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[ペンネーム登録待ち板7] 明治学院東村山高校のいじめ事件で、東京都公益通報弁護士が保護者の訴えを受理
●明治学院東村山高校のいじめ問題
明学東村山いじめ事件で東京都公益通報弁護士が保護者の訴えを受理した。
内容は驚くべきもの。私学部は被害者のPTSDの診断書を信用できないと発言、回答。
私学部だけに限らず、猪熊副知事も同様の回答。
この事件で東村山署は被害届を受理して傷害容疑で事件化した。
腰の重かった警察が被害届を受理したのも診断書があってのこと。
私学部はいじめ防止対策推進法を知らないのか。

●東京都私学部サイト
「私立でいじめられたらどうすればいい?」という相談がある。
そこに都私学部が「被害生徒の診断書を信用できない」と回答したので
都公益通報担当弁護士が問題視、調査中。

明治学院東村山高校いじめ事件で、東京都私学部は被害者の「うつ病、PTSD」の診断書を「信用できない」と回答した。
いじめは精神的なダメージがほとんどである。これを判断するのは精神科医である。
精神科医の診断を都職員が否定するということは、職員は医者よりも診断能力が優れているというのか。

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8433

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/754.html

[ペンネーム登録待ち板7] 明治学院東村山高校のいじめ事件で、東京都公益通報弁護士が保護者の訴えを受理 すがぞぉー
1. すがぞぉー[1] greCqoK8gqeBWw 2018年8月26日 02:27:40 : 8hjcXaZgDQ : HslQ566@YJk[1]
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[社会問題9] 明治学院東村山高校のいじめ事件で、東京都公益通報弁護士が保護者の訴えを受理
●明治学院東村山高校のいじめ問題
明学東村山いじめ事件で東京都公益通報弁護士が保護者の訴えを受理した。
内容は驚くべきもの。私学部は被害者のPTSDの診断書を信用できないと発言、回答。
私学部だけに限らず、猪熊副知事も同様の回答。
この事件で東村山署は被害届を受理して傷害容疑で事件化した。
腰の重かった警察が被害届を受理したのも診断書があってのこと。
私学部はいじめ防止対策推進法を知らないのか。

●東京都私学部サイト
「私立でいじめられたらどうすればいい?」という相談がある。
そこに都私学部が「被害生徒の診断書を信用できない」と回答したので
都公益通報担当弁護士が問題視、調査中。

明治学院東村山高校いじめ事件で、東京都私学部は被害者の「うつ病、PTSD」の
診断書を「信用できない」と回答した。
いじめは精神的なダメージがほとんどである。これを判断するのは精神科医である。
精神科医の診断を都職員が否定するということは、職員は医者よりも診断能力が
優れているというのか。

「いじめ対策せず」元高校女生徒に続きーー大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8433

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/858.html

[社会問題9] 何のための行政？東京都生活文化局私学部、そして頼りない文科省！
明治学院東村山高校いじめ事件で、被害者女生徒の「うつ病、PTSD」の診断書を
東京都生活文化局私学部は「診断書を信用できない」と発言。
怒った保護者の追及に「診断書を評価する立場にない」と逃げたが、私立学校の
いじめを所管する部署がその立場にないとすると、都庁の中のどの部署が担当なのか。

そもそも、診断書は、介護、労災、生活保護、精神衛生法など、あらゆる分野で
必要である。私学部の荒唐無稽な回答は断じて許せない。
その回答をした私学部職員そして猪熊副知事は地方公務員法違反。

又、この事態に文科省児童生徒課いじめ防止対策支援課は私学部を叱責、指導しない。
ということは、文科省も診断書を否定していることになる。
これは、自らが施行した「いじめ防止対策推進法」を、自分から破っていることに
なる。

連日、いじめ報道が続いている。
文科省がだらしないからいじめはなくならない。
ぐずぐずしているうちに子どもは首を吊る。

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/864.html

[社会問題10] いじめに無理解な教育現場（毎日）
『いじめに軽重はない』が前提
これは、いじめ防止対策推進法の趣旨を理解できない教員、教育委員会（私立は都道府県の私学部）への厳しい警鐘である。

いじめ防止対策推進法は第２条のいじめの定義が全てである。
加害者がいじめと思わなくても、いじめられた方が不快に思えばそれはいじめだ。
加害者にいじめの意識があったかどうかが問題ではなく、被害者が傷ついていたらそれはいじめであると、２００６年に文部科学省がドラスチックに方向転換した。
それをもとに１３年、いじめ防止対策推進法が施行された。けれども依然としていじめの定義は文科省職員でさえも理解していない。
傷ついている子どもがいたらそれはいじめなのだ。

時々、いじめが家庭や個人の資質に問題があったと指摘されることがあるが、それは間違いだ。
投稿者らの訴えといじめの定義への無理解である。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/203.html

[社会問題10] 埼玉・川口の少年自殺でも問題点浮上！「いじめ防止法」を無力化する「三位一体」（東スポ）
埼玉県川口市立中に在籍中、いじめ被害を訴えていた県立特別支援学校高等部１年の小松田辰乃輔さん（15）が、８日末明に同市内のマンションから転落死亡した件で、問題点が次々と浮上している。

小松田さんは過去に自殺未遂を３回繰り返し、市教育委員会の第三者委員会が、いじめについて調査中だった。県警は自殺とみており、市教委が事実確認を進めている。
関係者によると、小松田さんのノートには「いじめた人を守って、ウソばかりつかせる」などと市教委を批判する言葉が書き残されていた。
小松田さんの母親（44）は関係者を通じ「息子は、学校に裏切られ、教育委員会に見放され、加害者から傷つけられた。せめて今からでも、徹底的に真相を究明してください」とのコメントを発表した。
2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いまや風前のともしびだ。いじめを「当該行為の対象となった児童などが、心身の苦痛を感じているものをいう」と定義。傷ついている者がいれば、それはいじめということになり、教育現場がいじめ調査をしやすくなったはずなのに、同法が生かされていない。

娘が高校時代にいじめに遭い、高校と係争中の父親は「国」（文科省）、行政（教育委員会、私学は私学部）、教育現場（学校、教員）はいじめ撲滅に全く役立たない」とこう語る。
「文科省はせっかく法律を作ったが、周知徹底をしていない。教育現場はいじめが発覚すると教育者としての無能ぶりが暴露されるので、行政と結託して隠蔽する。特に校長・副校長などの管理職は定年後に教育長、教育委員会に再就職したいから必死に隠す。もう一つの問題は、教委と教員を人事交流をさせて同じ釜の飯を食うことになる。同じ釜の飯を食って仲良しになった者同士では批判できないのです。」

いじめ問題はいつになったら改善されるのか。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/249.html

[社会問題10] いじめに無理解な教育現場！
私学のいじめ

私学は、いじめが表沙汰になると受験者が激減し、経営に悪影響するのでなかなか認めません。
私学は教育委員会ではなく、所管は各都道府県の私学部私学行政課です。

文科省児童生徒課いじめ防止支援係は、いじめの定義に100%あてはまることを認めたにもかかわらず
都私学部を叱責、強い指導をしていません。
文科はいじめ隠蔽が後を絶たないのに反応が鈍く、対応が拙い。
自分たちが作った法律が周知徹底されずに馬鹿にされていることに気づいていません。
いじめ防止推進法には罰則がないのです。

(引用先)
http://www.asahi-net.or.jp/~td5s-endu/index.htm

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/256.html

[社会問題10] 東京都私学部
東京都私学部は私立学校のいじめに対応する所管である。
ところが最近、「教育委員会と違い、私学部にいじめの有無、白黒を判断する権限はありません」
と私学部のT職員が発言した。
この事は2016年8月に私学部F氏が発言したこと(東スポ2016年8月19日)と一致している。

けれどもこの無責任発言にいじめ被害の保護者が
「私学のいじめは都のどこが所管か、そしてF職員の発言は事実か」と質問したら、
K部長は「私学のいじめ所管は私学部です」と。そして「Fはそんな発言をしていない」と回答。

この私学部のデタラメ、無責任。これでは私学に通う子どもの命は守れない。

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/260.html

[社会問題10] “治外法権”私立校のいじめ自殺が表面化しない理由（東スポ）
小中高校でのいじめ自殺が後を絶たない。
報道のほとんどは公立校で、教育現場（学校、教員）、行政（教育委員会）の
怠慢、隠ぺいなどが問題視される。一方、私立校のいじめはなかなか表面化
しないが、公立学校よりも多いとみられている。

いじめを担当した弁護士によると「私学の相談がとても多い。公立の数倍です。
学校に抗議をすると、『嫌だったらやめれば』と言われ、転校を余儀なくされます」
と明かしている。

表面化しない理由は、その私立校のブランドイメージを落とさないため、
学校と加害児童の保護者が結託して、必死にいじめを隠ぺいするからだ。
被害者側が関係各所に被害を訴えようにも、私立校の壁は高い。
人権擁護委員会によると「私学は学の独立、建学の精神を盾に立ち入り検査を
拒否する」という。“治外法権”のようなものだ。

私立校のいじめ問題の所管が各都道府県の私学部であることはあまり知られていない。
公立校は教育委員会が指導するのだが、私立校は“お役所”が指導することになる。
東京都だったら生活文化局私学部。都議会議員でさえ知らない人もいたので、
一般の保護者はなおさら知らないだろう。

いじめがあったのか、なかったのか…。隠ぺいする私立校に対し、被害者側は
これを証明するのが難しい。私立校が隠ぺいするのなら、私立校を指導する私学部に
被害を訴え、調査をしてもらうべきだろうが、うまくいかないようだ。

現在、都私学部は高校生の時にいじめに遭った女子が心の病気になった際の
「ＰＴＳＤ」「鬱病」の診断書を否定し、女子の保護者に追及されている。

いじめ防止対策推進法第２条に「この法律において『いじめ』とは、
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と
一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為
（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象
となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」とある。
「心身の苦痛」として、明確に診断書があるのに、都私学部は認めないのだという。

保護者は「私学部は、うそだらけの学校の報告書をうのみにして
『いじめはなかった』と判断して、こちらのいじめ再調査要求を拒否しました。
診断書を否定する私学部が存在するのだから、全国の私学生もかなり見殺しに
されているでしょう。
いじめは暴行、傷害、殺人、殺人未遂だ。刑事事件として扱うべきです。
２０１３年にいじめ防止対策推進法が施行されたすぐ後に、警察庁通達で
『交番でもいいからいじめの被害届は受理するように』とあったことも世間では
知られていないようです」と話している。

いじめ防止対策推進法の内容は素晴らしいが、教育現場やお役所、警察現場、
世間に浸透していないようで、風化しつつあるのが残念だ。

（引用先）
https://www.tokyo-sports.co.jp/column/note/1700550/

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/265.html

[社会問題10] 「こども庁」創設へ − 東京都には私学のいじめを隠蔽、助長する条例があるんです（東スポ）
政府は６日、子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向け、初めての作業部会を７日午前に官邸で
開催することを決めた。内閣官房のこども庁準備室も同日発足する。
政府は組織を創設する法案を来年の通常国会に提出し、来年度中の発足を目指す方針。

同日の作業部会では、内閣府と厚労省、文科省がこれまでの政策や課題を説明する。
�@少子化対策や子供の貧困
�A待機児童対策や児童虐待防止、ひとり親支援
�B幼児教育やいじめ問題
――についてそれぞれ発表する。

いじめ問題の所管といえば、教育委員会が思い浮かぶが、それは公立学校のケースで、私学については
東京都だと生活文化局私学部私学行政課だ。

自らの子供が都内の私立高校でいじめに遭ったという男性は「こども庁では、ぜひ、いじめ問題に取り組んでほしい。
特に私学でいじめに遭った子供の人権侵害となる条例を即撤廃することを望みます。
東京都には私学のいじめを隠蔽、助長する条例があるんです」と指摘する。

同男性は私学部を追及しているうちに“人権侵害”の条例を発見したという。

高校側が私学行政課にいじめ調査の報告書を提出したので男性が都に開示請求したところ、
小池百合子都知事名義で非開示決定通知書が送られてきた。
そこには「東京都情報公開条例第１０条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで非開示とする」とあった。
理由は「私人の寄附財産等によって設立され、独自の教育活動を行う私立学校において、いじめの発生の有無という
学校の社会的評価に直結する情報を明らかにすることになり、私立学校の競争上又は事業運営上の地位その他社会的
地位が損なわれると認められる」という。

前出の男性は「学校法人の経営が被害生徒の命よりも優先で、情報の隠蔽を助長するという子供の人権無視の
とんでもない条例です。それに、いじめ防止対策推進法は文部科学省児童生徒課いじめ防止対策協議会が窓口だが、
機能していません。都や文科省にいじめ撲滅は任せておけない。
省庁横断型のこども庁創設はよい発想です」と指摘している。

（引用先）
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3389115/

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/319.html