首相を決めなければならない事情で、１７日投票は動かせません。
選挙期間中、退任予定総理と、就任未定総理が併走する異例な選挙になる。野党は困った！どちらを攻撃したら良いか的を絞れない。

３−４日間の国会日程の場合…あれに間に合わない

憲法第53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば「内閣は召集を決定しなければならない」と規定しており、野党はこの条文を根拠に[新型コロナ対策を議論する臨時国会]の召集を求めている。だが、与党側は召集の先送りを８か月続けている。前の安倍政権も１０か月同じことやって、憲法違反といわれた。菅総理は憲法に従って、たとえ三日でも四日でもいいから「コロナ対策議論」に限定して臨時国会開きたいと思っているが、選挙が遅れるとイタリアＧ２０時に首相が不在、という醜態をさらす。選挙前の
首班指名選挙は中止になるだろう。自民党総裁が代わったからといって首相選挙するきまりはないし、どうせ一党独裁政権だから、話し合いでどうにでもなる。いっぽう、選挙後の首班指名選挙は憲法に決められている。選挙後そこで選ばれるのは河野でなく、引田天功マジックによって、菅にすり代わる。今の４人衆は初めから当て馬で、誰が勝利しても、首相指名選挙前に辞退すると脚本に書かれている。菅の続投ありきのレース。それで駄馬ばかり揃えた。

菅首相あきらめていない、電撃解散

野党の批判を封じるために３−４日間だけコロナ国会を開く可能性はある。ただ、そのために投票日が一週間遅れ１０月２４日になるとＧ２０まで五日しかなくなり、組閣、代表質問したらバタバタになる。菅の考え次第。８年も官房長官を務めた策士、誰もがめざす総理の椅子を簡単に投げ出すとは思えない。胸に秘めた最後の思いがある。それは、臨時国会の議論がひと通り終えたタイミングを見計らって宣言するかもしれない「電撃解散」だ。加藤官房長官は議員任期満了まえの解散はなくなったと会見で言ったが、一寸先は闇、嘘は武器、抜いてこそ伝家の宝刀。菅によるハプニング解散も絶対無い話ではない。解散して勝利して初めて本格政権である。いつか自分の選挙がしたいと文春インタビューで語っていた。発言の中で「次期内閣」「次の総理」「次の政権」「引継ぎ」と言う言葉がよく出てくる。マスコミを喜ばせ、支持者を悲しませる言い回しを、意図して使っている。
明日２９日中に河野総裁が選出される。
３０日に菅総理が宣言全面解除を国民に発表する。
３０日-１０月１日、加藤が国会日程を発表する。「会期４日-５日間」か、「たった一日の国会」か。そして首班指名選挙をやるか延期か、政権の行方が決まる。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/363.html#c8

「岸田は勝敗ラインを自公で過半数と控えめに言っているが、自民執行部は自公で
3分の２を最低ラインに自信を持っている」

なにしろ、くそミソ野合の野党にまともな国民はウンザリしている。枝野はムサシ選挙を日本で初めて使ったインチキヤローだし、立憲党は、投票先のない捨て票を拾い集めてデキチャった政党で、いうなれば拾得物だ。旧民主党を自爆して一部の幹部が党資金を持ち逃げしてウヤムヤのままでもある。安住のバカは「自民党と立憲は、例えば右手と左手のように政権を交代しながら運営するのがいい」と言っている。つまり、交代でお互いにおいしい思いをしようよ、ってのがアイツラの考えだ。いくら自民党が腐ったと言っても、立憲のテロリストらには日本を任せられない。野田だ、玄葉だ、岡田だ、蓮舫だ、菅直人だ...もう反吐が出そう。ハンドラーは旧民主党自爆の見返りに３０議席程度のムサシ枠を与えて飼っているだけで、政権交代まで望んでいない。

「今どき、公正な選挙をしている国家は恐らく一つもないのではないだろうか」

ハンドラーによるムサシ枠は圧倒的に自民党に与えられている。とりわけ今回の選挙は憲法改正が命題となっているので、与党勢力３ぶんの２は確実にムサシで固めてくる。投票所がいくら混んでも投票率は５０％超えたあたりでブレーキ。岸田隠しと、選挙報道隠しで低投票率のアリバイ工作もあるだろう。ムサシドミニオンは公示と同時に開票ソフトが作られる。票の出方、時系列、当確シークエンスが事前に完成し、シミュレーションしたものを当日本番で各局に数字が流される。開票日の選挙速報や選挙特番は、脚本に沿ったショーに過ぎない。ライブでなく実は録画である。ムサシドミニオン導入のお蔭で安倍長期政権は安泰であった。安泰すぎて腐ってしまった、干された野党も一緒に枯れてしまい、悲しいことに代わる野党がいないのだ。いんちきコロナ、偽ワクチンが自由主義を奪ったように、インチキ選挙マシーンが民主主義を奪ってしまった。世界を主導してきたアメリカの堕落で、世界は一挙に堕落してしまった。もはや公正な選挙をしている国家は恐らく一つもないだろう。

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http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/278.html#c6

「岸田は勝敗ラインを自公で過半数と控えめに言っているが、自民執行部は自公維で3分の２を最低ラインに自信を持っている」

なにしろ、くそミソ野合の野党にまともな国民はウンザリしている。枝野はムサシ選挙を日本で初めて使ったインチキヤローだし、立憲党は、投票先のない捨て票を拾い集めてデキチャった政党で、いうなれば拾得物だ。旧民主党を自爆して一部の幹部が党資金を持ち逃げしてウヤムヤのままでもある。安住のバカは「自民党と立憲は、例えば右手と左手のように政権を交代しながら運営するのがいい」と言っている。つまり、交代でお互いにおいしい思いをしようよ、ってのがアイツラの考えだ。いくら自民党が腐ったと言っても、立憲のテロリストらには日本を任せられない。野田だ、玄葉だ、岡田だ、蓮舫だ、菅直人だ...もう反吐が出そう。ハンドラーは旧民主党自爆の見返りに３０議席程度のムサシ枠を与えて飼っているだけで、政権交代まで望んでいない。立憲が政権とったら森友、加計、さくら、などでは済まないのだよ。

「今どき、公正な選挙をしている国家は恐らく一つもないのではないだろうか」

ハンドラーによるムサシ枠は圧倒的に自民党に与えられている。とりわけ今回の選挙は憲法改正が命題となっているので、与党勢力３ぶんの２は確実にムサシで固めてくる。投票所がいくら混んでも投票率は５０％超えたあたりでブレーキ。岸田隠しと、選挙報道隠しで低投票率のアリバイ工作もあるだろう。ムサシドミニオンは公示と同時に開票ソフトが作られる。票の出方、時系列、当確シークエンスが事前に完成し、シミュレーションしたものを当日本番で各局に数字が流される。開票日の選挙速報や選挙特番は、脚本に沿ったショーに過ぎない。ライブでなく実は録画である。ムサシドミニオン導入のお蔭で安倍長期政権は安泰であった。安泰すぎて腐ってしまった、干された野党も一緒に枯れてしまい、悲しいことに代わる野党がいないのだ。いんちきコロナ、偽ワクチンが自由主義を奪ったように、インチキ選挙マシーンが民主主義を奪ってしまった。世界を主導してきたアメリカの堕落で、世界は一挙に堕落してしまった。もはや公正な選挙をしている国家は恐らく一つもないだろう。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/659.html#c11

山本太郎にエール

「うそ芝居、ＣＯＰ２６がこけて、コロナもこける」　

英国ジョンソンがＣＯＰ２６でマスクなし居眠り姿を堂々と世界に発信した。隠れ反ワクチン、反グリーンエネであることをカミングアウトした（？）。温暖化クソくらえで、そもそもトランプとパリ協定ぶっ壊す約束していた。コロナもクソくらえで、ワクチン無しの自然免役政策を進めたために、ハザールから偽クラスター攻撃を受けロックダウンを強いられてエライ目に合わされた。最近になって国民デモに背を押される格好でジョンソンは大胆になってきた。パリから専用ジェットで二酸化炭素ばら撒きながら現地入りして脱炭素を説くＣＯＰ２６自爆演出は確信犯だ。無理やり宣言文書作ったものの中身はｚｅｒｏ、空中分解がはっきりした。二酸化炭素の排出ゼロ目標で、中国、ロシアは２０５０年、インドは２０６０年を出してきたが、そんな遠い約束はジョークだ。日本は途上国へ一兆円くれてやる代わりに、石炭火力発電中止要請をきっぱり断った。先進国と途上国の溝は広がってＣＯＰ２６は瓦解だ。これらのことは背後のハザール、米ディープにとって暗雲接近を意味している。

「バイデンの強制命令、結局は腰砕け」

ワクパスにクソ喰らえデモで主要都市が反撃を喰らっている。強制接種、強制隔離は豪ビクトリア州、ニュージーランド、カナダのようなエリザベス植民地支配地と、米ＮＹ、カリフォルニア、オレゴンなどの民主党直轄州が発動しているが、強権取り締まりは殆んどがクライシスアクター使った偽芝居である。バイデンの従業員１００人以上の民間企業への接種令もどっかへ行っちゃった。デサントス知事らの訴訟の嵐で「結局のところ、強制はない」ことになりそうだ。英ジョンソンのノーマスク居眠りは、もしかしたら他国の未だ眠っている指導者をゆり起こすかもしれない。はからずも日本の山本タローの「ワクチン打ってません」ＴＶ発言は、ジョンソンと同じ地平線上にある。選挙に勝って余裕がでてきて、今、太郎に怖いものなし。岸田総理もいざとなったら戦争する覚悟でマクロンに噛みついてみろ、って言いたい。

「富士山ろく湧水で作った生理食塩水が大半」

それにしても、ジョンソンのように、マスクなどしないで、大口開けて、隣の姉ちゃんにもたれかけて通勤電車で居眠りした日が、なつかしい。偽学者ファウチは３年マスクしろ、パンデは終わらせない、ワクチンは地球の全員が打つまで打ち続ける必要がある、とかこいてる。その恐怖を利用して自民党政権は改憲をもくろんでいる。来年分とかいって１億２千万回分ワクチン先買いしても、改憲できれば安い買い物だ。政府は隠しているが、ほんとはワク液体なんかわざわざ航空機で輸入していない、全部エージェンシー製薬企業が富士の湧水（多分）で国内生産しているプラセボだ。看護師や医療従事者、保育士、教師など先行接種はどこの国も無害プラセボである。全国数千か所の職域接種と自治体接種もプラセボの優遇のはずである。これらは職域幹事社が社員名簿を提出し、接種希望者各自が随意にブッキングし、実際に打ったか打たなかったかのフォローはない。しかし、名簿に載っている者は接種済みと記録されるようだが、そこんとこは密室である。

「安全無害なワクチンは何処にある？」

自衛隊会場や中小企業合同会場からの接種申し込みには別ロットが割り当てられている可能性がある。第三国製造の輸入品は特殊目的の治験ワクチンあるいは人体実験ワクチンの可能性が払拭されない。副作用、副反応事故はこうした一般会場接種者から集中報告されているが、大企業職域からは深刻な事例報告が皆無だ。。プラセボ生理食塩水はワクチンでないから何回打っても接種したうちに入らない、従って、人口比７０％接収済みとか言っても意味がない。例えば経団連加盟約１７００社の社員約９００万人は無害プラセボと想像でき、その家族、親族、約３０００万人や、近しい関連会社も優遇される。同じことが日経連、日商加盟企業も地域で纏まって会場を設定してワクチン申請することによって無害ワクセボを保証される。なにしろ日本の経済を担う企業戦士を危ない治験者にすることは許されない。経団連トップがワクパス奨励できるのはテメエらが安全地帯にいるからである。

「日本の接種率の真実、せいぜい人口の１０％」

危なっかしいワクチンを撃たされているのは上記以外の一般会場からピックアップされたごく一部である。従って厳密にいえば、厚労省がいう人口比接種率７０％は、真実はたったの１０％、それ以下１−２％に過ぎないかも知れない。治験は数千人から数十万人単位を対象として行うのが普通だ。治験ワクチンは複数の第３国の製造工場から輸入されていることが金属混入モデルナ事件で発覚した。この危ないワクチンを避ける方法は、大企業主催の接種会場にコネをつけることが一番だ。懇意の主治医がある場合は医療機関も安全ワクを処方してくれるだろうが、ゼニゲバ医院は何処からワクを仕入れているかわかったもんじゃない。しかし、ワクチン強制は日本の憲法ではご法度であり、自分から希望しないかぎり接種義務はない。外国渡航ならＰＣＲ陰性証明で（今のところは）十分足りる。待っている間に１−２時間で入手できる専門クリニックもあるようだし。雇用主やイベントなどで要求された場合もたいていＰＣＲで代用できるはずである。バイデンみたいな雇用主は日本にいるとは思えない。

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http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/527.html#c17

「うそ芝居、ＣＯＰ２６がこけて、コロナもこける」　

英国ジョンソンがＣＯＰ２６でマスクなし居眠り姿を堂々と世界に発信した。隠れ反ワクチン、反グリーンエネであることをカミングアウトした（？）。温暖化クソくらえで、そもそもトランプとパリ協定ぶっ壊す約束していた。コロナもクソくらえで、ワクチン無しの自然免役政策を進めたために、ハザールから偽クラスター攻撃を受けロックダウンを強いられてエライ目に合わされた。最近になって国民デモに背を押される格好でジョンソンは大胆になってきた。パリから専用ジェットで二酸化炭素ばら撒きながら現地入りして脱炭素を説くＣＯＰ２６自爆演出は確信犯だ。無理やり宣言文書作ったものの中身はｚｅｒｏ、空中分解がはっきりした。二酸化炭素の排出ゼロ目標で、中国、ロシアは２０５０年、インドは２０６０年を出してきたが、そんな遠い約束はジョークだ。日本は途上国へ一兆円くれてやる代わりに、石炭火力発電中止要請をきっぱり断った。先進国と途上国の溝は広がってＣＯＰ２６は瓦解だ。これらのことは背後のハザール、米ディープにとって暗雲接近を意味している。

「バイデンの強制命令、結局は腰砕け」

ワクパスにクソ喰らえデモで主要都市が反撃を喰らっている。強制接種、強制隔離は豪ビクトリア州、ニュージーランド、カナダのようなエリザベス植民地支配地と、米ＮＹ、カリフォルニア、オレゴンなどの民主党直轄州が発動しているが、強権取り締まりは殆んどがクライシスアクター使った偽芝居である。バイデンの従業員１００人以上の民間企業への接種令もどっかへ行っちゃった。デサントス知事らの訴訟の嵐で「結局のところ、強制はない」ことになりそうだ。英ジョンソンのノーマスク居眠りは、もしかしたら他国の未だ眠っている指導者をゆり起こすかもしれない。はからずも日本の山本タローの「ワクチン打ってません」ＴＶ発言は、ジョンソンと同じ地平線上にある。選挙に勝って余裕がでてきて、今、太郎に怖いものなし。岸田総理もいざとなったら戦争する覚悟でマクロンに噛みついてみろ、って言いたい。

「富士山ろく湧水で作った生理食塩水が大半」

それにしても、ジョンソンのように、マスクなどしないで、大口開けて、隣の姉ちゃんにもたれかけて通勤電車で居眠りした日が、なつかしい。偽学者ファウチは３年マスクしろ、パンデは終わらせない、ワクチンは地球の全員が打つまで打ち続ける必要がある、とかこいてる。その恐怖を利用して自民党政権は改憲をもくろんでいる。来年分とかいって１億２千万回分ワクチン先買いしても、改憲できれば安い買い物だ。政府は隠しているが、ほんとはワク液体なんかわざわざ航空機で輸入していない、全部エージェンシー製薬企業が富士の湧水（多分）で国内生産しているプラセボだ。看護師や医療従事者、保育士、教師など先行接種はどこの国も無害プラセボである。全国数千か所の職域接種と自治体接種もプラセボの優遇のはずである。これらは職域幹事社が社員名簿を提出し、接種希望者各自が随意にブッキングし、実際に打ったか打たなかったかのフォローはない。しかし、名簿に載っている者は接種済みと記録されるようだが、そこんとこは密室である。

「安全無害なワクチンは何処にある？」

自衛隊会場や中小企業合同会場からの接種申し込みには別ロットが割り当てられている可能性がある。第三国製造の輸入品は特殊目的の治験ワクチンあるいは人体実験ワクチンの可能性が払拭されない。副作用、副反応事故はこうした一般会場接種者から集中報告されているが、大企業職域からは深刻な事例報告が皆無だ。。プラセボ生理食塩水はワクチンでないから何回打っても接種したうちに入らない、従って、人口比７０％接収済みとか言っても意味がない。例えば経団連加盟約１７００社の社員約９００万人は無害プラセボと想像でき、その家族、親族、約３０００万人や、近しい関連会社も優遇される。同じことが日経連、日商加盟企業も地域で纏まって会場を設定してワクチン申請することによって無害ワクセボを保証される。なにしろ日本の経済を担う企業戦士を危ない治験者にすることは許されない。経団連トップがワクパス奨励できるのはテメエらが安全地帯にいるからである。

「日本の接種率の真実、せいぜい人口の１０％」

危なっかしいワクチンを撃たされているのは上記以外の一般会場からピックアップされたごく一部である。従って厳密にいえば、厚労省がいう人口比接種率７０％は、真実はたったの１０％、それ以下１−２％に過ぎないかも知れない。治験は数千人から数十万人単位を対象として行うのが普通だ。治験ワクチンは複数の第３国の製造工場から輸入されていることが金属混入モデルナ事件で発覚した。この危ないワクチンを避ける方法は、大企業主催の接種会場にコネをつけることが一番だ。懇意の主治医がある場合は医療機関も安全ワクを処方してくれるだろうが、ゼニゲバ医院は何処からワクを仕入れているかわかったもんじゃない。しかし、ワクチン強制は日本の憲法ではご法度であり、自分から希望しないかぎり接種義務はない。外国渡航ならＰＣＲ陰性証明で（今のところは）十分足りる。待っている間に１−２時間で入手できる専門クリニックもあるようだし。雇用主やイベントなどで要求された場合もたいていＰＣＲで代用できるはずである。バイデンみたいな雇用主は日本にいるとはおもわない。

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http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/626.html#c6

「うそ芝居、ＣＯＰ２６がこけて、コロナもこける」　

英国ジョンソンがＣＯＰ２６でマスクなし居眠り姿を堂々と世界に発信した。隠れ反ワクチン、反グリーンエネであることをカミングアウトした（？）。温暖化クソくらえで、そもそもトランプとパリ協定ぶっ壊す約束していた。コロナもクソくらえで、ワクチン無しの自然免役政策を進めたために、ハザールから偽クラスター攻撃を受けロックダウンを強いられてエライ目に合わされた。最近になって国民デモに背を押される格好でジョンソンは大胆になってきた。パリから専用ジェットで二酸化炭素ばら撒きながら現地入りして脱炭素を説くＣＯＰ２６自爆演出は確信犯だ。無理やり宣言文書作ったものの中身はｚｅｒｏ、空中分解がはっきりした。二酸化炭素の排出ゼロ目標で、中国、ロシアは２０５０年、インドは２０６０年を出してきたが、そんな遠い約束はジョークだ。日本は途上国へ一兆円くれてやる代わりに、石炭火力発電中止要請をきっぱり断った。先進国と途上国の溝は広がってＣＯＰ２６は瓦解だ。これらのことは背後のハザール、米ディープにとって暗雲接近を意味している。

「バイデンの強制命令、結局は腰砕け」

ワクパスにクソ喰らえデモで主要都市が反撃を喰らっている。強制接種、強制隔離は豪ビクトリア州、ニュージーランド、カナダのようなエリザベス植民地支配地と、米ＮＹ、カリフォルニア、オレゴンなどの民主党直轄州が発動しているが、強権取り締まりは殆んどがクライシスアクター使った偽芝居である。バイデンの従業員１００人以上の民間企業への接種令もどっかへ行っちゃった。デサントス知事らの訴訟の嵐で「結局のところ、強制はない」ことになりそうだ。英ジョンソンのノーマスク居眠りは、もしかしたら他国の未だ眠っている指導者をゆり起こすかもしれない。はからずも日本の山本タローの「ワクチン打ってません」ＴＶ発言は、ジョンソンと同じ地平線上にある。選挙に勝って余裕がでてきて、今、太郎に怖いものなし。岸田総理もいざとなったら戦争する覚悟でマクロンに噛みついてみろ、って言いたい。

「富士山ろく湧水で作った生理食塩水が大半」

それにしても、ジョンソンのように、マスクなどしないで、大口開けて、隣の姉ちゃんにもたれかけて通勤電車で居眠りした日が、なつかしい。偽学者ファウチは３年マスクしろ、パンデは終わらせない、ワクチンは地球の全員が打つまで打ち続ける必要がある、とかこいてる。その恐怖を利用して自民党政権は改憲をもくろんでいる。来年分とかいって１億２千万回分ワクチン先買いしても、改憲できれば安い買い物だ。政府は隠しているが、ほんとはワク液体なんかわざわざ航空機で輸入していない、全部エージェンシー製薬企業が富士の湧水（多分）で国内生産しているプラセボだ。看護師や医療従事者、保育士、教師など先行接種はどこの国も無害プラセボである。全国数千か所の職域接種と自治体接種もプラセボの優遇のはずである。これらは職域幹事社が社員名簿を提出し、接種希望者各自が随意にブッキングし、実際に打ったか打たなかったかのフォローはない。しかし、名簿に載っている者は接種済みと記録されるようだが、そこんとこは密室である。

「安全無害なワクチンは何処にある？」

自衛隊会場や中小企業合同会場からの接種申し込みには別ロットが割り当てられている可能性がある。第三国製造の輸入品は特殊目的の治験ワクチンあるいは人体実験ワクチンの可能性が払拭されない。副作用、副反応事故はこうした一般会場接種者から集中報告されているが、大企業職域からは深刻な事例報告が皆無だ。。プラセボ生理食塩水はワクチンでないから何回打っても接種したうちに入らない、従って、人口比７０％接収済みとか言っても意味がない。例えば経団連加盟約１７００社の社員約９００万人は無害プラセボと想像でき、その家族、親族、約３０００万人や、近しい関連会社も優遇される。同じことが日経連、日商加盟企業も地域で纏まって会場を設定してワクチン申請することによって無害ワクセボを保証される。なにしろ日本の経済を担う企業戦士を危ない治験者にすることは許されない。経団連トップがワクパス奨励できるのはテメエらが安全地帯にいるからである。

「日本の接種率の真実、せいぜい人口の１０％」

危なっかしいワクチンを撃たされているのは上記以外の一般会場からピックアップされたごく一部である。従って厳密にいえば、厚労省がいう人口比接種率７０％は、真実はたったの１０％、それ以下１−２％に過ぎないかも知れない。治験は数千人から数十万人単位を対象として行うのが普通だ。治験ワクチンは複数の第３国の製造工場から輸入されていることが金属混入モデルナ事件で発覚した。この危ないワクチンを避ける方法は、大企業主催の接種会場にコネをつけることが一番だ。懇意の主治医がある場合は医療機関も安全ワクを処方してくれるだろうが、ゼニゲバ医院は何処からワクを仕入れているかわかったもんじゃない。しかし、ワクチン強制は日本の憲法ではご法度であり、自分から希望しないかぎり接種義務はない。外国渡航ならＰＣＲ陰性証明で（今のところは）十分足りる。待っている間に１−２時間で入手できる専門クリニックもあるようだし。雇用主やイベントなどで要求された場合もたいていＰＣＲで代用できるはずである。バイデンみたいな雇用主は日本にいるとはおもわない。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/894.html#c26

「枝野よ、永遠なれ！」自民党の高笑いが聞こえる

枝野立憲あと３０年続けば、自公政権も３０年安泰だ。旧民主の残党たちは党内外にひっそり姿隠して、半永久当選と政党交付金を保証されてウハウハ浮世の春をエンジョイ。やたら与党になるよりいい身分だ。政権とるフリして惜敗芝居するのが野党第一党の務めである。選挙敗北であと４年遊んで暮らせる。夜霧よ今夜も有り難う。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/106.html#c17

「絶体絶命」未接種者を狙い撃ちロックダウン

欧州でいつの間にか感染者激増、英国、イタリア、ドイツ、オランダ、オーストリア、そしてアメリカ民主党州、ニュージーランドは言わずもがな、どれもコロナ劇場スポンサー国家ばかりのたぶん、おそらく自作自演。ワクチン不人気にしびれを切らせてクリスマスを前に新手のロックダウンを仕掛けてきた。依然と違うのは経済ロックせず、商業閉鎖せず、ワクパス所有者は優遇し、「未接種者を狙い撃ち封鎖」にある。

感染者５万人超えのドイツで、まず首都ベルリンが未接種者をターゲットに規制導入。飲食店やジム、理美容室などの利用に際し、未接種者の制限がはじまった。
アルプスの優等生オーストリアでも間もなく約３００万人いる非接種者の封鎖が始まるようだ。西ヨーロッパ で最も低いワクチン接種率（６５％）であることが理由で、ワクチン接種を受けないことを選択した人々の行動が制限される。レストラン、ホテル、美容院、大規模な公開イベントから未接種の人々を排除する新しい規則が施行された。

こうした未接種者ロックダウンの日本への波及は必至とみられる。経済活動、商業活動は継続したままで、非接種者を追い込む究極のロクダウンが始まると、接種率は多少あがるが、社会分断が大きくなり秩序が不安定化しそうだ。３回目接種が始まる１１月あたりからジワジワ感染数字が上がるシナリオで、２月には緊急事態宣言で「非接種者ロックダウン」が、強制力と罰則付きで実施される可能性がある。食料購入以外の外出ができない、病院も銀行もいけないで、いよいよ逃げ場がない。いっそ、令和の枯れすすき。

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http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/673.html#c11

欧州発「未接種者を標的にした封鎖」が開始された

欧州でいつの間にか感染者激増、英国、イタリア、ドイツ、オランダ、オーストリア、そしてアメリカ民主党州、ニュージーランドは言わずもがな、どれもコロナ劇場スポンサー国家ばかりのたぶん、おそらく自作自演。ワクチン不人気にしびれを切らせてクリスマスを前に新手のロックダウンを仕掛けてきた。依然と違うのは経済ロックせず、商業閉鎖せず、ワクパス所有者は優遇し、「未接種者を狙い撃ち封鎖」にある。

感染者５万人超えのドイツで、まず首都ベルリンが未接種者をターゲットに規制導入。飲食店やジム、理美容室などの利用に際し、未接種者の制限がはじまった。
アルプスの優等生オーストリアでも間もなく約３００万人いる非接種者の封鎖が始まるようだ。西ヨーロッパ で最も低いワクチン接種率（６５％）であることが理由で、ワクチン接種を受けないことを選択した人々の行動が制限される。レストラン、ホテル、美容院、大規模な公開イベントから未接種の人々を禁止する新しい規則が施行された。

こうした未接種者ロックダウンの日本への波及は必至とみられる。経済活動、商業活動は継続したままで、非接種者を追い込む究極のロクダウンが始まると、接種率は多少あがるが、社会分断が大きくなり秩序が不安定化しそうだ。３回目接種が始まる１１月あたりからジワジワ数字が上がるシナリオで、２月には「非接種者ロックダウン」が、強制力と罰則付きで宣言される可能性がある。いよいよ逃げ場がない。

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http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/638.html#c14

「Ｘデー近し」ワクチン在庫一掃セール

当初、３回目接種は2回目から8カ月以上経過した18歳以上の成人としていたのに、政府は、医療従事者、高齢者施設の入所者やスタッフなどは6カ月に、その他の一般の高齢者も7カ月へ短縮され、３月パンデミック収束の噂で、在庫一掃のワクチン接種が始まっている。1、２回目と異なる製品を打つ「交差接種」も認められた。３回目打てば、抗体量は2回目接種後と比べてファイザー製が25倍、モデルナ製が37倍に増える！明らかに誇大宣伝。

ファイザーとＪ＆Ｊが仁義なき戦い

売り上げで遅れをとるＪ＆Ｊが熱い。ファイザー製ワクチンを接種した人がJ＆Jワクチンを追加投与すれば、感染を防ぐ「中和抗体」のレベルが41倍に増える、ファイザー製を追加接種した場合は17倍止まりに過ぎないと宣戦布告。1回で接種が完了するJ＆J製ワクチンを6〜9カ月後に追加投与したところ、コロナによる入院リスクが85％減った！すさまじい殴り合いを繰り広げている。

ＦＤＡよ、お前もカネか。

米ＦDAは3日、米製薬大手ファイザーのコロナワクチンをめぐり、12〜15歳にも追加接種を認める緊急使用許可を出した。さらにFDAはこの日、5〜11歳の一部の免疫不全症状を抱える子どもにも追加接種を認めたほか、接種時期を少なくとも6カ月後から5カ月後に短縮した。ＦＤＡまで狂ったように接種レースをあと押ししているのは、３回目接種の限界、パンデミック終了のＸデーが近いことのサインかしら。

平穏はカネがかかる

日本政府は、ワクチンだけでも3回目の接種に向けてファイザー1600万回分とモデルナ2250万回分の在庫に加え、ファイザーから今年中に1億2000万回分、モデルナからは上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしている。さらにさらに、これに追加する形で、モデルナのワクチンを1月から3月にかけて1800万回分、購入することで最近合意した。誰かに脅されて買わされたんだろうが。

「飲み薬」の陰謀

岸田首相はファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」の購入について最終合意し、2月中にも実用化すると発表。ビッグファーマが、ワクチンに代わって「経口遺伝子編集技術」を試すために、新たに多くの人間モルモットを必要としている陰謀に、岸田はとんと気が付いていない。

ワクチンより怪しい飲み薬？

ファイザーの新しいDNAポリメラーゼ阻害剤（パックスロビド）は、イベルメクチンからパクった特性を利用した実験的2剤併用プロトコルの一部で、リトナビルというHIV治療薬を一緒に処方する必要がある。このプロトコルはまだ「治験薬」であり、FDAの完全な承認を受けていない。この薬はFDAの緊急使用許可の下にあり、したがって実験的なものだ。ファイザー社は、mRNAワクチンの実験と同じように、薬が人に害を与えても責任を問われない。「リトナビル」と併用することで効果を高め、臨床試験（治験）で入院や死亡のリスクが9割近く低下したとウソ八百。それならワクチンより前にやれってのサ。

毎度おなじみ、ジョンホプキンス大本営発表
米国での1日当たりの感染者が3日、100万人を超えた。オミクロン株が猛威を振るい、前日の５９万人から一気に感染が拡大したと発表。これに呼応するように、フランスは1日あたりの感染者数が20万人を超えたと言い、イタリアも29日に新規感染者数が10万人に達し、過去最悪を更新したと発表。英国やスペイン、イスラエル、ポルトガルなどでも同様に最悪の数字。日本も１０００人突破でお付き合い、ただし、これから万単位に増える、増やす？予定らしい。面白いのは「重症化リスクのない普通の風邪レベル」という各国共通の認識。世界が台本で動いている。

「４月頃に収束する！」松本教授が台本暴露！

松本教授「2月中に感染者が一気に増え、3万人を超える可能性もある。その後、4月末ごろには1,000人程度にまで一気に減る」らしい。その理由は、3回目のワクチン接種が進むことだという。さらに今後、鍵を握るのは、重症化を防ぐ“飲み薬”だという。このセンセイ、怪しい治療薬の宣伝マンらしい。いま世界の流行のほとんどを占めているデルタ株は、オミクロン株に置き換わり、新型コロナウイルスも「ただの風邪ウイルス」になっていくんだって。つまり、そのためにオミクロンが登場したってことか。ファウチもテドロスもイーストアングリア大学の医学教授であるポールハンターも「急速に風邪の別の形態になりつつある」としているので松本教授の発言は受け売りだろうが、世界的なコンセンサスがあるとみてよいだろう。ワクチン詐欺から、飲み薬詐欺へ。どっちも化学兵器だ。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/858.html#c45

「飲み薬」の陰謀

岸田首相はファイザーが開発した飲み薬「パクスロビド」の購入について最終合意し、2月中にも実用化すると発表。ビッグファーマが、ワクチンに代わって「経口遺伝子編集技術」を試すために、新たに多くの人間モルモットを必要としている陰謀に、岸田はとんと気が付いていない。

ワクチンより怪しい飲み薬？

ファイザーの新しいDNAポリメラーゼ阻害剤（パックスロビド）は、イベルメクチンからパクった特性を利用した実験的2剤併用プロトコルの一部で、リトナビルというHIV治療薬を一緒に処方する必要がある。このプロトコルはまだ「治験薬」であり、FDAの完全な承認を受けていない。この薬はFDAの緊急使用許可の下にあり、したがって実験的なものだ。ファイザー社は、mRNAワクチンの実験と同じように、薬が人に害を与えても責任を問われない。「リトナビル」と併用することで効果を高め、臨床試験（治験）で入院や死亡のリスクが9割近く低下したとウソ八百。それならワクチンより前にやれってのサ。

毎度おなじみ、ジョンホプキンス大本営発表

米国での1日当たりの感染者が3日、100万人を超えた。オミクロン株が猛威を振るい、前日の５９万人から一気に感染が拡大したと発表。これに呼応するように、フランスは1日あたりの感染者数が20万人を超えたと言い、イタリアも29日に新規感染者数が10万人に達し、過去最悪を更新したと発表。英国やスペイン、イスラエル、ポルトガルなどでも同様に最悪の数字。日本も１０００人突破でお付き合い、ただし、これから万単位に増える、増やす？予定らしい。面白いのは「重症化リスクのない普通の風邪レベル」という各国共通の認識。世界が台本で動いている。

「４月頃に収束する！」松本教授が台本暴露！

松本教授「2月中に感染者が一気に増え、3万人を超える可能性もある。その後、4月末ごろには1,000人程度にまで一気に減る」らしい。その理由は、3回目のワクチン接種が進むことだという。さらに今後、鍵を握るのは、重症化を防ぐ“飲み薬”だという。このセンセイ、怪しい治療薬の宣伝マンらしい。いま世界の流行のほとんどを占めているデルタ株は、オミクロン株に置き換わり、新型コロナウイルスも「ただの風邪ウイルス」になっていくんだって。つまり、そのためにオミクロンが登場したってことか。ファウチもテドロスもイーストアングリア大学の医学教授であるポールハンターも「急速に風邪の別の形態になりつつある」としているので松本教授の発言は受け売りだろうが、世界的なコンセンサスがあるとみてよいだろう。ワクチン詐欺から、飲み薬詐欺へ。どっちも化学兵器だ。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/344.html#c6

オミクロンはコビドパンデミックを終わらせるため
ホワイトハットによって密かに設計された？

高い感染率と低い死亡率と重症化率を組み合わせた特徴から、オミクロンは「ホワイトハット」科学者が実験室で操作し、コロナパンデミックに対する自己拡散型解毒剤としてリリースしたのではないかという憶測が広がってる。
オミクロンは風邪よりはるかに効率的に広がるが、危険性は風邪ほどでないと言われ、デルタや他の人類にとってより大きな危険をもたらす菌株を駆逐して置き換わっている。

ここで重要なことは、オミクロンの感染は、他のすべての株から人々を守る自然免疫反応を引き起こすようである。つまり、オミクロンに暴露し感染するだけで、コロナワクチンは時代遅れとなり、デルタや他の株に対抗する自然免疫が構築されるのである。つまり、パンデミックもワクチンの正当化も一挙に終わらせることができるのです。

要するに、オミクロンは自己拡散型ワクチン、あるいは解毒剤として機能し、広範囲に免疫を作り出し、コロナパンデミックを停止させるのだ。唯一の真の議論は、オミクロンの株が、人類を救おうとするチームによって、意図的に操作され、放出されたかどうかだ。
オミクロンは、プランデミックを終わらせ、人類を全滅から救うものになるかもしれない。

for more details :
Pandemic news 2022年1月5日/マイク・アダムス)

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/222.html#c19

オミクロンはコビドパンデミックを終わらせるため
ホワイトハットによって密かに設計された？

高い感染率と低い死亡率と重症化率を組み合わせた特徴から、オミクロンは「ホワイトハット」科学者が実験室で操作し、コロナパンデミックに対する自己拡散型解毒剤としてリリースしたのではないかという憶測が広がってる。

オミクロンは風邪よりはるかに効率的に広がるが、危険性は風邪ほどでないと言われ、デルタや他の人類にとってより大きな危険をもたらす菌株に置き換わって駆逐している。
ここで重要なことは、オミクロンの感染は、他のすべての株から人々を守る自然免疫反応を引き起こすようである。つまり、オミクロンに暴露し感染するだけで、コロナワクチンは時代遅れとなり、デルタや他の株に対抗する自然免疫が構築されるのである。
つまり、パンデミックもワクチンの正当化も一挙に終わらせることができるのです。
要するに、オミクロンは自己拡散型ワクチン、あるいは解毒剤として機能し、広範囲に免疫を作り出し、コロナパンデミックを停止させるのだ。唯一の真の議論は、オミクロンの株が、人類を救おうとするチームによって、意図的に操作され、放出されたかどうかだ。
言い換えれば、オミクロンは、プランデミックを終わらせ、人類を全滅から救うものになるかもしれない。

from Pandemic news
2022年1月5日/マイク・アダムス

http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/430.html#c2

オミクロンはコビドパンデミックを終わらせるため
ホワイトハットによって密かに設計された？

高い感染率と低い死亡率と重症化率を組み合わせた特徴から、オミクロンは「ホワイトハット」科学者が実験室で操作し、コロナパンデミックに対する自己拡散型解毒剤としてリリースしたのではないかという憶測が広がってる。

オミクロンは風邪よりはるかに効率的に広がるが、危険性は風邪ほどでないと言われ、デルタや他の人類にとってより大きな危険をもたらす菌株に置き換わって駆逐している。
ここで重要なことは、オミクロンの感染は、他のすべての株から人々を守る自然免疫反応を引き起こすようである。つまり、オミクロンに暴露し感染するだけで、コロナワクチンは時代遅れとなり、デルタや他の株に対抗する自然免疫が構築されるのである。
つまり、パンデミックもワクチンの正当化も一挙に終わらせることができるのです。
要するに、オミクロンは自己拡散型ワクチン、あるいは解毒剤として機能し、広範囲に免疫を作り出し、コロナパンデミックを停止させるのだ。唯一の真の議論は、オミクロンの株が、人類を救おうとするチームによって、意図的に操作され、放出されたかどうかだ。
言い換えれば、オミクロンは、プランデミックを終わらせ、人類を全滅から救うものになるかもしれない。

from Pandemic news
2022年1月5日/マイク・アダムス

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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/902.html#c2

ＮＨＫ　何故いま「オミクロン株 爆発的な感染増加」のわけ

【6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染者数の累計が2倍になるまでにかかる期間「倍加時間」の推定結果が示された。】
それによると、今月5日時点のデータをもとにした推定では直近1週間の「倍加時間」は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日になったということです。沖縄県では東京都や大阪府よりも早い段階でオミクロン株への置き換わりが進んだ影響で、倍加時間が短くなっているとみられるということです。」

桜が先か、収束が先か
それまでのデルタ株が新しいオミクロンに駆逐されて消滅し、普通の風邪オミクロンに置き換わりながら、速いスピードで自己拡散している、という筋立てらしい。オミクロンが短期間に大流行の末に集団免役が形成され、３月末頃に各国単位で次々パンデミック収束を宣言する。日本、英国、中国などは真っ先に収束が認められる。これがグローバルなコンセンサス。アメリカ中間選挙、フランス大統領選挙がキーになっているようだ。それを見越した激しいワクチン閉店セールの醜いこと。マスクも同じだ。今頃になって２重マスクをＴＶ宣伝する乞食教授には閉口する。分科会に集まる専門家まで卑しい乞食集団に見えてきた。

オミクロンも正体は幽霊
オミクロン症状とされるのはせいぜい、くしゃみプラス鼻水ぐらいだから、マスコミがいくら感染急増とか爆発と騒いでも実感がない。第一、確定診断する検査方法がない。ただの風邪、二日酔い、インフル、冬のカゼみんなまとめてオミクロンにカウントして誤魔化しても国民にはわからない。軽い風邪が流行る冬のこの時期は便利である。まん防や飲食制限で国民を牽制しながら、めでたく「感染者３万人」を達成したあと岸田総理が「集団免役」と「パンデ終息」宣言するだろう。嘘コロナにだまされ、偽ワクチンにだまされ、最後に現れたオミクロンも、その正体は幽霊である。地上の７０％が手玉に取られた。

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http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/430.html#c4

ＮＨＫ　何故いま「オミクロン株 爆発的な感染増加」のわけ

【6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染者数の累計が2倍になるまでにかかる期間「倍加時間」の推定結果が示された。】
それによると、今月5日時点のデータをもとにした推定では直近1週間の「倍加時間」は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日になったということです。沖縄県では東京都や大阪府よりも早い段階でオミクロン株への置き換わりが進んだ影響で、倍加時間が短くなっているとみられるということです。」

桜が先か、収束が先か
それまでのデルタ株が新しいオミクロンに駆逐されて消滅し、普通の風邪オミクロンに置き換わりながら、速いスピードで自己拡散している、という筋立てらしい。オミクロンが短期間に大流行の末に集団免役が形成され、３月末頃に各国単位で次々パンデミック収束を宣言する。日本、英国、中国などは真っ先に収束が認められる。これがグローバルなコンセンサス。アメリカ中間選挙、フランス大統領選挙がキーになっているようだ。それを見越した激しいワクチン閉店セールの醜いこと。マスクも同じだ。今頃になって２重マスクをＴＶ宣伝する乞食教授には閉口する。分科会に集まる専門家まで卑しい乞食集団に見えてきた。

オミクロンも正体は幽霊
オミクロン症状とされるのはせいぜい、くしゃみプラス鼻水ぐらいだから、マスコミがいくら感染急増とか爆発と騒いでも実感がない。第一、確定診断する検査方法がない。ただの風邪、二日酔い、インフル、冬のカゼみんなまとめてオミクロンにカウントして誤魔化しても国民にはわからない。軽い風邪が流行る冬のこの時期は便利である。まん防や飲食制限で国民を牽制しながら、めでたく「感染者３万人」を達成したあと岸田総理が「集団免役」と「パンデ終息」宣言するだろう。嘘コロナにだまされ、偽ワクチンにだまされ、最後に現れたオミクロンも、その正体は幽霊である。地上の７０％が手玉に取られた。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/344.html#c13

ＮＨＫ　何故いま「オミクロン株 爆発的な感染増加」のわけ

【6日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染者数の累計が2倍になるまでにかかる期間「倍加時間」の推定結果が示された。】
それによると、今月5日時点のデータをもとにした推定では直近1週間の「倍加時間」は沖縄県で1.3日、大阪府で1.7日、東京都で1.9日になったということです。沖縄県では東京都や大阪府よりも早い段階でオミクロン株への置き換わりが進んだ影響で、倍加時間が短くなっているとみられるということです。」

桜が先か、収束が先か
それまでのデルタ株が新しいオミクロンに駆逐されて消滅し、普通の風邪オミクロンに置き換わりながら、速いスピードで自己拡散している、という筋立てらしい。オミクロンが短期間に大流行の末に集団免役が形成され、３月末頃に各国単位で次々パンデミック収束を宣言する。日本、英国、中国などは真っ先に収束が認められる。これがグローバルなコンセンサス。アメリカ中間選挙、フランス大統領選挙がキーになっているようだ。それを見越した激しいワクチン閉店セールの醜いこと。マスクも同じだ。今頃になって２重マスクをＴＶ宣伝する乞食教授には閉口する。分科会に集まる専門家まで卑しい乞食集団に見えてきた。

オミクロンも正体は幽霊
オミクロン症状とされるのはせいぜい、くしゃみプラス鼻水ぐらいだから、マスコミがいくら感染急増とか爆発と騒いでも実感がない。第一、確定診断する検査方法がない。ただの風邪、二日酔い、インフル、冬のカゼみんなまとめてオミクロンにカウントして誤魔化しても国民にはわからない。軽い風邪が流行る冬のこの時期は便利である。まん防や飲食制限で国民を牽制しながら、めでたく「感染者３万人」を達成したあと岸田総理が「集団免役」と「パンデ終息」宣言するだろう。嘘コロナにだまされ、偽ワクチンにだまされ、最後に現れたオミクロンも、その正体は幽霊である。地上の７０％が手玉に取られた。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/222.html#c24

英国すでに感染ピーク、パンデミック収束へ

科学者たちは、これから一週間のうちに、驚くべきオミクロンの波が英国と米国の両方でほぼ同時にピークに達し、その時点で患者が劇的に減少し始めるかもしれない」というシグナルを見ている。その理由は この亜種は、南アフリカで最初に検出されてからわずか1ヶ月半で、感染させるべき人々が既になくなっている可能性があるほど、乱暴な伝染力を証明したことである。オミノクロンは怪傑ゾロか。

アメリカも、一週間後ピークアウト

ワシントン大学のアリ・モクダッド教授（健康指標科学）は、「増加したのと同じ速さで減少していくだろう」と話す。テキサス大学COVID-19モデリング・コンソーシアムのローレン・アンセル・マイヤーズ氏も、報告される症例が1週間以内にピークに達すると予測している。大学独自の影響力の大きいモデルによると、米国で毎日報告される患者数は1月19日までに120万人に達し、その後急激に減少するという。「単に、感染する可能性のある人が全員感染してしまうからだ」とモクダッド氏は言う。
実際、同大学の複雑な計算では、米国における1日の新規感染者数（検査を受けなかった人を含む推定値）はすでにピークに達しており、1月6日に600万人に達しているという。

英国は、最小限の規制を採用した

一方イギリスでは、政府のデータによると、今月初めに1日20万人以上に急増したCOVID-19の新規感染者が、先週は1日約14万人に減少している。英国のオープン大学で応用統計学を教えるケビン・マッコンウェイ元教授は、イングランド南西部や西ミッドランド地方などではまだ患者が増加しているが、ロンドンでは流行のピークを迎えた可能性があると述べた。
英国では確実に患者数が減少しているが、南アフリカで起こったことがここでも起こるかどうかを知るには、実際にこれから患者数が減少してからだ。しかし、イギリス当局がオミクロンに対する最小限の規制を採用したことで、フランス、スペイン、イタリアなど、より厳しいCOVID-19規制を課している西ヨーロッパ諸国よりもはるかに早く流行が終る
可能性がある。ＥＵ離脱を成し遂げたジョンソンが、コロナ離脱一番乗りを果たす。これから２か月の間に日本を含め、次々と収束ドミノが起こるだろう。

他ののヨーロッパは、２か月先

南アフリカのウィットウォータースランド大学の健康科学部長であるシャビール・マーディによれば、ロックダウンを課しているヨーロッパ諸国では、必ずしもオミクロンの波によって感染者が減少するわけではなく、感染者がより長い期間に分散されるだけかも知れないと警告している。ロックダウンが明暗を分けたといえる。
世界保健機関（WHO）は、この1週間でヨーロッパ全域で700万人のCOVID-19の新規患者が発生したと発表し、ヨーロッパの人口の半分が約8週間以内にオミクロンに感染すると予測している。しかし、そのころには、世界はオミクロンの高波を乗り越えていると科学者らは予想している。「途中、多少の浮き沈みはあるだろうが、復活祭までには脱却していることを期待したい」と医学教授のポールハンター博士（英国のイーストアングリア大学）は語った。

（出典：ＮＥＷＳＭＡＸ）

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/357.html#c3

英国すでに感染ピーク、パンデミック収束へ

科学者たちは、これから一週間のうちに、驚くべきオミクロンの波が英国と米国の両方でほぼ同時にピークに達し、その時点で患者が劇的に減少し始めるかもしれない」というシグナルを見ている。その理由は この亜種は、南アフリカで最初に検出されてからわずか1ヶ月半で、感染させるべき人々が既になくなっている可能性があるほど、乱暴な伝染力を証明したことである。

アメリカも、一週間後ピークアウト

ワシントン大学のアリ・モクダッド教授（健康指標科学）は、「増加したのと同じ速さで減少していくだろう」と話す。テキサス大学COVID-19モデリング・コンソーシアムのローレン・アンセル・マイヤーズ氏も、報告される症例が1週間以内にピークに達すると予測している。大学独自の影響力の大きいモデルによると、米国で毎日報告される患者数は1月19日までに120万人に達し、その後急激に減少するという。「単に、感染する可能性のある人が全員感染してしまうからだ」とモクダッド氏は言う。
実際、同大学の複雑な計算では、米国における1日の新規感染者数（検査を受けなかった人を含む推定値）はすでにピークに達しており、1月6日に600万人に達しているという。

英国は、最小限の規制を採用した

一方イギリスでは、政府のデータによると、今月初めに1日20万人以上に急増したCOVID-19の新規感染者が、先週は1日約14万人に減少している。英国のオープン大学で応用統計学を教えるケビン・マッコンウェイ元教授は、イングランド南西部や西ミッドランド地方などではまだ患者が増加しているが、ロンドンでは流行のピークを迎えた可能性があると述べた。
英国では確実に患者数が減少しているが、南アフリカで起こったことがここでも起こるかどうかを知るには、実際にこれから患者数が減少してからだ。しかし、イギリス当局がオミクロンに対する最小限の規制を採用したことで、フランス、スペイン、イタリアなど、より厳しいCOVID-19規制を課している西ヨーロッパ諸国よりもはるかに早く流行が終る
可能性がある。ＥＵ離脱を成し遂げたジョンソンが、コロナ離脱一番乗りを果たす。これから２か月の間に日本を含め、次々と収束ドミノが起こるだ

他ののヨーロッパは、２か月先

南アフリカのウィットウォータースランド大学の健康科学部長であるシャビール・マーディによれば、ロックダウンを課しているヨーロッパ諸国では、必ずしもオミクロンの波によって感染者が減少するわけではなく、感染者がより長い期間に分散されるだけかも知れないと警告している。ロックダウンが明暗を分けたといえる。
世界保健機関（WHO）は、この1週間でヨーロッパ全域で700万人のCOVID-19の新規患者が発生したと発表し、ヨーロッパの人口の半分が約8週間以内にオミクロンに感染すると予測している。しかし、そのころには、世界はオミクロンの高波を乗り越えていると科学者らは予想している。「途中、多少の浮き沈みはあるだろうが、復活祭までには脱却していることを期待したい」と医学教授のポールハンター博士（英国のイーストアングリア大学）は語った。

（出典：ＮＥＷＳＭＡＸ）

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/145.html#c58

英国がピークアウト、パンデ終息一番乗りへ

科学者たちは、これから一週間のうちに、驚くべきオミクロンの波が英国と米国の両方でほぼ同時にピークに達し、その時点で患者が劇的に減少し始めるかもしれない」というシグナルを見ている。その理由は この亜種は、南アフリカで最初に検出されてからわずか1ヶ月半で、感染させるべき人々が既になくなっている可能性があるほど、乱暴な伝染力を証明したことである。

アメリカも、一週間後から終息に向かう

ワシントン大学のアリ・モクダッド教授（健康指標科学）は、「増加したのと同じ速さで減少していくだろう」と話す。テキサス大学COVID-19モデリング・コンソーシアムのローレン・アンセル・マイヤーズ氏も、報告される症例が1週間以内にピークに達すると予測している。大学独自の影響力の大きいモデルによると、米国で毎日報告される患者数は1月19日までに120万人に達し、その後急激に減少するという。「単に、感染する可能性のある人が全員感染してしまうからだ」とモクダッド氏は言う。
実際、同大学の複雑な計算では、米国における1日の新規感染者数（検査を受けなかった人を含む推定値）はすでにピークに達しており、1月6日に600万人に達しているという。

英国は、オミクロン最小限の規制で成功

一方イギリスでは、政府のデータによると、今月初めに1日20万人以上に急増したCOVID-19の新規感染者が、先週は1日約14万人に減少している。英国のオープン大学で応用統計学を教えるケビン・マッコンウェイ元教授は、イングランド南西部や西ミッドランド地方などではまだ患者が増加しているが、ロンドンでは流行のピークを迎えた可能性があると述べた。
英国では確実に患者数が減少しているが、南アフリカで起こったことがここでも起こるかどうかを知るには、実際にこれから患者数が減少してからだ。しかし、イギリス当局がオミクロンに対する最小限の規制を採用したことで、フランス、スペイン、イタリアなど、より厳しいCOVID-19規制を課している西ヨーロッパ諸国よりもはるかに早く流行が終る
可能性がある。ＥＵ離脱を成し遂げたジョンソンが、コロナ離脱でも一番乗りを果たす。これから２か月の間に日本を含め、次々と収束ドミノが起こるだろう。

他ののヨーロッパ、終息は２か月遅れ

南アフリカのウィットウォータースランド大学の健康科学部長であるシャビール・マーディによれば、ロックダウンを課しているヨーロッパ諸国では、必ずしもオミクロンの波によって感染者が減少するわけではなく、感染者がより長い期間に分散されるだけかも知れないと警告している。ロックダウンが明暗を分けたといえる。
世界保健機関（WHO）は、この1週間でヨーロッパ全域で700万人のCOVID-19の新規患者が発生したと発表し、ヨーロッパの人口の半分が約8週間以内にオミクロンに感染すると予測している。しかし、そのころには、世界はオミクロンの高波を乗り越えていると科学者らは予想している。「途中、多少の浮き沈みはあるだろうが、復活祭までには脱却していることを期待したい」と医学教授のポールハンター博士（英国のイーストアングリア大学）は語った。

（出典：ＮＥＷＳＭＡＸ）

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/256.html#c28

「そんなもん、初めっから実在しない」

コロナウイルスの武漢研究所起源説、人口ウイルス説、漏えい説、コウモリ説、これらはリアル感を強調するための陰謀だ。空気汚染下でまん延していた武漢肺炎をウイルス肺炎にすり替えたのではないか。習金平は計算高い。ＷＨＯとウインウインの取り引きである。ファウチ博士らが武漢研究所漏えいを知って隠していた証拠として2020/2/02の生メールが何処からか飛び出して公聴会が揺れているが、民主党お得意の偽メールの匂いがする。ウイルス実在のアリバイとしての謀略だ。前年、アメリカでロシアゲートがスチール文書という偽レポートで始まり民主党は弾劾に失敗した。おなじくデッチアゲ内部告発で始め
たウクライナゲートも2020/2/06の弾劾裁判で再度失敗した。同じ２月に英国離脱が確定して, 絶対絶命のディープがトランプ阻止「第３の矢」として出してきたのがコロナだ。３つの矢に共通するの偽の「内部告発」である。武漢コロナも偽の「メール告発」で始まった。それをＣＤＣとＷＨＯが仕組んで架空のウイルス肺炎にすり替えたのだ。ディープステートは、世界を人質に取り経済を破壊させてでもトランプを排除させねばならなかった。さもなければトランプの２期目は確実にディープを破壊していただろう。偽コロナで賭けに出たのだ。武漢が起源であることに違いはない。ＷＨＯ憲章の超国家権力を悪用し、メディアを操り、ＩＴで感染シミュレーションを展開すればパンデミックは作れる。ウイルスが実在する実在しないの議論は阿保である。トランプが集会する先々にクラスターを仕掛けたり、トランプの盟友ボルソナーロを狙い撃ちしたり、架空ウイルスでなければできない芸当だ。シミュレーションソフトにコマンドを打ち込むだけでパンデミックは自由自在に操れる。世界で死んだ５００万人は架空の数字であると、少し考えれば誰でもわかる。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/361.html#c10

「憲法無視の強制接種、尾身ガール小池が選挙で裏約束か」

2回目接種から8カ月以上経過した成人としていた３回目を、政府は、医療従事者、施設の入所者やスタッフなどは6カ月に、その他の一般の高齢者7カ月へ短縮したばかりなのに、６５歳以下の成人も全部まとめて６ヶ月に前倒しすると突如、今日決めちゃった。何が何でも喫緊の在庫５５００万人分を３月までに処分しなければ政府責任になるから岸田が焦っている。「４月頃パンデミック終息」の噂の中でワクチン在庫一掃が始まった。脅し、誇張、でっちあげで事実上、憲法無視の強制接種に突入したといえる。ムサシ選挙におんぶに抱っこの小池がまたしても尾身プラカードガールを演じている。

「３月までに５０００万人分処分しないと死在庫になっちゃう」

政府は、ワクチンだけでも3回目の接種に向けてファイザー1600万回分とモデルナ2250万回分の在庫に加え、ファイザーから今年中に1億2000万回分、モデルナからは上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしている。さらに、これに追加する形で、モデルナのワクチンを1月から3月にかけて1800万回分、購入することで最近合意した。「もっと替え、経済戻したかったら、強制接種しろ！」の外圧に押されて買わされた。３月以降にオミクロン専用ワクチンに切り替われば、死在庫になって責任を問われ、新たな予算措置が難しくなる。自衛隊がまた大規模会場を始め、企業や自治体主催の接種も再開する。さすが今度ばかりは接種者は少なかろうが、サクラを並ばせて一度アリバイ作っておけば、在庫はそっと外海に捨てて始末できる。厚労省はシュレッダーで似たことをやっているし。

「濃厚接触者を仕立てて、医療崩壊を自作自演」

数字あそびが賑やかだ。周囲の誰もかかっていないオミ風邪なのに国民の多くは戸惑っている。無視するべきか、素直に怖がるべきかと。１万人が２万人に、来週多分１０万人、2月前には２０万人に増える？、増やす魂胆は明らかである。数字だけではもう驚かない。沖縄をダシにして６００人もの医療関係者をテキトーに濃厚接触者に仕立てて医療崩壊サギのリハーサルで脅す、自作自演テロに似ている。英米でも同じことやってるから、台本があるってことだわね。ＷＨＯは数週間以内に欧州人口の半分に感染が拡大すると言い、ファウチはアメリカ全人口が最終的に感染する、というが、無症状が７０％では辻褄が合わない。なに言ってんだか、負け犬の遠吠えか。他方で、ビルゲイツが「オミ風邪を最後にパンデは終了する」と反対のことを言いだした。クソ野郎のゲイツだが、ファウチより信頼できる「顔つき」ではある。

分科会に与えられたミッション、「新ワクチン予算をせしめよ」

アメリカのオミ風邪が１４０万人と発表され、いよいよ来週から急速に減ってゆく。英国は先週の２０万から１３万台へ減少に転じた。2月早々1000人を割る計画かもしれない。先進国一番乗りで「パンデ終息宣言」するだろう。日本はワク在庫次第だ。接種ビジネス、検査事業、マスク利権、医療機器などパンデ利権が絡んで、５，6月まで引っ張られる懸念がある。一枚原価２０銭が１００倍で売れるウレタンマスク利権に群がる医療専門家や政治家もいるだろう。分科会専門家はオミクロンだけに効く新ワクチン予算をせしめることがビッグファーマから与えられたミッションである。銭ゲバがコロナの本質だ。小池はプラカードを振るだけの人形。ディープステートは世界の主要都市の首長を奴隷人形に置き換える戦略だ。ロンドン、パリ、ＮＹ、カリフォルニア、シアトル、メルボルン、そして東京、大阪、神奈川、北海道知事たち。頭の弱いおんな子ども知事ばかり揃えたものである。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/174.html#c9

「憲法無視の強制接種、尾身ガール小池が選挙で裏約束か」

2回目接種から8カ月以上経過した成人としていた３回目を、政府は、医療従事者、施設の入所者やスタッフなどは6カ月に、その他の一般の高齢者7カ月へ短縮したばかりなのに、６５歳以下の成人も全部まとめて６ヶ月に前倒しすると突如、今日決めちゃった。何が何でも喫緊の在庫５５００万人分を３月までに処分しなければ政府責任になるから岸田が焦っている。「４月頃パンデミック終息」の噂の中でワクチン在庫一掃が始まった。脅し、誇張、でっちあげで事実上、憲法無視の強制接種に突入したといえる。ムサシ選挙におんぶに抱っこの小池がまたしても尾身プラカードガールを演じている。

「３月までに５０００万人分処分しないと死在庫になっちゃう」

政府は、ワクチンだけでも3回目の接種に向けてファイザー1600万回分とモデルナ2250万回分の在庫に加え、ファイザーから今年中に1億2000万回分、モデルナからは上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしている。さらに、これに追加する形で、モデルナのワクチンを1月から3月にかけて1800万回分、購入することで最近合意した。「もっと替え、経済戻したかったら、強制接種しろ！」の外圧に押されて買わされた。３月以降にオミクロン専用ワクチンに切り替われば、死在庫になって責任を問われ、新たな予算措置が難しくなる。自衛隊がまた大規模会場を始め、企業や自治体主催の接種も再開する。さすが今度ばかりは接種者は少なかろうが、サクラを並ばせて一度アリバイ作っておけば、在庫はそっと外海に捨てて始末できる。厚労省はシュレッダーで似たことをやっているし。

「濃厚接触者を仕立てて、医療崩壊を自作自演」

数字あそびが賑やかだ。周囲の誰もかかっていないオミ風邪なのに国民の多くは戸惑っている。無視するべきか、素直に怖がるべきかと。１万人が２万人に、来週多分１０万人、2月前には２０万人に増える？、増やす魂胆は明らかである。数字だけではもう驚かない。沖縄をダシにして６００人もの医療関係者をテキトーに濃厚接触者に仕立てて医療崩壊サギのリハーサルで脅す、自作自演テロに似ている。英米でも同じことやってるから、台本があるってことだわね。ＷＨＯは数週間以内に欧州人口の半分に感染が拡大すると言い、ファウチはアメリカ全人口が最終的に感染する、というが、無症状が７０％では辻褄が合わない。なに言ってんだか、負け犬の遠吠えか。他方で、ビルゲイツが「オミ風邪を最後にパンデは終了する」と反対のことを言いだした。クソ野郎のゲイツだが、ファウチより信頼できる「顔つき」ではある。

分科会に与えられたミッション、「新ワクチン予算をせしめよ」

アメリカのオミ風邪が１４０万人と発表され、いよいよ来週から急速に減ってゆく。英国は先週の２０万から１３万台へ減少に転じた。2月早々1000人を割る計画かもしれない。先進国一番乗りで「パンデ終息宣言」するだろう。日本はワク在庫次第だ。接種ビジネス、検査事業、マスク利権、医療機器などパンデ利権が絡んで、５，6月まで引っ張られる懸念がある。一枚原価２０銭が１００倍で売れるウレタンマスク利権に群がる医療専門家や政治家もいるだろう。分科会専門家はオミクロンだけに効く新ワクチン予算をせしめることがビッグファーマから与えられたミッションである。銭ゲバがコロナの本質だ。小池はプラカードを振るだけの人形。ディープステートは世界の主要都市の首長を奴隷人形に置き換える戦略だ。ロンドン、パリ、ＮＹ、カリフォルニア、シアトル、メルボルン、そして東京、大阪、神奈川、北海道知事たち。頭の弱いおんな子ども知事ばかり揃えたものである。

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http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/479.html#c5

「憲法無視の強制接種、尾身ガール小池が選挙で裏約束か」

2回目接種から8カ月以上経過した成人としていた３回目を、政府は、医療従事者、施設の入所者やスタッフなどは6カ月に、その他の一般の高齢者7カ月へ短縮したばかりなのに、６５歳以下の成人も全部まとめて６ヶ月に前倒しすると突如、今日決めちゃった。何が何でも喫緊の在庫５５００万人分を３月までに処分しなければ政府責任になるから岸田が焦っている。「４月頃パンデミック終息」の噂の中でワクチン在庫一掃が始まった。脅し、誇張、でっちあげで事実上、憲法無視の強制接種に突入したといえる。ムサシ選挙におんぶに抱っこの小池がまたしても尾身プラカードガールを演じている。

「３月までに５０００万人分処分しないと死在庫になっちゃう」

政府は、ワクチンだけでも3回目の接種に向けてファイザー1600万回分とモデルナ2250万回分の在庫に加え、ファイザーから今年中に1億2000万回分、モデルナからは上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしている。さらに、これに追加する形で、モデルナのワクチンを1月から3月にかけて1800万回分、購入することで最近合意した。「もっと替え、経済戻したかったら、強制接種しろ！」の外圧に押されて買わされた。３月以降にオミクロン専用ワクチンに切り替われば、死在庫になって責任を問われ、新たな予算措置が難しくなる。自衛隊がまた大規模会場を始め、企業や自治体主催の接種も再開する。さすが今度ばかりは接種者は少なかろうが、サクラを並ばせて一度アリバイ作っておけば、在庫はそっと外海に捨てて始末できる。厚労省はシュレッダーで似たことをやっているし。

「濃厚接触者を仕立てて、医療崩壊を自作自演」

数字あそびが賑やかだ。周囲の誰もかかっていないオミ風邪なのに国民の多くは戸惑っている。無視するべきか、素直に怖がるべきかと。１万人が２万人に、来週多分１０万人、2月前には２０万人に増える？、増やす魂胆は明らかである。数字だけではもう驚かない。沖縄をダシにして６００人もの医療関係者をテキトーに濃厚接触者に仕立てて医療崩壊サギのリハーサルで脅す、自作自演テロに似ている。英米でも同じことやってるから、台本があるってことだわね。ＷＨＯは数週間以内に欧州人口の半分に感染が拡大すると言い、ファウチはアメリカ全人口が最終的に感染する、というが、無症状が７０％では辻褄が合わない。なに言ってんだか、負け犬の遠吠えか。他方で、ビルゲイツが「オミ風邪を最後にパンデは終了する」と反対のことを言いだした。クソ野郎のゲイツだが、ファウチより信頼できる「顔つき」ではある。

分科会に与えられたミッション、「新ワクチン予算をせしめよ」

アメリカのオミ風邪が１４０万人と発表され、いよいよ来週から急速に減ってゆく。英国は先週の２０万から１３万台へ減少に転じた。2月早々1000人を割る計画かもしれない。先進国一番乗りで「パンデ終息宣言」するだろう。日本はワク在庫次第だ。接種ビジネス、検査事業、マスク利権、医療機器などパンデ利権が絡んで、５，6月まで引っ張られる懸念がある。一枚原価２０銭が１００倍で売れるウレタンマスク利権に群がる医療専門家や政治家もいるだろう。分科会専門家はオミクロンだけに効く新ワクチン予算をせしめることがビッグファーマから与えられたミッションである。銭ゲバがコロナの本質だ。小池はプラカードを振るだけの人形。ディープステートは世界の主要都市の首長を奴隷人形に置き換える戦略だ。ロンドン、パリ、ＮＹ、カリフォルニア、シアトル、メルボルン、そして東京、大阪、神奈川、北海道知事たち。頭の弱いおんな子ども知事ばかり揃えたものである。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/269.html#c13

英国ピークアウト
パンデ終息一番乗りへ

科学者たちは、これから一週間のうちに、驚くべきオミクロンの波が英国と米国の両方でほぼ同時にピークに達し、その時点で患者が劇的に減少し始めるかもしれない」というシグナルを見ている。その理由は この亜種は、南アフリカで最初に検出されてからわずか1ヶ月半で、感染させるべき人々が既になくなっている可能性があるほど、乱暴な伝染力を証明したことである。

アメリカも来週から
減少に向かう

ワシントン大学のアリ・モクダッド教授（健康指標科学）は、「増加したのと同じ速さで減少していくだろう」と話す。テキサス大学COVID-19モデリング・コンソーシアムのローレン・アンセル・マイヤーズ氏も、報告される症例が1週間以内にピークに達すると予測している。大学独自の影響力の大きいモデルによると、米国で毎日報告される患者数は1月19日までに120万人に達し、その後急激に減少するという。「単に、感染する可能性のある人が全員感染してしまうからだ」とモクダッド氏は言う。
実際、同大学の複雑な計算では、米国における1日の新規感染者数（検査を受けなかった人を含む推定値）はすでにピークに達しており、1月6日に600万人に達しているという。

英国は最小限の
オミ規制で成功

一方イギリスでは、政府のデータによると、今月初めに1日20万人以上に急増したCOVID-19の新規感染者が、先週は1日約14万人に減少している。英国のオープン大学で応用統計学を教えるケビン・マッコンウェイ元教授は、イングランド南西部や西ミッドランド地方などではまだ患者が増加しているが、ロンドンでは流行のピークを迎えた可能性があると述べた。
英国では確実に患者数が減少しているが、南アフリカで起こったことがここでも起こるかどうかを知るには、実際にこれから患者数が減少してからだ。しかし、イギリス当局がオミクロンに対する最小限の規制を採用したことで、フランス、スペイン、イタリアなど、より厳しいCOVID-19規制を課している西ヨーロッパ諸国よりもはるかに早く流行が終る可能性がある。ＥＵ離脱を成し遂げたジョンソンが、コロナ離脱でも一番乗りを果たす。これから２か月の間に日本を含め、次々と収束ドミノが起こるだろう。

他のヨーロッパは
ピーク２か月遅れ

南アフリカのウィットウォータースランド大学の健康科学部長であるシャビール・マーディによれば、ロックダウンを課しているヨーロッパ諸国では、必ずしもオミクロンの波によって感染者が減少するわけではなく、感染者がより長い期間に分散されるだけかも知れないと警告している。ロックダウンが明暗を分けたといえる。
世界保健機関（WHO）は、この1週間でヨーロッパ全域で700万人のCOVID-19の新規患者が発生したと発表し、ヨーロッパの人口の半分が約8週間以内にオミクロンに感染すると予測している。しかし、そのころには、世界はオミクロンの高波を乗り越えていると科学者らは予想している。「途中、多少の浮き沈みはあるだろうが、復活祭までには脱却していることを期待したい」と医学教授のポールハンター博士（英国のイーストアングリア大学）は語った。

日本は桜の咲くころ
終息宣言の可能性

日本の終息計画はワク在庫次第だ。接種ビジネス、検査事業、マスク利権、医療機器などパンデ利権が絡んで、５，6月まで引っ張られる懸念がある。一枚原価２０銭が１００倍で売れるウレタンマスク利権に群がる医療専門家や政治家もいるだろう。分科会専門家はオミクロンだけに効く新ワクチン予算をせしめることがビッグファーマから与えられたミッションである。銭ゲバがコロナの本質だ。小池はプラカードを振るだけの人形。ディープステートは世界の主要都市の首長を奴隷人形に置き換える戦略だ。ロンドン、パリ、ＮＹ、カリフォルニア、シアトル、メルボルン、そして東京、大阪、神奈川、北海道知事たち。頭の弱いおんな子ども知事ばかり揃えたものである。それにしても数字あそびが賑やかだ。１万人が２万人に、来週多分１０万人、2月には２０万人に増える、増やす？、たっぷり脅かして、在庫ワクチンさばいて、終息宣言は「その先、サクラの頃」だ。くれぐれもワクチンとＰＣＲに近ズカないのがいい。

（出典：ＮＥＷＳＭＡＸ）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/366.html#c3

「桜の咲くころ」

日本の終息計画はワク在庫次第だ。接種ビジネス、検査事業、マスク利権、医療機器などパンデ利権が絡んで、５，6月まで引っ張られる懸念がある。一枚原価２０銭が１００倍で売れるウレタンマスク利権に群がる医療専門家や政治家もいるだろう。分科会専門家はオミクロンだけに効く新ワクチン予算をせしめることがビッグファーマから与えられたミッションである。銭ゲバがコロナの本質だ。小池はプラカードを振るだけの人形。ディープステートは世界の主要都市の首長を奴隷人形に置き換える戦略をとってきた。ロンドン、パリ、ＮＹ、カリフォルニア、シアトル、メルボルン、そして東京、大阪、神奈川、北海道知事たち。頭の弱いおんな子ども知事ばかり揃えたものである。それにしても数字あそびが賑やかだ。１万人が２万人に、来週多分１０万人、2月には２０万人に増える、増やす？、たっぷり国民を脅かし騙して、在庫ワクチンさばいて、終息宣言は、その先「サクラの頃」だ。くれぐれもワクチンとＰＣＲに近寄らないのがいい。

英国が終息一番乗り

科学者たちは、これから一週間のうちに、驚くべきオミクロンの波が英国と米国の両方でほぼ同時にピークに達し、その時点で患者が劇的に減少し始めるかもしれない」というシグナルを見ている。その理由は この亜種は、南アフリカで最初に検出されてからわずか1ヶ月半で、感染させるべき人々が既になくなっている可能性があるほど、乱暴な伝染力を証明したことである。

アメリカも来週ピークアウト

ワシントン大学のアリ・モクダッド教授（健康指標科学）は、「増加したのと同じ速さで減少していくだろう」と話す。テキサス大学COVID-19モデリング・コンソーシアムのローレン・アンセル・マイヤーズ氏も、報告される症例が1週間以内にピークに達すると予測している。大学独自の影響力の大きいモデルによると、米国で毎日報告される患者数は1月19日までに120万人に達し、その後急激に減少するという。「単に、感染する可能性のある人が全員感染してしまうからだ」とモクダッド氏は言う。同大学の複雑な計算では、米国における1日の新規感染者数（検査を受けなかった人を含む推定値）はすでにピークに達しており、1月6日に600万人に達しているという。（しかし、本当の理由は政治の差配であることは言わずもがなである）

英国はなぜ成功した？

一方イギリスでは、政府のデータによると、今月初めに1日20万人以上に急増したCOVID-19の新規感染者が、先週は1日約14万人に減少している。英国のオープン大学で応用統計学を教えるケビン・マッコンウェイ元教授は、イングランド南西部や西ミッドランド地方などではまだ患者が増加しているが、ロンドンでは流行のピークを迎えた可能性があると述べた。
英国では確実に患者数が減少しているが、南アフリカで起こったことがここでも起こるかどうかを知るには、実際にこれから患者数が減少してからだ。しかし、イギリス当局がオミクロンに対する最小限の規制を採用したことで、フランス、スペイン、イタリアなど、より厳しいCOVID-19規制を課している西ヨーロッパ諸国よりもはるかに早く流行が終る可能性がある。ＥＵ離脱を成し遂げたジョンソンが、コロナ離脱でも一番乗りを果たす。これから２か月の間に日本を含め、次々と収束ドミノが起こるだろう。

パリの春、しばらく来ない

南アフリカのウィットウォータースランド大学の健康科学部長であるシャビール・マーディによれば、ロックダウンを課しているヨーロッパ諸国では、必ずしもオミクロンの波によって感染者が減少するわけではなく、感染者がより長い期間に分散されるだけかも知れないと警告している。ロックダウンが明暗を分け、パリ、ローマにしばらく春は来そうにない。世界保健機関（WHO）は、この1週間でヨーロッパ全域で700万人のCOVID-19の新規患者が発生したと発表し、ヨーロッパの人口の半分が約8週間以内にオミクロンに感染すると予測している。しかし、そのころには、世界はオミクロンの高波を乗り越えていると科学者らは予想している。「途中、多少の浮き沈みはあるだろうが、復活祭までには脱却していることを期待したい」と医学教授のポールハンター博士（英国のイーストアングリア大学）は語った。

（出典：ＮＥＷＳＭＡＸ）
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/184.html#c7

とことんハイエナ、喰い付いたら離さない

【日テレ報道】ファイザーのブーラＣＥＯは１０日、「オミクロン株に対応したワクチンを製造中で、３月には準備が整う」と述べた。このワクチンは他の変異株にも対応しているほか、現行のワクチンよりも「感染予防効果が高くなる」としています。
一方、モデルナも、オミクロン株に特化した追加接種ワクチンを開発していて、秋までに２０億から３０億回分供給できるという見通しを発表した。

これが出てきたら在庫は使えなくなる。それで岸田は接種を急いでいる、急がされているのだ。現在、3回目接種用のファイザー1600万回分とモデルナ2250万回分の国内在庫が残ったままだ。その上、ファイザーから今年中に1億2000万回分、モデルナからは上半期に7500万回分の供給を受ける契約を交わしているが、「３回目接種者が激減したので、減らしたい」と断れなくなる。代わりにオミワクを買わされる。

「正義の風」が吹いた、ワクチン義務阻止

バイデン政権の「100人以上の従業員を抱える企業に対するワクチンの義務」を阻止するという最高裁判所の決定は、「自由のための大きな勝利」と言える。正義に背を向けてきた最高裁がおそらく２０２０年秋以来、初めて自由を擁護する判断を示した。判事９対０でなかったのは残念だが、アメリカ人が自国の支配を取り戻し始める日として記録されるだろう。同時に、世界中で起きている自由を取り戻す運動に勇気を与え、ワクチン義務、強制、パスポート、行動制限を強いる全体主義勢力を押し返す力となってゆく。バイデン政権が急崩壊しつつあることが明確になった今、最高裁による一撃は痛烈である。
「今や民間部門ではこれを義務付けることができないという考えは、自由のための大きな勝利、憲法の原則、権力分立、その他すべてのための大きな勝利だと私は思います。私はこれを前向きなものだと考えています」（ジム・ジョーダン議員）。すでにＧＥなどいくつかの企業がワクチン義務を撤回した。さらにドミノ現象が続くだろう。バイデンの権威は失墜した。「健康に基く命令権限は大統領にない」と断じた。ビッグファーマのワクチン戦略も無傷では済まない。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/184.html#c11

「正義の風」が吹いた
勢い増すだろう反ワクチン運動
ＥＵのガン、マクロン再選に暗雲

バイデン政権の「100人以上の従業員を抱える企業に対するワクチンの義務」を阻止するという最高裁判所の決定は、「自由のための大きな勝利」と言える。正義に背を向けてきた最高裁がおそらく２０２０年秋以来、初めて自由を擁護する判断を示した。判事９対０でなかったのは残念だが、アメリカ人が自国の支配を取り戻し始める日として記録されるだろう。同時に、世界中で起きている自由を取り戻す運動に勇気を与え、ワクチン義務、強制、パスポート、行動制限を強いる全体主義勢力を押し返す力となってゆく。バイデン政権が急崩壊しつつあることが明確になった今、最高裁による一撃は痛烈である。

「今や民間部門ではこれを義務付けることができないという考えは、自由のための大きな勝利、憲法の原則、権力分立、その他すべてのための大きな勝利だと私は思います。私はこれを前向きなものだと考えています」（ジム・ジョーダン議員）。すでにＧＥなどいくつかの企業がワクチン義務を撤回した。さらにドミノ現象が続くだろう。バイデンの権威は失墜した。「健康に基く命令権限は大統領にない」と断じた。これでビッグファーマのワクチン戦略も無傷では済まない。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/278.html#c8

ワクチンよりもっと怖いもの、国民が一番怖いものは、義務化という強制接種です。拒否する自由を奪われて、言われるままに腕を差し出して液体を受け入れる。それは、牛馬豚の飼育場では普通の光景です。自由ほど尊いものは有りません。
オーストラリアで今、ジョコビッチは身を挺して、ワクチンを拒否する自由のために不正義、不合理と戦っています。私たち全員の戦いです。

ワクチンを「拒否する自由」のために戦っている

ジョコビッチはワクチンを一貫して拒否している。「拒否する自由」の信奉者である。大会主催者やテニス団体は接種を出場条件の選択肢の一つに決めていても、決して強制することはできない。オーストラリア政府としては世界に大きな影響力のある反ワクチン選手をなんとか阻止したいが、ジョコの後ろには世界中の反ワクチン、反グローバリスト、反パンデミック市民がついている。権力と自由の戦いの象徴としてみると、これは大事件である。同じタイミングに、合衆国最高裁の自由擁護判断が示されたことは、モリソン首相にプレッシャーになっているだろう。最終審判は出ていないが、現地で発表された大戦スケジュースには、ジョコは第1シードのままである。モリソン首相の大岡裁定が期待される。

ジョコビッチ拘束、ただの査証事件ではない

（事件の顛末）
現在のオーストラリアの法律では、医学的免除を受けている人を除いて、すべての海外からの訪問者はワクチン接種を受ける必要がある。ジョコビッチについては、彼が到着する前に、テニスオーストラリアとビクトリア州政府に関連する2つの独立した委員会は、ジョコビッチが12月にCOVID-19に感染していたため、免除を認めていた。それにも拘らず国境警備隊によって入国のためのビザがキャンセルされた。審理したアンソニー・ケリー裁判官は、国境警備隊によるキャンセルは合理性がないとして、ジョコの訴えを認める判決を下した。これで一件落着したかに見えた。その３日後、ホーク移民大臣の手下がやってきて、（ジョコビッチの国内での存在が）「ワクチン接種反対の感情を刺激する可能性があるため、移民法のセクション133C（3）に基づいてビザを取り消す権限を行使しする」と告げたあとジョコビッチを拘束した。金曜日の緊急法廷審問で、ジョコビッチの弁護士、ニック・ウッドは、ビザ取消の理由を「明らかに不合理」と呼んだ。

　
　　　　　　　　　ジョコ応援（アメリカＳＮＳの声）

「親愛なるオーストラリアの皆さん一体どうしちゃったんですか？あなた方は正気を失っていることは確かです。頭がおかしくなってしまったんですね。」

「フリックオーストラリアは馬鹿馬鹿しくなってきた。かつて我々は、オズのいとこたちは我々とよく似ていて、自由な社会で暮らしていると考えていた。しかし、彼らは政府に銃を奪われ、今では日常生活のあらゆる面を支配されるこのディストピア的な独裁政治の中で暮らしている。オーストラリアへの渡航は、お勧めしない。」

「オーストラリアが全体主義に陥るという恐ろしい事態を目の当たりにして、今はもうオーストラリアには戻らないと妻に言っている（最初の訪問は楽しかったが）。ノバク・ジョコビッチに対するこの扱いは、名誉ある目的でこの国を訪れる誰にとってもそうであるように、卑劣なものだ。ここアメリカでも、ファシスト的な流れがあったが、中国やオーストラリアで見られるほどの醜い出来事を防ぐために、憲法や、保守派のリーダーによって十分な相殺がなされていて、まだマシだ。」

「なぜオーストラリア政府は、何も悪いことをしていないプロのスポーツ選手を拘束しているのでしょうか？」

「政府は当初、彼にテニストーナメントに参加するための免除を与えたが、その免除を取り消し、今は彼を帰国させないのか？なぜなのか？」

「もし私が彼のスポンサーなら、彼を帰すために自家用飛行機を送るだろう。そして、もし私がプロテニスの運営団体なら、全豪オープンを公認大会から除外することだろう。」

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/186.html#c13

ノバク・ジョコビッチが
「ワクチン拒否」で伝えたかったこと

ワクチンさえ打てば、全豪４連勝は５０％以上の確率で手に入る。その名誉と賞金よりもジョコビッチは「ワクチン接種の自由」を身を挺して伝えたかった。

「新しい世界の「スパルタカス」だ！」
父親スルジャン・ジョコビッチは息子のノバクを「自由のために戦う」 "新世界のスパルタカス "と宣言した。今回のノバクの武勇伝は、オーストラリア社会の深い溝にスポットライトを当てた。この騒動のばかばかしさの多くは、コロナに対するオーストラリア自身の特異な反応に根ざしている。国の統治が全く混乱していることだ。ビザ免除の資格について誰が決定権をもっているのか、単純明快であるべきなのだ。しかし、オーストラリアの首相でさえ明確な答えにはなっていなかった。

オーストラリアは、この3年間、明確なビジョンを持ったリーダーが率いる国民国家というよりも、異なる政党、異なる派閥の首相が率いる州の集合体という様相を呈してきた。連邦政府と州政府、あるいは各州政府間で、医療に関する政策が大きく異なることがたびたびあった。成人の90％以上がワクチン接種を受けている状況の中で、５か月後に選挙が迫っているモリソン首相には優先すべき政治的議題があった。政府は、ジョコビッチの昨年１２月の感染だけでは免税の基準を満たしていないという、苦し紛れの説明で、最終的にビザ取り消しを決めた。

これからも「拒否する自由」を貫くジョコ
ジョコビッチはコロナが始まった２０２０４月からコロナ嫌疑、反ワクチンで、ノーマスクの大会を自主開催する形で抗議をあわらしてきた。そのため、自分自身のみならず大会関係者まで突然陽性者とされ大会中止に追い込まれたこともある。誰が見ても当局による見せしめ、濡れ衣だった。自分の健康について選択する自由は人間の尊厳だ。幼少期に祖国セルビアの戦火を見て過ごした中で自由思想が育まれたのかもしれない。全豪４連勝を目指してやってきたが、ワクチン地獄にいるオーストラリア国民に「自由の尊さ」を伝えたい思いがあった。ワクチンを打たない選択、強制を拒否する自由、それを自ら実行して世界一規制の厳しいオストラリアに乗り込んだ。入国ビザに法律上の瑕疵が無かったが、政治に阻まれてしまった。「自由」を持ち込まれては困る国家権力によって追い返された。

世界のナンバーワンに対する最悪の対応は、オーストラリア政府に跳ね返ってくる。ワクチン強制がアメリカ最高裁で否定されたことに匹敵する第二の矢になる。全豪期間中、ジョコビッチの話題が人々の間で語られ、オーストラリアの異常さが世界に発信されることになる。不法ビザ容疑で追い返されたら３年間は再入国できない決まりらしいが、そうならない方法はいくつも用意されているそうだ。ＡＴＰは「ワク接種の強制は今後もしない。入国できるかどうかはそれぞれの国の問題」としている。全仏オープンの主催者ははやくも「ワクチンに拘らずジョコビッチの出場は保証する」と声明した。ジョコのいない大会は価値がないのだ。

(参考：ＣＮＮ）
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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/373.html#c3

ノバク・ジョコビッチが
「ワクチン拒否」で伝えたかったこと

ワクチンさえ打てば、全豪４連勝は５０％以上の確率で手に入る。その名誉と賞金よりもジョコビッチは「ワクチン接種の自由」を身を挺して伝えたかった。

「新しい世界の「スパルタカス」だ！」
父親スルジャン・ジョコビッチは息子のノバクを「自由のために戦う」 "新世界のスパルタカス "と宣言した。今回のノバクの武勇伝は、オーストラリア社会の深い溝にスポットライトを当てた。この騒動のばかばかしさの多くは、コロナに対するオーストラリア自身の特異な反応に根ざしている。国の統治が全く混乱していることだ。ビザ免除の資格について誰が決定権をもっているのか、単純明快であるべきなのだ。しかし、オーストラリアの首相でさえ明確な答えにはなっていなかった。

オーストラリアは、この3年間、明確なビジョンを持ったリーダーが率いる国民国家というよりも、異なる政党、異なる派閥の首相が率いる州の集合体という様相を呈してきた。連邦政府と州政府、あるいは各州政府間で、医療に関する政策が大きく異なることがたびたびあった。成人の90％以上がワクチン接種を受けている状況の中で、５か月後に選挙が迫っているモリソン首相には優先すべき政治的議題があった。政府は、ジョコビッチの昨年１２月の感染だけでは免税の基準を満たしていないという、苦し紛れの説明で、最終的にビザ取り消しを決めた。

これからも「拒否する自由」を貫くジョコ
ジョコビッチはコロナが始まった２０２０４月からコロナ嫌疑、反ワクチンで、ノーマスクの大会を自主開催する形で抗議をあわらしてきた。そのため、自分自身のみならず大会関係者まで突然陽性者とされ大会中止に追い込まれたこともある。誰が見ても当局による見せしめ、濡れ衣だった。自分の健康について選択する自由は人間の尊厳だ。幼少期に祖国セルビアの戦火を見て過ごした中で自由思想が育まれたのかもしれない。全豪４連勝を目指してやってきたが、ワクチン地獄にいるオーストラリア国民に「自由の尊さ」を伝えたい思いがあった。ワクチンを打たない選択、強制を拒否する自由、それを自ら実行して世界一規制の厳しいオストラリアに乗り込んだ。入国ビザに法律上の瑕疵が無かったが、政治に阻まれてしまった。「自由」を持ち込まれては困る国家権力によって追い返された。

世界のナンバーワンに対する最悪の対応は、オーストラリア政府に跳ね返ってくる。ワクチン強制がアメリカ最高裁で否定されたことに匹敵する第二の矢になる。全豪期間中、ジョコビッチの話題が人々の間で語られ、オーストラリアの異常さが世界に発信されることになる。不法ビザ容疑で追い返されたら３年間は再入国できない決まりらしいが、そうならない方法はいくつも用意されているそうだ。ＡＴＰは「ワク接種の強制は今後もしない。入国できるかどうかはそれぞれの国の問題」としている。全仏オープンの主催者ははやくも「ワクチンに拘らずジョコビッチの出場は保証する」と声明した。ジョコのいない大会は価値がないのだ。

(情報参考：ＣＮＮ）
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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/299.html#c7

WHO葛西氏に「人種差別疑惑報道」のミステリー

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の葛西健（Takeshi Kasai）事務局長が人種差別的、威圧的な言動をしたとして、中国人幹部3名ほか50名の現・旧職員から告発された。アジアの一部の国でコロナウイルス感染者が増加しているのは、「文化、人種、社会経済レベルが劣るため能力がないからだ」と非難したとされる。これを受けてWHO本部は27日、適切に対処すると表明した。しかし、西氏は疑惑を否定している。
葛西氏はまた、管轄地域における新型コロナワクチンの必要量に関する内部情報を定期的に日本側に伝え、日本政府のワクチン外交を手助けしていたとされるが真偽は不明だ。
葛西氏は、ベトナム代表などを歴任し15年以上WHOに勤務、事務局次長を務めたあと2019年2月にWPRO事務局長に当選した。任期5年（2024年2月まで）。前事務局長はシン・ヨンス（申英秀）氏（韓国）（2009年〜2019年）。その前は，尾身茂自治医科大名誉教授（1999年〜2009年）。

伏魔殿ＷＨＯ、裏に中国の影

有能で評判も良かった葛西氏に突然降りかかったスキャンダル報道、火元はＡＦＰ、ＡＰで、時事が独自報道しているところが陰謀臭い。ＷＨＯは中国利権、習金平の私物化が顕著になりつつある中で、葛西氏と日本政府の蜜月を警戒した中国の陰謀か。最近、テドロス事務局長の二期目再選が決まった裏にも習金平がいる。葛西氏はテドロス後の有力候補であるが、芽をつぶそうとしているかもしれない。

無投票で当確テドロフ

世界保健機関（WHO）の執行理事会は1月25日、テドロス氏を次期事務局長の唯一の候補者として指名し続投が確実となった。任期は5年（2027年まで）。これで、中国が推薦する事務局長が２０年続くことになる。

尾身も落選（2006年）の屈辱

2006年11月8日、スイスのジュネーブで、世界保健機関（WHO）の34名の執行委員による事務局長選挙が行われた。この選挙の5人の立候補者の中から、香港出身の陳馮富珍（マーガレット・チャン）女史（59）が当選した。中国人の国連主要機関のトップ就任は初めて。3回目の投票でチャン氏が15票、メキシコのフリオ・フレンク保健相が10票、尾身氏が9票。この段階で尾身氏が脱落。ＷＨＯは中国の管理下になった。

（秀逸ヤフコメ）

「葛西さんは実質上尾身さんの後継者。日本を背負って立つ国際的な医療アドミニストレーターです。何度か仕事をさせていただきましたが、極めて紳士的・理知的な人でした。次期WHO事務局長になってもおかしくない。この報道、きちんと裏取りしてほしい」

「ＷＨＯ内の勢力争いのあおりを受けている感が強い。実際にそれらしいことはあったかもしれないが、告発されるほどのことだったのか。あるいは、大げさに作り上げられた話なのか。」

「ＷＨＯのテドロスに厳しい日本の世論に対する嫌がらせを強く感じます。」

「ＷＨＯの情報が日本にしっかり伝わっているかどうかは、いささか疑問点はある。
葛西さん、人類と日本のために頑張って」

「コロナ禍脱却への有効打を打てそうな事務局の次長職経験者を現事務局長派が蹴落とそうと画策した、とも邪推できるな。今は事務局長再選に直結する時期らしいから。」

「ワクチンの極秘事項を日本(厚生省？政府？)に流したのに、日本のワクチン政策がこれほど後手後手ってあり得るのか？」

「地域事務局のトップが、「ウチの事務局は余りに中国寄りだ」と批判しているということは、この告発も色々と裏がありそうだな」

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/403.html#c29

「緊急事態宣言」カネになる、票になる

軽症コロナ患者を意図的に入院させて｢補助金特需｣に沸く悪徳病院の高笑い。滅多にないうまい話、これじゃ、コロナは止められない。緊急事態宣言は医師会の願い。都道府県の医師会が政府に申請するよう知事に陳情して知事が動く。理由はカネ儲け、知事も選挙への見返りを期待してア・ウンでハイハイ、日本中が緊急宣言ドミノになる。しかし正義感の知事もいる。例えば、奈良県の荒井正吾知事は、緊急事態宣言発令を政府に要請しろと地元医師会から要請された際、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので動かなかった。「（要請を）出せという圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ」と言っている。反対に、バカ知事の代表は愛知の大村の右に出るものはない。「ワクチン打って打って打って打ちまくれ！」と絶叫、緊急宣言欲しくが欲しくてたまらない。理由は選挙である。リコールは逃れたが再選は難しい、小池百合子のようにムサシが欲しい、

「補助金特需」に群がる悪徳医師たち

「一部では、意図的に深刻な呼吸不全のない軽症患者を長期間入院させて、国からの補助金を得ているという医療機関の存在が囁かれている」(PRESIDENNT online)

【新型コロナ患者の受け入れ病院への補助金】（現在は一部変更あり）
緊急事態宣言により、新たに割り当てられた受入病床に対して重症者病床の場合1床あたり1950万円を上限に補助する（重症者病床以外は900万円）。
重症者病床はＩＣＵ，ＨＣＵが整備された大学病院やＪＣＨＯなどが優先される。たとえば都下の某病院は実際に重症者病床４０床を受け入れているので、ざっと８億円の臨時収入だが、実際にオミクロンで重症入院患者はゼロである。尾身茂氏が理事長のＪＣＨＯは８００億円も手にして問題になった。

【診療所、病院へのワクチン接種奨励金】（一部変更あり）
現在、内容は一部変更されているが概ね以下のようである。
週100回以上の接種を, 4週間以上行う場合、接種回数に対して2千円/回
週150回以上の接種を, 4週間以上行う場合、接種回数に対して,3千円/回
1日50回以上の接種を,行った場合 、診療所と病院に対し10万円/日
病院が接種体制を確保した場合（特別な人員体制を確保した場合）以下を追加で交付する。
医師　　：1人1時間あたり7,550円
看護師等：1人1時間あたり2,760円

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/357.html#c10

　　　　　　　　　　　「高市よ、お前もか？」

「緊急事態宣言」カネになる、票になる

軽症コロナ患者を意図的に入院させて｢補助金特需｣に沸く悪徳病院の高笑い。滅多にないうまい話、これじゃ、コロナは止められない。緊急事態宣言は医師会の願い。都道府県の医師会が政府に申請するよう知事に陳情して知事が動く。理由はカネ儲け、知事も選挙への見返りを期待してア・ウンでハイハイ、日本中が緊急宣言ドミノになる。しかし正義感の知事もいる。例えば、奈良県の荒井正吾知事は、緊急事態宣言発令を政府に要請しろと地元医師会から要請された際、効果がないのに経済への打撃が大きいことはしたくなかったので動かなかった。「（要請を）出せという圧力を受けるのは政治家としては大変だが、緊急事態宣言の連発より、医療体制の拡充が大事だ」と言っている。反対に、バカ知事の代表は愛知の大村の右に出るものはない。「ワクチン打って打って打って打ちまくれ！」と絶叫、緊急宣言欲しくが欲しくてたまらない。理由は選挙である。リコールは逃れたが再選は難しい、小池百合子のようにムサシが欲しい、

「補助金特需」ウハウハ悪徳医師たち

「一部では、意図的に深刻な呼吸不全のない軽症患者を長期間入院させて、国からの補助金を得ているという医療機関の存在が囁かれている」(PRESIDENNT online)

【新型コロナ患者の受け入れ病院への補助金】（現在は一部変更あり）
緊急事態宣言により、新たに割り当てられた受入病床に対して重症者病床の場合1床あたり1950万円を上限に補助する（重症者病床以外は900万円）。
重症者病床はＩＣＵ，ＨＣＵが整備された大学病院やＪＣＨＯなどが優先される。たとえば都下の某病院は実際に重症者病床４０床を受け入れているので、ざっと８億円の臨時収入だが、実際にオミクロンで重症入院患者はゼロである。尾身茂氏が理事長のＪＣＨＯは８００億円も手にして問題になった。

【診療所、病院へのワクチン接種奨励金】（一部変更あり）
現在、内容は一部変更されているが概ね以下のようである。
週100回以上の接種を, 4週間以上行う場合、接種回数に対して2千円/回
週150回以上の接種を, 4週間以上行う場合、接種回数に対して,3千円/回
1日50回以上の接種を,行った場合 、診療所と病院に対し10万円/日
病院が接種体制を確保した場合（特別な人員体制を確保した場合）以下を追加で交付する。
医師　　：1人1時間あたり7,550円
看護師等：1人1時間あたり2,760円

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/362.html#c10

ゾロゾロ登場、飲み薬の陰謀

塩野義のコロナ飲み薬、抗ウイルス効果を確認したとサンケイ報道。オミが収束するこのタイミングに一斉に発表する根回しの良さにクエスチョンだ。
国内では軽症者向けにメルクが開発した「モルヌピラビル」（商品名・ラゲブリオ）が承認されており、ファイザーによる「パクスロビド」も2月中の実用化を目指す。世界中でワクチンから治療薬に一斉にシフトするにはわけがありそうです。ワクチンに負けず高価で、５日連続投与のファイザー例では約７万円。興和がイベルメクチンの効果を確認したと発表したが、ロイター以外は報道せず。なんでや。効果が実証済みで、一回１００円じゃ商売にならないか、ま、確かに。

飲ませてしまえ、モルモット

一方で、ニューヨーク市長が、その高い飲み薬を無料で即日配送すると突然発表した。医師の処方箋があれば無料で自宅に届けられる。治療薬はコロ、コロナ陽性と判明してから、すぐに服用した方が効果が高く、感染から5日以内の患者が服用すると、死亡や入院リスクが50％ほど低下すると宣伝されている。入院リスクのないオミが主流なら慌てて飲むことなかろうに、とにかく飲ませちゃえ、ってことか。毒入りじゃあるめえな。ワクチンに代わって「経口遺伝子編集技術」を試すために、新たに多くの人間モルモットを必要としている陰謀が見え隠れ。長期的な副反応について何もわかっていない。市販の風邪クスリのように受け入れちゃうと５年で死んじゃう、とか。ワクチン打つな、治療薬も飲むな。

ワクチンより怪しい飲み薬？

ファイザーの新しいDNAポリメラーゼ阻害剤（パックスロビド）は、イベルメクチンからパクった特性を利用した実験的2剤併用プロトコルの一部で、リトナビルというHIV治療薬を一緒に処方する必要がある。このプロトコルはまだ「治験薬」であり、FDAの完全な承認を受けていない。この薬はFDAの緊急使用許可の下にあり、したがって実験的なものだ。ファイザー社は、mRNAワクチンの実験と同じように、薬が人に害を与えても責任を問われない。「リトナビル」と併用することで効果を高め、臨床試験（治験）で入院や死亡のリスクが9割近く低下したと大ウソ八百。それならワクチンより前に作れって話だ。

ワクチン閑古鳥で、無理やり出てきた

飲み薬登場のまえに「在庫ワクチン打ちまくれキャンペーン」が激しい。選挙票をエサにバカ知事に吠えさせて、緊急事態で国民脅しているが、国民はもう冷めているようだ。
1、2回目接種ではピーク時に全国で1日に約200万回、1カ月に4500万回近く接種が進んだのに、3回目接種率は現状国民の約2％で、１月の実績は約200万しかできない。自衛隊の大規模接種会場も、初日はたったの720人、去年は約1万人だった。もはや菅前総理がやったように、企業単位に偽装接種に頼るしかなくなったね。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/428.html#c105

これは大本営発表なのか　暗黒時代の予告か

【総理大臣談話１】
ワクチンの３回目接種は、最も効果的な予防方法です。ご自身のため、御家族のため、ワクチンの種類よりも、スピードを優先して３回目接種を受けて頂きますようお願いします。
【総理大臣談話２】
さらに、ワクチン接種記録とマイナンバー、パスポートの情報一体になったデジタル接種証明書を入手してデジタル管理社会の一員としてのメリットを存分に享受してください。（内閣総理大臣　岸田文雄）

岸田総理は国民に「抵抗するな」と言っている？

ＮＷＯ新秩序を日本は受け入れたので国民は従え、というのである。どんなに時間かかろうとも、３回接種しないうちは非国民として差別、社会的制裁の対象になる。接種記録はそのまま新国家への忠誠をはかる物差しになるから、今のうちに、え難きを耐え、忍び難きを忍んで早、早く３回目接種してワクパスアプリを受けいれるのが賢い国民だ。そう示唆している。

パンデミック収束のあともコロナは永久になくならない、なくさない。経済閉鎖、行動制限、強制隔離のフリーハンドを残すためである。ＮＷＯはＷＨＯ権威を利用した超国家支配であり、医療が政府をコントロールすることになる。菅前総理は尾身分科会に屈しなかったが、岸田は最初から１００％医療支配に跪いている。ＮＷＯの脅しが相当に効いているのだろう。

自由を得るために、生きて行くために、

役所から接種券が郵送される仕組み。これは戦争中の赤紙、召集令状に等しい。子を持つ親、持病もちの高齢者はドキッとして、やがて観念する。その効果を狙った政府の戦術である。仕事のため、子らのため、生きるために、受け入れる他に道が無い。いつの間にか、接種者が７０％を超えると、未接種者の正義派は少数派となって、多数派民主主義の論理に弾かれる。いま世界中で起きている勇敢な反ワクチンデモンストレーションは最後に何処へたどり着くやら。しかし市民は耐えきれなくて、日々毎日、毎日、脱落してゆく。その選択も尊重すべき自由である。
（カリフォルニア大学生）
「日本も米国のように“ウィズコロナ”の方向に進んでいる状況を考えると、3回目接種＝ブースター接種を受けることは重要です。私が通う大学は、学生や職員に対し、昨年は2回のワクチン接種を受けることを義務化していましたが、オミクロン株拡大後は3回目接種まで義務化されました。まもなく他の国もそうなると思います」
（米ＳＮＳピック）
「是非、打てる方は健康なうちに打ってください、生きて行くために逃げられません。私は先日3回目をうち10時間後に39度まで熱が出て頭痛がして、丸１日寝たきりになりました。熱はまだ続いてます。できれば2回目に副反応があった方はお休みをとってから打った方がよいです。解熱剤も多めにご用意ください。私のアドバイスです」

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/373.html#c15

「みなし陽性」は、究極のワル知恵だ

回目接種者がたった２％で伸びないことに業を煮やした政府と医療専門家は、まさかの禁じ手「みなし陽性」を始めた。「熱がある、のどが痛い」だけで検査省略オミクロン。三浦瑠麗『それじゃ、風邪でも何でもオミクロンになりますよ』、誰でもそう思う。そう、オミ感染者の数字を増やしたいだけ、英仏米のように１０万台に増やしたい、３，４万でピークアウトでは格好が悪い。さらに、３回目接種縛りが政界中の政府に課せらているようだ。憶測だが、３回目接種率６０％あたりがWHOの決めている「規制撤廃」の合格ラインに見える。日本の場合、今の２％から６０％への遠い道、知恵を絞った結果の一つが「みなし陽性」、笑ってしまうが、努力は理解できるが。

北欧で規制解除ドミノが始まった、
日本には一か月遅れて来る

民間シミュレーションでは２月９日が東京のピークアウトで、その後１か月かけて１０００人以下に減少させ、その間に３回目接種率を何とか誤魔化してでも６０％に持ってゆく。サクラと入学の季節に合わせて全国的な「規制解除」とする政治日程が描かれている？。
世界中が似た流れになるだろう。すでに北欧諸国で規制解除ドミノが始まっている。
デンマーク、2月9日をもってコロナ規制を全て撤廃　ＥＵで初（CNN.）、政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。フィンランドとノルウェーも2月末までにすべての規制を廃止する。スウェーデンは世界保健機関による警告にもかかわらず、今後2、3週間で制限を解除する。スイス保険大臣は「コロナが風土病の段階に突入しようとしている」ので２週間後に制限を緩和すると発表。

「みなし陽性」ばかりじゃない、「みなし接種」もある

マン防延長だの、いまさら緊急宣言だの、涙ぐましい茶番の先に全面解除が約束されていると思えば気は楽であるが、感染者数の爆発で慌てて接種にむかう人たちは確かにいるが、脳みそのある人間なら「ノーモア３回目」になる。政府はもう一つの禁じ手を使うことにした。企業単位の職域接種条件を緩くして会場を増やした。接種申し込みリストの段階で接種率６０％達成が約束される、こんな確実な手はない。上がってきた数字がすべて、実際に何を打ったか、打ったか打たなかったかは調べない。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。自治体から個人に郵送された接種券だけ提出して、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」サービスが実際にあるようだ。多分かなりある。菅前総理もこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。岸田政権は３回目接種をプッシュするために今なりふり構っていられなくなっている。濃厚接触をデッチアゲて医療崩壊を演出したり、岸田自身がテレビ特別談話したり、ついには究極の禁じ手「皇室」利用で、上皇接種を演出して見せた。手を合わせて拝みながら「あたしも、俺も」の高齢者はいるにはいるが、効果は焼け石に水だろうに。それにしても、日本の規制解除へカギを握るのは「みなし陽性」と「みなし接種」という笑える現実である。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/384.html#c35

「みなし陽性」は、究極のワル知恵だ

回目接種者がたった２％で伸びないことに業を煮やした政府と医療専門家は、まさかの禁じ手「みなし陽性」を始めた。「熱がある、のどが痛い」だけで検査省略オミクロン。三浦瑠麗『それじゃ、風邪でも何でもオミクロンになりますよ』、誰でもそう思う。そう、オミ感染者の数字を増やしたいだけ、英仏米のように１０万台に増やしたい、３，４万でピークアウトでは格好が悪い。さらに、３回目接種縛りが政界中の政府に課せらているようだ。憶測だが、３回目接種率６０％あたりがWHOの決めている「規制撤廃」の合格ラインに見える。日本の場合、今の２％から６０％への遠い道、知恵を絞った結果の一つが「みなし陽性」、笑ってしまうが、努力は理解できるが。

北欧で規制解除ドミノが始まった、
日本には一か月遅れて来る

民間シミュレーションでは２月９日が東京のピークアウトで、その後１か月かけて１０００人以下に減少させ、その間に３回目接種率を何とか誤魔化してでも６０％に持ってゆく。サクラと入学の季節に合わせて全国的な「規制解除」とする政治日程が描かれている？。
世界中が似た流れになるだろう。すでに北欧諸国で規制解除ドミノが始まっている。
デンマーク、2月9日をもってコロナ規制を全て撤廃　ＥＵで初（CNN.）、政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしている。フィンランドとノルウェーも2月末までにすべての規制を廃止する。スウェーデンは世界保健機関による警告にもかかわらず、今後2、3週間で制限を解除する。スイス保険大臣は「コロナが風土病の段階に突入しようとしている」ので２週間後に制限を緩和すると発表。

「みなし陽性」ばかりじゃない、「みなし接種」もある

マン防延長だの、いまさら緊急宣言だの、涙ぐましい茶番の先に全面解除が約束されていると思えば気は楽であるが、感染者数の爆発で慌てて接種にむかう人たちは確かにいるが、脳みそのある人間なら「ノーモア３回目」になる。政府はもう一つの禁じ手を使うことにした。企業単位の職域接種条件を緩くして会場を増やした。接種申し込みリストの段階で接種率６０％達成が約束される、こんな確実な手はない。上がってきた数字がすべて、実際に何を打ったか、打ったか打たなかったかは調べない。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。自治体から個人に郵送された接種券だけ提出して、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」サービスが実際にあるようだ。多分かなりある。菅前総理もこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。岸田政権は３回目接種をプッシュするために今なりふり構っていられなくなっている。濃厚接触をデッチアゲて医療崩壊を演出したり、岸田自身がテレビ特別談話したり、ついには究極の禁じ手「皇室」利用で、上皇接種を演出して見せた。手を合わせて拝みながら「あたしも、俺も」の高齢者はいるにはいるが、効果は焼け石に水だろうに。それにしても、日本の規制解除へカギを握るのは「みなし陽性」と「みなし接種」という笑える現実である。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/443.html#c16

先週すでにピークアウト、
マスコミだんまり、報道規制？

２月９日ピークアウトと喧伝されていたシミュレーション予測があったが、どうやら先週ピークに達したことが明らかだ。報道規制で沈黙しているが、今週中に発表するもしれない。岸田の100万回接種宣言にウイルスが応えてくれた、政治のわかるウイルスだこと。7日の感染者は、月曜日なのに初めて前日の日曜日を下回った。それも大幅に減った。こいつは大事件なのだ。もちろん誰かが作った数字なのだが、ピークアウトを意図した作為が見える。東京は17,526人から12,211人へ5万人も少ない。全国でも89,140人から68,039人に激減。明日8日も減るようならほぼ決まりだろう。NHK集計グラフは7日が空欄のままになっている。それにしても何処から湧いてくるのかこの数字。ウイルスは何処にいる？。
バカなワクチン、バカなマスク、いい加減にやめようや。

東京都　感染者数
２１５７６　　２−２　水
２０６７９　　２−３　木
１９７９８　　２−４　金
２１１２２　　２−５　土
１７５２６　　２−６　日
１２２１１　　２−７　月

全国　感染者数
１０１７１３　２−５　土
　８９１４０　２−６　日
　６８０３９　２−７　月

「政権が持たない、助けて経団連さん」
一日１００万回接種のV-SYSトリック

やっぱりこの手しかない、菅前首相がやった職域接種の「みなし接種」にすがることにしたようだね。菅のアドバイスかな。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、および 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。実際に打ったか打たなかったかはノーマークだ。自治体から個人に郵送された接種券をもとに、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」が行なわれている（ようだ）。それも大規模に。そこには、裏口入学みたいな公認ブローカーが暗躍している。菅前総理はこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。
今日７日現在、３回目接種率は5％で、放って置けばもう頭打ちで伸びそうになく、貸し借りの関係の深い経済団体の協力で、いよいよ禁じ手を使うことにした。政権が持たない、米欧に顔向けできない、制限撤廃が遅れる、岸は焦っていたが、これで、めでたしめでたし。惨めな貧馬。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/424.html#c15

先週すでにピークアウト、
マスコミだんまり、報道規制？

２月９日ピークアウトと喧伝されていたシミュレーション予測があったが、どうやら先週ピークに達したことが明らかだ。報道規制で沈黙しているが、今週中に発表するもしれない。岸田の100万回接種宣言にウイルスが応えてくれた、政治のわかるウイルスだこと。7日の感染者は、月曜日なのに初めて前日の日曜日を下回った。それも大幅に減った。こいつは大事件なのだ。もちろん誰かが作った数字なのだが、ピークアウトを意図した作為が見える。東京は17,526人から12,211人へ5万人も少ない。全国でも89,140人から68,039人に激減。明日8日も減るようならほぼ決まりだろう。NHK集計グラフは7日が空欄のままになっている。それにしても何処から湧いてくるのかこの数字。ウイルスは何処にいる？。
バカなワクチン、バカなマスク、いい加減にやめようや。

東京都　感染者数
２１５７６　　２−２　水
２０６７９　　２−３　木
１９７９８　　２−４　金
２１１２２　　２−５　土
１７５２６　　２−６　日
１２２１１　　２−７　月

全国　感染者数
１０１７１３　２−５　土
　８９１４０　２−６　日
　６８０３９　２−７　月

「政権が持たない、助けて経団連さん」
一日１００万回接種のV-SYSトリック

やっぱりこの手しかない、菅前首相がやった職域接種の「みなし接種」にすがることにしたようだね。菅のアドバイスかな。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、および 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。実際に打ったか打たなかったかはノーマークだ。自治体から個人に郵送された接種券をもとに、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」が行なわれている（ようだ）。それも大規模に。そこには、裏口入学みたいな公認ブローカーが暗躍している。菅前総理はこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。
今日７日現在、３回目接種率は5％で、放って置けばもう頭打ちで伸びそうになく、貸し借りの関係の深い経済団体の協力で、いよいよ禁じ手を使うことにした。政権が持たない、米欧に顔向けできない、制限撤廃が遅れる、岸は焦っていたが、これで、めでたしめでたし。惨めな貧馬。

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http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/480.html#c9

「政権が持たない、助けて経団連さん」
一日１００万回接種のV-SYSトリック

やっぱりこの手しかない、菅前首相がやった職域接種の「みなし接種」にすがることにしたようだね。菅のアドバイスかな。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、および 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。実際に打ったか打たなかったかはノーマークだ。自治体から個人に郵送された接種券をもとに、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」が行なわれている（ようだ）。それも大規模に。そこには、裏口入学みたいな公認ブローカーが暗躍している。菅前総理はこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。
今日７日現在、３回目接種率は5％で、放って置けばもう頭打ちで伸びそうになく、貸し借りの関係の深い経済団体の協力で、いよいよ禁じ手を使うことにした。政権が持たない、米欧に顔向けできない、制限撤廃が遅れる、岸は焦っていたが、これで、めでたしめでたし。惨めな貧馬。

先週すでにピークアウト、
マスコミだんまり、報道規制？

２月９日ピークアウトと喧伝されていたシミュレーション予測があったが、どうやら先週ピークに達したことが明らかだ。報道規制で沈黙しているが、今週中に発表するもしれない。岸田の100万回接種宣言にウイルスが応えてくれた、政治のわかるウイルスだこと。7日の感染者は、月曜日なのに初めて前日の日曜日を下回った。それも大幅に減った。こいつは大事件なのだ。もちろん誰かが作った数字なのだが、ピークアウトを意図した作為が見える。東京は17,526人から12,211人へ5万人も少ない。全国でも89,140人から68,039人に激減。明日8日も減るようならほぼ決まりだろう。NHK集計グラフは7日が空欄のままになっている。それにしても何処から湧いてくるのかこの数字。ウイルスは何処にいる？。
バカなワクチン、バカなマスク、いい加減にやめようや。

東京都　感染者数
２１５７６　　２−２　水
２０６７９　　２−３　木
１９７９８　　２−４　金
２１１２２　　２−５　土
１７５２６　　２−６　日
１２２１１　　２−７　月

全国　感染者数
１０１７１３　２−５　土
　８９１４０　２−６　日
　６８０３９　２−７　月

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http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/706.html#c10

一日１００万回のトリック「みなし接種」

やっぱりこの手しかない、菅前首相がやった職域接種の「みなし接種」にすがることにしたようだね。菅のアドバイスかな。各職域接種会場からワクチン接種円滑化システム（V-SYS）に報告されたもの、および 卸売販売業者からV-SYSに報告されたものが正式な接種記録になる。実際に打ったか打たなかったかはノーマークだ。自治体から個人に郵送された接種券をもとに、V-SYSに打ち込んでくれる「みなし接種」が行なわれている（ようだ）。それも大規模に。そこには、裏口入学みたいな公認ブローカーが暗躍している。菅前総理はこの手で70％接種を短期達成してＧ７に胸張って参加できた。
今日７日現在、３回目接種率は5％で、放って置けばもう頭打ちで伸びそうになく、貸し借りの関係の深い経済団体の協力で、いよいよ禁じ手を使うことにした。政権が持たない、米欧に顔向けできない、制限撤廃が遅れる、岸は焦っていたが、これで、めでたしめでたし。惨めな貧馬。

先週こっそりピークアウト、
マスコミだんまり、報道規制？

２月９日ピークアウトと喧伝されていたシミュレーション予測があったが、どうやら先週ピークに達したことが明らかだ。報道規制で沈黙しているが、今週中に発表するもしれない。岸田の100万回接種宣言にウイルスが応えてくれた、政治のわかるウイルスだこと。7日の感染者は、月曜日なのに初めて前日の日曜日を下回った。それも大幅に減った。こいつは大事件なのだ。もちろん誰かが作った数字なのだが、ピークアウトを意図した作為が見える。東京は17,526人から12,211人へ5万人も少ない。全国でも89,140人から68,039人に激減。明日8日も減るようならほぼ決まりだろう。NHK集計グラフは7日が空欄のままになっている。それにしても何処から湧いてくるのかこの数字。

東京都　感染者数
２１５７６　　２−２　水
２０６７９　　２−３　木
１９７９８　　２−４　金
２１１２２　　２−５　土
１７５２６　　２−６　日
１２２１１　　２−７　月

全国　感染者数
１０１７１３　２−５　土
　８９１４０　２−６　日
　６８０３９　２−７　月

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http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/445.html#c12

《お笑いコロナ劇場》2.12

最先端医療！「みなし陽性、みなし重症者、みなし死者」

感染者の数字を下げろ一方で、重症者と死亡を上げる、これは世界共通ＷＨＯマニュアル。
『赤あげて、白さげて、赤さげないで白さげない』。３月規制解除は既にコンセンサスだが、その前に３回目接種率を５０％に上げ、在庫を使いきることが次のコロナ予算の前提になる。もう一つ重要な隠れた意図がある。それは３月から始めるイカサマ飲み薬への誘導だ。「三日以内に飲めば重症化が防げる」の危ない宣伝、コロナ重症化を前提に急造されたニセ薬なのだ。そのために、オミクロンがピークアウトした後も「重症者は遅れてやってくる」とストーリー作り変えておどしている。「みなし陽性」にして、「にせ薬」ジャンジャン飲ませてしまえホトトギス！飲み薬と言えど５日連続内服で７万円、ワクチンより高額、ワクチン４回目が見込めない製薬にとっては、それ以上のドル箱になる。医療、政治、マスコミも潤ってウハウハが続くことになる。税金だからだれの腹も痛まない、みんなで渡ろうぜ、国民資産１５００兆円、ほぼ無尽蔵の金満ニッポン。何という幸せ。
他病で療養中の重症者に「みなし陽性」のレッテル貼って「コロナ重症者」出来上がり、８０％が７０歳以上のお年寄りだ。死亡したあとで「みなし陽性」レッテル貼れば「コロナ死者」になる。思えば始めっからコロナは、「みなしウイルす」だった。

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http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/768.html#c1

もう終わっているウク劇場　

第二の都市ハリコフでウクライナ兵士４７１人が投降したニュースがあった。数日後とみられるキエフ入城までに、右翼バンデル派とネオナチはすっかり片付いているかもしれない。今ごろゼレンスキー大統領はキエフを逃れ国境を越えてベラルーシにいる。アメリカの手先に拉致される危機一髪の脱出だった。隣国の安全地帯にいることを隠して、ＮＡＴＯとアメリカを思い切り皮肉ってコケにした。最初からプーチンの振り付けで演技してきて、やっとプーチンの勝利を確信した。ロシア代表団との和平協議が行なわれ、ＮＡＴＯ非加盟、中立国家の樹立を決めることになるが、協議を後押ししたのはこのタイミングで行なわれたプー習電話会談での習金平だった。青二才のマクロンではなかった。初めて習が動いて流れを作り、ＥＵ指導者もマスコミもアメリカ大統領も反対しなかった。協議の結果は目に見えている、みすみすウクライナが敵国に落ちるのを受けいれる意思表示だ。そのこと以上に、中露優位の「世界新秩序」の幕が開かれた瞬間といえる。アメリカ一国支配、ＥＵ封建主義を２大超大国が力ずくで終わらせる。

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/215.html#c7

習金平が和平協議へ流れを変えた

第二の都市ハリコフでウクライナ兵士４７１人が投降したニュースがあった。数日後とみられるキエフ入城までに、右翼バンデル派とネオナチはすっかり片付いているかもしれない。今ごろゼレンスキー大統領はキエフを逃れ国境を越えてベラルーシにいる。アメリカの手先に拉致される危機一髪の脱出だった。隣国の安全地帯にいることを隠して、ＮＡＴＯとアメリカを思い切り皮肉ってコケにした。最初からプーチンの振り付けで演技してきて、やっとプーチンの勝利を確信した。ロシア代表団との和平協議が行なわれ、ＮＡＴＯ非加盟、中立国家の樹立を決めることになるが、協議を後押ししたのはこのタイミングで行なわれたプー習電話会談での習金平だった。青二才のマクロンではなかった。初めて習が動いて流れを作り、ＥＵ指導者もマスコミもアメリカ大統領も反対しなかった。協議の結果は目に見えている、みすみすウクライナが敵国に落ちるのを受けいれる意思表示だ。そのこと以上に、中露優位の「世界新秩序」の幕が開かれた瞬間といえる。アメリカ一国支配、ＥＵ封建主義を２大超大国が力ずくで終わらせる。

NATOは燃えて塵となれ

ＮＡＴＯは死んだ。これまで東方拡張を続けてきた威勢は何処へ行ったのか。核をちらつかせるプーチンの気迫の前に、無力が露呈した。ＮＡＴＯ入りを懇願するウクライナを見捨てる軍事同盟が聞いてあきれる。もしもプーチンが残忍なヒトラーだったらウクライナ５千万人を見殺しにするところだった。冷戦終了後のＮＡＴＯは要らなかったのだ。トランプはそれを言い続けていて、プーチンと溶け合った。７年越しの東部２州の独立承認を今年のこの時期に議会で批准させ、素早くウクライナ奪還に駆り立てた理由がナゾだった。少なくとも理由の一つは、トランプへのシグナルではなかったか。そのトランプは２０２４目指して不死鳥のように息を吹き返して、その命運を１１月の中間選挙にかけている。トラ習プーの「秘めた約束」があってもおかしくない。ウクライナ侵攻直前に突然ボルソナーロ大統領とプーチンが談笑するシーンが流れたが、あれこそトランプに向けた合図のように取れる。トラの伝書鳩だったかもしれないボルソとのツーショットを一体他の誰に見せる必要があっただろう。

プーチン、習金平が待っている
トランプが帰ってくる日

プーチンは現代で随一偉大な国家指導者であり、習金平中国が最も賢い国であることは疑う余地がない。肩を並べる指導者はマハティールぐらいで、青二才マクロン、ジョンソン。トルドー、安倍、岸田らがＧ７を仕切っているのは悲劇、喜劇と言うほかない。６９歳、７０歳の二人の巨人が同じ時期に居ることの運命、そして７６歳の巨人トランプが居ることの奇跡に感謝しなければいけないかも知れない。プーチンと習金平は２０３６，２０３０年まで政権を維持すると見られ、それぞれの最終目標をめざす。トランプは習金平をマーアラーゴの庭を歩きながら「民主化を果たせ」と進言したと伝えられる。習の長期政権の最終目標は民主化であると、トラは勝手に信じている。しかしプーチンと習金平がディープステートによる破壊的なＮＷＯを阻止して、沼そうじするにはどうしてもトランプの力が必要だ。今回のウクライナ対応の失敗でバイデンは致命的な傷を負ったといえる。トランプは思わず「プーは天才だ」と口が滑るほど嬉しかったに違いない。バイデン政権がまだ二年続くことは国民が耐えられないだろう。その間に国力が衰退するリスクはもっと深刻である。保守派のシンクタンクの中にもトランプ復活を求める声が増えた。

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/235.html#c2

習金平が和平協議へ流れを変えた

第二の都市ハリコフでウクライナ兵士４７１人が投降したニュースがあった。数日後とみられるキエフ入城までに、右翼バンデル派とネオナチはすっかり片付いているかもしれない。今ごろゼレンスキー大統領はキエフを逃れ国境を越えてベラルーシにいる。アメリカの手先に拉致される危機一髪の脱出だった。隣国の安全地帯にいることを隠して、ＮＡＴＯとアメリカを思い切り皮肉ってコケにした。最初からプーチンの振り付けで演技してきて、やっとプーチンの勝利を確信した。ロシア代表団との和平協議が行なわれ、ＮＡＴＯ非加盟、中立国家の樹立を決めることになるが、協議を後押ししたのはこのタイミングで行なわれたプー習電話会談での習金平だった。青二才のマクロンではなかった。初めて習が動いて流れを作り、ＥＵ指導者もマスコミもアメリカ大統領も反対しなかった。協議の結果は目に見えている、みすみすウクライナが敵国に落ちるのを受けいれる意思表示だ。そのこと以上に、中露優位の「世界新秩序」の幕が開かれた瞬間といえる。アメリカ一国支配、ＥＵ封建主義を２大超大国が力ずくで終わらせる。

NATOは燃えて塵となれ

ＮＡＴＯは死んだ。これまで東方拡張を続けてきた威勢は何処へ行ったのか。核をちらつかせるプーチンの気迫の前に、無力が露呈した。ＮＡＴＯ入りを懇願するウクライナを見捨てる軍事同盟が聞いてあきれる。もしもプーチンが残忍なヒトラーだったらウクライナ５千万人を見殺しにするところだった。冷戦終了後のＮＡＴＯは要らなかったのだ。トランプはそれを言い続けていて、プーチンと溶け合った。７年越しの東部２州の独立承認を今年のこの時期に議会で批准させ、素早くウクライナ奪還に駆り立てた理由がナゾだった。少なくとも理由の一つは、トランプへのシグナルではなかったか。そのトランプは２０２４目指して不死鳥のように息を吹き返して、その命運を１１月の中間選挙にかけている。トラ習プーの「秘めた約束」があってもおかしくない。ウクライナ侵攻直前に突然ボルソナーロ大統領と談笑する姿が流れたが、あれこそトランプに向けた合図のように取れる。トラの伝書鳩だったかもしれないボルソとのツーショットを一体他の誰に見せる必要があっただろう。

プーチン、習金平が待っている
トランプが帰ってくる日

プーチンは現代で随一偉大な国家指導者であり、習金平中国が最も賢い国であることは疑う余地がない。肩を並べる指導者はマハティールぐらいで、青二才マクロン、ジョンソン。トルドー、安倍、岸田らがＧ７を仕切っているのは悲劇、喜劇と言うほかない。６９歳、７０歳の二人の巨人が同じ時期に居ることの運命、そして７６歳の巨人トランプが居ることの奇跡に感謝しなければいけないかも知れない。プーチンと習金平は２０３６，２０３０年まで政権を維持すると見られ、それぞれの最終目標をめざす。トランプは習金平をマーアラーゴの庭を歩きながら「民主化を果たせ」と進言したと伝えられる。習の長期政権の最終目標は民主化であると、トラは勝手に信じている。しかしプーチンと習金平がディープステートによる破壊的なＮＷＯを阻止して、沼そうじするにはどうしてもトランプの力が必要だ。今回のウクライナ対応の失敗でバイデンは致命的な傷を負ったといえる。トランプは思わず「プーは天才だ」と口が滑るほど嬉しかったに違いない。バイデン政権がまだ二年続くことは国民が耐えられないだろう。その間に国力が衰退するリスクはもっと深刻である。保守派のシンクタンクの中にもトランプ復活を求める声が増えた。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/457.html#c18

http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/251.html#c1

柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない

ゼレンスキ―から「ＮＡＴＯ断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、ＮＡＴＯと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。ＮＡＴＯ側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして８億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスＮＰＯの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの？手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立

ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもＮＡＴＯも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、ＮＡＴＯまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る

習近平は、ウクライナからＣＩＡ，ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、ＵＡＥ、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約４０か国はむろんのこと、賛成した１３０か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意

プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、ＣＩＡに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者７００人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。

ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと８年間待っていた

ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を８年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。ＮＡＴＯとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に１３０国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は５０％、軍事クーデターも５０％。不正中間選挙の可能性５０％。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/716.html#c3

柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない

ゼレンスキ―から「ＮＡＴＯ断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、ＮＡＴＯと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。ＮＡＴＯ側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして８億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスＮＰＯの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの？手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立

ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもＮＡＴＯも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、ＮＡＴＯまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る

習近平は、ウクライナからＣＩＡ，ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、ＵＡＥ、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約４０か国はむろんのこと、賛成した１３０か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意

プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、ＣＩＡに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者７００人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。

ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと８年間待っていた

ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を８年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。ＮＡＴＯとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に１３０国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は５０％、軍事クーデターも５０％。不正中間選挙の可能性５０％。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/528.html#c6

柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない

ゼレンスキ―から「ＮＡＴＯ断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、ＮＡＴＯと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。ＮＡＴＯ側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして８億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスＮＰＯの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの？手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立

ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもＮＡＴＯも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、ＮＡＴＯまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る

習近平は、ウクライナからＣＩＡ，ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、ＵＡＥ、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約４０か国はむろんのこと、賛成した１３０か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意

プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、ＣＩＡに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者７００人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。

ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと８年間待っていた

ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を８年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。ＮＡＴＯとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に１３０国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は５０％、軍事クーデターも５０％。不正中間選挙の可能性５０％。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/498.html#c23

柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない

ゼレンスキ―から「ＮＡＴＯ断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、ＮＡＴＯと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。ＮＡＴＯ側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして８億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスＮＰＯの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの？手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立

ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもＮＡＴＯも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、ＮＡＴＯまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る

習近平は、ウクライナからＣＩＡ，ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、ＵＡＥ、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約４０か国はむろんのこと、賛成した１３０か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意

プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、ＣＩＡに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者７００人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。

ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと８年間待っていた

ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を８年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。ＮＡＴＯとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に１３０国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は５０％、軍事クーデターも５０％。不正中間選挙の可能性５０％。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/530.html#c7

柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない

ゼレンスキ―から「.ＮＡＴＯ断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、ＮＡＴＯと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。ＮＡＴＯ側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして８億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスＮＰＯの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの？手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立

ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもＮＡＴＯも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、ＮＡＴＯまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る

習近平は、ウクライナからＣＩＡ，ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、ＵＡＥ、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約４０か国はむろんのこと、賛成した１３０か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意

プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、ＣＩＡに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者７００人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。

ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと８年間待っていた

ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を８年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。ＮＡＴＯとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に１３０国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は５０％、軍事クーデターも５０％。不正中間選挙の可能性５０％。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/752.html#c5

ライオン(プーチン)はその精神性からジャングルの王である。
象(アメリカ)はライオンを見ると逃げようと思い、
ライオンは象を見ると昼食を取ろうと思い、
NATOはただのハイエナの群れに過ぎない。

「制裁は絶対に効かない。自分の足の上にボーリングの玉を落とすようなものだ」

「ロシアには十分な資源がある。経済制裁は効果ない」（プーチン）。ＯＰＥＣを支配してきたかつての覇権国アメリカがサウジに跪き、ＵＡＥにアタマをさげて石油増産を物乞いする姿は見たくなかったが、結局冷たく断られちゃった。カタール、ベネズエラ、イラン、ロシアらを含むＯＰＥＣプラスの産出量協定は全加盟国の賛成が無いと増産も減産もできないのに、まだゴリ押しが通じると思っている。一方プーチンは「ロシアには十分な長期資源があり、西側のロシア制裁は失敗に終わる」と国民に自信を語っている。習近平は経済制裁という手法に断固反対で、開発途上国中心に１00か国以上から隠れ賛同を得ているからバイデンに対して強気である。インド、ブラジル、メキシコ、南ア、イラン、ＵＡＥ、トルコ、シリア、イラク、サウジなど資源国が軒並みである。ＡＳＥＡＮではシンガポール以外すべて制裁に与していない。シンガポールだけはチキンハートの二代目リー首相で、アメリカに逆制裁されたら首が吹っ飛ぶから「カンベンしてくれ」と泣いている。イスラエルも制裁に反対すると２０日に発表した。制裁に強硬なのは米英とＥＵを中心としたグローバリストばかりで、コロなワクチンと何故か重なる。

ＳＷＩＦＴ排除、
最強制裁にも抜け道

経済制裁のなかで最強とされるＳＷＩＦＴ外しを予想して金準備を増やし、クリプトカランシーCryptocurrency決済システムを１０年以上前から準備してきて、今日ロシアはランサムウェア産業の成長の中心である。暗号通貨は取引に適していることが証明されていないとしても、Cryptocurrencyを使えば、ほとんどの制裁を回避することができると言われる。イランの経済は、最も過酷で残忍な制裁にもかかわらず、2年間、基本的にビットコインで生き延びてきた。また中国の決済システムと相乗りすることでもＳＷＩＦＴ凍結は迂回できる。取引には中国のデジタル通貨かインドのRuPayを使うことができる。強力な制裁は、今日、少々強い言葉で書かれた手紙に等しく、ロシアに笑われるだけだ。米欧は企業や個人をターゲットに追加制裁を増強するらしいが、実効性が伴わず、もう弾切れである。同盟国への縛りも効かなくなってこれから離反が出てくるだろう。アメリカ随一のポチ日本でさえ、震度Ｍ7.4にめげず石油と海産物輸入は制裁対象にしなかった。ウクライナ戦火が収まった途端、制裁解除ドミノが始まると予想されるが、バイデンは何とか習近平と中国を制裁する謀略を画策しているのじゃないだろうか。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/512.html#c14

《ロシア制裁について海外ＳＮＳ》Ｐ−�A
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「この制裁の勝者は中国であり、アメリカは中国を制裁できない。なぜなら、中国はすでにアメリカの大部分を所有しているからだ。米国は中国に何兆ドルも投資しており、私たちがすぐに目にする唯一の崩壊は、ヨーロッパの崩壊です」

「ロシアの供給がなくなるということは、世界が消費を減らさなければならないことを意味する。EUと米国は、商品により高い価格を支払うことは厭わないが、消費を減らすことに興味がない。その結果、発展途上国は先進国に買い占められ、消費を減らさざるを得なくなる。彼らは戦争の交戦国ではない。ウクライナ戦争が終われば、制裁への支持は急速に薄れるだろう」

「中国、インドがアジアに存在する限り、制裁は効かないでしょう...中国やインドのお金に100％依存する国を作ることに成功したわけだ」

「問題は、戦争が終わったときに、制裁が解除されるかどうかです。このままでは、戦争を止める理由がありません」

「三次世界大戦は始まっている。私たちはロシア・ウクライナ戦争をローカルな紛争と考えているが、それ以上にグローバルな戦争であり、複数の戦線が存在している。この戦争は、軍事的な対立だけでなく、経済的な消耗戦でもある。ガソリン価格の高騰や主食の不足など、世界中の人々が戦争の影響を感じている。降伏は命を救う😎」

「ウクライナにおけるロシアの行動を2003年のイラクにおけるアメリカの行動と比較してどう評価されますか？後者の猛攻撃で100万人のイラク人が殺されたが、それは米国の存立の必要性とは全く関係がなかった。では、ロシアはアメリカよりも「ならず者」なのだろうか」

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/512.html#c15

《Voice of SNS》

「この騒ぎの中で最も驚くべき経済的発見は、実は湾岸諸国がアメリカの要求を完全に無視していることだ」

「西側諸国（とその同盟国、計48カ国）以外で制裁を課している国はほとんどない）。なぜ、ロシアが世界と貿易を出来なくなるような言い方をするのだろう」

「ロシアが世界貿易から排除されたことで、金属市場からパンのバイヤーまで、すべての人に打撃が及んでいます。商品市場におけるロシアの役割は、投資家が大きな犠牲を払わない限り、否定できるものではない」

「すべての人が多かれ少泣かれ痛みをこうむるだろう。多くの国がインフレの段階に入りつつある。すべての物価は上がり続けている」

「もし歴史が正しいのであれば、ロシア人は非常に回復力のある人々だと思います。
制裁はロシア人に非常に厳しい教訓を与え、彼らはそこから学んだのです。現在、ロシアは95％以上の商品とサービスを自給自足しています」

「イラク侵攻の際、米国に課された制裁を、誰か覚えている人はいますか？」

「ロシアはすべてを把握しているようだ。ロシアは制裁をOKしているのだ」

「この制裁は、特に発展途上国にとっては持続可能なものではありません。制裁を解除するか、ヨーロッパとアメリカ以外の世界の国々が日々の活動を行うために代替通貨を見つけなければならないだろう」

「経済制裁はヨーロッパ経済に最も影響を与える。なぜなら、ヨーロッパは資源を必要とする先進大陸ですが、ロシアは資源が豊富で、中国やインドなどの助けを借りて、東アジアに近づいていくだけだからです」

「ロシア経済は、移行期には予想通り後退するでしょう。他の多くの同盟国がそのチャンネルを助けている。ロシア経済が死ぬことはない

「オーストラリアがロシアへのアルミナ輸出を停止することは、取るに足らないことです。中国、ブラジル、インドにはアルミナがある」

「私はこれほど落ち着いた指導者を見たことがありませんね。彼が何をするか計算できないのが腹立たしいかもしれないが、ロシア国民はいつでも彼に逆らわないだろう。今のところ、ロシアはアメリカよりも世界的に強い国であり、それを邪魔する者は誰もいないようです」

「米国は最大の産油国で、自給自足しており、産業を維持するために外部からの輸入を全く、あるいはほとんど必要としない。そのアメリカが、ロシアから石油を買うのはアメリカの自尊心を傷つけるから止めろ、と言っているのです。それはフェアではない」

「ロシアは、EUに対抗する国際経済同盟を発表した。加盟国には、経済大国の北朝鮮、シリア、ベネズエラ、キューバ、エリトリアが含まれる」

「経済収縮はせいぜい2年程度だろう。プーチンに対する内部の反発はないようだし、ロシアが抱えていた物流の問題に制裁がどう影響したのか、全く手がかりがない（むしろ通信情報との関係が大きい）」

「インドはすでにロシアから石油を購入することを決定し、友人であるロシアを支援することを決定しています。また、他の大国である中国もロシアとの貿易を進めています。アジアの二つの大国は、制裁に耐えるためにロシアを支援することを決めた」

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/825.html#c1

「制裁は効かない。自分の足の上にボーリングの玉を落とすようなものだ」

「ロシアには十分な資源がある。経済制裁は効果ない」（プーチン）。ＯＰＥＣを支配してきたかつての覇権国アメリカがサウジに跪き、ＵＡＥにアタマをさげて石油増産を物乞いする姿は見たくなかったが、結局冷たく断られちゃった。カタール、ベネズエラ、イラン、ロシアらを含むＯＰＥＣプラスの産出量協定は全加盟国の賛成が無いと増産も減産もできないのに、まだゴリ押しが通じると思っている。一方プーチンは「ロシアには十分な長期資源があり、西側のロシア制裁は失敗に終わる」と国民に自信を語っている。習近平は経済制裁という手法に断固反対で、開発途上国中心に１00か国以上から隠れ賛同を得ているからバイデンに対して強気である。インド、ブラジル、メキシコ、南ア、イラン、ＵＡＥ、トルコ、シリア、イラク、サウジなど資源国が軒並みである。ＡＳＥＡＮではシンガポール以外すべて制裁に与していない。シンガポールだけはチキンハートの二代目リー首相で、アメリカに逆制裁されたら首が吹っ飛ぶから「カンベンしてくれ」と泣いている。イスラエルも制裁に反対すると２０日に発表した。制裁に強硬なのは米英とＥＵを中心としたグローバリストばかりで、コロなワクチンと何故か重なる。

ＳＷＩＦＴ排除、
最強制裁にも抜け道

経済制裁のなかで最強とされるＳＷＩＦＴ外しを予想して金準備を増やし、クリプトカランシーCryptocurrency決済システムを１０年以上前から準備してきて、今日ロシアはランサムウェア産業の成長の中心である。暗号通貨は取引に適していることが証明されていないとしても、Cryptocurrencyを使えば、ほとんどの制裁を回避することができると言われる。イランの経済は、最も過酷で残忍な制裁にもかかわらず、2年間、基本的にビットコインで生き延びてきた。また中国の決済システムと相乗りすることでもＳＷＩＦＴ凍結は迂回できる。取引には中国のデジタル通貨かインドのRuPayを使うことができる。強力な制裁は、今日、少々強い言葉で書かれた手紙に等しく、ロシアに笑われるだけだ。米欧は企業や個人をターゲットに追加制裁を増強するらしいが、実効性が伴わず、もう弾切れである。同盟国への縛りも効かなくなってこれから離反が出てくるだろう。アメリカ随一のポチ日本でさえ、震度Ｍ7.4にめげず石油と海産物輸入は制裁対象にしなかった。ウクライナ戦火が収まった途端、制裁解除ドミノが始まると予想されるが、バイデンは何とか習近平と中国を制裁する謀略を画策しているのじゃないだろうか。

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http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/826.html#c1

バカ言ってんじゃないよ、ゼレンスキ―坊や。

ホロコースト三昧、細菌兵器秘密研究、政府と軍まるごとナチ国家、そんな政権が今更「許して！安全保障してくれ」そう要求していると、天下のＮＨＫがニュースで伝えているのだ。おかしくないかい！。和平交渉の先にあるのは、結局は、降伏しかないことを当事者は皆んな知っている。ナチ政権解体、武力解除、軍解体して、中立民主政権に置き換えるために始めた軍事作戦、それがプーチンの変わらぬ最終ゴール。ロシア軍の支援を受けた新政権が作られ、ナチ民族主義者の粛正が行なわれなければ、核スイッチつき軍事作戦の意味はない。ゼレン坊やは可哀想だが粛正リストのトップであり、法によって裁かれる運命にある。常任理事国もＥＵも隣国も助けてくれない、ましてバイデンはカネにならない人助けはやらない。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/239.html#c2

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お笑い国連演説、
ガキの芝居にあくび

議長国がアメリカで、ゴリ押しのゼレンショーだったが、バイデンの台本棒読みでアクビがチラホラ、終わった途端トイレへそわそわ、スタンディングオべもなし、拍手したのはウクとアメリカら４，５人だった。有効時間内に出されたロシアの動議は無視され、遅れたアメリカ動議がピックされたのは規則破りだが、米代表はお構いなし。国連はダレのもの？アメリカの所有物、で、ズーっと７０年。それが気に喰わないプーチンと習がケツをまくったウク戦争は、未だほんの序盤、佳境はこれから面白い。この戦争の本質は、アメリカのＤＳネットワークと、それ以外の世界国家群との戦いだ。ＤＳは戦争と恐喝の限りを尽くしたあげく、とうとう生物兵器コロナで人口削減のタブーに手を出してきた。そこは、許されざる神の領域である、その神の化身がプーチンだと言へば阿修羅の先輩諸氏に誇大妄想とか笑われそうだが、匹敵する勇者が他にいるだろうか、これから現われるだろうか。全体主義の強い独裁者でなければできないことでもある。

ゼレ小僧は、助かりたくて
命乞いしている

ゼレは笑いで人を楽しませるのが好きな心優しい普通の市民だったろう、ナチ国家の大統領になってしまったのが不幸の始まり。ナチに染まらなければ殺される、それであえてナチに染まってナチを演じ、ドンバスでのロシア系住民虐殺に最高指揮官としてかかわってしまった。すべてアメリカ諜報が裏で操っていた。国連ＳＣ演説でゼレが、紛争後の安全保障を訴えたのは、助けてほしい命乞いである。プーチンに中立国家で譲歩して和平合意を望んでいたが、プーチンから相手にされなかった。プーチンの狙いがあくまで非ナチ政権で、自分は追放され軍事裁判にかけられる運命にあると気が付いた。投獄も死刑もあるのだ。他方、バイデンの秘密を知り過ぎたゼレをアメリカ諜報が見張っているだろう。バイデンはゼレが和平に走るのを警戒して、次々と演説会のドサ廻りで足ぬけのスキを与えない。ゼレは西部のリヴィウのハリウッドスタジオに幽閉されているとベラルーシの国会議長が漏らしたことがあった。もしかすると、そこで収録が。演説内容は、大量殺戮の宣伝、国連ＳＣ拒否権の廃止、安保理の多数決改革、ロシア制裁の強化がメーンで、すべてバイデン政権の代弁であった。ゼレの運命はもはやバイデンの手中にあるようで、裏切れば殺される、巧く立ち回りプーチンが敗北したらマイアミの豪邸が待っている？　ゼレの引きつった顔からは、助けてくれ！と悲鳴が聞こえた。

ブチャの大虐殺は、
幼稚すぎる偽旗

何だいあの死体の並べ方は、寒かろうって、いい服着せて、車に轢かれない様に上手に置いたって感じだ。犯人は経済制裁が効かなくて焦っているのか、制裁に参加する国が少なくてジェノサイドをでっちあげたのか、それともゼレ国連演説にまに合わせて急ごしらえしたか。ロシア軍のショイグ将軍に「４日前にロシア軍はすでにそこにいなかった」とばらされて、ウク側は航空写真で反論したが、これも捏造っぽい。「他の４つの町でも死体らしきを並べて撮影していた」ことも暴露された。大虐殺の第二幕、三幕シーンがそのうち出てくるかもしれないが、すでにトリックがＳＮＳで拡散しているので、メディアはいつものようにパタッと無視して話題にしなくなるのではないか。今回はＭＳＭのなかには偽旗だとするロシア側反論も一緒に報じているメディアが結構ある。しかし、放送タブーである死体映像をほぼすべての局が流したのは残念だ。ＣＮＮ縛りで断れなかったようです。非道ロシア、残酷プーチンの印象操作にナマ死体放映はひどいモンダ。国際刑事裁判所（ICC）に戦争裁判を訴えるというが、実際はICCの調査は１０年の長期戦で結局有罪になるケースは今までゼロである。プーチンは偽旗なんぞ鼻にもかけないようだ。これで制裁参加が増えるどころか、むしろ引いてしまうだろう。

南部マリウポリ、
すでにロシアの支配下

先週１６万が脱出できずにウク軍に包囲されていたが、その数が１０万に減ったようだ。アゾフ大隊は指令官が死んで勢いが無くなったらしい。ロシア軍は、市民脱出は徒歩または自動車しか認めて居ないのは、医療ＮＧＯとか赤十字を名乗る人身売買業者が暗躍しているからだ。バスにのせて船に乗せて連れ去ろうとしている。人身売買というより人体臓器売買で、戦争のあるところシリアでも出没した。日に５千人か６千人ずつ、海とは反対に内陸都市へ避難させているそうなので順調に行けば２週間ぐらいでおおかた終わる。そのあと交戦があるのか、アゾフ軍の投降になるかはわからないが、４月中にはマウリポリはロシア支配下になるだろう。これにより、東部ドネツクと南部都市メリウポリ、ケルソン、およびクリミヤが陸続きでつながり、さらに西のオデッサを射程に収めることになる。いつの間にかロシアは、ワニの口の中にウクライナの東半分を加え込んだ。すっかり破壊されたマウリポリは、あのチェチェンのように５年後にはロシアの手で美しい海岸都市に生まれ変わるだろう。隣のメリウポリはすでに、ロシアのニュースを放送するロシアの町となり、親ロ市長による非ナチ都市として再出発した。他の町、市、国家も倣うだろう。キエフは最後にベラルーシ軍とドネツク軍を随えて入城し、政権明け渡しを迫る。聞ききいれない場合は逮捕し、暫定軍事内閣を発足する。５月９日の戦勝記念日をプーチンは二度目の’トランプラリー’で迎えるだろう。

プーチン制裁のタネが尽きて、ＥＵばらばら

最強スイフト排除も効果がなくて、石油もガスもすぐには切れない各国のエネ事情がある。ルーブルで払うのはプライドが許さないとか言って、何とかプーチンが用意した抜け道に一息ついたばかり。バイデンは副大統領時代からプーチンに敵意を持っているらしく、自分の手で引きずり降ろす執念に取りつかれている。だから、ついつい禁句が出て、側近が打ち消すことばかりやっているが、このことがプーチンのレッドラインを越えたことを本人は気付いていない。プーチンはウクライナのその先にバイデンにロックオンしている”For goodness, this man cannot stay. It’s you bitch.” 必殺のハンターネタで「死ぬのはお前だ’007」
バイデンからの制裁強化要請に、ＥＵ諸国が出した答えは大使館職員の追放というショボ制裁の横並び、バケーション休暇のようなもので喜んでいるだろう。ババア欧州委員長がロシア依存から脱却めざすと言ったところで、肝心のガスは事実上代替が無いのが現実である。石油もロシアの日量５００万バレルの穴は埋められない。バイデンはアジア諸国の備蓄からＥＵの不足を埋めるとしているけれど、途上国に頭下げるのはプライドがあるだろうし。ＥＵは早くウク戦争が終わって、制裁解除ドミノが起きることを本音で待っているのだ。アメリカともドルとも心中できない。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/504.html#c2

お笑い国連演説、
ガキの芝居にあくび

議長国がアメリカで、ゴリ押しのゼレンショーだったが、バイデンの台本棒読みでアクビがチラホラ、終わった途端トイレへそわそわ、スタンディングオべもなし、拍手したのはウクとアメリカら４，５人だった。有効時間内に出されたロシアの動議は無視され、遅れたアメリカ動議がピックされたのは規則破りだが、米代表はお構いなし。国連はダレのもの？アメリカの所有物、で、ズーっと７０年。それが気に喰わないプーチンと習がケツをまくったウク戦争は、未だほんの序盤、佳境はこれから面白い。この戦争の本質は、アメリカのＤＳネットワークと、それ以外の世界国家群との戦いだ。ＤＳは戦争と恐喝の限りを尽くしたあげく、とうとう生物兵器コロナで人口削減のタブーに手を出してきた。そこは、許されざる神の領域である、その神の化身がプーチンだと言へば阿修羅の先輩諸氏に誇大妄想とか笑われそうだが、匹敵する勇者が他にいるだろうか、これから現われるだろうか。全体主義の強い独裁者でなければできないことでもある。

ゼレ小僧は、助かりたくて
命乞いしている

ゼレは笑いで人を楽しませるのが好きな心優しい普通の市民だったろう、ナチ国家の大統領になってしまったのが不幸の始まり。ナチに染まらなければ殺される、それであえてナチに染まってナチを演じ、ドンバスでのロシア系住民虐殺に最高指揮官としてかかわってしまった。すべてアメリカ諜報が裏で操っていた。国連ＳＣ演説でゼレが、紛争後の安全保障を訴えたのは、助けてほしい命乞いである。プーチンに中立国家で譲歩して和平合意を望んでいたが、プーチンから相手にされなかった。プーチンの狙いがあくまで非ナチ政権で、自分は追放され軍事裁判にかけられる運命にあると気が付いた。投獄も死刑もあるのだ。他方、バイデンの秘密を知り過ぎたゼレをアメリカ諜報が見張っているだろう。バイデンはゼレが和平に走るのを警戒して、次々と演説会のドサ廻りで足ぬけのスキを与えない。ゼレは西部のリヴィウのハリウッドスタジオに幽閉されているとベラルーシの国会議長が漏らしたことがあった。もしかすると、そこで収録が。演説内容は、大量殺戮の宣伝、国連ＳＣ拒否権の廃止、安保理の多数決改革、ロシア制裁の強化がメーンで、すべてバイデン政権の代弁であった。ゼレの運命はもはやバイデンの手中にあるようで、裏切れば殺される、巧く立ち回りプーチンが敗北したらマイアミの豪邸が待っている？　ゼレの引きつった顔からは、助けてくれ！と悲鳴が聞こえた。

ブチャの大虐殺は、
幼稚すぎる偽旗

何だいあの死体の並べ方は、寒かろうって、いい服着せて、車に轢かれない様に上手に置いたって感じだ。犯人は経済制裁が効かなくて焦っているのか、制裁に参加する国が少なくてジェノサイドをでっちあげたのか、それともゼレ国連演説にまに合わせて急ごしらえしたか。ロシア軍のショイグ将軍に「４日前にロシア軍はすでにそこにいなかった」とばらされて、ウク側は航空写真で反論したが、これも捏造っぽい。「他の４つの町でも死体らしきを並べて撮影していた」ことも暴露された。大虐殺の第二幕、三幕シーンがそのうち出てくるかもしれないが、すでにトリックがＳＮＳで拡散しているので、メディアはいつものようにパタッと無視して話題にしなくなるのではないか。今回はＭＳＭのなかには偽旗だとするロシア側反論も一緒に報じているメディアが結構ある。しかし、放送タブーである死体映像をほぼすべての局が流したのは残念だ。ＣＮＮ縛りで断れなかったようです。非道ロシア、残酷プーチンの印象操作にナマ死体放映はひどいモンダ。国際刑事裁判所（ICC）に戦争裁判を訴えるというが、実際はICCの調査は１０年の長期戦で結局有罪になるケースは今までゼロである。プーチンは偽旗なんぞ鼻にもかけないようだ。これで制裁参加が増えるどころか、むしろ引いてしまうだろう。

南部マリウポリ、
すでにロシアの支配下

先週１６万が脱出できずにウク軍に包囲されていたが、その数が１０万に減ったようだ。アゾフ大隊は指令官が死んで勢いが無くなったらしい。ロシア軍は、市民脱出は徒歩または自動車しか認めて居ないのは、医療ＮＧＯとか赤十字を名乗る人身売買業者が暗躍しているからだ。バスにのせて船に乗せて連れ去ろうとしている。人身売買というより人体臓器売買で、戦争のあるところシリアでも出没した。日に５千人か６千人ずつ、海とは反対に内陸都市へ避難させているそうなので順調に行けば２週間ぐらいでおおかた終わる。そのあと交戦があるのか、アゾフ軍の投降になるかはわからないが、４月中にはマウリポリはロシア支配下になるだろう。これにより、東部ドネツクと南部都市メリウポリ、ケルソン、およびクリミヤが陸続きでつながり、さらに西のオデッサを射程に収めることになる。いつの間にかロシアは、ワニの口の中にウクライナの東半分を加え込んだ。すっかり破壊されたマウリポリは、あのチェチェンのように５年後にはロシアの手で美しい海岸都市に生まれ変わるだろう。隣のメリウポリはすでに、ロシアのニュースを放送するロシアの町となり、親ロ市長による非ナチ都市として再出発した。他の町、市、国家も倣うだろう。キエフは最後にベラルーシ軍とドネツク軍を随えて入城し、政権明け渡しを迫る。聞ききいれない場合は逮捕し、暫定軍事内閣を発足する。５月９日の戦勝記念日をプーチンは二度目の’トランプラリー’で迎えるだろう。

プーチン制裁のタネが尽きて、ＥＵばらばら

最強スイフト排除も効果がなくて、石油もガスもすぐには切れない各国のエネ事情がある。ルーブルで払うのはプライドが許さないとか言って、何とかプーチンが用意した抜け道に一息ついたばかり。バイデンは副大統領時代からプーチンに敵意を持っているらしく、自分の手で引きずり降ろす執念に取りつかれている。だから、ついつい禁句が出て、側近が打ち消すことばかりやっているが、このことがプーチンのレッドラインを越えたことを本人は気付いていない。プーチンはウクライナのその先にバイデンにロックオンしている”For goodness, this man cannot stay. It’s you bitch.” 必殺のハンターネタで「死ぬのはお前だ’007」
バイデンからの制裁強化要請に、ＥＵ諸国が出した答えは大使館職員の追放というショボ制裁の横並び、バケーション休暇のようなもので喜んでいるだろう。ババア欧州委員長がロシア依存から脱却めざすと言ったところで、肝心のガスは事実上代替が無いのが現実である。石油もロシアの日量５００万バレルの穴は埋められない。バイデンはアジア諸国の備蓄からＥＵの不足を埋めるとしているけれど、途上国に頭下げるのはプライドがあるだろうし。ＥＵは早くウク戦争が終わって、制裁解除ドミノが起きることを本音で待っているのだ。アメリカともドルとも心中できない。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/588.html#c9

プーチンからトランプへの贈り物

トランプが先週、バイデン情報を開示するようプーチンに求めたのは偶然ではない。プーチンの軍事作戦は真っ先にウク側国境沿いに点在する２０数か所の細菌研究施設を急襲して証拠を押収した。ドンバス独立、ネオナチ排除、ＮＡＴＯ阻止、それより重要な目標だった、トランプへの友情の贈り物、そしてトランプを貶めた仇敵バイデンを葬るために。そしてプーチンは、オバマ、バイデン政権と、ペンタゴンの生物兵器の相関を暴いて、一部をすでに世界に公表している。ハンターバイデン起訴に沿って仰天情報が出てくるだろう。プーチンがトランプの復活を助けるかもしれない。

バイデン辞任近い？
「笑う少女」カマラハリス大統領（ある・なし）

バイデンはポーランド訪問まではカラ元気だった。しかしこの一週間で劣化が進んで別人の顔になった。老人でなく老衰の顔だ。支持率が下がり続け、再浮上の限界点を越えて３７％まで沈んだのに合わせて、ＮＹＴ、ＷＡＰＯ，ＣＮＮが、手のひら返しのようにハンターバイデンの起訴が近い可能性を言いだした。ニューヨークタイムズはラップトップが本物であると認めた。大陪審はハンターバイデンとニューヨークをすでに調査したと言っている。ハンターバイデンが起訴された場合、ジョー・バイデンの経済的つながりから、ワームの缶全体が開かれる。そのときジョーは裁判所を却下し、起訴の恩赦を自分に与えるだろうか。大統領のバイデンは22年11月に80歳になる。
しかしながら推定年齢9歳のジョー・バイデンと呼ばれる男、彼は認知機能テストを受けるべきだ。無党派層の58％、民主党の3分の1が、大統領は自身で決断を下していないと思っている。この男の考えは本人の意思でなく、「操縦者」によって言わされている。　アメリカの敵は「大統領の弱点を利用してくる。ロニー・ジャクソン下院議員（元ホワイトハウス医師）は、ジョー・バイデンが辞任する「時」だと言う。バイデンが「プーチンは権力に留まるべきでない」と口走ったあと、彼の認知能力の衰えが「ひどすぎる」ことを理由にした。「彼が発言するたびに、ホワイトハウスが彼の言ったことを "訂正 "しにやってくる。彼は何が起こっているのか全く分からない。辞任の時だ」（ジャクソン下院議員」

バイデンファミリーの深い闇、

「バイデンファミリーの腐敗は信じられないほど深刻だ。副大統領の地位にあった時代に全て起きた。仕事も財産も成功の芽もなかった息子が、中国、ウクライナ、ロシアからたちまちのうちに巨額を得た。国民は真実を知るべきなのにメディアもビッグテックも隠して伝えない」（Ｄ.トランプ2020年10月）。すべての証拠はバー司法長官（当時）の手中にあったというのに脅しを受けて行動を起こさず、選挙後に行方をくらました。明らかな犯罪者を合衆国大統領に進めるのを最も確実に阻止できたバー司法長官の罪は深い。
西側のメディアが入手した電子メールは、ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリスマの取締役としての影響力を利用して、ロシア国境からわずか数百マイル離れたパンデミックの原因となる病原体の研究に資金を 注ぎ込んだことを証明している。ハンターと彼のパートナーは、ローズモントセネカ投資ファンドを通じて国防総省の防衛請負業者メタビオタに50万ドルを注ぎ込み、ゴールドマンサックスを含む投資会社を通じてさらに数百万ドルを調達するのを支援した。

バイデン弾劾でトランプ下院議長選出
継承順位３位で大統領復帰へ

バイデンは中間選挙前に辞任する可能性。理由はいくつかある。ひとつは中間選挙で負けることが疑いない状況であり、議会多数をにぎる共和党によって弾劾されることも確実であり、その場合、民主党は破滅的なダメージを受ける。そして大統領選挙に新しい顔を立てても手遅れになる。トランプ復活はＤＳが許さないから、トランプを刑事で起訴する画策を練っているが、失敗した場合のために勝てる可能性ある候補者を持ってくる。その名は例えば「オー」。一方の共和党は中間選挙勝利の余勢をかって、バイデンとハリス両方を弾劾裁判で辞任に追い込むことを考えている。そして下院議長に選出しておいたトランプが継承順位第３位で大統領に返り咲くシナリオである。すでに数人の共和党議員が公然と話していて、上下両院で多数党になった場合なら可能性がない話ではない。アメリカ合衆国憲法には、下院議長（スピーカー）が現職下院議員でなければならないという規定はなく、多数党次第である。しかし、民主党は落とし穴を掘って待っている。それが【オー】。

アッと驚く、オバマ副大統領の誕生
４７代オバマ大統領、第４８代ヒラリー大統領へ続く悪夢

民主党はバイデンより支持率(27%)の低いハリスを先に辞任させ、後任の副大統領にまさかのオバマを就ける可能性がある。アメリカ合衆国憲法修正第22条は大統領の3選を禁止しているが、大統領を2期務めた者がその後副大統領になることができるかどうかについては、憲法に規定がない。過去に例もない。さらに一般に憲法学者は、、大統領を2期務めた者がその後副大統領になり、さらにその後大統領に昇格してもう1期務めることは憲法上は可能だとしている。つまり、未だ年齢がトランプより若いオバマにはその資格も可能性もあることになる。そういえば４月５日にオバマがホワイトハウスでのイベント会場で「おいバイデン副大統領」「ハイ私はオバマの副大統領です」と呼び合って、ふざけ合っていた光景がＳＮＳで流れた。あれはワザと見せた芝居かもしれない。中間選挙まえに今度はバイデンが辞任して、オバマが第４７代大統領に座る、そしてヒラリーを副大統領に指名するシナリオが現実味を帯びる。２０２４年はオバマとトランプの戦いが再現される。まだある、万が一、トランプが負けて、オバマが勝っちゃうと、悪夢の締めは、２年後当たりにオバマがヒラリーに大統領の座を禅譲することだ。その場合、バイデンの弾劾や起訴は何処へゆくのか。もうぐちゃぐちゃ、嫌い！　残る希望はハンターのラップトップ爆弾が二人を爆破してくれること。それとプーチン爆弾が炸裂してくれることである。阿修羅のみなさん、俺は悪い夢を見ているのか、教えてください。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/508.html#c1

軍事作戦は、まっ先に生物兵器ラボを急襲した

トランプが先週、バイデン情報を開示するようプーチンに求めたのは偶然ではない。プーチンの軍事作戦は真っ先にウク側国境沿いに点在する２０数か所の細菌研究施設を急襲して証拠を押収した。ドンバス独立、ネオナチ排除、ＮＡＴＯ阻止、それより重要な目標だった、トランプへの友情の贈り物、そしてトランプを貶めた仇敵バイデンを葬るために。そしてプーチンは、オバマ、バイデン政権と、ペンタゴンの生物兵器の相関を暴いて、一部をすでに世界に公表している。ハンターバイデン起訴に沿って仰天情報が出てくるだろう。プーチンがトランプの復活を助けるかもしれない。

バイデンファミリーの深い闇、

「バイデンファミリーの腐敗は信じられないほど深刻だ。副大統領の地位にあった時代に全て起きた。仕事も財産も成功の芽もなかった息子が、中国、ウクライナ、ロシアからたちまちのうちに巨額を得た。国民は真実を知るべきなのにメディアもビッグテックも隠して伝えない」（Ｄ.トランプ2020年10月）。すべての証拠はバー司法長官（当時）の手中にあったというのに脅しを受けて行動を起こさず、選挙後に行方をくらました。明らかな犯罪者を合衆国大統領に進めるのを最も確実に阻止できたバー司法長官の罪は深い。
西側のメディアが入手した電子メールは、ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリスマの取締役としての影響力を利用して、ロシア国境からわずか数百マイル離れたパンデミックの原因となる病原体の研究に資金を 注ぎ込んだことを証明している。ハンターと彼のパートナーは、ローズモントセネカ投資ファンドを通じて国防総省の防衛請負業者メタビオタに50万ドルを注ぎ込み、ゴールドマンサックスを含む投資会社を通じてさらに数百万ドルを調達するのを支援した。

バイデン辞任近い？
「笑う少女」カマラハリス大統領（ある・なし）

バイデンはポーランド訪問まではカラ元気だった。しかしこの一週間で劣化が進んで別人の顔になった。老人でなく老衰の顔だ。支持率が下がり続け、再浮上の限界点を越えて３７％まで沈んだのに合わせて、ＮＹＴ、ＷＡＰＯ，ＣＮＮが、手のひら返しのようにハンターバイデンの起訴が近い可能性を言いだした。ニューヨークタイムズはラップトップが本物であると認めた。大陪審はハンターバイデンとニューヨークをすでに調査したと言っている。ハンターバイデンが起訴された場合、ジョー・バイデンの経済的つながりから、ワームの缶全体が開かれる。そのときジョーは裁判所を却下し、起訴の恩赦を自分に与えるだろうか。大統領のバイデンは22年11月に80歳になる。
しかしながら推定年齢9歳のジョー・バイデンと呼ばれる男、彼は認知機能テストを受けるべきだ。無党派層の58％、民主党の3分の1が、大統領は自身で決断を下していないと思っている。この男の考えは本人の意思でなく、「操縦者」によって言わされている。　アメリカの敵は「大統領の弱点を利用してくる。ロニー・ジャクソン下院議員（元ホワイトハウス医師）は、ジョー・バイデンが辞任する「時」だと言う。バイデンが「プーチンは権力に留まるべきでない」と口走ったあと、彼の認知能力の衰えが「ひどすぎる」ことを理由にした。「彼が発言するたびに、ホワイトハウスが彼の言ったことを "訂正 "しにやってくる。彼は何が起こっているのか全く分からない。辞任の時だ」（ジャクソン下院議員」

バイデン弾劾でトランプ下院議長選出
継承順位３位で大統領復帰へ

バイデンは中間選挙前に辞任する可能性。理由はいくつかある。ひとつは中間選挙で負けることが疑いない状況であり、議会多数をにぎる共和党によって弾劾されることも確実であり、その場合、民主党は破滅的なダメージを受ける。そして大統領選挙に新しい顔を立てても手遅れになる。トランプ復活はＤＳが許さないから、トランプを刑事で起訴する画策を練っているが、失敗した場合のために勝てる可能性ある候補者を持ってくる。その名は例えば「オー」。一方の共和党は中間選挙勝利の余勢をかって、バイデンとハリス両方を弾劾裁判で辞任に追い込むことを考えている。そして下院議長に選出しておいたトランプが継承順位第３位で大統領に返り咲くシナリオである。すでに数人の共和党議員が公然と話していて、上下両院で多数党になった場合なら可能性がない話ではない。アメリカ合衆国憲法には、下院議長（スピーカー）が現職下院議員でなければならないという規定はなく、多数党次第である。しかし、民主党は落とし穴を掘って待っている。それが【オー】。

アッと驚く、オバマ副大統領の誕生
４７代オバマ大統領、第４８代ヒラリー大統領へ続く悪夢

民主党はバイデンより支持率(27%)の低いハリスを先に辞任させ、後任の副大統領にまさかのオバマを就ける可能性がある。アメリカ合衆国憲法修正第22条は大統領の3選を禁止しているが、大統領を2期務めた者がその後副大統領になることができるかどうかについては、憲法に規定がない。過去に例もない。さらに一般に憲法学者は、、大統領を2期務めた者がその後副大統領になり、さらにその後大統領に昇格してもう1期務めることは憲法上は可能だとしている。つまり、未だ年齢がトランプより若いオバマにはその資格も可能性もあることになる。

そういえばつい最近のこと、４月５日にオバマがホワイトハウスでのイベント会場で「おいバイデン副大統領」「ハイ私はオバマの副大統領です」と呼び合って、ふざけ合っていた光景がＳＮＳで流れた。あれはワザと見せた芝居かもしれない。中間選挙前か後に今度はバイデンが辞任して、オバマが第４７代大統領に座る、そしてヒラリーを副大統領に指名するシナリオが現実味を帯びる。２０２４年はオバマとトランプの戦いが再現される。まだある、万が一、トランプが負けて、オバマが勝っちゃうと、悪夢の締めは、２年後当たりにオバマがヒラリーに大統領の座を禅譲することだ。その場合、バイデンの弾劾や起訴は何処へゆくのか。もうぐちゃぐちゃ、嫌い！　残る希望はハンターのラップトップ爆弾が二人を爆破してくれること。それとプーチン爆弾が炸裂してくれることである。俺は悪い夢を見ているのか。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/589.html#c3

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プーチンからトランプへの贈り物
軍事作戦は、まっ先に生物兵器ラボを急襲した

トランプが先週、バイデン情報を開示するようプーチンに求めたのは偶然ではない。プーチンの軍事作戦は真っ先にウク側国境沿いに点在する２０数か所の細菌研究施設を急襲して証拠を押収した。ドンバス独立、ネオナチ排除、ＮＡＴＯ阻止、それより重要な目標だった、トランプへの友情の贈り物、そしてトランプを貶めた仇敵バイデンを葬るために。そしてプーチンは、オバマ、バイデン政権と、ペンタゴンの生物兵器の相関を暴いて、一部をすでに世界に公表している。ハンターバイデン起訴に沿って仰天情報が出てくるだろう。プーチンがトランプの復活を助けるかもしれない。

バイデンファミリーの深い闇、

「バイデンファミリーの腐敗は信じられないほど深刻だ。副大統領の地位にあった時代に全て起きた。仕事も財産も成功の芽もなかった息子が、中国、ウクライナ、ロシアからたちまちのうちに巨額を得た。国民は真実を知るべきなのにメディアもビッグテックも隠して伝えない」（Ｄ.トランプ2020年10月）。すべての証拠はバー司法長官（当時）の手中にあったというのに脅しを受けて行動を起こさず、選挙後に行方をくらました。明らかな犯罪者を合衆国大統領に進めるのを最も確実に阻止できたバー司法長官の罪は深い。
西側のメディアが入手した電子メールは、ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリスマの取締役としての影響力を利用して、ロシア国境からわずか数百マイル離れたパンデミックの原因となる病原体の研究に資金を 注ぎ込んだことを証明している。ハンターと彼のパートナーは、ローズモントセネカ投資ファンドを通じて国防総省の防衛請負業者メタビオタに50万ドルを注ぎ込み、ゴールドマンサックスを含む投資会社を通じてさらに数百万ドルを調達するのを支援した。

バイデン辞任近い？
「笑う少女」カマラハリス大統領（ある・なし）

バイデンはポーランド訪問まではカラ元気だった。しかしこの一週間で劣化が進んで別人の顔になった。老人でなく老衰の顔だ。支持率が下がり続け、再浮上の限界点を越えて３７％まで沈んだのに合わせて、ＮＹＴ、ＷＡＰＯ，ＣＮＮが、手のひら返しのようにハンターバイデンの起訴が近い可能性を言いだした。ニューヨークタイムズはラップトップが本物であると認めた。大陪審はハンターバイデンとニューヨークをすでに調査したと言っている。ハンターバイデンが起訴された場合、ジョー・バイデンの経済的つながりから、ワームの缶全体が開かれる。そのときジョーは裁判所を却下し、起訴の恩赦を自分に与えるだろうか。大統領のバイデンは22年11月に80歳になる。
しかしながら推定年齢9歳のジョー・バイデンと呼ばれる男、彼は認知機能テストを受けるべきだ。無党派層の58％、民主党の3分の1が、大統領は自身で決断を下していないと思っている。この男の考えは本人の意思でなく、「操縦者」によって言わされている。　アメリカの敵は「大統領の弱点を利用してくる。ロニー・ジャクソン下院議員（元ホワイトハウス医師）は、ジョー・バイデンが辞任する「時」だと言う。バイデンが「プーチンは権力に留まるべきでない」と口走ったあと、彼の認知能力の衰えが「ひどすぎる」ことを理由にした。「彼が発言するたびに、ホワイトハウスが彼の言ったことを "訂正 "しにやってくる。彼は何が起こっているのか全く分からない。辞任の時だ」（ジャクソン下院議員」

バイデン弾劾でトランプ下院議長選出
継承順位３位で大統領復帰へ

バイデンは中間選挙前に辞任する可能性。理由はいくつかある。ひとつは中間選挙で負けることが疑いない状況であり、議会多数をにぎる共和党によって弾劾されることも確実であり、その場合、民主党は破滅的なダメージを受ける。そして大統領選挙に新しい顔を立てても手遅れになる。トランプ復活はＤＳが許さないから、トランプを刑事で起訴する画策を練っているが、失敗した場合のために勝てる可能性ある候補者を持ってくる。その名は例えば「オー」。一方の共和党は中間選挙勝利の余勢をかって、バイデンとハリス両方を弾劾裁判で辞任に追い込むことを考えている。そして下院議長に選出しておいたトランプが継承順位第３位で大統領に返り咲くシナリオである。すでに数人の共和党議員が公然と話していて、上下両院で多数党になった場合なら可能性がない話ではない。アメリカ合衆国憲法には、下院議長（スピーカー）が現職下院議員でなければならないという規定はなく、多数党次第である。しかし、民主党は落とし穴を掘って待っている。それが【オー】。

アッと驚く、オバマ副大統領の誕生
４７代オバマ大統領、第４８代ヒラリー大統領へ続く悪夢

民主党はバイデンより支持率(27%)の低いハリスを先に辞任させ、後任の副大統領にまさかのオバマを就ける可能性がある。アメリカ合衆国憲法修正第22条は大統領の3選を禁止しているが、大統領を2期務めた者がその後副大統領になることができるかどうかについては、憲法に規定がない。過去に例もない。さらに一般に憲法学者は、、大統領を2期務めた者がその後副大統領になり、さらにその後大統領に昇格してもう1期務めることは憲法上は可能だとしている。つまり、未だ年齢がトランプより若いオバマにはその資格も可能性もあることになる。そういえば４月５日にオバマがホワイトハウスでのイベント会場で「おいバイデン副大統領」「ハイ私はオバマの副大統領です」と呼び合って、ふざけ合っていた光景がＳＮＳで流れた。あれはワザと見せた芝居かもしれない。中間選挙まえに今度はバイデンが辞任して、オバマが第４７代大統領に座る、そしてヒラリーを副大統領に指名するシナリオが現実味を帯びる。２０２４年はオバマとトランプの戦いが再現される。まだある、万が一、トランプが負けて、オバマが勝っちゃうと、悪夢の締めは、２年後当たりにオバマがヒラリーに大統領の座を禅譲することだ。その場合、バイデンの弾劾や起訴は何処へゆくのか。もうぐちゃぐちゃ、嫌い！　残る希望はハンターのラップトップ爆弾が二人を爆破してくれること。それとプーチン爆弾が炸裂してくれることである。俺は悪い夢を見ているのか。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/513.html#c1

「バイデンファミリーの腐敗は信じられないほど深刻だ」（トランプ）

「副大統領の地位にあった時代に全て起きた。仕事も財産も成功の芽もなかった息子が、中国、ウクライナ、ロシアからたちまちのうちに巨額を得た。国民は真実を知るべきなのにメディアもビッグテックも隠して伝えない」（Ｄ.トランプ2020年10月）。「すべての証拠はバー司法長官（当時）の手中にあったというのに脅しを受けて行動を起こさず、大統領選挙後に逃げるように行方をくらました。明らかな犯罪者を合衆国大統領に進めるのを最も確実に阻止できたバー司法長官の罪は深い。

西側のメディアが入手した電子メールは、ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリスマの取締役としての影響力を利用して、ロシア国境からわずか数百マイル離れたパンデミックの原因となる病原体の研究に資金を 注ぎ込んだことを証明している。ハンターと彼のパートナーは、ローズモントセネカ投資ファンドを通じて国防総省の防衛請負業者メタビオタに50万ドルを注ぎ込み、ゴールドマンサックスを含む投資会社を通じてさらに数百万ドルを調達するのを支援した。

プーチン軍事作戦は、真っ先に生物兵器ラボを急襲した

トランプが先週、バイデン情報を開示するようプーチンに求めたのは偶然ではない。プーチンの軍事作戦は真っ先にウク側国境沿いに点在する２０数か所の細菌研究施設を急襲して証拠を押収した。ドンバス独立、ネオナチ排除、ＮＡＴＯ阻止、それより重要な目標だった、トランプへの友情の贈り物、そしてトランプを貶めた仇敵バイデンを葬るために。そしてプーチンは、オバマ、バイデン政権と、ペンタゴンの生物兵器の相関を暴いて、一部をすでに世界に公表している。ハンターバイデン起訴に沿って仰天情報が出てくるだろう。プーチンがトランプの復活を助けるかもしれない。

息子ハンターのラップトップが、父バイデンを引き裂く

バイデンはポーランド訪問まではカラ元気だった。しかしこの一週間で劣化が進んで別人の顔になった。老人でなく老衰の顔だ。支持率が下がり続け、再浮上の限界点を越えて３７％まで沈んだのに合わせて、ＮＹＴ、ＷＡＰＯ，ＣＮＮが、手のひら返しのようにハンターバイデンの起訴が近い可能性を言いだした。ニューヨークタイムズはラップトップが本物であると認めた。大陪審はハンターバイデンとニューヨークをすでに調査したと言っている。ハンターバイデンが起訴された場合、ジョー・バイデンの経済的つながりから、ワームの缶全体が開かれる。そのときジョーは裁判所を却下し、起訴の恩赦を自分に与えるだろうか。大統領のバイデンは22年11月に80歳になる。

ら推定年齢9歳のジョー・バイデンと呼ばれる男、彼は認知機能テストを受けるべきだ。無党派層の58％、民主党の3分の1が、大統領は自身で決断を下していないと思っている。この男の考えは本人の意思でなく、「操縦者」によって言わされている。　アメリカの敵は「大統領の弱点を利用してくる。ロニー・ジャクソン下院議員（元ホワイトハウス医師）は、ジョー・バイデンが辞任する「時」だと言う。バイデンが「プーチンは権力に留まるべきでない」と口走ったあと、彼の認知能力の衰えが「ひどすぎる」ことを理由にした。「彼が発言するたびに、ホワイトハウスが彼の言ったことを "訂正 "しにやってくる。彼は何が起こっているのか全く分からない。辞任の時だ」（ジャクソン下院議員」

継承順位３位でトランプ大統領復帰を共和党画策

バイデンは中間選挙前に辞任する可能性。理由はいくつかある。ひとつは中間選挙で負けることが疑いない状況であり、議会多数をにぎる共和党によって弾劾されることも確実であり、その場合、民主党は破滅的なダメージを受ける。そして大統領選挙に新しい顔を立てても手遅れになる。トランプ復活はＤＳが許さないから、トランプを刑事で起訴する画策を練っているが、失敗した場合のために勝てる可能性ある候補者を持ってくる。その名は例えば「オー」。一方の共和党は中間選挙勝利の余勢を余勢を駆って、バイデンとハリス両方を弾劾裁判で辞任に追い込むことを考えている。そして予め下院議長に選出しておいたトランプが継承順位第３位で大統領に返り咲くシナリオである。すでに数人の共和党議員が公然と話していて、上下両院で多数党になった場合には可能性がない話ではない。アメリカ合衆国憲法には、下院議長（スピーカー）が現職下院議員でなければならないという規定はなく、それは多数党次第である。しかし油断は禁物。民主党はひそかに落とし穴を掘っている。それが【オー】。

民主党奇策！　バラクオバマ副大統領、
オバマ大統領３期目、ヒラリー大統領へ布石

民主党はバイデンより支持率の低いハリス(27%)を先に辞任させ、後任の副大統領にまさか
のバラクオバマを就ける可能性がある。アメリカ合衆国憲法修正第22条は大統領の3選を禁止しているが、大統領を2期務めた者がその後副大統領になることができるかどうかについては、憲法に規定がない。過去に例もない。一般に憲法学者は、大統領を2期務めた者がその後副大統領になり、さらにその後大統領に昇格してもう1期務めることは憲法上は可能だとしている。

そう言えばつい最近の出来事、４月５日にオバマがホワイトハウスでのイベントに登場して「おいバイデン副大統領」「ハイ私はオバマの副大統領です」と交互に呼び合って、ふざけていた光景がＳＮＳで流れた。あれはワザと見せた芝居かもしれない。中間選挙直前に今度はバイデンが病気理由に辞任して、副大統領オバマが第４７代大統領に昇格し、すぐさまヒラリーを新副大統領に指名するシナリオが法的には現実味を帯びる。首尾よく2024で勝利して、その２年後にヒラリーへ大統領の椅子を譲るシナリオも透けて見える。一方で、ウクライナショーに隠れて見えにくいが、ハンターのラップトップ爆弾がジョーバイデンを破壊し、プーチン爆弾がオバマ、ヒラリー、バイデンを連れ去ることが先に起こりそうな気配になって来ている。熱いあの男も、ツイスト全開だ。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/591.html#c5

《一極世界覇権の崩壊と、新しい世界秩序の誕生》

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦を終了する条件として、キエフの非ブロック化（中立国家）、非核化に加え、クリミアのロシアの一部としての承認、ドンバス共和国の独立をあげている。キエフ-モスクワ和平交渉で半ば合意に達していたが、キエフはアメリカの命令で約束を反故にしたと、４月７日セルゲイ・ラブロフ外相が非難声明した。

新世界秩序の運命は
ウクライナ軍事作戦の成功にかかっている

プーチン側近（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）ナリシキン情報局長官は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると最新の論文で深い考察を述べている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

ウクライナはアフガニスタンにならない

NATOは、米国の一部の『戦略家』が強調しているように、ウクライナを『一種のアフガニスタン』のようにすべきとの主張があるが、歴史と地理に少しでも詳しい人なら、そのような類推が全く不適切であり、戦略的に失敗することは明らかである。ウクライナとロシアの都市を混同したり、ロシアの全地域が実はウクライナの一部であると思っているレベルの西側指導者による軽薄な妄想にすぎない。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱「もう、私たちは欧米の奴隷ではない」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を少しでも防ぐ権利に基づいた国際関係システムにある。このような目標は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで追求された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この目標に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/557.html#c2

《一極世界覇権の崩壊と、新しい世界秩序の誕生》

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦を終了する条件として、キエフの非ブロック化（中立国家）、非核化に加え、クリミアのロシアの一部としての承認、ドンバス共和国の独立をあげている。キエフ-モスクワ和平交渉で半ば合意に達していたが、キエフはアメリカの命令で約束を反故にしたと、４月７日セルゲイ・ラブロフ外相が非難声明した。

新世界秩序の運命は
ウクライナ軍事作戦の成功にかかっている

プーチン側近（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）ナリシキン情報局長官は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると最新の論文で深い考察を述べている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

ウクライナはアフガニスタンにならない

NATOは、米国の一部の『戦略家』が強調しているように、ウクライナを『一種のアフガニスタン』のようにすべきとの主張があるが、歴史と地理に少しでも詳しい人なら、そのような類推が全く不適切であり、戦略的に失敗することは明らかである。ウクライナとロシアの都市を混同したり、ロシアの全地域が実はウクライナの一部であると思っているレベルの西側指導者による軽薄な妄想にすぎない。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱「もう、私たちは欧米の奴隷ではない」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を少しでも防ぐ権利に基づいた国際関係システムにある。このような目標は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで追求された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この目標に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/594.html#c4

《一極世界覇権の崩壊と、新しい世界秩序の誕生》

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦を終了する条件として、キエフの非ブロック化（中立国家）、非核化に加え、クリミアのロシアの一部としての承認、ドンバス共和国の独立をあげている。キエフ-モスクワ和平交渉で半ば合意に達していたが、キエフはアメリカの命令で約束を反故にしたと、４月７日セルゲイ・ラブロフ外相が非難声明した。

新世界秩序の運命は
ウクライナ軍事作戦の成功にかかっている

プーチン側近（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）ナリシキン情報局長官は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると最新の論文で深い考察を述べている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

ウクライナはアフガニスタンにならない

NATOは、米国の一部の『戦略家』が強調しているように、ウクライナを『一種のアフガニスタン』のようにすべきとの主張があるが、歴史と地理に少しでも詳しい人なら、そのような類推が全く不適切であり、戦略的に失敗することは明らかである。ウクライナとロシアの都市を混同したり、ロシアの全地域が実はウクライナの一部であると思っているレベルの西側指導者による軽薄な妄想にすぎない。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱「もう、私たちは欧米の奴隷ではない」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を少しでも防ぐ権利に基づいた国際関係システムにある。このような目標は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで追求された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この目標に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/581.html#c5

《一極世界覇権の崩壊と、新しい世界秩序の誕生》

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦を終了する条件として、キエフの非ブロック化（中立国家）、非核化に加え、クリミアのロシアの一部としての承認、ドンバス共和国の独立をあげている。キエフ-モスクワ和平交渉で半ば合意に達していたが、キエフはアメリカの命令で約束を反故にしたと、４月７日セルゲイ・ラブロフ外相が非難声明した。

新世界秩序の運命は
ウクライナ軍事作戦の成功にかかっている

プーチン側近（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）ナリシキン情報局長官は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると最新の論文で深い考察を述べている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

ウクライナはアフガニスタンにならない

NATOは、米国の一部の『戦略家』が強調しているように、ウクライナを『一種のアフガニスタン』のようにすべきとの主張があるが、歴史と地理に少しでも詳しい人なら、そのような類推が全く不適切であり、戦略的に失敗することは明らかである。ウクライナとロシアの都市を混同したり、ロシアの全地域が実はウクライナの一部であると思っているレベルの西側指導者による軽薄な妄想にすぎない。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱「もう、私たちは欧米の奴隷ではない」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を少しでも防ぐ権利に基づいた国際関係システムにある。このような目標は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで追求された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この目標に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/731.html#c9

《一極世界覇権の崩壊と、新しい世界秩序の誕生》

モスクワは、ウクライナでの軍事作戦を終了する条件として、キエフの非ブロック化（中立国家）、非核化に加え、クリミアのロシアの一部としての承認、ドンバス共和国の独立をあげている。キエフ-モスクワ和平交渉で半ば合意に達していたが、キエフはアメリカの命令で約束を反故にしたと、４月７日セルゲイ・ラブロフ外相が非難声明した。

新世界秩序の運命は
ウクライナ軍事作戦の成功にかかっている

プーチン側近（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）ナリシキン情報局長官は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると最新の論文で深い考察を述べている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

ウクライナはアフガニスタンにならない

NATOは、米国の一部の『戦略家』が強調しているように、ウクライナを『一種のアフガニスタン』のようにすべきとの主張があるが、歴史と地理に少しでも詳しい人なら、そのような類推が全く不適切であり、戦略的に失敗することは明らかである。ウクライナとロシアの都市を混同したり、ロシアの全地域が実はウクライナの一部であると思っているレベルの西側指導者による軽薄な妄想にすぎない。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱「もう、私たちは欧米の奴隷ではない」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を少しでも防ぐ権利に基づいた国際関係システムにある。このような目標は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで追求された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この目標に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/193.html#c32

「新世界秩序の運命はウクライナ作戦の成功にかかっている」

ナリシキン情報局長官（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると、最新の論文でウクライナ危機の核心を語っている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱、「私たちは欧米の奴隷ですか」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで、真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を阻止する強権力に基づいた国際関係システムにある。そのような強権力は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで実行された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この強権力に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」を狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/598.html#c27

「新世界秩序の運命はウクライナ作戦の成功にかかっている」

ナリシキン情報局長官（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると、最新の論文でウクライナ危機の核心を語っている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱、「私たちは欧米の奴隷ですか」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで、真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を阻止する強権力に基づいた国際関係システムにある。そのような強権力は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで実行された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この強権力に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」を狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/585.html#c10

「新世界秩序の運命はウクライナ作戦の成功にかかっている」

ナリシキン情報局長官（プーチン大統領のイデオロギー支柱とされる）は、今後の「世界秩序の構築」全体が、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦の成功にかかっていると、最新の論文でウクライナ危機の核心を語っている。
「この対立の激しさは、キエフ政権の運命よりも、はるかに多くを語っていることを明確に示している。実際、世界秩序全体の構造が危機に瀕している。現在の状況に基づいてその具体的な輪郭を予測するのはかなり難しいが、確実に言えるのは、旧来のものに戻ることはないということだ」。その代わりに、現在の「時代遅れの自由主義的普遍主義」は、「新しい世界秩序（公正で持続可能な秩序）」に取って代わることができ、そうしなければならない、と同氏は示唆している。

アメリカは戦争を引き延ばそうと「卑劣な手」

ウクライナにおけるロシアの軍事作戦が、ウクライナを「ロシア恐怖症の傀儡国家」にしようとする試みに終止符を打つことになる。この国家は、客観的にロシアと結びつくものすべてを狂信的に否定し、悪魔化することでアイデンティティを確立してきた、そのように仕向けられてきた。米国はロシアの軍事作戦を引き延ばそうと「最も卑劣な方法」を用いている。ウクライナに武装勢力を配備して地下テロリストを組織しているのは一つの例だ。ワシントンは今、紛争をできるだけ長引かせ、モスクワとキエフの両方にとってできるだけコストが高くつくようにするという目標を持っている。

行き過ぎた一極覇権がウク危機を招いた

ウクライナ危機は、今の米国が行き過ぎた世界的覇権主義者であることの証拠になる。「米国を中心とする西側諸国は、自らが信じていないイデオロギー的ガイドラインを世界に押し付けながら、一方で、自らの行動が常にそれを否定するという、ソ連後期の歴史を彷彿とさせる興味深い状況が生まれつつある。世界の覇権国家としての役割を維持しようとするアメリカの欲望が、この国を危険な軍事的・政治的冒険主義に向かわせ、世界各国の指導者がそれを今注視している。「米国の同盟国を含むすべての国々は、自国の外交・内政で可能なことの限界を広げることによって、弱体化する覇権国の力を試すことを嫌がらない。その証拠に、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの大半の国々は、西側諸国の反ロシア制裁に参加しないことを決定している」

パキスタン首相の反乱、「私たちは欧米の奴隷ですか」

これまで米国に忠実だった同盟国でさえ、ワシントンの覇権に挑戦している。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が最近、バイデン大統領の要請で石油の増産を拒否したり、パキスタンのイムラン・カーン首相が、ウクライナでのロシアの特殊作戦を非難するようイスラマバードに求める西側諸国の要求に反論し、「パキスタンは欧米の奴隷なのか」と反発したことは一例に過ぎない。米国の政治家から見れば、トルコ、インド、アラブ首長国連邦の指導者らも "不謹慎 "な振る舞いを見せている。（米国のエリートたちは）もはやパートナーと『ジョージ・W・ブッシュ』の時代の優位な精神で話す余裕がないことを苦々しく思っているに違いない。斯くして天下は巡るのだ thus passes the glory of the world.とナリシキンの論文は書いている。

敵対国もガラガラポンで、真の多極世界へ

ヨーロッパと世界の歴史における根本的に新しい段階が、私たちの目の前で展開されている。その本質は、一極集中の世界の崩壊と、最強の国家、すなわち米国が、他の国家を破壊し、その国家が別の権力の中心へと変貌する可能性を阻止する強権力に基づいた国際関係システムにある。そのような強権力は、ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで実行された。また、ウクライナをその影響圏に引き込もうとする西側の努力も、この強権力に沿ったものであった。今日、ロシアはこのシステムに公然と挑戦している。これまでに存在しなかった真の多極化した世界を作り、現在の敵対国でさえも、将来はそこから利益を得ることになるだろう。

「中産階級つぶし」を狙っている西側エリート

さらにナリシキンは、西側エリートが自国の中産階級を締め付ける長年の計画を実行するためにウクライナ危機を利用しているとの確信を語っている。米国とその衛星が発表した対ロシア「十字軍」のおかげで、米国とEU諸国の市民は燃料、電気、食料の前代未聞の値上がりに直面している。ヨーロッパの住民はすでに、配給カードの導入と［暖房源の］停止という見通しに備えているが、それは「セーターを着る」ことで簡単に補えることだと説得している。そして、ウクライナ人を助けるという口実で、しかしウクライナ人自身はそんなことで暑くも寒くもない、何の助けにもならないのに、国民に自傷行為を押し付けている。
「西側のエリートたちは、ダボス会議の世界経済フォーラムが提案した有名なシナリオ、すなわち2030年までに「何も持たずに幸せになる」という精神の下、「中産階級の事実上の清算」という長年の悲願を実現するために、この状況を利用しているだけだという印象を受ける」

出典/参考：
（ロシア対外情報局長官セルゲイ・ナリシキン「新世界秩序」論文より）

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/513.html#c16

米国ドルがトイレットペーパーだと、ようやく気が付いた

おっしゃる通りです。制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、戦争を煽り、制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが。帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

アメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、何とかプーチンを排除したいと考えている。それまで、和平させず、戦争終わらせない。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/584.html#c5

米国ドルがトイレットペーパーだと、ようやく気が付いた

おっしゃる通りです。制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、戦争を煽り、制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが。帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

アメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、何とかプーチンを排除したいと考えている。それまで、和平させず、戦争終わらせない。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/730.html#c19

米国ドルがトイレットペーパーだと、世界が気付いた

おっしゃる通りです。制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが、戦争を煽り、手あたり次第に制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。米帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

いまアメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債って何なのよ

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、”危険な男”を終わらせるまで、和平させず、ウクライナ戦争終わらせない。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/569.html#c7

米国ドルがトイレットペーパーだと、世界が気付いた

おっしゃる通りです。制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが、戦争を煽り、手あたり次第に制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。米帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

いまアメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債って何なのよ

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、”危険な男”を終わらせるまで、和平させず、ウクライナ戦争終わらせない。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/733.html#c9

《制裁するする人が損をして、制裁される人が得をする　政治のゲーム》

プーチンは制裁のおかげで部分的に3,210億ドルの臨時増収を集めた。米国とEUによる中途半端な制裁は、石油と天然ガスの価格を押し上げるのに役立ちました。ロシアを含むＯＰＥＣプラスすべての石油生産者が受益者です。アリガトウ。

４月４日に合意されたロシアに対するEU制裁の最新のバッチ
新たに禁止するものは次のとおりです。また儲かります。

️8月からのロシアの石炭の輸入、およびロシアからの木材、セメント、肥料、シーフード、アルコールの供給
️EUを通過することを含む、ロシアおよびベラルーシとの貨物輸送リンクに加えて、ヨーロッパの港へのロシアの船舶のアクセス（医薬品および食品を除く）
️ロシアへの航空燃料、半導体、先進電子機器、ソフトウェア、高度な機器の供給
️EUの公共調達へのロシア企業の参加
️ロシアのビジネスマン、高官、家族に対する新たな制裁、および4つのロシアの銀行との取引の完全な禁止。
(from @LIVANDU）

祝! 非友好国リスト（ロシア政府発表）
「送金は、ルーブル口座からルーブルで。どうぞよろしく」

米国、カナダ、EU諸国、英国（ジャージー島、アンギラ島、英領バージン諸島、ジブラルタル）、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、そして日本、韓国、オーストラリア、ミクロネシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾。
（from TASS）

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/605.html#c1

ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した

米欧は２月26日、ロシア中央銀行のドル建て資産を凍結、米連邦準備理事会（FRB）に持つドル資産を事実上没収した。ロシアの持つ外貨準備は6300億ドル（約73兆円）で、うちドルやユーロなど外貨が5000億ドルあり、この分が一方的に凍結された。クレディ・スイスのZoltan Pozsarは、「この日、ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した」と論文で発表した。
Zoltan Pozsar：
クレディ・スイスの短期金利戦略グローバルヘッド
元FRB連邦準備制度理事会および米国財務省職員、

「私たちは新しい金融秩序の誕生を
いま目の当たりにしています」

いま起きている危機は、1971年にニクソンが米ドルを金から外し、それまでの商品本位の貨幣の時代に幕を下ろして以後、今日まで我々が見てきたものとは異なる風景になる。この危機が終わったとき、米ドルはもっと弱くなっているはずだ。世界の通貨制度は決してこれまでと同じにはならないだろう、と考えを述べている。
「いま私たちはブレトンウッズ�Vの誕生を目撃している。アジアASEANの(商品本位の)通貨を中心とした新しい世界通貨秩序が生まれ、おそらくユーロドル・システムを弱め、西洋のインフレ圧力にも貢献するだろう。金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、没収リスクのある国債(インサイドマネー)に支えられたブレトンウッズII、そして金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）に支えられたブレトンウッズIIIへ、世界の通貨制度は危機後に決して同じにはならないと確信している」

ゾルタンは、コモディティの危機が進行している可能性があるという。コモディティは担保であり、担保はマネーである。国債(インサイドマネー)よりも金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）の魅力が高まっていることを意味する。ブレトン・ウッズ�Uは国債（インサイド・マネー）の上に成り立っていたが、G7がロシアの外貨準備を押収したことで、その基盤は崩れ去った。

「ロシアの商品は、サブプライム担保のようなもの」

「現在進行中の危機と1997年、1998年、2008年、2020年の危機との類似性を検討することにより、すべての危機は資金調達市場と担保市場の交差点で発生するという結論を導き出すことができる」としている。現在、商品は担保であり、より正確には、ロシアの商品はサブプライム担保のようなものであり、他のすべてはプライムです。ゾルタン氏によれば、これらを貨幣の4つの価格指標、すなわち額面(Par)、金利、為替レート、価格水準と関連付けると、私たちを心配させるパターンがわかります。
( 額面Par ) ：2008年、サブプライム・ローンの担保を恐れてマネーファンドが破たんし、資金調達市場が凍結したのは、このParパーである。
( 金利 ) ：これはクレジットラインの引き下げが優良な担保から資金を引き離し、債券RV取引が失敗し2020年に破綻したものです。
( 為替レート) ：これは、担保（外貨準備）が行方不明になり、アジアで米ドルの資金調達が突然停止し1997年に破綻したものです。
( 価格水準 ) ：今、注目されているのはこれである。

ロシア商品は価格下落、欧米と非ロシアでは価格暴騰

「これまでコモディティは狭いスプレッドで取引されていた。しかし、いまはもう額面(Par)通りの取引はしていない、できない。価格が下落しているロシアの商品と暴騰している非ロシアの商品があります。これは、現在と将来の制裁関連の汚名に起因する2022年のロシア供給ショックが原因だ。ゾルタン氏によれば、それは売り手のストライキではなく、買い手のストライキだ。今日のロシアの商品(コモディティ)は、2008年のサブプライムCDO(債務担保証券)のようなものだと考えている。逆に、ロシア以外のコモディティは、2008年当時のアメリカ国債みたいなものだ。一方は値崩れし、もう一方は急騰し、どちら側であってもマージンコールが発生する。
欧米の中央銀行は、商品のインフレの影響に対処し、利上げで冷やす必要がありますが、外部スプレッドを提供することはできず、「ロシア-非ロシア」が広がる。スプレッドを縮小するためのバランスシートを提供することもできないだろう。商品トレーダーも無理だ。今度は誰が背景を提供するのだろう。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/636.html#c1

ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した

米欧は２月26日、ロシア中央銀行のドル建て資産を凍結、米連邦準備理事会（FRB）に持つドル資産を事実上没収した。ロシアの持つ外貨準備は6300億ドル（約73兆円）で、うちドルやユーロなど外貨が5000億ドルあり、この分が一方的に凍結された。クレディ・スイスのZoltan Pozsarは、「この日、ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した」と論文で発表した。
Zoltan Pozsar：
クレディ・スイスの短期金利戦略グローバルヘッド
元FRB連邦準備制度理事会および米国財務省職員、

「私たちは新しい金融秩序の誕生を
いま目の当たりにしています」

いま起きている危機は、1971年にニクソンが米ドルを金から外し、それまでの商品本位の貨幣の時代に幕を下ろして以後、今日まで我々が見てきたものとは異なる風景になる。この危機が終わったとき、米ドルはもっと弱くなっているはずだ。世界の通貨制度は決してこれまでと同じにはならないだろう、と考えを述べている。
「いま私たちはブレトンウッズ�Vの誕生を目撃している。アジアASEANの(商品本位の)通貨を中心とした新しい世界通貨秩序が生まれ、おそらくユーロドル・システムを弱め、西洋のインフレ圧力にも貢献するだろう。金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、没収リスクのある国債(インサイドマネー)に支えられたブレトンウッズII、そして金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）に支えられたブレトンウッズIIIへ、世界の通貨制度は危機後に決して同じにはならないと確信している」

ゾルタンは、コモディティの危機が進行している可能性があるという。コモディティは担保であり、担保はマネーである。国債(インサイドマネー)よりも金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）の魅力が高まっていることを意味する。ブレトン・ウッズ�Uは国債（インサイド・マネー）の上に成り立っていたが、G7がロシアの外貨準備を押収したことで、その基盤は崩れ去った。

「ロシアの商品は、サブプライム担保のようなもの」

「現在進行中の危機と1997年、1998年、2008年、2020年の危機との類似性を検討することにより、すべての危機は資金調達市場と担保市場の交差点で発生するという結論を導き出すことができる」としている。現在、商品は担保であり、より正確には、ロシアの商品はサブプライム担保のようなものであり、他のすべてはプライムです。ゾルタン氏によれば、これらを貨幣の4つの価格指標、すなわち額面(Par)、金利、為替レート、価格水準と関連付けると、私たちを心配させるパターンがわかります。
( 額面Par ) ：2008年、サブプライム・ローンの担保を恐れてマネーファンドが破たんし、資金調達市場が凍結したのは、このParパーである。
( 金利 ) ：これはクレジットラインの引き下げが優良な担保から資金を引き離し、債券RV取引が失敗し2020年に破綻したものです。
( 為替レート) ：これは、担保（外貨準備）が行方不明になり、アジアで米ドルの資金調達が突然停止し1997年に破綻したものです。
( 価格水準 ) ：今、注目されているのはこれである。

ロシア商品は価格下落、欧米と非ロシアでは価格暴騰

「これまでコモディティは狭いスプレッドで取引されていた。しかし、いまはもう額面(Par)通りの取引はしていない、できない。価格が下落しているロシアの商品と暴騰している非ロシアの商品があります。これは、現在と将来の制裁関連の汚名に起因する2022年のロシア供給ショックが原因だ。ゾルタン氏によれば、それは売り手のストライキではなく、買い手のストライキだ。今日のロシアの商品(コモディティ)は、2008年のサブプライムCDO(債務担保証券)のようなものだと考えている。逆に、ロシア以外のコモディティは、2008年当時のアメリカ国債みたいなものだ。一方は値崩れし、もう一方は急騰し、どちら側であってもマージンコールが発生する。
欧米の中央銀行は、商品のインフレの影響に対処し、利上げで冷やす必要がありますが、外部スプレッドを提供することはできず、「ロシア-非ロシア」が広がる。スプレッドを縮小するためのバランスシートを提供することもできないだろう。商品トレーダーも無理だ。今度は誰が背景を提供するのだろう。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/590.html#c8

ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した

米欧は２月26日、ロシア中央銀行のドル建て資産を凍結、米連邦準備理事会（FRB）に持つドル資産を事実上没収した。ロシアの持つ外貨準備は6300億ドル（約73兆円）で、うちドルやユーロなど外貨が5000億ドルあり、この分が一方的に凍結された。クレディ・スイスのZoltan Pozsarは、「この日、ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した」と論文で発表した。
Zoltan Pozsar：
クレディ・スイスの短期金利戦略グローバルヘッド
元FRB連邦準備制度理事会および米国財務省職員、

「私たちは新しい金融秩序の誕生を
いま目の当たりにしています」

いま起きている危機は、1971年にニクソンが米ドルを金から外し、それまでの商品本位の貨幣の時代に幕を下ろして以後、今日まで我々が見てきたものとは異なる風景になる。この危機が終わったとき、米ドルはもっと弱くなっているはずだ。世界の通貨制度は決してこれまでと同じにはならないだろう、と考えを述べている。
「いま私たちはブレトンウッズ�Vの誕生を目撃している。アジアASEANの(商品本位の)通貨を中心とした新しい世界通貨秩序が生まれ、おそらくユーロドル・システムを弱め、西洋のインフレ圧力にも貢献するだろう。金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、没収リスクのある国債(インサイドマネー)に支えられたブレトンウッズII、そして金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）に支えられたブレトンウッズIIIへ、世界の通貨制度は危機後に決して同じにはならないと確信している」

ゾルタン氏は、コモディティの危機が進行している可能性があるという。コモディティは担保であり、担保はマネーである。国債(インサイドマネー)よりも金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）の魅力が高まっていることを意味する。ブレトン・ウッズ�Uは国債（インサイド・マネー）の上に成り立っていたが、G7がロシアの外貨準備を押収したことで、その基盤は崩れ去った。

「ロシアの商品は、サブプライム担保のようなもの」

「現在進行中の危機と1997年、1998年、2008年、2020年の危機との類似性を検討することにより、すべての危機は資金調達市場と担保市場の交差点で発生するという結論を導き出すことができる」としている。現在、商品は担保であり、より正確には、ロシアの商品はサブプライム担保のようなものであり、他のすべてはプライムです。ゾルタン氏によれば、これらを貨幣の4つの価格指標、すなわち額面(Par)、金利、為替レート、価格水準と関連付けると、私たちを心配させるパターンがわかります。
( 額面Par ) ：2008年、サブプライム・ローンの担保を恐れてマネーファンドが破たんし、資金調達市場が凍結したのは、このParパーである。
( 金利 ) ：これはクレジットラインの引き下げが優良な担保から資金を引き離し、債券RV取引が失敗し2020年に破綻したものです。
( 為替レート) ：これは、担保（外貨準備）が行方不明になり、アジアで米ドルの資金調達が突然停止し1997年に破綻したものです。
( 価格水準 ) ：今、注目されているのはこれである。

ロシア商品は価格下落、欧米と非ロシアでは価格暴騰

「これまでコモディティは狭いスプレッドで取引されていた。しかし、いまはもう額面(Par)通りの取引はしていない、できない。価格が下落しているロシアの商品と暴騰している非ロシアの商品があります。これは、現在と将来の制裁関連の汚名に起因する2022年のロシア供給ショックが原因だ。ゾルタン氏によれば、それは売り手のストライキではなく、買い手のストライキだ。今日のロシアの商品(コモディティ)は、2008年のサブプライムCDO(債務担保証券)のようなものだと考えている。逆に、ロシア以外のコモディティは、2008年当時のアメリカ国債みたいなものだ。一方は値崩れし、もう一方は急騰し、どちら側であってもマージンコールが発生する。
欧米の中央銀行は、商品のインフレの影響に対処し、利上げで冷やす必要がありますが、外部スプレッドを提供することはできず、「ロシア-非ロシア」が広がる。スプレッドを縮小するためのバランスシートを提供することもできないだろう。商品トレーダーも無理だ。今度は誰が背景を提供するのだろう。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/650.html#c1

ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した

米欧は２月26日、ロシア中央銀行のドル建て資産を凍結、米連邦準備理事会（FRB）に持つドル資産を事実上没収した。ロシアの持つ外貨準備は6300億ドル（約73兆円）で、うちドルやユーロなど外貨が5000億ドルあり、この分が一方的に凍結された。クレディ・スイスのZoltan Pozsarは、「この日、ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した」と論文で発表した。
Zoltan Pozsar：
クレディ・スイスの短期金利戦略グローバルヘッド
元FRB連邦準備制度理事会および米国財務省職員、

「私たちは新しい金融秩序の誕生を
いま目の当たりにしています」

いま起きている危機は、1971年にニクソンが米ドルを金から外し、それまでの商品本位の貨幣の時代に幕を下ろして以後、今日まで我々が見てきたものとは異なる風景になる。この危機が終わったとき、米ドルはもっと弱くなっているはずだ。世界の通貨制度は決してこれまでと同じにはならないだろう、と考えを述べている。
「いま私たちはブレトンウッズ�Vの誕生を目撃している。アジアASEANの(商品本位の)通貨を中心とした新しい世界通貨秩序が生まれ、おそらくユーロドル・システムを弱め、西洋のインフレ圧力にも貢献するだろう。金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、没収リスクのある国債(インサイドマネー)に支えられたブレトンウッズII、そして金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）に支えられたブレトンウッズIIIへ、世界の通貨制度は危機後に決して同じにはならないと確信している」

ゾルタン氏は、コモディティの危機が進行している可能性があるという。コモディティは担保であり、担保はマネーである。国債(インサイドマネー)よりも金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）の魅力が高まっていることを意味する。ブレトン・ウッズ�Uは国債（インサイド・マネー）の上に成り立っていたが、G7がロシアの外貨準備を押収したことで、その基盤は崩れ去った。

「ロシアの商品は、サブプライム担保のようなもの」

「現在進行中の危機と1997年、1998年、2008年、2020年の危機との類似性を検討することにより、すべての危機は資金調達市場と担保市場の交差点で発生するという結論を導き出すことができる」としている。現在、商品は担保であり、より正確には、ロシアの商品はサブプライム担保のようなものであり、他のすべてはプライムです。ゾルタン氏によれば、これらを貨幣の4つの価格指標、すなわち額面(Par)、金利、為替レート、価格水準と関連付けると、私たちを心配させるパターンがわかります。
( 額面Par ) ：2008年、サブプライム・ローンの担保を恐れてマネーファンドが破たんし、資金調達市場が凍結したのは、このParパーである。
( 金利 ) ：これはクレジットラインの引き下げが優良な担保から資金を引き離し、債券RV取引が失敗し2020年に破綻したものです。
( 為替レート) ：これは、担保（外貨準備）が行方不明になり、アジアで米ドルの資金調達が突然停止し1997年に破綻したものです。
( 価格水準 ) ：今、注目されているのはこれである。

ロシア商品は価格下落、欧米と非ロシアでは価格暴騰

「これまでコモディティは狭いスプレッドで取引されていた。しかし、いまはもう額面(Par)通りの取引はしていない、できない。価格が下落しているロシアの商品と暴騰している非ロシアの商品があります。これは、現在と将来の制裁関連の汚名に起因する2022年のロシア供給ショックが原因だ。ゾルタン氏によれば、それは売り手のストライキではなく、買い手のストライキだ。今日のロシアの商品(コモディティ)は、2008年のサブプライムCDO(債務担保証券)のようなものだと考えている。逆に、ロシア以外のコモディティは、2008年当時のアメリカ国債みたいなものだ。一方は値崩れし、もう一方は急騰し、どちら側であってもマージンコールが発生する。
欧米の中央銀行は、商品のインフレの影響に対処し、利上げで冷やす必要がありますが、外部スプレッドを提供することはできず、「ロシア-非ロシア」が広がる。スプレッドを縮小するためのバランスシートを提供することもできないだろう。商品トレーダーも無理だ。今度は誰が背景を提供するのだろう。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c1

マリウポリ、24時間以内にロシアの手に落ちる予想

【AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、月曜日中に陥落する可能性がある。親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」がすでにマリウポリの港を制圧した。
ウクライナ歩兵旅団は11日、Facebookに「弾薬が尽きつつある。きょうの戦いが最後になるだろう」と投稿した。ウクライナ軍とアゾフ隊は完全にロシア軍に包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となるだろう」と記した。ロシア軍とドンバス合同軍は態勢を立て直して中心部に向かっており、アゾフ大隊司令官は投稿する可能性高い。
推定によると、市民約10万人が水も電気も熱もないマリウポリに残っており、ロシア軍は緊急避難を住民に呼び掛けている。

ゼレンスキ―降参近い、５月９日以前に作戦終了の可能性

マリウポリを解放したあと、ロシア軍は東部ドンバス解放に総力を投入するとみられる、場合によってはドンバスでは激しい抵抗があるかもしれないが、作戦の最大のハイライト「ドンバス奪取に賭けるプーチンの意志は固いようだ」とネーハマーオーストリア首相が話している。冷徹さで鳴らすドボルニコフ新司令官を置いたのはプーチンの決意のメッセージととれる。これまでの武器弾薬庫への攻撃によってウクライナ軍の戦闘能力は殆んどなくなっている。150機あったミグとＳＵ戦闘機は残り10機台だ。軍の解体、武装解除は意外とあっけなく訪れる可能性がある。ラブロフ露外相は和平合意に完全に署名するまで軍事作戦は手を緩めないと言っている。アメリカとＮＡＴＯは直接参戦しないと宣言しているので戦争の結果は初めから決まっていた。軍を失ったら降参するほかない、負けてからの和平交渉はないことを、ゼレンスキーでも分かるだろう。５月９日の対独戦勝記念日までに作戦完了させるプーチンの目標は達せられるかもしれない。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/683.html#c1

「マリウポリ、今後24時間以内に陥落見込み」

【AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、月曜日中に陥落する可能性がある。親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」がすでにマリウポリの港を制圧した。
ウクライナ歩兵旅団は11日、Facebookに「弾薬が尽きつつある。きょうの戦いが最後になるだろう」と投稿した。ウクライナ軍とアゾフ隊は完全にロシア軍に包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となるだろう」と記した。ロシア軍とドンバス合同軍は態勢を立て直して中心部に向かっており、アゾフ大隊司令官は投稿する可能性高い。
推定によると、市民約10万人が水も電気も熱もないマリウポリに残っており、ロシア軍は緊急避難を住民に呼び掛けている。

「ゼレンスキ―降参近い、５月９日以前に終戦の可能性」

マリウポリを解放したあと、ロシア軍は東部ドンバス解放に総力を投入するとみられる、場合によってはドンバスでは激しい抵抗があるかもしれないが、作戦の最大のハイライト「ドンバス奪取に賭けるプーチンの意志は固いようだ」とネーハマーオーストリア首相が話している。冷徹さで鳴らすドボルニコフ新司令官を置いたのはプーチンの決意のメッセージととれる。これまでの武器弾薬庫への攻撃によってウクライナ軍の戦闘能力は殆んどなくなっている。150機あったミグとＳＵ戦闘機は残り10機台だ。軍の解体、武装解除は意外とあっけなく訪れる可能性がある。ラブロフ露外相は和平合意に完全に署名するまで軍事作戦は手を緩めないと言っている。アメリカとＮＡＴＯは直接参戦しないと宣言しているので戦争の結果は初めから決まっていた。軍を失ったら降参するほかない、負けてからの和平交渉はないことを、ゼレンスキーでも分かるだろう。５月９日の対独戦勝記念日までに作戦完了させるプーチンの目標は達せられるかもしれない。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/593.html#c3

マリウポリ、24時間以内にロシアの手に落ちる予想

【AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、月曜日中に陥落する可能性がある。親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」がすでにマリウポリの港を制圧した。
ウクライナ歩兵旅団は11日、Facebookに「弾薬が尽きつつある。きょうの戦いが最後になるだろう」と投稿した。ウクライナ軍とアゾフ隊は完全にロシア軍に包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となるだろう」と記した。ロシア軍とドンバス合同軍は態勢を立て直して中心部に向かっており、アゾフ大隊司令官は投稿する可能性高い。
推定によると、市民約10万人が水も電気も熱もないマリウポリに残っており、ロシア軍は緊急避難を住民に呼び掛けている。

ゼレンスキ―降参近い、５月９日以前に作戦終了の可能性

マリウポリを解放したあと、ロシア軍は東部ドンバス解放に総力を投入するとみられる、場合によってはドンバスでは激しい抵抗があるかもしれないが、作戦の最大のハイライト「ドンバス奪取に賭けるプーチンの意志は固いようだ」とネーハマーオーストリア首相が話している。冷徹さで鳴らすドボルニコフ新司令官を置いたのはプーチンの決意のメッセージととれる。これまでの武器弾薬庫への攻撃によってウクライナ軍の戦闘能力は殆んどなくなっている。150機あったミグとＳＵ戦闘機は残り10機台だ。軍の解体、武装解除は意外とあっけなく訪れる可能性がある。ラブロフ露外相は和平合意に完全に署名するまで軍事作戦は手を緩めないと言っている。アメリカとＮＡＴＯは直接参戦しないと宣言しているので戦争の結果は初めから決まっていた。軍を失ったら降参するほかない、負けてからの和平交渉はないことを、ゼレンスキーでも分かるだろう。５月９日の対独戦勝記念日までに作戦完了させるプーチンの目標は達せられるかもしれない。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/737.html#c1

マリウポリ、２４時間以内に陥落の予想

【AFP】ロシア軍が包囲する南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、月曜日中に陥落する可能性がある。親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」がすでにマリウポリの港を制圧した。
ウクライナ歩兵旅団は11日、Facebookに「弾薬が尽きつつある。きょうの戦いが最後になるだろう」と投稿した。ウクライナ軍とアゾフ隊は完全にロシア軍に包囲されており、「われわれの一部は死に、残りは捕虜となるだろう」と記した。ロシア軍とドンバス合同軍は態勢を立て直して中心部に向かっており、アゾフ大隊司令官は投降する可能性高い。推定によると、市民約10万人が水も電気も熱もないマリウポリに残っており、ロシア軍は緊急避難を住民に呼び掛けている。
マリウポリを解放したあと、ロシア軍は東部ドンバス解放に総力を投入するとみられる、場合によってはドンバスでは激しい抵抗があるかもしれないが、作戦の最大のハイライト「ドンバス奪取に賭けるプーチンの意志は固いようだ」と、昨日プーチンと会談したネーハマーオーストリア首相が話している。冷徹さで鳴らすドボルニコフ新司令官を置いたのはプーチンの決意のメッセージととれる。

ゼレンスキ―政権崩壊近い
５月９日以前に軍事作戦終了の可能性

これまでの武器弾薬庫への攻撃によってウクライナ軍の戦闘能力は殆んど失われている。150機あったミグとＳＵ戦闘機は残り10機台だ。軍の解体、武装解除は意外とあっけなく訪れる可能性がある。ラブロフ露外相は和平合意に署名するまで軍事作戦は手を緩めないと言っている。アメリカとＮＡＴＯは直接参戦しないと宣言しているので戦争の結果は初めから決まっていた。軍が投降なり壊滅したら総司令官ゼレンスキーは降伏するほかない、もはやキエフ決戦はない。負けてからの和平交渉はないことを、ゼレンスキー小僧でも分かるだろう。ガラクタ戦車と肩掛けミサイルでマッハ５と戦えとおだてられて、予定どうり見捨てられる。ただちにロシア軍の主力部隊は、ベラルーシ軍とドンバス軍を随えて無血首都入城を果たし、作戦終了を世界に宣言するだろう。この時、ゼレンスキー（ネオナチ）政権は正式に崩壊する。プーチンは国民との約束どうり、５月９日の対独戦勝記念日に赤の広場パレードで勝利を報告する。ゼレが海外へ逃亡しなければの物語である。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/616.html#c8

ロシアの長距離爆撃機はじめて投入、空爆を本格化のきざし

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に通知し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。確かに、ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

By TYLER DURDEN (Zero Hedgeより抜粋)
（2022年4月16日土曜日-01:30AM）

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/602.html#c4

ロシアの長距離爆撃機はじめて投入、空爆を本格化のきざし

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に通知し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。確かに、ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

By TYLER DURDEN (Zero Hedgeより抜粋)
（2022年4月16日土曜日-01:30AM）

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/746.html#c2

ロシアの長距離爆撃機はじめて投入、空爆を本格化のきざし

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に通知し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。確かに、ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

By TYLER DURDEN (Zero Hedgeより抜粋)
（2022年4月16日土曜日-01:30AM）

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/710.html#c6

ロシア長距離爆撃機はじめて投入、空爆本格化のきざし

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。
【超音速爆撃機Tu-22M3】 核兵器を搭載できるだけでなく、空中発射弾道ミサイルをはじめ、強力ミサイルを搭載可能。特に、ロシアがアメリカの空母打撃群を想定して開発した最新の対艦ミサイル KH-32を搭載することで、アメリカにとって深刻な脅威。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に通知し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。確かに、ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

By TYLER DURDEN (Zero Hedgeより抜粋)
（2022年4月16日土曜日-01:30AM）

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/785.html#c1

ロシアの長距離爆撃機はじめて投入、空爆を本格化のきざし

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。

【超音速爆撃機Tu-22M3】 核兵器を搭載できるだけでなく、空中発射弾道ミサイルをはじめ、強力ミサイルを搭載可能。特に、ロシアがアメリカの空母打撃群を想定して開発した最新の対艦ミサイル KH-32を搭載することで、アメリカにとって深刻な脅威。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に通知し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。確かに、ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/642.html#c2

ロシア長距離爆撃機はじめて投入、空爆本格化のきざし
核兵器を搭載可能Tu-22M3でＮＡＴＯ威嚇

軍事侵攻以来はじめてロシア軍は超音速型、長距離爆撃機Tu-22M3を投入した。ウクライナ国防省のスポークスマンは15日(金曜日)、港湾都市マリウポリにTu-22M3航空機によって爆弾が投下されたと述べた。
長距離爆撃機の使用は、ロシアの新しい戦略の開始を示す可能性がある。ウクライナの都市への大規模な爆撃に関して、これまでのところロシア軍は抑制されていると多くのアナリストは指摘している。また、空軍力の使用も抑制しているように見えることも早くから明らかになり、その結果、無防備なロシア戦車輸送船団が、ジャベリンなどの外国からウクライナに供給された対戦車ミサイルで待ち伏せ攻撃された。クレムリンは最近、予想以上の犠牲者を出したことを認めている。

【超音速爆撃機Tu-22M3】 核兵器を搭載でき、空中発射弾道ミサイルをはじめ、強力ミサイルを搭載可能。特に、ロシアがアメリカの空母打撃群を想定して開発した最新の対艦ミサイル KH-32を搭載することで、アメリカにとって深刻な脅威。

戦略変更で、予測不可能な段階に入ったかもしれない

この最新の長距離爆撃機Tu-22M3展開のタイミングは、前日14日(木曜日)に黒海でロシア海軍の旗艦と見なされていた巡洋艦モスクワがオデッサの沖で沈没したことを考えると興味深い。伝えられるところによると、ネプチューン対艦ミサイル2発に攻撃されたと、ウクライナは主張している。一方、ロシアは偶発的な火災によって船が破壊されたと主張している。真相はともかく、軍艦の沈没によって、クレムリンが重要な変化を示す可能性がある。大きな損失を被ったことは、ロシアのこれまでの抑制を開放するインセンティブになりうる。それが恐らく急遽、長距離爆撃機が使用された理由です。
モスクワは今週、ウクライナへの武器供給を停止するようワシントンに正式に警告し、この道を進むことによって来る「予測できない結果」を警告した。Tu-22M3出動はこの警告とセットとの見方もある。ロシアが軍艦を失い、500人以上の乗組員が避難しなければならなかったことを考えると、戦争はちょうど新しい予測不可能な段階に入ったかもしれない。巡洋艦モスクワを失うことは戦術的に重要なだけでなく、戦略的にも重要である。そして、事態が過熱する大きな兆しとなるかもしれない。今週、CIA長官のウィリアム・バーンズは、紛争が長引く可能性が高いと証言した。戦争は偶発的に制御不能になることが怖い。

By TYLER DURDEN (Zero Hedgeより抜粋)
（2022年4月16日土曜日-01:30AM）

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/793.html#c1

EU、ルペン候補を挫折させるため、露骨な選挙妨害

"EUの不正防止機関は、フランスの極右指導者マリーヌ・ルペンとその仲間が欧州議会議員時代に約60万ユーロを横領したとして告発したとAFP通信は報じている。マリーヌ・ルペンの大統領選のチャンスを潰すための意図的な努力の一環として、欧州連合は彼女の18年前の横領容疑を掘り起こしたのだ。"2004年から2017年の間に欧州議会議員だった時に、個人的にストラスブール議会から約13万7000ユーロ（約15万ドル）相当の公金を横領した "と告発されているのだそうです。

ルペンの弁護士ロドルフ・ボスルートは、その "タイミング "が疑わしいとし告発を却下した。この報告書が「10年以上前の古い事実」に関するものであると指摘し、ルペンが「どのフランスの司法当局からも召喚されていない」ことを強調し解答するよう促した。
「このようなタイミングで、このような強い情報開示とその道具立てに驚いている」とボセルット氏は述べた。

最近の世論調査ではルペンがマクロンとの差を縮めており、グローバリストのテクノクラートの間に動揺が広がっている。まだ逆転の可能性はのこっているからだ。このような背景を考えると、EUが古い容疑を引きずり出すのは、明らかに今週末の投票前にルペンに泥を塗ることを意図した選挙妨害行為である。EUは、ルペンが現職のエマニュエル・マクロンと対決するフランス大統領選の最終ラウンドの数日前に、古い主張を復活させることを選択したのだ。ハンガリーのヴィクトール・オルバンが地滑りで再選を果たしたことで、EUは、選挙民が民主的な意思を行使したことに動揺し、その危機感から汚い手を使いい出した。。by Paul Joseph Watson
( Summit News)

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/858.html#c1

ラブロフ外務大臣は特別軍事作戦の完了について、「ルガンスクとドネツクの人民共和国がネオナチから完全に解放され、そこに深く定着し、ナショナリスト大隊の影響から解放される時」だと言っている。

ネオナチ皆殺し、竣滅作戦の花火ショーが近い

2月2１日プーチン大統領は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認を宣言し、国会批准を得て2月24日のテレビ演説「ドンバス共和国からの要請に応えて、虐待に苦しんでいる人々を保護するために特別軍事作戦を決定した」と国民に宣言した。この約束を果たすことが５月９日戦勝記念日までのプーチンのボトムラインだ。

マリウポリは街からイリイチ工場敷地内に逃げ込んだウクライナ兵が２５００人ほどいるらしい。アゾフ隊の４００人には司令塔クラスの中枢幹部が含まれていて、ロシア軍は捕獲を狙っている。１万人のロシア兵が周囲を固めていて兵糧攻めの持久戦になる。強いて攻撃急がず降伏を待つのではないか。このまま兵を貼り付けたまま、ロシア軍は主力部隊によってルガンスクとドネツク解放作戦をまもなく始めようとしている。プーチンは冷徹司令官に作戦任せたので、きっと地獄になるな。航空機によるミサイル攻撃でで300か所の弾薬庫、武器庫を先に潰してから、大軍で一気に攻め込む。８年間にわたってロシア系住民を１５万人も虐殺した過激ナチ、背後にはＣＩＡの影がつき纏う、情け容赦はいらない思いっきり竣滅しなければいけない。その残酷さに残る軍勢とキエフ政権が凍りついて降伏に動けば上々である。仇討ち忠臣蔵だ。

ゼレは和平交渉を望んでいるが、政権崩壊しか道はない

軍治作戦はオデッサに向かう。ウクライナの海岸線をすべて封鎖してから、いよいよ首都をうかがう。マリウポリと東部で全滅したアゾフ大隊のあとでは、ウク運は士気を失って戦えないかもしれない。弾薬は尽きているだろう。第一、キエフ政権の指令に従うかどうか。ゼレンスキー政権の絶体絶命の時が早晩訪れる。バイデンは金と武器を約束したが間に合わない。英国からのシャベリンは途中で輸送機が落とされたかどうか(?)で届かずじまい。オランダの戦車は来てもポーランド止まり、ドイツは決断がおそいのだよ。もう手遅れ、肝心の兵隊に司令塔がいない、バラバラで、やる気ない。バイデンはキエフに寄り付かない。来たがらないのは痴呆のせいではなく、ウクを捨てたのだ。和平交渉はもうない、あるのはプーチンの要求を受け入れる和平条件受諾だけになる。非ナチズム要求はそのままゼレ政権の自発的退陣を意味する。ネオナチ側近たちが反対して断るようなら、ドンバス軍によるクーデターというシナリオもある。ただちに軍事政権を発足して、全土的な非ナチ化を進めるのだ。プーチンはかねてから正軍によるクーデターを奨めていた。ゼレンスキーは１０年抗戦続けると叫んでいるのは大統領のままでいたい思いなのだろうが、残念だが軍事裁判で投獄もある。ＩＭＦ議長と500億ドルの復興資金の相談したようだが、もう大統領にいられない。自分の運命を知っての演技なのか。いさぎよく軍事裁判に協力して、バイデンの悪事を証言することだ。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/655.html#c15

ネオナチ皆殺し、竣滅作戦の花火ショーが近い

2月2１日プーチン大統領は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認を宣言し、国会批准を得て2月24日のテレビ演説「ドンバス共和国からの要請に応えて、虐待に苦しんでいる人々を保護するために特別軍事作戦を決定した」と国民に宣言した。この約束を果たすことが５月９日戦勝記念日までのプーチンのボトムラインだ。

マリウポリは街からイリイチ工場敷地内に逃げ込んだウクライナ兵が２５００人ほどいるらしい。アゾフ隊の４００人には司令塔クラスの中枢幹部が含まれていて、ロシア軍は捕獲を狙っている。１万人のロシア兵が周囲を固めていて兵糧攻めの持久戦になる。強いて攻撃急がず降伏を待つのではないか。このまま兵を貼り付けたまま、ロシア軍は主力部隊によってルガンスクとドネツク解放作戦をまもなく始めようとしている。プーチンは冷徹司令官に作戦任せたので、きっと地獄になるな。航空機によるミサイル攻撃でで300か所の弾薬庫、武器庫を先に潰してから、大軍で一気に攻め込む。８年間にわたってロシア系住民を１５万人も虐殺した過激ナチ、背後にはＣＩＡの影がつき纏う、情け容赦はいらない思いっきり竣滅しなければいけない。その残酷さに残る軍勢とキエフ政権が凍りついて降伏に動けば上々である。仇討ち忠臣蔵だ。

ゼレは和平交渉を望んでいるが、政権崩壊しか道はない

軍治作戦はオデッサに向かう。ウクライナの海岸線をすべて封鎖してから、いよいよ首都をうかがう。マリウポリと東部で全滅したアゾフ大隊のあとでは、ウク運は士気を失って戦えないかもしれない。弾薬は尽きているだろう。第一、キエフ政権の指令に従うかどうか。ゼレンスキー政権の絶体絶命の時が早晩訪れる。バイデンは金と武器を約束したが間に合わない。英国からのシャベリンは途中で輸送機が落とされたかどうか(?)で届かずじまい。オランダの戦車は来てもポーランド止まり、ドイツは決断がおそいのだよ。もう手遅れ、肝心の兵隊に司令塔がいない、バラバラで、やる気ない。バイデンはキエフに寄り付かない。来たがらないのは痴呆のせいではなく、ウクを捨てたのだ。和平交渉はもうない、あるのはプーチンの要求を受け入れる和平条件受諾だけになる。非ナチズム要求はそのままゼレ政権の自発的退陣を意味する。ネオナチ側近たちが反対して断るようなら、ドンバス軍によるクーデターというシナリオもある。ただちに軍事政権を発足して、全土的な非ナチ化を進めるのだ。プーチンはかねてから正軍によるクーデターを奨めていた。ゼレンスキーは１０年抗戦続けると叫んでいるのは大統領のままでいたい思いなのだろうが、残念だが軍事裁判で投獄もある。ＩＭＦ議長と500億ドルの復興資金の相談したようだが、もう大統領にいられない。自分の運命を知っての演技なのか。いさぎよく軍事裁判に協力して、バイデンの悪事を証言することだ。

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/834.html#c11

ネオナチ皆殺し、戦争のクライマックスが始まる

ラブロフ外務大臣は特別軍事作戦の完了について、「ルガンスクとドネツクの人民共和国がネオナチから完全に解放され、そこに深く定着し、ナショナリスト大隊の影響から解放される時」だと言っている。2月2１日プーチン大統領は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認を宣言し、国会批准を得て2月24日のテレビ演説「ドンバス共和国からの要請に応えて、虐待に苦しんでいる人々を保護するために特別軍事作戦を決定した」と国民に宣言した。この約束を果たすことが５月９日戦勝記念日までのプーチンのボトムラインだ。

アゾフ大隊は壊滅状態、工場地下で兵糧攻め

マリウポリは街からアゾフスタル製鉄所敷地内に逃げ込んだウクライナ兵と傭兵が２５００人ほどいるらしい。別のアゾフ隊２００人には司令塔クラスの中枢幹部が含まれていて、ロシア軍は捕獲を狙っている。約１万人のロシア兵が周囲を固めていて兵糧攻めの持久戦になっている。強いて攻撃急がず降伏を待つのではないか。民間人が５００人ほど人質になっているとされ、ロシア軍の攻撃に乗じてこれらの民間人を恐らく殺害するだろう。ブチャの再現を企んでいる。ロシア軍は降伏をすでに二度呼びかけているだけで攻撃はしていない。ウクライナ大統領府（ネオナチ側近）はしびれを切らして、ロシア軍が地下貫通弾を使用したとか、化学ガスとかフェイクをメディアに流している。このまま人質に病死や餓死がでた場合の責任は、登校させないゼレンスキー大統領が負うことになる。持久戦なら、ゼレに決定権があれば、先に折れるはずである。ロシアは手を出さない。

兵を貼り付けたまま、ロシア軍は主力部隊によってルガンスクとドネツク解放作戦をまもなく始めようとしている。プーチンは冷徹司令官に作戦任せたので、きっと地獄になる。航空機によるミサイル攻撃で300か所の弾薬庫、武器庫を先に潰してから、北と南から大軍で一気に攻め込む。８年間にわたってロシア系住民を１５万人も虐殺した過激ナチ、背後にはＣＩＡの影がつき纏う、情け容赦はいらない思いっきり竣滅しなければいけない。その残酷さに残る軍勢とキエフ政権が凍りついて降伏に動けば上々である。ホロコーストで死んだロシア民族のための仇討ち忠臣蔵だ。

ゼレンスキーは和平交渉を望んでいるが、政権崩壊しか道はない

東部作戦のあと、軍事作戦は多分オデッサに向かう。ウクライナの南側海岸線をすべて封鎖してから、いよいよ首都をうかがう。マリウポリと東部でアゾフ大隊がほぼ壊滅したあとでは、残りのウクライナ軍は士気を失って戦えないかもしれない。弾薬は尽きているだろう。第一、キエフ政権の指令に従うかどうか。ゼレンスキー政権の絶体絶命の時が早晩訪れる。バイデンは金と武器を約束したが間に合わない。英国からのシャベリンは途中で輸送機が落とされたかどうか(?)で届かずじまい。オランダの戦車は何処行った？ポーランドがネコババ。待てど暮らせどドイツからは何も来ないことになった。ドイツは賢く逃げたのだよ。もう手遅れ、肝心の兵隊に司令塔がいない、バラバラで、士気がない。バイデンはキエフに寄り付かない。来たがらないのは痴呆のせいではなく、ウクを捨てたのだ。

プーチンと和平交渉の余地はもうない、あるのはプーチンの要求を受け入れる事実上の降伏になる。プーチンの非ナチズム要求はそのままゼレ政権の自発的退陣を意味する。ネオナチ側近たちが執拗に反対して決断できないなら、ドンバス人民軍によるクーデターというシナリオもある。ただちに軍事政権を発足して、全土的な非ナチ化を進めるのだ。プーチンはかねてから正軍だけによるクーデターを望んでいた。ゼレンスキーは１０年抗戦し続けると主張するのは、大統領に居座りたい甘い希望なのだろうが、残念だが軍事裁判で投獄もある運命である。ゲオルギエバＩＭＦ議長と500億ドルの復興資金の相談したようだが、もう大統領ではいられない。自分の運命を知っての演技なのか。いさぎよく軍事裁判に協力してネオナチとバイデンの悪事を証言することだ。それとＣＩＡに始末されないことだ。

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http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/882.html#c1

嗚呼、プーチンさま、バイデンさま

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる、

武器請負業者は大儲け、ゴールドラッシュ

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、すでに米軍請負業者に送られる余分なお金のほんの一部を反映しています。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益を得ることが保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。軍事訓練として。実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は その国に約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

２０１４年から武器供与して、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、仏さま、バイデンさま。

軍事産業の幸せのために戦争はある

この支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

http://www.asyura2.com/22/cult37/msg/904.html#c5

嗚呼、プーチンさま、バイデンさま

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる、

武器請負業者は大儲け、ゴールドラッシュ

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、すでに米軍請負業者に送られる余分なお金のほんの一部を反映しています。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益を得ることが保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。軍事訓練として。実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は その国に約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

２０１４年から武器供与して、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、仏さま、バイデンさま。

軍事産業の幸せのために戦争はある

この支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/102.html#c1

嗚呼、プーチンさま、バイデンさま

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる、

武器請負業者は大儲け、ゴールドラッシュ

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、すでに米軍請負業者に送られる余分なお金のほんの一部を反映しています。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益を得ることが保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。軍事訓練として。実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は その国に約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

２０１４年から武器供与して、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、仏さま、バイデンさま。

軍事産業の幸せのために戦争はある

この支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/299.html#c6

やっぱり大統領は痴呆がいい

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる。言いなりに予算をくれるバイデン閣下に、足を向けて眠れない

平和は短命、戦争は永遠

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、米軍請負業者に送られるお金のほんの一部に過ぎない。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。武器供与と軍事訓練、実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は ウクライナに約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

網を張って、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、キリストさま、バイデンさま。

軍産の幸せのために戦争はある

支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

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http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/301.html#c7

やっぱり大統領は痴呆がいい

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる。言いなりに予算をくれるバイデン閣下に、足を向けて眠れない

平和は短命、戦争は永遠

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、米軍請負業者に送られるお金のほんの一部に過ぎない。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。武器供与と軍事訓練、実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は ウクライナに約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

網を張って、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、キリストさま、バイデンさま。

軍産の幸せのために戦争はある

支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c11

やっぱり大統領は痴呆がいい

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる。言いなりに予算をくれるバイデン閣下に、足を向けて眠れない

平和は短命、戦争は永遠

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、米軍請負業者に送られるお金のほんの一部に過ぎない。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。武器供与と軍事訓練、実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は ウクライナに約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

網を張って、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、キリストさま、バイデンさま。

軍産の幸せのために戦争はある

支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/655.html#c22

勝者はいったい誰ですか。
軍産の言いなりに予算をくれるバイデン閣下

現在ウクライナに出荷されているものはほぼ全て、ポーランドなどNATO同盟国に備蓄されていたか、アフガニスタン予算で製造した国防総省内の備蓄からである。実際どれだけウクライナに届いているか、届いて使われたかは闇である。それでも戦争が続くかぎり更に補充する必要があり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに継続的に利益がもたらされる。西のリヴィウに超音速ミサイル打ち込まれた直後に８億ドル、サルマートＩＣＢＭ発射試験直後にまた８億ドル、ゼレンスキー大統領に「武器を欲しい」と言わせてＥＵが一斉に軍事予算アップした。ＮＡＴＯの存亡をかけて米軍産に平伏した。
金をくれる大統領は良い大統領だ。トランプも国防費大盤振る舞いし、ＮＡＴＯに２％を呑ませて軍産を喜ばせたが、気前の良さではバイデンに叶わない。何しろ痴呆だから、誰も病人に口出ししない。深謀遠慮、その痴呆を当選させたのは軍産である。ゼレンスキーにプーチンと和平させない、兵隊に降伏させない、死ぬまで戦わせる死のビジネス。勝者はいったい誰ですか。

用意周到、ロシア軍侵攻を待っていた

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約がすでにあり、これまでワシントンは 数千台をウクライナに提供していることになっている。しかし、軍産にとってもっと莫大な利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の増加からもたらされる。ＥＵの多くがＧＤＰの２％-５％の軍事予算を次々決めている。G7の日本とカナダ、それにオーストラリアもだ。庶民が疲弊する中で、軍産の一人勝ち。
ウクライナへの直接の武器供与など、米軍請負業者に支払われる全体額のほんの一部に過ぎない。別の名目で、今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらも兵器やその他の装備の取得に資金を提供している。武器供与と軍事訓練はウクライナへの軍事援助の2つの主要な 側面であり、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し占領した瞬間から始まった。その時、約50億ドルの安全保障援助がコミット された。

ゴールドラッシュ、軍産は永遠です

それ以来、米国はウクライナが「領土を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」目的で軍事援助を提供してきた。ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンは即座に反応した。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言した。そして昨年末、先手を打つように、バイデン政権はレイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入している。そのようなアメリカの軍事援助レベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は強引に2月に侵攻開始した。それは軍産にとってはサンタクロースに見えたかもしれない。以来、国防総省の報告によると、米国はウクライナに約 26億ドル の追加の軍事援助を約束し、バイデン政権の通算 は32億ドルを超え 、その後８億ドル、最近さらに８億ドルが追加された。「今後も、困難を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与え続けるつもり だ」と言っている。痴呆大統領でいる間に、軍産はより多くの武器供与コミットメントを引き出そうとしている。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/141.html#c2

米海兵隊特殊部隊による
マリウポリ電撃救出作戦を計画

グレーレス国連事務総長の突然のモスクワ訪問は、アメリカからプーチンの腹を探る特別のミッションを与えられている。アメリカはマリウポリ工場に拘束されているアゾフ隊司令官や米軍人顧問らをモスクワに渡したくない、何としても回収したがっている。米軍の軍事機密を守るために米海兵隊特殊部隊によるマリウポリ電撃作戦が議会で取りざたされていて、ほんとは非常にキナ臭い局面にある。ゼレンスキーが盛んに外国勢力の手で救出してくれと言っているのは、アメリカがアリバイ作りに言わせているのだ。兵士に降伏させないのもアメリカの命令だ。ロシア軍の包囲が緩んだ隙に、海兵隊ヘリ部隊が急襲する作戦はありうる。米露直接対決を招きかねない危険な賭けだが、アメリカは覇権を維持するために負けることを許されない。ドンバス政府の要請でロシア軍事作戦が許されるなら、ウクライナ政府の要請で米軍の軍事作戦も許されることになる。ましてやアメリカはロシア作戦を侵略とみなしているので、正当化できる余地はあるのだ。

グテレス国連事務総長、密命を帯びてモスクワへ
プーチン大歓迎、異例のレセプションおまけ付きの理由

グテレス国連事務総長は２６日ゼレンスキ―と会い、その足でモスクワ訪問する。どうせ大した土産話はないはずで、プーチンが会うだろうかと注目されていたが、丸１日置いたぺスコフ報道官の答えは「ラブロフとの会談とプー大統領の会談を歓迎する」、そのうえ歓迎レセプションのおまけ付き。盛装した側近や軍、国会、議会、知識人、企業経営者らが招かれ、華やかなものになると予想される理由がある。人権委員会理事国をはずされ、非難決議やらプーチンは国連無能に腹を立てているが、グテレスばかりを責められない。普通なら面会拒否だが、一転、大歓迎の裏で、この２日間に恐らく米国、中国政権と極秘なやり取りがあったと推察される。勝手な想像だが、おそらく習近平の助言があった。習は国連主義である。つい数日前２１日にも、博鰲アジアフォーラムで一国主義を批判し国連主義を訴えたばかりだ。

急転、和平合意、ゼレンスキー大統領続投へ

ゲテ―レス事務総長は米軍奇襲計画の一部を聞かされていて、米露衝突を避けるためにプーチンと解決策を探ることがミッションである。ゼレンスキーも知らされていてモスクワ会談のなりゆきを見守っているだろう。プーチンは軍事攻撃をやめて工場内に敵軍を閉じこめる手に出た。その上でメトウポリ作戦の勝利を宣言し、これ以後は、ボールはゼレンスキー政府に移った。もちろんプーチンは工場の膠着を早く解決したい思いもあるので、ウクライナ政府が和平条件に応じればアゾフ隊員を捕虜と交換し、第３国に引き渡すことに同意する気ではないか。そもそもウクライナ政権の転覆は目的ではないとしているので、プーチンは、民主的に選ばれたゼレンスキー大統領に非ナチ国家を建国させる機会を与える可能性がある。ゼレンスキー政権存続であれば、世銀、ＩＭＦなどから復興資金が得られやすいこともある。その上で、軍を解体、治安警察を改革させる。ドンバス共和国、クリミヤのロシア併合、非同盟中立のための憲法改正に合意させる。作戦で解放したマリウポリやオデッサは、例えばロシアとの友好都市として半影響下に置く条約を作ればいいだろう。

「国連一極」の新世界秩序へ

モスクワからウクライナ政府への和平ドラフトは３週間も前に送られているが、未だに回答が無いのはアメリカ政府が保留して、時期を待っているからだ。ワシントンはウクライナの敗北は織り込み済みで、バイデンの興味は軍事予算を積み上げることだけだった。最近一週間のうちに２度の８億ドル支出は、終戦間近かを見越した武器請負業者のための恣意的な駆け込み予算と非難されている。バイデン自身の献金も潤沢でさっそくうっかり２期目出馬宣言がとびだした。グテ―レスとプーチンの会談結果を受けて、今週来週にも米政府はゼレンスキーにゴーサインを出す可能性がある。より楽観的に予想すれば、プーチン--ゼレンスキー会談が近いうちに実現するだろう。そして銃火は止む、グテ―レス事務総長は歴史的な大仕事を成し遂げて国連の信頼を回復させヒーローになる。「一極支配も多極もいらない、国連一極であるべきだ」(習近平)。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/669.html#c9

米海兵隊特殊部隊による
マリウポリ電撃救出作戦を計画

グレーレス国連事務総長の突然のモスクワ訪問は、アメリカからプーチンの腹を探る特別のミッションを与えられている。アメリカはマリウポリ工場に拘束されているアゾフ隊司令官や米軍人顧問らをモスクワに渡したくない、何としても回収したがっている。米軍の軍事機密を守るために米海兵隊特殊部隊によるマリウポリ電撃作戦が議会で取りざたされていて、ほんとは非常にキナ臭い局面にある。ゼレンスキーが盛んに外国勢力の手で救出してくれと言っているのは、アメリカがアリバイ作りに言わせているのだ。兵士に降伏させないのもアメリカの命令だ。ロシア軍の包囲が緩んだ隙に、海兵隊ヘリ部隊が急襲する作戦はありうる。米露直接対決を招きかねない危険な賭けだが、アメリカは覇権を維持するために負けることを許されない。ドンバス政府の要請でロシア軍事作戦が許されるなら、ウクライナ政府の要請で米軍の軍事作戦も許されることになる。ましてやアメリカはロシア作戦を侵略とみなしているので、正当化できる余地はあるのだ。

グテレス国連事務総長、密命を帯びてモスクワへ
プーチン大歓迎、異例のレセプションおまけ付きの理由

グテレス国連事務総長は２６日ゼレンスキ―と会い、その足でモスクワ訪問する。どうせ大した土産話はないはずで、プーチンが会うだろうかと注目されていたが、丸１日置いたぺスコフ報道官の答えは「ラブロフとの会談とプー大統領の会談を歓迎する」、そのうえ歓迎レセプションのおまけ付き。盛装した側近や軍、国会、議会、知識人、企業経営者らが招かれ、華やかなものになると予想される理由がある。人権委員会理事国をはずされ、非難決議やらプーチンは国連無能に腹を立てているが、グテレスばかりを責められない。普通なら面会拒否だが、一転、大歓迎の裏で、この２日間に恐らく米国、中国政権と極秘なやり取りがあったと推察される。勝手な想像だが、おそらく習近平の助言があった。習は国連主義である。つい数日前２１日にも、博鰲アジアフォーラムで一国主義を批判し国連主義を訴えたばかりだ。

急転、和平合意、ゼレンスキー大統領続投へ

ゲテ―レス事務総長は米軍奇襲計画の一部を聞かされていて、米露衝突を避けるためにプーチンと解決策を探ることがミッションである。ゼレンスキーも知らされていてモスクワ会談のなりゆきを見守っているだろう。プーチンは軍事攻撃をやめて工場内に敵軍を閉じこめる手に出た。その上でメトウポリ作戦の勝利を宣言し、これ以後は、ボールはゼレンスキー政府に移った。もちろんプーチンは工場の膠着を早く解決したい思いもあるので、ウクライナ政府が和平条件に応じればアゾフ隊員を捕虜と交換し、第３国に引き渡すことに同意する気ではないか。そもそもウクライナ政権の転覆は目的ではないとしているので、プーチンは、民主的に選ばれたゼレンスキー大統領に非ナチ国家を建国させる機会を与える可能性がある。ゼレンスキー政権存続であれば、世銀、ＩＭＦなどから復興資金が得られやすいこともある。その上で、軍を解体、治安警察を改革させる。ドンバス共和国、クリミヤのロシア併合、非同盟中立のための憲法改正に合意させる。作戦で解放したマリウポリやオデッサは、例えばロシアとの友好都市として半影響下に置く条約を作ればいいだろう。

「国連一極」の新世界秩序へ

モスクワからウクライナ政府への和平ドラフトは３週間も前に送られているが、未だに回答が無いのはアメリカ政府が保留して、時期を待っているからだ。ワシントンはウクライナの敗北は織り込み済みで、バイデンの興味は軍事予算を積み上げることだけだった。最近一週間のうちに２度の８億ドル支出は、終戦間近かを見越した武器請負業者のための恣意的な駆け込み予算と非難されている。バイデン自身の献金も潤沢でさっそくうっかり２期目出馬宣言がとびだした。グテ―レスとプーチンの会談結果を受けて、今週来週にも米政府はゼレンスキーにゴーサインを出す可能性がある。より楽観的に予想すれば、プーチン--ゼレンスキー会談が近いうちに実現するだろう。そして銃火は止む、グテ―レス事務総長は歴史的な大仕事を成し遂げて国連の信頼を回復させヒーローになる。「一極支配も多極もいらない、国連一極であるべきだ」(習近平)。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/126.html#c10

米海兵隊特殊部隊による
マリウポリ電撃救出作戦を計画

グレーレス国連事務総長の突然のモスクワ訪問は、アメリカからプーチンの腹を探る特別のミッションを与えられている。アメリカはマリウポリ工場に拘束されているアゾフ隊司令官や米軍人顧問らをモスクワに渡したくない、何としても回収したがっている。米軍の軍事機密を守るために米海兵隊特殊部隊によるマリウポリ電撃作戦が議会で取りざたされていて、ほんとは非常にキナ臭い局面にある。ゼレンスキーが盛んに外国勢力の手で救出してくれと言っているのは、アメリカがアリバイ作りに言わせているのだ。兵士に降伏させないのもアメリカの命令だ。ロシア軍の包囲が緩んだ隙に、海兵隊ヘリ部隊が急襲する作戦はありうる。米露直接対決を招きかねない危険な賭けだが、アメリカは覇権を維持するために負けることを許されない。ドンバス政府の要請でロシア軍事作戦が許されるなら、ウクライナ政府の要請で米軍の軍事作戦も許されることになる。ましてやアメリカはロシア作戦を侵略とみなしているので、正当化できる余地はあるのだ。

グテレス国連事務総長、密命を帯びてモスクワへ
プーチン大歓迎、異例のレセプションおまけ付きの理由

グテレス国連事務総長は２６日ゼレンスキ―と会い、その足でモスクワ訪問する。どうせ大した土産話はないはずで、プーチンが会うだろうかと注目されていたが、丸１日置いたぺスコフ報道官の答えは「ラブロフとの会談とプー大統領の会談を歓迎する」、そのうえ歓迎レセプションのおまけ付き。盛装した側近や軍、国会、議会、知識人、企業経営者らが招かれ、華やかなものになると予想される理由がある。人権委員会理事国をはずされ、非難決議やらプーチンは国連無能に腹を立てているが、グテレスばかりを責められない。普通なら面会拒否だが、一転、大歓迎の裏で、この２日間に恐らく米国、中国政権と極秘なやり取りがあったと推察される。勝手な想像だが、おそらく習近平の助言があった。習は国連主義である。つい数日前２１日にも、博鰲アジアフォーラムで一国主義を批判し国連主義を訴えたばかりだ。

急転、和平合意、ゼレンスキー大統領続投へ

ゲテ―レス事務総長は米軍奇襲計画の一部を聞かされていて、米露衝突を避けるためにプーチンと解決策を探ることがミッションである。ゼレンスキーも知らされていてモスクワ会談のなりゆきを見守っているだろう。プーチンは軍事攻撃をやめて工場内に敵軍を閉じこめる手に出た。その上でメトウポリ作戦の勝利を宣言し、これ以後は、ボールはゼレンスキー政府に移った。もちろんプーチンは工場の膠着を早く解決したい思いもあるので、ウクライナ政府が和平条件に応じればアゾフ隊員を捕虜と交換し、第３国に引き渡すことに同意する気ではないか。そもそもウクライナ政権の転覆は目的ではないとしているので、プーチンは、民主的に選ばれたゼレンスキー大統領に非ナチ国家を建国させる機会を与える可能性がある。ゼレンスキー政権存続であれば、世銀、ＩＭＦなどから復興資金が得られやすいこともある。その上で、軍を解体、治安警察を改革させる。ドンバス共和国、クリミヤのロシア併合、非同盟中立のための憲法改正に合意させる。作戦で解放したマリウポリやオデッサは、例えばロシアとの友好都市として半影響下に置く条約を作ればいいだろう。

「国連一極」の新世界秩序へ

モスクワからウクライナ政府への和平ドラフトは３週間も前に送られているが、未だに回答が無いのはアメリカ政府が保留して、時期を待っているからだ。ワシントンはウクライナの敗北は織り込み済みで、バイデンの興味は軍事予算を積み上げることだけだった。最近一週間のうちに２度の８億ドル支出は、終戦間近かを見越した武器請負業者のための恣意的な駆け込み予算と非難されている。バイデン自身の献金も潤沢でさっそくうっかり２期目出馬宣言がとびだした。グテ―レスとプーチンの会談結果を受けて、今週来週にも米政府はゼレンスキーにゴーサインを出す可能性がある。より楽観的に予想すれば、プーチン--ゼレンスキー会談が近いうちに実現するだろう。そして銃火は止む、グテ―レス事務総長は歴史的な大仕事を成し遂げて国連の信頼を回復させヒーローになる。「一極支配も多極もいらない、国連一極であるべきだ」(習近平)。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/622.html#c9

米海兵隊特殊部隊による
マリウポリ電撃救出作戦を計画

グレーレス国連事務総長の突然のモスクワ訪問は、アメリカからプーチンの腹を探る特別のミッションを与えられている。アメリカはマリウポリ工場に拘束されているアゾフ隊司令官や米軍人顧問らをモスクワに渡したくない、何としても回収したがっている。米軍の軍事機密を守るために米海兵隊特殊部隊によるマリウポリ電撃作戦が議会で取りざたされていて、ほんとは非常にキナ臭い局面にある。ゼレンスキーが盛んに外国勢力の手で救出してくれと言っているのは、アメリカがアリバイ作りに言わせているのだ。兵士に降伏させないのもアメリカの命令だ。ロシア軍の包囲が緩んだ隙に、海兵隊ヘリ部隊が急襲する作戦はありうる。米露直接対決を招きかねない危険な賭けだが、アメリカは覇権を維持するために負けることを許されない。ドンバス政府の要請でロシア軍事作戦が許されるなら、ウクライナ政府の要請で米軍の軍事作戦も許されることになる。ましてやアメリカはロシア作戦を侵略とみなしているので、正当化できる余地はあるのだ。

グテレス国連事務総長、密命を帯びてモスクワへ
プーチン大歓迎、異例のレセプションおまけ付きの理由

グテレス国連事務総長は２６日ゼレンスキ―と会い、その足でモスクワ訪問する。どうせ大した土産話はないはずで、プーチンが会うだろうかと注目されていたが、丸１日置いたぺスコフ報道官の答えは「ラブロフとの会談とプー大統領の会談を歓迎する」、そのうえ歓迎レセプションのおまけ付き。盛装した側近や軍、国会、議会、知識人、企業経営者らが招かれ、華やかなものになると予想される理由がある。人権委員会理事国をはずされ、非難決議やらプーチンは国連無能に腹を立てているが、グテレスばかりを責められない。普通なら面会拒否だが、一転、大歓迎の裏で、この２日間に恐らく米国、中国政権と極秘なやり取りがあったと推察される。勝手な想像だが、おそらく習近平の助言があった。習は国連主義である。つい数日前２１日にも、博鰲アジアフォーラムで一国主義を批判し国連主義を訴えたばかりだ。

急転、和平合意、ゼレンスキー大統領続投へ

ゲテ―レス事務総長は米軍奇襲計画の一部を聞かされていて、米露衝突を避けるためにプーチンと解決策を探ることがミッションである。ゼレンスキーも知らされていてモスクワ会談のなりゆきを見守っているだろう。プーチンは軍事攻撃をやめて工場内に敵軍を閉じこめる手に出た。その上でメトウポリ作戦の勝利を宣言し、これ以後は、ボールはゼレンスキー政府に移った。もちろんプーチンは工場の膠着を早く解決したい思いもあるので、ウクライナ政府が和平条件に応じればアゾフ隊員を捕虜と交換し、第３国に引き渡すことに同意する気ではないか。そもそもウクライナ政権の転覆は目的ではないとしているので、プーチンは、民主的に選ばれたゼレンスキー大統領に非ナチ国家を建国させる機会を与える可能性がある。ゼレンスキー政権存続であれば、世銀、ＩＭＦなどから復興資金が得られやすいこともある。その上で、軍を解体、治安警察を改革させる。ドンバス共和国、クリミヤのロシア併合、非同盟中立のための憲法改正に合意させる。作戦で解放したマリウポリやオデッサは、例えばロシアとの友好都市として半影響下に置く条約を作ればいいだろう。

「国連一極」の新世界秩序へ

モスクワからウクライナ政府への和平ドラフトは３週間も前に送られているが、未だに回答が無いのはアメリカ政府が保留して、時期を待っているからだ。ワシントンはウクライナの敗北は織り込み済みで、バイデンの興味は軍事予算を積み上げることだけだった。最近一週間のうちに２度の８億ドル支出は、終戦間近かを見越した武器請負業者のための恣意的な駆け込み予算と非難されている。バイデン自身の献金も潤沢でさっそくうっかり２期目出馬宣言がとびだした。グテ―レスとプーチンの会談結果を受けて、今週来週にも米政府はゼレンスキーにゴーサインを出す可能性がある。より楽観的に予想すれば、プーチン--ゼレンスキー会談が近いうちに実現するだろう。そして銃火は止む、グテ―レス事務総長は歴史的な大仕事を成し遂げて国連の信頼を回復させヒーローになる。「一極支配も多極もいらない、国連一極であるべきだ」(習近平)。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/178.html#c2

国務長官ブリンケンと国防大臣オースティン
キエフ電撃訪問、なぜ？

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

国連は米政権を見限った
独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/178.html#c4

国務長官ブリンケンと国防大臣オースティン
キエフ電撃訪問、なぜ？

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

国連は米政権を見限った
独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

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国務長官ブリンケンと国防大臣オースティン
キエフ電撃訪問、なぜ？

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

国連は米政権を見限った
独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

日曜日　　オースチン、ブリンケンがキエフ訪問
月曜日　　グテレス国連事務総長　トルコ訪問エルドアンと会談
火曜日　　グテレス国連事務総長　モスクワ訪問ラブロフ、プーチンと会談
木曜日　　グテレス国連事務総長　キエフ訪問クレーバ、ゼレンスキーと会談

End

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国務長官ブリンケンと国防大臣オースティン
キエフ電撃訪問、なぜ？

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

国連は米政権を見限って、独自に和平外交に動く

日曜日　　オースチン、ブリンケンがキエフ訪問
月曜日　　グテレス国連事務総長　トルコ訪問エルドアンと会談
火曜日　　グテレス国連事務総長　モスクワ訪問ラブロフ、プーチンと会談
木曜日　　グテレス国連事務総長　キエフ訪問クレーバ、ゼレンスキーと会談

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/671.html#c37

国務長官ブリンケンと国防大臣オースティン
キエフ電撃訪問、なぜ？

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

国連は米政権を見限って、独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

日曜日　　オースチン、ブリンケンがキエフ訪問
月曜日　　グテレス国連事務総長　トルコ訪問エルドアンと会談
火曜日　　グテレス国連事務総長　モスクワ訪問ラブロフ、プーチンと会談
木曜日　　グテレス国連事務総長　キエフ訪問クレーバ、ゼレンスキーと会談

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/669.html#c17

「国連は米政権を見限った」
グテ―レス、独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

日曜日　　オースチン、ブリンケンがキエフ訪問
月曜日　　グテレス国連事務総長　トルコ訪問エルドアンと会談
火曜日　　グテレス国連事務総長　モスクワ訪問ラブロフ、プーチンと会談
木曜日　　グテレス国連事務総長　キエフ訪問クレーバ、ゼレンスキーと会談

米政府高官がキエフ電撃訪問、国連の和平交渉を阻止に

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/192.html#c1

「国連は米政権を見限った」
グテ―レス、独自に和平外交に動く

グテ―レス事務総長の日程が憶測を呼んでいる。アンカラ〜モスクワ〜キエフという順番は明らかに和平交渉の動きであり、戦争継続させたい政権方針に反している。トルコは、ウクライナとロシアの間の仲介役を務め、両国間の和平交渉を主催してきた和平のシンボルである。そのトルコのエルドアンと真っ先に会談するというのである。あわてた国務省とペンタゴンが　オースチンとブリンケンを先回りさせる決定した。和平案に乗るなと警告しに行くのだ。ゼレンスキーはさっそく「戦争の現場ははウクライナでありモスクワの通りには死体はない。最初にウクライナに来て、悲惨な被害の状況を見るのが論理的な順番だろう」と批判した(ワシントンの原稿を読み上げた)。モスクワではプーチンがグテ―レスのために歓迎レセプションを開き、和平ムードを世界に発信する。国連を味方に引き入れ、飲み込むしたたかなプーチンの戦略が見える。アメリカと西欧の戦争拡大の試みは水を差されることになる。平和か戦争か、次の一週間が分水嶺になる。

日曜日　　オースチン、ブリンケンがキエフ訪問
月曜日　　グテレス国連事務総長　トルコ訪問エルドアンと会談
火曜日　　グテレス国連事務総長　モスクワ訪問ラブロフ、プーチンと会談
木曜日　　グテレス国連事務総長　キエフ訪問クレーバ、ゼレンスキーと会談

米政府高官がキエフ電撃訪問、国連の和平交渉を阻止に

グテレス国連事務総長の発表受け、先回りするように、ブリンケンとオースチンが今日キエフを電撃訪問する。しかしホワイトハウスからの正式発表は未だない。バイデンは自身も政府高官もウク訪問の計画はないと言い続けていたのに何があった？目的は何だ。ホワイトハウスよりペンタゴンが主導したと見るべきかもしれない。そうなると軍産が陰で引っ張っていることになる。キエフで会うのは実務を握るクレーバでゼレは脇役らしいので、武器供与と米軍関与に関するキナ臭いテーマと推察できる。グレーレス国連が和平仲介に乗り出したことで、それを阻止する目的だ。バイデン政権が２０１４年以来６５億ドル以上の税金をウクライナ武器援助につぎ込んできて、みすみす敗北では国民に言い訳できない。民主党もバイデン政権も崩壊、世界最強アメリカ軍の名誉は失墜するだろう。ゼレンスキーは重火器の供与が話しあわれる予定だと言っている。米政権は、短期決戦でなく長期戦でプーチンの疲弊を待つ構えで、そのための継続的な武器投入、傭兵訓練、予備兵召集などがテーブルに乗るだろう。しかしマリウポリの救出作戦が差し迫った緊急イシューであるのは疑いない。みすみすマリウポリで戦勝パレードをさせるわけにゆかない。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/743.html#c21

事実上、アメリカは戦争でロシアに勝つことはできません。

ウクライナでは、アメリカの情報機関、アメリカの武器、アメリカの衛星システムが、ウクライナ作戦の全領域を動かしているが、ウクライナ軍はロシア軍に惨めに踏みつぶされている。ロシアはドンバス地方での決定的な勝利まであと１−２週間で、NATO諸国は核兵器を発射しない限り、ロシアを止めるためにできることは全くない。ロシアと実際に戦争になれば、アメリカ兵は戦場で虐殺されるだろう（それは近づいている？）
（出典：CITIZENSNEWS）

アメリカがウクライナでロシア軍を恐れている本当の理由

ロシア軍はすでにウクライナでほぼ全面的な制空権を確立している。ロシアの砲兵装備は、アメリカよりもはるかに近代的で効果的だ。ロシアのシステムは、発射サイクル速度がはるかに速く、砲弾が実際に当たる場所の照準もはるかに正確だ。これが、アメリカがウクライナでロシア軍と実際に対峙するのを恐れている本当の理由だ。ロシアの極超音速ミサイルは、アメリカやNATOの何物によっても止めることができない。つまり、ロシアは自由にターゲットを攻撃することができ、NATOにはそれを止める手立てがない。ロシアの新しいICBMシステム「Sarmat-2」は、最大15個の独立した再突入ビークル（MIRVユニット）を搭載でき、その中にはアメリカが保有するすべての対空防衛システムを回避できる極超音速滑空ビークルも含まれている。さらに対空防衛システムＳ-500もある。このシステムは、航空機、低軌道衛星、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを撃ち落とすことができる。アメリカやNATOには、S-500に匹敵するものはない。

CSIS暴露、米軍の兵器は、ロシアの最新鋭の兵器に効果が無い

CSIS報告書によると、米軍の兵器は時代遅れで、ロシアの最新鋭の兵器システムに対してはほとんど効果がない。この要因は、アメリカの軍産複合体が、その腐敗、怠惰、無能さ（有能な技術者の多くが解雇された）により、新しい効果的な兵器システムを設計する能力が全くないという事実である。アメリカは、何十年も前に設計された時代遅れのものを、たいした改良も加えることなく、ほぼそのまま生産している。なぜF-35戦闘機は空から落ち続けるのか？なぜ米海軍の艦船は制御不能に陥り、海上を漂流するのか？なぜ米軍兵士は、ほとんど機能しない劣悪な装備で紛争に駆り出されるのだろうか？

その答えは、国防総省がアメリカを守るための準備よりも、ゲイやトランスジェンダーであることの方をはるかに重視しているからである。米軍の指導者たちを、自分たちの存在理由そのものを忘れてしまった愚かな少年少女に変えてしまった。国防総省は、有能な戦闘力を構築する代わりに、ゲイのヘリコプター乗組員を組織したり、現役兵士のトランスジェンダー性転換手術の費用を負担することに関心を寄せている。狂気は集団機能不全の域に達している

アメリカには、もう提供できる武器在庫がない

ウクライナは毎日一週間分の弾を使い果たしている。また、ロシアの空爆と戦闘による損失で、使用可能な航空機が不足している。マリウポリなどでは弾薬が不足している。このため、欧米諸国はウクライナにさらに物資を投入するか、自国の防衛に必要な在庫を温存するか選択を迫られている。しかも、これらの補充が極めて困難で、何年もの製造期間を必要とすることが分かっている。例えばジャベリンミサイルはウクライナに何千発も送られているが、米国が製造できるのは年間1,000発程度に過ぎない。アメリカの工業能力は過去20年間で急落している。中央銀行による通貨偽造のように簡単に行かない。悪いことに、これらのシングルソースサプライヤーの多くは、中国や台湾からのマイクロチップやその他の部品に依存しており、戦争が続く中、ロシア同盟国からの入手は不可能だ。

ロシアは、アメリカが兵器を使い果たすのを見守っている。

スプートニクニュース記事によると、米国と同盟国は、過1ヶ月半の間にウクライナに1万7000のジャベリン対戦車兵器を送った。これは米と西側にある在庫の約3分の1にあたり、ペンタゴンは自国の安全や海外での戦争の可能性に不可欠な在庫を使い果たすかもしれないと、戦略国際問題研究所が計算している。現在のジャベリンの生産量は年平均約1000個で、国防総省は緊急時には年間6480個まで製造可能だと保証している。しかし、発注から納品まで32ヶ月かかることを考えると、この生産量に達するには3〜4年かかると結論づけている。米国がウクライナにさらにミサイルを納入すれば、この交換にかかる時間は更に延びる。同様の状況はスティンガー対空ミサイルにも存在し、こちらもウクライナに大量に送られ、アメリカの備蓄を枯渇させている。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/630.html#c16

わざわざ電車でキエフいり、さっぱりわからない目的

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ウクライナへ何しに行ったのか。同行記者をいっさい断り、重要閣僚がホワイトハウス発表もないまま、おかしなおかしな隠密旅行は何だったのか。ポーランド側から電車で移動したと云うが、目撃証人はいないから多分キエフ以外の別の場所だった。ＥＵ各国にキエフ詣でさせておいてアメリカが知らんぷりで、このまま終戦になったら立場が無い、そういうことかしら。それとも終戦になるまえに武器予算を積み上げる口実に二人はバイデンと軍産に利用されたのか。ゼレ「米政権が来てくれて感激している、援助に感謝している」と芸人らしいリップサービス。バイデンはデラウエアのビーチでアイスクリムを舐めながら成り行き待っている。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン〜ゼレの会談セット

しかし、二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」と言うのも矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているような口ぶりだ。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクかも知れない。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。西部の鉄道への６発のミサイル攻撃は西側からの武器搬入を許さないNATOへの警告だ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、花火大会は終演がちかい？。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/678.html#c3

事実上、アメリカは戦争でロシアに勝つことはできません。

ウクライナでは、アメリカの情報機関、アメリカの武器、アメリカの衛星システムが、ウクライナ作戦の全領域を動かしているが、ウクライナ軍はロシア軍に惨めに踏みつぶされている。ロシアはドンバス地方での決定的な勝利まであと１−２週間で、NATO諸国は核兵器を発射しない限り、ロシアを止めるためにできることは全くない。ロシアと実際に戦争になれば、アメリカ兵は戦場で虐殺されるだろう（それは近づいている？）
（出典：CITIZENSNEWS）

アメリカがウクライナでロシア軍を恐れている本当の理由

ロシア軍はすでにウクライナでほぼ全面的な制空権を確立している。ロシアの砲兵装備は、アメリカよりもはるかに近代的で効果的だ。ロシアのシステムは、発射サイクル速度がはるかに速く、砲弾が実際に当たる場所の照準もはるかに正確だ。これが、アメリカがウクライナでロシア軍と実際に対峙するのを恐れている本当の理由だ。ロシアの極超音速ミサイルは、アメリカやNATOの何物によっても止めることができない。つまり、ロシアは自由にターゲットを攻撃することができ、NATOにはそれを止める手立てがない。ロシアの新しいICBMシステム「Sarmat-2」は、最大15個の独立した再突入ビークル（MIRVユニット）を搭載でき、その中にはアメリカが保有するすべての対空防衛システムを回避できる極超音速滑空ビークルも含まれている。さらに対空防衛システムＳ-500もある。このシステムは、航空機、低軌道衛星、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを撃ち落とすことができる。アメリカやNATOには、S-500に匹敵するものはない。

CSIS暴露、米軍の兵器は、ロシアの最新鋭の兵器に効果が無い

CSIS報告書によると、米軍の兵器は時代遅れで、ロシアの最新鋭の兵器システムに対してはほとんど効果がない。この要因は、アメリカの軍産複合体が、その腐敗、怠惰、無能さ（有能な技術者の多くが解雇された）により、新しい効果的な兵器システムを設計する能力が全くないという事実である。アメリカは、何十年も前に設計された時代遅れのものを、たいした改良も加えることなく、ほぼそのまま生産している。なぜF-35戦闘機は空から落ち続けるのか？なぜ米海軍の艦船は制御不能に陥り、海上を漂流するのか？なぜ米軍兵士は、ほとんど機能しない劣悪な装備で紛争に駆り出されるのだろうか？

その答えは、国防総省がアメリカを守るための準備よりも、ゲイやトランスジェンダーであることの方をはるかに重視しているからである。米軍の指導者たちを、自分たちの存在理由そのものを忘れてしまった愚かな少年少女に変えてしまった。国防総省は、有能な戦闘力を構築する代わりに、ゲイのヘリコプター乗組員を組織したり、現役兵士のトランスジェンダー性転換手術の費用を負担することに関心を寄せている。狂気は集団機能不全の域に達している

アメリカには、もう提供できる武器在庫がない

ウクライナは毎日一週間分の弾を使い果たしている。また、ロシアの空爆と戦闘による損失で、使用可能な航空機が不足している。マリウポリなどでは弾薬が不足している。このため、欧米諸国はウクライナにさらに物資を投入するか、自国の防衛に必要な在庫を温存するか選択を迫られている。しかも、これらの補充が極めて困難で、何年もの製造期間を必要とすることが分かっている。例えばジャベリンミサイルはウクライナに何千発も送られているが、米国が製造できるのは年間1,000発程度に過ぎない。アメリカの工業能力は過去20年間で急落している。中央銀行による通貨偽造のように簡単に行かない。悪いことに、これらのシングルソースサプライヤーの多くは、中国や台湾からのマイクロチップやその他の部品に依存しており、戦争が続く中、ロシア同盟国からの入手は不可能だ。

ロシアは、アメリカが兵器を使い果たすのを見守っている。

スプートニクニュース記事によると、米国と同盟国は、過1ヶ月半の間にウクライナに1万7000のジャベリン対戦車兵器を送った。これは米と西側にある在庫の約3分の1にあたり、ペンタゴンは自国の安全や海外での戦争の可能性に不可欠な在庫を使い果たすかもしれないと、戦略国際問題研究所が計算している。現在のジャベリンの生産量は年平均約1000個で、国防総省は緊急時には年間6480個まで製造可能だと保証している。しかし、発注から納品まで32ヶ月かかることを考えると、この生産量に達するには3〜4年かかると結論づけている。米国がウクライナにさらにミサイルを納入すれば、この交換にかかる時間は更に延びる。同様の状況はスティンガー対空ミサイルにも存在し、こちらもウクライナに大量に送られ、アメリカの備蓄を枯渇させている。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/240.html#c1

米二人、わざわざ電車でキエフいり、さっぱりわからない目的

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ウクライナへ何しに行ったのか。同行記者をいっさい断り、重要閣僚がホワイトハウス発表もないまま、おかしなおかしな隠密旅行は何だったのか。ポーランド側から電車で移動したと云うが、目撃証人はいないから多分キエフ以外の別の場所だった。ＥＵ各国にキエフ詣でさせておいてアメリカが知らんぷりで、このまま終戦になったら立場が無い、そういうことかしら。それとも終戦になるまえに武器予算を積み上げる口実に二人はバイデンと軍産に利用されたのか。ゼレ「米政権が来てくれて感激している、援助に感謝している」と芸人らしいリップサービス。バイデンはデラウエアのビーチでアイスクリムを舐めながら成り行き待っている。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン〜ゼレの会談セット

しかし、二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」と言うのも矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているような口ぶりだ。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクかも知れない。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。西部の鉄道への６発のミサイル攻撃は西側からの武器搬入を許さないNATOへの警告だ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、花火大会は終演がちかい？。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/627.html#c13

わざわざ電車でキエフいり、さっぱりわからない目的

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ウクライナへ何しに行ったのか。同行記者をいっさい断り、重要閣僚がホワイトハウス発表もないまま、おかしなおかしな隠密旅行は何だったのか。ポーランド側から電車で移動したと云うが、目撃証人はいないから多分キエフ以外の別の場所だった。ＥＵ各国にキエフ詣でさせておいてアメリカが知らんぷりで、このまま終戦になったら立場が無い、そういうことかしら。それとも終戦になるまえに武器予算を積み上げる口実に二人はバイデンと軍産に利用されたのか。ゼレ「米政権が来てくれて感激している、援助に感謝している」と芸人らしいリップサービス。バイデンはデラウエアのビーチでアイスクリムを舐めながら成り行き待っている。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン〜ゼレの会談セット

しかし、二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」と言うのも矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているような口ぶりだ。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクかも知れない。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。西部の鉄道への６発のミサイル攻撃は西側からの武器搬入を許さないNATOへの警告だ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、花火大会は終演がちかい？。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/674.html#c58

事実上、アメリカは戦争でロシアに勝つことはできません。

ウクライナでは、アメリカの情報機関、アメリカの武器、アメリカの衛星システムが、ウクライナ作戦の全領域を動かしているが、ウクライナ軍はロシア軍に惨めに踏みつぶされている。ロシアはドンバス地方での決定的な勝利まであと１−２週間で、NATO諸国は核兵器を発射しない限り、ロシアを止めるためにできることは全くない。ロシアと実際に戦争になれば、アメリカ兵は戦場で虐殺されるだろう（それは近づいている？）
（出典：CITIZENSNEWS）

アメリカがウクライナでロシア軍を恐れている本当の理由

ロシア軍はすでにウクライナでほぼ全面的な制空権を確立している。ロシアの砲兵装備は、アメリカよりもはるかに近代的で効果的だ。ロシアのシステムは、発射サイクル速度がはるかに速く、砲弾が実際に当たる場所の照準もはるかに正確だ。これが、アメリカがウクライナでロシア軍と実際に対峙するのを恐れている本当の理由だ。ロシアの極超音速ミサイルは、アメリカやNATOの何物によっても止めることができない。つまり、ロシアは自由にターゲットを攻撃することができ、NATOにはそれを止める手立てがない。ロシアの新しいICBMシステム「Sarmat-2」は、最大15個の独立した再突入ビークル（MIRVユニット）を搭載でき、その中にはアメリカが保有するすべての対空防衛システムを回避できる極超音速滑空ビークルも含まれている。さらに対空防衛システムＳ-500もある。このシステムは、航空機、低軌道衛星、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを撃ち落とすことができる。アメリカやNATOには、S-500に匹敵するものはない。

CSIS暴露、米軍の兵器は、ロシアの最新鋭の兵器に効果が無い

CSIS報告書によると、米軍の兵器は時代遅れで、ロシアの最新鋭の兵器システムに対してはほとんど効果がない。この要因は、アメリカの軍産複合体が、その腐敗、怠惰、無能さ（有能な技術者の多くが解雇された）により、新しい効果的な兵器システムを設計する能力が全くないという事実である。アメリカは、何十年も前に設計された時代遅れのものを、たいした改良も加えることなく、ほぼそのまま生産している。なぜF-35戦闘機は空から落ち続けるのか？なぜ米海軍の艦船は制御不能に陥り、海上を漂流するのか？なぜ米軍兵士は、ほとんど機能しない劣悪な装備で紛争に駆り出されるのだろうか？

その答えは、国防総省がアメリカを守るための準備よりも、ゲイやトランスジェンダーであることの方をはるかに重視しているからである。米軍の指導者たちを、自分たちの存在理由そのものを忘れてしまった愚かな少年少女に変えてしまった。国防総省は、有能な戦闘力を構築する代わりに、ゲイのヘリコプター乗組員を組織したり、現役兵士のトランスジェンダー性転換手術の費用を負担することに関心を寄せている。狂気は集団機能不全の域に達している

アメリカには、もう提供できる武器在庫がない

ウクライナは毎日一週間分の弾を使い果たしている。また、ロシアの空爆と戦闘による損失で、使用可能な航空機が不足している。マリウポリなどでは弾薬が不足している。このため、欧米諸国はウクライナにさらに物資を投入するか、自国の防衛に必要な在庫を温存するか選択を迫られている。しかも、これらの補充が極めて困難で、何年もの製造期間を必要とすることが分かっている。例えばジャベリンミサイルはウクライナに何千発も送られているが、米国が製造できるのは年間1,000発程度に過ぎない。アメリカの工業能力は過去20年間で急落している。中央銀行による通貨偽造のように簡単に行かない。悪いことに、これらのシングルソースサプライヤーの多くは、中国や台湾からのマイクロチップやその他の部品に依存しており、戦争が続く中、ロシア同盟国からの入手は不可能だ。

ロシアは、アメリカが兵器を使い果たすのを見守っている。

スプートニクニュース記事によると、米国と同盟国は、過1ヶ月半の間にウクライナに1万7000のジャベリン対戦車兵器を送った。これは米と西側にある在庫の約3分の1にあたり、ペンタゴンは自国の安全や海外での戦争の可能性に不可欠な在庫を使い果たすかもしれないと、戦略国際問題研究所が計算している。現在のジャベリンの生産量は年平均約1000個で、国防総省は緊急時には年間6480個まで製造可能だと保証している。しかし、発注から納品まで32ヶ月かかることを考えると、この生産量に達するには3〜4年かかると結論づけている。米国がウクライナにさらにミサイルを納入すれば、この交換にかかる時間は更に延びる。同様の状況はスティンガー対空ミサイルにも存在し、こちらもウクライナに大量に送られ、アメリカの備蓄を枯渇させている。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/676.html#c45

わざわざ電車でキエフいり、さっぱりわからない目的

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ウクライナへ何しに行ったのか。同行記者をいっさい断り、重要閣僚がホワイトハウス発表もないまま、おかしなおかしな隠密旅行は何だったのか。ポーランド側から電車で移動したと云うが、目撃証人はいないから多分キエフ以外の別の場所だった。ＥＵ各国にキエフ詣でさせておいてアメリカが知らんぷりで、このまま終戦になったら立場が無い、そういうことかしら。それとも終戦になるまえに武器予算を積み上げる口実に二人はバイデンと軍産に利用されたのか。ゼレ「米政権が来てくれて感激している、援助に感謝している」と芸人らしいリップサービス。バイデンはデラウエアのビーチでアイスクリムを舐めながら成り行き待っている。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン〜ゼレの会談セット

しかし、二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」と言うのも矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているような口ぶりだ。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクかも知れない。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。西部の鉄道への６発のミサイル攻撃は西側からの武器搬入を許さないNATOへの警告だ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、花火大会は終演がちかい？。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/743.html#c26

米二人、のこのこ電車でキエフいり、さっぱりわからない目的

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、ウクライナへ何しに行ったのか。同行記者をいっさい断り、重要閣僚がホワイトハウス発表もないまま、おかしなおかしな隠密旅行は何だったのか。ポーランド側から電車で移動したと云うが、目撃証人はいないから多分キエフ以外の別の場所だった。ＥＵ各国にキエフ詣でさせておいてアメリカが知らんぷりで、このまま終戦になったら立場が無い、そういうことかしら。それとも終戦になるまえに武器予算を積み上げる口実に二人はバイデンと軍産に利用されたのか。ゼレ「米政権が来てくれて感激している、援助に感謝している」と芸人らしいリップサービス。バイデンはデラウエアのビーチでアイスクリムを舐めながら成り行き待っている。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン〜ゼレの会談セット

しかし、二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」と言うのも矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているような口ぶりだ。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクかも知れない。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。西部の鉄道への６発のミサイル攻撃は西側からの武器搬入を許さないNATOへの警告だ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、花火大会は終演がちかい？。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/224.html#c4

事実上、アメリカは戦争でロシアに勝つことはできません。

ウクライナでは、アメリカの情報機関、アメリカの武器、アメリカの衛星システムが、ウクライナ作戦の全領域を動かしているが、ウクライナ軍はロシア軍に惨めに踏みつぶされている。ロシアはドンバス地方での決定的な勝利まであと１−２週間で、NATO諸国は核兵器を発射しない限り、ロシアを止めるためにできることは全くない。ロシアと実際に戦争になれば、アメリカ兵は戦場で虐殺されるだろう（それは近づいている？）
（出典：CITIZENSNEWS）

アメリカがウクライナでロシア軍を恐れている本当の理由

ロシア軍はすでにウクライナでほぼ全面的な制空権を確立している。ロシアの砲兵装備は、アメリカよりもはるかに近代的で効果的だ。ロシアのシステムは、発射サイクル速度がはるかに速く、砲弾が実際に当たる場所の照準もはるかに正確だ。これが、アメリカがウクライナでロシア軍と実際に対峙するのを恐れている本当の理由だ。ロシアの極超音速ミサイルは、アメリカやNATOの何物によっても止めることができない。つまり、ロシアは自由にターゲットを攻撃することができ、NATOにはそれを止める手立てがない。ロシアの新しいICBMシステム「Sarmat-2」は、最大15個の独立した再突入ビークル（MIRVユニット）を搭載でき、その中にはアメリカが保有するすべての対空防衛システムを回避できる極超音速滑空ビークルも含まれている。さらに対空防衛システムＳ-500もある。このシステムは、航空機、低軌道衛星、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを撃ち落とすことができる。アメリカやNATOには、S-500に匹敵するものはない。

CSIS暴露、米軍の兵器は、ロシアの最新鋭の兵器に効果が無い

CSIS報告書によると、米軍の兵器は時代遅れで、ロシアの最新鋭の兵器システムに対してはほとんど効果がない。この要因は、アメリカの軍産複合体が、その腐敗、怠惰、無能さ（有能な技術者の多くが解雇された）により、新しい効果的な兵器システムを設計する能力が全くないという事実である。アメリカは、何十年も前に設計された時代遅れのものを、たいした改良も加えることなく、ほぼそのまま生産している。なぜF-35戦闘機は空から落ち続けるのか？なぜ米海軍の艦船は制御不能に陥り、海上を漂流するのか？なぜ米軍兵士は、ほとんど機能しない劣悪な装備で紛争に駆り出されるのだろうか？

その答えは、国防総省がアメリカを守るための準備よりも、ゲイやトランスジェンダーであることの方をはるかに重視しているからである。米軍の指導者たちを、自分たちの存在理由そのものを忘れてしまった愚かな少年少女に変えてしまった。国防総省は、有能な戦闘力を構築する代わりに、ゲイのヘリコプター乗組員を組織したり、現役兵士のトランスジェンダー性転換手術の費用を負担することに関心を寄せている。狂気は集団機能不全の域に達している

アメリカには、もう提供できる武器在庫がない

ウクライナは毎日一週間分の弾を使い果たしている。また、ロシアの空爆と戦闘による損失で、使用可能な航空機が不足している。マリウポリなどでは弾薬が不足している。このため、欧米諸国はウクライナにさらに物資を投入するか、自国の防衛に必要な在庫を温存するか選択を迫られている。しかも、これらの補充が極めて困難で、何年もの製造期間を必要とすることが分かっている。例えばジャベリンミサイルはウクライナに何千発も送られているが、米国が製造できるのは年間1,000発程度に過ぎない。アメリカの工業能力は過去20年間で急落している。中央銀行による通貨偽造のように簡単に行かない。悪いことに、これらのシングルソースサプライヤーの多くは、中国や台湾からのマイクロチップやその他の部品に依存しており、戦争が続く中、ロシア同盟国からの入手は不可能だ。

ロシアは、アメリカが兵器を使い果たすのを見守っている。

スプートニクニュース記事によると、米国と同盟国は、過1ヶ月半の間にウクライナに1万7000のジャベリン対戦車兵器を送った。これは米と西側にある在庫の約3分の1にあたり、ペンタゴンは自国の安全や海外での戦争の可能性に不可欠な在庫を使い果たすかもしれないと、戦略国際問題研究所が計算している。現在のジャベリンの生産量は年平均約1000個で、国防総省は緊急時には年間6480個まで製造可能だと保証している。しかし、発注から納品まで32ヶ月かかることを考えると、この生産量に達するには3〜4年かかると結論づけている。米国がウクライナにさらにミサイルを納入すれば、この交換にかかる時間は更に延びる。同様の状況はスティンガー対空ミサイルにも存在し、こちらもウクライナに大量に送られ、アメリカの備蓄を枯渇させている。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/677.html#c6

エルドアンが和平のキーパーソン、プーチン/ ゼレンスキ―の会談セット

二人の米政府高官のウクライナ訪問の真の理由は、グテ―レスの和平交渉の動きに合わせたものであることは疑いない。和平交渉にストップかける目的か、そてとも和平条件の打合せなのかは、一週間以内にわかってくるだろう。２５日高官訪問の同じ日にエルドアン―ゼレンスキーが電話で話したそうだ。２６日グテ―レスはモスクワでプーチンと会談するが、エルドアン―プーチンの電話会談も予定されているようだ。エルドアンは近いうちにプーチン―ゼレンスキーの和平会談をアンカラで開催できる感触を得ていると語っている。アメリカは徹底抗戦をすすめるが、マリウポリでアゾフ司令部が捕らわれた段階で勝負はついた。その負けを認めないまま、名誉ある終戦をさぐっている。グテ―レスが最終和平案を持って２８日にウクライナにやってくる。これまでと変わらないが、エルドアンが戦後安全保障を約束し、国連が戦後復興に主導することがくわえられるだろう。

ブリンケン「キエフは平常、来週大使館再開」、それって終戦じゃん

和平条件にアメリカの名誉のためのプーチンの配慮が盛り込まれるかもしれない。ブリンケンは「キエフの街に平常が戻っている」と話し、その一方で「武器援助を増やす」のは矛盾している。「１−２週間で大使館を再開する」のは平和が戻ったからであり、武器うんぬんと矛盾している。まるで、終戦は近い、和平が近いと言っているように聞こえる。ウク側からマリウポリ停戦オファーがあったとも一部で報道されている。攻撃再開というマスコミはフェイクだ。戦争は終わる間際に戦闘がいちばん激しくなるものだ。東部ドンバスでは尺玉を打ち散らせて、どうやら東部制圧のニュースもある。花火大会は終演がちかい。

オースチン国防長官は、ローキードマーチンからの出向社員、そういうことか

キエフ訪問中に、ワシントンがウクライナと他の15のヨーロッパ諸国に7億1300万ドルの軍事援助を割り当てると約束した。その金額のうち、3億2200万ドル以上がウクライナに送られ、残りは１５の東ヨーロッパの国々に分配されると述べた。その意味は、米国に現在提供できる武器は在庫が無いし、新品は製造が間に合わないので、旧ソ連時代の中古戦車や武器をウクライナに送ってくれと、そのあと、新しいのを買わせる米軍事産業の企みだ。オースチン国防長官は元ローキードマーチン社の幹部で、バイデン政権に出向している身分のセールスマンだ。「適正な武器があればウクライナは勝てる、ロシアを弱体させられる」だから、ガンバレと言った。ゼレンスキーに、彼の米国の補佐官が手に入れている10億ドルの10％をどこに送ったらよいか相談した。ゼレの嬉しそうな顔はそれだったか。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/682.html#c4

中国外務省がプーチン―グテレス会談に合わせて今日２６日に声明発表「ロシアとウクライナの間の和平交渉を促進するプロセスを支援する」と述べた。習近平の意向を代弁したことは言うまでもない。これで、和平交渉が、グテレス国連事務総長、エルドアン大統領、プーチン大統領、習近平の４人が主役となって動いていることが判明した。世界の英知を代表する４人が出てきたことで、和平合意による終戦は確実になったといえる。メディアも見越し終戦を見越して抑制的になっている。グテレスは今夜モスクワで記者会見予する予定だそうだ。岸田首相の唐突な食料と医薬品支援決定は、この動きを反映している。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/682.html#c6

ウクライナでは、アメリカの情報機関、アメリカの武器、アメリカの衛星システムが、ウクライナ作戦の全領域を動かしているが、ウクライナ軍はロシア軍に惨めに踏みつぶされている。ロシアはドンバス地方での決定的な勝利まであと１−２週間で、NATO諸国は核兵器を発射しない限り、ロシアを止めるためにできることは全くない。ロシアと実際に戦争になれば、アメリカ兵は戦場で虐殺されるだろう（それは近づいている？）
（出典：CITIZENSNEWS）

アメリカがウクライナでロシア軍を恐れている本当の理由

ロシア軍はすでにウクライナでほぼ全面的な制空権を確立している。ロシアの砲兵装備は、アメリカよりもはるかに近代的で効果的だ。ロシアのシステムは、発射サイクル速度がはるかに速く、砲弾が実際に当たる場所の照準もはるかに正確だ。これが、アメリカがウクライナでロシア軍と実際に対峙するのを恐れている本当の理由だ。ロシアの極超音速ミサイルは、アメリカやNATOの何物によっても止めることができない。つまり、ロシアは自由にターゲットを攻撃することができ、NATOにはそれを止める手立てがない。ロシアの新しいICBMシステム「Sarmat-2」は、最大15個の独立した再突入ビークル（MIRVユニット）を搭載でき、その中にはアメリカが保有するすべての対空防衛システムを回避できる極超音速滑空ビークルも含まれている。さらに対空防衛システムＳ-500もある。このシステムは、航空機、低軌道衛星、巡航ミサイル、極超音速ミサイルを撃ち落とすことができる。アメリカやNATOには、S-500に匹敵するものはない。

CSIS暴露、米軍の兵器は、ロシアの最新鋭の兵器に効果が無い

CSIS報告書によると、米軍の兵器は時代遅れで、ロシアの最新鋭の兵器システムに対してはほとんど効果がない。この要因は、アメリカの軍産複合体が、その腐敗、怠惰、無能さ（有能な技術者の多くが解雇された）により、新しい効果的な兵器システムを設計する能力が全くないという事実である。アメリカは、何十年も前に設計された時代遅れのものを、たいした改良も加えることなく、ほぼそのまま生産している。なぜF-35戦闘機は空から落ち続けるのか？なぜ米海軍の艦船は制御不能に陥り、海上を漂流するのか？なぜ米軍兵士は、ほとんど機能しない劣悪な装備で紛争に駆り出されるのだろうか？

その答えは、国防総省がアメリカを守るための準備よりも、ゲイやトランスジェンダーであることの方をはるかに重視しているからである。米軍の指導者たちを、自分たちの存在理由そのものを忘れてしまった愚かな少年少女に変えてしまった。国防総省は、有能な戦闘力を構築する代わりに、ゲイのヘリコプター乗組員を組織したり、現役兵士のトランスジェンダー性転換手術の費用を負担することに関心を寄せている。狂気は集団機能不全の域に達している

アメリカには、もう提供できる武器在庫がない

ウクライナは毎日一週間分の弾を使い果たしている。また、ロシアの空爆と戦闘による損失で、使用可能な航空機が不足している。マリウポリなどでは弾薬が不足している。このため、欧米諸国はウクライナにさらに物資を投入するか、自国の防衛に必要な在庫を温存するか選択を迫られている。しかも、これらの補充が極めて困難で、何年もの製造期間を必要とすることが分かっている。例えばジャベリンミサイルはウクライナに何千発も送られているが、米国が製造できるのは年間1,000発程度に過ぎない。アメリカの工業能力は過去20年間で急落している。中央銀行による通貨偽造のように簡単に行かない。悪いことに、これらのシングルソースサプライヤーの多くは、中国や台湾からのマイクロチップやその他の部品に依存しており、戦争が続く中、ロシア同盟国からの入手は不可能だ。

ロシアは、アメリカが兵器を使い果たすのを見守っている。

スプートニクニュース記事によると、米国と同盟国は、過1ヶ月半の間にウクライナに1万7000のジャベリン対戦車兵器を送った。これは米と西側にある在庫の約3分の1にあたり、ペンタゴンは自国の安全や海外での戦争の可能性に不可欠な在庫を使い果たすかもしれないと、戦略国際問題研究所が計算している。現在のジャベリンの生産量は年平均約1000個で、国防総省は緊急時には年間6480個まで製造可能だと保証している。しかし、発注から納品まで32ヶ月かかることを考えると、この生産量に達するには3〜4年かかると結論づけている。米国がウクライナにさらにミサイルを納入すれば、この交換にかかる時間は更に延びる。同様の状況はスティンガー対空ミサイルにも存在し、こちらもウクライナに大量に送られ、アメリカの備蓄を枯渇させている。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/682.html#c7

米国ドルがトイレットペーパーだと、ようやく気が付いた

制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、戦争を煽り、制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが。帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

アメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、何とかプーチンを排除したいと考えている。それまで、和平させず、戦争終わらせない。

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c13

15年後、米中戦争の最大の危険な瞬間が訪れる

南シナ海は、現在の米国にとって極めて重要な入域点である。漁業だけでなく石油やガスも豊富な巨大な海域であり、世界貿易の約40％が通過している。米国がアジアにおける同盟関係を重視する中で、中国の主張を押し返すという戦略的な理由がある。
尖閣諸島がある東シナ海も、同盟国がそこで活動し、貿易がそこを経由する限り、アメリカの利益にとって不可欠な地域である。そして何よりも、国際法によって否定された中国の途方もない主張を、国際社会として黙認するわけにはいかない。

第一のレッドラインは、同盟国に対する攻撃
例えば、中国が尖閣諸島を攻撃し、強制的に奪おうとすれば、それは米国にとってレッドラインとなるだろう。また、米国のもう一つの条約上の同盟国であるフィリピンに対する攻撃もそうです。同盟国に対する攻撃は、第一のレッドラインである。

第二のレッドラインは、南シナ海で活動する米軍兵士への攻撃
もし中国が、南シナ海は自分たちのものだと主張するために米国の船を攻撃すれば、それはレッドラインとなる。

米国は中国との戦争に火をつける無数の仕掛けにコミットしている。こうした中国政策のスタンスは、ウクライナに関するスタブリディスの立場と平行している。ウクライナへの資金提供、武装、訓練、NATOへの米国のコミットメント、ビッグテックの兵器化、米国務省への資金提供、反対意見の封じ込めなどだ。これらの立場はエスカレートして、少なくとも、ワシントンをウクライナ戦争の直接の当事者にすることをちらつかせている。ロシアに米軍やNATO軍を攻撃する理由を与えてしまうかもしれない。ロシアの核武装を考えると、これらの政策は人類そのものへの存亡の危機をもたらす。

(by James Stavridis 元NATO司令官）

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/264.html#c13

アメリカは、ウクライナから対中戦争へ火をつける無数の仕掛け

ウクライナへの資金提供、武装、訓練、NATOへの米国のコミットメント、ビッグテックの兵器化、米国務省への資金提供、反対意見の封じ込めなどだ。これらの立場はエスカレートして、少なくとも、ワシントンをウクライナ戦争の直接の当事者にすることをちらつかせている。ロシアに米軍やNATO軍を攻撃する理由を与えてしまうかもしれない。ロシアの核武装を考えると、これらの政策は人類そのものへの存亡の危機をもたらす。
米国は戦争に油を注ぐための無数の仕掛けにコミットしている。こうしたウクライナ政策のスタンスは、中国に関するスタブリディスの立場と平行している。

15年後、米中戦争の最大の危険な瞬間が訪れる

第一のレッドラインは、同盟国に対する攻撃
例えば、中国が尖閣諸島を攻撃し、強制的に奪おうとすれば、それは米国にとってレッドラインとなるだろう。また、米国のもう一つの条約上の同盟国であるフィリピンに対する攻撃もそうです。同盟国に対する攻撃は、第一のレッドラインである。
第二のレッドラインは、南シナ海で活動する米軍兵士への攻撃
もし中国が、南シナ海は自分たちのものだと主張するために米国の船を攻撃すれば、それはレッドラインとなる。

南シナ海は、現在の米国にとって極めて重要な入域点である。漁業だけでなく石油やガスも豊富な巨大な海域であり、世界貿易の約40％が通過している。米国がアジアにおける同盟関係を重視する中で、中国の主張を押し返すという戦略的な理由がある。
尖閣諸島がある東シナ海も、同盟国がそこで活動し、貿易がそこを経由する限り、アメリカの利益にとって不可欠な地域である。国際法によって否定された中国の途方もない主張を、国際社会として黙認するわけにはいかない大義名分がある。
（James Stavridis,　元NATO司令官）

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/281.html#c1

スティンガー対空ミサイル、在庫がない、生産もできない（メーカーCEO）

肩撃ちのミサイル「スティンガー」が供給不足で、数年間は増産が見込めないことを、レイセオン社CEOが27日、投資家との会議で明らかにした。スティンガー生産のための材料の在庫は非常に限られている。

CEOはさらに、「国防総省DoDから約18年間スティンガー注文がない。そのため、いくつかのコンポーネントは、もはや市販されていないので、一部を再設計する必要がある」。生産量を増やすには「少し時間がかかりそうだ」と述べ、2023年か2024年まで国防総省がスティンガーの大量補充を発注することはないと予想している。過去2カ月間で、米国はウクライナに1,400発以上のスティンガー対空ミサイルを送り込んでいる。スティンガーは生産数が限られているため、ウクライナでの紛争が拡大した場合、欧米にとって問題となる可能性がある。陸軍は最近、次世代赤外線ホーミング地対空ミサイルの要求を出し、第2四半期に契約を結ぶ予定だが、新型ミサイルの実戦投入は2028年まで先となる。

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/689.html#c15

ルーブル兵器は通貨ICBMだ！　EUを分断

EUは、ガスとルーブルをめぐる対立が激化し、米英の強要に押されてドイツは、しぶしぶロシア産石油輸入を「段階的に禁止」するそうだ。一番の大所が折れれば、他も追随するとの目論見だったが、そう上手くいきそうにない。4月初めに石炭を禁止した時の屁っぴり腰に似ていて、実施の時期を「段階的に先延ばしする」玉虫なのだ。ドイツの本音は「禁輸なんか出来るわけがない！」のは全員がわかっている猿芝居だ。欧州委員会のライエン委員長がブリュッセルで行なった記者会見を見れば、パニックがわかる。「ルーブル要求は制裁違反で受け入れられない、業者はロシアの要求に応じてはいけない！」。また、ガスプロムがポーランドとブルガリアへのガスを停止したのは「ロシアの脅迫だ」と怒った。

プーチンの策略が功を奏しているように見える。

ロシアが「ルーブルでの不払い」を理由にポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したのは、ロシアがブラフを実行し「非友好的」な国への供給を停止し、ヨーロッパの天然ガス価格を高騰させる意思があるということだと、ブルームバーグがガスプロムに近い人物を引用して報じている。欧州の大手ガス購入企業4社が、ルーブル建ての供給料金を既に支払っており、欧州の「偽りの統一戦線」は既に亀裂が入りつつある。EUの指令に違反し、直接ルーブルで支払っている4社がどれかは不明だが、ロイターによると、ドイツのウニパー社とオーストリアのOMV社が含まれる。親ロシア派のEU加盟国であるハンガリーは、ガスプロムバンクのユーロ建て口座に支払い、ガスプロムにはルーブルで入金することで合意していて、次回の支払いは5月22日であるという。スロバキアも同じ合意に達している。ヨーロッパの多くの国々がロシアのエネルギー輸入なしには生きていけないと認識している。

ポーランドとブルガリアへガス供給停止でEU狼狽

これとは別に、ロシアの要求に応じるために（表向きはヨーロッパの制裁に違反して）、ヨーロッパの10社がすでにガスプロムバンクにプーチン大統領の支払い要求に応えるための口座を開設したと、機密事項のため匿名を条件に情報筋は語っている。これら10社のエネルギー企業にとって、一部のユーロ議員を怒らせる可能性よりも重要なことであるようだ。ヨーロッパのガス価格は水曜日に20％上昇した。ヨーロッパのガス卸売価格に連動する先物契約は、取引開始時にメガワットアワーあたり117ユーロと、ほぼ5分の1に上昇した。価格は1年前のほぼ7倍となっている。現在、ロシアはパイプラインを通じて欧州23カ国にガスを供給し続けている。

EUは、ポーランドとブルガリアへの供給停止分を補うため、ルーブルで支払う用意のある国を経由してガス購入を一時的に増やす姑息な方法を決めた。ロシアのエネルギーに対する完全な制裁は不可能であることを認識して、ガス輸入維持のための抜け穴を見つける方へ舵を切った。オイルダラーは忘れられている。オイルルーブル、ガスルーブルが幅を効かせている。対ユーロでは2年ぶりの高値に近い。ゴールドマンは、"ロシアからドイツへのガス供給が完全に停止した場合、この夏のヨーロッパのガス価格は200ユーロ/MWh以上に上昇する可能性がある"と警告している。傷が大きくなるばかり。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/640.html#c18

ロシアが「ルーブルでの不払い」を理由にポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したのは、ロシアがブラフを実行し「非友好的」な国への供給を停止し、ヨーロッパの天然ガス価格を高騰させる意思があるということだと、ブルームバーグがガスプロムに近い人物を引用して報じている。欧州の大手ガス購入企業4社が、ルーブル建ての供給料金を既に支払っており、欧州の「偽りの統一戦線」は既に亀裂が入りつつある。EUの指令に違反し、直接ルーブルで支払っている4社がどれかは不明だが、ロイターによると、ドイツのウニパー社とオーストリアのOMV社が含まれる。親ロシア派のEU加盟国であるハンガリーは、ガスプロムバンクのユーロ建て口座に支払い、ガスプロムにはルーブルで入金することで合意していて、次回の支払いは5月22日であるという。スロバキアも同じ合意に達している。ヨーロッパの多くの国々がロシアのエネルギー輸入なしには生きていけないと認識している。

ポーランドとブルガリアへガス供給停止でEU狼狽

これとは別に、ロシアの要求に応じるために（表向きはヨーロッパの制裁に違反して）、ヨーロッパの10社がすでにガスプロムバンクにプーチン大統領の支払い要求に応えるための口座を開設したと、機密事項のため匿名を条件に情報筋は語っている。これら10社のエネルギー企業にとって、一部のユーロ議員を怒らせる可能性よりも重要なことであるようだ。ヨーロッパのガス価格は水曜日に20％上昇した。ヨーロッパのガス卸売価格に連動する先物契約は、取引開始時にメガワットアワーあたり117ユーロと、ほぼ5分の1に上昇した。価格は1年前のほぼ7倍となっている。現在、ロシアはパイプラインを通じて欧州23カ国にガスを供給し続けている。

EUは、ポーランドとブルガリアへの供給停止分を補うため、ルーブルで支払う用意のある国を経由してガス購入を一時的に増やす姑息な方法を決めた。ロシアのエネルギーに対する完全な制裁は不可能であることを認識して、ガス輸入維持のための抜け穴を見つける方へ舵を切った。オイルダラーは忘れられている。オイルルーブル、ガスルーブルが幅を効かせている。対ユーロでは2年ぶりの高値に近い。ゴールドマンは、"ロシアからドイツへのガス供給が完全に停止した場合、この夏のヨーロッパのガス価格は200ユーロ/MWh以上に上昇する可能性がある"と警告している。傷が大きくなるばかり。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/295.html#c1

第一のレッドラインは、同盟国に対する攻撃
例えば、中国が尖閣諸島を攻撃し、強制的に奪おうとすれば、それは米国にとってレッドラインとなるだろう。また、米国のもう一つの条約上の同盟国であるフィリピンに対する攻撃もそうです。同盟国に対する攻撃は、第一のレッドラインである。
第二のレッドラインは、南シナ海で活動する米軍兵士への攻撃
もし中国が、南シナ海は自分たちのものだと主張するために米国の船を攻撃すれば、それはレッドラインとなる。

南シナ海は、現在の米国にとって極めて重要な入域点である。漁業だけでなく石油やガスも豊富な巨大な海域であり、世界貿易の約40％が通過している。米国がアジアにおける同盟関係を重視する中で、中国の主張を押し返すという戦略的な理由がある。
尖閣諸島がある東シナ海も、同盟国がそこで活動し、貿易がそこを経由する限り、アメリカの利益にとって不可欠な地域である。国際法によって否定された中国の途方もない主張を、国際社会として黙認するわけにはいかない大義名分がある。（James Stavridis,　元NATO司令官）

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/294.html#c1

アメリカは、ウクライナから対中戦争へ火をつける無数の仕掛け

ウクライナへの資金提供、武装、訓練、NATOへの米国のコミットメント、ビッグテックの兵器化、米国務省への資金提供、反対意見の封じ込めなどだ。これらの立場はエスカレートして、少なくとも、ワシントンをウクライナ戦争の直接の当事者にすることをちらつかせている。ロシアに米軍やNATO軍を攻撃する理由を与えてしまうかもしれない。ロシアの核武装を考えると、これらの政策は人類そのものへの存亡の危機をもたらす。
米国は戦争に油を注ぐための無数の仕掛けにコミットしている。こうしたウクライナ政策のスタンスは、中国に関するスタブリディスの立場と平行している。

15年後、米中戦争の最大の危険な瞬間が訪れる

第一のレッドラインは、同盟国に対する攻撃
例えば、中国が尖閣諸島を攻撃し、強制的に奪おうとすれば、それは米国にとってレッドラインとなるだろう。また、米国のもう一つの条約上の同盟国であるフィリピンに対する攻撃もそうです。同盟国に対する攻撃は、第一のレッドラインである。
第二のレッドラインは、南シナ海で活動する米軍兵士への攻撃
もし中国が、南シナ海は自分たちのものだと主張するために米国の船を攻撃すれば、それはレッドラインとなる。

南シナ海は、現在の米国にとって極めて重要な入域点である。漁業だけでなく石油やガスも豊富な巨大な海域であり、世界貿易の約40％が通過している。米国がアジアにおける同盟関係を重視する中で、中国の主張を押し返すという戦略的な理由がある。
尖閣諸島がある東シナ海も、同盟国がそこで活動し、貿易がそこを経由する限り、アメリカの利益にとって不可欠な地域である。国際法によって否定された中国の途方もない主張を、国際社会として黙認するわけにはいかない大義名分がある。
（James Stavridis,　元NATO司令官）

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http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/684.html#c14

ウクライナは米中戦争への序曲
バイデン緊急３２０億ドルは対中準備

ウクライナへの資金提供、武装、訓練、NATOへの米国のコミットメント、ビッグテックの兵器化、米国務省への資金提供、反対意見の封じ込めなどだ。これらの立場はエスカレートして、少なくとも、ワシントンをウクライナ戦争の直接の当事者にすることをちらつかせている。ロシアに米軍やNATO軍を攻撃する理由を与えてしまうかもしれない。ロシアの核武装を考えると、これらの政策は人類そのものへの存亡の危機をもたらす。

バイデンは今週３２０億ドル（４兆円）という途方もない軍事予算をウクライナ支援名目で議会に求めた。ウクライナに米軍の参戦はないとコミットしているので、これはウクライナ後の対中戦争に備えた軍備予算である。EUの８０億ドルも同じで、対中戦争を想定している。武器開発、生産、供給まで種類によって２−１０年かかるといわれ、今から準備するのだ。対ロシアでは軍事力でなく経済封鎖で勝てるとアメリカは読んでいて、ウクライナ戦争はプーチン個人のお遊びぐらいにみている。アメリカの最大の敵はロシアでなく中国なのだ。米中二極、新冷戦は絶対に容認できないから、アメリカ覇権を維持するために中国と直接対決する瞬間が必ず来る。その時期は１５年後だとJames Stavridis元NATO司令官は言っている。２０３０年代にもその時が来るかもしれない、たぶん世界の指導者の多くもそう思っているだろう。日本はいきなり戦場のど真ん中に放り込まれる可能性を覚悟しておくべきだ。

「15年後、米中戦争の危険な瞬間が訪れる」

南シナ海は、現在の米国にとって極めて重要な入域点である。漁業だけでなく石油やガスも豊富な巨大な海域であり、世界貿易の約40％が通過している。米国がアジアにおける同盟関係を重視する中で、中国の主張を押し返すという戦略的な理由がある。
尖閣諸島がある東シナ海も、同盟国がそこで活動し、貿易がそこを経由する限り、アメリカの利益にとって不可欠な地域である。国際法によって否定された中国の途方もない主張を、国際社会として黙認するわけにはいかない大義名分がある。「15年後、米中戦争の最も危険な瞬間が訪れる」（James Stavridis元NATO司令官）

第一のレッドラインは、同盟国に対する攻撃
例えば、中国が尖閣諸島を攻撃し、強制的に奪おうとすれば、それは米国にとってレッドラインとなるだろう。また、米国のもう一つの条約上の同盟国であるフィリピンに対する攻撃もそうです。同盟国に対する攻撃は、第一のレッドラインである。
第二のレッドラインは、南シナ海で活動する米軍兵士への攻撃
もし中国が、南シナ海は自分たちのものだと主張するために米国の船を攻撃すれば、それはレッドラインとなる。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/319.html#c4

米ドルに三下り半。ブレトンウッズ�Vが走り出した！
中国が人民元でロシアの石炭と石油を購入、第一船到着

世界貿易に対するドルが王様である経済秩序の崩壊が始まった。最新のドル崩壊の例は、ロシアの銀行をSWIFTから隔離する西側の制裁により、中国がロシアから人民元で石炭と石油を購入したことに象徴されている。ブルームバーグによれば、中国のトレーダーは3月に現地通貨でロシアの石炭を購入し、最初の出荷が中国に到着した。また、人民元で購入された最初の東シベリア太平洋グレードの原油が5月に中国の精製業者に到着する。

ゾルタン・ポザール（クレディスイスのストラテジスト）が論文の中でブレトンウッズ�Vと呼んでいるのはこのような一連の出来事であり、中国が人民元（ドルではなく）で石油と石炭を購入したという報告は、その新しい世界秩序への道が多くの人が望んでいたよりも速く加速していることを示唆している。世界の金融システムの配管工事がやり直されており、世界貿易におけるドルの優位性に異議が唱えられている。「ブレトンウッズ�Vは、我々が再びコモディティに裏打ちされたお金に戻る世界だ。

イランが、インドが、サウジが続く。Good bye! 米ドル

中国以外にも、ペルシャ湾のトレーダーによると、現在イランは1日あたり300万バレル以上の石油を販売しているが、署名されたJCPOA（共同包括的行動計画）がないことを確認した。油は、真夜中にタンカーからラベルが付け直され、密輸され、移送されている。イランは40年間の制裁から生き残った。モスクワは、インドの石油トレーダーのためのルピールーブル支払いシステムを検討している。また、サウジアラビアは中国のトレーダーのために人民元でそのブレントの一部の価格設定を開始した。中国人がドルを必要としない世界を誰が想像しただろう。

中国は米国の債務の最大の外国保有者である。それがドルを奪い続けるならば、いったい
誰がたるみを拾うのか。連邦準備制度理事会は債券購入を漸減させており、おそらくバランスシート縮小を計画している。財務省に対する世界的な需要が低下した場合、そしてオイルマネーのない世界では、米国政府は支出を大幅に削減するか、FRBは債務を収益化するために資金を印刷し続けるか、道はどちらかである。これは話に過ぎないとしても、ドルが不安定な状況にあるという事実を強調している。

お金の未来は自由で公平なものになるだろうか？
数年以内に現金消滅。デジタル決済イノベーション

中国は、最近の冬季オリンピックを含め、独自の中央銀行のデジタル通貨である人民元を試している。日本を含め多くの国も「SWIFT監視からの回避」へあわてて研究を始めた。
「何世紀にもわたって続いた現金の時代はようやく終わりに近づいています。デジタル決済は急速に世界中で標準になりつつあります。CBDCの台頭は当然の結論であり、CBDCの利便性が高まることで、CBDCはほぼ確実に数年以内に現金の消滅を促進するでしょう」（Eswar Prasad）
長い歴史の中で、この変化は、公式通貨の支配から私的通貨と法定通貨の新たな競争への復帰を意味します。参入障壁が低いため、交換手段としての役割を担うさまざまな形態の私的資金と中央銀行の資金との間の競争が激化するでしょう。原則として、通貨間の競争の激化は、より安価で迅速な支払いにつながり、消費者と企業に利益をもたらし、また、通貨の価値を維持するために、民間または公的を問わず、発行者が規律を行使するインセンティブを促進するはずです。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/328.html#c3

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米ドルに三下り半。ブレトンウッズ�Vが走り出した！
中国が人民元でロシアの石炭と石油を購入、第一船到着

世界貿易に対するドルが王様である経済秩序の崩壊が始まった。最新のドル崩壊の例は、ロシアの銀行をSWIFTから隔離する西側の制裁により、中国がロシアから人民元で石炭と石油を購入したことに象徴されている。ブルームバーグによれば、中国のトレーダーは3月に現地通貨でロシアの石炭を購入し、最初の出荷が中国に到着した。また、人民元で購入された最初の東シベリア太平洋グレードの原油が5月に中国の精製業者に到着する。

ゾルタン・ポザール（クレディスイスのストラテジスト）が論文の中でブレトンウッズ�Vと呼んでいるのはこのような一連の出来事であり、中国が人民元（ドルではなく）で石油と石炭を購入したという報告は、その新しい世界秩序への道が多くの人が望んでいたよりも速く加速していることを示唆している。世界の金融システムの配管工事がやり直されており、世界貿易におけるドルの優位性に異議が唱えられている。「ブレトンウッズ�Vは、我々が再びコモディティに裏打ちされたお金に戻る世界だ。

イランが、インドが、サウジが続く。米ドル離れ

中国以外にも、ペルシャ湾のトレーダーによると、現在イランは1日あたり300万バレル以上の石油を販売しているが、署名されたJCPOA（共同包括的行動計画）がないことを確認した。油は、真夜中にタンカーからラベルが付け直され、密輸され、移送されている。イランは40年間の制裁から生き残った。モスクワは、インドの石油トレーダーのためのルピールーブル支払いシステムを検討している。また、サウジアラビアは中国のトレーダーのために人民元でそのブレントの一部の価格設定を開始した。中国人がドルを必要としない世界を誰が想像しただろう。

中国は米国の債務の最大の外国保有者である。それがドルを奪い続けるならば、いったい
誰がたるみを拾うのか。連邦準備制度理事会は債券購入を漸減させており、おそらくバランスシート縮小を計画している。財務省に対する世界的な需要が低下した場合、そしてオイルマネーのない世界では、米国政府は支出を大幅に削減するか、FRBは債務を収益化するために資金を印刷し続けるか、道はどちらかである。これは話に過ぎないとしても、ドルが不安定な状況にあるという事実を強調している。

お金の未来はより自由で公平なものになるだろうか？
数年以内に現金消滅。デジタル決済イノベーション

中国は、最近の冬季オリンピックを含め、独自の中央銀行のデジタル通貨である人民元を試している。日本を含め多くの国も「SWIFT監視からの回避」へあわてて研究を始めた。
「何世紀にもわたって続いた現金の時代はようやく終わりに近づいています。デジタル決済は急速に世界中で標準になりつつあります。CBDCの台頭は当然の結論であり、CBDCの利便性が高まることで、CBDCはほぼ確実に数年以内に現金の消滅を促進するでしょう」（Eswar Prasad）
長い歴史の中で、この変化は、公式通貨の支配から私的通貨と法定通貨の新たな競争への復帰を意味します。参入障壁が低いため、交換手段としての役割を担うさまざまな形態の私的資金と中央銀行の資金との間の競争が激化するでしょう。原則として、通貨間の競争の激化は、より安価で迅速な支払いにつながり、消費者と企業に利益をもたらし、また、通貨の価値を維持するために、民間または公的を問わず、発行者が規律を行使するインセンティブを促進するはずです。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c14

動き出した、ブレトンウッズ�V
中国が人民元でロシアの石炭と石油を購入、第一船到着

世界貿易に対するドルが王様である経済秩序の崩壊が始まった。最新のドル崩壊の例は、ロシアの銀行をSWIFTから隔離する西側の制裁により、中国がロシアから人民元で石炭と石油を購入したことに象徴されている。ブルームバーグによれば、中国のトレーダーは3月に現地通貨でロシアの石炭を購入し、最初の出荷が中国に到着した。また、人民元で購入された最初の東シベリア太平洋グレードの原油が5月に中国の精製業者に到着する。

ゾルタン・ポザール（クレディスイスのストラテジスト）が最新論文の中でブレトンウッズ�Vと呼んでいるのはこの一連の出来事であり、中国が人民元（ドルではなく）で石油と石炭を購入したという報告は、その新しい世界秩序への道が多くの人が望んでいたよりも速く加速していることを示唆している。世界の金融システムの配管工事がやり直されており、世界貿易におけるドルの優位性に異議が唱えられている。「ブレトンウッズ�Vは、我々が再びコモディティに裏打ちされたお金に戻る世界だ。多国間金とコモディティに裏打ちされた通貨システム、すなわちブレトンウッズ�Vの始まりである。
ルーブルの正式な金本位制というのは時期尚早かもしれないが、ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、金がエネルギー支払いと連動していることを意味する。金の裏付けがあるルーブルは今後あらゆるコモディティ取引に利用され、ドルに代わる世界通貨の一角となるだろう。

イランが、インドが、サウジが続く。Good bye! 米ドル

中国以外にも、ペルシャ湾のトレーダーによると、現在イランは1日あたり300万バレル以上の石油を販売しているが、署名されたJCPOA（共同包括的行動計画）がないことを確認した。油は、真夜中にタンカーからラベルが付け直され、密輸され、移送されている。イランは40年間の制裁から生き残った。モスクワは、インドの石油トレーダーのためのルピールーブル支払いシステムを検討している。また、サウジアラビアは中国のトレーダーのために人民元でそのブレントの一部の価格設定を開始した。中国人がドルを必要としない世界を誰が想像しただろう。1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。石油取引に米ドルを使用し続ける世界と、米ドルに対抗するものを力で阻止する米国の軍事力の両方があったからこそ、ペトロドルの時代が実現したのである。その両方がウクライナ戦争をきっかけに崩壊した。中国は米国の債務の最大の外国保有者である。それがドルを奪い続けるならば、いったい誰がたるみを拾うだろう。連邦準備制度理事会は債券購入を漸減させており、おそらくバランスシート縮小を計画している。財務省に対する世界的な需要が低下した場合、そしてオイルマネーのない世界では、米国政府は支出を大幅に削減するか、FRBは債務を収益化するために資金を印刷し続けるか、道はどちらかだ。

お金の未来はより自由で公平なものになるだろうか？
数年以内に現金消滅。デジタル決済イノベーション

中国は、最近の冬季オリンピックを含め、独自の中央銀行のデジタル通貨である人民元を試している。日本を含め多くの国も「SWIFT監視からの回避」へあわてて研究を始めた。
「何世紀にもわたって続いた現金の時代はようやく終わりに近づいています。デジタル決済は急速に世界中で標準になりつつあります。CBDCの台頭は当然の結論であり、CBDCの利便性が高まることで、CBDCはほぼ確実に数年以内に現金の消滅を促進するでしょう」（Eswar Prasad）
「長い歴史の中で、この変化は、公式通貨の支配から私的通貨と法定通貨の新たな競争への復帰を意味します。参入障壁が低いため、交換手段としての役割を担うさまざまな形態の私的資金と中央銀行の資金との間の競争が激化するでしょう。原則として、通貨間の競争の激化は、より安価で迅速な支払いにつながり、消費者と企業に利益をもたらし、また、通貨の価値を維持するために、民間または公的を問わず、発行者が規律を行使するインセンティブを促進するはずです」Eswar Prasad）

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/341.html#c7

金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

石油にとって、
これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

金の価格にとって
何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

ルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって
何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

このような展開の結果、どのようなことが起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c15

ルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって
何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

石油にとって、
これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

金の価格にとって
何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

このような展開の結果、どのようなことが起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

《上記記事》ロシアの中央銀行が、ロシア・ルーブルを金と商品の両方に連動させることによって、国際貿易と通貨システムを大きく変えた。Q&A by Ronan Manly (ロンドンの金市場アナリスト)によるプロフェッショナルな解説です。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/341.html#c11

ルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって
何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

石油にとって、
これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

金の価格にとって
何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

このような展開の結果、どのようなことが起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/328.html#c4

《参考》 Ronan Manly (ロンドンの金市場アナリスト)
論文「ルーブルと金の固定価格の意味と世界的ン影響」　
わかり易い解説を見つけたのでご紹介します。
田中宇氏記事と合わせてお読みください。

石油にとって、これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

これはルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

金の価格にとって何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

このような展開の結果、何が起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/648.html#c1

金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

石油にとって、これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

これはルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

金の価格にとって何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

このような展開の結果、何が起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/650.html#c11

まさにそうでした。
１９８８年１月−１０月の期間ＮＹに赴任してましたが、ドル１００円前後で割安だったのでマンハッタン高層アパート２ＬＤＫが２４００ドルでも社費でＯＫ貰えたほど、日本企業はこぞってカネ余りでした。日本企業の進出が相次ぎ、大手銀行ばかりか、地方銀行まで殺到したものです。その銀行も日本企業むけ投資よりディーリングに夢中でした。何のことない投機、博打です。街には日本人があふれ、日本レストランやスーパーはもちろん、日本企業社員を相手の高級クラブ、バー、カラオケ、雀荘があふれ、近隣ゴルフコースは日本人でいっぱいでしたね。日本企業の幹部社員は２０００−２８００ドル位の高層アパートに全額会社負担が結構多かったです。そのくらい進出企業はこぞって金回りが良かった。超高層ビルや有名ホテを日本企業が買い取って話題になりましたが、アメリカで買収は珍しいことではなく、単なる投資、投機にすぎない。ビルを日本に持ち帰れるわけでないと、誰かに言われたことがある。その２年後にまさかのバブル崩壊が起きて、日本は真っ逆さまに落ちることになるのだが、めぐり回って今ドルが１３０円、こんどは日本企業が買われる番に。不動産ならいつか買い戻されるが、先進技術企業を持っていかれるとなかなか帰ってこない。それが国力の先細りを招くことになる。日本は不動産を買いあさったが、米国は有望企業を買いあさる。中国はその両方を買っている。円ドルを決めるのは政治、それと軍事力という人もある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/377.html#c13

グレート・リセットとは何ですか
「グローバリストが実際に望んでいることは何ですか」
（ブランドン・スミス著）

2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年にり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能（AI）に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者である。

グローバリストが実際に望んでいること�@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解しされていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいること�A
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権（SDR）バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいること�B
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ（WEF）は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。
ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。まさにグローバリストが望んでいることである。

グローバリストが実際に望んでいること�C
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー（「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある）は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション８スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいること�D
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html#c17

軍事作戦から本格戦争へギアアップするとの観測があるが、その可能性はある。ウク側から越境攻撃を受けたことが宣戦布告の理由になる。偽旗であるかも知れないが、いざ戦争はそういうものだ。民間人犠牲や、インフラ破壊、歴史遺産にも気を使う必要はなくなる。例えば、政権打倒のためにゼレンスキーを殺害して臨時政権を作ることも正当化できる。５．９のあと、一気に攻撃レベルをあげて、放送局や政権中枢部を強襲するかもしれない。ゼレンスキーを確保して敗戦を迫り、抵抗するならドンバス人民軍による臨時政府樹立でもよい。プーチンは和平の道は閉じないと言いながらも、真剣に話す気はない。和平合意による停戦は初めからない話、プーチンの条件を全部飲むだけが唯一の合意である。

今回の軍事作戦は政権打倒、親露政権樹立で終わる以外にないことを、米欧の当事者たちは理解している。その上で、それぞれがウクライナを政治やカネの種に利用しているのだ。東部２州の解放目的で軍事侵略したというのは口実であり、はじめから政権転覆が狙いであった。プーチンだって嘘とハサミは使うのだ。マリウポリの地下にいるアゾフ司令部や外国兵は、民間人が脱出したあと捕獲するか、さもなくば、一斉攻撃で全死させるだろう。アメリカも西側も証拠隠滅できて喜ぶ。戦争が１年続くとか、５年とかいう者がいる。核を使うという者もいる。どれも憶測だけで、山を見ていない発言だ。終戦後も再燃危機は残るので武器は周辺国に売れ続けるし、軍事予算増で業者も政治家も潤う。バイデンもペロシも３３０億ドルで頭が一杯、ウクライナなんかもうどうでもよい。ＥＵだって早く制裁やめたい、ロシアのガスが欲しい、石油が欲しい、頭の中はそれだけだ。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/654.html#c5

5.9戦勝記念日のあと戦争本番
ロシアは攻撃を本格化させるだろう

軍事作戦から本格戦争へギアアップするとの観測がある。プーはそれを望んでいるだろう。むしろ初めからそのつもりがあった可能性がある。ウク側から越境攻撃を受けたことが戦争宣言の理由になる。その場合、偽旗である可能性が高いが、いざ戦争はそういうものだ。民間人犠牲や、インフラ破壊、歴史遺産にも気を使う必要はなくなる。西側からの武器支援は参戦とみなされる危険があるのでブレーキがかかる。戦争に格上げされれば政権打倒のために、敵の大将を殺害して傀儡政権を作ることも正当化できる。５．９のあと一気に攻撃レベルをあげて、放送局や政権中枢部を強襲するかもしれない。ゼレンスキーを確保して降伏を迫り、抵抗するならドンバス人民軍にクーデターを起こさせて臨時政府樹立させる。プーチンは和平の道は閉じないと言いながらも、ゼレ相手に真剣に話す気はないと明言している。和平合意するなら侵攻した意味がない、和平停戦は初めからない話、プーチンの条件を全部飲むだけが唯一の合意である。

政権中枢を攻撃、クーデター政権樹立へ

今回の軍事作戦は政権打倒、親露政権樹立で終わる以外にないことを、米欧の当事者たちは理解している。その上で、それぞれがウクライナを政治やカネの種に利用しているのだ。ロシアが東部２州の解放目的で軍事進攻したというのは口実であり、真実は、はじめから政権転覆が狙いの軍事侵略だった。米欧の解釈は正しかったことになるが、プーチンにとって解釈はどうでもよかった。プーチンだって嘘とハサミは使うのだ。マリウポリの地下にいるアゾフ司令部や外国傭兵は、民間人が脱出したあと捕獲するか、さもなくば、銃火で焼いて全死させるだろう。アメリカも西側も証拠隠滅できて都合が良い。戦争が１年続くとか、５年とかいう者がいる。核を使うという者もいる。どれも憶測だけで、山を見ていない発言だ。終戦後も再燃危機は残るので武器は周辺国に売れ続けるし、軍事予算増で業者も政治家も潤う。バイデンもペロシも３３０億ドルで頭が一杯、はるばる老女がやって来てゼレに手を合わせて拝んだ。ウクライナなんかくれてやる。ＥＵだって早くロシア制裁やめたい、ガスが欲しい、石油が欲しい、頭の中はそれだけだ。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/444.html#c1

コロナを利用して、中国で奇妙なことが起きている

コロナ感染に対する取り締まりは、あまりに異常だ。中国でのコロナによる死亡率は、確認できるデータが公表されていない。しかし、世界のほとんどの国では死亡率の中央値は0.27%である。つまり、世界の平均的な99.7%以上の人は、ウイルスによる死亡を恐れる必要はない。しかし、中国では、中国共産党はまるで黒死病に対処しているかのように行動している。何が目的か？

米欧標的、経済戦争を仕掛けている中国

上海ロックダウンの結果、サプライチェーンが崩れ、多くの製造業が停止したままなので、国中で食糧不足に陥っている。しかし、注目すべきは、中国の輸出が実質的に凍結されているという事実だ。世界のコンテナ船の5隻に1隻以上が、中国の港の閉鎖のためにバックアップしている、とても信じられないことだ。なぜ中国は、もはや大多数の人々にとって危険でないことが分かっているウイルスのために、このような過激なことをするのか？欧米の大多数の政府がパンデミックの恐怖をあおったり、ワクチン接種を強要するのをあきらめたのに、なぜ今ごろ中国は、これまでで最悪のロックダウンを行い、自国民を閉じ込めて飢えさせるのだろうか？　

その答えは、おそらく習近平は、多くのアメリカ人やヨーロッパ人が気付いていないような経済戦争を仕掛けている可能性が高い。アメリカやＥＵへの恒久的な輸出停止を意図した段階的な一歩だ。盟友プーチンがウクライナで戦っているのと歩調を合わせて、すでに中国が参戦していることを意味する。ロシアが石油とガスの輸出停止をちらつかせ、中国は物流ロジスティックをコントロールして米国とＥＵ経済を徐々に疲弊させようとしている。ソロモン諸島と電撃的に同盟を結んでアメリカの前庭にくさびを打ち込んだこともプーチンとの阿吽であろう。米欧と中露の２極覇権の戦争である。

台湾侵攻の前兆にも見えるが、
標的はアメリカ、経済破壊ねらう

あるいは、貿易のボトルネックは台湾侵攻の前兆とみることもできる。台湾は、実は多くの人が知っている以上に中国経済に依存し、絡み合っている。中国は台湾の輸出品の最大の買い手であり、台湾のGDPの10％を占めている。台湾には、定期的に中国に出稼ぎに行く労働者やビジネスマンが何十万人もおり、中国本土に工場を持つ企業が多数ある。仮の話として、もし近い将来、中国が台湾への侵攻を計画しているとしたら、まず台湾の経済にダメージを与え、輸出モデルを崩壊させるための隠れ蓑としてコロナを利用することを考えても不思議はない。だが、上海封鎖は大規模すぎる。たぶん狙いは台湾ではない。

共産主義者は、国民を必要であれば犠牲にできる存在とみなしており、長期的な利益となるのであれば、国民に短期的な苦しみを与えることも厭わない。それ以上に、もし西側と秘密裏に経済戦争をするつもりなら、世界の貨物船の20％を縛り、「パンデミック」の名の下にサプライチェーンを混乱させるより良い方法は他にないだろう。習近平は世界覇権を欲しがっている。最近、米高官がアメリカの唯一の敵は中国だと発言したが、習近平はプーチン以上に筋金入りである。プーチンと二枚看板で一極支配を潰すまで続けるだろう。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/445.html#c2

「グローバリストが実際に望んでいることは何ですか」
（ブランドン・スミス著書より）

グレート・リセットって何ですか。それは本当に起きるのか

2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年に始まり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能（AI）に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者である。

グローバリストが実際に望んでいること�@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解されていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいること�A
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権（SDR）バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいること�B
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ（WEF）は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。
ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。まさにグローバリストが望んでいることである。

グローバリストが実際に望んでいること�C
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー（「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある）は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション８スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいること�D
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/423.html#c5

軍事作戦から本格戦争へギアアップするとの観測がある。プーはそれを望んでいるだろう。むしろ初めからそのつもりがあった可能性がある。ウク側から越境攻撃を受けたことが戦争宣言の理由になる。その場合、偽旗である可能性が高いが、いざ戦争はそういうものだ。民間人犠牲や、インフラ破壊、歴史遺産にも気を使う必要はなくなる。西側からの武器支援は参戦とみなされる危険があるのでブレーキがかかる。戦争に格上げされれば政権打倒のために、敵の大将を殺害して傀儡政権を作ることも正当化できる。５．９のあと一気に攻撃レベルをあげて、放送局や政権中枢部を強襲するかもしれない。ゼレンスキーを確保して降伏を迫り、抵抗するならドンバス人民軍にクーデターを起こさせて臨時政府樹立させる。プーチンは和平の道は閉じないと言いながらも、ゼレ相手に真剣に話す気はないと明言している。和平合意するなら侵攻した意味がない、和平停戦は初めからない話、プーチンの条件を全部飲むだけが唯一の合意である。

政権中枢を攻撃、クーデター政権樹立へ

今回の軍事作戦は政権打倒、親露政権樹立で終わる以外にないことを、米欧の当事者たちは理解している。その上で、それぞれがウクライナを政治やカネの種に利用しているのだ。ロシアが東部２州の解放目的で軍事進攻したというのは口実であり、真実は、はじめから政権転覆が狙いの軍事侵略だった。米欧の解釈は正しかったことになるが、プーチンにとって解釈はどうでもよかった。プーチンだって嘘とハサミは使うのだ。マリウポリの地下にいるアゾフ司令部や外国傭兵は、民間人が脱出したあと捕獲するか、さもなくば、銃火で焼いて全死させるだろう。アメリカも西側も証拠隠滅できて都合が良い。戦争が１年続くとか、５年とかいう者がいる。核を使うという者もいる。どれも憶測だけで、山を見ていない発言だ。終戦後も再燃危機は残るので武器は周辺国に売れ続けるし、軍事予算増で業者も政治家も潤う。バイデンもペロシも３３０億ドルで頭が一杯、はるばる老女がやって来てゼレに手を合わせて拝んだ。ウクライナなんかくれてやる。ＥＵだって早くロシア制裁やめたい、ガスが欲しい、石油が欲しい、頭の中はそれだけだ。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/657.html#c27

コロナを利用して、中国で奇妙なことが起きている

コロナ感染に対する取り締まりは、あまりに異常だ。中国でのコロナによる死亡率は、確認できるデータが公表されていない。しかし、世界のほとんどの国では死亡率の中央値は0.27%である。つまり、世界の平均的な99.7%以上の人は、ウイルスによる死亡を恐れる必要はない。しかし、中国では、中国共産党はまるで黒死病に対処しているかのように行動している。何が目的か？

米欧標的、経済戦争を仕掛けている中国

上海ロックダウンの結果、サプライチェーンが崩れ、多くの製造業が停止したままなので、国中で食糧不足に陥っている。しかし、注目すべきは、中国の輸出が実質的に凍結されているという事実だ。世界のコンテナ船の5隻に1隻以上が、中国の港の閉鎖のためにバックアップしている、とても信じられないことだ。なぜ中国は、もはや大多数の人々にとって危険でないことが分かっているウイルスのために、このような過激なことをするのか？欧米の大多数の政府がパンデミックの恐怖をあおったり、ワクチン接種を強要するのをあきらめたのに、なぜ今ごろ中国は、これまでで最悪のロックダウンを行い、自国民を閉じ込めて飢えさせるのだろうか？　

その答えは、おそらく習近平は、多くのアメリカ人やヨーロッパ人が気付いていないような経済戦争を仕掛けている可能性が高い。アメリカやＥＵへの恒久的な輸出停止を意図した段階的な一歩だ。盟友プーチンがウクライナで戦っているのと歩調を合わせて、すでに中国が参戦していることを意味する。ロシアが石油とガスの輸出停止をちらつかせ、中国は物流ロジスティックをコントロールして米国とＥＵ経済を徐々に疲弊させようとしている。ソロモン諸島と電撃的に同盟を結んでアメリカの前庭にくさびを打ち込んだこともプーチンとの阿吽であろう。米欧と中露の２極覇権の戦争である。

台湾侵攻の前兆にも見えるが、
標的はアメリカ、経済破壊ねらう

あるいは、貿易のボトルネックは台湾侵攻の前兆とみることもできる。台湾は、実は多くの人が知っている以上に中国経済に依存し、絡み合っている。中国は台湾の輸出品の最大の買い手であり、台湾のGDPの10％を占めている。台湾には、定期的に中国に出稼ぎに行く労働者やビジネスマンが何十万人もおり、中国本土に工場を持つ企業が多数ある。仮の話として、もし近い将来、中国が台湾への侵攻を計画しているとしたら、まず台湾の経済にダメージを与え、輸出モデルを崩壊させるための隠れ蓑としてコロナを利用することを考えても不思議はない。だが、上海封鎖は大規模すぎる。たぶん狙いは台湾ではない。

共産主義者は、国民を必要であれば犠牲にできる存在とみなしており、長期的な利益となるのであれば、国民に短期的な苦しみを与えることも厭わない。それ以上に、もし西側と秘密裏に経済戦争をするつもりなら、世界の貨物船の20％を縛り、「パンデミック」の名の下にサプライチェーンを混乱させるより良い方法は他にないだろう。習近平は世界覇権を欲しがっている。最近、米高官がアメリカの唯一の敵は中国だと発言したが、習近平はプーチン以上に筋金入りである。プーチンと二枚看板で一極支配を潰すまで続けるだろう。

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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/657.html#c30

「グローバリストが実際に望んでいることは何ですか
（ブランドン・スミス著）

グレート・リセットとは何ですか、ほんとに起きる？

2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年に始まり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能（AI）に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者、つまり中心プレーヤーである。

グローバリストが実際に望んでいること�@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解されていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいること�A
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権（SDR）バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について個人に説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいること�B
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ（WEF）は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。

ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。背筋が凍ります。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。突然、口座や資産が凍結されたり没収されます。ロシアのドル資産が一方的に没収され、ＳＷＩＦＴから排除されて送金手段が断たれたのと同じことが個人に起こるのです。これこそ、まさにグローバリストが望んでいる狂気の世界新秩序ＮＷＯである。その最大の推進者はＷＨＯを手中に収めた習近平であることを忘れてはいけない。

グローバリストが実際に望んでいること�C
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー（「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある）は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション８スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいること�D
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

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http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/747.html#c20

今回の軍事作戦は政権打倒、親露政権樹立で終わる以外にないことを、米欧の当事者たちは理解している。その上で、それぞれがウクライナを政治やカネの種に利用しているのだ。ロシアが東部２州の解放目的で軍事進攻したというのは口実であり、真実は、はじめから政権転覆が狙いの軍事侵略だった。米欧の解釈は正しかったことになるが、プーチンにとって解釈はどうでもよかった。プーチンだって嘘とハサミは使うのだ。マリウポリの地下にいるアゾフ司令部や外国傭兵は、民間人が脱出したあと捕獲するか、さもなくば、銃火で焼いて全死させるだろう。アメリカも西側も証拠隠滅できて都合が良い。戦争が１年続くとか、５年とかいう者がいる。核を使うという者もいる。どれも憶測だけで、山を見ていない発言だ。終戦後も再燃危機は残るので武器は周辺国に売れ続けるし、軍事予算増で業者も政治家も潤う。バイデンもペロシも３３０億ドルで頭が一杯、はるばる老女がやって来てゼレに手を合わせて拝んだ。ウクライナなんかくれてやる。ＥＵだって早くロシア制裁やめたい、ガスが欲しい、石油が欲しい、頭の中はそれだけだ。

5.9戦勝記念日のあと戦争本番
ロシアは攻撃を本格化させるだろう

軍事作戦から本格戦争へギアアップするとの観測がある。プーはそれを望んでいるだろう。むしろ初めからそのつもりがあった可能性がある。ウク側から越境攻撃を受けたことが戦争宣言の理由になる。その場合、偽旗である可能性が高いが、いざ戦争はそういうものだ。民間人犠牲や、インフラ破壊、歴史遺産にも気を使う必要はなくなる。西側からの武器支援は参戦とみなされる危険があるのでブレーキがかかる。戦争に格上げされれば政権打倒のために、敵の大将を殺害して傀儡政権を作ることも正当化できる。５．９のあと一気に攻撃レベルをあげて、放送局や政権中枢部を強襲するかもしれない。ゼレンスキーを確保して降伏を迫り、抵抗するならドンバス人民軍にクーデターを起こさせて臨時政府樹立させる。プーチンは和平の道は閉じないと言いながらも、ゼレ相手に真剣に話す気はないと明言している。和平合意するなら侵攻した意味がない、和平停戦は初めからない話、プーチンの条件を全部飲むだけが唯一の合意である。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/707.html#c8

コロナを利用して、経済戦争を仕掛けている中国

上海ロックダウンの結果、サプライチェーンが崩れ、多くの製造業が停止したままなので、国中で食糧不足に陥っている。しかし、注目すべきは、中国の輸出が実質的に凍結されているという事実だ。世界のコンテナ船の5隻に1隻以上が、中国の港の閉鎖のためにバックアップしている、とても信じられないことだ。なぜ中国は、もはや大多数の人々にとって危険でないことが分かっているウイルスのために、このような過激なことをするのか？欧米の大多数の政府がパンデミックの恐怖をあおったり、ワクチン接種を強要するのをあきらめたのに、なぜ今ごろ中国は、これまでで最悪のロックダウンを行い、自国民を閉じ込めて飢えさせるのだろうか？　

その答えは、おそらく習近平は、多くのアメリカ人やヨーロッパ人が気付いていないような経済戦争を仕掛けている可能性が高い。アメリカやＥＵへの恒久的な輸出停止を意図した段階的な一歩だ。盟友プーチンがウクライナで戦っているのと歩調を合わせて、すでに中国が参戦していることを意味する。ロシアが石油とガスの輸出停止をちらつかせ、中国は物流ロジスティックをコントロールして米国とＥＵ経済を徐々に疲弊させようとしている。ソロモン諸島と電撃的に同盟を結んでアメリカの前庭にくさびを打ち込んだこともプーチンとの阿吽であろう。米欧と中露の２極覇権の戦争である。

台湾侵攻の前兆にも見えるが、
標的はアメリカ、経済破壊ねらう

あるいは、貿易のボトルネックは台湾侵攻の前兆とみることもできる。台湾は、実は多くの人が知っている以上に中国経済に依存し、絡み合っている。中国は台湾の輸出品の最大の買い手であり、台湾のGDPの10％を占めている。台湾には、定期的に中国に出稼ぎに行く労働者やビジネスマンが何十万人もおり、中国本土に工場を持つ企業が多数ある。仮の話として、もし近い将来、中国が台湾への侵攻を計画しているとしたら、まず台湾の経済にダメージを与え、輸出モデルを崩壊させるための隠れ蓑としてコロナを利用することを考えても不思議はない。だが、上海封鎖は大規模すぎる。たぶん狙いは台湾ではない。

共産主義者は、国民を必要であれば犠牲にできる存在とみなしており、長期的な利益となるのであれば、国民に短期的な苦しみを与えることも厭わない。それ以上に、もし西側と秘密裏に経済戦争をするつもりなら、世界の貨物船の20％を縛り、「パンデミック」の名の下にサプライチェーンを混乱させるより良い方法は他にないだろう。習近平は世界覇権を欲しがっている。最近、米高官がアメリカの唯一の敵は中国だと発言したが、習近平はプーチン以上に筋金入りである。プーチンと二枚看板で一極支配を潰すまで続けるだろう。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/706.html#c3

2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年に始まり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能（AI）に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者、つまり中心プレーヤーである。

グローバリストが実際に望んでいること�@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解されていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいること�A
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権（SDR）バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について個人に説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいること�B
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ（WEF）は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。

ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。背筋が凍ります。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。突然、口座や資産が凍結されたり没収されます。ロシアのドル資産が一方的に没収され、ＳＷＩＦＴから排除されて送金手段が断たれたのと同じことが個人に起こるのです。これこそ、まさにグローバリストが望んでいる狂気の世界新秩序ＮＷＯである。その最大の推進者はＷＨＯを手中に収めた習近平であることを忘れてはいけない。

グローバリストが実際に望んでいること�C
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー（「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある）は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション８スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいること�D
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/439.html#c9

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/457.html#c1

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/459.html#c1

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/622.html#c5

米国は、紛争をエスカレートさせるために、ロシア領内を越境爆撃するように奨励している。そのようなエスカレーションは、一般人に致命的な結果をもたらすにもかかわらず、米国企業に利益をもたらすだろう。ワシントンD.C.の全員がすでにウォール街の支配下にあるため、「政権交代」でさえ何の変化もないかも知れない。アメリカ企業は、ヨーロッパとアジアを犠牲にすれば株式市場の利益につながると知っている、何もためらうことはないのだ。アメリカ国民自身が腐敗した政権を打倒しない限り、ウクライナの殺戮は延々と続くことになる。
http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/622.html#c6

経済世界大戦で、残された時間はどれくらいか？

今日、アメリカは40年来の高水準のインフレと、かなりのサプライチェーンの崩壊を目の当たりにしている。複数のグローバリストの財団が、今後3〜6ヶ月の間に世界中で食糧不足に陥ると「予測」している。戦争は1年以内に急拡大し、中国も含めて、2024年末までには破壊的な被害が出ると多くの予測がある。すべて輸出国（主に中国）がどれだけ早くドルを切り捨てるかにかかっている。

経済戦争には経済的標的がある

経済戦争の本当の標的は、ロシアでも中国でもなく、米ドルとアメリカ経済である。ロシアへの制裁は問題の一部に過ぎず、これがドル貿易からの切り離しに向けた機運を作り出している。特に大きな問題は、BRICS諸国（および、その輸出入パートナー国）が、経済的に互いに依存しているため、一斉に制裁リスクのあるドルを拒否することである。なぜ、ロシアが経済的に孤立すると、ドルの世界的な基軸通貨としての地位がなくなるのか。バイデン政権と欧州連合（EU）がロシアを制裁した際、欧米がロシアを経済的に抹殺するのを世界は見ていた。「ロシアがやられたのだから、われわれもやられる」。ロシアが外貨準備高へのアクセスを失ったことで、緊急の時に外貨準備高を当てにできないというメッセージが発信された。安全のためにドルを保有する意味はますます薄れていく。多くの国が米国や西側諸国への依存から脱却するための措置を取るだろう。言い換えれば、最終的にドルを破壊することになる条件を今まさに作り出している。海外の銀行に預けられている何兆ものドルが、基軸通貨の地位を追われて米国に還流する。お勤めごくろうさん、米国はスタグフレーションの恍惚が待っている。

from : The Great Currency Reset
Author: Tom Luongo

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/605.html#c3

米ドル崩壊、ＢＲＩＣＳが引導

経済戦争の本当の標的は、ロシアでも中国でもなく、米ドルとアメリカ経済である。ロシアへの制裁は問題の一部に過ぎず、これがドル貿易からの切り離しに向けた機運を作り出している。特に大きな問題は、BRICS諸国（および、その輸出入パートナー国）が、経済的に互いに依存しているため、一斉に制裁リスクのあるドルを拒否することである。なぜ、ロシアが経済的に孤立すると、ドルの世界的な基軸通貨としての地位がなくなるのか。バイデン政権と欧州連合（EU）がロシアを制裁した際、欧米がロシアを経済的に抹殺するのを世界は見ていた。「ロシアがやられたのだから、われわれもやられる」。ロシアが外貨準備高へのアクセスを失ったことで、緊急の時に外貨準備高を当てにできないというメッセージが発信された。安全のためにドルを保有する意味はますます薄れていく。多くの国が米国や西側諸国への依存から脱却するための措置を取るだろう。言い換えれば、最終的にドルを破壊することになる条件を今まさに作り出している。
経済世界大戦で、残された時間はどれくらいか？

米国は、スタグフレーションの恍惚が待っている。

今日、アメリカは40年来の高水準のインフレと、かなりのサプライチェーンの崩壊を目の当たりにしている。複数のグローバリストの財団が、今後3〜6ヶ月の間に世界中で食糧不足に陥ると「予測」している。戦争は1年以内に急拡大し、中国も含めて、2024年末までには破壊的な被害が出ると多くの予測がある。すべて輸出国（主に中国）がどれだけ早くドルを切り捨てるかにかかっている。海外の銀行に預けられている何兆ものドルが、基軸通貨の地位を追われて米国に還流する。お勤めごくろうさん、米国はスタグフレーションの恍惚が待っている。

from : The Great Currency Reset
Author: Tom Luongo

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/756.html#c2

ピョートル大帝が嘆いているだろう。フィンランドの首都は、スウェーデンに依存していた泥沼から抜け出し、サンクトペテルブルクと結びつく威厳を与えたロシアに、その存在を負っている。雇われマダム首相は歴史を忘れたか知らないのか。NATOの一員になることで核兵器を向けられることになるのが国民は嬉しいか。これはまさにアメリカの政権が望んでいること、軍産複合体はおもちゃを売ることができて喜んでいる。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/636.html#c1

敵軍を固定して、大火力で破壊する戦術

最終的に、可能であれば、ロシア軍は戦車や歩兵でウクライナの陣地を制圧することは避けたいだろう。その代わり、ウクライナの部隊を所定の位置に固定し、圧倒的な火力で破壊することを戦術の中心に据えている。これがドンバスで見てきたことであり、ドネツクでこれから見ることである。ウクライナ軍は、ロシアの大砲が彼らを粉砕しているラインを維持するように命令されていて、そこを動けない。ロシア軍はアメリカ軍の3倍の密度で大砲を配備しており、その武器は射程距離で優位に立っている。つまり火力が重要なのだ。メディアはわかっていないが、ロシアはこの戦争を彼らの計画通りに戦っている。ウクライナを様々な作戦深度で地上火力で叩いている。局地戦場では旅団が砲撃し、国の奥深くではカリブルがダメージを与えている。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/746.html#c6

アゾフ「降伏」、これは「バイデンの降伏」に等しい

急転直下、いったい何があった？。２日前にオースチン国防長官がショイグ国防相に緊急の電話会談を持ちかけてきた目的はこれだった。米英は情報将校やSASが人質になっていて、バイデン政権の危機でもあった。プーチンが承諾したのは何かの好条件を提示されたのではないだろうか。ロシア軍は工場内に立てこもる彼らを殺すことができた。 しかし、そうしなかった。プーチンにとっては、数百人のナチスの死よりも、戦争犯罪裁判の方がはるかに有益だ。負傷兵から、生物兵器研究所を運営していたカナダの将軍の名前を聞きだす方が有益だ。クロストークさせて、ウクライナ司令部の頭の中を理解することもできる。そうでなければ、さっさと工場を破壊するだけで良かった。プーチンは「誰がロシア人を殺してきたか知っている、そいつらの名前を知っている」と言ってきた。アゾフスタルにいた連中はロシアへ裁判に行くことになる。そこで戦犯裁判を受けた後、死刑になるかシベリア送りかだ。アゾフの降伏はバイデンの降伏、アメリカNATOの降伏に等しいが、ああ、そうだった、彼らは戦争の当事者じゃなかった。アゾフは降伏してもう居ない、それなのに４００億ドル何処のだれに武器供与か？　ロシアとやる気か、中国か、基地外め。

メディア偏向報道、「避難しただけ、降伏していない」

NYTなどのメディアは、300人ほどのアゾフの過激派が降伏したという現実を避け、その代わりに、ウクライナ軍が「戦闘任務」を終了することに決めたと表現し、負傷者はロシア支配地域の病院に「避難」していると強調している。彼らを捕虜にした敵によって「避難」させられた状態であって「降伏ではない」と、可笑しな屁理屈をこねている。ゼレンスキー大統領は「マリウポルの防衛隊の任務は完全に達成した。長く、激しい抵抗に終止符を打った」と声明で述べたが、客観的には、誰が見ても、包囲された戦闘員が2ヶ月間洞窟のような施設に立てこもり、１６日に武器を捨てて「降伏」したのだ。しかし多くの主流メディアは、ウクライナの「任務完了」であるかのようにキャンペーンしている。米英は降伏を認めたくない、政権維持が危機にさらされるからだ。主要メディアが「事実を伝える」使命を捨てて、このような明らかな物語に偏る危険なパターンの典型である。戦争の進展についてメディアから出てくるものは、ほとんどすべて歪曲であるとみなさなければいけないだろう。彼らはイデオロギーの不可解な構造の中で活動しており、降伏を、降伏と呼ぶことを妨げている。

脱出兵士全員、ロシア軍が拘束

アゾフ大隊の武装した数百人の残党は、出てくることを拒否していたが、１６日（月曜日）の夜になって降伏した。「月曜日にウクライナの戦闘員を乗せた１２台のバスが工場から出て行った。乗っていた人数を特定することはできなかった」（ロイター報道）。これに関して、約300人の戦闘員が武器を捨て、洞窟のような施設から出てきたと広く報道されている。また、ウクライナのガンナ・マルヤル国防副大臣は、「包囲されたアゾフスタル製鉄所から260人以上のウクライナ兵が避難してきた」と述べた。53人の重傷の兵士が、アゾフスタルからノボアゾフスクの病院に搬送され、さらに1名がイレノフカ（ 両市ともDPR 支配の都市） に運ばれたことを確認した（マルヤル国防副大臣声明）。アゾフスタルにはまだ2227人の武装勢力（妊婦の武装勢力もいる）が封鎖されているといわれていて、順次投降することになるようだ。重要なのは、負傷兵士が運ばれているノボアゾフスクの病院が、マリウポルの東約40kmのロシア支配地域内にあるということだ。他の降伏した戦闘員は親モスクワのドネツク人民共和国に拘束されているようだ。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/720.html#c11

(東部戦線の真実）　敵軍を誘い込み固定して、大火力で破壊する戦術

最終的に、可能であれば、ロシア軍は戦車や歩兵でウクライナの陣地を制圧することは避けたいだろう。その代わり、ウクライナの部隊を所定の位置に固定し、圧倒的な火力で破壊することを戦術の中心に据えている。これがドンバスで見てきたことであり、ドネツクでこれから見ることである。ウクライナ軍は、ロシアの大砲が彼らを粉砕しているラインを維持するように命令されていて、そこを動けない。ロシア軍はアメリカ軍の3倍の密度で大砲を配備しており、その武器は射程距離で優位に立っている。つまり火力が重要なのだ。メディアはわかっていないが、ロシアはこの戦争を彼らの計画通りに戦っている。ウクライナを様々な作戦深度で地上火力で叩いている。局地戦場では旅団が砲撃し、国の奥深くではカリブルがダメージを与えている。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/720.html#c12

偏向メディア報道「降伏ではない、戦闘任務が終わっただけ」

NYTなどのメディアは、300人ほどのアゾフの過激派が降伏したという現実を避け、その代わりに、ウクライナ軍が「戦闘任務」を終了することに決めたと表現し、負傷者はロシア支配地域の病院に「避難」していると強調している。彼らを捕虜にした敵によって「避難」させられた状態であって「降伏ではない」と、可笑しな屁理屈をこねている。ゼレンスキー大統領は「マリウポルの防衛隊の任務は完全に達成した。長く、激しい抵抗に終止符を打った」と声明で述べたが、客観的には、誰が見ても、包囲された戦闘員が2ヶ月間洞窟のような施設に立てこもり、１６日に武器を捨てて「降伏」したのだ。しかし多くの主流メディアは、ウクライナの「任務完了」であるかのようにキャンペーンしている。米英は降伏を認めたくない、政権維持が危機にさらされるからだ。主要メディアが「事実を伝える」使命を捨てて、このような明らかな物語に偏る危険なパターンの典型である。戦争の進展についてメディアから出てくるものは、ほとんどすべて歪曲であるとみなさなければいけないだろう。彼らはイデオロギーの不可解な構造の中で活動しており、降伏を、降伏と呼ぶことを妨げている。

事実上、これは「アメリカの降伏」に等しい

急転直下、いったい何があった？。２日前にオースチン国防長官がショイグ国防相に緊急の電話会談を持ちかけてきた目的はこれだった。米英は情報将校やSASが人質になっていて、バイデン政権の危機でもあった。プーチンが承諾したのは何かの好条件を提示されたのではないだろうか。ロシア軍は工場内に立てこもる彼らを殺すことができた。 しかし、そうしなかった。プーチンにとっては、数百人のナチスの死よりも、戦争犯罪裁判の方がはるかに有益だ。負傷兵から、生物兵器研究所を運営していたカナダの将軍の名前を聞きだす方が有益だ。クロストークさせて、ウクライナ司令部の頭の中を理解することもできる。そうでなければ、さっさと工場を破壊するだけで良かった。プーチンは「誰がロシア人を殺してきたか知っている、そいつらの名前を知っている」と言ってきた。アゾフスタルにいた連中はロシアへ裁判に行くことになる。そこで戦犯裁判を受けた後、死刑になるかシベリア送りかだ。アゾフの降伏はバイデンの降伏、アメリカNATOの降伏に等しいが、ああ、そうだった、彼らは戦争の当事者じゃなかった。アゾフは降伏してもう居ない、それなのに４００億ドル何処のだれに武器供与か？　ロシアとやる気か、中国か、基地外め。

脱出戦闘員、全員ロシア軍が拘束

アゾフ大隊の武装した数百人の残党は、出てくることを拒否していたが、１６日（月曜日）の夜になって降伏した。「月曜日にウクライナの戦闘員を乗せた１２台のバスが工場から出て行った。乗っていた人数を特定することはできなかった」（ロイター報道）。これに関して、約300人の戦闘員が武器を捨て、洞窟のような施設から出てきたと広く報道されている。また、ウクライナのガンナ・マルヤル国防副大臣は、「包囲されたアゾフスタル製鉄所から260人以上のウクライナ兵が避難してきた」と述べた。53人の重傷の兵士が、アゾフスタルからノボアゾフスクの病院に搬送され、さらに1名がイレノフカ（ 両市ともDPR 支配の都市） に運ばれたことを確認した（マルヤル国防副大臣声明）。アゾフスタルにはまだ2227人の武装勢力（妊婦の武装勢力もいる）が封鎖されているといわれていて、順次投降することになるようだ。重要なのは、負傷兵士が運ばれているノボアゾフスクの病院が、マリウポルの東約40kmのロシア支配地域内にあるということだ。他の降伏した戦闘員は親モスクワのドネツク人民共和国に拘束されているようだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/747.html#c14

【未確認ですが情報ですが】ウクライナ軍の兵士16000人がリシチャンスクとセベロドネツク付近で降伏したようです。確認されればウクライナ軍の総崩れが始まっている兆候で、全面降伏が近いサインです。アゾフ全滅状態でウクライナ軍の指揮系統が機能していない。もしかしたら停戦に向けた交渉が極秘で進んでいる可能性がある。大規模な地上戦、超音速ミサイル攻撃は現在止まっていて、全土が停戦状況になっている。このあと何が来るのか。軍事作戦終了があってもおかしくない。2ヶ月前にチェチェン共和国の軍隊がマリウポルの街頭でナチスを倒している時点で、実質的に、すでに戦争は終わっていたのだが。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/746.html#c11

この両国がNATOに加盟することは、ずっと前にワシントンで決定されていた。2年以
上にわたってエルドアンに懇願しているが無駄だった。これはウクライナとは関係ない。トルコに対するテロ活動を支援する北欧諸国がNATOに加盟することをトルコは絶対に許さない！と言うのは建て前で、この男の本心はただ肉塊が欲しいだけ。何かを得ようとする限り、それが叶えばコロッと最終的に同意するだろう、間違いなく。NATOとEUがトルコを劣等国として扱っていることが気に喰わない。ロシアからS-400買ってアメリカから制裁受けているのが気に喰わない。米政府がF-16売ってくれないのが気に喰わない。NATOには頼まれて入っているがEUに入れて貰えないのが悔しい。そこへ、振って湧いた２国のNATO申請騒ぎは願ってもない獲物のチャンスだ。いくつ手に入れるか腕の見せ所。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/740.html#c4

戦争は終焉に近づいているわけではない三つのシナリオ

現在進行中の軍事作戦において、まだ均衡点が見つかっていない。ウクライナ危機は冷戦期のような対立に発展するリスクがある。それでも、いくつか展開の選択肢考えられが考えられる。

第一のシナリオ　：停戦協定
は、ロシアの要求を考慮した協定を締結し、欧州の安全保障パッケージの一部として承認されることである。

第二のシナリオ　：新政権誕生
は、地上の軍事情勢の帰結に委ねることである。その結果、必然的に均衡が保たれるか、あるいは一方が優勢になる。ロシアが優勢に運び、ウクライナ新政権が誕生した場合、西側が結果を認めず、亡命政権と対立するリスクがある。西側からは、1950年代のウクライナ西部に存在したような地下組織への支援体制がとられることになる。

第三のシナリオ　：ロシア対欧米の対立激化
は、ロシアと欧米の緊張が急激に高まるケースである。危機がNATO諸国に波及したり、ロシアの国家としての基盤を揺るがすほど対露制裁戦がエスカレートしていく可能性がある。その場合、核衝突のリスクは高まるが、西側指導者たちは、紛争にNATO軍を派遣しないと言っている。とはいえ、西側諸国が自らの「レッドライン」を越えてしまうことは過去に見てきたことであり、起こりうることだ。

http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/749.html#c1

永久に分裂が続く、ウクライナの未来

アメリカは、ナチスが人々を殺し続ける限りウクライナ支援を続けるつもりだ。引きずられてEUも同調している。アメリカ企業政府の目的は、利益のために終わりのない戦争を引き起こすことだ。利益だけが戦争の原動力であるため、「地球への影響なんてクソ食らえ」なのだ。ロシアがウクライナ全土を征服したとしても、今度はポーランドから攻撃を始めるだろう。そのために今、あの400億ドルでせっせと武器をポーランドにストックしている。株式市場の利益になるなら、ポーランドのような別の国を犠牲にするのを気にしない。軍産複合体の視点から見れば、死は成功を測る究極のバロメーターだ。アメリカ人は企業政府を失脚させることができず、ヨーロッパ人はアメリカ企業に「ノー」と言えず、ウクライナはナチス支配から抜け出せない。

核戦争で、アメリカが生き残るためだけに存在するNATO

ウクライナはヨーロッパの一部になりたかった。それが、気が付いたらヨーロッパの「対ロシアの武器」になってしまった。同じことが、今ヨーロッパ自体にも起こっている。ヨーロッパ自身も「ロシアに対する道具」になりつつある。NATOがロシアの国境に接近する真の理由は何なのか。それが、第三次世界大戦の核戦争でアメリカが生き残るコンセプトとつながっていることをヨーロッパ人は理解しているだろうか。

ミサイルがヨーロッパから飛んでくるまでに、まず破壊しなければならない国境付近のミサイルと戦いながら、一方で、ロシアを狙うミサイル基地を破壊する二面攻撃を余儀なくされる中で、ミサイルの弾薬を使い切るという計算がなされている。トドメに、近くにあるNATOのミサイルがロシアのロケットランチャーを破壊する。そうして米国は、欧州とロシアの相互破壊によって戦争に勝利することができる。現在のウクライナは未来の欧州の姿である。それはまた、日本の未来にも重なる。日本は無理やりNATOの一員にされて、アメリカのための代理戦争の「道具」を引き受けている。名誉なことだ。

ウクライナと同じ運命が、ヨーロッパ人を待っている

ヨーロッパ人は、米国がヨーロッパを自分たちの「身代わり標的」にしていることを理解しているのだろうか。代理戦争によってアメリカは、自国に直接ダメージを与えることなく、ロシアから自国を守ることができる。ウクライナも同じような代理戦争である。ウクライナ人は今、米国の福祉のために死んでいる。それと同じ運命がヨーロッパ人の未来を待っている。ロシアがNATO圏と紛争を起こせば、どの国もロシアの合法的な標的になることを加盟国の人たちは理解しているのだろうか？いざ戦時下では、ロシアがこれらの領土に入り、ミサイルや基地を置くあらゆる’権利’を持っていることを理解しているだろうか。

二つの対立する陣営の誕生、生き残れないのは欧米

米国はロシアと中国を自国の世界覇権に対する脅威と見なしている。この傾向は必然的に、中国がロシアと同盟することを余儀なくされる。北朝鮮、イラン、パキスタンらも加わり、現在の世界秩序の崩壊と、二つの対立する陣営の誕生を目の当たりにしている。２陣営のうち、欧米は多額の負債、経済の停滞、少子化、移民問題で生き残れないかもしれない。

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http://www.asyura2.com/22/cult38/msg/753.html#c1

ウクライナ支配の口実に
歴史が書き換えられた

ウクライナにヨーロッパ人が住むようになったのは、ロシアが1694年にオスマン帝国を破った後だと思います。オデッサのような都市はロシアが作ったもので、ルーマニアやギリシャなどからヨーロッパ人が移住してきたのです。しかし、現在のウクライナに定住した人々の大半は、ロシア人であった。それが今日、歴史は西洋の帝国主義的な目標を支持するために書き換えられている。侵略して支配するために正当な歴史が消された。残念ながら、アメリカ政府は一握りの企業に完全に乗っ取られており、交渉すること余地もなく、方針に従わない人々を脅すだけだ。冷淡なAIプログラムのように、連邦政府には思いやりや理性、共感といったものが全くない。アメリカで生まれたこの怪物（企業政府）は、地球がこれまでに見たこともないような世界平和への脅威である。米国のディープ・ステート・システムの悪質さと、経済的にも軍事的にも世界的に覇権を行使する権利があるのは米国だけだという信念を世界は過小評価してきた。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/697.html#c13

ウクライナにヨーロッパ人が住むようになったのは、ロシアが1694年にオスマン帝国を破った後だと思います。オデッサのような都市はロシアが作ったもので、ルーマニアやギリシャなどからヨーロッパ人が移住してきたのです。しかし、現在のウクライナに定住した人々の大半は、ロシア人であった。それが今日、歴史は西洋の帝国主義的な目標を支持するために書き換えられている。侵略して支配するために正当な歴史が消された。残念ながら、アメリカ政府は一握りの企業に完全に乗っ取られており、交渉すること余地もなく、方針に従わない人々を脅すだけだ。冷淡なAIプログラムのように、連邦政府には思いやりや理性、共感といったものが全くない。アメリカで生まれたこの怪物（企業政府）は、地球がこれまでに見たこともないような世界平和への脅威である。米国のディープ・ステート・システムの悪質さと、経済的にも軍事的にも世界的に覇権を行使する権利があるのは米国だけだという信念を世界は過小評価してきた。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/697.html#c14

二つの対立する陣営の誕生、生き残れないのは欧米

米国はロシアと中国を自国の世界覇権に対する脅威と見なしている。この傾向は必然的に、中国がロシアと同盟することを余儀なくされる。北朝鮮、イラン、パキスタンらも加わり、現在の世界秩序の崩壊と、二つの対立する陣営の誕生を目の当たりにしている。２陣営のうち、欧米は多額の負債、経済の停滞、少子化、移民問題で生き残れないかもしれない。

永久に分裂が続く、ウクライナの未来

アメリカは、ナチスが人々を殺し続ける限りウクライナ支援を続けるつもりだ。引きずられてEUも同調している。アメリカ企業政府の目的は、利益のために終わりのない戦争を引き起こすことだ。利益だけが戦争の原動力であるため、「地球への影響なんてクソ食らえ」なのだ。ロシアがウクライナ全土を征服したとしても、今度はポーランドから攻撃を始めるだろう。そのために今、あの400億ドルでせっせと武器をポーランドにストックしている。株式市場の利益になるなら、ポーランドのような別の国を犠牲にするのを気にしない。軍産複合体の視点から見れば、死は成功を測る究極のバロメーターだ。アメリカ人は企業政府を失脚させることができず、ヨーロッパ人はアメリカ企業に「ノー」と言えず、ウクライナはナチス支配から抜け出せない。

核戦争で、アメリカが生き残るためだけに存在するNATO

ウクライナはヨーロッパの一部になりたかった。それが、気が付いたらヨーロッパの「対ロシアの武器」になってしまった。同じことが、今ヨーロッパ自体にも起こっている。ヨーロッパ自身も「ロシアに対する道具」になりつつある。NATOがロシアの国境に接近する真の理由は何なのか。それが、第三次世界大戦の核戦争でアメリカが生き残るコンセプトとつながっていることをヨーロッパ人は理解しているだろうか。
ミサイルがヨーロッパから飛んでくるまでに、まず破壊しなければならない国境付近のミサイルと戦いながら、一方で、ロシアを狙うミサイル基地を破壊する二面攻撃を余儀なくされる中で、ミサイルの弾薬を使い切るという計算がなされている。トドメに、近くにあるNATOのミサイルがロシアのロケットランチャーを破壊する。そうして米国は、欧州とロシアの相互破壊によって戦争に勝利することができる。現在のウクライナは未来の欧州の姿である。それはまた、日本の未来にも重なる。日本は無理やりNATOの一員にされて、アメリカのための代理戦争の「道具」を引き受けている。名誉なことだ。

ウクライナと同じ運命が、ヨーロッパ人を待っている

ヨーロッパ人は、米国がヨーロッパを自分たちの「身代わり標的」にしていることを理解しているのだろうか。代理戦争によってアメリカは、自国に直接ダメージを与えることなく、ロシアから自国を守ることができる。ウクライナも同じような代理戦争である。ウクライナ人は今、米国の福祉のために死んでいる。それと同じ運命がヨーロッパ人の未来を待っている。ロシアがNATO圏と紛争を起こせば、どの国もロシアの合法的な標的になることを加盟国の人たちは理解しているのだろうか？いざ戦時下では、ロシアがこれらの領土に入り、ミサイルや基地を置くあらゆる’権利’を持っていることを理解しているだろうか。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/746.html#c36

ウクライナと同じ運命が、ヨーロッパ人を待っている

ヨーロッパ人は、米国がヨーロッパを自分たちの「身代わり標的」にしていることを理解しているのだろうか。代理戦争によってアメリカは、自国に直接ダメージを与えることなく、ロシアから自国を守ることができる。ウクライナも同じような代理戦争である。ウクライナ人は今、米国の福祉のために死んでいる。それと同じ運命がヨーロッパ人の未来を待っている。ロシアがNATO圏と紛争を起こせば、どの国もロシアの合法的な標的になることを加盟国の人たちは理解しているのだろうか？いざ戦時下では、ロシアがこれらの領土に入り、ミサイルや基地を置くあらゆる’権利’を持っていることを理解しているだろうか。

永久に分裂が続く、ウクライナの未来

アメリカは、ナチスが人々を殺し続ける限りウクライナ支援を続けるつもりだ。引きずられてEUも同調している。アメリカ企業政府の目的は、利益のために終わりのない戦争を引き起こすことだ。利益だけが戦争の原動力であるため、「地球への影響なんてクソ食らえ」なのだ。ロシアがウクライナ全土を征服したとしても、今度はポーランドから攻撃を始めるだろう。そのために今、あの400億ドルでせっせと武器をポーランドにストックしている。株式市場の利益になるなら、ポーランドのような別の国を犠牲にするのを気にしない。軍産複合体の視点から見れば、死は成功を測る究極のバロメーターだ。アメリカ人は企業政府を失脚させることができず、ヨーロッパ人はアメリカ企業に「ノー」と言えず、ウクライナはナチス支配から抜け出せない。

核戦争で、アメリカが生き残るためだけに存在するNATO

ウクライナはヨーロッパの一部になりたかった。それが、気が付いたらヨーロッパの「対ロシアの武器」になってしまった。同じことが、今ヨーロッパ自体にも起こっている。ヨーロッパ自身も「ロシアに対する道具」になりつつある。NATOがロシアの国境に接近する真の理由は何なのか。それが、第三次世界大戦の核戦争でアメリカが生き残るコンセプトとつながっていることをヨーロッパ人は理解しているだろうか。
ミサイルがヨーロッパから飛んでくるまでに、まず破壊しなければならない国境付近のミサイルと戦いながら、一方で、ロシアを狙うミサイル基地を破壊する二面攻撃を余儀なくされる中で、ミサイルの弾薬を使い切るという計算がなされている。トドメに、近くにあるNATOのミサイルがロシアのロケットランチャーを破壊する。そうして米国は、欧州とロシアの相互破壊によって戦争に勝利することができる。現在のウクライナは未来の欧州の姿である。それはまた、日本の未来にも重なる。日本は無理やりNATOの一員にされて、アメリカのための代理戦争の「道具」を引き受けている。名誉なことだ。

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ウクライナを蹂躙するために
民族の歴史を消したアメリカ

ウクライナにヨーロッパ人が住むようになったのは、ロシアが1694年にオスマン帝国を破った後だと思います。オデッサのような都市はロシアが作ったもので、ルーマニアやギリシャなどからヨーロッパ人が移住してきたのです。しかし、現在のウクライナに定住した人々の大半は、ロシア人であった。それが今日、歴史は西洋の帝国主義的な目標を支持するために書き換えられている。侵略して支配するために正当な歴史が消された。残念ながら、アメリカ政府は一握りの企業に完全に乗っ取られており、交渉すること余地もなく、方針に従わない人々を脅すだけだ。冷淡なAIプログラムのように、連邦政府には思いやりや理性、共感といったものが全くない。アメリカで生まれたこの怪物（企業政府）は、地球がこれまでに見たこともないような世界平和への脅威である。米国のディープ・ステート・システムの悪質さと、経済的にも軍事的にも世界的に覇権を行使する権利があるのは米国だけだという信念を世界は過小評価してきた。

二つの対立する陣営の誕生、最後に生き残れないのは欧米

米国はロシアと中国を自国の世界覇権に対する脅威と見なしている。この傾向は必然的に、中国がロシアと同盟することを余儀なくされる。北朝鮮、イラン、パキスタンらも加わり、現在の世界秩序の崩壊と、二つの対立する陣営の誕生を目の当たりにしている。２陣営のうち、欧米は多額の負債、経済の停滞、少子化、移民問題で生き残れないかもしれない。

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二つの対立する陣営の誕生、生き残れないのはアメリカ

米国はロシアと中国を自国の世界覇権に対する脅威と見なしている。この傾向は必然的に、中国がロシアと同盟することを余儀なくされる。北朝鮮、イラン、パキスタンらも加わり、現在の世界秩序の崩壊と、二つの対立する陣営の誕生を目の当たりにしている。２陣営のうち、欧米は多額の負債、経済の停滞、少子化、移民問題で生き残れないかもしれない。

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