[経世済民131] ドイツ製造業受注が大幅減ー予想に反し４％超マイナス　野村ＨＤ約1110億円コスト削減−欧州見直し　かんぽ、株を国内外で売
ドイツ製造業受注が大幅減ー予想に反し４％超マイナス
Carolynn Look
2019年4月4日 15:40 JST
２月の製造業受注指数は前月比4.2％低下、予想0.3％上昇
製造業の勢いは今後数カ月も弱い見込み−外需の不足が主因
ドイツでは２月の製造業受注が予想に反して減少し、低迷を脱するにはまだ時間がかかることが示唆された。

　　発表によると、２月の製造業受注指数は前月比4.2％低下。エコノミスト予想は0.3％上昇だった。前月の指数は上方修正されたものの、依然として2.1％低下。世界的な投資の弱さが響いている。

　　独経済省は「製造業の勢いは今後数カ月も弱い状態が続くだろう。外需の不足が主因だ」と説明した。

原題：German Manufacturing Orders Plunged More Than 4% in February（抜粋）

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野村ＨＤが約1110億円コスト削減へ−欧州ビジネス見直しなどで
谷口崇子、中道敬
2019年4月4日 15:08 JST 更新日時 2019年4月4日 15:57 JST
欧州ホールセール部門では競争力ある分野除き事業を大幅縮小
前期の業績、「極めて不本意な結果になりそうと言っていい」−ＣＥ
Views of Nomura and Other Financial Institutions Ahead of Earnings Report
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
野村ホールディングスは４日、低成長・低収益ビジネスの縮小や欧州ビジネスを見直すことで、中期的にホールセール部門のコストを2018年３月期比で10億ドル（1114億円）削減すると発表した。うち６割以上は20年３月期までに実施する。ビジネスや市場サイクルに左右されにくい柔軟なコスト構造の構築を目指す。

　　欧州ホールセール部門では、ユーロ圏金利など競争力のある分野を除く事業を大幅に縮小する。海外のフロー・フィクスト・インカムの費用などをデジタル化の推進で42％削減する。

Views of Nomura and Other Financial Institutions Ahead of Earnings Report
野村証券本社Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向けのプレゼンテーションで「トレーディングを中心とした伝統的な投資銀行の事業モデルの崩壊、電子取引のウエートの増加などのメガトレンドへの対応が十分でなかった」と発言。「新生野村として再生するためにも、新たな施策を早急に進めていかないといけない」との考えを示した。

　　複数の関係者によると、野村ＨＤは欧州や米国のトレーディングと投資銀行部門で数十人規模の人員削減を計画している。また、別の事情に詳しい関係者は、シンガポールでの株式調査業務の大部分を廃止すると明らかにした。削減はまだ公表されていないとして関係者が匿名を条件に述べたところによると、同チーム従業員９人のうち８人が削減された。

　　国内リテール事業を担当する営業部門では、19年３月時点で156あった店舗を30店舗以上削減する。都市部では、エリアが重複する一部店舗の統廃合を進める。自然減と採用抑制による人員減などで部門コストを18年３月期の3098億円から22年３月期までに10％程度削減する。　

　　野村ＨＤはホールセール部門の不振が響き、18年４−12月期の決算では累計1012億円の大幅な最終赤字を計上。同部門の抜本的な構造改革方針を公表するとしていた。永井氏は４日のプレゼンテーションで、前期の業績について「極めて不本意な結果になりそうだと言っていいと思う」と説明した。

(永井ＣＥＯのコメントを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPBT0X6JTSEG01

　

かんぽ生命が日本郵政の保有株を国内外で売り出し、約4090億円
院去信太郎
2019年4月4日 15:30 JST 更新日時 2019年4月4日 15:57 JST
売り出しは15年11月上場以降で初めて、価格は15−17日の間に決定
同時に1000億円の自社株買いも実施へ、発行済み総数の8.3％相当
Japan Post Plans IPO In 3 Years That May Exceed $50 Billion
Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg
かんぽ生命保険は４日、親会社の日本郵政が保有する１億6811万株を国内外で売り出すと発表した。売り出しは2015年11月の上場以来初めて。市場の流動性を高め、投資家の需要に応える。

　　発表資料によると、売り出し株数は国内で１億1261万株、海外で5550万株。このほか、需要動向に応じオーバーアロットメントによる売り出し1689万株も行う可能性がある。４日の株価から試算した売り出し規模は、オーバーアロットメント分を除き約4090億円。

Japan Post Plans IPO In 3 Years That May Exceed $50 Billion
日本郵政はかんぽ生命株式の９割を保有Photographer: Tomohiro Ohsumi
　　売り出し価格は15日から17日までのいずれかの間に決定する予定。普通取引終値に対し0.9−1.0を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案した上で決める。申し込み株数単位は100株。ジョイントグローバルコーディネーターは大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガンの３社が務める。

　　かんぽ生命は同時に、発行済み株式総数の8.3％に当たる5000万株、金額で1000億円を上限にした自社株買いも行う。取得期間は８日から12日で、東京証券取引所の立会外取引で買い付ける。売り出しに伴う株式需給への影響を緩和するため。

　　ブルームバーグのデータによると、昨年９月時点で日本郵政はかんぽ生命株式の89％（５億3400万株）を保有していた。

(自社株買いの発表など情報の詳細を追記します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPFBEU6K50Y001
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/807.html

[経世済民131] 対中貿易戦争に悲鳴、米企業を苦しめる３つのコスト増　ドル円、米中通商協議待ち　海外投資家が日本株8749億売越＝現先合計
トップニュース2019年4月4日 / 11:36 / 4時間前更新
焦点：
対中貿易戦争に悲鳴、米企業を苦しめる３つのコスト増
Rajesh　Kumar　Singh
3 分で読む

［シカゴ　２９日　ロイター］ - スティーブン・ワン氏は、トランプ米大統領による貿易紛争のコストを計算しているところだ。同氏が輸入する中国製のポンプ、バルブ、モーターにかかる関税を支払うために、彼はこれまでの１２倍もの保証金を税関に納めなければならなかった。

「税関ボンド」と呼ばれる保証金のコストは増大しており、ただでさえ関税の急上昇に悩まされている輸入企業に追い打ちをかけている。トランプ政権が、中国からの輸入製品や鉄鋼・アルミニウムへの関税を数百億ドルも追加しているからだ。

昨年実施された関税引き上げは、製造コストを上昇させ、数十年の実績を持つグローバルなサプライチェーンを覆し、物価の上昇をもたらし、結果的に販売が伸び悩み、企業はやむなく投資を先送りしている。ひいては、グローバルな成長展望に陰りをもたらし、金融市場の混乱が生じている。

他にもあまり目立たない副作用が生じている。その１つが、米国の税関ボンドのコスト上昇だ。目立たないとはいえ、追加コストを負担する余裕に乏しい中小企業にとって、その影響は死活問題になりうる。

トランプ政権による税率の引き上げに伴って納付する関税額が増大したことで、輸入企業は、中国製品や外国産の鉄鋼・アルミニウムを米国に輸入する際の追加コストを支払う能力があることを証明するため、これまでよりもはるかに高い額面のボンドを納めなければならない。

ロイターが輸入企業、貿易保険会社、通関代行事業者１０数社に取材したところ、税関ボンドに要するコストが５００倍にも増加した例があるという。

「キャッシュフローのやりくりが厳しくなっている」と、冒頭のワン氏は言う。貿易紛争が長引くようであれば、利益率が低く資本力の弱い企業は倒産する恐れがある、と彼は警告する。

ワン氏は、産業用機械を手がける多国籍企業のＣＮＨインダストリアル向けに、中国から建設用・農業用設備の部品などを輸入するヘングリ・アメリカ社のトップを務めている。

ヘングリが扱う製品の関税がゼロから年間６００万ドルに増えたことを受け、米国税関当局は同社に対する税関ボンドを以前の５万ドルから６０万ドル相当に引き上げた。

他の輸入企業も、同じような急激な増額があったとしている。

貿易保険を手がけるアバロン・リスク・マネジメントのリサ・ゲルソミノ最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、同社のある顧客は税関ボンドのコストが５万ドルから２６００万ドルに上昇したという。

税率の引き上げに伴い、米税関・警備局（ＣＢＰ）は数千社の輸入企業に対し、従来のボンドでは保証額が不十分であるとの通知を送ることになった。

今年１月以降、ＣＢＰは約３５００件の通知を発行。ローノーク・インシュアランス・グループがまとめたデータによれば、２００６─２０１７年に発行された通知は、年平均２０７０件だったという。

通知を受領してから１カ月以内に輸入企業が保証金を追加しない場合、税関当局は輸入貨物を差し押さえ、追徴金を課すことができる。

企業はボンドを納めなければ何も輸入することができない。その金額は、年間の関税や手数料などの合計推定額の１０％に設定されている。

トランプ政権は中国からの輸入品５００億ドル相当に２５％の関税を課し、さらに２０００億ドル相当の輸入品に１０％の関税を追加した。中国製品に対する年間の関税額だけでも３２５億ドルになる。税関ボンドは追加で３２億５０００万ドルが必要になる計算だ。

これとは別に、米政府は鉄鋼の輸入に２５％、アルミニウムの輸入に１０％の関税を課している。

国際物流の代行業者ＤＪＳインターナショナル・サービスを率いるデビッド・メイヤー氏は、「何百万ドルという資金が出ていくという話だ」と言う。

「しかし、裏庭に生えている金のなる木を揺すって、ちゃんとそれだけの資金を用意できるわけではない」。「どう見ても、輸入企業にとっては重荷になる」

メイヤー氏の顧客は、半数以上で税関ボンドの金額が少なくとも１０倍に膨らんでいる。

＜税関への保証金が急増＞

一部の輸入企業に苦痛をもたらす事態は、その一方で、貿易保険業者にとっては願ってもないチャンスになっている。輸入企業が関税を支払えないと保険会社は困難な立場に追い込まれるから、彼らはボンドの額に見合う担保を求める。通常はボンド額の１─１．５％を請求している。

ローノーク・インシュアランス・グループのコリーン・クラーク副社長によれば、同社では業務量が大きく増えたため、スタッフが週末も処理に追われているという。

例えば、ローノークはある鉄鋼輸入企業に９万ドルの担保を求めたという。この輸入企業は、ゼロだった関税が年間９０００万ドルに急増したことで、９００万ドル相当のボンドを差し入れるよう求められていた。

結果的にこの企業は、３億６０００万ドル相当の鉄鋼の輸入を続けるために、年間９９００万ドル超を工面する必要に迫られた。

こうした状況のため、輸入企業の資金繰りが難しくなっている。また貿易紛争は、原材料、輸送・保管コストの上昇につながっており、一部の輸入企業が支払い不能に陥る生じるリスクが増大している。

「大半の輸入企業はこれほどの関税を支払うことに慣れていない」と、ローノークのクラーク氏は言う。「何がリスクかといえば、輸入企業が関税のためにどこか別のところから資金を調達できるかだ」

米国の通関代行や物流業者で組織する業界団体は、会員企業が２５万社の輸出入業者と取引をしている。エイミー・マグナス会長によれば、カナダから鉄鋼を輸入していた企業は関税が２５％になって倒産したという。

＜運転資金が不足、借り入れが増加＞

通関代行業者４社はロイターに対し、規模の小さな顧客は輸入をすべて止めてしまったと話している。

ヘングリのワン氏によれば、必要な現金が昨年７月以来４倍に膨らみ、中国のサプライヤーに支払いの繰り延べをお願いせざるをえなかったという。さらにコストの上昇だけでなく、顧客も失いつつある。より価格の低い中国製品以外のサプライヤーに乗り換えた顧客もいるという。

「フォーチュン５００」に入るに有力企業を顧客にするプレシジョン・コンポーネンツ社は、中国からベアリングを輸入している。デイブ・ハル社長によれば、輸入関税が２５％に引き上げられた昨年７月６日以降、中国から到着するコンテナ１個当たりのコストは１万５０００ドル上昇した。

同社は年間約４０個のコンテナを輸入。必要な運転資金を賄うため、昨年７月から月平均２０万ドルの融資を受けているという。それ以前は約５万ドルだった。

さらに、シカゴの通関代行や物流業者で作る業界団体のジェイン・ソレンセン会長によれば、顧客企業に代わって関税を納付する通関代行事業者は、肩代わりした支払いの請求期限を短くするようになったという。かつては３０日以内というのが一般的だったが、それが７─１０日以内に短縮された。

シカゴで通関代行を手がけるビル・シャープ氏は、顧客に代わって払った関税の回収期間を以前の半分の１５日間に短縮した。それでも顧客企業が債務不履行に陥る懸念があるという。

「債権回収にリスクが生じないよう、すべての顧客を注意深く見守っている」と、シャープ氏は話す。

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-tariff-idJPKCN1RG06I

トップニュース2019年4月4日 / 11:26 / 5時間前更新
アングル：
中国人民銀、早期に預金準備率を追加引き下げか
Reuters Staff
2 分で読む

［上海　２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が近く銀行の預金準備率を再び引き下げるとの観測が市場で強まっている。

中国の銀行システムは通常、４月になると流動性が引き締まる。企業による第１・四半期の納税のために資金需要が高まることが背景だ。ただ専門家によると、中国政府は資金繰りのひっ迫が生じるリスクを減らすことに熱心に取り組む見通し。特に今は、数カ月間で打ち出した一連の経済対策の効果がようやく根付こうとしているだけに、なおさら資金調達環境の安定が望ましい。

流動性が著しく引き締まれば、人民銀がこれまで企業のバランスシートへの重圧を和らげるために、ずっと低め誘導を続けてきた銀行間取引市場の金利が跳ね上がりかねない。

市場参加者の予想では、４月は納税や地方政府の起債、人民銀の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）の償還期限到来などによって１兆元（１４８７億７０００万ドル）余りの流動性が市場から吸収されてしまう。

こうした中で市場では、人民銀が資金需給緩和を狙って預金準備率引き下げに動くとの見方が広がりつつある。預金準備率は過去１年間で５回引き下げられている。

３月２９日にはメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」上に、人民銀が４月１日付で準備率を引き下げると発表したことを国営新華社が伝えたとのうわさが出回った。

人民銀は「微博（ウェイボー）」の公式アカウントでこのうわさを否定するとともに、２日朝には捜査当局にうわさを巡る調査を要請したと明らかにした。

＜鍵握る経済データ＞

市場にとって人民銀がこうしたうわさを無視する光景は見慣れていたが、即座に否定したことには驚いた様子だ。それでも多くの専門家は、市場環境が引き続き早期の準備率引き下げがあることを示唆しているとみている。

ＩＮＧの広域中華圏エコノミスト、アイリス・パン氏は、今回の人民銀の反応は市場の観測や動きにいかに神経過敏になっているかを証明したと指摘。「預金準備率引き下げのタイミングが銀行間金利の動向にとって重要なので、人民銀は迅速にはっきりさせる（ことが必要だ）」と述べ、４月の第２週までに引き下げが実施されるとの予想を維持している。

ＡＮＺの広域中華圏チーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏も「われわれは人民銀が４月半ばに再び預金準備率を下げると考えている。流動性の条件を調べたところでは、準備率引き下げは依然として必要であり、人民銀が今回否定したからといって見通しは変えない」と話した。

新華社系の経済専門紙、中国参考報は２日、元人民銀高官が預金準備率はさらに引き下げる余地があり、下げる可能性があるが、その前に足元の経済情勢と金融市場全体の流動性を吟味する必要があると語ったと伝えた。この高官は「（人民銀は）最初に第１・四半期の経済データから準備率引き下げが求められるかどうか判断するだろう。各種指標で経済が既に安定したか、間もなく安定する様子が分かれば、準備率を下げる必要性はそれほど大きくはなくなる」と説明したという。

３月の製造業活動は、国家統計局と民間の双方のデータで予想に反して拡大の流れに戻ったことが示された。もっともこれだけで中国経済が安定化したとみなすのは時期尚早で、持続的な回復基調を生み出すにはもっと多くの後押しが必要になる、とアナリストは主張している。

第２・四半期にＭＬＦの大規模償還を控えていることが、人民銀の方針に影響を及ぼす可能性もある。

ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のエコノミスト、Tommy Xie氏は「ＭＬＦの償還がもたらす資金不足を埋めるために、４月中に（預金準備率を引き下げる）可能性はなお残っている」と話す。

一方でXie氏によると、最近の人民銀の易綱総裁の発言が市場の引き下げ期待をある程度抑えている面も見られる。

易氏は先月、預金準備率を一段と下げる余地はまだ幾分存在するものの、準備率がずっと高かった数年前ほど大きくはないと述べた。これを受け、ＩＮＧのパン氏など何人かの市場関係者は、準備率の追加引き下げ幅の予想を１００ベーシスポイント（ｂｐ）から５０ｂｐに修正した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKCN1RG0IU

ビジネス2019年4月4日 / 15:36 / 26分前更新
ドル111円前半、米中通商協議の結果待ち
Reuters Staff
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［東京　４日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安／円高の１１１円前半。ドルは仲値公示付近で高値をつけたあと、軟調な足取りとなった。市場の関心は、再びワシントンに舞台が戻った米中通商協議に向けられており、進展具合がまだ確認できない午後の取引では、様子見ムードが広がった。

ドルは、仲値公示前後に１１１．５２円まで上昇したが、実需の買い一巡後は、日経平均が前営業日比でマイナス圏に沈むのを眺めつつ、じり安となった。

短期的には「１１１．６０円付近を上抜ければ１１２円乗せを試す流れとなりやすい」（アナリスト）ものの、３月につけた年初来高値１１２．１３円が近づくと、レンジ推移を見越した向きの売りが強まりやすいという。

トランプ米大統領は、通商協議で訪米している中国の劉鶴副首相と４日の米東部時間午後４時３０分（日本時間５日午前５時３０分）からホワイトハウスの大統領執務室で会談する予定だ。

「米中会談で収穫があるか否か、見極めたい」（外為アナリスト）という。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、米中通商協議は進展しているとの認識を示し、両国とも週内に合意に近づくことを期待していると述べた。今週の協議が当初予定の３日間から延長される可能性もあるとした。

最終的な合意には米国からの農産品、エネルギー、工業製品の購入拡大に関する中国側のコミットメントも盛り込まれる見通しで、協議について知る関係筋は、中国がこの約束を果たす期限は２０２５年とされるとの見方を示した。

ただ、米国は中国側の履行を確認するまで報復関税を引き下げない方針とされ、「中国による米国製品の輸入拡大はさほど問題なく進むと思うが、知的財産を巡って両国に不協和音があるなかで、履行確認がネックとなり、協議が停滞する恐れもある」（国内エコノミスト）との意見もでていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１１．４２／４４　１．１２４６／５０　１２５．３１／３５

午前９時現在　１１１．３８／４０　１．１２４３／４７　１２５．２５／２９

ＮＹ午後５時　１１１．４７／５０　１．１２３４／３５　１２５．２１／２５

英ポンド／円GBPJPY=は１４６円後半。

英下院は３日、４月１２日に英国が欧州連合（ＥＵ）から合意ないまま離脱するリスクを回避するため、メイ首相に離脱延期の要請を強いる法案を僅差で可決した。

英ポンドは前日１４７．１７円付近まで上昇したが、この日は短期筋を中心に売り買いが交錯した。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1RG0IM

東京外為市場ニュース2019年4月4日 / 15:21 / 42分前更新
BRIEF-インド中銀、レポレートを6.0％に引き下げ
Reuters Staff
* インド中銀、レポレートを6.0％に引き下げ

* インド中銀、リバースレポレートを5.75％に引き下げ (情報を追加します)

［ムンバイ　４日　ロイター］ - インド中銀は４日、主要政策金利のレポレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６．０％とした。景気支援が狙い。利下げは予想通りだった。

物価は抑制されているものの、政策スタンスは「中立」に据え置いた。

先週のロイター調査では、アナリスト６７人中５７人が２５ｂｐの利下げを予想していた。

リバースレポレートは５．７５％に引き下げられた。

金融政策委員会のメンバー６人のうち４人が２５ｂｐの利下げを主張。２人は据え置きを主張した。

また５人は政策スタンスを「中立」で維持することを主張。１人は「緩和的」への変更を主張した。

最新経済ニュース2019年4月4日 / 15:56 / 6分前更新
〔需給情報〕3月第4週、海外投資家が日本株を8749億円売り越し＝現物先物合計
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　４日　ロイター］ - ３月第４週（３月２５日―３月２９日）の海外投資家
による日本の現物株と先物合計の売買は、８７４９億円の売り越し（前週は６２４億円の
売り越し）となった。売り越しは２週連続。個人は１３０億円の売り越し（同３３４億円
の買い越し）、信託銀行は６３０６億円の買い越し（同１８４億円の売り越し）だった。

東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海
外投資家が７４４億円の売り越し（前週は３７８５億円の売り越し）となった。売り越し
は９週連続。個人は３週ぶりに買い越し。信託銀行は４週ぶりに買い越した。

大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先
物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指
数先物の合計）で海外投資家が８００５億円の売り越しだった。

＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2019年1月第4週 1,201 810 2,012
2019年1月第5週 -1,294 1,259 -35
2019年2月第1週 -1,536 890 -645
2019年2月第2週 -655 3,357 2,702
2019年2月第3週 -34 4,523 4,488
2019年2月第4週 -1,952 3,676 1,724
2019年3月第1週 -5,688 2,594 -3,093
2019年3月第2週 -5,061 5,337 276
2019年3月第3週 -3,785 3,160 -624
2019年3月第4週 -744 -8,005 -8,749
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/index.html

カンパニーニュース2019年4月4日 / 15:46 / 16分前更新
ソニーのアウトルックを「ポジティブ」に変更、格付け据え置き＝Ｓ＆Ｐ
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　４日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは４日、ソニーの長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。長期・短期格付けは「ＢＢＢ＋」に据え置いた。

Ｓ＆Ｐは、ソニーが製品の高付加価値化と経常的なサービス収入の獲得を進めており、高水準の収益と収益性を安定的に維持できる可能性が高まっているとしている。
https://jp.reuters.com/article/idJPT9N21E03G?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/808.html

[環境・自然・天文板6] ダークマターの正体、原始ブラックホールではない可能性高まる　3次元地図作成すばる　エントロピック重力理論とデータが一致
2019/04/02 19:28:08
ダークマターの正体、原始ブラックホールではない可能性高まる - Kavli IPMU
小林行雄
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宇宙 Kavli IPMU 東京大学 ブラックホール
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構(Kavli IPMU)は4月2日、ハワイのすばる望遠鏡に搭載された超広視野主焦点カメラ「Hyper Suprime-Cam(HSC)」で得た地球から約260万光年の距離にあるアンドロメダ銀河のデータを解析した結果、アンドロメダ銀河と天の川銀河の間に存在するダークマターが原始ブラックホールではない可能性が高いことが観測的に明らかになったと発表した。
同成果は、Kavli IPMUの高田昌広 主任研究者、大学院生の新倉広子さん、大阪大学大学院理学研究科の住貴宏 教授、東北大学大学院理学研究科の千葉柾司 教授、プリンストン大学、インド天文学天体物理学大学連携センターの研究者からなる国際共同研究チームによるもの。詳細は英国科学雑誌「Nature Astronomy」に2019年4月1日付で掲載された。
宇宙には通常の物質の約5倍の総量のダークマターがあるとされているが、ダークマターの正体はよくわかっておらず、未発見の素粒子であるという説や、宇宙が高温かつ高密度だった宇宙初期に形成されたかもしれないブラックホール(原始ブラックホール)であるという説などが候補として挙げられている。
原始ブラックホールの可能性については、スティーヴン・ホーキング博士が1970年代に提案したものだが、これまで月質量(太陽の質量の約2700万分の1)より軽い原始ブラックホールがダークマターである可能性は、従来の観測からは否定されていなかったという。
そこで研究チームは今回、原始ブラックホールがダークマターである可能性についての調査を実施。具体的には、天の川銀河とアンドロメダ銀河の間にあるはずの大量のダークマターがもし原始ブラックホールであれば、重力レンズ(重力マイクロレンズ)効果で10分から数時間程度の短い時間で星の明るさの変化が生じることが期待されることから、約9000万個の星の同時測定を実施したという。
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重力マイクロレンズの概念図。上はすばる HSCによるアンドロメダ銀河の画像。原始ブラックホールがアンドロメダ銀河の星の前を横切った場合、重力レンズ効果が引き起こされ、星の明るさが短い時間で変化する (C)Kavli IPMU
得られたアンドロメダ銀河の画像を詳細に解析した結果、約1万5000個の時間変動する星を発見。そのうちの1個が重力マイクロレンズ候補星であることを確認したという。しかし、ダークマターが原始ブラックホールである場合は1000個程度の重力レンズ効果を発見できるという予言に対して1個だけであるため、本当の原始ブラックホールであったとしても、原始ブラックホールの総量はダークマターの約0.1%程度の質量にしか寄与していないことになる計算結果となったとする。
• 前へ次へ
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今回の観測で見つかった重力マイクロレンズ効果の候補天体の明るさの変化。観測開始から約4時間後に徐々に明るくなり、約4時間40分後に最大の明るさとなって以降、徐々に暗くなり、もとの明るさに戻った (C)Niikura et. al
また、この結果などから、ダークマターが原始ブラックホールである可能性を検証したところ、太陽質量の10億分の1(月質量の30分の1程度)の軽い原始ブラックホールがダークマターであるシナリオが棄却されたものの、太陽質量の1〜10兆分の1程度の原始ブラックホールがダークマターである可能性は棄却できなかったとしている。
このため研究チームでは、今回の成果について天文学だけでなく、素粒子物理学にも影響を与えるものと説明しており、今後、アンドロメダ銀河をHSCでさらに観測することで、時間変動天体、原始ブラックホールの重力マイクロレンズ効果の探索研究を発展させていくことで、より詳細な成果につなげていきたいとしている。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
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• 遠方銀河「ケンタウルスA」の観測データ、ダークマター理論と矛盾
• ダークエネルギー調査プロジェクトが過去3年分のデータ公開
https://news.mynavi.jp/article/20190402-800985/

　2018/02/27 20:37:00
ダークマターの3次元地図の作成に成功 - すばる望遠鏡・HSCの初期成果が発表
田中省伍
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宇宙 天文学
国立天文台は2月27日、「すばる望遠鏡」の超広視野主焦点カメラ「Hyper Suprime-Cam(HSC)」を用いた日本・台湾・プリンストン大学の200名以上の研究者からなる国際共同研究において、2014年のファーストライト以降、約50晩の観測データを用いた研究成果がまとまったことから、同日、記者会見を実施した。
これらの研究成果が掲載された、日本天文学会欧米研究報告書「Publications of the Astronomical Society of Japan(Vol.70,No.SP1) すばるHSC特集号」には、HSCの観測データに基づいた、太陽系天体の探査、銀河、活動銀河核、銀河団、宇宙論などといった幅広い研究に関する40編もの査読論文が掲載された。
HSCは、アメリカ・ハワイのマウナケア山の頂上にある、満月9個分の点域を一度に撮影できるという性能を持つカメラだ。東京大学などの研究チームは、同カメラを用いて、ダークマターの分布を高い精度で描き出し加速膨張宇宙の謎に迫るために、従来のカメラでは観測が不可能だった暗い天体を1000平方度(満月5000個分)もの天域に渡って高解像度で撮影する探査観測を進めている。この大規模な探査観測は、2019年の末まで続く予定だ。
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超広視野主焦点カメラ「Hyper Suprime-Cam(HSC)」は、太陽系から銀河、AGN(Active Galactic Nuclei)、宇宙論に至るまで、幅広い分野での活用がなされている (画像は記者会見時の配布資料より)
観測データから「ダークマターの地図」を作成
数々の研究が実施される中で、国立天文台、東京大学らの研究グループは、HSCを用いた大規模探査観測データから、銀河団の質量を測定する有力な手法である「重力レンズ効果」の解析に基づく史上最高の広さと解像度をもつ、「ダークマターの地図」を作成した。
また、この地図からダークマターの塊の数を調査したところ、もっとも単純な加速膨張宇宙モデルでは説明できない可能性があることが分かった。これは、加速膨張宇宙の謎を解き明かすうえで新たな知見をもたらす成果であるという。
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HSCの銀河の形状から弱重力レンズ効果を利用して再構成した、ダークマターの2次元分布図。濃い部分がダークマターのかたまりが観測された場所を表し、特に集中している場所はオレンジの丸で示されている (画像は記者会見時の配布資料より)
さらに、観測された点域の画像の比較、および重力レンズ効果による天体像のゆがみにより、銀河の距離ごとに解析を行うことで、断層写真を撮影するように、「ダークマターの3次元分布」を得ることにも成功した。
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作成された、ダークマターの3次元分布図。背景銀河の奥行き情報(赤方偏移)と組み合わせ、弱重力レンズ効果を利用して推定されたもので、色の濃さがダークマターの密度を表現している (出所:国立天文台Webサイト)
それに加えて研究グループは、ダークマターの塊の個数や質量を計測し、重力レンズ信号の強度との関係性をヒストグラムにした。その結果、最新のプランク衛星による宇宙マイクロ波放射の観測結果と単純な宇宙モデル(LCDM)を組み合わせた理論予想値と比較したところ、観測結果が一定の有意度で下回っていることが分かった。
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HSC のデータに基づいて作成したダークマター地図から計測したダークマターの塊の個数とそれぞれの質量の関係 (ヒストグラム) と、最新の宇宙望遠鏡「プランク」による宇宙マイクロ波放射の観測結果と標準的な LCDM を組み合わせた理論予想値(赤線)との比較 (画像は記者会見時の配布資料より)
これらの成果に関して、東京大学国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構の高田昌広氏は、「『単純な宇宙モデルの予想よりも、今回観測されたダークマターのかたまりの個数が少ない可能性がある』という、仮説と異なる結果となり、宇宙の膨張史の新たな扉を開けつつあるように感じる。しかし、今回の結果は観測計画全体の16% のデータに基づくものであり、まだピークのサンプル数が小さく誤差があるため、より詳しい解析を続けていく」などとコメントした。
• https://www.youtube.com/watch?v=V-bWbQ5KonU
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• HSCの銀河の形状から弱重力レンズ効果を利用して再構成した、ダークマターの2次元分布図 (c)国立天文台
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https://news.mynavi.jp/article/20180228-590794/

　

2018/02/13 11:18:28
遠方銀河「ケンタウルスA」の観測データ、ダークマター理論と矛盾
荒井聡
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宇宙
天文学者の国際研究チームは、地球から1300万光年先にある大質量の楕円銀河「ケンタウルスA」の観測データから、多数の矮小銀河がケンタウルスAのまわりに随伴し、狭い円盤状の領域内で回転運動していることがわかったと発表した。この観測結果は、宇宙論のモデルとして有力視されているダークマター理論とは矛盾する点があり、ダークマター理論の妥当性の再検討を促すものであるという。研究論文は科学誌「Science」に掲載された。
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今回の研究対象である楕円銀河ケンタウルスA。ダークマターの影響では予測できない矮小銀河の回転運動が見つかった (出所:Christian Wolf and the SkyMapper team / Australian National University)
ダークマターは、宇宙の全質量・エネルギーの27％程度を占めているとされる未知の重力源である。観測可能な天体からの重力だけでは説明がつかないさまざまな天文観測データから、電磁波による観測ではとらえることができない大量の重力源の存在が示唆されている。これを仮にダークマターと呼んでいるわけで、その正体はいまのところ謎に包まれている。
ダークマターの正体に関する仮説はいくつかあるが、その中で有力視されているものの1つが、「冷たいダークマター粒子」と呼ばれる未発見粒子がダークマターであるとする説である。
冷たいダークマター粒子の存在とダークエネルギーを織り込んだ宇宙模型は「ΛCDMモデル」と呼ばれ、ビッグバンから宇宙の大規模構造が形成されるまでの宇宙の進化をかなり上手く説明できるため、現代宇宙論の標準的な理論モデルとなっている。
研究チームのメンバーであるカリフォルニア大学アーバイン校(UCI)のMarcel Pawlowski氏によると、ΛCDMモデルに従った場合には、矮小銀河は主銀河の周囲に多かれ少なかれランダムにばらついて存在するはずであり、またそれらの矮小銀河は全方向に向かって動くはずであるという。
しかし、これまでの観測から、私たちの住む天の川銀河やその近傍のアンドロメダ銀河では、矮小銀河の分布と動きはランダムではなく、中心の主銀河のまわりを回転運動していることがわかっていた。
今回の発見は、天の川銀河やアンドロメダ銀河といった私たちのまわりの局所的な宇宙だけでなく、1300万光年先の遠方の銀河でも、やはり矮小銀河が主銀河の周囲の軌道上を回転している証拠を確認したものであるという。
遠方の宇宙での矮小銀河の動きを観測することは簡単ではないが、研究チームによると、ケンタウルスAの周囲の矮小銀河16個のうち14個が、天の川銀河やアンドロメダ銀河でみられるのと同様の規則的な回転運動のパターンをもっていることがわかったとする。
矮小銀河の動きは、地球から見たときの視線方向の速度を調べることによって推定できる。地球から見て遠ざかっていく矮小銀河は光の波のドップラー効果によって赤方偏移し、逆に近づいてくる矮小銀河は青方偏移することになる。矮小銀河のうち赤方偏移するものと青方偏移するものの分布は、それらが狭い円盤状の領域内で主銀河を中心にして回転運動しているとしたときのモデルと一致するという。
ΛCDMモデルが正しいとした場合、天の川、アンドロメダ、ケンタウルスAという3つの銀河について、周囲の矮小銀河の運動がいずれもランダムではない軌道上の回転運動をしているという観測結果は、確率的にありそうにない事象ということになる。
Pawlowski氏は、今回の発見について「われわれが何かを見落としていることを意味している」とコメントしている。そして、その見落としとは「シミュレーションを実行するとき何か重要な構成要素が欠けているか、あるいは基本的なモデルに誤りがあるか」であると指摘している。
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https://news.mynavi.jp/article/20180213-583578/

　

2016/12/22 12:59:17
ダークマター存在せず? - 「エントロピック重力理論」と観測データが一致
荒井聡
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宇宙
ライデン天文台(オランダ)の天文学者マーゴット・ブラウワー氏らの研究チームは、宇宙における重力分布の測定データを分析し、「エントロピック重力理論(ヴァーリンデ理論)」と一致する結果を得たと報告した。エントロピック重力理論は、2010年にアムステルダム大学の理論物理学者エリック・ヴァーリンデ教授が発表した重力についての新理論。重力とは「電磁気力」「強い力」「弱い力」と並ぶ自然の基本的な力ではなく、実は「見かけの現象」に過ぎないとする理論であり、発表当時、物議を醸した。この理論に立つと、宇宙の全質量・エネルギーの約27％を占めるとされる目に見えない未確認の重力源「暗黒物質（ダークマター）」を想定しなくても良くなる点も注目されている。ブラウワー氏らの研究論文は「英国王立天文学会月報」に掲載された。
研究チームは今回、3万3000個超の銀河の周囲での重力分布を測定し、それらのデータがヴァーリンデ理論による予測値と一致するかどうかを調べた。その結果、観測された重力分布はヴァーリンデ理論とよく一致していることが確かめられたという。
重力分布の測定には「重力レンズ効果」を用いる。銀河の重力によって銀河の周囲の空間が歪むため、歪んだ空間がレンズの役割を果たし、その空間内を通る光の進路が曲がる。これによって手前の銀河のまわりでは背後の銀河の像がわずかに歪む。この歪みを測定することで重力分布を調べることができる。

重力レンズ効果による銀河の像の歪み(出所: Netherlands Research School for Astronomy)
重力レンズを使って調べると、銀河の周囲では、アインシュタインの一般相対性理論から予想されるより強い重力が、銀河の半径の数百倍に及ぶ範囲に広がっていることがわかる。一般相対性理論に矛盾しないようにこの重力分布を説明するには、見えない重力源であるダークマターの存在を仮定する必要がある。一方、ヴァーリンデ理論では、ダークマターを想定せず、目に見えている天体だけを重力源として計算しても観測結果を上手く説明することができる。
ブラウワー氏は「ダークマターを仮定しても銀河のまわりの重力分布は説明可能である」と指摘する。つまり、今回の研究によってダークマターの存在が直接否定されたわけではない。ただし、ダークマターによる説明では、実際の観測で得られたデータと合致するようにダークマターの質量を決める必要がある。つまり、理論と現実を一致させるための自由変数として、ダークマターの質量が使われている。一方、ヴァーリンデ理論はこうした自由変数を利用しておらず、理論から直接導出した予測値が実際の観測結果と一致するという強みがある。
今年11月には、理論提唱者であるヴァーリンデ教授本人も、エントロピック重力によって「銀河の回転速度問題」を説明できるとする論文を発表した。渦状銀河の外縁部は、非常に速い速度で回転していることがわかっているが、目に見える通常の天体の質量にもとづく計算ではこの速度の説明がつかない。この問題を既存の重力理論の枠内で説明するには、目に見えない大量のダークマターを重力源として想定する必要があった。
エントロピック重力理論では、重力とは「物体の位置に関する情報量の変化によって生じるエントロピー的な力である」と説明される。物体の位置が変動することによって、情報量としてのエントロピーが変化し、この変化が重力という形を取って現れるという。つまり、重力とは、エントロピー変化にともなう見かけ上の現象ということになる。
この主張は、「電磁気力」「強い力」「弱い力」と並ぶ自然の基本的な力として重力をとらえる従来の物理学理論とは大きく異なっている。また、「情報」という概念を使って重力について説明しているところも、エントロピック重力理論の特徴である。三次元空間内の情報はすべて二次元平面に保存されるとする物理学上の仮説「ホログラフィック原理」とも深く関わっている。
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https://news.mynavi.jp/article/20161222-a230/

　

エントロピック重力
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ヴァーリンデ(Verlinde)の重力の統計力学的記述、ニュートンの万有引力の法則、古典的な物体の間に働く力は距離の二乗に反比例するを正しくエントロピック重力は導くことができる。
エントロピック重力（Entropic gravity）または創発的重力（emergent gravity）は、現代物理学の理論であり、重力をエントロピックな力として記述する。エントロピックな力は、（電磁気力の光子や強い核力のグルーオンのような）場の量子論やゲージ理論を媒介とした基本相互作用ではなく、物理系のエントロピーを増加させようとする傾向の確率論的な結果のことを言う。この提案は、物理学会で論争されていて、重力の熱力学的性質の研究の新しい方向を呼び起こした。

目次
• 1起源
• 2エリック・ヴァーリンデの理論
• 3批判と実験的検証
o 3.1エントロピック重力と量子コヒーレンス
• 4参照項目
• 5参考文献
• 6外部リンク
起源[編集]
重力の確率論的な記述は、少なくとも1970年代中期のヤコブ・ベッケンシュタイン(Jacob Bekenstein)とスティーヴン・ホーキング(Stephen Hawking)のブラックホールの熱力学まで遡る歴史を持っている。これらの研究は、重力と熱の振る舞いを記述する熱力学の深い繋がりを示唆している。1995年、テオドール・ジャコブソン（英語版）(Theodore Jacobson)は、相対論的重力を記述するアインシュタイン方程式が、等価原理と一般的な熱力学を結びつけることにより、導出できることを示した。[1] その後、他の物理学者は、著名なのはタヌー・パドマナブハン（英語版）(Thanu Padmanabhan)であるが、重力とエントロピーのあいだの繋がりを探求し始めた。[2][3]
エリック・ヴァーリンデの理論[編集]
2009年にエリック・ヴァーリンデ（英語版）(Erik Verlinde)は、エントロピックな力として重力を記述する概念的なモデルを開示した。[4] 2010年1月6日に、彼はOn the Origin of Gravity and the Laws of Newtonというタイトルの29ページの論文をプレプリント（英語版）として出版した。[5] この論文は、2011年4月にはJournal of High Energy Physicsに掲載された。[6] その論理は300年以上の論理をひっくり返すような論理で、重力は「物質の位置に関連付く情報」の結果である」と議論している。このモデルは、ジェラルド・トフーフトのホログラフィック原理を持つ重力と熱力学的アプローチを結びつけている。これは、重力は基本相互作用ではなく、ホログラフィックスクリーン上にエンコードされたマイクロスコピックな自由度の統計的振る舞いから創り出された現象であることを意味している。論文は、科学界からの様々な反応を引き起こした。ハーバード大学の弦理論の研究家アンドリュー・ストロミンジャー(Andrew Strominger)は、「それは誤りであるという人もいれば、それは正しいがもう分かっていることだよという人もいる。つまり、それは正しくて深く、正しくて自明なことである」と。[7]
2011年7月、ヴァーリンデはさらに発展させたアイデアであるダークマターの起源についての説明できるのではとの考えを、the Strings 2011 conferenceで提案した。[8]
ヴァーリンデの論文は、多くのマスメディアの注目を集め[9][10]、宇宙論のフォローアップ記事[11][12]、ダークエネルギー[13]、宇宙の加速度的膨張（英語版）(cosmological acceleration)[14][15]、宇宙のインフレーション[16] やループ量子重力理論[17] についてもすぐに書かれることとなった。また、ある特別なマイクロスコピックモデルが、実際、大きなスケールで現れるエントロピック重力をもたらすことを示したものもある。[18]
批判と実験的検証[編集]
ヴァーリンデにより提案されたエントロピック重力理論は、アインシュタイン方程式を再現し、ニュートン近似では重力の 1/r ポテンシャルも再現する。とはいえ現時点において、この理論はニュートン力学や一般相対論を超える新しい物理的な予測をするわけではないため、この理論を既存の実験的方法によって反証することはできない。
それでも現段階の形のエントロピック重力は、正式な根拠を強く批判されている。ニュージーランドのウェリントン大学の数学教授のマット・ヴィッサー(Matt Visser)は、「Conservative Entropic Forces」[19]の中で、一般のニュートン力学の場合の保存力のモデル化する試みの中から（つまり、任意のポテンシャルと無制限の数の離散的な質量）、要求されているエントロピーが非物理的な要求であることを導き、異なる温度の熱浴の不自然な数値を意味することを導いた。ヴィッサーは次のように結論付けている。
エントロピック重力が物理的な現実であることについて合理的な疑いがあり、また、古典的（準古典的）一般相対論が熱力学に密接に関係しているということについて合理的な疑いがある [52–55]。ヤコブソン(Jacobson) [1-6] やタヌー・パドマナブハン（英語版）(Thanu Padmanabhan) [7– 12] や他の仕事に基づいても、完全な相対論のアインシュタイン方程式が導出可能であるとする熱力学的解釈も疑うにたる合理的な理由がある。ヴァーリンデの特別な提案 [26] はどこでも基本に近いということは理解できない --- ヴァーリンデの設定のような n-体のニュートン重力を正確に再現することを必要とする、むしろバロック的な構成は、暫く止めておく。
エントロピック重力の見方からアインシュタインの方程式を導出するため、タワー・ワン(Tower Wang)は、[20] で、エネルギーモーメント保存と宇宙の等質性と等方性の意味は、厳しくエントロピック重力のポテンシャル的な変形を制限するし、そのうちのいくつかはアインシュタイン方程式のエントロピックモデルの特異性を持つことを超えた一般化に既に使われていることを示した。ワンは、次のように主張している。
ここに示したように、(2)の形の変形されたエントロピック重力（理論）は、完全に殺さないまでも、非常に狭い部屋を、エネルギーモーメント保存を確認し、等質で等方的な宇宙へ適用しようとするものである。
エントロピック重力と量子コヒーレンス[編集]
エントロピック重力には他にも批判があり、エントロピックな過程は量子コヒーレンス（英語版）(quantum coherence)を破るはずであるというのがその理由である。最近の地球の重力場内の極度に冷やした中性子の実験では、重力がいかなるデコヒーレント要素も持たない保存ポテンシャル場であると考えられるシュレディンガー方程式が予言することと全く同じく、中性子が異るレベルにあることが示されている。アーチル・コバキッゼ（英語版）(Archil Kobakhidze)は、この結果がエントロピック重力の反証であることに、賛成している[21][22]。
参照項目[編集]
• 理想チェーンのエントロピックな弾性（英語版）(Entropic elasticity of an ideal chain)
• エントロピックな力
• 重力
• 引き起こされた重力（英語版）(Induced gravity)
参考文献[編集]
1. ^ Jacobson, Theodore (4 April 1995). “Thermodynamics of Spacetime: The Einstein Equation of State”. Phys. Rev. Lett. 75 (7): 1260–1263. arXiv:gr-qc/9504004. Bibcode 1995PhRvL..75.1260J. doi:10.1103/PhysRevLett.75.1260.
2. ^ Padmanabhan, Thanu (26 November 2009). “Thermodynamical Aspects of Gravity: New insights”. Rep. Prog. Phys. 73 (4): 6901. arXiv:0911.5004. Bibcode 2010RPPh...73d6901P. doi:10.1088/0034-4885/73/4/046901.
3. ^ Mok, H.M. (2004年8月13日). “Further Explanation to the Cosmological Constant Problem by Discrete Space-time Through Modified Holographic Principle”. arXiv:physics/0408060 [physics.gen-ph].
4. ^ van Calmthout, Martijn (2009年12月12日). “Is Einstein een beetje achterhaald?” (Dutch). de Volkskrant 2010年9月6日閲覧。
5. ^ Verlinde, Eric (2010年1月6日). “Title: On the Origin of Gravity and the Laws of Newton”. arXiv:1001.0785 [hep-th].
6. ^ E.P. Verlinde. “On the Origin of Gravity and the Laws of Newton”. JHEP. arXiv:1001.0785. Bibcode2011JHEP...04..029V. doi:10.1007/JHEP04(2011)029.
7. ^ Overbye, Dennis (2010年7月12日). “A Scientist Takes On Gravity”. The New York Times 2010年9月6日閲覧。
8. ^ E. Verlinde, The Hidden Phase Space of our Universe, Strings 2011, Uppsala, 1 July 2011.
9. ^ The entropy force: a new direction for gravity, New Scientist, 20 January 2010, issue 2744
10. ^ Gravity is an entropic form of holographic information, Wired Magazine, 20 January 2010
11. ^ Fu-Wen Shu; Yungui Gong (2010年). “Equipartition of energy and the first law of thermodynamics at the apparent horizon”. arXiv:1001.3237 [gr-qc].
12. ^ Rong-Gen Cai; Li-Ming Cao; Nobuyoshi Ohta (2010). “Friedmann Equations from Entropic Force”. Phys. Rev. D 81(6). arXiv:1001.3470. Bibcode 2010PhRvD..81f1501C. doi:10.1103/PhysRevD.81.061501.
13. ^ It from Bit: How to get rid of dark energy, Johannes Koelman, 2010
14. ^ Easson; Frampton; Smoot (2010). “Entropic Accelerating Universe”. Phys. Lett. B 696 (3): 273–277. arXiv:1002.4278. Bibcode 2011PhLB..696..273E. doi:10.1016/j.physletb.2010.12.025.
15. ^ Yi-Fu Cai; Jie Liu; Hong Li (2010). “Entropic cosmology: a unified model of inflation and late-time acceleration”. Phys. Lett. B 690 (3): 213–219. arXiv:1003.4526. Bibcode 2010PhLB..690..213C. doi:10.1016/j.physletb.2010.05.033.
16. ^ Yi Wang (2010年). “Towards a Holographic Description of Inflation and Generation of Fluctuations from Thermodynamics”. arXiv:1001.4786 [hep-th].
17. ^ Lee Smolin (2010年). “Newtonian gravity in loop quantum gravity”. arXiv:1001.3668 [gr-qc].
18. ^ Jarmo Mäkelä (2010年). “Notes Concerning "On the Origin of Gravity and the Laws of Newton" by E. Verlinde (arXiv:1001.0785)”. arXiv:1001.3808 [gr-qc].
19. ^ Visser, Matt. “Conservative entropic forces”. arXiv:1108.5240.
20. ^ Wang, Tower. “Modified entropic gravity revisited”. arXiv:1211.5722.
21. ^ Kobakhidze, Archil. “Gravity is not an entropic force”. arXiv:1009.5414.
22. ^ Kobakhidze, Archil. “Once more: gravity is not an entropic force”. arXiv:1108.4161.
外部リンク[編集]
• It from bit - Entropic gravity for pedestrians, J. Koelman
• Gravity: the inside story, T Padmanabhan
• Experiments Show Gravity Is Not an Emergent Phenomenon

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/709.html

[経世済民131] ゴーン前会長、仏政府に擁護求める「私は無実」　再逮捕は「暴挙で口封じ」弘中弁護士　逮捕粛々と　送金先ゴーン前会長知人運営
ワールド2019年4月4日 / 17:01 / 1時間前更新
ゴーン前会長、仏政府に擁護求める「私は無実」

Reuters Staff
1 分で読む

［パリ　４日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長は４日放映された仏テレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に自身を擁護するよう求めた。

ゴーン前会長は、仏テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-france-idJPKCN1RG0R0

ビジネス2019年4月4日 / 16:46 / 1時間前更新
再逮捕は「暴挙で口封じ」、ゴーン氏の動画公開へ＝弘中弁護士
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　４日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が４日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再び逮捕したことについて「文明国にあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。

弘中弁護士によると、東京地検は同日午前、東京都内にあるゴーン被告の住居で逮捕状を執行し、家宅捜索を行った。ゴーン被告の携帯電話、書類、日記、ノートを押収。また、ゴーン被告と共にいたキャロル夫人のパスポートや携帯電話も押収されたといい、同夫人も「たいへんショックを受けている」と語った。

ゴーン被告は会見を１１日に開く予定だったが、弘中弁護士は「逮捕によって会見の実施が危うくなっている。一種の口封じだ」と検察側を強く批判した。その上で、再逮捕に備え、ゴーン被告が自身の主張をまとめた動画を事前に記録しており、近く公開する予定があることを明らかにした。

東京地検は同日午前、日産から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕。子会社の「中東日産」からオマーンの販売代理店名義の預金口座に送金した資金の一部を、自身が実質的に保有する会社名義の預金口座に送金させる方法で日産に損害を与えたと指摘している。損害額は合計５億６３００万円に上る。ゴーン前会長の逮捕は４回目。

東京地検によると、ゴーン容疑者は、１）２０１５年１２月─１７年１月に日産に１２５万ドル（当時のレートで約１億４７００万円）、２）１７年７月に１２５万ドル（同約１億３９００万円）、３）１８年７月に２５０万ドル（同約２億７７００万円）──を、実質的に同容疑者が保有する会社名義の預金口座に送金させた。

共同通信によれば、オマーンの代理店には２０１２年以降、日産の「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる予備費、計３５億円が支払われた。この代理店幹部の個人口座から投資会社を通じ、ゴーン被告の妻が代表となっていた会社に流れ、一部が約１６億円のクルーザー購入に充てられた疑いが浮上している。

ゴーン被告は昨年１１月、自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その後、同法違反容疑と会社法違反（特別背任）の容疑で計２回、再逮捕された。起訴後、ゴーン被告は今年３月６日に保釈された。

＊カテゴリーを変更し、内容を追加します。

白木真紀
https://jp.reuters.com/article/nissan-hironaka-idJPKCN1RG0PT

　

ビジネス2019年4月4日 / 18:11 / 11分前更新
国際世論の批判について謙虚に受け止め＝ゴーン被告再逮捕で東京地検次席検事
Reuters Staff
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　４月４日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕したことに関し、東京地検の久木元伸・次席検事は、国際世論の批判については、謙虚に耳を傾けなければならないとの見解を示した。写真は東京地検前で昨年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）
［東京　４日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で４日に再逮捕したことに関し、東京地検の久木元伸・次席検事は、国際世論の批判については、謙虚に耳を傾けなければならないとの見解を示した。同日午後の会見で述べた。

また、再逮捕に踏み切った理由について「証拠隠滅の恐れあるため」と指摘した。

同被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は４日の会見で、東京地検関係者がゴーン被告夫人のパスポートや携帯電話も押収したと明らかにした。この点については「コメントを控える」と述べた。

宮崎亜巳　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/ghosn-prosecutors-office-idJPKCN1RG0X6?il=0

　

　
国内社会ニュース（共同通信）2019年4月4日 / 18:10 / 14分前更新
ゴーン容疑者逮捕「粛々とやる」
共同通信
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　東京地検の久木元伸次席検事は４日の記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）の４回目の逮捕について「四つ目が見つかったので当然やるということをした。やるべきことを粛々とやっている」と述べた。

　会見には海外メディアも参加し、保釈中の再逮捕に対する受け止めなどを質問。久木元氏は「前の特別背任事件とは態様、目的も違う別事件だ」とした上で、「国際世論の様々な批判には謙虚に耳を傾けなければならないが、検察の責務として犯罪の嫌疑があれば事実を解明しなければならない」と説明した。

【共同通信】

　

国内社会ニュース（共同通信）2019年4月4日 / 17:30 / 1時間前更新
送金先はゴーン前会長知人が運営
共同通信
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　会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６５）が中東オマーンの販売代理店から約５億６千万円を送金させたとされるレバノンの投資会社の設立・運営に、ゴーン容疑者の知人だった現地の弁護士（故人）が関わっていたことが４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、送金ルートに「身内」を置くことで不正の発覚を逃れる狙いがあったとみて実態解明を進める。

　関係者によると、オマーンの代理店には２０１２年以降、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者が使途を決めた「ＣＥＯ積立金」から計約３５億円が支払われていた。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040401001908?il=0

ゴーン被告を再逮捕、日産の資金を私的に流用−報道
鈴木偉知郎、馬杰
2019年4月4日 7:27 JST
更新日時 2019年4月4日 17:19 JST
特別背任容疑で４回目、２年半で5.6億円取得し日産に損害
弘中弁護士「文明国としてあってはならない暴挙」、本人の動画公開
東京地検特捜部は４日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。逮捕は４回目。海外の販売代理店に支出させた日産の資金の一部を私的に流用していた疑いがある。同容疑者は３日にツイッターで来週に会見を行うと予告していた。

Former Nissan Chairman Carlos Ghosn Leaves Lawyer's Office
ゴーン容疑者（３月12日）Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
　　地検の発表資料によると、ゴーン容疑者は日産の完全子会社から海外の日産販売代理店の口座に送金した資金の一部について、同容疑者が実質的に保有する会社名義の口座に自己の利益を図る目的で送金を受け、代表取締役としての任務に背いた疑い。2015年12月から18年７月までの期間に複数回に分けて行った送金で、計500万ドル（約５億6300万円）を自己の取得分とし、日産に損害を加えた疑いが持たれている。
　　
　　ゴーン容疑者の代理人は４日、「逮捕は理不尽で恣意（しい）的」で、「検察をミスリードして私を黙らせようとする日産内部の何者かの企てだ」とする本人のコメントを公表した。無罪をあらためて強調し、「私はくじけない」とも述べている。仏ＬＣＩテレビが同日放送した逮捕前のインタビューでは「苦しい戦い」だとし、フランス政府に対して市民としての権利保護を要請した。

　　ゴーン容疑者の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は日本外国特派員協会で会見し、異例となる保釈中の逮捕について「文明国としてあってはならない暴挙」と表現し、「強く抗議したい」と述べた。

　　逮捕は同日早朝にゴーン容疑者の住居で執行され、検察は同容疑者の妻のパスポートや携帯電話も押収したことも明らかにした。検察には身柄拘束を利用して圧力をかけて発言を封じるなどの狙いがあったのではないかとの考えを示し、今後は裁判所に働きかけて同容疑者の身柄解放に努めたいとした。

　　同容疑者は３日、ツイッター上に自身のアカウントを開設。「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています」と日本語で投稿し、11日に記者会見を開く考えを明らかにしていた。

　　弘中弁護士はゴーン容疑者がツイッターを使った理由はよくわからないとした上で、保釈条件で「インターネットの使用は禁止されているとは理解していない」との考えを示した。当日話す予定だった内容についてはすでに動画で記録しており、公表の用意があるという。

　　東京地検の久木元伸次席検事は４日の定例会見で、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断したため今回の逮捕に踏み切ったとし、ツイッターで会見を予告したことは逮捕に「まったく関係ない」と述べた。

　　ゴーン容疑者は会社法違反（特別背任）や金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕・起訴されて100日以上にわたって東京拘置所に勾留された後、３月６日に保釈されていた。

　　日産は同容疑者をすでに会長から解職しており、８日に開催する臨時株主総会では取締役から解任する方針。ルノーも３日にゴーン容疑者が中東の販売代理店や外部弁護士への疑わしい支払いを行っていたことを明らかにし、フランス国内でも法的措置を取る可能性があると発表していた。

ゴーン前会長逮捕からの経緯
＜2018年＞
11月19日 11年３月期から５年間の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとして金融商品取引法違反の疑いで東京地検がゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役を逮捕
22日 日産が臨時取締役会を開きゴーン容疑者の代表権と会長職、ケリー容疑者の代表権を解くことを決定
12月10日 東京地検が両容疑者を金商法違反の罪で起訴、18年３月期までの３年間についても同法違反の疑いで再逮捕
21日 東京地検がゴーン被告を会社法違反（特別背任）の疑いで３度目の逮捕
25日 東京地裁がケリー被告の保釈を許可、東京拘置所から出る
＜2019年＞
１月８日 ゴーン被告が勾留理由開示請求で出廷し無実を主張
11日 東京地検がゴーン被告を特別背任罪で追起訴、ゴーン、ケリー両被告と法人としての日産を金商法違反の罪でも追起訴
23日 ゴーン被告が仏ルノーの会長・ＣＥＯを辞任
24日 日産がゴーン被告の取締役解任などを目的とする臨時株主総会の４月開催を決定
２月13日 ゴーン被告の逮捕以来、弁護を担当してきた大鶴基成弁護士が辞任、弘中弁護士が新たな担当に
３月６日 ゴーン被告が保釈
４月４日 東京地検が会社法違反（特別背任）の疑いでゴーン前会長を４回目の逮捕
(東京地検の会見内容などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPEP156KLVR601?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/810.html

[国際26] トランプの最新エセ科学：風力タービンは「がんの元」 Trump Claims Windmills Cause Cance
トランプの最新エセ科学：風力タービンは「がんの元」
Trump Claims Windmills Cause Cancer, With No Evidence
2019年4月4日（木）15時08分
デービッド・ブレナン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2019/04/webw190404-windmill-thumb-720xauto-156518.jpg
カリフォルニア州パームスプリングスの風力発電所　Sam Mircovich-REUTERS
＜化石燃料を賛美し、再生可能エネルギーを嫌うトランプの「悪意ある無知」＞
ドナルド・トランプ米大統領は4月2日に開かれた共和党全国委員会の夕食会で行ったとりとめのないスピーチの中で、風力発電を批判した。風力タービンは周辺の土地や不動産の価値を下げるし、鳥を殺すし、がんの原因にもなると主張した。
地球温暖化を認めず、風力発電に断固として反対してきたトランプは、石炭をはじめとする従来型の化石燃料を賛美し、再生可能エネルギーを異様なまでに悪者扱いすることが多い。科学者たちは、そうしたトランプの姿勢を「悪意ある無知」と称している。
風力発電を批判する際にトランプが最もよく口にするのが、風力タービンが鳥を殺すという主張だ。確かにそうだが、風力タービンが鳥を殺す確率は、そのほかのエネルギー源に比べてはるかに低い。また彼は、風力タービン（トランプは風車と混同しているようだ）に頼ることは、風が吹かなければ発電もできないことを意味するとも主張しているが、蓄電池があれば問題ない。
トランプは2日の夕食会で、2016年の大統領選で対立候補だったヒラリー・クリントンに対する批判の一環として風力発電を取り上げた。クリントンは大統領選の際、従来型の化石燃料への依存を減らし、二酸化炭素排出量を減らすために、風力タービンへの投資を増やすべきだと提言していた。
「がんの元」はむしろ化石燃料
「ヒラリーは風力タービンを設置したいと考えていた」とトランプは聴衆に語った。「自分の家の近くに風車ができたら、自宅の評価額が75％下がる。めでたいことだ」「それに風力タービンが出す騒音はがんの原因になると言われている」と、新たな主張を展開。風力タービンの音を真似て、聴衆の笑いと拍手を誘った。
風力タービンの騒音ががんを引き起こすことを裏付ける証拠はない。アトランティック誌によれば、風力発電に反対している複数の団体は、風力タービンが出す「インフラサウンド」と呼ばれる低周波の騒音が吐き気や睡眠不足、不安感をはじめとする健康問題を引き起こす可能性があると主張するが、それも事実ではない。
これまでのどの研究にも、低周波音によって害がもたらされたことを示したものはなく、いかなる類のがんも騒音と関連づけられたことはない。一方で、石炭やその他の化石燃料の採取・抽出や貯蔵、移送や燃焼は、がんの高い発生率と関連づけられている。
次のページそれでも風力発電業界は成長中
トランプはスピーチの中で、風力タービンによって多くの鳥が殺されていると、いつものように嘆いた。「あそこはまるで鳥の墓場だ。鳥を愛する人は決して風車の下を歩かない方がいい。とても悲しい光景だから。まるで墓地だ。かわいそうな鳥たちのために、私たちは小さな像を建ててあげたんだ」
3月末にミシガン州で開いた2020年大統領選に向けた選挙集会でも、トランプは国内の風力発電インフラを拡大すべきというクリントンの計画を攻撃した。「ヒラリーはあらゆるところに風車を建てたがった。風車を建てましょう、風が吹かない日にはテレビを消してちょうだい、ってね」
3月はじめに開かれた保守政治活動集会（CPAC）では、トランプは民主党左派が提案している「グリーン・ニューディール」政策を攻撃する中で、風力発電の有効性を一蹴。「風がやんだ時が、あなたの家の電気が止まる時だ」と主張した。
だがトランプの反対にもかかわらず、アメリカの風力発電業界は成長を続けている。米風力エネルギー協会によれば、同業界は2017年に10万人以上を雇用し、アメリカのエネルギーの6.3％を供給した。米エネルギー情報局によれば、風力発電は2019年までに水力発電を超えて、アメリカ最大の再生可能エネルギー源になる見通しだ。
（翻訳：森美歩）

※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11929_2.php

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/120.html

[アジア23] 自殺者数、米軍兵力、初任給...　韓国のリアルを10の数字から知る韓国ファクトチェック　
自殺者数、米軍兵力、初任給...　韓国のリアルを10の数字から知る韓国ファクトチェック
2019年3月7日（木）15時50分
ニューズウィーク日本版編集部
＜隣の国なのに、意外と知らないことだらけ⁉　身近な数字から探る等身大の韓国＞
※3月12日号（3月5日発売）は「韓国ファクトチェック」特集。文政権は反日で支持率を上げている／韓国は日本経済に依存している／韓国軍は弱い／リベラル政権が終われば反日も終わる／韓国人は日本が嫌い......。日韓関係悪化に伴い議論が噴出しているが、日本人の韓国認識は実は間違いだらけ。事態の打開には、データに基づいた「ファクトチェック」がまずは必要だ――。木村 幹・神戸大学大学院国際協力研究科教授が寄稿。
◇　◇　◇
1.【2万8000人】在韓米軍兵力
朝鮮戦争の休戦以降、韓国に駐留する米軍の最も大きな役割は、約61万8000人の韓国軍と共に朝鮮半島での大規模な武力紛争を抑止すること。しかし在外米軍の駐留費負担増を各国に求めるトランプ米大統領は、在韓米軍についても規模の縮小までちらつかせつつ韓国側の負担引き上げを要求。今年2月には韓国側負担の約8％増で合意が成立した。韓国での動向は、約5万5000人の在日米軍を抱える日本にとっても対岸の火事では済まない。
2.【50キロ】首都ソウルから北朝鮮までの距離
韓国の総人口5163万人の50％以上がソウルとその周辺都市に居住。人口が集中する首都圏だが、ソウルは北緯37度34分に位置し、北朝鮮との軍事境界線から目と鼻の先だ。昨年南北首脳会談が開かれた板門店は、軍事境界線上にあり観光地ともなっているが、ソウル中心部の青瓦台（大統領府）から直線距離で約50キロしか離れていない。有事になれば数時間で首都に戦火が迫るとも言われる。
3.【323万円】大卒初任給（年額）
韓国の就職情報サイト「インクルート」が発表した今年の大卒初任給の予想平均額（年額）は、大企業3576万ウォン（約358万円）、中堅企業3377万ウォン（約337万円）、中小企業2747万ウォン（約275万円）で、平均3233万ウォン（323万円）だった。一概に比較はできないが、日本とあまり変わらない。ちなみに別の就職情報サイト「サラムイン」によると、最も就職したい企業に選ばれたのはサムスン電子。次いで、カカオトークで有名な大手テック企業カカオが人気。
4.【9人】悲惨な晩年を迎えた大統領
文在寅（ムン・ジェイン）以前の大統領計11人のうち、在任中もしくは退任後に「何もなかった」のは金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）の2人だけ。初代の李承暁（イ・スンマン）はアメリカに亡命。その後もクーデターで失脚したり、暗殺されたり、収賄などの罪で逮捕されたりと散々な目に遭っている。金泳三と金大中にしても、就任前には暴漢に襲われたり、日本滞在中に拉致されたりした。韓国で大統領を務めるのは大変だ。
5.【25.8人】10万人当たりの自殺者数
OECD加盟国35カ国の中で最も自殺率が高く、10万人当たり25.8人（2018年）。日本も自殺者が多いとされるが、日本の16.6人を圧倒している。その背景には「ヘル朝鮮」がある。厳し過ぎる受験戦争、高い若年失業率など韓国社会の生きづらさを自虐的に形容する、Hell（地獄）と朝鮮を合わせた造語で、2015年頃から若者たちの間で使われるようになった。
次のページ最も売れた小説家は日本の東野圭吾
6.【127万部】過去10年間で売れた東野圭吾の小説
韓国最大級の教保（キョボ）文庫書店が今年１月に発表した、「過去10年間で最も売れた小説家ランキング（2009〜2019年1月、国内外総合）」で日本の東野圭吾が1位に。2位にも村上春樹（100万部）が入るなど日本人小説家が人気だ。ほかにも日本の漫画や音楽、旅行先としての日本も韓国人には人気。韓国の反日ムードが報じられがちだが、少なくとも文化面では「日本が嫌い」とは言えない。
7.【743万人】外国に住む韓国人の数
韓国外務省によれば、2017年時点で国外に居住する韓国人の数は743万人。そのうちアメリカ在住は250万人と中国の255万人に次いで多く、カナダ在住の24万人と合わせると在外韓国人のうち3分の1以上が北米で暮らしている。近年、北米を含む世界各地で慰安婦像が建てられているのは、韓国系住民によるアイデンティティーポリティクス（人種、民族などの集団の利益を代表する政治活動）という側面もある。
8.【387億円】放送コンテンツの輸出規模
2003年、ドラマ『冬のソナタ』放送開始とともに日本に訪れた韓流ブーム。国策としてコンテンツ産業のグローバル展開に取り組んできた韓国は、2015年の放送コンテンツ関連輸出額が387億円と、同年の日本の288億円を上回った。特筆すべきは、韓国の番組放送権の輸出先は91％がアジア（うち日本が33％）であること。輸出先の59％がアジア、22％が北米という日本とは大きく異なる。輸出額に占めるジャンルとしてはドラマが80％。日本はアニメが60％だ。
9.【96%】キャッシュレス比率
昨今は中国で急速に普及するQRコード決済が話題だが、韓国も現時点で世界有数の「キャッシュレス大国」だ。イギリス（69％）、シンガポール（59％）、アメリカ（46％）など諸先進国の先を行っている（日本はわずか20％、全て2016年）。政府のキャッシュレス化推進により、消費者はクレジットカードなどを利用すると税還付が受けられ、小規模店は非現金決済導入時の手数料が軽減されている。
10.【372円】タクシー初乗り運賃
2月、ソウルのタクシー初乗り運賃が3000ウォン（約297円）から3800ウォン（約372円）に値上がりした。東京の初乗り運賃は2017年に730円から410円へと値下げされているため、今やソウルと東京でほとんど変わりがない。ちなみにスターバックスのトールサイズのラテとマクドナルドのビッグマックの価格を比べてみると、それぞれ韓国では約460円と約450円、日本では380円と390円。韓国に激安旅行――の時代は終わりつつある？
＜2019年3月12日号掲載＞
※この記事は「韓国ファクトチェック」特集より。詳しくは2019年3月12日号（3月5日発売）をご覧ください。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/10-56_2.php

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/771.html

[国際26] 米経済、ＦＲＢの「破壊的な措置」にもかかわらず極めて力強い＝トランプ大統領　米新規失業保険申請件数49年ぶり低水準202
外国為替2019年4月4日 / 21:21 / 2時間前更新
米経済、ＦＲＢの「破壊的な措置」にもかかわらず極めて力強い＝トランプ大統領
Reuters Staff
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［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「不要で破壊的な措置」にもかかわらず、米経済は極めて力強いとの見解を示した。

トランプ大統領はツイッターに「ＦＲＢの不要で破壊的な措置にもかかわらず、経済は極めて力強い。中国（との通商協議）のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）も順調に進展している。インフレはほとんど見られていない。米国の楽観度は極めて高い！」と投稿した。
https://jp.reuters.com/article/%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88-%EF%BC%A6%EF%BC%B2%EF%BC%A2%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E3%81%84%EF%BC%9D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-idJPL3N21M2VP?il=0

経済指標2019年4月4日 / 22:46 / 16分前更新
UPDATE 1-米新規失業保険申請件数、49年ぶり低水準
Reuters Staff
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* 米新規失業保険申請件数は202,000件（予想：216,000件）＝労働省

* 米失業保険受給総数171.7万件（予想：175.0万件）＝労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は213,500件＝労働省 (情報を追加しました)

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日公表した３月３０日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万件減の２０万２０００件と、１９６９年１２月以来、４９年超ぶりの低水準まで減った。経済成長が鈍化する中でも依然として労働市場が底堅いことを示唆した。市場予想は２１万６０００件だった。

前週の数字は当初発表の２１万１０００件から２１万２０００件へ改定された。

労働省によるとカリフォルニア州のみ推計値だった。

１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果が薄れ経済が減速する中でも、解雇率が加速している兆しはない。労働力不足から最近は雇用のペースが落ちている。雇用は昨年の力強い伸び（月平均２２万５０００人増）と比べて鈍化しているが、労働力人口の増加に遅れをとらないペースは保っており、失業率を抑えている。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は４０００件減の２１万３５００件と、１８年１０月以来の低水準だった。

今回は、５日に発表される３月の雇用統計と調査期間が重ならないため、関連性はない。３月の雇用統計の市場予想は、非農業部門の雇用者数が１８万人増。２月はわずか２万人増だった。それまでの２カ月間に力強く伸びていたため、反動が出たとみられる。３月の失業率は前月から横ばいの３．８％との見通しだ。

３月２３日終了週の失業保険受給者総数は３万８０００件減の１７１万７０００件。４週間移動平均は８０００件減の１７４万３２５０件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N21M2XV?il=0

　
東京外為市場ニュース2019年4月4日 / 21:31 / 2時間前更新
BRIEF-米新規失業保険申請件数は202,000件（予想：216,000件）＝労働省
Reuters Staff
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［４日　ロイター］ -

* 米新規失業保険申請件数は202,000件（予想：216,000件）＝労働省

* 米失業保険受給総数171.7万件（予想：175.0万件）＝労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は213,500件＝労働省
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E7%B1%B3%E6%96%B0%E8%A6%8F%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%94%B3%E8%AB%8B%E4%BB%B6%E6%95%B0%E3%81%AF202%2C000%E4%BB%B6%E4%BA%88%E6%83%B3%EF%BC%9A216%2C000%E4%BB%B6%EF%BC%9D%E5%8A%B4%E5%83%8D-idJPZON17JS01?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/122.html

[国際26] ドイツ５大経済研究所、今年の成長率予想を従来の半分以下に下方修正　ＥＣＢ超低金利リスク議論　英国はハードブレグジットに欧
ドイツ５大経済研究所、今年の成長率予想を従来の半分以下に下方修正
Iain Rogers
2019年4月4日 18:21 JST
「生産への障害の大きさ、世界経済の減速範囲を過小評価していた」
顕著なリセッションリスクなお低い、20年は1.8％成長の予想維持
ドイツの５大経済研究所は今年の同国成長率見通しを従来予想の半分以下に引き下げた。世界的な貿易摩擦や合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などが経済見通しに対するリスクだと指摘した。

　　５大経済研究所は４日公表した最新見通しで、今年のドイツ経済の成長率を0.8％と見込んだ。昨年９月時点では1.9％と予想していた。

　　今回のリポートでは「ドイツ国内の生産に対する障害の大きさ、世界経済の減速範囲が過小評価されていた」と説明。ただ、政治リスクが深刻化しない限り、マイナス成長が数四半期続く「顕著なリセッション」に至る危険性は低いとの見方を示し、2020年については1.8％の成長率予想を維持した。

　　この予測はドイツ政府の助言機関である経済諮問委員会が３月に発表した見通しに一致する。５大経済研究所はＩｆｏ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）、ライン・ウェストファーレン経済研究所（ＲＷＩ）、キール世界経済研究所（ＩｆＷ）で構成する。

German Gloom
The economy will grow by less than half the rate previously expected in 2019

Source: IMF, Joint Economic Forecast Project Group

原題：German Institutes Slash 2019 Growth Forecast by More Than Half（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPFIO76JIJUS01?srnd=cojp-v2

　

東京外為市場ニュース2019年4月4日 / 22:46 / 16分前更新
ＥＣＢ、超低金利のリスクについて議論＝議事要旨
Reuters Staff
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［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４日に公表した３月の議事要旨では、超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論されていたことが分かった。

経済成長の急減速に対する懸念が高まる中、ＥＣＢは３月の理事会で利上げ時期を２０２０年まで先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表した。

利上げ時期の先延ばしはマイナス金利をより長期にわたり維持することを示唆し、銀行はＥＣＢに超過準備に対する利子を支払い続けることになる。銀行は金融政策を実体経済に伝達する役割を果たしているため、ＥＣＢメンバーは銀行に対する懸念を強めている。

議事要旨では「持続的な低金利により、銀行の金利マージンや収益性が徐々に低下し、長期的には銀行の仲介機能と金融の安定性にネガティブな影響が及ぶ可能性があると懸念する声が挙がった」とした。

ドラギ総裁はマイナス金利の影響から銀行を守る緩和策が必要かどうかに関する議論を開始した。関係者によると、ＥＣＢメンバーはマイナス金利政策の副作用を軽減するため、預金金利の階層化を検討しているという。

ただ議事要旨では、銀行の貸出状況は引き続き良好としており、銀行支援策が差し迫っていないことを示唆している。次回のＥＣＢ理事会は４月１０日で、銀行支援策の必要性について話し合われるとみられるが、何も決定されない可能性が高い。

預金金利の階層化は金利がより長期にわたり低水準に維持されることを示す。議事要旨によると、理事会メンバーはすでに金利正常化が長引くと想定しており、経済成長見通しはすでに数回引き下げられているが、それでもまだ「楽観的」である可能性があるとした。

ＥＣＢは議事要旨で「成長鈍化は前回想定よりも長期化しているとみられる」とし、「予測はＥＣＢの物価安定目標に向けたインフレ調整の遅れを示している」とした。

一方、「複数」の理事会メンバーから初めての利上げ時期を２０２０年第１・四半期以降に先延ばしするとの声が挙がったが、他のメンバーから遠過ぎる将来の政策に関して言及するリスクが示され、拒否されたという。

議事要旨では、潜在成長率が必ずしも長期にわたって回復するとは限らないとし、不確実性は予想よりも持続する可能性があるとした。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-idJPL3N21M362?il=0

東京外為市場ニュース2019年4月4日 / 21:26 / 2時間前更新
英国はハードブレグジットに向かっている＝欧州委副委員長
Reuters Staff
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［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政機関である欧州委員会のカタイネン副委員長は４日、英議会が明確な代替案で合意できずにいるため、英国は合意なしで欧州連合（ＥＵ）を離脱する「ハードブレグジット」に突き進んでいるようだと述べた。

副委員長は記者会見で「代替案が何であるか分からず、ハードブレグジットの可能性は高まっている」と指摘。離脱合意に対する英国の支持がなければ、選択肢はほとんど残されていないとした。

さらに「英国がしたくないことは分かっているが、どうしたいのかは分からない。限られた日数を考えれば、ハードブレグジットに向かっていると考えるのは論理的だ。ただ願わくば（その考えが）間違っていて欲しい」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-commission-idJPL3N21M2W5?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 不安出ずる国、日本の消費増税　日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由
2019年4月5日　The Wall Street Journal
不安出ずる国、日本の消費増税
安倍首相

https://diamond.jp/mwimgs/b/9/650/img_b929665332f1d7de56b80987f8abd017104043.jpg

　日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。

　日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、警戒感を助長する内容だった。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業でプラス12となり、昨年12月の19から悪化。7ポイントの悪化は2013年以降で最大となった。中小企業の業況判断も同様に暗くなった。これより先に発表された2月の小売売上高と鉱工業生産もさえない内容だ。鉱工業生産指数は1月までは数カ月連続で低下していた。2018年の国内総生産（GDP）成長率はかろうじて0.8％増となったが、今年は同様の水準を達成するのも難しいかもしれない。

　アジア経済を巻き込んでいる米中貿易戦争を含め、外圧は日本の助けになっていない。輸出依存型の日本経済は依然として、欧州や中国の経済減速の影響を受けやすい。

　加えて、国内問題もある。安倍首相の経済再生計画「アベノミクス」は8年目に入るが、いまだに完全には実施されていない。財政支出の増加や異次元金融緩和は行われたがが、アベノミクス「第3の矢」だったはずの政策改革は全く始まっていない。これが投資と生産性の伸びを圧迫している。

　安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8％から10％に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている。1997年以降、政府が消費税率を引き上げるたびに景気低迷、あるいは景気後退が到来した。安倍首相は2014年の消費増税（5％から8％）で経済が停滞した後、さらなる引き上げを延期した。しかし、財政規律強化を求める財務省は安倍氏に対し、財政赤字および政府債務の削減のための増税でプレッシャーをかけている。どういうわけか、増税後も債務は増え続けている。景況感指数が悪化するのも無理はない。

　日本はこれまで、毎年のようにケインズ主義的な財政支出やマイナス金利など金融政策の力で景気停滞からの脱却を目指してきた。しかし、思うような効果はあげられていない。世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう。

（The Wall Street Journal）
https://diamond.jp/articles/-/198929?

2019年4月5日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由

日銀短観の業況判断ＤＩが大幅に悪化した。鉱工業生産指数が減り、景気動向指数が悪化していたため、短観の悪化は予想されていた通りであったといえよう。“景気弱気派”が見ると景気後退の気配が濃厚なようだが、“景気強気派”の筆者はいまだに景気は後退しないと考えている。その理由を説明したい。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

まず押さえるべきは
景気は自分で方向を変えないこと
　まず、押さえておくべきことは、「景気は自分では方向を変えない」ということだ。景気が拡大すると生産が増え、それに伴って雇用が増え、雇われた人が給料を受け取って物（財およびサービス）を買うので、一層物が売れるようになる。

　景気拡大で企業の生産が増え、利益が拡大すると、設備投資が増えることも見込まれる。企業の設備投資意欲が強まることに加え、銀行の融資姿勢も借り手企業の利益が増えれば積極化するからである。

　今回の局面では労働力不足が深刻化しつつあり、これが企業の省力化投資を活発化させていることが、景気の自律的な拡大を持続させる力として働いているもようだ。

　したがって、景気が後退するとすれば、何らかの力が外から働く場合となるが、国内を見渡す限り、景気を後退させるような力が働いているとは思われない。

　消費税がどの程度の影響を及ぼすかについては不明だが、増税幅が前回（5％→8％）より小さいこと、またさまざまな景気対策が講じられていることなどを考えると、これも景気を後退させるとは考えにくい。

中国要因による一時的な生産の
落ち込みは短期間で回復へ
　足元の景気指標や景況感の悪化の主因は、中国の景気の落ち込みだ。中国は昨年、過剰債務問題への対応として「景気が多少悪化してもいいから問題を解決する」という方針で走り始めた。そのタイミングで“米中貿易戦争”が本格化したためダブルパンチとなり、景気が急激に悪化してしまった。

　それが、日本の対中国輸出を急激に減らしたのみならず、日本企業の景況感を悪化させたり生産活動を慎重化させたりしているのだ。

　しかし、中国政府の景気コントロール力は凄（すさ）まじいものがある。なんといっても、リーマンショックのときに世界で唯一、景気が悪化しなかった国が中国なのだ。今回も、政府は景気刺激策にかじを切ったようなので、短期間で景気は回復するだろう。実際、その兆候は既に現れているようだ。

　中国の景気が回復に向かえば、日本の輸出も回復するだろうし、企業の「在庫圧縮のための減産」も終わって、「減った在庫の回復のための増産」が始まるかもしれない。いずれにしろ、日本の生産も輸出も「一過性の落ち込みだった」ということになりそうだ。

日本の景気が落ち込みにくく
なっていることが重要
　バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は需要不足に悩み、景気回復を輸出に頼り続けてきた。だからこそ、外国の不況で輸出が落ち込むと、国内の景気もあっけなく後退してしまうのだ。

　しかし、少子高齢化で状況は変化してきた。「高齢者の消費は安定しているので、高齢化は景気の波を小さくする」「少子高齢化による労働力不足で、失業が増えにくくなった」という大きな変化が起きているからだ。

　高齢者は年金で暮らしていて、不足分は預貯金を取り崩しているが、いずれも景気に影響されないので、高齢者の消費は景気にかかわらず安定している。ということは、高齢者向けの物を提供している現役世代労働者の所得も消費も安定しているということだ。消費者に占める高齢者の比率が増えることは、景気を安定させるダブルの効果があるのだ。

　さらに重要なのは、失業者が増えにくくなったことだ。少子高齢化で現役世代が減り、少ない生産物を多くの消費者が取り合うようになったため、現役世代の労働力が不足するようになったというわけだが、それだけではない。

　高齢者の消費は、医療や介護といった労働集約的なものが多いので、高齢化が進むと同じ消費額でも労働力不足を招きやすいのだ。

　これを象徴的に表しているのが、リーマンショック時の失業率だ。ＩＴバブル崩壊時よりもはるかに大きな景気の落ち込みであったにもかかわらず、失業率はＩＴバブル崩壊時と同程度の水準までしか上がらなかったのだ。

　従来であれば、「景気の落ち込みによって失業が増え、失業者が所得を失って消費を減らす」という悪循環に陥っていたのだが、そうした悪循環が生じにくくなっているのだ。

　今回の中国経済の落ち込みは、リーマンショックとは比べものにならないほど小さなインパクトであろうし、加えて当時よりも少子高齢化が進んでいることに伴って、日本経済は失業が生じにくい体質になっているわけだから、製造業で多少の失業が生じたとしても、容易にサービス業が吸収するだろう。

　そうなれば、「失業者が消費をしないから景気が一層悪化する」という悪循環には陥らないわけで、景気は後退せずに終わるか、仮に後退したとしても短期で軽微な落ち込みにとどまるだろう。

日銀短観も業況判断以外は
それほど悪くない
　日銀短観の中にも、強気の材料は少なくない。労働力不足であり、企業経営者は設備が足りないと感じており、加えて「国内での製商品・サービス需給判断」がバブル期に近い水準となっている。

　こうした事態を考えれば、仮に一部輸出企業で設備投資や雇用が落ち込んだとしても、他の業種が十分にその落ち込みをカバーする。となれば、景気の先行きを過度に懸念する必要はなさそうだ。

　もちろん、中国の景気が今後も大幅な悪化を続ける可能性は消えたわけではないし、米国で金融機関の与信姿勢の緩みから、不良債権問題が深刻化する可能性を指摘する声も少なくない。

　そうしたリスクシナリオはしっかり頭の中に入れておく必要はあろうが（拙稿「今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由」参照）、メーンシナリオとしては強気を続けて構わないと思われる（拙稿「2019年の日本経済、戦後最長の景気拡大がまだ続くと考える理由」参照）。

　もしも3月と4月の輸出と生産が悪かったら、上記のシナリオを再検討する必要がありそうだが、今の段階で筆者の強気の景気判断を変更する必要はなさそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/198879
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/327.html

[経世済民131] 「中高年引きこもり」調査結果の衝撃、放置された人々の痛ましい声　ゲームを止められない、理由と対処　依存ではなく脳に関係
2019年4月5日　池上正樹 ：ジャーナリスト
「中高年引きこもり」調査結果の衝撃、放置された人々の痛ましい声

内閣府が3月末に公表した、40〜64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万3000人に上ったという調査結果が、話題を呼んでいる。その中身とは（写真はイメージです）Photo:PIXTA
「ひきこもり中高年者」の
調査結果が投げかけた波紋
　国を挙げての新元号フィーバーにいくぶん覆われてしまった観があるものの、内閣府が3月29日に公表した、40〜64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万3000人に上ったという調査結果は話題を呼んだ。厚労相が「新しい社会的問題だ」との見解を示すなど、その波紋が広がっている。

　共同通信によると、根本匠厚生労働相は同日の会見で、内閣府の調査結果について「大人の引きこもりは新しい社会的問題だ。様々な検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だ」と話したという。

　さらに4月2日の会見でも、こうした「中高年ひきこもり」者が直面している課題に対し、根本厚労相は「1人1人が尊重される社会の実現が重要。『8050』世帯も含め、対応していく」などと、これからの政府としての方針を示し、国の「引きこもり支援」の在り方が新たなフェーズに入ったことを印象付けた。

　確かに、引きこもりする本人と家族が長期高齢化している現実を「社会として新しく認識した」と言われれば、その通りだろう。そもそも「引きこもり」という状態を示す言葉自体、精神疾患や障害などの世界と比べてもまだ歴史の新しい概念だ。

　しかし、40歳以上の「大人のひきこもり」が新しい社会問題なのかと言われれば、決してそんなことはない。引きこもる人たちの中核層が長期高齢化している実態については、多くの引きこもる当事者や家族、現場を知る専門家たちが、ずっと以前から指摘し続けてきていたことだし、各地の自治体の調査結果でもすでに明らかになっていたことだ。蛇足ながら、筆者の当連載も2009年に開始以来、10年近く続いている。

　にもかかわらず、40歳以上の引きこもり当事者やその家族の相談の声は、制度の狭間に取り残されたまま、長年放置されてきた問題であり、こうして内閣府が実態調査に漕ぎ着けるまでに、何年もの時間がかかった。

　80代の高齢の親が収入のない50代の子の生活を支える世帯が、地域に数多く潜在化している現実を目の当たりにした大阪府豊中市社会福祉協議会福祉推進室長で、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の勝部麗子さんは、8050に近づく世帯も含めて「8050（はちまるごーまる）問題」とネーミングした。こうした8050世帯の中には、持ち家などで生活に問題がないように見えても、子が親の年金を当てにして貧困状態に陥りながら、悩みを誰にも相談できずに家族全体が孤立しているケースも少なくない。

全てのケアマネジャーが把握
「8050問題」の深刻な実態
　最近、筆者は役所の福祉部署や社会福祉協議会などから、職員や支援者、地域の民生委員向け研修の講師を依頼される機会が増えた。先月、ある自治体の高齢者支援課に呼ばれて、地域包括支援センターのケアマネジャー向け研修会の講師を務めたとき、自分が担当している高齢者の中に「8050問題」に該当する世帯を把握しているかどうかを尋ねたところ、ケアマネジャーのほぼ全員が手を挙げた。

　地域包括支援センターは、高齢者の介護などの相談や訪問サービスを担う施設であり、引きこもり支援は本来の仕事ではない。そうした現場でよく聞かれるのは、「介護している高齢者の家に引きこもる子の存在を知っても、どこに繋げればいいのかがわからない」「どういう支援をすればいいのか知りたい」といった声だ。

「本人や家族に、どうアプローチすればいいのかわからない」「専門のスタッフがいない」「人手が足りない」という現場の声は、生活支援の相談窓口や福祉・保健の部署からも聞こえてくる。今年3月に公表された厚労省委託事業の「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の保健所調査によると、回答した保健所の45％が「支援の情報に乏しい」、42％が「家庭訪問の余裕がない」と答えた。

　国から「ひきこもり地域支援センター」を受託している都道府県・政令指定都市などの相談窓口ですら、本来、引きこもり支援の担当とされているにもかかわらず、若者の「就労」「修学」を目的としている青少年部署が担当していて、「40歳以上の相談については他の適切な機関に紹介している」だけという、お寒い実情の自治体もある。

　同じＫＨＪ家族会の調査によれば、引きこもり支援担当窓口と位置付けられている、全国の「ひきこもり地域支援センター」と基礎自治体の「生活困窮者自立支援窓口」の半数近い48％の機関が「ひきこもり相談対応や訪問スキルを持った職員・スタッフがいない」、半数を超える56％の機関が「ひきこもり世帯数も未知数で、家族会の必要性があるかわからない」と回答。孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらず、絶望して諦めざるを得なくなる現実が、全国3ヵ所で開かれたＫＨＪ主催のシンポジウムでも報告されている。

　社会が「大人の引きこもり問題」を新たに認識する以前に、そもそも社会には40歳以上の当事者やその家族の存在が「見えていなかった」ということであり、「見ていなかった」だけのことだろう。もっと言えば、本当は彼らの存在が見えていたのに「見なかったことにしていた」という話なのではないか。

　相談の行き場を失った本人や家族たちは、支援の枠組みから取りこぼされ、長い間、放置されてきた。これだけの数の人たちが行き場もなく高齢化させられている、その責任は誰にあるのか。調査を行ったから終わりではなく、8050問題が顕在化する事態に至った社会的な背景や、従来の支援制度が現実に即していたのかなど、当事者や家族にしっかりとヒアリングした上で、検証と総括も必要だろう。

40歳以上でひきこもった人が
6割に上るという現実
　今回の調査で興味深いのは、「40歳以上になってからひきこもった」と回答した人が57％に上った点だ。また、ひきこもった理由も「退職したこと」を挙げた人の数がもっとも多く、「人間関係、「病気」「職場になじめず」が続いた。

　支援の在り方についての自由記述の中にも、「40代でも再スタートできる仕組みをつくってほしい」「在宅でできる仕事の紹介の充実」などを望む声があった。

　これは「引きこもり」という心の特性が、従来言われてきた「ひきこもりは不登校の延長」「若者特有の問題」という捉え方ではなく、「社会に適合させる」目的の訓練主体のプログラムでは馴染まないことを意味している。むしろ、社会の側にある職場環境の不安定な待遇、ハラスメント、いじめといった「働きづらさ」の改善に目を向け、一旦離脱しても何度でもやり直せるような雇用制度につくり直さなければいけない。

　また、「ふだん悩み事を誰かに相談したいと思わない」人は43％と、助けを求められずに引きこもらざるを得なくなる心の特性が示された格好だ。一方で「関係機関に相談したいと思いますか」の問いに、「相談したい」と答えた人は47％と半数近くに上るなど、いずれも39歳以下の若者層の割合より高かった。「どのような機関なら相談したいか？」という本人への設問に対しては、「無料で相談できる」「あてはまるものはない」が並んで多く、「どのような機関にも相談したくない」「親身に聴いてくれる」が続いた。
　
　自由記述でも、「偏見を取り除くのが大切」「公的機関としては“外出できない人”の周囲を助けるアドバイスや支援があったほうがよい」「外で働けない人たちに報酬付きでやってもらう仕組みができれば」「何かのきっかけで、イキイキする人には、きっかけになるような場所を」といった声が寄せられた。

「引きこもり」とは、人との交わりを避ける場所でしか生きられなくさせられている状態であり、その状況や背景は1人1人それぞれ違って、一律ではない。そんな中で、『メディアが描いた引きこもり像とは違うから』と誤解を受けやすいのは、就労しても長続きせずに引きこもる行為を繰り返す「グレーゾーン」のタイプであり、実はボリューム層だ。

社会に繋がろうと頑張るほど
絶望が積み重なっていく
　まったく働けずに引きこもっていた人に比べて、こうして社会につながろうとして頑張ってきた人ほど、絶望が積み重なっていく。自分の心身を騙して頑張ろうとするのは、自らの意思というよりも、周りのバイアスに追い詰められ、働かなければいけないと思わされている証左でもある。今は課題を抱えていても、身近に理解者が1人でもいいから傍にいて守られていれば、生活や心身面で困ったときに相談することもできる。

　これからは、雇用されることが前提でつくられた従来の制度設計を見直し、1人1人が自分らしく生きていけるための仕組みづくりを構築ていかなければいけない。そのためには行政の支援の施策づくりに、まず家族や当事者を交えた協議の場を設ける必要がある。

（ジャーナリスト　池上正樹）
　
※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。

Otonahiki＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）

　なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。
https://diamond.jp/articles/-/198874

　

2019年4月5日　The Wall Street Journal
ゲームを止められない子供、その理由と対処法

ゲーム依存ではなく脳の発達に関係

　世界中の親たちが毎晩、宿題や夕食、就寝のためにゲーム機の電源を切るよう子供に告げ、我慢比べを繰り広げている。大抵の場合、子供は親をにらみつけたり、文句を言ったりする。

　中には、怒鳴ったり、かんしゃくを起こしたり、ドアを乱暴に閉めたりする子供もいる。誰しも楽しいことを途中でやめさせられるのは嫌なものだが、これには何か特異な事情が関係しているようだ。子供がレゴで遊んでいるのを中断させられ、手が付けられなくなったという話はあまり聞いたことがない。

　では、ゲームから現実世界に無理やり引き戻された瞬間、何が起こっているのか。

　神経学者によると、思春期の年代を含む子供は何らかの報酬を得られる活動をやめ、あまり楽しくない活動に切り替える能力がまだ発達していない。これはゲーム中毒になっているという意味ではなく、単にほとんどの子供にとって中断するのが概して難しいというだけだ。この問題に対処する方法はあるが、まずは子供の頭の中を理解する必要がある。

　「われわれの脳内には興味を持続するよう進化した系統がある。それによって食料が見つかるまで何日も探し回り、満腹感（という報酬）を得るというわけだ」。米国立薬物乱用研究所（NIDA）所長でゲームプレーと薬物乱用両方の影響の類似性について研究するノラ・ボルコフ所長はこう話す。

　ゲームの途中（一定のレベルやミッションを完了し、満足感を得るチャンスが与えられる前）で電源を切るのは、半分食べかけのドーナツを手から奪い取るようなものだ。

　ゲームプレーに関する論文を分析している米ステッソン大学のクリス・ファーガソン教授（心理学）によると、ゲームをプレーすることへの期待によって脳内のドーパミン基準値は約75％上昇する。NIDAのデータによると、これは中毒性の高い薬物に関連した上昇率よりはずっと低いが、ドーナツによる上昇率とあまり変わりない。

アミラ・カウンツさんは息子のジェイデン君にゲームをやめてベッドに行かせるのに苦労している　Photo:Rachel Woolf/The Wall Street Journal
　しかし、ドーナツを食べる行為には終わりがある。一方、ゲームにはプレーを続けさせるために断続的に報酬が組み込まれている。中には実質的な終わりのないゲームや達成に何時間もかかるものもある。

　成人ゲーマーに関する1998年の研究論文では、ドーパミンの放出量とプレーヤーの上達具合には相関性があることが示されている。この論文の作成者であるマティアス・コープ氏は、スキルが上達し、ゲームの難易度が高くなればなるほど、ドーパミンの放出量が増えていたと話す。同氏は現在、ロンドン大学ユニバーシティーカレッジ・クイーンズスクエア神経学研究所で神経学教授を務めている。

　大人にはドーパミンの放出を停止させ、別のもっと重要な作業に切り替えさせる推論能力（論理的思考力）があるが、子供にはないと神経学者は指摘する。意思決定や衝動の制御をつかさどる脳の前頭前皮質は25歳までは完全に発達していないためだ。

　米コロラド州ボルダー在住のシングルマザー、アミラ・カウンツさんは、夜は大抵、7歳の息子に「ワールド・オブ・ウォークラフト」のプレーをやめさせるのに苦労している。

ジェイデン君はゲームをするために急いで宿題を済ませている　Photo:Rachel Woolf／The Wall Street Journal
　「息子は学校から帰ると決められた通りまず宿題をする日もある。だがそれが終わるとすぐにゲームをしたがり、私が駄目だと言うと、ただそこに座って何もしない。まるで自分を楽しませる能力がないかのようだ」とカウンツさんは話す。「私がとても疲れていて就寝時間まで息子についゲームをさせてしまい、息子が寝る時間になるとキレてしまう夜もある」

　「子供にとって、その瞬間にゲームより多くの報酬が得られる経験が用意されていない限り、自らゲームをやめる本質的な理由はない」。スペインのカタルーニャ・オープン大学で認知神経科学の博士課程に在籍中、ゲームプレーの神経的・行動的影響に関する100以上の論文を精査したマルク・パラウス氏はこう説明する。

　米ジョージョア州のクリス・フラーさんの息子は6年生のとき、「フォートナイト」をプレーしたいがために宿題を嫌々こなしていた。フォートナイトは、100人のプレーヤーが最後の1人の生き残りを目指して戦う人気のインターネットゲームだ。やがて息子の宿題の質や成績が落ち始めた。「私が完全に頭にきたのは、息子が1つのデバイスの電源を切って別のデバイスを使い始めたことだった。息子は『フォートナイト』を中断し、私たちのいる上階にやって来ると自分のスマートフォンに飛びついて『フォートナイト』に関するユーチューブの動画を見ていた」。フラーさんは当時をこう振り返る。

クリス・フラーさんの息子のウィル君は「オーバーウォッチ」（写真）をなかなかやめることができない Photo:Melissa Golden/The Wall Street Journal
　フラーさんと妻は昨年秋に息子が7年生になると、平日の夜はゲームを禁じた。その結果、宿題の質も成績も上がったという。しかし、現在13歳の息子は週末になると今度は「オーバーウォッチ」をプレーするようになった。この多人数でプレーするオンラインゲームも息子はなかなか途中でやめようとしないという。

　「先日、朝5時に物音がしたので下階に降りてみると、息子がゲームをしていた」とフラーさんは話す。

　専門家は、ゲームをプレーする子供のほとんどは「ゲーム障害」のような深刻な問題を生じさせるリスクはないと指摘する。世界保健機関（WHO）はゲーム障害について、「ゲームに対する制御が利かず、他の活動よりもゲームを優先するようになり（中略）悪影響が生じているにもかかわらずゲームプレーを継続したり、エスカレートさせたりする」行動パターンと定義している。

　子供がゲーム依存症であるかどうかよりも、うつや不安、ストレスに対処するためにゲームを利用している可能性を心配した方がいいと心理学者は指摘する。2017年の論文によると、週6日から7日、1日4時間以上ゲームをプレーする思春期の子供は、そうでない子供よりも抑うつ症状が多く見られた。

親や子供にできること
　精神的な問題が根底にない場合でも、多くの親が子供にゲームをやめるよう告げたときに不機嫌な態度に直面する。夜の争いをなくすにはどうすればいいのか。

・ゲームに関するルールを作り、徹底する。「『先週はプレーしなかったから、今週は3時間多くプレーさせてあげよう』などと考えては駄目だ」と米児童心理研究所発達脳センターの研究責任者で創設ディレクターのマイケル・ミルハム氏はくぎを刺す。

カウンツさんとジェイデン君は最近、ゲームのプレー時間を制限する約束を交わした Photo:Rachel Woolf／The Wall Street Journal
　ゲーム終了時間の20分くらい前に警告し、子供が先を見越して新しいレベルやミッションを始めないようにさせることを勧める専門家もいる。ミリハム氏は、寝付きが悪くなる場合があるため、就寝時間の直前までゲームをプレーさせないよう助言している。

・ルール作りに子供を参加させる。子育てコーチで作家のスーザン・グロナー氏によると、子供はガイドラインの作成に関わったときの方がそれをきちんと守ろうとする。ゲームをいつ、どのくらいプレーできるかについて子供と合意できたら、それを1週間試し、うまくいかなければ見直せばいい。またグロナー氏は、子供にタイマーをセットさせ、自分でゲームプレーを監視させることもアドバイスしている。

・ルールを作るのに遅すぎることはない。カウンツさんは数週間前、息子の「デトックス」を決意した。ゲームのプレー時間を1日1時間にまで少しずつ減らすことに加え、2人で一緒にする活動を増やすことを2人で決め、文書にした。この目標はまだ達成できていないが、息子にゲーム以外の将来の楽しみを与えることができたとカウンツさんは話す。

・深刻な症状が現れた場合は、根底にある問題の治療を探るべき。ステッソン大学のクリス・ファーガソン教授は、児童やティーンを専門とするプロに治療を求めるよう勧めている。

　「私なら子供をゲーム依存の専門家の元には連れて行かないだろう。彼らの多くはこのモラルパニックに付け込んでおり、実証された治療法は持ち合わせていない。たとえゲーム依存を治療できても、子供がうつ状態に戻るかもしれない」

子供にゲームを途中でやめさせると、かんしゃくを起こすのにはれっきとした理由がある
（The Wall Street Journal／Julie Jargon）
https://diamond.jp/articles/-/198930
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/813.html

[経世済民131] 1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法　信用主義経済を突き詰めていくとお金は必要なくなっていく
2019年4月5日　堀内 勉 ：HONZ
『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』
1日3時間だけ働く人の新しい時代を生きる思考法

結論はアインシュタインの
言葉に集約

『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』　山口揚平著　プレジデント社刊　1620円（税込）
　著者の山口揚平氏は、軽井沢と東京に居を構えながら一日3時間だけ働くというおだやかな暮らしを実践しているコンサルタントであり、またこれからのあるべき社会の未来を提示する思想家でもある。

　ＨＯＮＺの紹介としては若干遅ればせながらという感じだが、各方面で余りに評判が良いのでとにかく読んでみたところ、期待をはるかに上回る内容だった。

　本書『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』の結論は、冒頭に出てくるアルバート・アインシュタインの次の言葉に集約されている。

「あらゆる問題はそれが起こったことと同じ次元で解決することはできない。」

　例えば、お金の問題はそれ自体について悩んでも解決することはない。それよりひとつ上の次元、つまり人生という視点からお金を捉え直した時に初めて、自分が直面する問題の解決の糸口が見えてくるのである。

　20世紀までがハードディスク（情報、知識）の時代だったとすれば、 これからはＣＰＵ（思考力、想像力）が主役になる時代である。ピーター・ドラッカーは、20世紀にお金を生むのは知識だと指摘したが、現在では、知識は誰にでも手に入れることができ、もはやそれ自体がお金を生み出すことはない。むしろ、情報量が増えれば増えるほど人は思考しなくなるのであって、著者はこれを「思考と情報のパラドクス」と呼んでいる。

「思考」とは「意識を自由に動かす」ことであり、「考える」とは「概念の海に意識を漂わせ、情報と知識を分離・結合させ、整理する」ことである。むやみに情報を取り入れてしまうと、意識はそれらの情報と結合して「固定観念」になってしまう。

　情報はスポンジのように人の意識を吸い尽くす毒でもあり、情報に意識がとらわれると、頭が固くなってしまう。常識に挑戦し、発明や発見を行う人に共通するのは「考える」ことであり、決して知識や情報量の多さではない。

　今やＡＩ（人工知能）やロボットの台頭によって、我々人間は何をすれば良いのか、人間の本源的な価値はどこにあるのかが問われる時代になっている。20世紀型の効率化や画一化の世界を前提にするのであれば、ＡＩは人間よりはるかに優れている。あるべき姿と現状を理解し、そのギャップを問題として把握して、それを細分化された要素に分解しながらゴールを目指せば良いからである。

　これに対して、21世紀型の問題は「あるべき姿と現状のギャップ」にあるのではなく、人々が矛盾する課題の両立を望んでいる「対立の状態」にある。そして、一見矛盾するＡとＢの概念を両立させるためには、上位概念Ｃの発見が必要になってくる。それが、冒頭で引用したアインシュタインの言葉の意味なのである。

　そうした中で、著者は考えること“のみ”を職業の中心に据えている人を「ブレイン・アスリート」と呼んでいる。本当に賢い人というのは頭が柔らかく、意識が自由である。情報に意識が絡め取られておらず、ニュートラルな状態にあるからこそ、自由に意識を漂わせ、前提を疑い、問いを改めることができるのである。そして、情報の流れに逆らい、自分の頭を使って常識に立ち向かおうとする意思と努力が、日々凝り固まる固定観念への抵抗力となる。そうした訓練を通じて「意識を自由にコントロール」できるようになることが、ブレイン・アスリートの目指すゴールなのである。

信用主義経済を
突き詰めていくと？

　このように、本書の前半では、「考えるとは何か？」についての考察が行われており、更に後半では、深く考えることを通して著者が到達したこれからの社会のあるべき姿、即ち、貨幣を中心とした今の資本主義社会が、「信用」に基づく「信用主義経済」に移行していく必然性とその道筋が示されている。

　信用主義経済を突き詰めていくと、人間関係に介在する中間物としてのお金は必要なくなっていく。なぜなら、ここで皆が求めるのは、他者からの「承認」とそこから生まれる「つながり」であり、こうした社会的欲求とお金という中間物はトレードオフの関係にあるからである。人と人との関係性が主役である時代においては、本当の価値とは人とのつながりやそれをつむぐストーリーそのものであり、貨幣という数字で処理した瞬間に、その価値は消滅してしまう。従って、信用主義経済の中で、人々の社会的欲求が高まれば高まるほど、結果としてお金が使われる機会は減っていくことになり、お金は次第に経済活動のツールではなくなっていく。

　著者に言わせれば、自分が「自分」だと思っているものは、実は自分を取り巻く「世界」や「環境」のことである。ほとんどの人は、自分とは肉体とその周りの意識の一部、つまり「五感を中心としたセンサーが認識できる極めて限定的な領域」のことだと信じているが、著者に言わせれば、それは間違いである。そして、人の「幸せ」とは「一体性」のことであり、人と心がつながっている時にこそ、幸福を感じられるというのである。

新しい時代の
生き方の指南書

　こうした著者のユニークな発想は、主体と客体というような二項対立的な見方を斥ける禅の世界観に通じるものであり、また、最近特にアメリカではやりのマインドフルネスや、更にグローバルに共有されつつある、地球全体の持続可能性を考える国連のＳＤＧｓ（SustＡＩnable Development Goals：持続可能な開発目標）の問題意識ともつながるものだと思う。

　このように、本書は「考えるとは何か？」から始まり、来るべき未来の社会までをも展望する、新しい時代の生き方の指南書である。著者の考え方や生き方を正しく理解し、それを実際の行動に移せる人はそう多くはないかも知れないが、これからの時代を生き抜く術を学ぶために、特に、若い人には是非一度読んでもらいたい。

（ＨＯＮＺ　堀内 勉）
https://diamond.jp/articles/-/198883

2019.04.05

誘いを断る口実に「時間がない」はもうやめよう

グラント・ドネリー ：オハイオ州立大学助教授

同僚とのランチから冠婚葬祭への出席まで、友人・知人から何かしらの誘いを受ける機会はあるだろう。声をかけてくれたこと自体は嬉しい反面、ただでさえ貴重な時間やお金を投じることには躊躇する。そんな経験はないだろうか。そうした誘いを断る口実に「時間がない」と伝えるシーンはよく見られるが、筆者の研究によると、それは誘った側の親近感を著しく低下させるという事実が示された。

　昨春、私は友人からセーブ・ザ・デート（正式な招待状を送る前に、式の日程を通知するプレ招待状）を受け取った。パリで挙げる結婚式に招待されたのだ。

　友人の幸せを喜んだ一方で、2つの大きな心配が湧き上がった。パリへの旅行は、多額の出費が必要になるうえ、限られた休暇のほとんどをつぎ込むことになるということである。

　結婚式には出席しないことに決めた。だが、それを友人にどのように打ち明ければよいか悩んだ。

　ただ「出席できない」とだけ伝えようか。それとも、「パリまで行くだけの時間もお金もない」と打ち明けようか。友人の気持ちを傷つけたり、彼女との友情を大切に思っていないという印象を与えたりしないためには、何が最善策なのだろうか。

　友人や同僚から招待される社交イベントには通常、時間か金、またはその両方を投資する必要がある。したがって、こうした招待に応じられない場合は、時間と金は格好の口実となる。だが、相手がその言い訳をどのように受け止めるか、それによって相手との関係がどのような影響を受けるかについて、研究からわかっていることは驚くほど少ない。

　そこで、これらの影響を調査すべく、私は同僚のアシュレイ・ウィランズ、マイケル・ノートン、そしてアン・ウィルソンと共同で研究に着手した。具体的には、ツイッターの会話データを分析し、3つの室内実験を実施した。その結果、「十分な時間がない」という口実は関係を傷つけるおそれがあるのに対し、「十分なお金がない」という口実は、関係を深めるのに役立つ可能性があることが判明した。

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「時間がない」と言われると親近感が顕著に低下する
口実に対し、人はどのように反応するか
　私の研究ではまず、ツイッターユーザー間の会話を分析した。2018年の1週間、私は特定のユーザーに宛てられた「お金がない」あるいは「時間がない」というフレーズを記載したツイートを抽出した。

　その結果、データセットとして合計2310件のツイートが集まった。その内訳は、時間に限りがあることに関するツイートのほうが、僅差で半数を上回った。

　ツイートを受信したユーザーの反応として考えられる１つの方法は、そのツイートに「いいね」と付けることだ。私の分析結果によれば、時間がないことに関するツイートに「いいね」が付く確率は、お金がないことに関するツイートよりも著しく低かった。フォロワーの数やツイッターの利用頻度など他の要因をコントロールしても、この影響が確認された。

　上記の結果から、限られた金と時間に関して聞いた反応は、話題が金であるか、時間であるかによって異なるという、初期の証拠が得られた。だが、ツイッターでの会話は面識がなく、見知らぬ人同士でも成立する。それでは、友人や同僚との間ではどうなるのか。

　これを検証するために、327組の結婚直前のカップルをサンプルに採用した。米国在住で、結婚式を予定しており、すでに招待状を出したカップルだ。

　この実験参加者たちに「十分なお金がない」あるいは「十分な時間がない」という理由で、出席を断った招待客が何人いたかを尋ねた。参加者の回答を平均すると、誘いを断る口実として金を挙げていた事例が2件、時間を挙げていたのが2件で、どちらの口実も同じ頻度で使われていることが示唆された（他の理由を書く人もいた）。

　金または時間を理由に、直近で誘いを断ってきた相手への親近感についても、上記のカップルに尋ねた。断られた前後で親近感に変化が生じるかを知りたかったのだ。

　参加者の回答によれば、欠席通知を受け取る前、どの招待客に対しても同じくらい親近感を抱いていたが、知らせを受けた後は、限られた金を理由に挙げた招待客よりも、限られた時間を理由に挙げた招待客への親近感が著しく低下したという。

　時間がないことを口実に何かを断れば、断った当人への親近感がなぜ低下するのか。これを検証するために、300人の働く成人をサンプルに採用し、「友人を外食に誘ったが、断られた」状況を想定するよう指示した。

　参加者の一部には、友人が多忙を口実にした（「ごめん、時間がないんだ」）と知らせ、他の参加者には、友人が手元資金を口実にした（「ごめん、お金がないんだ」）と知らせ、別の参加者には理由をいっさい伝えなかった。

　それから、参加者たちにこう尋ねた。「対応を聞いたあと、友人への親近感に変化はあったか」「友人にはよい口実があると信頼し、信じるか」。また、次の質問もした。「一般的に、時間と金の使い方をどの程度コントロールできると考えるか」

　参加者が友人に抱いている親近感は、口実をまったく知らされない場合と比較して、時間を口実にした場合は低下した一方、金を口実にした場合は著しく親近感が増すことが判明した。金の口実は、時間の口実や口実がいっさいない場合よりもはるかに信頼に値すると、参加者は感じていた。その理由は１つには、口実として挙げている状況に対して、友人が個人的にコントロールできる可能性が相対的に低いと、参加者が考えているからだった。

　人は一般的に、「時間は比較的コントロールしやすいはずだから、本当にしたいことであれば、何としてもそれをする時間を取れるはずだ」と考えるようだ。したがって、相手が時間のないことを口実にする場合は、その口実に不信感を抱く可能性が高まり、これが結局のところ、相手への親近感に影響を及ぼすのだ。

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言い訳をしているほうは意外なほど無自覚である
そんなことは、直観的にわかりそうなものだと思うだろう。だが面白いことに、言い訳をしている最中は、人は往々にしてこれを自覚していない。時間がしばしば口実に使われるのは、そのためかもしれない。4番目の実験では、人は「時間が限られていると伝えれば、実際よりも信頼できると思ってもらえ、また実際よりも好意的に受け止められる」と考えていることが判明した。

　この実験では、慈善団体への寄付について、808人の参加者に会話をしてもらった。参加者の半数には話す側になってもらい、残り半数には聞く側に回ってもらった。話す側の参加者のうち、半数には「もっと時間があれば、慈善団体に寄付するのですが」と伝えるように、残りの半数には「もっとお金があれば、慈善団体に寄付するのですが」と伝えるように依頼した。

　その後、聞く側の参加者が、一連のタスクを2人の間でどのように分担すべきかを決定した（ちなみに、タスクには難しいものもあれば、容易なものもあった）。その結果、金の口実を聞いた参加者は、時間の口実を聞いた参加者よりも、相手に比較的容易なタスクを割り当てることがわかった。

　この違いは、「金の口実のほうが、個人的にコントロールできる余地が少なく、より信頼に値する」と聞く側の参加者が感じていたからだ。ところが、言い訳をした側の参加者は、これらの違いを予見していなかった。

　時間と金という、人生で極めて希少かつ貴重なリソースの2つを効果的に管理したければ、物事に対して「ノー」と言えることが必要だ。だが良好な関係を維持したければ、適切な方法でそうする必要がある。

　私の研究結果によれば、十分な時間がないことを理由に誘いを断る場合、相手が察知する内容は「大切にされていない」ということだ。このため、断った人への親近感が低下し、もしかすると将来その人を助けようとする意志さえ低下するかもしれない。

　したがって、（真実であると仮定しての話だが）十分な金がないことを伝えるほうが、賢明なのかもしれない。というのも、そうすれば、2人の関係をどれくらい大切にしているかについて、相手から疑われる可能性が低くなるからだ。それどころか、正直で信頼できると見なされ、その結果、よりポジティブな感情と善意が生まれる。

　もちろん、（コミュニケーションの相手が部下である場合など）金の口実が不適切になりうる状況がある。このような場合について、別の実験を実施した（参加人数は300人）。すると、「エネルギーがない」を断る口実にするほうが、「時間がない」よりも効果的であることが判明した。なぜなら、エネルギーのほうが、時間よりもコントロールできる余地が少ないと受け止められるからだ。

　友人の結婚式への招待を断らなければならなかったとき、私は結局、パリまで旅行するだけの時間がないと返信した。その後も2人の関係は良好だったが、ちょうどこの研究をして証拠を集めていた時期だったこともあり、私は結婚式に関する最新情報を尋ねようと、友人にひんぱんに電話をかけたり、メールを送ったりすることを怠らなかった。

　時間がないために、誘いを断ることが必要なときも確かにある。だが、関係を回復するには特別な心遣いが必要になると自覚することが重要だ。しかも、それを実行するための時間を見つけたいと思うかもしれない。

HBR.ORG原文：Why “I Don’t Have Time” Is a Bad Way to Decline an Invitation, March 06, 2019.

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グラント・ドネリー（Grant Donnelly）
オハイオ州立大学助教授。マーケティングを担当。同大学サステナビリティ・インスティテュートのファカルティ・アフィリエイトでもある。2018年にハーバード・ビジネス・スクールで経営学博士号を取得。

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[不安と不健康18] センス、ひらめき、直感……「右脳コンプレックス」の自覚がある人がやるべきこと　マインドフルネスが組織と人をどう変えるのか
【第15回】 2019年4月5日　佐宗邦威 ：BIOTOPE代表・戦略デザイナー
センス、ひらめき、直感……「右脳コンプレックス」の自覚がある人がやるべきこと？
「論理に裏打ちされた戦略があってこそ、成功にたどりつける」――これがかつてのビジネスの常識だった。しかし「他者モードの戦略」は、いたるところで機能不全を起こしつつある。その背後で、いま、マーケットに強烈なインパクトを与えているのは、「根拠のない妄想・直感」を見事に手なずけた人たちだ。
そんななか、最新刊『直感と論理をつなぐ思考法――VISION DRIVEN』を著した佐宗邦威氏は、いま何を考えているのか？　P&G、ソニーで活躍し、米国デザインスクールで学んだ最注目の「戦略デザイナー」が語る「感性ベースの思考法」の決定版!!

現代人はむしろ「右脳」を育てやすい
「妄想」や「直感」を駆動力にして、具体的なアウトプットを生み出していく「ビジョン思考」という思考モードに注目が集まっている。

これを体得するには、ビジョン思考そのものを、誰にでも実践できる「メソッド」のかたちに落とし込むことが不可欠だ。個人の資質やスキルによって左右される方法は、そもそも継続が難しい。

他方、このような「右脳モード」と「左脳モード」を往復する性格を持った思考に対しては、どうしても身構えてしまう人も多いのではないだろうか？

日本のビジネス現場には「自分、数字に弱いんですよね」「ロジカルに考えることができなくて……」などと、左脳系のスキルにコンプレックスを抱く人が少なくない一方、感性やひらめき、創造性、イノベーションといった領域にネガティブな反応を示す人も相当数いる。

「絵が苦手で……」とか「学生時代は工作センスが絶望的でした」といった語りも、右脳的なものに対するアレルギー反応の一種だろう。戦略デザインの仕事をしているせいか、僕の体感値としては、後者のコンプレックスを抱く人のほうが多いように思える。

そんな人にまず考えてみていただきたいのが、それ自体が1つの思い込みだという可能性だ。

「絵や工作が苦手」「発想センスがない」というのは、学校教育やビジネスの現場を通じて刷り込まれた認知的歪みかもしれない。そもそも僕たちは、直感を磨くための教育や訓練を受けていない。

これは裏を返せば、感性や直感に関わる能力には、まだまだ大きな伸び代があるかもしれないということだ。ここから論理や戦略の力を飛躍的に高めるのはかなり大変だろうし、いくらでも「猛者」がいるこの世界で抜きんでるのは至難の業だろう。

他方、まだ多くの人の注目が集まっていないビジョン思考の領域であれば、勝算は一気に高まるはずだ。個人としての成長戦略の視点で考えても、経営上の投資効率という観点からしても、今後、ビジョンに基づいた思考の力を磨いていくことは、理にかなっているのだ。

実際、脳内のネットワークやその働きは「使い方」次第で、かなり変化することがわかっている。これを脳の「可塑性」という。よく動かしている筋肉ほど大きく育つのと同様、活性化する頻度が高い部位から脳は鍛えられていくのである。

じつのところ、スマホをあたりまえのように使うようになった現代人は、日々スマホの画面で写真や動画を見たり、ＳＮＳ上を流れる脈絡のない情報を処理したりすることに慣れている。

かなりの情報を「文字」を通じてインプットしていたひと昔と比べると、現代人は、全体を大づかみに把握する「右脳」的な脳の使い方をする機会が、爆発的に増えているはずだ。ちょっとした意識づけ次第では、以前よりもはるかに「右脳」を育てやすい環境にあるのである。

「頭」で考えていては淘汰される。
「手」で考えるには？
さらに未来に視点を移すなら、ビジョン思考の「メソッド」は、あなたにとってCAN（できること）であるどころか、SHOULD（すべきこと）にもなっていくだろう。

人工知能研究の権威である未来学者レイ・カーツワイルは、「シンギュラリティ（技術的特異点）」という概念を提唱したことで知られている。これは言ってみれば、人工知能（ＡＩ）が人間の脳を超えることになる、ある特定の時点のことを意味している（この概念自体がある種の「ビジョン＝妄想」であることにもぜひ注目してほしい）。

カーツワイルは、著書『シンギュラリティは近い』（ＮＨＫ出版）のなかで、人間の脳とコンピュータの特徴を比較している。

彼によれば、人間の脳はアナログ回路であり、デジタル型であるコンピュータ回路と比べると、圧倒的にスピードは遅い。その一方で、人間の脳には、あちこちの場所が同時発火する「超並列型処理」という顕著な特徴がある。最大100兆回の計算を一瞬で行うというこのメカニズムのおかげで、人間の脳内では「予期せぬつながり」が生まれる。これが、いわゆる「ひらめき」の正体だ。

創造的な思考にとって、いわゆるＶＡＫ、すなわち、目で見たり（Visual）、耳で聞いたり（Auditory）、身体で感じたり（Kinesthetic）といったインプット／アウトプットが有効であるのも、僕たちの脳が超並列型の特性を持つことと関係している。

ただじっと座りながら考えて脳の一部を使うのではなく、さまざまな感覚器官からインプットしたり、手や身体を動かしたりすることで、脳内のいろいろな部位が同時発火する状態をつくることができる。こうすることで、人間の脳はコンピュータには成し得ない働きをし、新たな発想の結合を生み出すことができる。

実際、人間の神経細胞（ニューロン）は、全身を均等に司っているわけではない。下の図は、「ペンフィールドのホムンクルス」と呼ばれるものだ。

写真 cMpj29
脳神経外科医のワイルダー・ペンフィールドは、脳と身体との対応関係を調べ、一種の「地図」をつくりあげた。それを元にして、脳内の対応領域が多い器官を、より大きく表現したのがこの「ホムンクルス」という人形なのだ。一目瞭然だが、こうしてみると、人間の神経細胞のほとんどは、目・手・口に関わる部分に集中していることがわかる。

今後、「人工知能的なもの」がどの程度／どれくらいのスピードで、人間を脅かすことになるのかはわからない。

しかし、「機械にはできない思考」「最も人間らしい考え方」があるのだとすれば、そのキモは「脳のできるだけ幅広い領域を同時発火させること」だろうから、ＶＡＫの要素（目・口・手）をバランスよく取り入れることはやはり必要だろう。

目で見ながら、耳で聞き、口や手を動かす――そうすることで脳の同時発火を促していく考え方が求められていくのだ。

佐宗邦威（さそう・くにたけ）
株式会社BIOTOPE代表／チーフ・ストラテジック・デザイナー。大学院大学至善館准教授／京都造形芸術大学創造学習センター客員教授。東京大学法学部卒業、イリノイ工科大学デザイン研究科（Master of Design Methods）修了。P&Gマーケティング部で「ファブリーズ」「レノア」などのヒット商品を担当後、「ジレット」のブランドマネージャーを務める。その後、ソニーに入社。同クリエイティブセンターにて全社の新規事業創出プログラム立ち上げなどに携わる。ソニー退社後、戦略デザインファーム「BIOTOPE」を起業。BtoC消費財のブランドデザインやハイテクR&Dのコンセプトデザイン、サービスデザインプロジェクトが得意領域。山本山、ぺんてる、NHKエデュケーショナル、クックパッド、NTTドコモ、東急電鉄、日本サッカー協会、ALEなど、バラエティ豊かな企業・組織のイノベーション支援を行っており、個人のビジョンを駆動力にした創造の方法論にも詳しい。著書に『直感と論理をつなぐ思考法――VISION DRIVEN』『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』（クロスメディア・パブリッシング）がある。
https://diamond.jp/articles/print/195883

　

2019.04.05　ヤフーのマインドフルネス・プログラム
マインドフルネスが組織と人をどう変えるのか
ハーバード・ビジネス・レビュー編集部
日本企業の中でも、いち早くマインドフルネスを取り入れ、大きく展開してきたのがヤフーである。2016年から取り組みを開始し、約7000人中すでにのべ1000人以上が体験プログラムやトレーニングを受講しているという。ヤフーのマインドフルネス・メッセンジャーズチームと、マインドフルネス導入を支援したMiLI（一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート）によるトークセッションをレポートする。（構成：加藤年男、写真提供：ヤフー）
ダボス会議で注目されるＥＩ
　いま、世界でＥＩ（Emotional Intelligence:感情的知性）が注目されている――ダボス会議においても、2020年に人類に求められる能力として「ＥＩ」が挙げられていると、MiLI代表理事の荻野淳也氏は説明する。

荻野淳也（おぎの・じゅんや）
一般社団法人マインドフルリーダーシップインスティテュート代表理事。Googleで生まれたリーダーシップ開発プログラム「SEARCH INSIDE YOURSELF」の認定講師で、リーダーシップ開発、組織開発の分野で、上場企業などのコンサルティング、エグゼクティブコーチングに従事。慶應義塾大学卒、外資系コンサルティング会社を経て、現在は、マインドフルネスやホールシステムアプローチ、ストーリーテリングなどの手法を用い、組織リーダーの変容を支援し、会社や社会の変革を図っている。最新著書は、『がんばりすぎない休みかた』（文響社）。
　そしてＥＩを測る指標がＥＱだ。かつてＥＩは先天的なもので高めることはできないと誤解されていた。しかし「実はきちんとしたスキルであり、マインドフルネスを通じた適正なワークを積めば高められることがわかってきた」。
　そもそもマインドフルネスとは何か。「マインドフルネスを最も単純に言うと『いまここ』という状態のことで、いまに気づき、いまをありのままに認識するという心の在り方」と説明し、「マインドフルネスは振り返りの技術だ」とは語る。
　その実践として、いったん自分自身の「評価、判断を保留する」こと、話を聞くときは100%相手に注目する「マインドフル・リスニング」を心掛けること、さらに「安心安全な場の創出」を挙げた。心理的安全性を持つチームは生産性も高いことが実証されているからだ。
のべ1000人以上が取り組むヤフー
　欧米ではシリコンバレーの企業が続々と取り入れているマインドフルネスであるが、日本企業での状況はどうか。最も進んでいる企業のひとつが、ヤフーだろう。同社での取り組みについて、その伝道師的活動を展開するマインドフルネス・メッセンジャーズの中村悟氏は語る。

中村悟（なかむら・さとる）
ヤフー株式会社 マインドフルネス・メッセンジャーズ
グッドコンディション推進室／Yahoo!アカデミア
マインドフルネスはビジネスパーソンの必須スキルであり、継続的なトレーニングの必要性に気づいた。自ら実践者として、2016年夏よりYahoo!アカデミア メタ認知トレーニング（マインドフルネス）を社内展開をリードし、これまでに1000人以上に届けてきた。社外への講演、体験会も積極的に行っている。
「ヤフーでは2016年の夏から、オフィス内のフリースペースとなっている芝生のエリアを使ってマインドフルネスの体験会を行い、希望者にはさらに週に1回60分を計7週間実施するプログラムを実施してきた。それをメタ認知トレーニングと呼んでおり、受講者は累計で1000名を超えている。うち体験会だけで終わる人が600名。7週間のプログラムを受けた人が400名」と紹介した。メタ認知とは自己の認知活動（知覚、情動、記憶、思考など）を客観的に捉え、評価した上で制御することである。
　なぜ盛んかについては、「効果測定を行っており、効果が実感できるからだ」と語り、効果測定の指標として、会社には来ているものの人間関係等でパフォーマンスが低下する「プレゼンティーズム」を挙げた。
「ヤフーではマインドフルネスの未経験者と経験者を比較した場合は約20％、週3回以上の実践者と未経験者を比較するとプレゼンティーズムに40％の差があるというインパクトのある結果が出ている。実践頻度が高い人ほどパフォーマンスを発揮しやすくなることがはっきりとデータに現れていることが、マインドフルネスの参加者を増やしている」と述べた。

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実践頻度とその効果

実践頻度とその効果
　そして、3月初旬に実施したヤフー社員110名に対する実験データの紹介に移った。
　被験者は同社の認知トレーニングの体験とマインドフルネスの実践頻度をにらみながら選んだ。その属性は実践頻度週3回以上が14%、週1、2回が35%、週1回以下が28%。体験会に参加しただけの人が12％、一切実施したことがない人が11%だ。
「110名にはまず、『ふだん、メタ認知（客観視、俯瞰視）することはどの程度ありますか？』『ふだん、ネガティブ感情にとらわれることはどの程度ありますか？』という2つの質問を投げ掛けた。メタ認知の度合いを4段階で集計したところ、実践している人と、していない人とでは明らかな違いがあった。ただ意外だったのは、まったく実践したことのない人のメタ認知の割合が高かったことだ。実践頻度とネガティブな感情にとらわれるかをクロス集計しても同じような傾向が出た」という。
　さらに深掘りして「実践頻度」「メタ認知」「ネガティブ感情」の3つをクロス集計したのが図表1だ。実践頻度が週1回以上と、週1回未満の大きく2グループに分けて集計してみると、週1回以上やる人はメタ認知ができており、ネガティブな感情に対する感度も高いことがわかる。一方、週1回未満の人はメタ認知することもなく、ネガティブな感情にもとらわれないという首を傾げたくなる回答が多かった。

出所：ヤフージャパン
　そのデータを見た荻野氏は「あのダライ・ラマでさえもネガティブな感情が湧いてくることがあると言っている。問題はそれに気づいているかどうかだ。マインドフルネスを実践する人はネガティブな感情を客観的にメタ認知できているが、やっていない人はネガティブな感情が立ち上がっていても、それに気づけていないのだろう」と評した。
　このデータをもとに、マインドフルネスとメガ認知との関係では、「週1回以上の実践で、メタ認知や感情の認知の度合いも高まる」という仮説が立てられた。
世界で最もＥＩが低い日本
　ここでMiLIより、理事の吉田典生氏が補足する。「良くない感情を制御できずに仕事をしても結果にはつながらない。いままでストックしてきた知識やスキル、理性を十分に活用して良い結果につなげたり、ストレスをうまくコントロールしていくためには、感情に対する気づきと感情のセルフマネジメントが不可欠だ」と述べた上で、ＥＱに関する世界的な組織であるシックスセカンズ社のアセスメントによるＥＱスコアの日本の現状を示した（図表2）。

出所：シックスセカンズジャパン https://6seconds.co.jp/eq-articles/release-190123
　図の左端が日本だ。横軸はＥＱスコアで日本は最下位。縦軸はＷＨＯの健康指標で、これも真ん中より少し下に位置する。
　また円の色の濃淡はＥＱを構成する能力と相関性の高い「感情のナビゲート」を表す。自分の感情に気づき、自分の能力が発揮できるように制御して文字通りナビゲートする要素だが、日本はその色も薄い。
　さらに円の大きさはその人のサクセスファクターと言われる満足度の重要な要素であるウェルビーイングのスコアを表現するが、日本は円も小さい。

出所：シックスセカンズジャパン https://6seconds.co.jp/eq-articles/6seconds-eqmodel
　吉田氏は「まことに残念な結果だが、日本人にはまだそれだけの伸びしろがあるということ」と前向きに捉え、「ＥＩを構成するものに、まず自分を知る自己認識がある。それは自分にいまどんな感情が立ち上がっているのかを知る感情リテラシーで、要するに感情の読み書き能力である。自分の感情にどんなパターンがあるのか、自己認識しないとセルフマネジメントはできない」として、シックスセカンズ社が開発した感情知能検査（ＳＥＩリーダーシップレポート）を紹介した（図表3）。ここでは3つの領域と8つのコンピテンシーが、自分の感情を知る「青」、感情マネジメントを行う「赤」、それを他者や社会、組織に対して活用していく「緑」で構成されている。

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ヤフーのＳＥＩ検査とその結果
ヤフーのＳＥＩ検査とその結果
　今回、ヤフー110名にも同じＳＥＩ検査を実施しており、中村氏からその集計結果が報告された。
「ヤフー110人の調査でも、ＥＱスコアと成功要因の因子をスコア化したものにきれいな相関関係が見えた。ＥＱスコアと成功要因スコアは、達成意欲と紐付けて相関関係にあることが、一般的な理論でも、ヤフーの社員においても確認できた」と語り、先の8つのコンピテンシーがスコア化されたレーダーチャートを日本人の平均と比較した図表4を紹介する。

出所：ヤフージャパン、シックスセカンズジャパン
　これを見ると日本平均とヤフー平均は近似しているが、マインドフルネスの週3回以上の実践者は、8個のコンピテンシーすべてで上回っていることがわかる。
「110名の平均スコアは94で、実践者の平均スコアは100。これは図表2のデータで中位に当たる。要するに、週3回以上マインドフルネスを実践すると、少なくとも世界標準レベルにはなれるということだ」と語った。
　中村氏はその要因について、クロス集計したデータ示しながら「週3回以上やっている人と週3回未満の人と2グループに大きく分けて集計してみた。ＥＱスコアを5段階にレベル分けすると、ＥＩを満たしていると言えるのはレベル3以上だが、週3回以上の人はそれが7割以上と高かった」と報告。
　さらに、実践頻度と自分の感情を知る「青」のコンピテンシーをクロス集計し、週3回以上の実践者は「自己パターンの認識」が特に高いというデータを示した上で、「マインドフルネスとＥＩは密接な関係があり、週3回以上の実践で全体的にＥＩ(ＥＱ)のスコアが高まる。特に自己パターンの認識に差が出る」ことを2つ目の仮説として挙げた。
　続いて「マインドフルネスの実践を通じてＥＱが高まると、組織や人はどう変わるか」という質問に対する回答者のコメントが対個人と対組織に分けて紹介された。
　対個人では「不要な感情に振り回される時間が軽減できる」「自分の心理的安全性を自分で生み出せる」「より本質的な課題が見えるようになれる」など。
　対組織では「組織内での感情での対立がなくなる」「穏やかで思慮深い組織になれる」「きちんと言いたいことを言うけれど傷つかない組織、なんでも意見できる状況になる」などのコメントがヤフー社員から寄せられていた。
　荻野氏はそれを見て「心理的安全性を自分で生み出せることは効果的なチームを生み出す大事な要素だが、それは結局、一人ひとりの感情の認知がベースになる。組織のなかに感情認知や感情マネジメントができない人がいると、心理的安全性は得られない」と述べ、マインドフルネスの実践者を増やすことが組織の心理的安全性を高めることを強調した。

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マインドフルネスと組織・人との関係

　最後に、マインドフルネスと組織・人との関係が1枚の図で示された（図表5）。

出所：ヤフージャパン
　まずマインドフルネスの実践があり、個人のメタ認知が高まっていく。自己認知が高まり、個人のＥＩが高まるサイクルがつくられると、結果の質が上がり、それがまたマインドフルネスの実践につながる。実際にレバレッジポイントを強化すると、このループが自然に回る。ＥＩが上がって結果がついてくると、ＥＩやマインドフルネスをやるべき理由が見つかる――。
　荻野氏は「ベストセラー『ＥＱ　こころの知能指数』を書いたダニエル・ゴールマン博士は、ＥＱは自己認識、自己管理、モチベーション、共感、社会的能力の5つのコンピテンシーから成り立っており、なかでも大事なのが自己認識だと言っている。それが他のコンピテンシーの基礎となる」と語り、脳科学による知見を紹介した。
「脳科学的にもマインドフルネスの実践がＥＩのコンピテンシーに効くことが実証されている。これまでＥＩはどうやって高めたらいいかわからなかったが、いまでは測定も、高めることも可能であることがわかっている」
「マインドフルネスの実践を通じて自己認識力を向上させることでＥＩのスキルが上がり、最終的にリーダーシップ力が高まっていく。事実、クリアな思考やマインドを保っておく必要のある社長や役員ほど、マインドフルネスを実践している人が多い」
　ＥＩスキルの向上は、今後ますます必要となってくるだろう。
（了）

※2019年3月15日、東京・紀尾井町ヤフー本社17階オープンコラボレーションスペース「Lodge」にて開催。

http://www.dhbr.net/articles/-/5810

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/745.html

[国際26] 米中「新冷戦」、中国の経済的孤立化策は「高くつく」
世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

米中「新冷戦」、中国の経済的孤立化策は「高くつく」

2019/04/05

岡崎研究所

　最近の米中対立の激化は、米中「新冷戦」と呼ばれることが多くなってきている。この「新冷戦」について、米Claremont McKenna大学政治学教授で中国専門家のミンシン・ペイが、Project Syndicateのサイトに3月14日付けで掲載された論説で、米国が「新冷戦」で中国を経済的に孤立化させることは高くつく、と述べている。論説の要旨は以下の通り。

（Rasica/OtmarW/iStock)
　米中の地政学的競争の拡大は「新冷戦」と呼ばれるが、米ソ間の「冷戦」とは大きく違う。20世紀の「冷戦」では二つの軍事同盟が対決していたが、米中間の競争は相互に、また世界と密接に統合された二つの経済の間の話である。

　したがって今日の冷戦の最も決定的な戦いは、南シナ海や台湾海峡ではなく、経済前線（貿易、技術、投資）で行われる。

　米中貿易戦争は高くついており、トランプは戦争の拡大を考え直している節がある。米国が強い地政学的動機から中国との経済的分離のコストの負担に苦慮している一方で、米国の同盟国は、そのほとんどが中国の安全保障上の脅威にさらされていないので、米国と同じことをしようとしない。

　そのいい例がファーウェイである。トランプ政権は同盟国に対し、次世代の5G技術で世界のリーダーであるファーウェイを自国の無線通信ネットワークから締め出すよう要請した。しかし、今日まで豪州とNZが米国の要請に従っただけで、欧州諸国はトランプ政権の要請に応じていない。安全保障上の問題があるにせよ、ファーウェイの禁止はコストを上昇させ、著しい遅れをもたらす。しかし、米国は動揺する同盟国に、経済的見返りも補償も与えない。

　これが、米国が新しい冷戦で直面する主要な課題である。米国は最終的には中国に勝ちそうだが、勝利は安上がりでは得られない。中国を経済的に孤立化させることが優位に立つカギであるが、そのためには米国は自身のコストを負うのみならず、同盟国の被る損失を補償する必要がある。

　勝利が早期に得られることもない。特に米国が、米国の大豆やエネルギー製品を大量に購入するという中国の約束に見られる短期的勝利を確保しようとするあまり、長期的に考慮すれば米国と同盟国の利益となるような中国の制度的変革を促進しなければ、勝利は遠のく。そのようなご都合主義は、同盟国の間に、中国との経済的対決での米国の決意を疑わせるものであり、同盟国は短期的な高いコストを何の見返りもなしに負わされることを懸念する。

　中国に対する新冷戦に勝つのは、イデオロギーや軍事ではなく、地政学的戦いを行う経済的インセンティブによってである。勝利の戦略は、米国の貪欲のみを満たすことではない。同盟国を些細なことで悩ますのは米国が自身を武装解除するのに等しい。

出典：Minxin Pei,‘The High Costs of the New Cold War’（Project Syndict, March 14, 2019）
https://www.project-syndicate.org/commentary/cold-war-us-china-trade-allies-by-minxin-pei-2019-03

　この論説は「新冷戦」自体の分析というよりは、トランプ政権の「新冷戦」の進め方、特に同盟国に負担を強いていることを批判したものである。

　論説は、「冷戦」が米ソを中心とする二つの軍事同盟の対決であったのに対し、「新冷戦」は米中間の経済の争いであると言っているが、これは、いささか単純化し過ぎである。昨年1月に米国防省が発表した「国家防衛戦略」では、中国はロシアと並んで、国際秩序に挑戦し、米国の価値観と利害に反する形で世界を変えようとしている、と述べている。また昨年10月の演説でペンス副大統領は、これまでの米国の中国関与策は失敗した、今後は中国と対決していくとの趣旨を述べた。「新冷戦」に安全保障の側面があることは明らかである。

　トランプ政権は、中国との関係では貿易、経済を最優先させているが、ファーウェイへの対処では、5Gをめぐる争いが、通信を通じ安全保障にも関わってくることを強く意識しているものと思われる。

　論説も言う通り、「新冷戦」では中国を経済的に孤立させることが優位に立つカギである。中国の経済的孤立化策は、サプライチェーンを分断することになり、高くつく。米国を見習う同盟国にも高くつくのであるが、トランプ政権は同盟国の被る被害の補償をする用意を見せない。つまりトランプ政権は同盟国に高いコストを強いるという構図が成り立っている。

　「新冷戦」では、中国の経済的孤立化について、同盟国が米国と利害を共有しているとは言えない。それにもかかわらず、トランプ政権は同盟国に中国の経済的孤立化策に同調するよう強要するばかりで補償をしようとしない。その背景にはトランプの同盟観があると思われる。トランプは同盟を重視していない。NATOも批判している。トランプはあくまでも「アメリカ・ファースト」なのであり、補償をしないのは、同盟国に鉄鋼・アルミの関税を課すのと相通じるものがある。

　米国が中国を安全保障および経済的脅威（2つの脅威は分かち難く結びついている）とみなすのは正しい。しかし、米国が「新冷戦」に勝つには、同盟国と足並みをそろえる必要がある。トランプがそういう方向転換するとは、なかなか見通し難い。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/15776

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/125.html

[社会問題10] 日本のシャブ事情（前編）ヤクザがシャブをやっちゃう理由
ヤクザがシャブをやっちゃう理由
日本のシャブ事情（前編）
2019.4.5（金） 廣末 登
気づかないだけで、覚せい剤は身の回りで確実に増えている（写真はイメージです）
（廣末登・ノンフィクション作家）

　昨今、覚せい剤の摘発記事に接し、驚かされることがある。それは、摘発される量の多さだ。何グラム、何パケなどのレベルではなく、ハンパない量が摘発されている。

シャブ（＝覚せい剤）市場としてオイシイ国ニッポン
　たとえば、平成30年2月17日に、成田空港で2人のカナダ人が覚せい剤密輸で逮捕された。

　2人は別々の飛行機で来日し、面識はないという。カナダ人の男女が相次いで逮捕され、あわせておよそ47kg、28億円相当である。この日、1日のみの摘発量で、成田税関支署の平成30年の覚せい剤押収量の9割にあたるとのこと。

　平成28年に警察が検挙した覚せい剤の密輸入事件（82件）について、その仕出地の内訳を見ると、香港と台湾を除く中国（24件、29.3％）が最も多く、アメリカ（14件、17.1％）、香港（8件、9.8％）、台湾（8件、9.8％）と続いており、カナダというのは珍しい。

　現在は、国際的な政治的事情と当局の取り締まり強化を受け、北朝鮮やロシアンルートが無くなったため、南方からのチャイナルートが主な供給源だと言われている。

豪で870億円相当の覚せい剤押収 過去最多、中国からか
オーストラリア西部ジェラルトンで1.2トンのメタンフェタミン（結晶状覚せい剤）を押収後、容疑者らを見張る捜査員ら。このメタンフェタミンは、船からの荷降ろし後に差し押さえられた。当局は同船の出港地を中国とみている。豪連邦警察提供（2017年12月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / AUSTRALIAN FEDERAL POLICE〔AFPBB News〕

　ちなみに、平成30年、東京税関が摘発した覚せい剤事件の押収量は、およそ493kgにのぼり、昭和60年の統計開始以来最多となったそうである。

　一方、全国の情勢をみると、覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は増加し、平成26年以降3年ぶりに100件を超え、いわゆる運び屋による密輸入事犯の検挙が相次いだため、前年比で大幅に増加した。押収量は前年比で減少したものの、洋上取引や船舶コンテナ貨物の利用による大量密輸入事犯の検挙に伴い、前年に引き続き1000kgを超えたと、警察庁の報告にある（警察庁組織犯罪対策部組織犯罪対策課「平成29年における組織犯罪の情勢」）。

　筆者が、福岡県更生保護就労支援事業所で最近支援した、ひとりの保護観察対象者の方は、知人に頼まれて、覚せい剤を「体内に隠して」入国を試みたために逮捕。営利犯（販売目的＝営利のための覚せい剤所持）未遂で、長期間刑務所に服役していた。

「体内で、シャブ（覚せい剤）の袋が破けなくてよかったね。破けたら、マジであの世行ってたよ」と、筆者が言うと、「そうなんですよ。思い返すと恐ろしいことです。もう、絶対しません」とのこと。彼は、自分で覚せい剤を使用していた人ではないので、その言葉に偽りはないと思う。現在は、日々マジメに働き、雇用主の評判も良い。

　この記事を書いている4月2日、同様の手口で覚せい剤を密輸しようとした台湾人が死亡したとの記事が毎日新聞に掲載された。

　記事によると「台湾人の60代男性が東京都台東区のホテルの部屋で死亡しているのが見つかり、司法解剖の結果、体内から覚醒剤とみられる薬物が入った小袋約50袋が見つかった」とのこと。筆者の指摘を裏付ける悲劇である。

覚せい剤1トン密輸、台湾人8人に死刑判決 インドネシア
メタンフェタミン（結晶状覚せい剤）約1トンを密輸したとして、インドネシアの首都ジャカルタの裁判所で判決を待つ台湾人の被告ら。裁判所はこの日、彼らに死刑判決を言い渡した。（2018年4月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ari Firdaus 〔AFPBB News〕

　なぜ、このような危険を冒してまで、覚せい剤を日本国に入れようとするのか。読者の皆さんは不思議に思われると思うが、その答えは簡単「儲かるから」。海外の市場で覚せい剤を売っても、それほど利幅はない。しかし、日本の市場は、ハイリスクではあるもののハイリターンであり、間違いなく儲かるカタイ商品なのである。

数字で見るシャブの現在（いま）
　近年の覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む）の検挙人員（特別司法警察員である麻薬取締官や海上保安官が検挙した者を含む）の推移をみると、平成13年以降は減少傾向にあったものの、平成18年以降はおおむね横ばいで推移し、毎年1万人を超える状況が続いている。もっとも、こうした数字は検挙された者を対象としているので、氷山の一角であることを念頭に置いていただきたい。

　次に、再犯者に目を転じると、警察が検挙した覚せい剤取締法違反（覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む）の成人検挙人員のうち、同一罪名再犯者（前に覚せい剤取締法違反で検挙されたことがあり、再び同法違反で検挙された者）の人員及び同一罪名再犯者率（覚せい剤取締法違反の成人検挙人員に占める同一罪名再犯者の人員の比率）の推移は、近年上昇傾向にある。平成28年は65.8％であり、平成19年（57.1％）と比べて8.7ポイント上昇している。ウリ（覚せい剤の販売）も使用（自分に服用する）も、シャブで味をしめると、なかなか抜けられないようだ。

　なお、平成28年に覚せい剤取締法違反により警察に検挙された者のうち、営利犯（販売目的）で検挙された者及び暴力団構成員等（暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者）の各人員を違反態様別に見ると、同年の営利犯で検挙された者の比率は565人（5.4％）であり、その内、暴力団構成員等の比率は48.5％であった（平成29年版犯罪白書）。

　これは、暴力団＝覚せい剤という見方を肯定する数字である。ヤクザのシノギについて、山口組の顧問弁護士を務めた山之内幸夫氏は、ヤクザの間で、やってはいけない悪事とやっても良い悪事があるという点に言及している。

「窃盗、強盗などはやってはいけないシノギで、賭博、売春は本業、詐欺はやらない方が良いが、恐喝は比較的やっても良いとされる」（山之内幸夫『日本ヤクザ「絶滅の日」――元山口組顧問弁護士が見た極道の実態』徳間書店）。

『日本ヤクザ「絶滅の日」ー元山口組顧問弁護士が見た極道の実態』（山之内幸夫著、徳間書店）
　山之内元弁護士は言及していないが、シャブは、ヤクザのシノギの中でもご法度の部類に入る。しかし、それはタテマエであり、実際はグレーゾーン。極道として「薬屋」と言われるのは恰好悪いが、不況時代の裏社会で確実に儲かるのがシャブをはじめとする麻薬ネタである。昨今は、ピエール瀧氏のコカイン事件が世間の耳目を集めたが、世の中には「シナモノ」と隠語で呼ばれるシャブ以外にも、大麻やコカイン、合成麻薬等、薬屋のシノギのネタは様々である。

　ちなみに、昨今ではポンプ（注射器）も品薄であり、昭和の時代にみられたように、パケ（覚せい剤の小袋）買ったらポンプが１本もれなく付いてくるなどというサービスは無くなり、１本1000円から1500円で取引されている。

　世の中の暴排が進み、シノギが先細りする昨今、ハイリスクであろうと、恰好悪かろうと、ITや金融、合法企業経営などに明るいモダ―ンな組織でない限り、背に腹は代えられないから、薬屋に甘んじないと食えない現実があるのではなかろうか。

ヤクザがシャブをやっちゃう理由
　ヤクザがシャブを扱うのは「どうせ、自分の快楽の為でしょ」と思われがちである。そうした見方を筆者は否定しない。しかし、彼らのサブカルチャーを知るにつけ「そりゃ、シャブに走るのも無理ないな」と思われるような、切ないケースも散見されるのである。以下、引退したヤクザの元幹部Ｍ氏に聞いた「シャブをやっちゃう理由」につき、紹介する。

　確かに、ヤクザでも好奇心からシャブに手を出し「こりゃ超気持ちいいわ」と、ズブズブの関係になる人がいる。彼らの多くは何らかの非行集団に関係していた過去があるから、日常生活において、比較的近いところにシャブがある。だから、つい、好奇心からツマミ食いしたくなるのも首肯できる。しかし、それ以外にも、ヤクザというサブカルチャーの中で生きていると、止むを得ない事情もあるのである。

　Ｍ氏によると、「ヤクザはね、シャブやんないといけない場面があり、二つの理由から（シャブの使用は）止むを得ないこともあるんだよ」と言う。

「理由の一つは、部屋住みの時（住み込みで雑用をさせられる時期）ね、若い衆は寝る時間がないんだよ。だって、親分が外出するのは夜でしょ（シマ内の店のハシゴなどなど）。車の中で待ってなきゃなんない。この待ってる間は眠たいんだよね。だから眠気覚ましにポンとやっちゃう」

「もう一つの理由。それは、兄貴分から勧められるんだよ。でもね、嫌とは言えないでしょう。だって、ヤクザは親（分）のために命を捨てる覚悟がいるんだからね。そこで、もし断ったらりしたら、『何やお前、われの命、組に預けたんちゃうんかい。死ぬんが怖いんか』って言われるよ。だから、ヤクザになると嫌でもシャブやんなきゃなんないんだよね」

　こうなると一種の踏み絵である。

　このＭ氏の話は、とても説得力があった。平成18年、彼と出会って以降、筆者は多くのヤクザの方と会うこととなるが、同様の体験を経て、シャブの常習者になった方は複数存在した。しかし、一方で、次のような理由でシャブに手を出したレアな方も居るのである。

「（シャブに手を出したんは）現役の頃や・・・。ちょっとこれには訳があるんや。実はな、わしの現役の頃に友人が居った。新聞社の人でなあ、いい人やった。この人が子どもの育て方をわしに教えてくれたんや。わし自身、子ども時代不遇やったから、その人の話聞いてな、わし、次第に（ヤクザの）組を抜けたいと考えるようになったんや。方法をいろいろ考えたんやが、一番いい方法がシャブやった。わしら博徒や、シャブでボロボロになったら、博徒は務まらん。それで（親分に）破門してもらったんや」

　この話をしてくれたＯ氏は、博徒系ヤクザで、常盆の胴師（常に開催されている盆＝すなわち常設賭場の札を繰る役を担当し、本引き博打の親側席の真ん中に座る。世話役である合力が両脇に座る）であり、腕が良かったため、引っ張りだこであったとのこと。

　本引き博打は、誰でもが胴師になれるわけではないから「組を辞めるためにシャブでヨレた」体を取る以外に方法は無かったのだろう。

　ちなみに、このＯ氏は、そのままツネポン（覚せい剤の常習者）になることなく、組抜けしたら直ぐにシャブとはキッパリと縁を切り、猛勉強をして牧師となり、刑務所に収監されている元同胞たちの相談役になっていた。

日本社会から麻薬が無くならない理由
　筆者は覚せい剤、大麻、合成麻薬など、様々な中毒者の方と、公私共にかかわってきた。「公的かかわり」とは更生保護就労支援であり、「私的かかわり」とは、アングラ社会の取材である。

　筆者がフィールドで感じたザックリとした感想で申し訳ないが、ツネポン（覚せい剤常習者）も、タマポン（タマにポンする使用者）も、社会生活上で何らかの不安や問題を抱えているように思える。

　もっとも、女性の場合は、男性から影響を受けるケースが散見される。なぜなら、シャブの販売促進担当には女性が利用されることが多い。悪い奴は、まず、女性をシャブ漬けにする。そうしておいて、彼女を通して寄ってくる男性に広めてゆく。これは一般的なシャブの販売方法である。だから、同時に、性病なども抱き合わせ販売されているのではないかと、密かに危惧するところである。

『組長の妻、はじめます。: 女ギャング亜弓姐さんの超ワル人生懺悔録』（廣末登著、新潮社）
　一般の方の使用者に関してみると、未来への希望の有無、慣習的な社会や人とのつながりの濃淡、強弱と関係があるように思える。現代社会では、人は容易に孤立する。人生で一度つまずいたら再起は難しく未来への希望も色あせる。会社員だから、学生だから、主婦だからといって、社会的居場所があり、万事オッケー問題なしと考えるのは、ちょっとばかし早計ではないか。

　彼らは、そうした形式的な帰属集団で、日々苦痛を感じながら、必死になって自分の役割を演じているのかもしれない。苦痛は、やがて希望を蝕みながら厭世観へと成長し、社会的逃避の一環として覚せい剤に手を染めるのかもしれない。

『組長の娘―ヤクザの家に生まれて』（廣末登著、新潮文庫）
　就労支援の現場で、調査フィールドで、筆者は幾度となくこうした事例を目にしてきた。人間は社会的動物である。ひとりでは生きられない。現代社会を侵食する社会的孤立などの問題は、人にとって、日本社会にとって、覚せい剤よりも問題視すべき根本的な社会病理であるように思えるのである。

　次回は、筆者がアングラな取材現場で見聞きしたシャブの魔力について、拙著『組長の妻、はじめます。：女ギャング亜弓姐さんの超ワル人生懺悔録』（新潮社）、『組長の娘―ヤクザの家に生まれて―』（新潮文庫）の主人公たちの証言をもとに、生々しくリポートする。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56013
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/172.html

[経世済民131] アベノミクスの意図せざるイノベーション　長期停滞と赤字財政をめぐる大論争 大きな政府は新たな社会主義か
アベノミクスの意図せざるイノベーション
長期停滞と赤字財政をめぐる大論争
2019.4.5（金） 池田 信夫

　2019年度予算が成立し、10月から消費税が10％に増税されることが決まったが、これについての意見はわかれている。「赤字財政を脱却するために増税はやむをえない」というのが経済学者の主流派だが、最近は世界的な潮流が変わってきた。ゼロ金利が続く中で、金利上昇や財政破綻を恐れる必要があるのかという疑問が広がっているのだ。

　これは世界経済の現状をどう見るかという問題とも関わる。世界経済が回復している中で、金利も物価も上がらないのはなぜだろうか。この状況は今後も長期的に続くのだろうか。いま多くのエコノミストがこの問題を論じているが、まだ結論は出ていない。

赤字財政はネズミ講ではない

　赤字財政は「ネズミ講」だといわれることがある。確かに新規加入者の出資金を既存加入者への配当に回すという意味では、財政はネズミ講である。日本の1100兆円の政府債務が維持できるのは、それを償還する財源を調達するために国債を発行して借り換えているからだ。

　このように借金を返すために借金すると、金利が雪ダルマ式にふくらんで破産する。今でもそういうイメージで、「サラ金財政」などと呼ぶ人がいるが、今の長期金利はほぼゼロ。物価上昇率を引いた実質金利はマイナスである。つまり政府が金を借りると金利をもらえるので、儲かるのだ。

　この状況がもし永遠に続くとすると、政府は国債を償還しないで、借り換えを続けることができるので、増税は必要ない。政府には税と国債という2つの財源ができるのだ。全額返済を求められたら増税すればいい。つまり国家の徴税能力が担保になっている点で、赤字財政はネズミ講とは違うのだ。
　問題は財政負担が雪ダルマ式に増えるかどうかだ。日本のここ30年の状況をみると、図1のように1990年代から長期金利が名目成長率より高かったので政府債務のGDP比は増えたが、2013年からはこれが逆転し、政府債務比率は下がった。

図1　長期金利（10年物国債の利回り）と名目成長率（内閣府）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/2/7/-/img_2755bc401f7ae6c3da3b420d353d24e538984.png

　この状態が今後も続くとすると、政府債務が無限大に発散するという意味での財政破綻は起こりえないが、これはいつまで続くだろうか。

　1つの見方は「マイナス金利は日銀が大規模な量的緩和で国債を買ったことによる一時的な現象で、遠からず終わる」というものだ。2012年までは金利が成長率より高かったので、それが正常な状態であり、量的緩和が「出口」を出れば金利が上がるという。
　もう1つの見方は、これが一時の金融的な現象ではなく、構造的な需要不足による長期停滞だというものだ。これがローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官）の議論である。
政府の財政見通しは悲観的すぎる

　今の「金利 ＜ 成長率」という状況が今後も続くとすると、ネズミ講は続けることができるが、政府の中期財政見通しによると、プライマリーバランス（PB：基礎的財政収支）の赤字は、現実的な「ベースラインケース」では2028年には0.9％の赤字だ。

図2　中長期の経済財政に関する試算（内閣府）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/7/-/img_b76be659001fc7edb12af5baa6dee06c44611.jpg

　半年に一度、経済財政諮問会議に提出されるこの推定は、いつも「成長率の前提が楽観的すぎる」と批判を浴びるが、よく読むともっと大きな問題がある。ベースラインケースでも、2028年に長期金利が2.0％になると想定しているのだ。

　これは図1と比べると、明らかに奇妙な想定である。長期金利2％以上というのは1990年代前半の水準であり、その後ずっと金利は下がり続けている。2020年代に金利が急上昇することは考えにくい。
　今と同じゼロ金利の水準が続くとするとPBがどうなるかは、内閣府のモデルの中身が不明なのでよくわからないが、図2の「成長実現ケース」に近い数字になるのではないか。つまり安倍政権の「2025年にPB黒字化」という約束は、達成できる可能性があるのだ。
　安倍首相がそういう計算をしたとは思えないが、アベノミクスは日銀の財政ファイナンスで赤字財政と低金利を維持するイノベーションだった。これによって財政規律がゆるんで2度も増税を延期したのは、結果的にはよかったのかもしれない。

大きな政府は新たな社会主義か

　今すぐ財政破綻がありえないとすると、将来世代の負担が増えるという議論についてはどうだろうか。これについて古典的なケインジアンの議論は「内国債は将来世代の負担にならない」というものだ。
　国内の資源は、国債発行で増えも減りもしない。政府の借金は国債を買った人の資産なので、国債が将来世代に相続されるなら国民全体としてはゼロサムだ。
　しかし現役世代から高齢者に大幅な所得移転が起こるので、将来世代の可処分所得（税・社会保険料を引いた所得）は下がる。この本質的な原因は高齢者の比率が現役世代に対して大きくなるからで、社会保障支出を削減しない限り所得移転の規模は変わらない。
　所得分配を無視して、その合計を考えるとどうだろうか。これは難しいが、オリビエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト）は「金利が成長率を下回る状況が続くとすれば赤字財政で将来世代の負担はほとんど生じない」という。

　直感的にいうと「金利 ＞ 成長率」の場合は政府支出によって金利が上がり、民間投資がクラウディングアウト（締め出し）されるが、その逆に「金利 ＜ 成長率」の場合には民間投資の需要不足を政府が埋めることによって成長率が上がるのだ。

　つまり日本のようにマイナス金利になっている場合には、財政赤字で成長率が上がってゼロサムではなくなり、将来世代も利益を得る可能性がある。

　これに対して、ケネス・ロゴフ（元IMFチーフエコノミスト）は「現在の超低金利は世界的な過剰債務の解消による一時的なものだから財政赤字は危険だ」と警告している。債務整理が終わって金利上昇が始まっても、政府が財政赤字を縮小することは難しいからだ。

　これは専門的な論争なので決着はついていないが、世界的なゼロ金利の中で「大きな政府」への支持が広がっている。1930年代にケインズは需要不足を解決するために「一時的な財政赤字を恐れてはならない」と提言したが、低成長が慢性化した21世紀の先進国には恒常的な財政赤字が必要なのかもしれない。
　もちろん問題も多い。1930年代には大量の失業という大きな問題があったが、今の先進国は深刻な雇用問題を抱えているわけではない。政府が需要不足を埋めることは、経済を「社会主義化」して硬直化させるするリスクも大きい。そのメリットとの比較衡量が必要だろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56016

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/816.html

[社会問題10] 「パパ活」に男女は何を求めているのか『パパ活の社会学』坂爪真吾　フランス人がこんなにも性愛を大切にする理由　プラド夏樹
オトナの教養 週末の一冊

「パパ活」に男女は何を求めているのか

『パパ活の社会学』坂爪真吾　

2019/04/05

本多カツヒロ （ライター）

　「パパ活」に「ママ活」。近頃、耳にはするがいまいち実態の見えないこれらの現象。

　パパ活の現場を取材し、『パパ活の社会学』（光文社）を上梓した一般社団法人ホワイトハンズ代表理事の坂爪真吾氏に、援交とパパ活の違い、パパ活の出会いの場である交際クラブ、パパ活で男女が求めるものなどについて話を聞いた。

（Image Source／Stockbyte）
――数年前から「援助交際」という言葉に代わり、「パパ活」、最近では「ママ活」という言葉も耳にするようになりました。

坂爪：2016年頃からネットを中心に「パパ活」という言葉が広がりはじめました。女性が年上の男性とデートをして、見返りに金銭的な援助を受け取るものです。「援助交際」という言葉を「パパ活」というソフトな言葉に言い換えることで、売る側も買う側も仲介する側にとっても援助交際よりは良いイメージのものとなり、言葉が普及したんだと思います。ただ、パパ活も援助交際も愛人契約も個人売春の言い換えに過ぎず、実質的にはほとんど変わりません。

　そういった背景のなか、これまで風俗や買春などについての取材を重ねていたのもあり、『はじめての不倫学』（光文社）の続編のようなイメージで書きました。

――パパ活は、アプリなどを通じて出会うことが多いのでしょうか?

坂爪：パパ活にはいくつかの出会いのパターンがあります。アプリなどのウェブを介したパターン、キャバクラやクラブで仲良くなりパパ活へ発展するパターン、そして本書で取り上げた交際クラブで知り合うパターンですね。

――交際クラブをそもそもご存知ない読者もいると思います。交際クラブとはどんなシステムなのでしょうか?

坂爪：それなりの社会的地位があり、お金のある既婚男性が、奥さんでは満たされない欲求を、プロである風俗やキャバクラ、クラブではない、より一般に近い女性と「安全に」婚外恋愛を楽しむことを目的としてつくられました。

――「安全」というのは?

坂爪：男女ともに対面で面談や身元確認をしますから、風俗などに比べるとはるかにリスクは低いです。

――身元を確認され、審査に通れば入会するわけですね。

坂爪：そうですね。それと同時に男性側は入会金を支払います。正式に入会すると会員専用のウェブサイトが教えられ、登録している女性のプロフィールを閲覧することができます。ただ、入会金は3万円〜数十万円までと幅があり、会員のステータスにより、閲覧できる女性も変わります。

　会員専用のサイトでデートしてみたい女性を選ぶと、クラブ側が会う日時や場所などをセッティングしてくれます。ここまでが交際クラブの仕事で、会ってから先のことは各自の自己責任になります。ですから、売春の斡旋にはならないという理屈です。

――出会いをセッティングするまでが交際クラブの仕事とのことですが、出会ったら交通費やお手当などを渡すものなのでしょうか?

坂爪：そうです。大体1回のデートで3〜5万円が相場ですね。現在、交際クラブに登録している男女比は3対7くらいなので、相場は下がっている傾向にあります。

――交際クラブに登録している男性は社会的地位が高い人が多いとのことですが、具体的にはどんな人たちなのですか？

『パパ活の社会学 援助交際、愛人契約と何が違う? 』（坂爪真吾、光文社）
坂爪：年齢的には40〜50代で、中小企業の経営者や医師、弁護士が多いと聞きます。彼らは、お金は稼いでいるけど、仕事が忙しく、女性と出会う時間がない。職場の女性と関係を持てばさまざまな問題が生じる。だからこそ、「安心安全」に遊べる交際クラブを選ぶんです。

――女性で人気があるのはどんな人たちですか?

坂爪：基本的には20代の若い女性です。ただし、若くてきれいであれば良いというわけではなく、40〜50代の教養が豊富な男性と会話できなければ務まりませんから、相応の学歴や教養のある女性が人気ですね。

――交際クラブを通じて出会った男女が関係を続けていけるコツはあるんですか?

坂爪：男性は、手当てを値切る、相手の嫌がることをしないといった基本的な交際のマナーが守れる人が関係を維持できます。

　女性は、1回のデートでできるだけ多くのお金をもらおうという目的ではうまくいきません。普通の人間関係と同じく、一定の時間やコストを払い長期的な目線で考えられる女性は関係を維持しやすいですね。

――男女ともに、交際クラブで異性と出会い何を求めているのでしょうか?

坂爪：一般的に交際クラブに登録している男性は、愛人や恋人がほしいというイメージがあるかもしれません。実際に取材してみると、なんとなく寂しい、心のスキマを埋めたいと悩んでいたり、はっきりと自分が何をしたいのかがわかっていない男性が多い印象です。だから、必ずしもすぐに性的関係になるわけではありません。

　女性側は99％はお金が目的です。ただ、取材したなかにはお金が前提ですが、普段会えないような思考も発想もまったく違う経営者や医師などの男性に出会うのが楽しいという女性もいます。

　たとえば、国立大学大学院を卒業後、外資系のコンサルティングファームに勤務する女性を取材しました。彼女は、オーナー経営者と会うことで経営者たちの知見に触れることができたと言います。逆にコンサルタントをしている彼女も彼らが抱えている課題や悩みを聞き、思考を整理する手伝いができた。そういう経験を通じて人生をデザインできたと言います。

――ここまでのお話を聞いて、男性は若くてきれいな教養のある女性を求め、女性はある程度のお金を支払ってくれる男性を求めているならば旧態依然としたジェンダー観がまったく変わっていないと感じたのですが、そこについてはどうお考えですか?

坂爪：パパ活には現代社会を生きる男女の社会問題が凝縮されているんです。男女間の経済格差、性別役割分業、貧困、不倫、結婚制度、男性や女性の生き辛さです。

　こうした背景となっているジェンダー観が変化しないのは、変化しないほうが男女ともに楽だからという面もあると思います。実際に社会を変えるのは大変です。まずはこの不都合な真実を受け入れ、変わらない社会の中で変えようとする意志を粘り強く持ち続ける力が必要ではないでしょうか。

――パパ活をすると既婚男性が多いわけですから、不倫になりますね。不倫に関しては世間からのバッシングがここ数年特にすごい勢いであります。

坂爪：個人的にはそもそも一夫一婦制に限界があると考えています。ですから、交際クラブなどを利用し、婚外恋愛を「安心安全」に楽しむ人たちがいる、という現実があるのだと思うんです。

　不倫バッシングをしている人には、パパ活という理解し辛く、一面的に語られがちな現象を本書で知ってもらえれば嬉しいですし、ある程度の社会的地位があるけれども、孤立し悩んでいる男性にも本書に出てくる男性たちの感情は参考になるのではと思います。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15816

　
フランス人がこんなにも性愛を大切にする理由

『フランス人の性』プラド夏樹氏インタビュー
2018/11/22

本多カツヒロ （ライター）

　ハリウッドでのセクハラ告発など世界的に#MeToo運動が広がるのに対し、フランスの女優、カトリーヌ・ドヌーヴさんらフランス人女性100人が「ル・モンド」に「口説く自由を」などの公開書簡を発表し異議を唱えた。このフランスとアメリカをはじめとする各国の温度差はなぜ生じたか。『フランス人の性　なぜ「＃MeToo」への反対が起きたのか』（光文社新書）が話題のフランス在住ジャーナリスト、プラド夏樹氏に、フランス人にとっての性愛、#MeTooムーブメントへのフランス国内の反応、子どもへの性教育について話を聞いた。

（RyanKing999／iStock／Getty Images Plus）
――フランスと聞くと映画や小説などで目にするように愛、または性愛などをとても大事にしている国柄という印象があります。実際に、フランスで生活されていて、フランス人にとって性愛とはどんなものなのでしょうか？

プラド夏樹：本の中でも言及しましたが、「人生で一番大切なのは？」という質問に男性の54％、女性の51％が「カップル生活」と答え、仕事より上位に挙げられているほど、セクシャリティは大切にされています。

――日本から渡仏したプラドさんにとってフランス人の性愛に対するそうした態度は衝撃的だったのではないですか？

プラド夏樹：私は80年代末に渡仏したのですが、その頃から、フランスでは、セクシャリティに関するテーマが日常生活の中で堂々と話し合われたり、政治の中で大きく取り扱われることに注目していました。

　たとえば、数年に一度の割合で定期的に売春法に関して世論が炎上し、まったく関係なさそうな年配のマダムも「あら、私の身体は私のもの。売ろうと何しようと私が決めること！」と言ってデモに参加していたりする。昨年、#MeToo運動が起きたときは、ル・モンド紙のようなインテリ左派日刊紙の論壇でも、大きくページを割き、「性的自由とは？」などというテーマで、賛否両論ガンガン議論される。つまりセクシャリティは、若者や当事者だけの問題ではなく、すべての国民にとって「自分の問題」として捉えられています。

――なかでもカトリーヌ・ドヌーヴさんらの公開書簡は議論を呼びましたね。

プラド夏樹：最初にお話したようにフランスではセクシャリティが大切にされています。その背景には、中世から広まったキリスト教では、性に対する規制が厳しく、出産を目的としたセックス以外はご法度、つまり、快楽を目的にしたセックスは固く戒められていたという歴史があります。

　しかし、18世紀末の大革命以降、「自由」、「個人」というものが庶民の間でもだんだんと意識されるようになりました。そして19世紀から20世紀にかけてさまざまな紆余曲折を経て民主主義が確立していく過程の中で、性的自由は「個人の権利」として考えられるようになりました。つまり性的自由は棚からボタもちで得たのではなく、お上から押し付けられたモラルと戦って国民が奪取したものとして捉えられています。

　それゆえに、未だに、フランスではセクシャリティはいわば「貴重なもの」、「ゲットすべきもの」、ビッグデーターに全てが取りこまれる時代における「個人の自由の最後の砦」としての位置を維持し続けている。それだけに、ドヌーヴ宣言のように、上からのモラルが個人のセクシャリティに介入しすぎることに拒否反応を起こしてしまう人たちもいるのだと思います。もちろん、＃MeTooは「私の自由」と「他者の自由」の間で起こる摩擦に対して起きた運動で、大切なものだと思います。

――#MeToo運動に対するフランス国内の一般的な反応とはどんなものだったのでしょうか？

『フランス人の性 なぜ「#MeToo」への反対が起きたのか』（プラド夏樹、光文社）
プラド夏樹：もちろん男性たちは居心地悪そうにしていましたよ。でも、フランスでの#MeToo運動への一般的な反応の特徴は、セクハラを告発しても、それが「だから男はもうイヤ」といった男性排除の方向には向かなかったことだと思います。「男女が気持ちよく同じ社会で暮らせるように男性も協力してくださいよ」というニュアンスが一般的だったような感じがします。

　たとえば、痴漢が問題になっても、では女性専用車両をということになると、女性の方から「それはイヤだ」ということになる。先日、プランニング・ファミリアル（避妊・中絶の無料相談に乗ったり、性教育の講師を派遣する非営利団体）の会長にインタビューをする機会がありましたが、そういったフェミニズム系の団体の人々でも、「男性たちにちょっとは女性の立場をわかってくれ、配慮が欲しいって言いたかっただけのこと。同じエレベーターに乗ってくるなとか、目を合わせるなとか、話しかけるなとかそこまで言ってるわけじゃない」と言っていました。

　もう一つ、フランスに特有だったのは、「職場セクハラやレイプの取り締まりは強化すべき、法制化はしっかりやってもらいたい、でも……」という多様なニュアンスの議論が生まれたことだと思います。

　その極端な例の一つが、女性の側から生まれた「プライベートな場でのセックスに関してお上から風紀の取り締まりを受けるのは我慢ならん。YesかNoかは自分で言わせてほしい」というド・ヌーヴ宣言だったと思います。この宣言には確かに挑発的な部分もあり、バッシングも受けましたが、＃MeToo全体主義になるのを防いで、多様なニュアンスの議論を可能にしたという点でメリットがあったと思います。

――1990年代にアメリカらフランスへセクシャルハラスメントの概念が輸出されたと聞きます。その際にも、今回の#MeToo運動同様に浸透したわけではなかった。この理由についてはどうお考えですか？

プラド夏樹：アメリカとフランスでは歴史が違いますよね。アメリカは原住民であったインディアンの土地を奪い、大量虐殺して建国された国です。さらに建国以来、絶えず他国へ軍事干渉し、国民間での分断も激しい。こうした暴力の連鎖の中では、女性目線が社会の中に取り入れられることは難しく、女性の立場は辛いものだったのでは？ と思うんです。

　だからそこには、早くからセクハラを告発すべき必然性があったのではないかと思います。でも、それを土壌が違うフランスに直輸入しても、すぐには根付きませんでした。

　もちろん、フランスにも女性蔑視はありました。女性は王権を握る資格がなかったし、選挙権も1945年までありませんでした。ただ、女性がそれほど差別を「許せない！」と思わないですむ文化、「まあいいっか」と腹の虫を収めることのできる文化がありました。たとえば、聖母マリア信仰や、女性が上位である騎士道恋愛、女性に敬意をはらうマナーであるガラントリー（簡単に言えばレディファースト）といったものがあり、社会の中に女性目線がある程度取り入れられていた。あるいは女性は公の政治参加はできなかったけれども、16世紀以来、サロンというプライベートな場では貴族女性が政治に対する意見を言っていた。特に18世紀は女性が強かった時代ですが、その頃の警察の書類の中には、民衆レベルの女性に対する暴力に関する裁判や、子どもの養育費を払わない男性に対する判決が残っていたりと、女性の立場はそれなりにあったわけです。

　そうした文化の中で、「差別されている」という感情が、よく言えば幾分、緩和されていた、悪く言えば気づかずにすんだ、それがアメリカ生まれのセクハラ概念の浸透がフランスで遅れた理由だと思います。

――ここまでのお話を聞いていると、フランス独特の性愛に対する考え方があるのがよくわかりました。そうなると、子どもに対する性教育というのも独特なのでしょうか？

プラド夏樹：私は1963年生まれで日本で大学まで行きましたが、セクシャリティに関することは「いけないこと」という雰囲気がまだ濃厚でした。家庭でも学校でも、セクシャリティについておとなに相談できるような雰囲気はありませんでした。

　そして、フランスに来て、出産し、子育てが始まりました。まだ、子どもが小学校の頃でしたが、数人の友達が家に来て遊んでいた時のことです。私は他のことをしながら耳を澄ましていたのですが、そのうち、一人が「パパとママンの部屋から明け方、物音がしてくる」と言い出し、すると、他の子どもたちが、目をキラキラさせて、羨望の眼差しで「ええ！！！ 本当？」と。そのうち、それぞれが「うちだってたくさんキスしてる！」「いや、うちの方がもっとラブラブだもん！」と自慢し始めてびっくりしました。私にとっては親のセックスなんて「ええ？ あの色気ゼロの二人が？」と思うような想像しにくいものでしたが、こちらの子どもたちにとっては「幸せ」の象徴なんだなあと。

　また、息子が思春期に入ると、今度は、彼がセクシャリティに対してまったく罪悪感を感じていない、それどころかいかにも「これは僕の権利」というような言動をするので、「あれ？」と思いました。これは日本とは違うなと、少なくとも、私が中高生だった頃の「親にはコソコソ隠れて」とは違うなと。

　具体的には、本にも書きましたが、彼が家出をした時に、私にショートメッセージを送ってきて、「コンドームするから心配しないでね」と言ってきた事件があったり、その後は、ごく普通のことのように、彼女を家に泊まりに連れてくるようになりました。彼女と二人で部屋に籠っているので、心配してドアをノックしたら、「ママン、プライバシーは大切にしてね」とやんわり言われたり……。

　何しろ私は外国人なので、「これってこの国では普通？」と思いがちな自信のない母親でした。でも、そういうとき、多くの他のママ友たちが相談にのってくれて、彼女たちとの会話の中で、親たちが、子どものセクシャリティを大人になる過程の一つの重要なステップとして、暖かく見守っていることに気づきました。「決して悪いことではなくて、人生の中で大切なことだよ。でもルールはあるからね」というメッセージを、それぞれの親がなんらかの形で子どもに送っていることに。

　フランスには授業参観というシステムがないのですが、上記のようなことをきっかけに、私も、性教育に興味を持ち、子ども向けの性教育の図書を探したり、授業例のビデオを探してみました。学校では、生殖の仕組みや避妊、性病予防といったことだけではなくて、愛情表現としてのセクシャリティ、性的同意についても言及していることを知り、これは是非、日本の人々にもお伝えしたいなと思いました。私が若かった時の日本では、商品化された性は街に氾濫している一方、セクシャリティに関する大人からのポジティブなメッセージがないという状態で、性は「怖いもの」「恥ずかしいもの」というイメージに随分、苦しめられました。これからの子どもたちには、そんな思いをして欲しくないなと思います。

　こうした子育ての経験が、本書の執筆の直接的な動機となりました。

――そのような性教育の授業は、実際にはどのように行われているのですか？

プラド夏樹：基本的には子どもたちに「なんでも聞きたいこと聞いていいよ」というスタンスで質問させるようです。でも、そうすると、おとなもタジタジのスゴイ質問も出てくるので、性教育の講師は学校教師ではなくて医師や看護師、あるいはプランニング・ファミリアルの職員が担当します。そういう方のほうが、性的な事柄をプロとして話すことができるから、また、成績に関係しないから、子どもたちもリラックスして発言することができます。

　質問内容は幼稚園や小学校低学年なら、圧倒的に「赤ちゃんってどうやってできるの？」です。高学年なら「家で自動車工になりたいといったら親に女らしくないからやめなさいと言われたんだけど、女らしさって何ですか？」とか。中学になると、「ポルノ映画で見たんですけど、こんなことしていいんですか？」「セックスするときは20分しなきゃいけないんですか？」という実際の場面に即してどうするか？というような質問。高校生になると、「彼女はイヤって言ったけどそれは本当にはOKという意味なの？」というような性的同意についての質問が多いらしいです。日本でいうところの文科省では年に3回と決めていますが、実際には、各学校の校長の決定に任されていて、その通りにいかない学校もあるそうです。しかし、#MeToo運動以降は、性的同意に関する授業を依頼する学校が急増したそうです。

　びっくりしたのは、中学校や高校でコンドームの自動販売機があったり、もし必要な場合にはアフターピルを保健室でもらうことができる。それも、親バレしないように極秘でということです。この辺りは「私の身体は私のもの」という意識は徹底していて、未成年者と言えども自分の身体のことを親に詮索されずにすむというネットワークが出来上がっていることです。中絶手術も、親に知らされることなしに、担任教師や保健室の先生が保証人としてすることもできます。私が学生だった時と比べて、とても羨ましく思いました。

――本書は話題になっていますが、どんな方々に勧めたいですか？

プラド夏樹：やはり性教育の章、日仏の性、セックス事情の比較をした章への反響が大きいようです。

　もちろんさまざまな方に読んでほしいですが、特に、お子さんをお持ちの方、教育関係の方々、#MeTooのもう一つの在り方に興味がある方たちに読んでいただけたら嬉しいです。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14579
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/173.html

[不安と不健康18] BBC News 不健康な食生活で寿命短縮は5人に1人、日本では変化も＝国際研究　
BBC News

不健康な食生活で寿命短縮は5人に1人、日本では変化も＝国際研究

2019/04/05

BBC News

ジェイムズ・ギャラガー、BBCニュース健康・科学担当編集委員

不健康な食生活が原因で、世界中で毎年1100万人が寿命より早く亡くなっていることが、世界規模の健康調査で明らかになった。

「世界の疾病負担研究（GBD）」の最新報告によると、世界中の5人に1人が食生活が原因で死亡しており、その数は喫煙による死者より多いという。

特に、塩分の過剰摂取が最も大きな死因になっている。

研究チームは、この研究は肥満に的を絞ったものではなく、「質の低い」食生活が心臓に負担を与え、がんの原因となっていると指摘した。

どんな食生活が悪影響を与えるのか
GBDは世界各国の人の死因を調べる、最も権威のある調査とされている。

最新の報告書では、各国の食習慣からどのような食生活が寿命を縮めているのかを分析した。

その結果、寿命を縮める食生活は以下のようなものだった。

塩分が多すぎる：300万人が死亡
全粒穀物が少なすぎる：300万人が死亡
果物が少なすぎる：200万人が死亡
また、ナッツや種子、野菜、海藻に含まれるオメガ3脂肪酸や繊維が少なすぎても、寿命が縮まることが分かった。

米ワシントン大学の保健指標・評価研究所で所長を務めるクリストファー・マリー教授はBBCの取材に対し、「私たちは、世界中で食生活が健康の大きな鍵を握っていることを突き止めた。これは非常に重大なことだ」と述べた。

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具体的な死因は？
調査によると、食生活に起因する1100万件の死亡事例のうち1000万件が心血管疾患によるものだった。

塩分を取りすぎると血圧が上がり、心筋梗塞や脳卒中のリスクを高める。これが塩分過多が問題とされる理由だ。

塩分はまた、心臓や血管に直接影響を与え、心臓が機能不全に陥る原因となるという。

これに対し全粒穀物や果物、野菜は正反対の効果を持つ。こうした食品には「心臓を守る働き」があり、心疾患のリスクを下げてくれる。

なお、食生活に起因する死因の残る100万件は、がんと2型糖尿病だった。

理想的な食生活とは？
GBDは各国の食生活を調べているが、健康面で完璧な食生活を送っている国はなかった。また、好んで食べられている健康な食品が国ごとに異なることも分かった。

いくつかの食品について、1日当たりの摂取量と、実際に摂取されている量および達成率を挙げてみよう。

ナッツ・種子類：理想は25グラムだが、実際は3グラム（達成率12％）
牛乳：理想は443グラムだが、実際は71グラム（達成率16％）
全粒穀物：理想は4126グラムだが、実際は29グラム（達成率23％）
赤身の肉：理想は22グラムだが、実際は27グラム（達成率118％）
塩分：理想は3.2グラムだが、実際は6グラム（達成率186％）
加工肉：理想は2.1グラムだが、実際は4グラム（達成率190％）
またナッツ類と種子類？
世界中の食生活で最も忘れられているのは、ナッツ類と種子類だった。

英医学誌ランセットを中心としたEAT・ランセット委員会が1月に発表した、100億人の胃袋を満たしながら地球に壊滅的被害を与えない食生活でも、この2つの食品が大きく取り上げられていた。

ではどうして、私たちはナッツや種子類をあまり食べないのだろうか。

英ケンブリッジ大学のニタ・フォルーヒ教授は、「ナッツなどはエネルギーとなる成分が多く、太る原因になるという考え方があるが、実際には良い脂質ばかりが詰まっている」と指摘した。

「また、多くの人がナッツを主要な食べ物だと思っていない。さらに、コストも問題だ」

肉と糖分は悪者ではない？
脂肪か糖分か論争も、赤身の肉と加工肉のがんとのつながりも、ここ数年大きく取り上げられてきた話題だ。

マリー教授によると、「いずれも有害になる可能性はあるが、全粒穀物や果物、ナッツ、種子、野菜の摂取が少ないことよりはずっと小さな問題」だという。

それでも、GBDでは世界各国で炭酸飲料が過剰に飲まれている現状が明らかになった。

研究チームは、健康促進をうたう団体はそろそろ脂肪や糖分について話すのをやめ、健康的な食品を促進するべきだとしている。

おいしくて不健康な食生活ではダメか

研究によると、不健康な食生活によって寿命が数年縮まることが分かっている。

しかしマリー教授は、これは単なる平均値だと話す。

それよりも自分自身に問いかけて欲しいのは、「50代で心筋梗塞で死ぬのか？　40代で食生活が原因のがんになるのか？」だという。

最も健康的なのはイスラエル、日本では大きな変化が
国別に見ると、多くの地中海国、特にフランスやスペイン、イスラエルで食生活が原因の死が少なかった。

一方、東南アジア、南アジア、中央アジアで食生活に起因する死亡例が多かった。

イスラエル：食生活が原因の死亡例は10万人当たり89人
ウズベキスタン：10万人当たり892人が、不健康な食生活によって亡くなっていた
日本と中国では共に塩分摂取に大きな変化があったが、その結果は興味深く、対照的なものとなっている。

中国はしょう油をはじめとする塩分の多い調味料が多く、中国料理の重要な一部となっている。

しかし加工食品の人気が高まり、塩分摂取量がさらに増加した。現在では、塩分過多が原因の死亡例がどの国よりも多いという。

これに対し、日本についてマリー教授は、「日本の事例はとても興味深い。30年、40年前までは、現在の中国のように大量の塩分を摂取していた」と分析する。

「今でも最大の問題は塩分だが、死亡例は劇的に減少している。加えて、野菜や果物といった心疾患から心臓を守ってくれると考えれる食品がとても多い食生活を送っている」

イギリスは？
イギリスはフランスやデンマーク、ベルギーなどと比べると後れを取っている。

最も問題なのは全粒穀物や果物、野菜、ナッツ、種子類が少ないことだ。

調査によると、イギリスの死亡例の14％が食生活に起因するもので、毎年10万人につき127人が、食生活が原因で亡くなっているという。

「安くて健康的な食べ物を」
マリー教授は、「どんな体重でも食生活の質は重要だ」と話す。

「本当に大切なのは、全粒穀物、果物、ナッツ、種子類、野菜を多く食べて、塩分を減らすことだ」

一方で、金銭的な負担は問題だ。

1日に5種類の野菜か果物を摂取しようとすると、途上国では家計の52％を食費が占めることになるという試算もある。

フォルーヒ教授は、「情報が行き届き資源があれば、市民はより健康的な食べ物を選択できる。しかしスーパーの特売品コーナーにいつも健康に良くない食品しか並んでいなかったら何も意味がない」と警告した。

「安くて健康的な食べ物が求められている」

マリー教授もフォルーヒ教授も、ただ栄養素（脂質、糖分、塩分）に着目するのではなく、実際にどんな食べ物を食べるべきなのかを考えていく必要があると話している。

（英語記事　The diets cutting one in five lives short）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47812393
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/746.html

[経世済民131] アマゾンのベゾス氏、離婚合意　慰謝料は過去最高の株式4兆円 　マスク氏資産、取引開始後２分で約1200億円目減り−株急落
アマゾンのベゾス氏、離婚合意　慰謝料は過去最高の株式4兆円

2019/04/05

BBC News
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/2/a/1200m/img_2abf192a4d3351fedfcd8277c9701be672023.jpg

米オンライン販売大手アマゾンの創始者で世界一の富豪、ジェフ・ベゾス氏は4日、妻のマッケンジー・ベゾス氏との離婚に合意した。慰謝料は少なくとも350億ドル（約4兆円）相当の株式で、金額として過去最高額だという。

マッケンジー氏は今後もアマゾンの株式4％を保有する。その一方で、米紙ワシントン・ポストと、ベゾス氏の宇宙旅行企業ブルー・オリジンの株は手放すという。

離婚前、ベゾス氏はアマゾンの株式16.3％を保有していた。今回、そのうち4分の3をベゾス氏が引き継ぎ、残る4％をマッケンジー氏が保有することになった。マッケンジー氏は議決権については、全てベゾス氏に渡した。

350億ドルの慰謝料は、これまで最高額だったフランス系アメリカ人富豪、故アレク・ウィルデンシュタイン氏と元妻のジョスリン氏の38億ドルを大きく上回った。

マッケンジー氏はツイッターで合意を発表し、「ジェフとの結婚解消プロセスが終わり、ありがたく思っています。ジェフと私、そして2人に手を差し伸べてくれた人たちの助けがあってこそです。子どもたちの共同の親、そして友人同士として、2人の新しい関係を楽しみにしています。ジェフには私の保有していたワシントン・ポストとブルー・オリジンの全株式、そして2人で保有していたアマゾン株の4分の3と議決権を喜んで譲りました。素晴らしい両社にジェフが今後も貢献できるよう、支援するためです。私自身の新しい計画にもワクワクしています。過去に感謝して、未来を楽しみにしています」と述べた。

https://twitter.com/mackenziebezos/status/1113851260040503296

ベゾス氏とマッケンジー氏は25年前に結婚し、4人の子どもがいる。ベゾス氏がアマゾンを立ち上げた際、マッケンジー氏も従業員となった。

アマゾンの昨年の売上高は2328億ドル。米誌フォーブスによると、ベゾス氏と家族の資産は合計1310億ドルに上るという。

マッケンジー氏は作家としても有名で、これまでに「The Testing of Luther Albright 」と「Traps」の2冊を上梓している。

ピュリッツァー賞を受賞した作家トニ・モリソン氏に米プリンストン大学で師事し、モリソン氏はマッケンジー氏について「これまで持った創作クラスの生徒で一番優秀な1人だ。本当に優秀だ」と語っている。

ベゾス氏は現在、元FOXニュースの司会者、ローレン・サンチェス氏と交際していると報じれている。

ベゾス氏とマッケンジー氏は今年1月に離婚を発表したが、その際にアメリカのタブロイド雑誌が、サンチェス氏との交際の詳細や2人の私的メッセージなどを掲載した。

ベゾス氏はこの雑誌を発行するアメリカン・メディア社に脅迫されたと非難したが、アメリカン・メディアはこれを否定している。

（英語記事　Amazon boss in record-breaking $35bn divorce）

提供元：https://www.bbc.com/japanese/47823576

　
マスク氏資産、取引開始後２分で約1200億円目減り−テスラ株急落で
Tom Metcalf
2019年4月5日 9:57 JST
株価下落でマスク氏の資産は223億ドルに減少−ビリオネア指数
テスラの１−３月の納車台数は前期を大きく下回った
イーロン・マスクＣＥＯ
イーロン・マスクＣＥＯ Photographer: Justin Chin
４日のニューヨーク株式市場で、米テスラ株が取引開始からの２分間で一時約11％下落したことを受け、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産は11億ドル（約1200億円）目減りした。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、この下落により現地時間午前９時32分（日本時間午後10時32分）時点でマスク氏の資産は223億ドルに減少。テスラは１−３月（第１四半期）の納車台数が６万3000台と、昨年10−12月（第４四半期）の９万966台から減少したと発表していた。

　　ビリオネア指数の試算では、マスク氏の資産のうち100億ドル程度はテスラ株から、約130億ドルは株式非公開の宇宙ベンチャー企業、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）への出資から発生している。

原題：Elon Musk Loses $1 Billion in Two Minutes as Tesla Shares Tumble（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPGONV6JTSE901?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/818.html

[経世済民131] 商品ヘッジファンドがＮＹオフィス閉鎖、トレーダー流出後　サムスン利益４年ぶり大幅減　日本株上昇、米中協議期待とリスク選好
商品ヘッジファンドがＮＹオフィス閉鎖、トレーダー流出後

Javier Blas、Catherine Ngai
2019年4月5日 13:20 JST
アンデュラン・キャピタルの18年運用成績はマイナス20％
ＮＹ閉鎖しロンドンとマルタでの事業に集中する
商品ヘッジファンドを運用するピエール・アンデュラン氏はニューヨークのオフィスを閉鎖した。2018年の厳しい取引環境を受け、ロンドンとマルタでの事業に集中することを決めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　原油への強気で知られる同氏の名前を冠したアンデュラン・キャピタルからは最近、何人かのポートフォリオマネジャーとスタッフが退社していると、個人情報だとして同関係者が匿名を条件に述べた。ニューヨークオフィスは17年終盤に開設され従業員はわずかしかいなかったが、昨年11月に閉鎖されたと、別の関係者が述べた。米国での拠点の必要性について１年ごとに見直すのがアンデュランの方針だと同関係者は付け加えた。

　　原油を取引するアンデュランの18年運用成績はマイナス20％、５年前の設立以来で初めて通期マイナスに陥った。

　　アンデュラン・キャピタルはコメントを控えた。

原題：Andurand Fund Is Said to Close New York Office, Lose Traders (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPGPNM6S972901

　
ＪＰモルガン、景気後退リスクへのヘッジを助言−国債と株式で乖離
Lu Wang、Gaurav Panchal
2019年4月5日 3:08 JST
• ボラティリティー高まる公算−成長は「危機脱したわけではない」
• 米国債、今後１年のリセッション確率70％と示唆−ＪＰモルガン
株式と信用市場は米リセッション（景気後退）について、米国債市場よりもかなり低い確率でしか織り込んでおらず、この乖離（かいり）により、市場のボラティリティーが再び高まる可能性が高いと、ＪＰモルガンのストラテジストが指摘した。
　　中国の製造業指標は改善したものの、世界の経済成長は「まだ危機を脱したわけではない」と、ニコラオス・パニギリツオグル氏率いるストラテジストはリポートに記述。リセッションの可能性に対してヘッジをかけるよう投資家に促した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idSOlIc597BU/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png

　　パニギリツオグル氏らは、現在の金融資産の動きを過去のリセッション期の動向と比較。米国債市場では現時点で、今後１年間にリセッションに陥る確率は70％超あると示唆されている。一方、株式と高利回り社債の市場で示唆される確率はかなり低く、それぞれ８％と６％。
　　「われわれはリスクオン、および景気循環型のスタンスを維持しているものの、投資家は過去２週間に起きた逆イールドの再発リスクに対するヘッジを拡大し始めるべきだ」と、同ストラテジストらは指摘。「逆イールドは一般に、成長とリセッションリスクにとって悪い兆候とされてきた。ただ、歴史的に見て、リスクが高い資産価格にはさまざまな遅れが出る」と説明した。
原題：JPMorgan Advises Hedging Recession Risk as Bonds, Stocks Diverge（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPG3AB6TTDS501

サムスンの営業利益が４年ぶりの大幅減少−半導体値下がり響く
Sam Kim
2019年4月5日 10:05 JST
• １−３月期の営業利益は60％減−暫定集計
• 低調なスマートフォン需要もサムスンの業績押し下げ
韓国サムスン電子の１−３月（第１四半期）の決算では、営業利益が約４年ぶりの大幅な落ち込みとなった。メモリーチップ値下がりやスマートフォンの販売減速が響いた。
　　５日発表の暫定集計によると、営業利益は60％減の約６兆2000億ウォン（約6100億円）。これは同様の落ち込みを記録した2014年７−９月（第３四半期）以来の大幅減少。ブルームバーグが集計したアナリスト予想では56％減の６兆9300億ウォンと見込まれていた。
　　アマゾン・ドット・コムなどデータセンターを所有する企業や、アップルを含む携帯電話メーカーからの受注鈍化を反映し、業績が市場予想を下回る可能性にサムスンは先月言及した。同社がこのような形で注意を喚起することは珍しい。
　　ハイ投資証券のアナリスト、ソン・ミョンソプ氏は「今年下期に需要が再び上向くまでの期間がサムスンにとって最も厳しいものとなろう。現時点の顧客の在庫水準は高く、製品購入が一時的に停止している」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iHsVCEMYAveM/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png

Chip Oligarchy
Top three makers control almost all of the lucrative DRAM market

Source: IHS Markit
原題：Samsung Profit Drops Most in Four Years as Chip Prices Slump（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPGPNM6S972901

　

日本株は上昇、米中通商協議期待とリスク選好継続−景気敏感株高い
長谷川敏郎
2019年4月5日 7:54 JST 更新日時 2019年4月5日 11:13 JST
対米交渉は「新たなコンセンサス」に達したと中国の劉副首相
米Ｓ＆Ｐ500種は６日続伸、円は対ドルで一時111円80銭に下落
５日の東京株式相場は上昇。米国と中国との通商協議の進展期待や米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の６連騰で投資家のリスク許容度が改善、電機や機械など輸出関連、海運など景気敏感株が高い。

ＴＯＰＩＸは前日比5.78ポイント（0.4％）高の1625.83−午前11時２分現在
日経平均株価は63円41銭（0.3％）高の２万1788円36銭
　　米Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は４日、そろって半年ぶりの高値を付けた。トランプ米大統領は米中通商協議で「非常に歴史的」な合意が１カ月ほどで発表される可能性があると述べ、中国の劉副首相は「新たなコンセンサス」に達したと語った。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝111円80銭と、前日の日本株終値時点111円43銭から円安で推移している。

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米国が利上げを停止し、昨日はインドが追加利下げを発表と新興国も利下げに動きやすくなり、グローバルな投資環境は非常に良くなっている」と指摘。米中交渉では「ネガティブなニュースが出てこなくなった。現在は交渉最終段階とあって市場では警戒より期待のほうが強い」との見方だ。

小高く推移
東証33業種では海運や空運、電気・ガス、繊維製品、パルプ・紙、機械、電機が上昇
精密機器や小売、食料品、医薬品は下落
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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Margaret Talev、Justin Sink、Andrew Mayeda
2019年4月5日 6:24 JST 更新日時 2019年4月5日 11:28 JST
中国国家主席は劉副首相を通じてトランプ氏に早急な交渉決着促す
トランプ大統領：合意の枠組みに４週間、詳細文書化に２週間必要も
トランプ大統領
トランプ大統領 Photographer: Zach Gibson/Bloomberg
米中両国は共に、貿易戦争の終結を目指す協議が進展したと表明した。中国の習近平国家主席が早急な交渉決着を求めた一方、トランプ米大統領は「非常に歴史的」な合意に至る可能性に言及した。

　　中国の劉鶴副首相を通じてトランプ大統領に届けられたメッセージで、習主席は早期決着を求めたほか、米中関係を健全かつ安定したものに確実にするためには戦略的リーダーシップが必要だと訴えた。中国国営の新華社通信がアジア時間５日午前に伝えたところでは、今週ワシントンで米国側と通商協議を行ってきた劉副首相は「新たなコンセンサス」に達したと述べた。

President Trump Meets Chinese Vice Premiere Liu He At White House
ホワイトハウスでトランプ大統領と握手する中国の劉鶴副首相（４日）Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　一方、トランプ大統領は４日、劉副首相との会談の冒頭で記者団に対し、「極めて歴史的」なものになり得る貿易合意に向け双方は前進しているが、合意は恐らく数週間先になるだろうとの見方を示した。大統領は習主席との会談の予定は発表せず、「われわれれが合意すれば首脳会談を開くだろう」と発言。合意の枠組みをまとめるのに４週間、詳細を文書化するのにさらに２週間を要する可能性があるとした。

　　政府当局者が匿名で明らかにしたところでは、ワシントンでの協議は５日も続くが、その後の交渉の日程は決まっていないという。

　　全米製造業者協会（ＮＡＭ）のバイスプレジデント、リンダ・デンプシー氏は電子メールで送付した発表文で、「通商協議が簡単だとは誰も思っていなかったが、詰めの段階に入る中で、構造と履行の双方の問題で詳細な文書策定に向け引き続き前進していることは心強い」とし、「これらの問題は非常に重要だ。米国の製造業者は中国の不公平な貿易慣行によって長く打撃を受けてきた」と説明した。

　　トランプ大統領は４日、残る問題は知的財産権保護と関税、合意の履行だと述べた。　

原題：China Hails ‘New Consensus’ on Trade, Though Deal Not Ready Yet（抜粋）

(トランプ大統領のコメントなどを追加して更新します.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPGFY06TTDS001
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/819.html

[国際26] メイ首相と労働党「再国民投票」も協議−党内で意見割れる　ＥＵ大統領、英国に離脱期限の12カ月の「柔軟な」延期を提案ＢＢC
メイ首相と労働党「再国民投票」も協議−党内で意見割れる
Jessica Shankleman
2019年4月5日 7:47 JST 更新日時 2019年4月5日 14:10 JST
政権当局者らは最大野党・労働党の担当者と４時間半にわたり協議
再国民投票で離脱案に対する民意を問うアイデアもテーブルに乗る

メイ英政権の当局者らは４日、欧州連合（ＥＵ）離脱に向け議会で最終的に過半数の支持が得られる妥協案の策定を目指し、最大野党・労働党の担当者と４時間半にわたり協議した。

　　首相官邸によれば、メイ首相と労働党のコービン党首の代理として交渉に臨んだ担当者らは、行き詰まりの打開に向けて５日も集中的な話し合いを継続する。コービン氏のスポークスマンは、協議が「実務的」なものだったと述べ、首相のチームは「生産的」だったと表現した。

　　４日の協議後に交渉のテーブルに乗る幾つかの提案の中には、ＥＵとの離脱合意案への賛否を確認するため２回目の国民投票を行うアイデアが含まれている。

　　国民投票を再度実施し、離脱案に対する民意を問う可能性を残すかどうかについて、メイ政権で閣内の意見が分かれており、コービン氏も再国民投票への支持撤回を求める党内からの圧力にさらされている。

　　労働党の下院での現有議席の約10％に相当する25人の議員グループは４日、メイ首相との協議で再国民投票を要求しないようコービン氏に訴えた。

　　英国が欧州議会選挙（５月23−26日実施）に参加せずにＥＵを離脱するには、離脱案の議会での早期可決が必要だが、メイ首相の取り得る選択肢はもはや少ない。

　　与党保守党内の離脱推進派は、労働党への協力を要請したことで、コービン氏のいわゆる「ソフトブレグジット」のビジョン実現に道を開いたと首相を非難した。一方、妥協を実現できそうな兆しも表れている。ＥＵ離脱を巡りメイ政権に影響力の大きい法的助言を行う離脱推進派のコックス法務長官は、ＢＢＣテレビとのインタビューで、「離脱しない」選択肢よりは関税同盟への残留を受け入れる方を選ぶと語った。

　　メイ首相は12日のＥＵ離脱期限について、再度の短期延長を要請すると表明しており、ＥＵ側の承認を得るには、10日の臨時首脳会議で今後の「明確」なプランを示す必要がある。

　　英紙デーリー・メールが報じたところでは、メイ首相は５日、ＥＵのトゥスク大統領（常任議長）に宛てた書簡で、離脱の再延期を正式に要請する見通しだ。同紙によれば、欧州議会選挙に先立つ５月22日の離脱が可能になるよう「解除条項」を求める意向であり、同日に離脱できない場合、少なくとも年末までの離脱延期となる可能性が高い。

原題：May and Corbyn Hold ‘Productive’ Talks to Break Brexit Impasse
May and Corbyn Battle With Parties Over Second Brexit Referendum
May to Formally Request Brexit Extension: Daily Mail（抜粋）

(再国民投票に反対する労働党内の動きを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-04/PPGIW16JIJUR01?srnd=cojp-v2

ワールド2019年4月5日 / 14:47 / 15分前更新
ＥＵ大統領、英国に離脱期限の12カ月の「柔軟な」延期を提案＝ＢＢＣ
Reuters Staff
1 分で読む

［５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、英国のＥＵ離脱期限について、１２カ月の「柔軟な」延期を英国側に提示することを提案している。

ＢＢＣがＥＵ高官の話として５日に報じた。
https://jp.reuters.com/article/eu-tusk-brexit-idJPKCN1RH0DF?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/126.html

[経世済民131] 個人景況感DI、16年12月調査以来の低水準＝日銀調査　2月景気動向0.7ポイント改善　1年後物価上がる78.7％に上昇
個人景況感DI、16年12月調査以来の低水準　日銀調査
経済・政治
2019/4/5 15:00　
日銀が5日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス19.2と、2018年12月の前回調査（マイナス14.3）から4.9ポイント悪化した。DIは16年12月調査（マイナス24.8）以来の低い水準となった。

18年末の株式相場の下落や、年明け以降の生産・輸出関連の経済指標の下振れなどが景況感の悪化につながったとみられる。

景気が1年後と比べ「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIは前回調査から1.4ポイント高いマイナス30.6だった。18年3月調査以来、1年ぶりに下げ止まった。

現在の物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合は合計で68.0%と前回の69.6%から低下した。ただ1年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合の合計が78.7%と、15年9月調査（81.9%）以来の高さとなった。この数字は「消費税を除くベース」（情報サービス局）。物価の先高観は、このところ報道されている食品などの値上げや原油価格の上昇が意識されたためのようだ。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2127人（有効回答率は53.2%）だった。回答期間は2月7日〜3月5日。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HWH_V00C19A4000000/

　
2月の景気一致指数、0.7ポイント上昇　基調判断は据え置き
経済・政治
2019/4/5 14:01
保存 共有 印刷 その他
内閣府が5日発表した2月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.7ポイント上昇の98.8となった。数カ月後の景気を示す先行指数は0.9ポイント上昇の97.4。

内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「下方への局面変化を示している」に据え置いた。

CIは指標を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H9T_T00C19A4000000/

ビジネス2019年4月5日 / 14:32 / 30分前更新
2月景気動向一致指数、前月比0.7ポイント改善　基調判断は据え置き
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は９８．８となり前月比０．７ポイント改善した。４カ月ぶりに上昇した。

同指数から機械的に決める基調判断は「下方への局面変化を示している」とし、前月から据え置いた。

先行指数は９７．４で同０．９ポイント改善、６カ月ぶりに上昇した。

竹本能文
https://jp.reuters.com/article/nomura-breakingviews-idJPKCN1RH0DA?il=0

　

ビジネス2019年4月5日 / 14:02 / 1時間前更新
1年後に物価「上がる」が78.7％に上昇、昨年12月は77.5％＝3月日銀生活意識アンケート
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　５日　ロイター］ - 日銀が５日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７７回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が７８．７％となり、前回の昨年１２月調査の７７．５％から上昇した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．３％上昇、中央値が３．０％上昇となった。

５年後については、「上がる」との回答が８２．３％となり、前回調査の８０．８％から上昇。毎年の変化率は平均値で３．８％上昇、中央値で２．０％上昇となった。

日銀は、２％の物価安定目標の実現には家計や企業のインフレ期待の高まりが重要と位置づけており、同アンケートによる家計の物価見通しが注目されている。
https://jp.reuters.com/article/nomura-breakingviews-idJPKCN1RH0DA

　

0.814%せめぐ地銀、低いナゴヤ金利　与信費用はじわり
（点検・新年度業績）
金融機関 中部 ビジネス
2019/4/5 12:52日本経済新聞　電子版
保存 共有 その他
愛知、岐阜、三重の3県に本店を置く地方銀行は8つ。メガバンクや信用金庫もひしめく全国屈指の金融激戦区だ。中部地銀の貸し出し条件は平均で0.814%と、1%前後を確保している全国の地銀に比べて低い。いわゆる「ナゴヤ金利」だ。一方、取引先の貸し倒れに備えるコスト（与信関係費用）が増え始め、景気の転換点も見え隠れする。

■中部3県の倒産、2年連続増

金融機関にとって与信関係費用はもろ刃の剣だ。各行は決…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43115110Z20C19A3L91000/

東京外為市場ニュース2019年4月5日 / 14:42 / 31分前更新
〔マーケットアイ〕金利：長期金利は一時-0.030％に上昇、約1カ月ぶり水準
Reuters Staff
5 分で読む

［東京　５日　ロイター］ -
＜１４：３５＞　長期金利は一時-0.030％に上昇、約1カ月ぶり水準

１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時マイナス０．０３０％に上昇し、３月８日以来、約１カ月
ぶりの水準を付けた。米中通商協議の進展期待などを背景に国債先物は軟調。後場に入り一時１５２円７０
銭（前営業日比１３銭安）まで売られる場面があった。

ＢＢＣによると、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、英国のＥＵ離脱期限について、１２カ月の「
柔軟な」延期を英国側に提示することを提案している。報道に対して、円債市場に目立った反応はみられな
い。むしろ金利が上昇した局面をとらえた国内勢の押し目買いが入ったもよう。長期金利は足元ではマイナ
ス０．０３５％に戻している。

市場では「米１０年債利回りがさらに上昇するには、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げを織り込む
ことが必要となる。海外金利についてはなお下方バイアスが意識されている状況」（国内証券）との声が聞
かれた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.16 -0.153 0 14:14
5年 -0.166 -0.159 0.004 14:30
10年 -0.04 -0.035 0.003 14:34
20年 0.364 0.37 0.004 14:27
30年 0.534 0.54 -0.019 14:34
40年 0.557 0.565 0.009 14:35



＜１２：３７＞　3カ月物ＴＢ入札結果は無難、入札前取引の水準を反映

財務省が午後０時半に発表した新発３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札結果で、最高落札利回りはマ
イナス０．１４００％、平均落札利回りはマイナス０．１４４４％と、前回（最高：マイナス０．１４９７
％、平均：マイナス０．１６２８％）に比べて上昇した。

市場では「入札前取引の水準をしっかりと反映したほか、応札額も膨らんでいる。無難な結果となった
。前回入札の３日は様子見姿勢が広がったが、今回の入札では投資家の目線が固まった印象がある」（国内
金融機関）との声が出ていた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.16 -0.154 -0.001 12:37
5年 -0.165 -0.159 0.004 12:33
10年 -0.037 -0.031 0.007 12:36
20年 0.367 0.374 0.008 12:37
30年 0.533 0.54 -0.019 12:36
40年 0.553 0.564 0.008 12:37


＜１１：０９＞　国債先物は続落で前引け、長期金利は-0.040％に上昇

国債先物中心限月６月限は、前営業日比５銭安の１５２円７８銭となり、続落で午前の取引を終えた。
前日の米債高を受けた買いが先行したが、米中通商協議を巡る楽観的な見方が広がり、東京市場は株高・円
安で反応。国債先物は弱含みで推移した。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高いマイナ
ス０．０４０％に上昇した。

新華社は、中国の習近平主席が米中通商文書の主要点について新たな実質的な進展があったと発言した
と報じた。これを受け、国債先物は下げ転換。一時１５２円７６銭まで下落した。

ただ来週は日銀による国債買い入れオペが３営業日予定されており、需給は引き締まるとの見方から下
値では押し目買いが入ったもよう。「ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の動向次第で、円高・株安が進
むリスクがあるため、オペの買入予定額の減額は見込みにくい」（国内証券）との声も聞かれた。

現物市場では新発２０年債利回りが前日比０．５ｂｐ高い０．３６５％に上昇。新発２年債、５年債、
３０年債、４０年債の利回りは横ばいで推移した。

午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０３─マイナス０．０８６％を中心に取引
された。週末要因が見込まれたものの、レポレートの上昇に一服感があり、急いで資金調達をしようとする
姿勢はみられないようだ。加重平均レートは前日（マイナス０．０６３％）近辺で推移しているもよう。ユ
ーロ円３カ月金利先物は弱含み。

財務省が午後０時半に発表する３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札結果で、最高落札利回りはマイナ
ス０．１４％台との予想が出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.161 -0.154 -0.001 11:01
5年 -0.167 -0.16 0.003 11:01
10年 -0.041 -0.035 0.003 11:01
20年 0.363 0.37 0.004 10:58
30年 0.53 0.536 -0.023 10:59
40年 0.549 0.559 0.003 11:00






＜０９：５２＞　国債先物は弱含み、米中通商協議の進展期待広がる

国債先物中心限月６月限は弱含み。一時１５２円７７銭（前日比６銭安）まで下げた。その後持ち直し
の動きが見られたが、再び軟化した。

新華社は、中国の習近平主席が米中通商文書の主要点について新たな実質的な進展があったと発言した
と報じた。これを受け、国債先物に売りが出た。

市場では「金利上昇期待が薄れていた中、新年度以降、国債先物の下げが続き、市場にやや疑心暗鬼的
なムードが広がっている。ただ、来週は日銀による利付国債の買い入れオペが３営業日ある。需給面で見て
押し目買いに分があるとみる投資家も存在するほか、金利上昇が逆に『期初の買い』を喚起するシナリオも
考えられる」（国内証券）との声が出ていた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.161 -0.154 -0.001 9:44
5年 -0.168 -0.161 0.002 9:47
10年 -0.043 -0.038 0 9:46
20年 0.358 0.365 -0.001 9:40
30年 0.528 0.535 -0.024 9:47
40年 0.548 0.558 0.002 9:47

＜０９：１２＞　国債先物は小反発で寄り付く、米債高支援　プット買いに注目も

国債先物中心限月６月限は前営業日比２銭高の１５２円８５銭となり、小反発で寄り付いた。前日の米
債が小幅に上昇した流れを引き継ぐ形で買いが先行した。その後は方向感なくもみあいを続けている。

市場では「前日は国債先物のプット・オプション（売る権利）買いが膨らんだ。金利の上昇シナリオを
見込んだポジションが構築されたとみることもできるが、合意なきブレグジット（英国の欧州連合離脱）と
なり海外金利が低下するリスクも意識されている」（国内証券）との声が聞かれた。
TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.163 -0.156 -0.003 9:11
5年 -0.169 -0.163 0 9:11
10年 -0.046 -0.039 -0.001 9:11
20年 0.358 0.365 -0.001 9:11
30年 0.52 0.528 -0.031 9:11
40年 0.545 0.556 0 9:11

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短期国債引け値・入札前取引含む　
短期金利のインデックス　

https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N21N0UO?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/820.html

[経世済民131] 米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文　サムスン営業利益2年超ぶり低水準　野村証券のコスト削減策に既視感
ビジネス2019年4月5日 / 12:27 / 3時間前更新
米国の所得格差は「国家存亡の危機」、富豪ダリオ氏が論文
Reuters Staff
1 分で読む

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は４日公表した論文で、所得格差の拡大と公的教育への投資不足が「米国に存亡の危機をもたらしている」と指摘した。

ダリオ氏は、経済誌「フォーブス」の長者番付で５７位にある富豪。推定資産は１８４億ドルとされる。

同氏は論文で、米国で資本主義が失敗しているとの自身の見方について詳述。対策として、子どもの早期教育、生徒一人当たりの支出、インフラ、公的保健措置への投資を拡大すべきと訴えた。

特に、国内の貧富の差拡大を批判。その原因として、高校卒業率の低下、試験での得点差拡大、過去３０年における同等の教育レベルの教員と比較して現在の教員の賃金が低いことなどを挙げた。

ダリオ氏は「私からみれば、これほど多くの子どもたちを貧困の中に置き去りにし、きちんと教育を施さないことは、虐待に等しい。また、経済的におろかだ」と指摘した。

さらに、労働者に代わるオートメーションの採用増加、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の低金利政策による資産効果でこの問題が増幅し続け、２０２０年の次期大統領選は「大変なことになる」と予想。

一方、公害などの社会問題に課税することにより、米国は資本主義体制を置き変えることなく強化できるとした。

２カ月ほど前には、スターバックスの創業者で前会長のハワード・シュルツ氏が、米国の「資本主義の危機」に取り組むため、無所属での大統領選出馬を検討中と発言している。

サムスン電子、第1四半期営業利益は2年超ぶり低水準の見通し
Reuters Staff
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［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は５日、第１・四半期の営業利益が前年同期比６０％減の６兆２０００億ウォン（５５億ドル）と、四半期ベースで２０１６年終盤以来２年超ぶりの低水準に落ち込むとの見通しを示した。

メモリーチップの供給過剰による価格低迷やパネル販売の鈍化、スマートフォン市場の競争激化が収益を圧迫している。

会社見通しはリフィニティブ・スマートエスティメートがまとめたアナリスト予想の６兆８０００億ウォンを下回った。

サムスン電子は、売上高は１４％減の５２兆ウォンになったとの見通しを示した。同社は４月下旬に決算発表を行う。

業績見通しの発表を受けて株価は一時値上がりしたが、その後は値を消し横ばいで推移。投資家の多くは、チップ価格の持ち直しを背景に下半期に業績が回復すると見込んでいる。

ＫＴＢ投資証券のアナリストは「下期にメモリーチップ価格がソフトランディング（軟着陸）し、下落が緩やかになる見通しなのに加え、今後控える新型ｉＰｈｏｎｅの発売もサムスンのディスプレーとメモリーチップへの好影響が見込める」と分析した。

サムスンは前月、第１・四半期の業績が市場予想に対して下振れる可能性について警告。メモリーチップの価格下落や米アップル(AAPL.O)のｉＰｈｏｎｅ向けディスプレーパネルへの需要鈍化を理由に挙げていた。

アナリストらによると、同社の高性能スマホ「ギャラクシー」も新技術のコスト上昇や中国の競合社との競争、消費者による買い替えの先送りを背景に黒字化に苦戦しているという。

ただ、同社の株価は１月上旬に２年ぶりの安値を付けて以降、２５％超急騰している。一部の投資家が半導体需要が回復すると見込んでいるからだ。

サムスンは折り畳み型や次世代通信規格（５Ｇ）対応型など新たなスマホモデルの投入によって中国市場のシェア拡大を狙っている。

ＢＮＫ証券のアナリストは、「下期に発売する新型スマホはスマホ事業の押し上げには必ずしもならないかもしれないが、高密度の半導体チップを採用しているため、半導体事業にはプラス要因になるだろう」と指摘した。

＊内容を追加しました。

ビジネス2019年4月5日 / 12:12 / 3時間前更新
前場の日経平均は続伸、米中通商合意への期待　円安基調も支え
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６９円４２銭高の２万１７９４円３７銭となり、続伸した。米中通商合意に対する期待で中国関連株が堅調に推移。為替の円安も追い風となり、一時２万１８００円台に上昇した。３月に付けた年初来高値に迫ったが、同水準では利益確定や戻り待ちの売りも出て、伸び悩んだ。

日経平均は寄り付き後、２万１８３９円１８銭まで強含み、取引時間中として３月４日以来約１カ月ぶりの高値をつけた。トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が会談。トランプ氏が、中国との通商合意が４週間以内に発表する可能性があると述べたことなどが関心を集めた。

市場からは「日経平均が年初来高値を抜けて２００日移動平均線を試すには、値がさのハイテク株が買われる必要がある。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数.soxが一段高となるか見極めたい」（東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．３６％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９１１２億円だった。東証３３業種では、海運、金属製品、電気・ガスなどが値上がり率上位に入った。半面、水産・農林、精密機器、小売などは値下がりした。

東証１部の騰落数は、値上がり１２１２銘柄に対し、値下がりが８０９銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-wallstreet-dalio-idJPKCN1RH08H?il=0

　

トップニュース2019年4月5日 / 14:42 / 21分前更新

野村証券のコスト削減策に既視感
Jeffrey　Goldfarb
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［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 野村ホールディングス(8604.T)が４日発表した約１０億ドルのコスト削減策には既視感があるが、それもそのはずだ。同社は２０１２年８月、形も規模も似たような対策を打ち出した。「規模適正化」、「削減」、「簡素化」などの取り組みはどれも的を射ている。野村に続いてリストラに踏み切る欧州企業も出てくるだろう。

多くの投資銀行にとって、昨年は厳しい終わり方となった。特に野村は第４・四半期の損失が約９億ドルと、過去１０年ほどの最悪を記録。いくつかの減損処理や債券トレーディング収益の不振などが響いた。従って、永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たなコスト削減と経営資源の集中を打ち出したことは、歓迎すべきニュースだ。

計画の大半は、金融業界で過去に幾度も行われてきた内容となっている。地域別のマネジメント体制を撤廃、組織機構図を簡素化、欧州中東アフリカ事業を縮小する。一方で法人顧客向けの助言業務を強化し、人工知能（ＡＩ）を中心にテクノロジーの向上に取り組む。この結果、経費は１０億ドル減る見通しで、うち半分以上は１年以内に実現するとしている。

野村は破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した４年後にも、同様の措置を実行している。しかし結果ははかばかしくなかった。リストラ実施以降の株主総リターンは配当の再投資を含めて年率約１０％で、ＴＯＰＩＸ指数構成企業の平均１６％を下回っている。

過去と同じリストラ策を繰り返すだけでは立ち行かなくなってきたことを示すのが、国内店舗を約２割削減する計画だ。広範なコスト削減を発表するのは、野村が最後ではないだろう。特に欧州の投資銀行の多くは、株価が簿価を大幅に下回り、事業モデルを見直す機が熟しているようだ。あちこちで既視感のある計画が発表されるのは、もう間もなくだろう。

●背景となるニュース

＊野村ホールディングスは４日、ホールセール部門で１０億ドルのコスト削減を実施し、１５６あるリテール店舗から３０店以上を削減すると発表した。コスト削減の約６割は２０２０年３月までに完了するとしている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/nomura-breakingviews-idJPKCN1RH0DA?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/821.html

[経世済民131] 高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない　富の格差が米国社会の「存在脅かす」−ブリッジウォーターのダリオ氏 　
高まる米の反中感情、ただし米中覇権戦争は起きない

瀬口 清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
2019年4月5日

全3727文字

中国の李克強首相。政治活動報告において「中国製造2025」に触れなかった（写真：AP/アフロ）
　2月下旬から3月半ばまで約3週間、欧米各国を回り、有識者と懇談してきた。今回はそこで得た感触を報告する。

高まる米政権の反中感情、中国の譲歩受け入れず
　まず米国について。俯瞰（ふかん）すると、米国における対中感情は非常に悪化している。トランプ政権はもちろん、議会も対中強硬姿勢を強めている。この点において民主党、共和党に差はない。いずれの議員も選挙民の意向を気にしている。すでに2020年の選挙が視野に入ってきている。メディアも同様だ。彼らは政権や議会のメンバーから話を聞く。当然、その影響を受ける。比較的、親中だった産業界も政府や議会ほど反中ではないが、ある程度態度を変えつつある。

　対中強硬派の人々は、中国がどれほど譲歩しようと、一切受け入れる気がないといった様相だ。中国で3月に開催された全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）の政治活動報告において、李克強首相は「中国製造2025」に触れなかった。米国との関係に配慮しての重い決断であったが、トランプ政権はこれを評価しなかった。「どんな譲歩をしても無駄」の感がある。

　中でも最強硬派は、政権内で力を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とナバロ国家通商会議委員長だ。中国は3月15日、2020年1月に外商投資法を施行すると決議した。�@外資系企業に対する技術移転の強制を禁止する他、�Aネガティブリストの項目以外は内外企業を差別しない、�B外資系企業に影響が及ぶ法制度を新設する場合は事前の意見聴取を義務付けるなど、米国の意向をくんだ新法だ。それでも、最強硬派は「十分でない」として、さらなる譲歩を求めている。

まだら模様の反中感情
　ただし、少し寄って見てみると、米国は反中一色とは言えない部分もある。政権内でもすべてのメンバーが最強硬派と同じポジションを取っているわけではない。ムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議（NEC）委員長らは外商投資法の施行をある程度評価している。トランプ大統領は強硬派と穏健派の中間だ。

　地域別に見ると、ワシントンとその他の都市では趣が異なる。ニューヨークは中国そのものにあまり興味がないふうだ。学問の街であるボストンは、各人の立場によって傾向が異なる。安全保障の専門家の見方はワシントンの政治家たちに近い強硬路線だが、国際政治学者はワシントンに共感していない。

　西海岸に目を移すと、サンフランシスコやシリコンバレーでは中国よりもGAFA*によるプライバシー侵害に対する目が厳しい。民主党の牙城であるカリフォルニア州の政治家たちの間ではトランプ大統領への不信感が強く、中国問題の解決は同氏が政権を去ってから、とあきらめ顔だ。
*：米国のIT大手。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を取った
次ページ 画期となった2018年の国家防衛戦略

　先ほど触れたように、産業界の間でも反中の見方がやや強まっている。ただし、これまで中国ビジネスを積極的に展開してきたGMやウォルマート、エクソンモービルといった大企業は冷静だ。中国市場から離れたり、中国企業をサプライチェーンから外したりしようと考える向きはない。

　ただし、繰り返しになるが、総体的には、中国に反発する感情が高まっている。

　欧州でも、米国ほどではないが、米国と同じ向きのシフトが起こっている。欧州はもともと、親中的だったが、最近懐疑的になってきている。欧米と反対の向きに動いているのが日本だ。2012年の尖閣問題発生以降、日中関係は非常に悪かったが、ここにきて改善してきている。

画期となった、2017年の国家安全保障戦略と2018年の国家防衛戦略
　米国において反中感情が高まっている背景には、米国が期待するほどに中国経済の自由化が進まないことがある。米国は、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟するのを2001年に認めた。既存の秩序に入り、自由貿易の恩恵を自覚すれば、中国も市場や貿易の自由化を進めることになるだろうとの期待があった。しかし、米国から見ると、その歩みは遅々として進んでいない。例えば、国有企業が依然として力を持っている。

　反中感情が高まる画期となったのは、2017年12月にマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が発表した国家安全保障戦略、および、2018年1月にマティス国防長官（当時）が発表した国家防衛戦略だろう。中国を「修正主義者（revisionist）」「戦略的競争相手（Strategic competitor）」と断じた。米国の政策において「戦略的競争相手」は「封じ込め（containment）」の対象となることを意味する。米国は1972年にニクソン大統領（当時）が中国を訪問して以来、継続してきた「関与（engagement）」*政策から大きくかじを切ったわけだ。歴史的大転換と言っても過言ではないだろう。米国のこの新たな姿勢は、今後、政権が代わろうとも、少なくとも10〜20年は継続するとみられる。

*：中国を「国際社会」に取り込み、それをテコに、同国の政治・経済体制の中長期的な変化を促そうとする政策
　米国がこうした転換に踏み切った原因は、軍事力における優位性に暗雲が生じたことにある。現時点における中国の軍事力は米国に対抗し得るものではない。中国にも、米国と戦争する気はない。しかし、その経済成長は著しい。足元では勢いが失速しているとはいえ、2030年ごろには米国のGDP（国内総生産）を超える可能性が十分あるとみられている。そうなれば、米国の軍事的優位もおぼつかなくなる。

　米中の間で経済的な疑似的MAD（相互確証破壊）*が成立しているのも、米国は歯がゆく思っているだろう。中国からの輸入品に米国が25％の制裁関税を課せば、輸入品の価格が上がり、米国企業の倒産、ひいては金融危機を起こしかねない。

*：MADはそもそも核戦略を対象にした用語。「確証破壊」は、相手国から先制攻撃を受けた後も、残った戦力で相手国に致命傷を与える力を維持できていれば、相手国は先制攻撃を仕掛けられない、という状態をいう。この確証破壊が2つの国の間で相互に成立しているのが相互確証破壊で、これが核抑止力を説明する根拠である。
「トゥキュディデスの罠」は起こらない
　ただし筆者は、ちまたで話題になっている、「トゥキュディデスの罠（わな）」が起こるとは思っていない。これは、新興勢力が台頭すると、既存の勢力が不安を募らせ戦争につながる、というものだ。米国の政治学者グレアム・アリソン氏が2017年に発行した著書『米中戦争前夜　新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』で取り上げて話題になった。

次ページ中国は日本のように“お人よし”の対応は取らない

　先行き中国のGDPが米国を上回っても、これまでの米国のような一極覇権国の立場に就くことはないだろう。世界のGDPにおける中国のシェアは、米国と肩を並べるものの、その後両国ともに下がっていくからだ。現在、米中がそれぞれ占める比率は24％、18％。2030年前後には20％強で拮抗する可能性が高い。しかし、その後、ともに比率を下げる。代わって、比率を高めていくのはインドやアフリカの新興国だ。世界は多極化の方向に進むだろう。

　中国の成長率が低下してGDPシェアが下降する要因は大きく3つある。第1は都市化がスローダウンすること。第2はインフラの整備が進み、経済誘発効果の高い大規模インフラ建設の拡大が見込めなくなること。これらは中国に限らず、高度成長を経験したすべての国に当てはまる要因だ。2021年から25年までの間に、この2つのブレーキが徐々に利き始める。そして第3は2025年以降に深刻化する少子高齢化による労働力の減少加速だ。一人っ子政策のつけがここで巡ってくる。

中国は日本のように“お人よし”の対応は取らない
　第2次世界大戦後の世界を振り返ると、新たに台頭する国を米国がたたいた事例が2つある。1つは、軍事面で力を持ったソ連。もう1つは、経済面で力を持った80年代の日本だ。米国は、このいずれもねじ伏せた。日本を例に取れば、1985年のプラザ合意によって日本の貿易競争力をそいだ。円／ドルレートは1ドル＝240円から150円に跳ね上がった。1981年からは自動車輸出の台数を制限する「自主規制」を強いた。

　果たして、中国も同様の道をたどるのだろうか。私の答えは「ノー」だ。中国が日本のように“お人よし”の対応を取ることはない。のらりくらりとかわす戦術を取るだろう。

　それができるのは、中国が政治的にも経済的にも軍事的にも、米国から自立している世界で唯一の国だからだ。14億の人口を擁する巨大市場も米国に対する対抗力の源泉となる。先ほどお話しした経済面での疑似的MADが利いている。防衛を米国に頼っていた日本とはこの点で大きく異なる。米国の核の傘の下にある日本は、これが負い目となり、米国からの要求を強くはねつけることはできなかった。

　加えて、米国からの理不尽な要求を受け入れて経済が悪化すれば、共産党政権に対する国民の不満が高じ、政権維持が難しくなる。これは同政権にとって、最も避けたいシナリオだ。（まとめ　森 永輔）

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/040300031/

　

富の格差が米国社会の「存在脅かす」−ブリッジウォーターのダリオ氏
Erik Schatzker
2019年4月5日 16:16 JST
米国では高所得者と低所得者との格差が拡大している
最も収入の少ない層の米国人男性は、最も多い層より10年短命
世界最大のヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏は、米国の資本主義の欠陥が教育、社会の流動性、資産、所得に破壊的で自己強化的な格差を引き起こしたとの見解を明らかにした。

　　同氏は新しいエッセイ で、統計によると米国で所得が少ない方から60％の人と上位40％の人の格差が拡大していると指摘。

Dalio Says Fed Pivot Means He's Less Worried About Recession
レイ・ダリオ氏Photographer: Jason Alden/Bloomberg
　　一例として、上位40％の人の資産は下位60％の平均10倍で、1980年の６倍から差が開いていることを挙げた。さらに、最も収入の少ない層の米国人男性は高い確率で、最も多い層より10年早く死亡するとも指摘した。

　　ダリオ氏はかねてから不平等に焦点を当て、ポピュリズムの危険性について警告していたが、今回の論文で、それらが米国社会の「存在を脅かす」とより詳細に論じた。経済の弱体化、他国に対する競争力の低下、「ひどい紛争が起こる高いリスク」を格差の弊害として挙げている。

原題：Dalio Sounds New Alarm on Capitalist Flaws, Warns of Revolution（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPH4RI6TTDS401?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/825.html

[経世済民131] ｢創造的破壊者｣、決済サービス株がＦＡＡＮＧ上回る−モルガンＳ　4月の外国人買い「今年は不発？」そんなことはないだろう
｢創造的破壊者｣、決済サービス株がＦＡＡＮＧ上回る−モルガンＳ
Natasha Rausch
2019年4月5日 14:45 JST
• マスターカードとビザ、ペイパルの増益率２桁を予想
• 電子決済へのシフトや個人消費の増加傾向も後押し
頭文字から「ＭＶＰ」と総称される米マスターカードとビザ、ペイパル・ホールディングスの決済サービス大手３社の合計の株価上昇率はハイテク大手５社「ＦＡＡＮＧ」を上回っており、この状態が今後も続く可能性が高いと、モルガン・スタンレーが分析した。
　　モルガン・スタンレーのアナリスト、ジェームズ・フォーセット氏は2016年１月からＭＶＰの調査を開始。それから今年３月28日までのＭＶＰの株価上昇率はＦＡＡＮＧより34ポイント高かった。同氏はＭＶＰの３銘柄の投資判断をいずれも「オーバーウエート」としている。ＦＡＡＮＧはフェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの親会社アルファベットを表す。
　　決済サービス各社は投資家が考えるよりＦＡＡＮＧに似ている。コンピューターの処理速度が２年ごとに増し、コンピューターのコストが下がるといういわゆる「ムーアの法則」の恩恵を決済サービス会社も受けるからだ。例えばフォーセット氏は顧客向けリポートで「ビザのネットワークの決済件数が２倍になれば、同社の収益も２倍になる」と説明した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJQUHYBrFbIU/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png
　　同氏は決済サービスセクターを選好する理由は、これらの企業が創造的破壊者だということなど他にもあるとし、現在の世界の決済エコシステムをなお現金と小切手が支配していると指摘。電子決済への移行は年６％のペースにとどまっており、決済の50％が電子化されていないため、「まだ先は長い」とフォーセット氏は述べた。
　　電子決済へのシフトが長期化することや、個人消費が引き続き増えているため、今後も業績の伸びは続くと同氏は分析。マスターカードとビザ、ペイパルの2021年までの増益率をそれぞれ17％、15％、21％と予想した。
原題：Payment ‘Disruptors’ Are Beating FAANG, Morgan Stanley Says
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPH1356JIJUQ01?srnd=cojp-v2

　
4月の外国人買い　「今年は不発？」　そんなことはないだろう
ストラテジーレポート
広木 隆 2019/04/05
海外投資家が日本株市場に戻ってこない。昨日、東京証券取引所が発表した3月第4週（3月25日〜3月29日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家は9週連続で売り越した。今年になってからわずか1週しか買い越しの週がない。
しかし、集計はあくまで3月分までだ。来週に発表される4月第1週の集計分は買い越しに転じていると期待する。というのは、海外投資家の売買動向には季節性があり、例年４月は突出した買いが見られるからだ。
海外投資家の売買差引（2000年以降の累計額）

出所：東京証券取引所のデータをもとにマネックス証券作成
日本では4月は新年度のスタートで年金基金など中長期の投資家が新年度の企業業績に目を向けやすい時期だからということが、その背景としてよく言われる。実際に、4月に次いで買越額が多いのは11月と10月で4〜9月期決算の発表の時期だ。
兆しは見える。3月第4週売越額は744億円だった。前の週は3785億円の売り越しだったから、依然売り越しながらも売り越し額は相当縮小している。
ところが今年は例年のような「4月の外国人買い」が不発に終わるのでは…という声が一部にある。理由はシンプルで、足元の景況感が悪く、当然企業業績も芳しいものにならないから、というのだ。確かに、世界景気の減速が懸念されるなか、我が国の景況感も一段と悪化している。4月1日に日銀が発表した3月の短観では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は12となり、前回の2018年12月調査から7ポイント低下。2四半期ぶりの悪化で、低下幅は12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさだ。
これだけ景況感が悪ければ、「4月の外国人買い」は今年は期待できないか、とも思われるが、そうとも限らない。というのは、2016年4月もしっかりと海外投資家は日本株を買い越した実績があるからだ。2016年の春は、いまよりはるかに景況感が悪かった。前年の2015年夏にチャイナショックが発生、株価も大きく落ち込んだ。2015年末から16年初めにかけては景気減速を背景に原油価格が急落し再び株安を招いた。海外投資家も16年の年初からずっと売り越しが続き、特にその年の3月第2週には1兆2000億円弱という1週間の額としては記録的な大幅売り越しとなった。ところが、4月になるとやはり買い越しに転じたのであった。
前述した通り、チャイナショック、原油安と続き、その2か月後にはEU離脱を問う英国の国民投票という不透明感を伴う大きなイベントを控えていたにもかかわらずである。
そして今年の外国人買い不発予想の根拠となっている景況感はいまより悪かった。具体的に言えば、短観のDIが6年ぶりの落ち込みといっても水準で言えば、今はまだ「12」。16年の4月に発表された3月短観は、その前回12月の「12」から半減となる「6」という水準であった。こうした状況にもかかわらず、外国人はやはり4月には買い越した。2016年は景気循環の面では悪化していた景気が年央で底入れし、年後半から回復に向かった。現在の状況は2016年に類似しているように見える。足元の景況感は悪いが、米国半導体メーカーの景況感改善や中国PMIの反転など一部に年後半の景気回復を予見させる要素も散見される。こうしたことを考慮すれば今年も「4月の外国人買い」を期待してよいのではないか。4月の海外投資家の買い越しは2000年以降昨年まで18年連続だ。多少景況感が悪くても途切れるようなアノマリーではないと思われる。
https://media.monex.co.jp/articles/-/11321

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/826.html

[経世済民131] ジェフ・ベゾス氏、アマゾンの議決権は維持　離婚調停が成立　　女性活躍は「富士山五合目」普通に働き昇進する時代へ＝村木厚子
テクノロジー2019年4月5日 / 05:12 / 1時間前更新
ジェフ・ベゾス氏、アマゾンの議決権は維持　離婚調停が成立
Reuters Staff
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［４日　ロイター］ - 米アマゾン・ドットコム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）とマッケンジー夫人は４日、離婚調停が成立し、ジェフ氏が保有する１４３０億ドル相当の同社株について、４分の１を夫人が保有する一方、全ての議決権を同氏が維持すると発表した。

ジェフ・ベゾス氏はアマゾン株１６．３％を保有する筆頭株主。

夫妻は１月に離婚すると発表。ジェフ氏の議決権が減少したり、夫妻のどちらかが株式を売りに出したりするのではないかと懸念されていた。

マッケンジー・ベゾス氏は約３６０億ドル相当のアマゾン株を保有することになる。アマゾンの開示資料によると、同氏の保有株式はアマゾン株４％に相当。フォーブスによると、アマゾン株により同氏は女性として世界で３番目の富豪となる。ジェフ・ベゾス氏は引き続き世界一の富豪の座にとどまる。

両氏はそれぞれツイッターで、マッケンジー氏が米紙ワシントン・ポストと宇宙ベンチャー「ブルー・オリジン」の権益を手放すとした。

マッケンジー氏は「ジェフとの婚姻解消プロセスを終えられたことに感謝している」とツイートした。

ジェフ氏はマッケンジー氏のツイートをリツイートしたほか、別の投稿で「このプロセスにおける彼女のサポートと彼女の思いやりに」感謝すると付け加えた。

　４月４日、米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス創業者兼最高経営責任者（左）とマッケンジー夫人は、離婚調停が成立し、ジェフ氏が保有する１４３０億ドル相当の同社株について、４分の１を夫人が保有する一方、全ての議決権を同氏が維持すると発表した。カリフォルニア州ビバリーヒルズで昨年４月撮影（２０１９年　ロイター/DANNY MOLOSHOK）
両氏は離婚調停に関するこれ以上の金銭的な詳細については明らかにしていない。

裁判所は約９０日以内に離婚を承認するとみられている。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/people-bezos-idJPKCN1RG2P9?il=0

　

　
為替フォーラム2019年4月5日 / 11:17 / 5時間前更新
オピニオン：女性活躍は「富士山五合目」、普通に働き昇進する時代へ＝村木厚子氏
村木厚子 津田塾大客員教授
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［東京　５日］ - 厚生労働事務次官を務めた村木厚子氏は、保育所の拡充が遅れたことが大きなミスだったと、平成時代の女性政策を振り返る。それでも女性が活躍する社会の実現は「五合目」まで来たとし、政府が本腰を入れる今こそ、女性自身が変化のために声を上げることが求められると指摘する。企業は女性が普通に働き、普通に昇進する組織づくりを進めるべきだと訴える。

同氏の見解は以下の通り。　

平成を振り返ると、法制度上は早い時期から職場の男女平等の枠組みが整備されたものの、働く女性が直面する現実は非常にゆっくりとしか変わらなかった。女性が社会で活躍するには男女が共に育児や介護に取り組めるよう、男性側、そして企業が変わらなければいけない。しかし「働き方改革」にたどり着くまでに、１９８５年の男女雇用機会均等法成立から３０年以上もかかってしまった。

均等法成立から数年後に法定労働時間が４８時間から４０時間に短縮され、企業はその対応に努力したが、残業の削減は置き去りにされた。働く男性と専業主婦という組み合わせが男性の無制限とも言える残業を可能にし、それが企業の成功体験になったという面もある。大手はもちろん、中小企業も簡単に変われなかった。

バブルが崩壊してからは、企業が正社員の雇用を抑制し、仕事が多いときは残業、または非正規社員の採用で対応してきた。さらに年功序列もスピードを鈍らせた原因の１つだと思う。

＜あと１０年早く動くべきだった＞

政府の政策にも大きな誤りがあった。女性が働き続けるための最低条件である、保育所の整備を進めなかったことだ。

最大の理由は予算がつかなかったからだ。介護や医療、年金にはそれぞれ特別な財源があるが、子育ての予算は一般財源でまかなっている。高齢者にかかる社会保障費が急速に増える中、子どもは後回しにされた。保育所を拡充してもさほど票にならないという、政治家の損得勘定もあっただろう。

「良き母親」を求める社会の風潮、「子供を保育所に預けるのはかわいそう」といった保守からの圧力、さらに女性の中にもそうした意識の人がいて、保育所の整備は大きな社会的要請にならなかった。

一変したのは、２０１２年、消費税率の５％から１０％への引き上げが決まってからだ。基礎年金や高齢者医療、介護に限定されていた使途が、少子化対策にも広がった。予算ありきで保育所の整備計画を立てるそれまでのやり方から、子どもの数をもとに必要な数の保育所を割り出し、逆算して予算を組み立てる方式に転換できた。私自身、内閣府の子ども政策を担当する政策統括官の立場で予算折衝にかかわったが、保育政策はここで大きく変わったと思う。

だが、あと１０年早く動くべきだった。団塊ジュニアが子供を産む時期に保育所を拡充できていれば、少子化のスピードを遅らせることができたかもしれない。今後は出産適齢期の人口が減るため、たとえ出生率が上がっても、生まれる子どもの数が増えにくくなる。保育所整備の遅れは、大きなミスだったと思う。

東京都などは保育所の数を増やしてはいるが、働く女性の数が想定以上に増えていることもあり、待機児童の問題は解消していない。自分の子どもが小学校に入れるかどうかを心配する親はいない。保育所も同じ状況にならなくてはいけない。

＜「普通に昇進」していく組織に＞

ロイターの取材に答える村木厚子氏。３月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato）
企業は女性が普通に働き、普通に昇進していくモデルを確立すべきだ。

企業関係者からは、新入社員を成績順に採用したら、ほぼ女性になってしまうという話をよく聞く。女性が優秀だということは皆が認めているわけで、残る課題は、途中で辞めないようにすることと、きちんと昇進していけるようにすることだ。

日本では男性がほぼ自動的に昇進していくのに対し、女性は自ら手を挙げなければならず、躊躇（ちゅうちょ）する人が多い。実力があれば男性と同じように女性も昇進することを当たり前にし、事情がある場合のみ遅らせる仕組みにすべきだ。女性管理職の数値目標を設定するのも有効だろう。

働き方改革の一環で、４月から残業時間の上限規制が導入されたが、さらに厳格に規制をしてもよいのではないか。男性も若い世代の意識は大きく変化しており、遅い時間まで働きたくない、夜の飲み会こそが仕事の本番だなどと思いたくない人が劇的に増えていると感じる。環境は確実に変わりつつある。共働きの夫婦２人で子育てすることが当たり前になれば、状況はさらに変わるだろう。

私自身は働く女性がまだ少ない時代に、最後まで勤めることができそうな職をと思って公務員を選んだ。入省後に分かったことだが、旧労働省は霞ヶ関の中で唯一、毎年女性を採用しており、その縦のラインが強力に後輩をサポートするようになっていた。

初めて管理職になる、初めて出産するといったときには、皆が集まっていろいろな角度からアドバイスをくれた。１人きりではなく、一緒に戦い、守ってくれるのが非常に心強く、尻込みした時も「先輩たちに怒られる。チャレンジしなくては」と背中を押されるのを感じた。事務次官まで働き続けられたのは、そのことが一番大きかったと思っている。

＜声を上げる勇気を＞

組織が変化するスピードはトップの考え方に左右されがちだが、自分たち自身で声を上げ、働く環境を作っていくのも大事なことだ。

霞ヶ関では２０１４年、女性官僚の有志が「働き方改革」を提言した。すでに子育て中、またはこれから子育てに入る世代の官僚の２─３割が女性であることをグラフで訴え、１）残業を前提にしている業務の削減と効率化、２）勤務時間内に処理できない仕事をテレワークでできるようにすること──の２点に絞って要望した。

国民に貢献すべき公務員として活躍するためであり、家庭のほうが大事だからとか、楽をしたいからではないということも説明した。法律の改正案を自動作成するシステムが導入されるなど、一定の成果があった。

自分のためだと主張すると反発を受ける。女性の場合は特にそうだ。だが、最終的には顧客のため、または国民のためになるということを説明すれば、受け止められやすくなる。後輩のために改善を要望するといった、他人のための主張というのも通りやすい。

女性活躍の現状はと聞かれると、「富士山の五合目」と答えるようにしている。その心は、そこから先は自分で歩いていかなければいけない、ということだ。今は政府が女性活躍の進展に取り組み、これまでにない「追い風」が吹いている。こんなチャンスを利用しない手はない。

＊本稿は、ロイター特集「新時代『令和』　日本の針路」に掲載されたものです。村木厚子氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊村木厚子氏は津田塾大客員教授。１９５５年高知県生まれ。高知大卒業後、労働省（現・厚生労働省）入省。障害者政策や女性政策などに携わる。２００９年の郵政不正事件で虚偽公文書作成容疑などで大阪地検に逮捕・起訴されたが、裁判で無罪が確定した。１３年厚生労働事務次官、１５年退官。近著に「日本型組織の病を考える」

（聞き手：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/opinion-atsuko-muraki-idJPKCN1RH06T?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/827.html

[経世済民131] 景気動向指数、払拭できない「息切れ感」　正念場の政府判断　インフレ期待、上がる家計と鈍い企業　景気先行不安が重し　伊復調
ビジネス2019年4月5日 / 16:33 / 3時間前更新
焦点：
景気動向指数、払拭できない「息切れ感」　正念場の政府判断
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日発表した２月景気動向指数（ＣＩ）は、景気の現状を示す一致指数と先行指数がともに前月比プラスに転じた。ただ、機械的に算出した指数判断はなお「下方への局面変化」としており、景気の息切れ感は完全に払拭し切れてはいない。消費税率１０％への引き上げまで残すところ半年を切るなかで、政府は、景況判断を維持できるのか正念場を迎えている。

２月景気動向指数のうち、景気の現状を示す一致指数が速報ベースで９８．８と、前月から０．７ポイントの上昇だった。上昇は４カ月ぶり。先行指数も６カ月ぶりにプラスに転じ、９７．４と前月からは０．９ポイント上昇した。

指数算出に使う９つの統計のうち、１月は公表されていた７つすべてがマイナスに寄与した。２月は、１）耐久消費財出荷指数、２）投資財出荷指数、３）生産指数――の３つがプラスに寄与し、専門家からは「先行きへの不安から、すでに生産を抑制する動きがあったことで在庫の積み上がりがなく、需要さえ持ち直せば、生産が持ち直す可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との声が出ている。

もっとも楽観はできない。一致指数の基調判断は２月も「下方への局面変化」に据え置かれたが、３月の景気動向指数では、さらなる引き下げも視野に入っている。

内閣府が公表している「ＣＩによる景気の基調判断」の基準によると、３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が下降し、かつ当月の前月差の符号がマイナスになると、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」へと機械的に引き下げられる。

一致指数の３カ月後方移動平均は、２０１８年１０月にプラス０．５３だった以降は１１月がマイナス０．２７、１２月がマイナス０．１６、１９年１月がマイナス１．８７、２月がマイナス１．０３と４カ月連続で下降を続けた。

今回は、一致指数の符号がプラスだったため、機械的な判断引き下げは免れた。だが、第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏は「実質的にはすでに『悪化』といっても差し支えない状況」と指摘する。

茂木敏充経済再生担当相は３月２０日、月例経済報告後の記者会見で、景気回復期間が今年１月に戦後最長を更新した可能性について「認識は変わっていない」と強調したが、政府の総合判断とは裏腹に「今後さらに輸出が落ち込むようだと政府判断との整合性が怪しくなる」（国内金融機関）との指摘も、市場にはある。

マクロ政策取材チーム　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-ci-idJPKCN1RH0L6

　
ビジネス2019年4月5日 / 18:23 / 1時間前更新
アングル：
インフレ期待、上がる家計と鈍い企業　景気の先行き不安が重し
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 家計と企業のインフレ期待の動きに「かい離」が生じてきた。今年に入って食品の値上げが相次いで家計のインフレ期待が上がり出す一方、企業サイドでは景気の先行き不安などを背景に価格引き上げが通りにくいとの見通しが台頭している。今後は実際の物価の下押しが見込まれることや、今年１０月の消費増税後の消費者行動に不透明感があり、インフレ期待は上がりづらい状況が続くとの見る民間エコノミストが多い。

日銀が５日に発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後と５年後の物価について「上がる」との回答割合が、２四半期連続で上昇した。人手不足に伴う人件費や、原材料価格の上昇を背景に、飲食品を中心に値上げが目立ってきていることが背景とみられる。

内閣府の消費動向調査をみても、２人以上の世帯における１年後の物価見通しは、１月調査で「上昇する」が２カ月ぶりに前月から増加した。

物価上昇を見込む割合が増加したことについて日銀幹部は、相次ぐ値上げ報道が「影響した可能性はある」とみている。

一方、企業のインフレ期待は鈍い。日銀が２日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率は、平均で１年後（前年比０．９％上昇）と３年後（同１．１％上昇）が前回調査から横ばい。５年後は同１．１％上昇と２０１６年９月調査以来、２年半ぶりにプラス幅が縮小した。

特にグローバルな競争にさらされている製造業は慎重で、大企業・製造業の販売価格見通しは、全期間にわたって下方修正され、３年後と５年後は現在よりもそれぞれ０．３％、０．５％の下落を見込んでいる。

日本経済研究センターが実施している民間エコノミスト予測を集計したＥＳＰフォーキャスト調査の３月調査では、コアＣＰＩ見通し（消費増税の影響含む）が平均で１９年度０．８４％、２０年度０．９３％となり、それぞれ２月調査から０．１２％ポイント、０．０６％ポイントのプラス幅縮小となった。

物価連動国債から算出される予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、ＢＥＩ）は０．２％台で推移しており、市場のインフレ期待も低迷している。

企業やエコノミストの見通しでは、実際の消費者物価の動きが鈍いことや、中国を中心とした世界経済の減速が意識されている。一部の食料品などで値上げが見られているものの、景気の先行き不透明感の強まりが「企業心理と価格設定行動をより慎重化させている可能性がある」（国内証券）という。

＜賃金と連動するサービス価格

むしろ、今後はエネルギー価格の押し上げ要因のはく落や、携帯電話通信料の値下げなどによって実際の消費者物価上昇率も鈍化する可能性が大きい。今年の春闘におけるベースアップ（ベア）の前年割れが相次ぐ中で、物価上昇に対する家計の警戒感も根強い。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「サービス関連の物価は、賃金に連動する」と指摘。先行きの物価上昇率は「需要や金融政策による押し上げは期待しづらく、低空飛行が続く。インフレ期待も上がりづらい状況になるだろう」と指摘する。

日銀は、需給ギャップの需要超過状態が続くことで、実際の消費者物価が上昇し、それを受けてインフレ期待も高まっていくとのシナリオを描いている。ただ、先行きの物価も低迷が続く可能性が大きく、需給ギャップとともに物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）を構成するインフレ期待の先行きにも不透明感が強まっている。

伊藤純夫　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-inflation-expectation-idJPKCN1RH0LE

　

イタリア、景気悪化に歯止めの兆し＝統計局
ビジネス2019年4月5日 / 18:28 / 1時間前更新

Reuters Staff
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［ローマ　５日　ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、景気先行指数に幾分明るい兆しがでているとして、景気縮小に歯止めが掛かった可能性があるとの見方を示した。

イタリアは、２０１８年後半に２四半期連続で小幅なマイナス成長を記録し、軽微なリセッションに陥ったが、最近は良好な経済指標もでている。

ＩＳＴＡＴは、３月の景気先行指数が２月に続き低下したが、低下幅は縮小し、景気縮小局面からのトレンド変化を示唆すると指摘した。

１月の鉱工業生産および受注は前月比で増加し、サービス部門の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２月、３月と節目を上回っている。
https://jp.reuters.com/article/italy-economy-istat-idJPKCN1RH0VM?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 外交「悪い方向」が急増、３７％ 　１２ポイント増　「国の財政」も「外交」と並び３７・５％　内閣府世論調査
国内政治ニュース（共同通信）2019年4月5日 / 17:40 / 22分前更新
外交「悪い方向」が急増、３７％
共同通信
1 分で読む

　内閣府は５日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が３７・５％に上った。昨年の前回調査から１２・６ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、進展が見えないロシアとの北方領土返還交渉などが影響したとみられる。

　「景気」も６・０ポイント上がり２６・５％。政府は「景気は緩やかに回復している」（安倍晋三首相）としているが、調査では景気への不安が広がっていることが裏付けられた。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で３７・５％。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040501002050?il=0

　

「外交悪い方向に」１２ポイント増　内閣府世論調査
2019.4.5 18:11政治政局
　
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら＝４日、ソウル中央地裁前（桜井紀雄撮影）

　内閣府が５日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ「外交」が３７・５％で、昨年の前回調査に比べて１２・６ポイント増えた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐる日韓関係の悪化に加え、北方領土問題でロシアが強硬姿勢を示していることなどが背景にあるとみられる。

　悪い方向に向かっている分野のうち、「国の財政」も「外交」と並び３７・５％だった。「防衛」は２９・０％で前回３０・３％より微減した。「景気」は２６・５％で前回から６ポイント増えた。

　良い方向に向かっている分野（複数回答）では、トップの「医療・福祉」（３１・９％）に続き、前回５位の「防災」が２１・１％（前回比３・２ポイント増）で２位に上昇した。豪雨や地震など昨年相次いだ大規模災害を踏まえた国や自治体の対策が影響しているもようだ。

　調査は１〜２月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、５４３９人が回答した。
https://www.sankei.com/politics/news/190405/plt1904050023-n1.html

世論調査報告書
平成31年2月調査
概略版（PDF形式：425KB）

社会意識に関する世論調査
お願い
本報告書の内容を引用されたときは、その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室　世論調査担当
〒100-8914　　東京都千代田区永田町１−６−１
電話　03(3581)0070 　　
FAX　03(3580)1186
目次
本報告書を読む際の注意
１　調査の概要
２　調査結果の概要
１．国や社会との関わりについて
(1) 国を愛する気持ちの程度
(2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
(3) 社会志向か個人志向か
(4) 社会への貢献意識
ア 社会への貢献内容
(5) 国民全体の利益か個人の利益か
(6) 現在の地域での付き合いの程度
(7) 望ましい地域での付き合いの程度
２．社会の現状に対する認識について
(1) 現在の世相（明るいイメージ）
(2) 現在の世相（暗いイメージ）
(3) 日本の誇り
(4) 社会の満足度（満足している点）
(5) 社会の満足度（満足していない点）
(6) 社会全体の満足度
３．国の政策に対する評価について
(1) 国の政策への民意の反映程度
ア 国の政策への民意の反映方法
(2) 良い方向に向かっている分野
(3) 悪い方向に向かっている分野
３　調査票
４　集計表
５　標本抽出方法

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-shakai/index.html

１　調査の概要
１．調査目的
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする。

２．調査項目
(1) 国や社会との関わりについて
(2) 社会の現状に対する認識について
(3) 国の政策に対する評価について
３．実施府省
内閣府（政府広報室）

４．調査対象
（1）母集団　　全国18歳以上の日本国籍を有する者
（2）標本数　　10,000人
（3）抽出方法　層化2段無作為抽出法
５．調査時期
平成31年1月24日〜2月10日

６．調査方法
調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関
一般社団法人　中央調査社

８．回収結果
（1）有効回収数（率）　5,439人（54.4％）
（2）調査不能数（率）　4,561人（45.6％）
−不能内訳−
転居　388
長期不在　254
一時不在　1,732
住所不明　89
拒否　1,837
災害　0
その他（病気など）　261
９．性・年齢別回収結果
性・年齢別回収結果表

１．国や社会との関わりについて
（１） 国を愛する気持ちの程度
　他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が53.1％（「非常に強い」14.8％＋「どちらかといえば強い」38.3％）、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合が39.6％、「弱い」とする者の割合が7.4％（「どちらかといえば弱い」6.5％＋「非常に弱い（全くない）」0.9％）となっている。
　前回の調査結果（平成30年２月調査結果をいう。以下同じ。）と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「強い」とする者の割合は町村で高くなっている。
　性別に見ると、「強い」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「どちらともいえない（わからない）」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図１−１、図１−２、表１−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（２） 国を愛する気持ちを育てる必要性
　今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が71.3％、「そうは思わない」と答えた者の割合が14.8％、「わからない」と答えた者の割合が13.9％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「わからない」（12.3％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で、「わからない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「そう思う」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で、「わからない」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図２−１、図２−２、表２−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表２−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表２−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（３） 社会志向か個人志向か
　国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが、このうちどちらの意見に近いか聞いたところ、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が46.5％、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が41.7％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が11.0％となっている。
　都市規模別に見ると、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で高くなっている。（図３−１、図３−２、表３−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表３−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（４） 社会への貢献意識
　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.6％、「あまり考えていない」と答えた者の割合が33.6％となっている。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　性別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図４−１、図４−２、表４−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表４−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
　ア 社会への貢献内容
　日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者（3,460人）に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「社会福祉に関する活動（高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など）」を挙げた者の割合が37.9％と最も高く、以下、「町内会などの地域活動（お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など）」（31.0％）、「自然・環境保護に関する活動（環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など）」（28.8％）、「自主防災活動や災害援助活動」（26.7％）、「自分の職業を通して」（25.2％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は町村で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性で、「町内会などの地域活動」、「自主防災活動や災害援助活動」、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は50歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図５−１、図５−２、表５−１（CSV形式：6KB）別ウインドウで開きます、表５−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（５） 国民全体の利益か個人の利益か
　今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が47.0％、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が34.0％となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が17.2％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」（36.2％→34.0％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
　性別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代で高くなっている。
　職業別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図６−１、図６−２、表６−１（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表６−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます、表６−参考（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）
（６） 現在の地域での付き合いの程度
　地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が66.9％（「よく付き合っている」17.0％＋「ある程度付き合っている」49.9％）、「付き合っていない」とする者の割合が33.0％（「あまり付き合っていない」25.7％＋「全く付き合っていない」7.3％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は小都市、町村で、「付き合っていない」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は女性で、「付き合っていない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は農林漁業職で、「付き合っていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。（図７−１、図７−２、表７−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表７−２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます、表７−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（７） 望ましい地域での付き合いの程度
　地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が35.6％、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が30.2％、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.8％、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が13.1％、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.6％となっている。
　都市規模別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は小都市、町村で、「世間話をする程度の付き合い」、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は40歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代から70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の40歳代、50歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、女性の18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は農林漁業職で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は販売・サービス・保安職で、それぞれ高くなっている。（図８、表８（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表８−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）

２．社会の現状に対する認識について
（１） 現在の世相（明るいイメージ）
　現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が58.4％と最も高く、以下、「安定している」（28.0％）、「おもいやりがある」（17.7％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4％となっている。（複数回答、上位３項目）
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は男性で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は男性の50歳代、女性の50歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳、50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。（図９−１、図９−２、表９−１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表９−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（２） 現在の世相（暗いイメージ）
　現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が44.8％と最も高く、以下、「自分本位である」（39.1％）、「ゆとりがない」（31.2％）、「連帯感が乏しい」（26.9％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「無責任の風潮がつよい」（39.8％→44.8％）、「自分本位である」（36.8％→39.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代で、「自分本位である」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性の40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」、「ゆとりがない」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１０−１、図１０−２、表１０−１（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます、表１０−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１０−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（３） 日本の誇り
　日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「美しい自然」を挙げた者の割合が55.8％、「治安のよさ」を挙げた者の割合が54.5％と高く、以下、「すぐれた文化や芸術」（49.6％）、「長い歴史と伝統」（46.2％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「治安のよさ」（57.7％→54.5％）を挙げた者の割合が低下し、「すぐれた文化や芸術」（47.1％→49.6％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「治安のよさ」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「美しい自然」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は女性で、「治安のよさ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「美しい自然」、「治安のよさ」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「長い歴史と伝統」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「治安のよさ」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。（図１１−１、図１１−２、表１１−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１１−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１１−参考（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（４） 社会の満足度（満足している点）
　現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が43.4％と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」（27.5％）、「働きやすい環境が整っている」（18.2％）、「高齢者が社会と関わりやすい」（16.0％）、「向上心・向学心を伸ばしやすい」（15.8％）、「人と人とが認め合い交流しやすい」（15.5％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が17.7％となっている。（複数回答、上位６項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「良質な生活環境が整っている」（41.2％→43.4％）、「高齢者が社会と関わりやすい」（12.8％→16.0％）を挙げた者の割合が上昇し、「向上心・向学心を伸ばしやすい」（17.5％→15.8％）を挙げた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は大都市で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「心と身体の健康が保たれる」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の18〜29歳で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、50歳代、60歳代で、「高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の18〜29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。（図１２−１、図１２−２、表１２−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１２−２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
（５） 社会の満足度（満足していない点）
　現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が42.1％と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」（33.3％）、「家庭が子育てしにくい」（27.0％）、「高齢者が社会と関わりにくい」（24.8％）、「女性が社会での活躍を志向しにくい」（23.9％）、「働きやすい環境が整っていない」（23.7％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.5％となっている。（複数回答、上位６項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「若者が社会での自立を目指しにくい」（31.5％→33.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「家庭が子育てしにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は大都市で、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「家庭が子育てしにくい」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「女性が社会での活躍を志向しにくい」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「家庭が子育てしにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。（図１３−１、図１３−２、表１３−１（CSV形式：5KB）別ウインドウで開きます、表１３−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（６） 社会全体の満足度
　現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が64.7％（「満足している」7.4％＋「やや満足している」57.3％）、「満足していない」とする者の割合が34.6％（「あまり満足していない」28.6％＋「満足していない」6.0％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
　年齢別に見ると、「満足している」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「満足していない」とする者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。（図１４−１、図１４−２、表１４−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１４−２（CSV形式：1KB）別ウインドウで開きます）

３．国の政策に対する評価について
（１） 国の政策への民意の反映程度
　全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が28.3％（「かなり反映されている」1.2％＋「ある程度反映されている」27.1％）、「反映されていない」とする者の割合が69.2％（「あまり反映されていない」54.1％＋「ほとんど反映されていない」15.2％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、「反映されている」（30.3％→28.3％）とする者の割合が低下し、「反映されていない」（66.4％→69.2％）とする者の割合が上昇している。
　性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性の18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「反映されていない」とする者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図１５−１、図１５−２、表１５−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１５−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
　ア 国の政策への民意の反映方法
　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,238人）に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が24.8％、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4％、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が16.2％、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.6％、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が12.0％、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.7％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
　都市規模別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は小都市で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は中都市で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性で、「国民が国の政策に関心を持つ」、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は男性の40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。（図１６−１、図１６−２、表１６−１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます、表１６−２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（２） 良い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が31.9％と最も高く、以下、「防災」（21.1％）、「科学技術」（19.7％）、「治安」（19.4％）、「教育」（18.7％）などの順となっている。なお、「ない、わからない」と答えた者の割合が15.7％となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「防災」（17.9％→21.1％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「防災」、「教育」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると、「防災」、「科学技術」、「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると、「医療・福祉」を挙げた者の割合は70歳以上で、「防災」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「科学技術」を挙げた者の割合は18〜29歳で、「治安」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「教育」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると、「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。（図１７−１、図１７−２、表１７−１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます、表１７−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
（３） 悪い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「外交」を挙げた者の割合が37.5％、「国の財政」を挙げた者の割合が37.5％と高く、以下、「防衛」（29.0％）、「景気」（26.5％）、「地域格差」（25.4％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目）
　前回の調査結果と比較してみると、「外交」（24.9％→37.5％）、「国の財政」（35.3％→37.5％）、「景気」（20.5％→26.5％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると、「国の財政」を挙げた者の割合は町村で、「景気」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
　性別に見ると、「外交」、「国の財政」、「防衛」、「地域格差」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　性・年齢別に見ると、「外交」、「国の財政」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「防衛」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「景気」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の50歳代、60歳代で、「地域格差」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。（図１８−１、図１８−２、表１８−１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます、表１８−２（CSV形式：4KB）別ウインドウで開きます）
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/345.html

[国際26] ボーイング機はなぜ墜落したか、エチオピア報告書を検証　ANA「ボーイング787-10」披露！ 日本の航空会社初 シリーズ
トップニュース2019年4月5日 / 16:43 / 2時間前更新
焦点：
ボーイング機はなぜ墜落したか、エチオピア報告書を検証
Jamie　Freed
3 分で読む

［シンガポール　４日　ロイター］ - エチオピア政府は、アディスアベバ近郊で先月起きたエチオピア航空のボーイング７３７ＭＡＸ８型機の墜落事故に関する暫定報告書を発表し、事故機の操縦士が、機体が急降下して墜落する直前までボーイング(BA.N) が定めたマニュアル通りに操縦していたと強調した。

一方のボーイングは、同型機に搭載されているソフトウエアを修正したことで「安全な飛行機がより安全になった」と宣言している。乗組員側の問題なのか、はたまたテクノロジーの問題か、相次ぐ墜落事故の原因を巡る論争は長期化しそうだ。

昨年１０月に発生したインドネシアのライオン航空機墜落事故を受け、ボーイングと米連邦航空局（ＦＡＡ）は各航空会社に対し、センサーの誤ったデータによって自動失速防止システムが作動し、機首が押し下げられた場合に操縦士が取るべき対応を伝えていた。

エチオピア航空機の操縦士も、最初はその指示に従って失速防止システム「ＭＣＡＳ」を解除したものの、その後、最大巡航速度を上回る速度での飛行中に、マニュアルに反して再びＭＣＡＳを作動させていたことが、暫定報告書のデータや専門家の話で明らかになった。

●適切な対応とは

もしＭＣＡＳが誤った状況で作動して機首を押し下げた場合、操縦士は操縦席の中央コンソールにある解除スイッチを２つ押し、電動トリムに流れる電気を止めることになっている。

通常トリムは航空機の姿勢を安定させるために使われるが、ＭＣＡＳでは自動的に機首を押し下げる。

暫定報告書によると、事故機の操縦士がＭＣＡＳを解除するためにこの遮断スイッチを押した時、機体はニュートラルな体勢ではなく機首が下がった状態だったことが飛行データから分かった。

この体勢では操縦は困難であり、そのため操縦士がＭＣＡＳを再び作動させた可能性があるという。

ボーイングのガイドラインは、機首を適切な位置にするために解除スイッチを押してめったに行わない手動操縦に切り替える前に、「必要に応じて操縦かんと電動トリムを使い、ピッチ（機首の上下）姿勢をコントロールする」よう操縦士に指示している。適切なトリムの設定については具体的な指示はない。

●有効な対応なのか

専門家は、ライオン航空機事故の後に出されたガイドラインが、シミュレーターではなく、離陸直後の高度が低い状態で起きた現実の緊急事態を操縦士が切り抜ける上で十分だったか疑問視している。

ある７３７ＭＡＸの操縦士は、操縦かんの抵抗は通常の４倍程度になり、スイッチを解除した時の機体の姿勢次第では、機首を適切な位置に戻すまでに数十回も手動で操縦かんを回さなければならないこともあると話す。

暫定報告書は、操縦士２人が一緒に操縦かんを回したが、機首はほとんど上げられなかったとしている。

「乗組員は、電動トリムを再起動させたようだ」と、元ボーイングのエンジニア、ピーター・レム氏は言う。「だが、ほんのわずかしか機首を上げられなかった。直ちに水平尾翼（スタビライザー）を再び調整しようとしたのではないか。最後のＭＣＡＳのコマンドは、最後の手動トリムコマンドの５秒後だった」

●なぜ手動で機首を上げられなかったのか

ＭＣＡＳで緊急事態が起きた場合の適切な対応は、機首が下がった危険な状態を電動スイッチを使って修正し、その後にＭＣＡＳを解除して操縦かんで手動でトリムを取ることだと、航空業界のコンサルティング会社リーハムのアナリストBjorn Fehrm氏は言う。

だが、速度が速すぎる場合、電動スイッチが効かない可能性があると、欧州の航空当局が２０１６年のメモで指摘している。そして、ＭＣＡＳを解除する前に完全にトリムを修正できていない場合は、パイロットが機体をコントロールするのが物理的に不可能になる可能性があると、Fehrm氏は言う。

通常の環境では、トリムは機体を水平に飛行させるために使われる。

時速２５０ノット（約４６０キロ）までなら、操縦士は操縦かんで手動でトリムを安定させることが可能だ。だが速度が３００ノットかそれ以上に上がると、動かそうとしている機体の部分への風圧が強すぎて、操縦かんを回せなくなると、Fehrm氏は指摘する。

操縦士が２人がかりで操縦かんを動かせなくなっていた時点で、エチオピア航空機の速度は最大巡航速度の３４０ノットを上回っており、警報音が鳴り響いていた。墜落直前の速度は５００ノットに達していた。

●なぜエチオピア航空機の速度はそこまで上がったのか

事故機のエンジンは、離陸時は９４％の推力であり、墜落時までその推力を維持していた。

これは操縦士が推力の設定を離陸モードのままにしていた場合と合致すると航空専門家は話す。

７３７の飛行データコンピューターは、対気速度の読み取りを調整するのに迎え角（ＡＯＡ）情報も利用している。ＡＯＡが大きすぎると誤って判断した場合、対気速度と高度のデータが信用できないという警告がパイロットの操作画面に表示されると、前出のレム氏は言う。

その場合、対気速度が信用できない場合のチェックリストを確認することになるが、それには自動推進力調整装置の解除や、エンジン推力を７５％に設定することが含まれている。スタビライザーが暴走した場合にＭＣＡＳを解除する時のチェックリストも、自動推進力調整装置を解除するよう指示している。

だが、フライトレコーダーの記録によると、事故機のパイロットは推力を９４％から下げていなかった。

「暫定報告書には、対気速度が信用できないと表示された場合の手順に関する情報は含まれていないが、尋常ではない速度を考えればその点も検討すべきだ」と、米国家運輸安全委員会の元航空安全捜査官グレッグ・フィース氏は話す。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）
https://jp.reuters.com/article/ethiopia-airplane-procedures-idJPKCN1RH0LA

　

ANA「ボーイング787-10」披露！ 日本の航空会社初 シリーズ最長の胴体 新シート採用も
2019.04.05 乗りものニュース編集部
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tags: 飛行機, ボーイング, B787, 羽田空港, ANA
ANAが導入したボーイング787-10型機の初号機が、羽田空港で披露されました。787シリーズで一番長い胴体を持つ787-10型機が日本の航空会社で導入されるのは、これが初めて。成田とシンガポール、バンコクを結ぶ東南アジア線に就航します。

席数は787-9型機と比べて1.2倍
　ANA（全日空）は2019年4月5日（金）、新たに導入したボーイング787-10型機の初号機（JA900A）を羽田空港で報道陣へ披露しました。

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羽田空港で披露されたANAのボーイング787-10型機（2019年4月5日、伊藤真悟撮影）。
　ボーイング787-10型機の全長は、787-8型機より11.6m、787-9型機より5.5m長い68.3mで、787シリーズでは最長。日本の航空会社が導入するのはANAが初めてで、スペックは次の通りです。

・座席数：294席
・全長：68.3m
・全幅：60.1m
・全高：17.0m
・巡航速度：910km/h
・航続距離：1万1600km
・最大運用高度：1万2500m
・最大離陸重量：242.7ton
・エンジン型式名：Trent 1000
・エンジン推力：3万3480kg×2基
・搭載燃料量：126kl

　このたびANAが導入したボーイング787-10型機は国際線仕様。「ビジネスクラス」はフルフラットシートを互い違いに配置した「スタッガードシート」配列。そして「プレミアムエコノミー」は2人＋3人＋2人、「エコノミークラス」は3人＋3人＋3人の配列。座席数は「ビジネスクラス」が38席、「プレミアムエコノミー」が21席、「エコノミークラス」が235席、合計は294席です。

　国際線仕様のボーイング787-9型機（246席）と比べて、「ビジネスクラス」は2席減りましたが、「プレミアムエコノミー」は7席、「エコノミークラス」は43席増え、総座席数は1.2倍になっています。

　シートモニターは「プレミアムエコノミー」が15.6インチ、「エコノミークラス」が13.3インチとクラス最大に。両クラスともヘッドレストは6方向に調整できる新シートを採用しています。「ビジネスクラス」のシートモニターは18インチです。

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「ビジネスクラス」の座席。
「プレミアムエコノミー」の座席。
「エコノミークラス」の座席。
　同機は、アメリカ サウスカロライナ州のチャールストンにあるボーイングの工場を日本時間3月30日（土）午前9時10分ごろ（現地時間29日20時10分ごろ）に出発。31日の午前0時ごろ、羽田空港へ到着しました。

　ANAは、このボーイング787-10型機を4月26日（金）から成田〜シンガポール線、7月1日（月）からは成田〜バンコク線に投入する予定。この787-10型機をANAは3機発注しており、2019年5月に2号機、2020年に3号機の受領が予定されています。

【了】
https://trafficnews.jp/post/85065

ANA、4月26日に就航するボーイング 787最長胴モデル「ボーイング 787-10」型機を公開。プレエコとエコノミーは新シート採用
東南アジア路線に最多客席数の機材を導入
編集部：多和田新也2019年4月5日 17:17

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2019年4月5日 公開

ANAのボーイング 787-10型機が3月31日に日本到着。4月5日に機内を報道公開した。4月26日より定期便に就航する
　ANA（全日本空輸）は4月5日、4月26日から成田〜シンガポール線で運航を開始するボーイング 787-10型機を報道関係者に公開した。ANAでは、2011年のボーイング 787-8型機を皮切りに、2014年にボーイング 787-9型機を導入。今回のボーイング 787-10型機の導入により、787ファミリーの全ラインアップを運航することになる。

　ボーイング 787-10型機は、ボーイング 787ファミリーの最長胴モデル。海外航空会社ではシンガポール航空が日本路線での運航実績を持つ。ANAのボーイング 787-10初号機となる「JA900A（登録記号）」は、ボーイングの米チャールストン工場で製造された機体で、3月31日の0時9分に羽田空港に到着した。

3月31日に到着したANAのボーイング 787-10型機の1号機目。登録記号は「JA900A」
　ANAではボーイング 787-10型機を3機発注しており、2号機目は2019年5月、3号機目は2020年に受領することを予定。3機ともに同じ客席仕様となり、主に東南アジア路線で使用する。

　このたび導入した1号機目については、2019年度の航空輸送事業計画に策定されているとおり、4月26日の成田〜シンガポール線より運航を開始。7月1日からは成田〜バンコク線にでも運航する（関連記事「ANA、ボーイング 787-10型機を4月26日に成田〜シンガポール線に投入。2019年冬期には成田〜インド・チェンナイ就航」）。

　なお、時刻表などの機種欄では「781」と表記し、ボーイング 787-9型機の「789」、787-8型機の「787」と区別する。

ANAのボーイング 787-10型機運航便（2019年4月26日〜）
NH801便： 成田（18時05分）発〜シンガポール（翌00時25分）着
NH802便： シンガポール（06時10分）発〜成田（14時20分）着

ボーイング 787ファミリーの最長胴モデル。見分け方は主翼前方の窓枠の数

ボーイング 787-10型機（手前）、ボーイング 787-8型機（奥）が駐機する後方で離陸するボーイング 787-9型機
　先述のとおり、ボーイング 787-10型機はボーイング 787ファミリーの最長胴モデルであることが特徴で、全長は約68.3m。ボーイング 787-9型機の約62.8mに対して約5.5m、ボーイング 787-8型機の約56.7mに対して約11.6m長い。全幅や全高に変化はない。

　動体の長さに伴って窓枠の数が異なり、特に主翼前方にある窓枠の数が分かりやすい違いだ。前方から1番目のドアと2番目のドアの間の窓の数が、ボーイング 787-8型機の場合は9枚分の窓枠が1ブロックにまとまって配置され、ボーイング 787-9型機は前方から9枚分、少し間を空けて5枚分の窓枠が2ブロックに分かれて配置される。

　ボーイング 787-10型機の場合は、前方から9枚分、少し間を空けて10枚分の窓枠がある。1ブロックしかなかったら787-8、2ブロックに分かれていて後ろよりの窓枠の数が少なかったら787-9、多かったら787-10、とパッと見で区別することができる。

　エンジンはANAが導入しているボーイング 787-8/-9型機と同じくロールスロイス製の「Trent 1000」ファミリーを採用。最大離陸重量を強化した215席仕様のボーイング 787-9型機と同じモデルのエンジンを搭載している。

ANAが導入したボーイング 787-10型機の主な仕様
座席数： 294席
全長： 68.3m
全幅： 60.1m
全高： 17.0m
巡航速度： 910km/h
航続距離： 1万1600km
最大運用高度： 1万2500m
最大離陸重量： 242.7トン
エンジン型式名： Trent 1000
エンジン推力： 3万3480kg×2基
搭載燃料量： 126kL

ボーイング 787-8型機

ボーイング 787-9型機

ボーイング 787-10型機

ボーイング 787-10型機（手前）と787-8型機（奥）。同じ787型機だが、サイズの違いは歴然としている

右側面から見たANAのボーイング 787-10型機

右舷後方から

左舷後方から

前方から

真後ろから

垂直＆水平尾翼

主翼と水平尾翼

右水平尾翼の翼端

左水平尾翼の翼端

搭乗に利用するL1ドア〜L2ドア

「ANA Wi-Fi Service 2」のシールがドア脇に貼られている

機内インターネット用のアンテナドーム

ランディングギア

ノーズギア

メインギア。エアバス A350とは異なり長胴型でもタイヤの数は同じ

機体を上方から

左側面

左エンジン。ロールスロイスの「Trent 1000」

右側面

右エンジン
エコノミー多めの294席仕様。座席はエアバス A380型機と一部共通
　客席はビジネスクラスが38席、プレミアムエコノミーが21席、エコノミークラスが235席の計294席。ANAの国際線向け機材としては、ハワイ・ホノルル路線限定のエアバス A380型機を除いて最多の客席数となっており、日本経由の東南アジア〜北米間の三国間流動の需要の高まりに応えるものとしている。

　ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、エコノミークラスそれぞれ、既存のボーイング 787-9型機とは異なる座席を採用。シートのカラーや、プレミアムエコノミーの座席、AC＆USB電源コンセントなど、一部はエアバス A380型機でも採用しているものと共通のコンポーネントを用いている。

ANA ボーイング 787-10型機（294席仕様）のシートマップ（同社ニュースリリースより）
　ビジネスクラスは38席で、1列ごとに座席とサイドテーブルを交互に配置し、全席が直接通路にアクセスできる「ANA BUSINESS STAGGERED」を採用。18インチのタッチ対応シートモニターや、テーブル、サイドテーブルなどはボーイング 787-9型機に採用されているものとほぼ同じ。もちろんフルフラット化できる。

　大きく変化したのはカラーリングで、青みを押さえてグレーに近い色合いに変更し、より落ち着いた雰囲気に様変わりした。

　また、サイドテーブルの上に搭載しているAC電源コンセントのユニットが、AC電源とUSB電源を一体化したコンポーネントへ変更された。これにより、ボーイング 787-9型機などにも搭載しているUSB電源と合わせて、2個のUSB電源を備えることになった。

ビジネスクラス

ビジネスクラス前方から。2席ずつ、シートとサイドテーブルを交互に配置する「ANA BUSINESS STAGGERED」を採用

ビジネスクラス後方から

横から。前後にもやや位置をずらして配置

ビジネスクラスのシート。青色を抑えて落ち着いた雰囲気に

フルフラットの状態

シート前方

シートモニターは18インチ

フットレスト（上段）とシューケース（下段）。フットレストはフルフラット時にシートと水平につながる

サイドテーブルに機内エンタテイメント用コントローラ、ノイズキャンセリングヘッドフォン端子、電源類。USB電源を2つ備えるのも特徴の一つ

「DO NOT DISTURB」ランプ。CA（客室乗務員）による声がけを遠慮してもらえる

シートのコントローラ。背もたれの角度だけでなく、背中のせり出し部分の調整や、シートの前後移動なども可能

サイドテーブルの下に収納されているシートテーブル

12.5型ノートPCを置いた状態のイメージ
　プレミアムエコノミーは、2-3-2の7アブレストで21席を用意。15〜17列目が同クラスに該当する。エアバス A380型機で採用されたものと同じ座席を使用しており、ヘッドレスト中央が手前に引き出せる“6-Way”と呼ばれる新しいタイプのヘッドレストや、レッグレスト、フットレストを備えるリラックスした姿勢をとりやすいシートになっている。

　シートピッチは38インチ（約97cm）、座席幅は19.3インチ（約49cm）で、シートモニターはタッチ対応の15.6インチ。フレキシブルアームの読書灯や、AC電源、USB電源も各席に備える。

プレミアムエコノミー

レッグレストの装備が大きな特徴。2列目以降はフットレストも装備。ファブリックも座席ごとに柄が異なる

プレミアムエコノミーのエリアを後方から

アームレストの下に収納ポケット。側面に機内エンタメのコントローラや、背もたれ＆レッグレストのロックを解除するためのボタンを備える

電源はアームレストの下に。AC電源とUSB電源を利用可能

シートモニターは15.6インチ。アームレストの下と合わせて、収納ポケットの多さが一つの特徴

フレキシブルアームの読書灯

シートテーブルはアームレストに収納されている。このまま90度回転することもできる

12.5型ノートPCを置いた状態のイメージ
　エコノミークラスは、最後方座席などを除き3-3-3の9アブレスト。もっとも青色が強調されたANAらしいファブリックで、座席ごとにデザインが異なっているのが特徴。3席単位で少し前後にずらして配置するデザインは、同社のほかの機種と同じコンセプトを踏襲している。

　背もたれをスリム化したシートで、プレミアムエコノミーと同じく“6-Way”と呼ばれる中央を手前に引き出せる新しいヘッドレストを装備。各席に13.3インチのタッチ対応シートモニターも備える。

　AC電源とUSB電源を一体化したコンポーネントであるのはビジネスクラスやプレミアムエコノミーと同じ。従来の機種との大きな違いは、前方座席の背もたれ部分に搭載している点。足下にないのでより利用しやすい配置となっている。

エコノミークラス

エコノミークラスの前方エリア（20〜31列目）

エコノミークラスの後方エリア（32〜47列目）

エコノミークラス後方から

横から見ると前後に少しずらして配置していることが分かる

最前方席。この席のみシートモニターが11.6インチとなり、機内エンタメのコントローラやAC＆USB電源を足下に備える

最後方の47列目のみ、両サイドが2席のシート（2-3-2）配置となる

隣接したシートの柄が異なるようにデザイン

新たに“6-Way”タイプを採用したヘッドレスト

前方席の背もたれに13.3インチのシートモニターや機内エンタメのコントローラ

下方にはシートポケットとフットレストを装備

機内エンタメのコントローラ

前方シートの背もたれにAC電源とUSB電源を装備する

シートテーブル。写真右下は12.5型ノートPCを置いた状態のイメージ

バルクヘッド席

上部のサイン

オーバーヘッドコンパートメント
　このほか、機内に9か所あるラバトリーは、いずれも温水洗浄便座付きトイレを採用。おむつ台を6か所のラバトリーに備えるほか、エコノミークラスの途中にあるラバトリー1か所は車いすに対応する。

　サービス面では、インターネット接続を利用できる機内Wi-Fiサービスも提供。利用できるのは、フルフライト定額利用が可能な「ANA Wi-Fi Service 2」となる。

　シートモニターを利用した機内エンタテイメントサービスもデザインと機能をリニューアルし、スワイプ式の新しい操作体系などに変更。地図機能はANA Flight Pathの新たな3Dマップを採用し、「フォートラベル」の観光情報、クチコミ情報などを提供するという。

ギャレーは機内4か所

ラバトリーは機内9か所で、1か所のみ車いす対応。全ラバトリーが温水洗浄便座を備える

機内誌や安全のしおり

コックピット

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関連リンク
🔗全日本空輸株式会社
https://www.ana.co.jp/
🔗ニュースリリース
https://www.ana.co.jp/group/pr/201904/20190405.html
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1178573.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/132.html

[国際26] 英ＥＵ離脱案、国民投票再実施が合意の条件＝労働党副党首　英首相6月30日まで延期提案　すり減るＥＵの忍耐力　伊経済要注意
ワールド2019年4月5日 / 18:38 / 2時間前更新
英ＥＵ離脱案、国民投票再実施が合意の条件＝労働党副党首
Reuters Staff
1 分で読む

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英野党・労働党のワトソン副党首は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）協定案について、関税問題でメイ首相と合意は可能だが、離脱の是非を問う国民投票の再実施が盛り込まれなければ支持しない姿勢を示した。

ブレグジット巡る与野党協議は３日目に入る。

ワトソン氏はＢＢＣラジオとのインタビューで「オープンマインドで協議に臨んでいるが、国民投票の再実施を含まないプロセスでは党内の同意がとりにくい」と述べ、関税に関する協議のほうが進めやすいとした。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-labour-watson-idJPKCN1RH0W5

　ワールド2019年4月5日 / 18:23 / 2時間前更新
英首相、離脱期限の6月30日までの延期を提案
Reuters Staff
1 分で読む

［ロンドン／ブリュッセル／パリ　５日　ロイター］ - メイ英首相は５日、トゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領宛ての書簡で、ＥＵ離脱（ブレグジット）合意案のとりまとめに向け、離脱期限を６月３０日に延期することを申し入れた。

メイ首相の書簡は「英国は、離脱交渉期限を２０１９年６月３０日とすることを提案する」としている。

６月３０日よりも前に離脱合意が議会の承認を得られれば、延長を打ち切る方針。

「英政府は欧州議会選挙に参加しなくてすむよう、２０１９年５月２３日より前の離脱を目指して議会承認の日程を調整したいと考えている。しかし、それが不可能となった場合も考え、選挙参加の準備を続ける方針」とした。

一方、ＥＵ高官によると、トゥスクＥＵ大統領は、来週１０日のＥＵ首脳会議で、メイ英首相に最大１年間の「柔軟な」ＥＵ離脱の延期を提案する見通し。

メイ首相がこの提案を受け入れれば、英国は５月の欧州議会選挙に参加しなければならなくなる。

ＥＵ高官は「唯一の合理的な打開策は、長期間でありながら柔軟な延期となる」とした上で、「離脱合意がまとまり、英議会が承認すれば自動的に終了する１年間の延期を英に提案することが可能」と述べた。

ＥＵ側は、メイ首相が離脱延期を申し入れるならば、それ相応の理由を示す必要があるとの立場。

ルメール仏経済・財務相は、英離脱の１年延期の可能性について記者団から問われ「延期要請の理由が理解できなければ、前向きな回答はできない」と述べた。

仏外交筋は、最大１年の柔軟な離脱構想を「的はずれ」と批判した。
https://jp.reuters.com/article/may-letter-idJPKCN1RH0UL

　

トップニュース2019年4月5日 / 15:53 / 5時間前更新
焦点：
すり減るＥＵの忍耐力、ブレグジット緊急首脳会合の行方
Gabriela　Baczynska
2 分で読む

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 英国内で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る激論が続く中、ＥＵの残る２７カ国は、メイ首相も参加する１０日の緊急首脳会合に向け、意思統一を図るべく準備を進めている。

ＥＵ離脱を決めた衝撃の国民投票からもうすぐ３年。英国の政治は混乱を極め、メイ首相が２度にわたって離脱延期を要請する事態にまで発展した。

当初の離脱予定日は３月２９日だったが、現在は４月１２日に延期されている。これ以上の延期には２７カ国が全会一致で承認する必要がある。そして、２７カ国の関係者には疲弊感が漂っている。

悪役を買って出た欧州委員会のユンケル委員長は１日、ＥＵの忍耐は限界に近付いていると語った。翌日にはＥＵのトゥスク大統領がより柔和な言い回しで、「わたしたちは忍耐強くある必要がある」と加盟各国に呼びかけた。

１０日の緊急首脳会合では、ＥＵの憤りと我慢を足して割ったような戦略的ポジショニングが明らかになるだろう。以下は、ＥＵの立場から見た選択肢と、その利点と問題点だ

＜合意なき離脱＞

何らかの合意に至らない限り、英国は最短で４月１２日にＥＵから離脱する。

ＥＵでは、合意なきブレグジットによって引き起こされるリスクがほぼ毎日議論されている。理由のひとつは向き合わなければならない現実だからだが、それ以外に、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案を３度にわたって否決している、党派対立の激しい英議会に忠告する狙いもある。

英国に対し強硬な姿勢で臨んできたフランスは、ブレグジットをめぐる不透明感を早急に打破するため、ノーディールを受け入れるようＥＵ各国に呼びかけてきた。

しかし、もっともダメージが大きいこの選択肢に食指が動かない国は多く、アイルランドやベルギーといった影響を受けやすい国は、ノーディールによって発生する混乱に対応する準備が整っていない。

ドイツのメルケル首相はノーディールに強く反対しており、さらに誰もノーディールの混乱の責任を負わされたくはないため、来週に合意なきブレグジットが実行される可能性は低いだろう。

＜２度目の短期離脱延期＞

「最悪のケース」と「長期の離脱延期」という２つのシナリオへの対応を準備してきたＥＵ各国は、メイ首相による短期的だが具体的ではない２度目の延期要請に不意をつかれた。現在は、メイ首相と野党・労働党が協議を通じて打開策を見いだすのを待っている。

ＥＵは英政府に対し、８日もしくは遅くとも９日の午前までに提案内容を伝えるよう求めている。英国を除く２７カ国が、１０日夜の会議までに調整を行うためだ。

複数のＥＵ外交官らは、離脱を延期できるのは遅くても５月２２日までではないかとみており、ＥＵ内でもこの日がギリギリの許容範囲であるとの見方が固まりつつある。これ以上先になると、ＥＵの機能低下を招く恐れがあるみている。

ユンケル委員長は３日、４月１２日までに英議会が離脱協定案を可決しない限り、再度の短期の離脱延期は受け付けられないと述べた

＜問題棚上げ＞

さらに長期の離脱延期を求める場合、英国は残り２７カ国が絶対条件とする、５月２３─２６日に行われる欧州議会選挙に参加しなければならない。ＥＵは英政府に対し、意図を明確にする期日として４月１２日を設定している。

ＥＵの外交官らは最近になり、２０１９年末、もしくは今から１年後の春、さらには２０２０年末までのブレグジット延期について議論している。

バルニエＥＵ首席交渉官は、欧州議会が選挙を実施し、欧州委員会が執行部を総入れ替えするときに、英国をＥＵ内にとどめるのは経済的にも政治的にもコストが高くつくと主張してきた。また、委員会では２０２１─２７年の次期予算も決める必要がある。　

ＥＵ側は、この選択肢に「誠実な協力姿勢」という条件を盛り込むことも検討している。つまり英国がＥＵのアジェンダや重大な工程を止めたり、業務や主要機関の正当性を弱めたりするリスクを最小化するための紳士協定だ。

外交官らは、英国が次期予算案の協議や欧州委員会の人事の選定には参加しないなどの条件が考えられるとしている。

（翻訳：宗えりか、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1RH06X

　
ビジネス2019年4月5日 / 16:23 / 41分前更新
モスコビシ欧州委員、伊経済は「注視必要」　仏財務相も懸念表明
Reuters Staff
2 分で読む

［ブカレスト　５日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は５日、イタリア経済は「微妙」な状況にあり、注視する必要があるとの見解を示した。

モスコビシ委員はブカレストでの欧州連合（ＥＵ）財務相会合に到着。一部の見通しはイタリアが今年リセッション（景気後退）に陥る可能性を示していると述べた。

同委員は、欧州委が５月７日に最新の経済見通しを公表すると明らかにした。２月に公表された見通しでは、欧州委は今年のイタリア成長率が０．２％になると予想した。

同委員は、新たなＥＵの見通しは、ユーロ圏の中でドイツとイタリアに最も大きな影響を与えている現在の景気減速を踏まえた内容となると述べた。

ドイツの減速は「一時的である可能性がある」とする一方で、イタリアについては、見通しを公表する機関によって異なるものの、リセッション入りまたはリセッションに近い状態となっていると指摘した。

「こうした状況には非常に慎重に対応する必要があるが、過度な反応は避けなければならない」と語った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今週、イタリアの２０１９年のＧＤＰが０．２％減となるとの見通しを示した。[nL3N21J3KV]

フランスのルメール財務相は記者団に対し、ドイツの景気減速とイタリアのリセッションについて懸念を表明。ユーロ導入１９カ国が相違解消に向けた改革で早期に合意に至らなければ、ユーロ圏の将来が危機にさらされることになると述べた。

ユーロ圏の共通予算制度が統合を促進するとし、６月までに合意する必要があると付け加えた。

イタリアのトリア経済・財務相は、国内の経済低迷はドイツと欧州の成長減速によるものだと述べたが、最新のイタリア成長率見通しを示すことは控えた。

イタリア政府は今年の成長率を１％と予想しているが、大半のエコノミストは楽観的すぎるとの見方を示している。

ＥＵ財務相会合では、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクＣＥＰＳの報告書についても議論する。報告書は、イタリアの熟練労働者の海外移住増加が同国の債務拡大につながるとの懸念を示している。

ロイターが確認した報告書の内容によると、過去１０年間に数千人の熟練労働者がイタリアを離れる一方、同程度の教育水準を持つ移民の流入はなく、「明確な頭脳流出」がみられている。

報告書は、このトレンドが続けばイタリアの労働力の１０％以上が失われるかもしれないと指摘。人口の高齢化や年金コストの増加につながり、同国の大規模な債務の持続可能性が低下しかねないとした。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/italy-eurozone-moscovici-idJPKCN1RH0KI?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 首相、擁護から一転更迭　森友、加計学園問題にもつながる「忖度疑惑」が、後半国会や夏の参院選で政権にとって打撃必至
主要ニュース（共同通信）2019年4月5日 / 19:20 / 1時間前更新
首相、擁護から一転更迭
共同通信
1 分で読む

　政府は５日の持ち回り閣議で、道路整備を巡り安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の辞任を認め、後任に牧野京夫参院議員の起用を決めた。事実上の更迭で、統一地方選前半戦の投開票を目前に火消しを急ごうと４日までの擁護姿勢を一転させた。首相は「これを機に自らの襟を正し、国民の負託に全身全霊で応えなければならない」と弁明。野党は公共事業の利益誘導があったとの疑念を強め、徹底追及する構えだ。

　森友、加計学園問題にもつながる「忖度疑惑」が、後半国会や夏の参院選で政権にとって打撃となるのは必至だ。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040501002274?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/347.html

[国際26] ゴーン被告、仏政府の「特別扱い」は期待できない訳

　

コラム2019年4月5日 / 11:27 / 3時間前更新
ゴーン被告、仏政府の「特別扱い」は期待できない訳
Liam　Proud
2 分で読む

［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告は４日、テレビ局とのインタビューで、フランス政府に擁護を求めた。しかし１市民が求め得る最低の水準を超える擁護をフランス政府に望んでも期待外れとなりそうだ。フランスにとってはゴーン前会長よりもルノー(RENA.PA)を優先すべき強力な経済的理由があるからだ。

自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反容疑などで昨年１１月に逮捕された前会長は、１００日以上にわたり東京拘置所に拘留された後、３月６日に釈放されたばかりだった。前会長は無実を主張しており、４日放映されたフランスのテレビ局とのインタビューで、フランス政府に対し自分のフランス市民としての権利を守ってほしいと訴えた。

ただ、前会長が特別扱いを与えられることはなさそうだ。ルメール財務相は４日、前会長は推定無罪として扱われるべきで、フランスの領事保護を受けているとしたが、フランス政府が１５％出資するルノーの運営が政府の責任だとも述べた。

ルノー株は保有する日産の４３％株の評価が大幅に割り引かれていることが響き、他の自動車メーカーに対して見劣りする水準で取引されている。ルノー株の評価額が他のメーカー並みなら、仏政府の持ち分の評価額はもっと高くなる。ルノーが保有する日産株は、市場での評価額が１３８億ユーロ相当。ルノーの中核利益はライバルである仏プジョーの６倍で、日産株の評価額とこの中核利益を合わせれば２６７億ユーロ相当と、ルノー株の足元での評価額を５０％ほども上回る。フランス政府の持ち分の評価額も１３億─２８億ユーロ押し上げられる計算だ。

しかしルノーが日産株について投資家から高い信認を獲得するには、少なくとも両社が不可逆的なコスト削減策か、より優れた事業統合を図るための経営戦略に合意する必要がある。しかし、前会長の罷免で両社間の信頼感の欠如が露わになっており、当面こうした展開は見込み難い。ルメール財務相の政治的資源は、前会長が最小限必要とすることよりも日産の怒りを鎮めるのに使われる公算が大きい。

●背景となるニュース

・東京地検特捜部は４日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。ゴーン被告は昨年１１月、自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その後、同法違反容疑と会社法違反（特別背任）の容疑で再逮捕された。起訴後、今年３月６日に保釈された。

・ゴーン前会長は４日放映されたフランスのテレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に擁護を求めた。前会長は、テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。

・フランスのルメール財務相は４日のＢＦＭテレビで、ゴーン前会長はフランスの領事保護を受けており、推定無罪として扱われるべきだと述べた。また、ルノーの円滑な運営を確保することが自分の責任だと述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
　
https://jp.reuters.com/article/column-ghosn-idJPKCN1RH06X

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/134.html

[国際26] 中国ＧＤＰ、08―16年に1.7％ポイント過大評価＝ブルッキングス研究所　来週は緩やかにドル高か、リスクオフへの急傾斜も

ビジネス2019年4月5日 / 16:13 / 5時間前更新
中国ＧＤＰ、08―16年に1.7％ポイント過大評価＝ブルッキングス研究所
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 米ブルッキングス研究所が３月に公表した「中国ＧＤＰ統計の司法解剖」（A Forensic Examination of China’s National Accounts）と題する研究報告は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、２００８―２０１６年に年平均１．７％ポイントかさ上げされていたと指摘した。

中国のＧＤＰは地方政府が提出する各地域のＧＤＰの合計で決まる。

米シカゴ大学と香港中文大学の学者４人による同報告は、「地方政府の官僚は成長目標や投資目標の達成によって（中央政府から）評価を受ける構造があるため、データを歪める動機を有する」と分析する。

こうした歪みを修正するため、中国国家統計局（National Bureau of Statistics）は、独自の調査や統計を駆使して、地方政府から提出されたデータを調整する役割を担っている。

このため、中国ＧＤＰの最終的な正確さは、地方政府がデータを歪める度合い、歪みを調整するために国家統計局が使用するデータの頑健性、同統計局が調整にどれほど真摯に取り組むかという要素に拠っている。

同報告によれば、中国の地方のＧＤＰは、生産面では、大企業製造業、大企業サービス業、そして「認定された」建設業者に対する調査から推定され、補完的に中小企業の調査結果も取り込まれる。

支出面は、地方政府が消費、投資、財政支出、純輸出を計測するが、支出面の合計は、生産面のＧＤＰを上回るのが常であり、その差は純輸出として計上される。

純輸出は支出面と生産面の残差を埋めるための架空の数字であり、いかなる貿易統計にも依拠していないと同報告は指摘する。

また、地方のＧＤＰの合計は、中国全体のＧＤＰの規模を頻繁に上回ってきたが、両者のＧＤＰを比較分析すると、消費については地方と国家の差はほとんどない。

しかし、投資と純輸出では両者のデータに大きな隔たりがあり、特に製造業で乖離が顕著だという。

同報告の著者らが、産業、建設、卸売、小売セクターの生産量について、公表されたデータや地方政府によって歪められる可能性が小さいデータを使用して、中国全体のＧＤＰを推定したところ、２００７／０８年度までは、統計局の調整は妥当なものだった。

しかし、「地方政府によるＧＤＰの過大申告が２００８年以降、エスカレートしても、統計局は相応の下方修正を施していない」と研究報告は指摘する。これは地方の官僚が大きな権力を持つため、統計局の職員が彼らと全面対決することを回避する意図があるからだと報告書はみている。

結果として、中国全体の実質ＧＤＰは上振れしており、統計局が発表した実質ＧＤＰは、２００８年―２０１６年のベースラインの推定値より平均で１．７％ポイント高くなった。

同時に、貯蓄率が２００８から２０１６年までに約１０％ポイント低下していることを指摘した。低下分の３分の２は対外黒字（純輸出の増加）として計上され、残りの３分の１は投資の変化として統計上は現れている。

トップニュース2019年4月5日 / 16:18 / 5時間前更新
来週の日本株は振れやすい、米国株高の持続性が鍵
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、上下に振れやすい相場展開が予想される。鍵を握るのは米国株高の持続性だ。米中通商協議の進展や中国景気底入れ期待などを背景に、ダウ工業株３０種DJI>は最高値も視野に入っている。一方で高値警戒感は日々強くなっている。日程面で特段の懸念材料はないが、米国株が自律的な調整に入れば日本株への影響も大きい。企業決算では１１日の安川電機(6506.T)が注目されている。

日経平均の予想レンジは２万１３００円―２万２２００円。

米中通商合意への期待感から日経平均も底堅く推移しているが、３月４日に付けた年初来高値（２万１８６０円３９銭）の手前で上値が重くなっている。トランプ米大統領は４日、中国との通商合意がかなり近づいており、４週間以内に発表する可能性があると述べた。一方で、懸案事項が解決されなければ中国に米国との貿易を継続させるのは難しいと警告した。

市場では「米中交渉に関するもう少し確度の高い情報が得られれば、日本株も良好な地合いを持続するだろう。だが、米国株には高値警戒感も出ている。目先は米国株の動向に左右されやすくなる」（みずほ総研市場調査部長の武内浩二氏）という。

スケジュール面での大きなリスクは想定しにくい。５日に３月米雇用統計が発表されるが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢は確認済みであり、「投資家の関心は製造業系の指標に移っている」（国内証券）。

国内では１０日の２月機械受注、３月工作機械受注（速報）。海外では８日の２月米製造業受注、１２日の３月中国貿易統計などが注目される。中国の景気底入れ期待が高まれば日本株の追い風になる。

企業決算では８日に高島屋(8233.T)、１０日にユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)、１１日はファーストリテイリング(9983.T)と小売業の２・８月期決算がピークを迎えるが、市場が注目しているのは１１日の安川電機だ。同社の足元の状況や見通しが景気敏感株全般にも影響を与える可能性がある。

株式マーケットチーム
　https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN1RH0J4

　
　
トップニュース2019年4月5日 / 16:18 / 5時間前更新
来週は緩やかにドル高か、リスクオフへの急傾斜も
Reuters Staff
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［東京　５日　ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円はグローバルなリスク選好の流れを背景に緩やかに上昇しそうだ。ただ、過熱感のある株高の調整余地、米中通商協議の進展具合、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の期限延長問題、中国の貿易統計など様々な不確実性を抱え、市場が急にリスクオフに傾く可能性もありそうだ。

予想レンジはドル／円が１１０．５０━１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１１５０―１．１３５０ドル。

来週は１０日に臨時ＥＵ首脳会議、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、ドラギ総裁の会見、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表が予定され、１２日に英国によるＥＵ離脱交渉の延長期限を迎えるほか、３月の中国貿易統計も発表される。

「米長期金利高のサポートがあれば、ドルは緩やかに上昇しそうだ。１１２円に乗せる可能性もある。ただ、過熱感のある世界の株式市場がいつ大幅に調整するか分からず、米中通商協議の落としどころや、英国がブレグジットの袋小路から抜け出せるかなどのリスク要因もある」とトウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室長、阪井勇蔵氏は指摘している。

こうしたリスクが具現化すれば、まずクロス円での円高圧力が強まり、ドル／円も連れ安となると同氏はみている。最近の外為市場では、クロス円での円高スピードが速いことが特徴で、ユーロ／円が１日で２．３５円（３月２２日）も急落するケースもあった。

トランプ米大統領は４日、中国との通商合意を４週間以内に発表する可能性があるとしつつ、まだ見解の相違もあると述べた。

「知的財産権を巡っては両国に依然相当の隔たりがあり、中国が実際に約束を履行するかを確認するプロセスを担保するまでは、米国は譲らないだろう」（国内エコノミスト）との見方もある。

メイ英首相は、１０日の臨時ＥＵ首脳会議で中断条項付きで９カ月の離脱延期を要請する意向。ＥＵ側も５月２３―２６日に欧州議会選挙を控え、「ブレグジット問題を早めに片付ける機運が高まりそうで、近々動きがあるかもしれない」（金融アナリスト）とみられている。

欧州では日本や米国に先んじて景気減速感が強まっており、イタリアは今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を現在の１％から０．３―０．４％に引き下げる可能性があり、ドイツの主要経済研究所は４日、今年の経済成長率予想を従来の１．９％から０．８％へと引き下げた。

ユーロはトレンドとして上昇しにくいとみられ、再び１．１２ドルを下回る可能性があるとみられる。

為替マーケットチーム
　https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN1RH0J4

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/135.html

[国際26] 米雇用統計：３月雇用者数19.6万人増、予想上回る−時給伸び鈍化　ノルウェー：政府系ファンドに再生可能インフラへの投資認
米雇用統計：３月雇用者数19.6万人増、予想上回る−時給伸び鈍化
Katia Dmitrieva
2019年4月5日 21:37 JST 更新日時 2019年4月5日 23:17 JST
３月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。２月の雇用者数も速報値から上方修正された。鈍化している米景気への懸念がやや和らぐ可能性がある。一方で、平均時給の伸び率は低下。失業率は49年ぶりの低水準近辺を維持している。労働省が５日発表した。
キーポイント
• 非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万6000人増
o ブルームバーグがまとめた市場予想中央値は17万7000人増
o ２月は３万3000人増に上方修正された（速報値２万人増）
• 家計調査に基づく失業率は3.8％−前月と変わらず
• 平均時給は前年同月比で3.2％増−前月3.4％増
o エコノミスト予想の全てを下回った（予想中央値3.4％増）

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijRs8eu5MgD4/v4/600x-1.png
非農業部門雇用者数と失業率
米労働省

インサイト
• ３月の雇用統計は、雇用の伸びこそ昨年のペースからは減速しているものの、労働市場は向こう数カ月の経済成長を支えるのに十分な堅調さを維持していることを示唆
• 失業率が歴史的な低水準にとどまっていることは、今後の消費支出に楽観的な見通しを与える
• 一方、平均時給の伸び鈍化はインフレがこの先、一段と抑制される可能性を示す
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. Payrolls Top Estimates With 196,000 Rise as Wages Cool (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPHMYX6JTSE801?srnd=cojp-v2

　
ノルウェー：政府系ファンドに再生可能インフラへの投資認める
Mikael Holter、Sveinung Sleire
2019年4月5日 21:01 JST
ノルウェー政府は、政府系ファンド （ＳＷＦ）である政府年金基金グローバル（運用資産１兆ドル＝約111兆7200億円）が再生可能エネルギーインフラに投資することを認める。ポートフォリオに新たな資産クラスが加わるのは10年ぶりだ。

　　基金自身が数年間にわたってロビー活動を続けただけでなく、同基金による環境投資に前向きな複数の政党や環境活動家の圧力もあり、政府の承認にこぎ着けた。ノルウェーの保守党政権はこれまで、同基金の投資先としてプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）も未上場インフラ資産も認めていなかった。

　　イェンセン財務相は５日付の声明で、「政府は政府年金基金グローバルに対し、未上場の再生可能エネルギーインフラへの投資を認める」とした上で、「そのような投資は、収益性と透明性に関し基金による他の資産への投資と同じ要件を満たす必要がある」と説明した。

原文：Norway Clears $1 Trillion Fund for Renewable Infrastructure（抜粋）

イタリア内閣が景気対策を承認、民間投資促進やブランド強化
Jerrold Colten
2019年4月5日 18:15 JST
「力強い成長をベースとするイタリアの回復に貢献」とコンテ首相
財務省は成長率予想を下方修正、財政赤字見通しは引き上げる方針
イタリア内閣は経済成長押し上げを目的に、一連の新たな景気対策を承認した。財務省は今年の成長率予想を下方修正する一方、財政赤字見通しは引き上げる方針だ。

　　承認された「成長令」には、民間投資再開を促す措置や「イタリア製」ブランドを守る行動などが盛り込まれている。

　　コンテ首相はこれら措置について、「企業や労働力、生産を支援することで、より力強い成長をベースとするイタリアの回復に貢献する」と声明で述べた。

備考：イタリア：19年経済成長率予想を0.1％に引き下げ、従来１％−関係者
原題：Italy Cabinet Passes New Package of Measures to Spur Growth (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPHBEF6K50XT01

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/137.html

[経世済民131] 財政赤字の日本でこそ、望まれる富裕層の大規模な寄付行為
コラム2019年4月6日 / 05:39 / 43分前更新

財政赤字の日本でこそ、望まれる富裕層の大規模な寄付行為
田巻一彦
2 分で読む

［東京　５日　ロイター］ - ＡＩ（人工知能）やビッグデータをビジネスに駆使しようにも、若い技術者が確保できないという声が、中小ばかりでなく日本を代表する大企業からも出ている。国や自治体などの対応が遅いという「嘆き」が満ちているが、自ら動いた経営者がいる。日本電産(6594.T)の永守重信会長だ。京都先端科学大学のトップに就任し、１００億円超の私財を投じ、全く新しい工学部の設立を目指している。

日本にも富裕層が形成され、永守氏のような企業の創設者やオーナーの中には「大富豪」に数えられる経営者が何人もいるが、カーネギーホールのような社会に貢献する「何か」を寄付で形成した例は、あまりないようだ。永守氏の行動に刺激を受けて、追随する動きは出るのか──。

永守氏が理事長を務める学校法人・永守学園の傘下に、京都先端科学大学がある。今年４月１日に、京都学園大学から改称。２０２０年の工学部新設を目指し、文部科学省に設置認可を申請中だ。

永守氏は、同学園のサイト上で「企業からのニーズが今後も伸びると予測される、モータ工学やロボット工学を中心とした機械電気システム全般の知識を持つ人材を育てる」と明言している。

工学系の大学教育に詳しい関係者によると、東大や京大などの旧帝大や、早慶などの私立大でも、モータやロボットに関する技術を教えるコースの数が極めて少ないという。

社会ではニーズがあるにもかかわらず、大学側に対応する準備が整わず、ミスマッチが生じているようなのだ。

こうした問題は、ＡＩ分野でも顕著で、経済産業省は２０２０年末までにＡＩ人材が３０万人不足すると試算している。

だが、永守氏のように積極的に行動し、学部新設を目指しているのは「レアケース」のようだ。

日本国内では、概して政府や自治体が税金を使って公的に支出された資金を活用し、リスクのある事業を展開するというパターンが圧倒的に多い。

民間人が個人の名義で巨額の資金を投じ、大学教育の充実や文化事業を展開するということが、メインストリームになっているわけではない。

しかし、公的債務残高が１０００兆円を超え、金利が上がりだすと利払い費の確保で政策的経費に資金が回らなくなりそうな現状では、全く新しい政策項目に１兆円単位の資金を投入することが難しくなっている。

一方、民間部門は資金余剰だ。企業も４００兆円以上の利益剰余金を積み上げているが、富裕層が形成した資産残高も増大し、家計の金融資産は１８３０兆円にのぼっている。

この中で、永守氏のように１００億円規模の寄付が可能な大富豪が、かなりの規模で存在している。「寄付税制」に不備があるとの不平も聞かれるが、高い「志」を持っている人たちが、富裕層にひしめいているのでないか。

永守氏の行動に触発され、「寄付」で日本の若い世代に何かを残す行動が、今後、継続的に出てくることを願わずにはいられない。
https://jp.reuters.com/article/nagamori-nidec-idJPKCN1RH114

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/837.html

[国際26] 米雇用統計、3月は19.6万人増に持ち直す　景気懸念後退か　賃金の伸び低調、利上げサイクルすでに終了　ゴルディロックス　
ビジネス2019年4月5日 / 23:53 / 1時間前更新
米雇用統計、3月は19.6万人増に持ち直す　景気懸念後退か
Reuters Staff
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［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１９万６０００人増と、前月の１７カ月ぶりの弱い伸びから加速した。温暖な気候を受け建設業などで雇用が増えた。米経済が第１・四半期に急減速したとの懸念が後退する可能性がある。市場予想は１８万人増だった。

２月の数字は当初発表の２万人増から３万３０００人増へ小幅に改定された。２月の増加数は１７年９月以来の低水準だった。

今年の月間雇用増加ペースは平均で１８万人と前年の２２万３０００人から鈍化したが、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人をなお上回った。

エコノミストらは１９年の雇用の伸びが月々平均して１５万人増となるとみている。

米国の求人数は約７５８万人。３月は２２万４０００人が労働市場から離脱したため、求人数は高止まりする可能性がある。労働力人口のうち就職している者もしくは求職中の者を表す割合、いわゆる労働参加率は３月に６３．０％と２月の６３．２％から低下した。２月は５年超ぶりの高水準だった。

時間当たり賃金は３月に前月比０．１％（４セント）増だった。前月は０．４％増加していた。３月の前年同月比は３．２％増。２月は３．４％増と、０９年４月以来の大幅な伸びだった。３月は緩慢な伸びとなったことで、個人消費に関する不安が浮上するかもしれない。個人消費は１月に停滞した。

失業率は前月から横ばいの３．８％だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに３．７％になるとの見通しを示しているが、その水準に迫った。

平均週間労働時間は前月の３４．４時間から３４．５時間に増えた。

全米連邦信用組合協会（ＮＡＦＣＵ）の首席エコノミストは「今回の統計は適温水準。雇用の伸びが持ち直して景気後退懸念が和らぎ、インフレ懸念を引き起こさない程度に十分堅調な形で賃金が増えた」と指摘。「金利据え置き姿勢を下支えする内容で、ＦＲＢには朗報」と話した。

ベレンベルク・キャピタル・マーケッツのエコノミストは「第１・四半期は困難に直面したが、第２・四半期のスタートに際し景気の勢いが増した」と語った。

３月の雇用の内訳は、建設業が１万６０００人増と、前月の２万５０００人減から持ち直した。レジャー・接客は３万３０００人増。中でも外食が２万７３００人増えた。

専門職・企業サービスは３万７０００人増だった。政府は１万４０００人増加した。ヘルスケアや運輸・倉庫、金融、公益、情報サービスもプラスだった。

一方、製造業は６０００人減と、１７年７月以来初めてマイナスとなった。前月は１０００人増だった。製造業のうち自動車・同部品は６３００人減だった。自動車メーカーは、売り上げが減速し在庫が膨れ上がる中で何千人もの人員削減に動いている。

小売は２カ月連続で落ち込んだ。
https://jp.reuters.com/article/us-job-payroll-idJPKCN1RH1PK

　
トップニュース2019年4月6日 / 00:03 / 6時間前更新
米雇用統計：識者はこうみる
Reuters Staff
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［５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１９万６０００人増と、前月の１７カ月ぶりの弱い伸びから加速した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●利上げ再開に必要な賃金圧力見られず＝ブラウン・ブラザーズ

＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の世界外為戦略部門責任者、ウィン・シン氏＞

強弱が入り混じる内容となった。非農業部門雇用者数は予想を若干上回り、２月分はやや上方修正されたが、時間当たり賃金は期待外れな結果となった。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを再開するためにはインフレが上向く必要があり、インフレが上向くには賃金圧力が高まる必要があるが、これはまだ見られていない。

完全雇用がほぼ達成される中で、上に行こうとしながらも、予想通りに離陸できない状態であることが示された。このため、強弱が入り混じる内容だったと考えている。

●賃金の伸び低調、利上げサイクルすでに終了の公算＝ウエスタンユニオン

＜ウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞

まちまちだったが、全般的には堅調な結果となった。雇用者数の増加が健全に上向いたことで、リセッション（景気後退）懸念は和らぐだろう。

ただ賃金の伸びが弱かったことで、昨年１２月の利上げが今回の利上げサイクルの中では最後のものとなる公算が大きくなった。

●ゴルディロックスな内容、市場は歓迎＝フィエラ

＜フィエラ・キャピタル（モントリオール）のグローバル・アセット・アロケーション担当、キャンディス・バングサンド氏＞

一見では、ゴルディロックス（適温）な雇用統計だった。（非農業部門雇用者数などが）予想を上回り、市場に歓迎されることは明らか。大幅な経済減速に対する懸念の一部を払拭するのに役立つだろう。良いニュースだ。一方、インフレ面においては弱さが示された。賃金からの押し上げ圧力が乏しく、中銀は金融正常化に向けて慎重かつ現実的なスタンスを取るだろう。

今回の雇用統計では、中銀が積極的な金融引き締めを行う必要がないことが示されたが、経済成長が依然として健全かつ堅調で、強過ぎもせず、弱過ぎもしないことを市場は好意的に受け止めるだろう。非常に建設的な内容だった。

●経済懸念行き過ぎ、利下げ観測に歯止め＝ファニーメイ

＜米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の主任エコノミスト、ダグ・ダンカン氏＞

全般的に明るい内容で、前月の急減速が一時的な振れだったことが明確になった。建設業の雇用は１万６０００人増加し、前月分も上方修正された。これは住宅市場の供給に追い風となるだろう。

景気後退（リセッション）巡る懸念は行き過ぎだったと思われる。今後住宅ローン金利の伸びは小幅にとどまると予想され、住宅ローン申請は底堅い状態が続くだろう。賃金の伸びは堅調でないとはいえ、長期的な平均は上回っている。賃金インフレの心配はないが、利下げが必要との見方には歯止めがかかるだろう。
https://jp.reuters.com/article/us-payroll-instantviews-idJPKCN1RH1Q5
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/141.html

[戦争b22] フリードリヒ大王、なぜ欧州の覇権を握れなかったか 　
フリードリヒ大王、なぜ欧州の覇権を握れなかったか
【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第19回）
2019.4.6（土） 玉木 俊明
フリードリヒ大王
　プロイセンの国王フリードリヒ大王（2世　在位：1740〜86）は、フランス的芸術を愛し、哲学者・ヴォルテールと親交を結び、即位後はすぐに拷問を廃止するなど、啓蒙専制君主として知られています。その一方で、強大な軍隊を保持し、オーストリアなどと戦って領土を拡大、弱小国だったプロイセンをヨーロッパの列強にまで高めました。
　やがて1871年になると、彼の子孫がプロイセンを中核にしてドイツ統一を達成することになりますが、そのドイツも結局はヨーロッパの覇権を握るには至りませんでした。今回はその理由について、フリードリヒ大王の経済政策にまでさかのぼって確かめてみましょう。
フリードリヒ大王とマリア・テレジア
　フリードリヒ2世が即位したのと同じ1740年、神聖ローマ皇帝・カール6世がこの世を去りました。ハプスブルク家の当主であるカール6世には男児がいませんでした。そのため彼の死により、ハプスブルク家は神聖ローマ皇帝位を失いますが、その領地（オーストリア）は長女のマリア・テレジアが相続、オーストリア王位に就きました（在位：1740〜80年）。
マリア・テレジア
　このカール6世からマリア・テレジアへとオーストリアが継承されるスキに、周辺諸国が付け入ろうとして起こったのがオーストリア継承戦争でした（1740〜48年）。口火を切ったのが、誰あろう、プロイセンのフリードリヒ2世です。彼女の王位継承を認める代償として亜麻織物の生産地域としても知られるシュレジエンの割譲を要求したのです。
　オーストリア継承戦争は、1748年、アーヘンの和約によって終結します。プロイセンは狙い通りシュレジエン割譲を認めさせることに成功します。ただ同時に、マリア・テレジアによるハプスブルク家の家督相続を認めさせられ、さらに彼女の夫フランツ・シュテファン（後のフランツ1世）を神聖ローマ皇帝へ推挙することを約束させられます。
　オーストリア継承戦争で、オーストリアからシュレジエンを譲り受けたフリードリヒ2世は、国勢を大いに伸展させます。当時のシュレジエンの人口は約150万人だったと言われています。この地を併合することで、プロイセンの人口は一気に400万人へと増えたのです。これによりプロイセンはヨーロッパの列強の仲間入りを果たし、フリードリヒ2世は人々から「大王」と呼ばれるようになったのでした。ただ、一方のマリア・テレジアは、シュレジエンの割譲をさせられたことを、強く恨むのです。
プロイセン、「列強」の仲間入り
　シュレジエンの奪還を目指すマリア・テレジアは、なんと長年の宿敵であったフランスのブルボン家と提携するという決断をしました。ブルボン家とハプスブルク家との同盟は、「外交革命」と呼ばれるほどヨーロッパ史において画期的なことなのです。さらにオーストリアは、ロシアとも結んでプロイセンの国際的孤立を図るのです。
　これに対してフリードリヒ大王はオーストリアを攻撃します。こうしてヨーロッパの国々を巻き込むこととなる「七年戦争」（1756〜63年）の火ぶたが切られました。
　この七年戦争では、ヨーロッパの大半の国がオーストリアを支持し、プロイセンの味方になったのはイギリスだけ。プロイセンは劣勢を強いられていましたが、1760年にロシアで、フリードリヒ大王を崇拝していたピョートル3世が皇帝になると情勢は一変します。1763年のフベルトゥスブルク条約で、プロイセンは再びシュレジエンの領有をオーストリアに認めさせるに成功しました。
　こうしてプロイセンは、何度もオーストリアと戦いながら、最終的にシュレジエンを手中に収めます。同時に、ヨーロッパの弱小国だったプロイセンは、一躍イギリスやフランスと肩を並べる「大国」になります。
　プロイセンが大国化できたのは、その軍事力のお陰でした。プロイセンは、国の規模に比べて軍事力が異常に膨れ上がった軍事国家だったのです。プロイセンの常備軍は18世紀を通じて増え続けます。1688年には3万人であったのが、1740年には8万1000人に、1786年には19万6000人になったのです。当然ですが軍事支出も大きくなりますので、プロイセンはより多くの国庫収入を図る必要がありました。こうしてプロイセンの財政規模は、【表1】に見られるように、みるみる膨らんでいったのです。
【表1】 プロイセンの総収入と総支出　1688〜1764年（単位：ターレル）
（r＝歳入、e＝歳出）
出典：http://www.esfdb.org/table.aspx?resourceid=11774
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/b/-/img_8ba2f715b782a03b4fa4ae9112c54132131036.jpg

軍事革命
　軍隊の規模がこのように巨大化したのは、ヨーロッパで始まった「軍事革命」の影響でもあります。
　それまでの最大の武器は、騎馬兵による弓でした。それが近世になると、大砲・火器が導入されるようになり、戦術が劇的に変わったのです。それに伴い軍隊の規模も極めて大きくなり、徴兵制が導入されるようになります。この影響で社会そのものも大きく変化したのです。これが「軍事革命」です。
『ザ・ミリタリー・レボリューション』（邦訳『長篠合戦の世界史――ヨーロッパ軍事革命の衝撃 1500〜1800年』、同文舘出版）を著した歴史学者ジェフリ・パーカーによれば、軍事革命の革新は16世紀にありました。それは、�@軍艦の舷側砲の発展、�A戦闘によるマスケット銃（火縄銃）と、野砲による援護、�Bヨーロッパ史上例のない、急激で持続的な兵力の膨張、�C「対攻城砲要塞」の発展を特徴としていました。
　これらの革新が先んじて現れた地域だったからこそ、ヨーロッパは他地域を圧倒する軍事力をもつようになったのです。「軍事革命」がなければ、その後、ヨーロッパの国々が世界を支配することはなかったのです。
　ただ、そう考えてくると、ある疑問にぶち当たります。ヨーロッパの中でもプロイセンは強力で大規模な軍隊を擁していました。であるならば、「軍事革命」の利益を最大限に享受し、全ヨーロッパ、あるいは全世界の覇権を握っても不思議ではなかったのではないか、ということです。
　ところが現実には、「軍事革命」の最終的勝者はイギリスでした。軍事革命によって強大化した武力を背景に、ヨーロッパは対外拡張へと乗り出しますが、その中でも世界最大の植民地所有国となったイギリスこそ、軍事革命の究極的な勝者だと言ってよいでしょう。
　では、なぜプロイセンはイギリスに及ばなかったのでしょうか。
財政が国家の明暗を分ける
　経済学者シュンペーターはこう述べています。「財政需要がなければ、近代国家創成への直接要因は存在しなかった」と。財政需要こそが、近代国家誕生の鍵でした。国家は大規模な支出に備えるため、徴税制度や財政システム、官僚制度などさまざまなシステムを整備するようになるのです。そして、その契機となる大規模な支出とは「戦争」によって創出されたものだったのです。
　戦争を始めると財政出費が増えます。しかも「軍事革命」によって、戦費はどんどん巨額になっていきます。そのためヨーロッパの各国では財政制度が整備されていくことになりました。毎年の会計があるのは当たり前になり、もともと未分離だった国王の財政と国家財政も分離されるようになりましました。
　国家が生き残るのに重要なことは、健全な財政制度を確立することでした。その出来、不出来がその後の国家の命運を分けたと言っても過言ではありません。これをもっとも上手くやってのけたのがイギリスだったのです。
　前回の連載で、イギリスが巨額の借金をしながらも経済成長を遂げられたのは、所得弾力性が高い商品（経済の成長率以上に購入される）に消費税をかけたことで、経済成長よりも税収の伸びが大きかったからだということを指摘しました。これはイギリスが導き出した、経済成長を妨げずに税収を増やすベストな方法でした。では、プロイセンはどういう方法で国庫歳入を増やそうとしたのでしょうか。
プロイセンの殖産興業
　当時のプロイセンは経済成長をしていましたが、オランダやイギリスほどの成長ではなかったと言われています。
　プロイセンは人口も多く製造業が発展していましたが、規制も多く、経済成長を促進する制度も十分ではなかったようです。
　しかし、巨額の軍事支出を賄うため、プロイセンはより多くの国庫歳入をはかる必要がありました。そこでフリードリヒ大王は、殖産興業に乗り出したのです。具体的には、製糖業に力を入れ始めるのでした。
【表2】バルト海地方の主要貿易港の植民地物産輸入量（単位：ポンド）
出典：Nina Ellinger Bang and Knud Korst (eds.), Tabeller over Skibsfart og Varetransport gennem Øresund 1661-1783 1661-1783 og gennem Storebaelt 1701-1748, 4 Vols., Copenhagen and Leipzig 1930-1953.
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http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/8/-/img_18e31fbc2a7c250d5f9c9e5bd1d45b09128783.jpg

【表2】は、バルト海地方における主要貿易港の植民地物産（砂糖・コーヒー・紅茶・染料など）の輸入量を表しています。ここで注目してほしいのは、シュテッティンの植民地物産（その多くは砂糖）の輸入量が他地域よりも数段速いペースで増加していることです。シュテッティンはオーダー川（現在のポーランドとドイツ国境を流れる川）流域の都市で、フリードリヒ大王はこの都市の近郊に製糖所を建てました。当時、砂糖の貿易は非常に儲かったのです。それがシュテッティンの輸入量の激増の原因でした。
　製糖業を発展させ、国富増大を図ったフリードリヒ大王でしたが、事はそう簡単には生きませんでした。18世紀のヨーロッパの製糖業の中心はハンブルクでした。シュテッティンの砂糖は、最終的にハンブルクの砂糖との価格競争に勝てなかったのです。
フリードリヒ大王がすべきだったこと
　これに対してイギリスは、上述のように、所得弾力性が高い商品に消費税をかけることで税収を増やしつつ、戦争になると国債を発行して戦費を調達し、それを平時に返済し、しかも返済を議会が保証するというシステムを構築しました。プロイセンにはこのシステムがありませんでした。
　イギリスの海軍にはプレス・ギャング（強制徴募）というステムがありました。戦争になると、本人の意思とは無関係に水夫たちを兵士として徴発し、戦争が終わると帰国させるという強引な制度です。こうして兵士に仕立て上げられた人々は、兵力としては物足りないかも知れませんが、平時には彼らにかかる費用はなくなるので、財政的にはかなり楽なシステムです。
　プロイセンのように大規模に常備軍を保持すれば、軍事力としては強大なものになりますが、その代わりコストも莫大になります。平時においてもかなりのお金が必要になるのに、戦争となればさらに巨額の費用が必要になります。
『世界史を「移民」で読み解く』（玉木俊明著、NHK出版新書）
　他国に比べて強大な常備軍を持つプロイセンは、それだけ多くの歳入を確保する必要がありました。そのための方法は、国策事業を強化して稼ぎまくるか、巧みな税制を整備し国民から税金を集めるしかありませんが、その点で、プロイセンはイギリスに適わなかったのです。
　フリードリヒ大王は、プロイセンをヨーロッパの列強に押し上げた功労者ではありましたが、もう少し軍事費がかからない工夫をし、そしてイギリスが整備したような国債を利用した近代的な財政システムを利用していれば、その後のヨーロッパの勢力図は全く違うものになっていたかもしれません。
　武力での対決が国家の命運を分けた時代にあっても、最終的には、その軍事力を支える経済力と財政制度の優劣が決定的要因になっていました。このことは、もちろん現代にも当てはまることなのです。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56025

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/599.html

[社会問題10] 日当たりの良い部屋で読む横山秀夫『ノースライト』「家」とは家族との記憶なのではないか　
日当たりの良い部屋で読む横山秀夫『ノースライト』「家」とは家族との記憶なのではないか
2019.4.6（土） 松本 大介

　無職となって、家に滞在する時間が増えた。だが、どこか居心地が悪い。

　それは果たして「働いていない」という事実からくる、精神的な後ろめたさによるものか。それとも実際に、肉体的空間的に「わが家の居心地が悪い」ことによるのか。

　精神と肉体が、互いに責任を転嫁し合う無職ライフ。今日はこの、「無職による無職のための住宅問題」をミッションとして自らに課す。なにせ考える時間は、売るほどあるのだ。

　そんな私の決意はつゆ知らず、嫁さんは先ほどせわしなく職場へと向かった。去り際に何か言葉を口にしたようだったが、あまりよく聞こえなかった。おそらく「住宅問題の解決を、応援しているわよ」とでも言ったに違いない。

　やれやれ。では、働く妻も期待していることだし、この問題に取り組むことにしますか。立ち上がった私は、１冊の本を手にして座り直した。ページをめくると、すぐに私は本の世界に没頭した。

横山秀夫　『ノースライト』
『ノースライト』（横山秀夫著、新潮社）
　そういえば少し前、建築家・磯崎新さんが「建築家のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞したというニュースを見た。住むという用途をもった建築物も、デザイン性を追求すると芸術になる。意匠をこらした造形物は、人の心に感動をもたらすのだ。読みすすめながら頭の片隅でそんなことを思う。

　この『ノースライト』は、昨今の建築界を取り巻く事情を軸に物語が進む。主人公・青瀬稔は1級建築士。ダム建設現場で働く両親のもとに生まれ、子ども時代は日本全国を転々とする「渡り」の生活をしていた。転居の回数は28回にものぼり、そのため青瀬は定住の象徴である「家」に対し、並々ならぬ思いがある。ふむふむ。28回も引越しをするとは、家にはきっとモノが少なかったに違いない。物があふれるわが家を見回し、ため息をつく。

　作中の青瀬は結婚し、一人娘が生まれたことで、妻と意見が対立するようになった過去が語られる。木のぬくもりのある家を建てたいと主張する妻vs当時自らが多く手掛けていた「コンクリート打ちっぱなし」の洋館を建てたいと主張する夫という構図だ。2人の住居に対する認識の違いは溝を生み、徐々に夫婦間の不和にまで広がってしまう。そして、バブルの崩壊によって2人の仲は決定的に壊れてしまった。家に対する認識の違いは離婚にまで発展するのだ。

　別れた直後、自暴自棄となった青瀬の生活は荒れた。そこを、かつての同級生で、小さな設計事務所を経営する岡嶋に拾われ、現在は何とか生計を立てているのだった。そんな青瀬のもとにある日、不思議な依頼が迷いこむ。

「自分自身が住みたい家を建ててくれ」

完成したのに注文主は住んでいない？
　生ける屍のように暮らしていた青瀬は、その依頼によって息を吹き返す。自分が住みたい家を設計することに没頭したのだ。自分の内へと放った問いかけの答えは、自身にとって意外なものだった。青瀬の心に浮かんだ「本当に住みたい家」は、以前主張したことによって離婚の原因となったコンクリートの家ではなく、妻が望んだ木のぬくもりのある家だったのだ・・・。

　自分の思いのすべてをつぎ込み、完成したその家「Y邸」は、『平成住まい200選』という、大手出版社が手掛ける豪華本に収録されるほどの高評価を得る。

　しかし青瀬は完成からほどなくして、「注文主は、どうやらY邸には住んでいないようだ」という噂を耳にし、激しく動揺する。情熱のすべてをつぎ込んだ仕事を「否定された」と感じた青瀬は、Y邸の注文主である「吉野」を捜し始める。そして、その過程で物語は予想もつかない方向へと転がっていくのだった。

　本書の肝は、Y邸をめぐる謎と人間ドラマにある。家という空間が、家族に、ライフスタイルに、ひいては人生にもたらすもの。読者は、本書を読みながら自らがこれまでに住み、暮らした住居へと思いを馳せるに違いない。と同時に、器である家ばかりでなく、ともに暮らした人の顔を思い浮かべるだろう。

　子ども時代に住んだ家、初めて一人で暮らした賃貸物件、いま現在進行形で住まう住居などなど。その時々の記憶にとどまらず、自分と家族との関係や、家にまつわるささいなエピソードまでをも、きっと思い出すに違いない。記憶のなかのそれは、不思議と古びることはなく現在と繋がってはいまいか。

　最後まで読み終えて、いま自分が住んでいる賃貸物件の部屋を見る。越してきて十数年は経つこの部屋に、出産した我が子を連れてともに帰ってきた自分と嫁さんを思い出して、昼間からひとり涙ぐんでいる40歳を過ぎた男性（無職）。日当たりだけは良いこの部屋には、柔らかなノースライトは差し込んでこない。

大井隆弘　『日本の名作住宅の間取り図鑑 改訂版』
『日本の名作住宅の間取り図鑑 改訂版』（大井隆弘著、エクスナレッジ）
『ノースライト』を読んで、建築や間取りに興味がわいた。午後の太陽光が降り注ぐなかを、本屋へと向かう。

　本屋に到着し、建築コーナーを物色していると本書のタイトルが目に入ったのだった。手に取って中身を眺めると、なかなか興味深いことが書いてある。『放浪記』で有名な作家・林芙美子は、家に関しての参考書を200冊も読んでから家を建てたという。それらによって形作られた「家」に対する林の思想のエッセンスは、客間に金をかけないこと。むしろ、茶の間、風呂、便所、台所に金をかけることだという。

　なるほど、たまの来客のために金をかけるなど、たしかに馬鹿げている。見栄以外の何物でもない。とても合理的な考えに、うんうんと頷く。日々暮らす「家族本位」の家づくりが正解なのだということを、あらためて考えるきっかけとなった。

　本書には、夏目漱石が『吾輩は猫である』を執筆した当時、住んでいたとされる家の間取りも載っていた。1887年頃、東京千駄木に約39坪で建てられたその家は現在、博物館明治村に移設されているという。横長の長方形の右下に8畳の書斎をちょこっと足したような間取りである。南を向いた縁側がとても気持ちよさそうだ。日向ぼっこする猫たちを想像し、口元が緩む。嗚呼、私も猫のように生きたい。

　本書を読んでさらに驚いたのが、ダイニングキッチンについて。その普及は、1955年に発足した日本住宅公団が、「団地」を建設した際に採用したことで広まったという。いまや昭和の遺産のような扱いを受ける団地も、時代の最先端を走っていた時代があったのだと思うと感慨深い。昭和生まれの私も、現在進行形で旧タイプのダイニングなキッチンがある賃貸物件に住んでいる。いつか我が家も、このような本に紹介される機会があるとしたら「無職の家」とキャプションを入れられないよう、就職活動を頑張ろうと決意する。

　と、ここまでパラパラと立ち読みして、本書を棚へと戻した。面白い本だけれど、想像のなかで名作住宅に暮らすという遊びは、ちょっと虚しくなってしまったのだ。

　くわえて、本書のとなりに置いてあった本の題名が気になっていた。お財布の中身と相談すると、2人の野口英世が「去らねばならぬ時が来たのだな？」と覚悟を決めた表情で問いかけてきた。「無職の時をともに過ごした、君たちのことは忘れないよ」と彼らに別れを告げ、その本を購入して家路をたどる。あたりは、すっかり夕暮れである。

坂口克　『家をセルフでビルドしたい』
『家をセルフでビルドしたい』（坂口克著、文藝春秋）
　購入したのは、往年のルー大柴を感じさせる「和英が入り混じった」タイトルの本である。6年をかけ、自分の家を自力で建てた男による記録集。なにやら希望を感じさせる本だ。

　著者は、フリーの雑誌カメラマン。都内アパート在住の当時37歳。奥様は証券会社のOLである。ことの始まりは2007年だった。飲み会の前に立ち寄った書店で、著者は『手づくりログハウス大全』という本を手に入れる。

　手に入れた本の内容に大いに感化された著者は、それから2年後の2009年2月、埼玉県秩父郡長瀞町に288坪の土地を1200万円で購入する。もちろん手づくりハウスを建てるためのものだ。これは「LEGOブロック」、近年では「マインクラフト」といった、創造と破壊の快楽を経験しつくした先にある最高の遊びではないか。なんたる贅沢。かつて子ども時代に、LEGOブロックにハマった大人たちにとっては「ロマン」の一言であろう。

　こういった時のお約束として、障壁となりがちな奥様もどうやら賛成のご様子。年明けには生まれてくるというお子さんのために、著者は気合いを入れて家づくりに取り組み始めるのだった。

　しかし、3坪以上の建築物の設計は、最低でも2級建築士の資格を持っていないと、建築確認申請を出すことが難しいらしい。つまりは、さっき本屋で見た『日本の名作住宅の間取り図鑑』にある、気に入った物件の要素をぶち込んで「南の縁側に放浪する猫が集まる2DK」のような物件は設計できないということか？

　いや、そんなことはない。そんな夢をかなえる「3Dマイホームデザイナー」というソフトがあるのだという。著者は、そのソフトを駆使して間取りを自ら設計し、建築士のもとへ図面を持ち込んだ。

電気や水道は半日ずつで完了
　かなりアクティブな著者は、設計図ができるとほどなく家づくりを行動に移す。最初にやったことは電気をひくこと。電気はよほどのことがない限り、近くまで電力会社がタダでひいてくれるのだ。それから先の工事は資格を持つ叔父に頼み、マイ電柱を立てて電気メーターとコンセントを取り付けた。これは半日で完了。

　お次は水道。水道は業者がアスファルトを切断し、水漏れさせずに早業で分岐を取り付け、そこからすぐに敷地内に水道メーターを設置。これまた半日仕事。なんだ、やはり簡単なのでは？　希望は膨らみ続ける。

　続いて著者は、26万円で型落ちの新品コンテナハウスを購入し、雨風をしのぎ寝泊まりできる環境を整える。素人に難しい基礎工事だけは150万円を支払いプロに任せ、そこからじっくりと家づくりに取り組む。途中、屋根を飛ばされたりしながらも2013年、第1子の保育園入園の年にやっと屋内工事へ。そして2016年、数々の苦難を乗り越え、着工当時は生まれていなかったお子さんが、小学校に入学する年に家は完成する。建築費用560万円也。土地代を含めて1760万円。相場よりもかなり安い。

　そういえばウチの嫁さんの実家も、大工である義父が自分で建てたと言っていたことを思い出す。スマホを取り出し、嫁さんに工期、工賃その他などの質問をメールで送った。すると、返信されてきたメールには、質問への答えではなく「もう少しで家に着くよ。町内会費払ってくれた？」とあった。

　あ！　そういえば昨夜そんなことを頼まれて、生返事を返しながら2000円を受け取ったのだった。今朝、出がけに嫁さんが発した言葉は、滞納していた町内会費を支払う念押しだったに違いない。どうしよう。町内会費未納によって、さらに居心地の悪い家となる未来が容易に思い浮かんだ。

　玄関に「ただいま」の声が響く。財布のなかにあった町内会費は、手元で1冊の本へと姿を変えている。もう一度、手にした本のタイトルに目をやると、私は決意を固める。説得材料はこれしかない。自分への新たなるミッションだ。町内会費を払わなくてよい場所で、家をセルフでビルドしよう。はたして嫁さんは賛成してくれるだろうか？　足音がこちらへと近づいてくる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55959

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/174.html

[不安と不健康18] 1日に3.5時間以上のテレビ視聴で6年後に記憶力低下？英国の調査から
HOME 健康 アンチエイジング・老化防止 カラダご医見番
2019.4.3

1日に3.5時間以上のテレビ視聴で6年後に記憶力低下？英国の調査から
井手ゆきえ：医学ライター  バックナンバー一覧へ
　
　いま現在のテレビ視聴時間が、6年後の記憶力に影響するようだ。英国からの報告。

　長時間の「座りっぱなし」が重大な病気の発症リスクであるとの指摘が相次いでいる。しかし、座っている間に何をしているかという切り口の検討は少なかった。

　英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の研究者らがこの点に注目。2002年から始まった50歳以上の男女を対象としたパネル調査「ＥＬＳＡ」から3662人分のデータを抽出。08〜09年のテレビ視聴時間と6年後の記憶力との関係を調べた。解析対象者の平均年齢は67.1歳、男性が43.7％で、7割以上が既婚者だった。

　テレビ視聴時間は（1）1日2.5時間未満が19.6％、（2）2.5〜3.5時間が19.1％、（3）3.5〜4.5時間が18.4％、（4）4.5〜7時間が23.4％、そして（5）7時間以上が19.6％だった。

　また、対象者の背景をみると、未婚者、無職、低所得者層で視聴時間が長く、男性よりも女性の視聴時間が長い傾向が認められた。

　対象者は登録時と6年後に10個の単語を記憶し、他の課題に取り組んだ後にできるだけ思い出す「言葉の記憶力」テスト、1分間にできるだけ動物の名前をあげる「意味流ちょう性」テストを受検。身体の健康や座位時間などの影響を調整して、テスト結果とテレビ視聴時間との関係を解析した。

　その結果、1日3.5時間以上のテレビ視聴で、言葉の記憶力が明らかに低下することが示された。一方、意味流ちょう性への影響は認められなかった。

　研究者は「テレビは受け身のメディアであり、長時間のテレビ視聴によって読書など能動的に脳を使う時間が減るのでは」と考察。

「その他の電子媒体であるビデオゲームやインターネットは、それほど一方通行ではないので認知機能には有用だろう」としている。

　さて、高齢者はどうしても一人でテレビを視る時間が長くなる。同じ視るなら家族や友人と一緒に視聴し、あれこれ会話をするきっかけにしてほしい。認知機能の維持には「入力」と「出力」のバランスが必要なのだから。

（取材・構成／医学ライター・井手ゆきえ）
https://diamond.jp/articles/-/198628?
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/749.html

[国際26] トランプ大統領：米金融当局は利下げすべきだ−資産縮小は中止を　ＳＰ500流動性ピーク　ノルウェー年金、新興国市場債を放出
トランプ大統領：米金融当局は利下げすべきだ−資産縮小は中止を
Margaret Talev、Craig Torres
2019年4月6日 0:47 JST 更新日時 2019年4月6日 15:50 JST
金融政策を巡り当局に引き続き圧力をかけている
ＦＲＢ理事指名は金融当局の独立性を弱める意図ない−クドロー氏
トランプ大統領は、米金融当局は利下げし、バランスシートの縮小をやめるべきだと主張。金融政策を巡り当局に再び圧力をかけた。

　　大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に対し、「金融当局は金利を引き下げるべきだと個人的には考えている。当局は経済を大きく減速させたと思う。量的引き締めをやめるべきで」、量的緩和に戻るべきだと述べた。同発言などを受けて米株は上昇した。

　　大統領は金融政策に影響をもたらす別の取り組みとして、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事候補に、政治的な支持者であるハーマン・ケイン氏とスティーブン・ムーア氏を指名する方針だ。これについてクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は５日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米金融当局の従来の政治的独立性を弱める意図はないと語った。

原題：Trump Urges Fed to Open Up Monetary Floodgates to Juice Economy（抜粋）

(２段落目以降に株式相場の反応やクドロー氏の発言内容を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPHSWJ6K50XU01?srnd=cojp-v2

主要株価指数が上昇、米指標と大統領発言受け
Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2019年4月6日 6:21 JST
３月の米雇用統計、雇用者数が予想以上の増加−時給の伸びは鈍化
原油は週ベースで、約１年半で最長の連続高−需給見通しが好転
５日の米株式相場は上昇。インフレの兆候がほとんどない中での雇用増が３月の米雇用統計で確認された。米金融当局は利下げすべきだとのトランプ米大統領の発言も材料視された。米国債のイールドカーブはフラット化した。

米国株はＳ＆Ｐ500種が７日続伸、３月の雇用統計受け
米国債は長期物が上昇、10年債利回り2.50％
ＮＹ原油は反発、ここ約１年半で最長の５週連続高
ＮＹ金は小幅高、１オンス＝1295.60ドルで終了
　　３月の非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を上回り、２月の雇用者数も速報値から上方修正された。日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は、「全体像を見ると、非常に堅調な雇用市場は経済にとって良い兆候だが、低インフレもまた金融市場には魅力的だ」とコメント。「ゴルディロックス（適温相場）の様相だ」と語った。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の2892.74。ダウ工業株30種平均は40.36ドル（0.2％）上げて26424.99ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。ニューヨーク時間午後４時27分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.50％。

　　Ｓ＆Ｐ500種は７営業日続伸と2017年以来で最長の連続高となり、昨年９月に付けた過去最高値に迫った。主要３株価指数はいずれも６カ月ぶり高値で終えた。

　　米国債は米雇用統計発表後に下げを埋めた。同統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回った一方、平均時給の伸び率は低下するなど、まちまちな内容だった。短期物はふるわず、２年債と10年債の利回り差が縮小した。

　　ニューヨーク原油先物相場は反発。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は98セント（1.6％）高の１バレル＝63.08ドルで終了。週間ベースでは4.9％高で５週続伸となり、ここ約１年半で最長の連続高を記録した。世界的な供給の減少と良好な米経済指標を受け、需要見通しが好転した。ロンドンＩＣＥの６月限は94セント高の70.34ドルで終えた。

　　ハイダル・キャピタル・マネジメントのサイド・ハイダル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「予想以上に早い段階で相場が底を打ったと市場は推定している。これが原油を含めた幅広いリスク資産を押し上げている」と語った。

　　ニューヨーク金先物相場は小幅高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は0.1％高の１オンス＝1295.60ドルで終了した。

原題：Stocks Rally on Jobs Growth, Trump’s Jab at Fed: Markets Wrap（抜粋）
USTs Firm After Jobs Report, Maintain Narrow Range Into Close
Oil Climbs ‘Green Shoots’ to Longest Run of Gains Since 2017
PRECIOUS: Platinum Heads for Biggest Weekly Advance in Two Years

　

Ｓ＆Ｐ500種の天井視野、流動性がピークに達し−ＢｏｆＡ分析
Lu Wang
2019年4月6日 4:47 JST
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によれば、米株式相場は今年最大の好調期を過ぎた可能性が高い。各国の中央銀行が一斉に成長刺激に力を入れた局面が、３月にピークに達したためだという。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４−６月（第２四半期）に3000ポイントを超えた後に崩れるだろうと、マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストは５日付の顧客リポートで指摘した。これはＳ＆Ｐ500種の現行水準から約４％高に相当し、ＢｏｆＡが予想する年末水準を100ポイント上回る。

BofA sees S&P 500 peaking near 3,000 in the second quarter
　　「リスク資産がこれまで大きく上げたのは、各中銀がすべてを投じたからだ」とリポートは指摘。「流動性のピークは、上昇局面の終わりが４月に始まったことを意味する」と続けた。

原題：S&P 500 Rally Poised to Top Out as Liquidity Peaks, BofA Says　（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPI5626K50XS01?srnd=cojp-v2

　

ノルウェー年金基金、新興国市場債を放出へ−保有見直しで政府了承
Sveinung Sleire、Mikael Holter
2019年4月6日 1:43 JST
韓国やメキシコ、ロシア、マレーシアなど、インデックスから除外
円やオーストラリア・ドル、カナダ・ドル建ては継続
ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバル（運用資産額約１兆ドル＝約111兆7200億円）は、債券ポートフォリオの新興国市場債を減らすことで政府の了承を得た。

　　１年余りの検討を経て、ノルウェー財務省が５日発表した。決定により、インデックスからチリとチェコ共和国、ハンガリー、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ポーランド、ロシア、韓国、タイの債券が除外されるという。 3100億ドル規模の債券ポートフォリオの最大５％は、引き続き新興国市場に投資できる。

　　同基金は当初、債券保有をユーロとドル、ポンド建てに限定する案を出していたが、円やオーストラリア・ドル、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどの主要な通貨は除外を免れた。社債の保有を減らす基金の提案も、財務省は却下した。

　　同基金は株式の比率をポートフォリオの70％に引き上げることで、すでに承認を得ている。世界の国債相場の連動性が高まっていることに加え、株式保有を通じて多様な通貨へのエクスポージャーが得られることを理由に、世界のさまざまな国の国債を保有することの意義は薄れたと同基金は主張していた。

　　具体的な変更内容と今回の決定の適用については、議会がこの白書について審議した後、基金との協議の上決定されると財務省は説明した。

Currency Empire
Norway's fund has fixed-income investments spread all over the world

Source: Norges Bank Investment Management

原題：Norway’s $1 Trillion Fund Told to Sell Emerging Market Bonds、
Norway’s $1 Trillion Fund Told to Sell Emerging Market Bonds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-05/PPHH2F6KLVR801?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/146.html

[ＩＴ12] グーグルアシスタントに潜む検索結果の「落とし穴」
トップニュース2019年4月6日 / 08:44 / 2日前
アングル：
グーグルアシスタントに潜む検索結果の「落とし穴」
Paresh　Dave
4 分で読む

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - グーグルのフィリップ・シンドラー最高事業責任者（ＣＢＯ）は、先月行われた投資家会議の壇上で、同社にとって極めて重要な音声アシスタントに悩ましい課題があることを認めた。

同社の音声アシスタント機能「Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）アシスタント」でユーザーの検索に対応するのは、収益を生み出す上で理想的ではない、とシンドラーＣＢＯは示唆した。

検索結果が単に音声ではなく可視化できるのであれば、「当然、そこには広告の余地が生まれる」と同ＣＢＯは語った。グーグルは、検索するとその結果の上部に表れる検索連動型広告収入で年間７００億ドル（約７．８兆円）を稼いでいると推定される。

米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、シンドラーＣＢＯの発言についてコメントするのを控えた。

だがグーグルが抱える課題は、他のテクノロジー大手も共有している。ユーザーが音声アシスタントスピーカーや機器による助けをこれまで以上に求めているからだ。その課題とは、無料検索を可能とする広告収入を得ながら、いかに利便性を高めることができるか、ということだ。

これは、世界最大の検索広告事業を展開するグーグルにとって最も喫緊の課題だ。

ほとんどの場合、今のところ消費者は広告に邪魔されずに音声アシスタントから簡単な答えを得ている。またテクノロジー企業は、米国などの規制当局が「スポンサー付き」あるいは「広告」といった免責条項の付与を義務付けている検索連動型広告をどのように音声アシスタントに組み込むかについて、方針を明らかにしていない。

グーグルアシスタントのある機能はすでに、開示規則にほぼ違反していると、ロイターが取材した広告に詳しい弁護士５人は語った。グーグルはコンプライアンス（法令順守）に基づいていると主張している。

この機能は、グーグルのマーケティングプログラムに参加する企業で主に構成されているデータベースから得られた検索結果であるということを開示せずに、配管工など地元の業者を推奨するものだ。

「完全に公平な推奨とは言えない」と、マーケティングの規則に詳しい米弁護士事務所イフラー・ローの弁護士ミシェル・コーエン氏は指摘。「金銭的なコミットメントがあるなら、それは公開しなければならない」

寝室の目覚まし時計であろうと、自動車のオーディオシステムであろうと、あるいは高級ヘッドフォンであろうと、世界中の多くの人にとって、音声アシスタントと会話することは日常となっている。そのようなグーグルアシスタントを搭載する機器は１０億台以上に上る。インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の音声アシスタント「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」は１億台、米アップルの「Ｓｉｒｉ（シリ）」の場合は少なくとも１０億台に搭載されていると推定される。

規制当局は新たなテクノロジーに対する規制には消極的だと、法律事務所マナット・フェルプス・アンド・フィリップスのパートナーで、かつて米フロリダ州検事総長事務局で消費者保護の責任者を務めたリチャード・ローソン氏は指摘。だが、当局はそれでも「意義ある開示をどう（消費者に）伝えるか」と問いかけるだろうと同氏は語った。

グーグルのシンドラーＣＢＯは投資家会議で、グーグルアシスタントの広告は、テレビやスマートフォン、ノートパソコンやディスプレー付きのスマートスピーカーなど、近くにスクリーンがあってそこに検索結果が表示されれば、さらに「面白く」なると語った。

そうすれば、従来の検索と「非常に良く似た」収益モデルとなり、まさに熟知している世界と同じになると、同ＣＢＯは話した。

＜新しい検索技術＞

不正な商慣行を取り締まる米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は検索エンジンに対し、検索結果が広告と連動している場合は、｢目に付きやすく理解しやすい」方法でユーザーに知らせることをずっと求めてきた。それ故、グーグルで検索した際、画面の上位に出る検索結果には、「広告」あるいは「スポンサー付き」といった表示が付いている。

消費者と「話す」新たな検索サービスは「広告を区別できるようにする長年の原則」を免れるものではないと、ＦＴＣは２０１３年、グーグルや他のテクノロジー企業に書簡で通知した。

ＦＴＣには違反の可能性について消費者からたびたび苦情が寄せられ、問題が続くようなら罰金を科すとして、商慣行の改善を企業に求めている。

米情報公開法に基づく開示結果によると、グーグルアシスタントの広告に関してＦＴＣは苦情を受けていない。音声アシスタントを調査しているかどうかについてコメントを求めたが、ＦＴＣは回答しなかった。ＦＴＣは昨年、大学受験生向けの小規模な検索エンジンに対し、警告せずに検索連動型広告が含まれていたとして罰金を科した。

＜グーグルの課題＞

グーグルのユーザーは、グーグルニュースやグーグルフライトといった限定したソースを使った専門ツールを利用しているとき以外は、インターネット上のあらゆる関連ソースからの検索結果が表示されると思うようになっている。

２０１７年、グーグルアシスタントにある専門ツールが導入された。「ローカルサービス」というもので、米国のユーザーが配管工や錠前師といった家事の助けを必要として検索するとき、精査された業者のみを提供する。

４月１日、グーグルのフィリップ・シンドラー最高事業責任者（ＣＢＯ）は、先月行われた投資家会議の壇上で、同社にとって極めて重要な音声アシスタントに悩ましい課題があることを認めた。写真は、同社の音声アシスタント「グーグルアシスタント」が搭載されたシステムを宣伝するデモンストレーター。ラスベガス家電見本市のＪＶＣケンウッドのブースで１月撮影（２０１９年　ロイター/Steve Marcus）
検索結果は「グーグルギャランティード」として知られるマーケティングプログラムに基づいており、グーグルによれば、加盟するメンバーは認可を受け、保証され、法的な問題に煩わされることはない。メンバーが仕事をしくじった場合、消費者は最大２０００ドルの返金を受けられる。

メンバーシップは無料だが、業者はグーグルから「ローカルサービス」の検索広告枠を買うためにメンバーになる必要がある。保証された業者はたいてい、「配管工」といった質問がされたときのために広告枠を購入していることをロイターは確認した。

グーグルのサイト上で「スポンサー付き」との表示のある広告からユーザーが業者に連絡すると、グーグルに金が支払われる仕組みだ。

だがグーグルアシスタントで「配管工」を調べた場合、同じ「グーグルギャランティード」のオプションを使った結果が示されても、その回答に免責事項や追加説明が示されることはない。

グーグルは書面で、グーグルアシスタントの検索結果に広告と表示されないのは、「グーグルがこれら検索結果から対価を得ていないから」だと説明した。

たとえ対価を得ていなくても、グーグルアシスタントの検索結果は、広告枠を買いたがっている多くの業者が集まったフィルターのかけられたデータベースに基づいているということを、ユーザーは知らされるべきだと、前出の広告に詳しい弁護士らは主張する。

「『推奨されている業者の多くは、われわれの紹介ネットワークのメンバーかもしれない』と開示することは適切だろう」と前出のコーエン弁護士は言う。

一部の都市では、グーグルアシスタントの検索結果には、同社のパートナーである検索サービス「ホームアドバイザー」と「ポーチ」によって選ばれた業者も含まれている。だが、これら検索サービス会社が一部の業者から顧客誘導料を得ていることを、グーグルアシスタントは明示しない。

検索の仕方によって免責条項の表示方法はさまざまだ。グーグルのサイトで「ロサンゼルスへのフライト」と検索すると、「スポンサー付き」と表示されたフライト予定が提供される。それをクリックしたユーザーには、グーグルがそのデータソースの一部から「支払いを受けているかもしれない」ことが分かる。

しかし、グーグルアシスタントの「スポンサー付き」広告はそれを示す追加の情報にリンクが飛ぶわけでもない。航空会社の名前は言わずに最安値をスマートスピーカーで読み上げるだけだ。

スポンサーについては全く何も語らない。

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/google-assistant-idJPKCN1RH0QQ
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/281.html

[国際26] アカデミー賞、ネットフリックスが告げる「幕引き」
コラム2019年4月7日 / 09:18 / 12時間前更新
コラム：アカデミー賞、ネットフリックスが告げる「幕引き」
Jennifer　Saba
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［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アカデミー賞の授賞式にはハプニングが付きものだが、今年はなんと米司法省が乱入した。司法省はアカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーに対し、ノミネート対象を映画館で一定期間公開した作品に限る規定変更は独占禁止法に抵触する恐れがあると警告した。

規定の見直しを支持するスティーブン・スピルバーグ監督のようなハリウッドセレブには嫌な知らせだが、ネットフリックス(NFLX.O)など動画ストリーミングサービスでハリウッドの守旧派を防戦一方に追い込んでいる企業にとっては追い風だ。

そもそもアカデミー賞には外部から見れば面妖な規定がある。例えば、作品のノミネートには「ロサンゼルス郡の映画館で連続７日以上有料上映されること」という条件が設けられている。さらにスピルバーグ氏が理事を務める米映画芸術科学アカデミーは規定を変更し、必要となる映画館での上演期間を延長することまで検討している。

司法省がこの問題に関心を示すのは妙なことだ。確かにノミネートに関する規定の見直しはネットフリックスなど、映画館で上映されていなくてもアカデミー賞を受賞してもおかしくないヒット作を生んでいる動画ストリーミングサービス企業にとって大きな打撃だろう。しかし米映画芸術科学アカデミーは民間団体であり、アカデミー賞の受賞が作品の延命、俳優や監督のステップアップにつながるとしても、規定変更は表面上、大事ではないようにみえる。

一方、スピルバーグ氏など業界関係者が心配を抱く理由はもっとはっきりしている。ネットフリックスは自社でテレビシリーズや映画作品を制作しており、アカデミー賞を巡るごたごたはネットフリックスの契約者獲得を後押しするだろう。ウォルト・ディズニー(DIS.N)のようなメディア大手もネットフリックスからコンテンツの提供を受けており、自前で動画ストリーミングサービスに乗り出す準備を進めている。ネットフリックスの作品「ＲＯＭＡ　ローマ」はいくつかの映画館で上映され、ノミネートの規定を満たした。

ただ、アカデミー賞から動画ストリーミング企業を除外したところで、消費者の嗜好の変化という流れを押し戻せはしない。映画館ではなく自宅で映画を見る視聴者は増えている。米国映画協会によると、世界のホームエンターテインメント市場が映画市場全体に占めるシェアは５７％に達しており、ネットフリックスやアマゾン(AMZN.O)などのオンラインビデオサービスが初めてケーブルテレビの契約者数を上回った。

好むと好まざるとに関わらず、ハリウッドは新たな終焉を迎えつつある。

●背景となるニュース

・米司法省はアカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーに書簡を送り、ノミネート対象を映画館で一定期間公開した作品に限る規定変更は独占禁止法に抵触する恐れがあると指摘した。

・規定が変更されると、ネットフリックスなどが手掛ける動画ストリーミングサービスは、一定の期間映画館で上映しない限り対象にならない。

・米映画芸術科学アカデミーの広報担当者はロイターの取材に対して司法省からの書簡を受け取ったことを認め、２３日の会合で規定の変更について検討すると述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-academy-idJPKCN1RH0U3
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/147.html

[国際26] ハワイ大噴火から1年、住民生活の「ニューノーマル」
トップニュース2019年4月7日 / 08:22 / 12時間前更新
アングル：
ハワイ大噴火から1年、住民生活の「ニューノーマル」
Terray　Sylvester
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［カポホ（米ハワイ州）　４日　ロイター］ - ダリル・クリントンさんは昨年、何週間もずっとハワイ島にある友人宅のデッキの特等席からキラウエア火山を眺めていた。だが、地面の割れ目から噴き出た「溶岩爆弾」がポーチに飛んできて、足を失いかけてからはその地を離れた。

約１年前、キラウエア火山が歴史的な大噴火を起こし、大勢の住民が避難を余儀なくされ、７００以上の家屋が破壊された。クリントンさんは１日、住宅地に続く仮設道路を再開したとのハワイ郡の発表を受け、この友人宅に戻るため車で向かった。

クリントンさんと隣人らは現在、ハワイの人たちが「キプカ」と呼ぶ、固くなった溶岩流に囲まれた土地にいる。

クリントンさんと最近戻ってきた他の住民らは、たとえそこが北米有数の活火山のふもとであろうとも、温暖な気候の中で美しい環境に囲まれ、安く生活できるので戻ってきたと口をそろえる。

「競争社会では生きたくない。ここではそんなことはない」と５８歳のクリントンさんは言う。クリントンさんは２００６年に家族と共に、ここカポホに移住してきた。そして電気やガスのない家を建て、庭園を始めた。

キラウエアは現在、「正常（ノーマル）」に戻っていると、米地質調査所（ＵＳＧＳ）は３月２６日に発表した。

「過去８カ月におけるキラウエア火山の活動に基づき、噴火活動が起きていないことから、ＵＳＧＳハワイ火山観測所はキラウエアの警戒レベルをノーマルに引き下げた」と、ＵＳＧＳの広報、ジャネット・バブ氏はメールで語った。

＜ニューノーマル＞

戻ってきた住民にとって、これは「ニューノーマル」と言える。皆がそれを心待ちにしているわけではない。

ポーリーンさんとエディさんのマクラーレン夫妻は、山火事で自宅に残されたすすを掃除していた。夫妻の自宅にも電気やガスは通っておらず、わずかな年金で暮らしており、約１．２１ヘクタールの牧場に馬を放牧していた。生活は楽ではなく、噴火が昨年起きる前は自宅を売るつもりだった。現在、自宅の不動産価値はほぼなくなったと夫妻は考えている。

「結局、私たちが戻ってきたのは、他に行くところがどこにもなかったから」と、７８歳のポーリーンさんは言う。「私たちはもうここから離れることはできないと思う」

ポーリーンさんによると、夫妻は米連邦緊急事態管理庁から４０００ドル（約４５万円）の住宅扶助のほか、山火事で燃えた牧場のフェンスの修理費として中小企業庁から９０００ドルの支援を受けた。

ポーリーンさんは、次に噴火が起きるときにはもう死んでいるので怖くはないと話す。「次の停車駅はあの世ね」と、ポーリーンさんは足元の地面を指差しながら冗談を言った。

＜精神的な課題＞

キャリー・フィッシャーさん（５９）は、自身と夫のハラルドさんにとって、ほぼ被害を受けなかった自宅に戻って生活できるのは喜ばしいことだと話す。新たな噴火について心配はしていないという。

「おかしなことだけど、次の噴火をあまり心配していない。一度それを経験したから。噴火が起きる前には警告がたくさん出ていた」

一番の課題は精神的なことだとフィッシャーさんは言う。自宅周辺を囲む固まった溶岩のことはなるべく考えないようにしている。「簡単に出られないと考えないようにしている」

噴火により、約２２カ所の割れ目から溶岩が噴き出し、最大６メートルの高さの溶岩の壁ができた。最大で高さ１５メートルの噴石丘もあちこちに出現した。雨が降ると、まだ冷却中の溶岩から水蒸気の煙が上がる。

イングリッド・ウェブさん（３４）は、夫と４人の子どもと共に６ヘクタールの有機農場に戻れてうれしいと話す。作物にとって最適な気候と土壌をもたらすイースト・リフト・ゾーンでの生活を他で再現できる場所は思いつかないという。

Slideshow (6 Images)
ウェブさんによると、主な悩みの種は仮設道路でしかコミュニティーにアクセスできないことだ。今のところ、住民しかこの道路を利用できない。修理工も農場労働者も使えない。

だが、それでも戻る価値はあるとウェブさんは言う。

「これが私たちの未来。子どもたちの未来。農場は子どもたちの大学進学資金のためよ」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/hawaii-new-normal-idJPKCN1RH0ND
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/148.html

[経世済民131] 　股関節手術で学び直した経済理論、市場主義は誤り　
コラム2019年4月6日 / 08:44 / 2日前
　股関節手術で学び直した経済理論、市場主義は誤り
Edward　Hadas
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［ロンドン　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 筆者が先週受けた人工股関節手術は、経済理論を医療の現場に当てはめてみる、またとない機会となった。

手術が成功裏に終わり、鎮痛剤の効果が切れる中で、長年信じられてきた経済理論の有効性について思いを巡らせてみた。以下に、オックスフォードのマノーア病院で過ごした３日間で私が学んだ４つの教訓を論じてみたい。そこは英国民保健サービスが、ごく一般的なこの手術のために私を送り込んだ小規模な民間病院だった。

最初に教訓を得たのは、私を担当する外科医が、手術は工場の組み立てラインのようなものだと説明した時だった。パチンと切り取り、挿入して縫合する。担当医はこの手術を相当な件数こなしており、ほとんど機械的にやってのけられるのだという。

この話は、分業化された作業が労働者の精神に及ぼす影響について書いた経済学者アダム・スミスの分析を私に思い起こさせた。「全生涯を少数の単純作業に費やす人は（中略）自然に（中略）人間として成り下がれる限り愚かになり、無知になる」

もちろん、私の外科医は全く愚かでも無知でもなかった。また、清掃作業や食事の準備に従事する人から、理学療法士や看護師まで、無数にある病院の細分化された仕事に就いている人々が無知だと言っている訳でもない。彼らは、ほとんど産業化されたスキルを使って仕事しながら、仕事や健康、そして人生一般について面白い会話をしてくれた。

それぞれの仕事内容の洗練度には大きな開きがあるものの、病院は陰鬱で非人間的というイメージの生産現場とは正反対だった。現代経済学の祖と呼ばれるスミスは、労働の分業化によって、労働者が個性と仕事上の技術を発達させていくことは予期していなかった。

２つ目の教訓は、カール・マルクスについてだった。

共産主義思想の父であるマルクスは１８４８年２月の「共産党宣言」で、「これまでのすべて社会の歴史は階級闘争の歴史である」と表明し、近代は「資本家階級と労働者階級」の闘争であると主張した。

だがこの理論も、私の病院での経験に当てはまらない。

確かに病院は、階級間の対立の温床にはもってこいの場所にみえる。肩書から制服に至るまで、ステータスが明確に示されている。上役への服従は義務だ。それでも、この病院にはマルクス的闘争の気配はまったくなかった。

１つには、賃金が最低水準の清掃作業員からトップクラスの外科医まで、そこで働くほぼ全ての人が「ブルジョワ」に分類されるということがあるだろう。だがさらに重要なのは、ある目的に向かって努力する集団というのは、どんな階級対立よりも強力だということだろう。「一致団結した治療チーム」とは月並みな表現に聞こえるかもしれないが、私が毎日２４時間目の当たりにした現実だった。

マノーア病院は、社会主義者のユートピアではない。不公平な待遇を受けていると感じている病院の従業員が多数いることは間違いないと思うし、そう感じるのは恐らく正当なのだろう。それでも、マルクスが言うような苦々しく不可避な社会の対立は、全く当てはまらなかった。

３つ目の教訓は、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーとその信奉者たちについてだ。彼らが論じた近代経済の官僚的な性質は、完全に正しかった。

ウェーバーは医療の話に触れていないが、彼が１世紀前に記した「単一だが整然と統合された機能の習熟における、習慣的な妙技」 という描写は、医療現場にぴったりだ。

こっちが手術をする足だと分かるように付けられた矢印（彼らは「右足」などとは絶対に呼ばない）から、無数のチェックリスト、詳細な記録に至るまで、数知れぬ作業と責任は細かいルールに従って割り振られ、達成されていた。

こうした確認作業は、まるで私の股関節がネット通販アマゾンの倉庫を流れる荷物であるかのように、機械的に聞こえるかもしれない。だが、そのような感じは受けなかった。

反対に、誰もが自分の役割を知り、ほぼその通りに実行しているという自信によって、友好的な雰囲気が生まれていた。スタッフは、それぞれプロとしての責任の上に、患者を支える個人的な人間関係を築くことができていた。

最後に、市場こそがすべての経済的問題の解決策だと考える狂信的エコノミストは、医療の作業について検証したことがないということが分かった。多岐にわたる準備と、よく調整され、実行されていく手順とを組み合わせたこの複雑な世界に、市場は雑すぎる。

最大の問題は、市場は価格に依拠することだ。だが、仮に医療の価格設定が一定であったとしても、そうした数字は、治療を組み立てる困難な作業にはほとんど関係がない。医療への投資や教育、またはさまざまな症状への治療の割り振りを選択をする上で、価格はまったく指針にならない。

さらに、市場のシグナルは「努力の共有」を生み出さない。また市場は、医療の配分を患者の支払い能力でしか決められないが、それは民主的な価値に反する。

私の考えが、鎮痛剤で混乱していないことを願う。

もちろん、計画的なシステムが結果を誤ることがあることは理解している。実際のところ私は、人工股関節手術の必要性を過剰に見積もられたために得をした。手術を受けるまで待たずに済み、スタッフも比較的緊張せずに対応してくれたのだ。

それでも手術を通して学んだ基本的なことは、先進国の病院ならどこでも当てはまるものだろう。厳しい医療の現場での労働は、げんなりするものというよりは、刺激的なものなのだろう。階級的というよりも協働的で、官僚的だが非人間的ではない。現代医療の素晴らしさと苦悩の双方に、市場的な発想はそぐわない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/global-markets-breakingviews-idJPKCN1RH0JC
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/851.html

[戦争b22] 過熱する印パ情報戦、巻き込まれる米大手ＳＮＳ
トップニュース2019年4月7日 / 08:22 / 13時間前更新
アングル：
過熱する印パ情報戦、巻き込まれる米大手ＳＮＳ
Drazen　Jorgic　and　Alasdair　Pal
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［イスラマバード／ニューデリー　２日　ロイター］ - パキスタンのソーシャルメディア運動家ハンザラ・タヤブ氏は、超国家主義者のサイバー戦士たち約３００人を動員し、宿敵インドに対するインターネット上での戦争を仕掛けた。

こうした戦いに、ツイッターやフェイスブックなどグローバルな巨大テクノロジー企業が巻き込まれる例はますます増えている。

２４歳のタヤブ氏は、フェイスブックや暗号化されたワッツアップのチャットルームで数日かけて自ら率いる「パキスタン・サイバーフォース」のグループを組織し、反インドのコンテンツを宣伝し、自身が５万人以上のフォロワーを抱えるツイッターなどで拡散した。

キャンペーンの範囲は、インドによる人権侵害疑惑を強調することから、インド・パキスタン間の歴史的な対立の焦点として領有権が争われているヒマラヤ山麓のカシミール地方でインド治安部隊と戦う武装勢力への称賛に至るまで、多岐にわたっている。

１日、タヤブ氏の作業は困難さを増した。フェイスブックにおける「パキスタン・サイバーフォース」のアカウントが削除されたからだ。フェイスブックは「パキスタン・サイバーフォース」を含む１０３のパキスタン系アカウントを、「なりすまし行為」とスパム送信を理由に削除した。インドのナショナリスト系アカウントもここ数週間でいくつか使用を停止されている。

タヤブ氏は、パキスタンを動揺させようとするインドの試みから自国を防衛する「オンライン戦闘員」と自称する。今後も、核兵器を保有する印パ両国の間で戦われる広範囲の情報戦争に参加し続けるつもりだという。

「ソーシャルメディアを通じたインド側の主張に対抗している。パキスタンの敵に反撃している」とタヤブ氏は首都イスラマバードでロイターに語った。

両国合わせて１５億人の人口を抱えるインドとパキスタンは、フェイスブックとツイッターにとっては急成長市場だとアナリストは言う。

だが、この地域で対立する多くの超国家主義・過激派グループが、自らの政治的な主張を展開するための舞台としてフェイスブックとツイッターを利用する中で、アカウント削除の措置をとるたびに、両社は「偏向」批判を浴びている。

フェイスブックは近年、世界各地で批判を浴びている。２０１６年の米国大統領選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の際に世論操作を狙う偽装アカウントの利用を停止しなかったことや、ミャンマーでの人種差別的な暴動をあおったフェイスブック上でのヘイトスピーチを根絶する措置をとらなかったことなどだ。

タヤブ氏によれば、「パキスタン・サイバーフォース」のメンバーが保有するアカウントは、フェイスブックで４件、ツイッターで２０件以上が過去２カ月で削除された。同氏は、以前使っていたツイッターの個人アカウントが２０１６年に削除されたことを今も怒っている。

ツイッターの広報担当者は、「当社は公平性を重んじており、政治的な見解に基づく措置をとることはない」と述べている。

フェイスブックの広報担当者はロイターに対し、インド政府からの圧力を受けてパキスタン系のアカウントを排除したことはなく、利用停止は、アカウントの利用者が虚偽の情報を広めるために互いに協力して偽装アカウントを利用していたためである、と話した。

フェイスブックは「こうした共謀によるなりすまし行為を行う組織を停止するのは、その欺瞞（ぎまん）的な行為が理由であって、彼らがシェアしている内容や、それらのアカウントの背後にいる人々のイデオロギーや政治的傾向が理由ではない」としている。

＜プロパガンダ合戦＞

パキスタンとインドは２月、戦闘行為に走った。１９７１年の衝突以来となる互いの領土に対する空爆作戦を実施し、カシミール地方上空では短時間ながら戦闘機による交戦も生じた。

この突然の衝突と並行して、ソーシャルメディアでは激しいプロパガンダ合戦が展開された。

パキスタン軍部にとって、こうした政治的・イデオロギー的な言説によるオンライン上の戦いにおける勝利は、至上命題の１つになっているとアナリストは言う。軍の広報官は、パキスタンに対して非伝統的な「第５世代の戦争」が仕掛けられている、と警告することが多い。

フェイスブックは１日、排除された１０３件のアカウントは、パキスタン軍広報部の職員が関係する組織の一部だったと明らかにした。

タヤブ氏は「パキスタン・サイバーフォース」とパキスタン軍との関係を否認し、ボランティアで構成されたグループだと述べている。

だが、こうした「サイバー軍」は、直接的にパキスタン軍ないし文民国家機関のために働いており、事実上、オンラインの戦場における軍の代役、民兵組織として活動しているとアナリストは指摘する。

「こうした資金力と組織力のあるグループは、実際には、このような第５世代の戦争に向けた一種の防衛線となっている」と、デジタル分野の人権を保護するパキスタンの団体「バイツ・フォー・オール」のシャフザード・アーメド氏は語る。

　４月２日、パキスタンのソーシャルメディア運動家ハンザラ・タヤブ氏（写真）は、超国家主義者のサイバー戦士たち約３００人を動員し、宿敵インドに対するインターネット上での戦争を仕掛けた。イスラマバードで３月撮影（２０１９年　ロイター/Akhtar Soomro）
ロイターはパキスタン軍にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

＜「祖国への裏切り」＞

インドにおいても、似たような国家主義グループが複数生まれており、ソーシャルメディア上では、インドに対して批判的（あるいはパキスタン支持）とみられる人々が迫害を受けている。

こうしたグループの１つ「クリーン・ザ・ネーション」によれば、同グループの活動の結果、「反インド」的なコメント、あるいはインド軍に批判的な発言を投稿した５０人以上が逮捕されるか、停職・停学処分を受けたという。

同グループの共同創設者の１人であるラフル・カウシク氏はロイターに対し、「インドはわれわれの祖国であり、祖国を守り現場で戦っている人々を罵倒するような人間は、この国で働くこと、この国で生活していくことを許されるべきではないと私は思う」と語った。「それは明らかな裏切りだ」

カウシク氏によれば、「クリーン・ザ・ネーション」は、与党インド人民党（ＢＪＰ）とは公式的に関係はないという。だが２月末、インドの支配下にあるカシミール地方でパキスタン人武装勢力による攻撃で治安部隊員４０人が殺害されたことを受けて同グループが創設されたとき、ＢＪＰの指導者の１人は賛辞を送った。

「クリーン・ザ・ネーション」の共同創設者のうち、シッダールタ・カプール氏とアシュトシュ・バシシュタ氏のツイッターは、モディ首相からフォローされている。カウシク氏など他のメンバーも、モディ首相やその他の閣僚と会ったときの写真をソーシャルメディアに投稿している。

ＢＪＰのソーシャルメディア対策を指揮するアミット・マルビヤ氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

「クリーン・ザ・ネーション」によれば、同グループのフェイスブックアカウントが先月、いくつか削除されたという。この動きは、フェイスブックが削除したという野党・国民会議党と関連する５４９件のアカウントおよび１３８件のページとは無関係に行われた。

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/facebook-twitter-india-pakistan-idJPKCN1RH0QF
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/606.html

[国際26] バイデン自滅、大統領選候補に躍り出るサンダース　「民主社会主義者」は米民主党を乗っ取り、ホワイトハウス入りできるか 　
バイデン自滅、大統領選候補に躍り出るサンダース「民主社会主義者」は米民主党を乗っ取り、ホワイトハウス入りできるか
2019.4.8（月） 高濱 賛
米大統領選の民主党候補に躍り出るか、バーニー・サンダース氏
女性問題には無縁だった好好爺に降りかかる火の粉
　「ロシアゲート疑惑」で白を勝ち取った米国のドナルド・トランプ大統領が2020年再選に向けて拍車をかけ始めた。

　失業率は3.8％を堅持、3月には19万6000人の雇用を創造している。「景気経済のトランプ」を印象づけている。

　一方で、民主党には暗雲が立ち込め始めた。

　民主党大統領候補指名争いで一番人気のジョー・バイデン前副大統領（76）が突然の「セクハラ疑惑」に見舞われた。

　5年前、州議会選に立候補していた女性が、月刊誌『ニューヨーク』に寄稿した記事の中で、応援に駆けつけたバイデン氏に「後ろから髪のにおい嗅がれ、後頭部にキスされた」と「告発」したのだ。

　3日後には別の女性がバイデン氏に「無理やり引き寄せられて鼻と鼻をこすり合われた」と言い出した。

　トランプ大統領は（自分のセクハラ疑惑は棚に上げて）「それ見たことか」とツイッターでバイデン氏を攻撃し始めた。

　今のところ主要メディアはバイデン氏の「セクハラ疑惑」を抑え気味に報じている。

（https://www.nytimes.com/2019/04/03/opinion/joe-biden.html）

　主要紙の政治記者は筆者に現状をこう解説する。

　「女性問題にはあまり縁のなかった好好爺バイデン氏だけに小火（ボヤ）程度で終わるかもしれない。ただ、米国はセクハラ追及機運が盛り上がっているだけにバイデン氏の（今月末に予定されている）立候補宣言にも影響を与えそうだ」

　「中間選挙で下院議員になった民主党女性議員たちのバイデン離れが起きそうだ。バラク・オバマ前大統領も近著がバカ売れしているミシェル・オバマ氏も現時点ではバイデン氏をかばうそぶりを見せていない」

　そうした中で世論調査で33％の支持を得てトップに立っていたバイデン氏に8％差で2位につけている77歳のバーニー・サンダース上院議員（25％）がトップに躍り出るのではないのか、といった見方が選挙予想専門家の間で広がっている。

（https://morningconsult.com/wp-content/uploads/2019/04/Political-Intelligence-4.2.19.pdf）

予備選までまだ10か月も、候補者東奔西走
　米大統領予備選のトップを切って始まるアイオワ州党集会（20年2月3日）までまだ10か月ある。

　だが、インターネットが政治の重要なツールとして普及した今、政治は猛スピードで動いている。

　各候補とも早め早めに立候補宣言をし始めた。選対を設置、ネットを使った政治資金集めを本格化させている。各候補は東奔西走し始めている。

　長年、大統領選取材をしてきた主要テレビ局のベテラン記者は、大統領選が「革命的に変化した」と指摘している。

　「これまで大統領選の立候補者は、ある程度政界で功成り名遂げた人に限られていた。上院や下院議員だったり、州知事だった人が満を持して名乗りを上げた」

　「ところが近年、これが変わった」

　「政治経験なしのトランプ氏が立候補し、あれよれよあれよという間に当選してしまったことでこうした傾向に拍車がかかったようだ」

　「トランプ氏自身、最初は当選するなどとは思ってもいなかったと漏らしているそうだ。当初は名前を売ることが目的だったらしい」

　「今回民主党で立候補した人の中には地方都市の市長だったり、陣笠下院議員などもいる。大統領選に立候補して名前を売り、それを足場にいずれ知事や下院議員、上院議員になろうという魂胆が見え隠れしている」

「バイデン氏が出馬しなけらばサンダース氏に」が3割
　中間選挙で若手リベラル派候補が大量に当選したため、民主党の左傾化ばかりが米メディアでは取りざたされている。

　だが最近のハーバード・ハリス調査では、現在の民主党支持が以下の4つのカテゴリーに分かれており、以下のような割合になっている。

〇オバマ支持派（Obama Democrats） ：49％
〇中道リベラル派（Moderate Democrats）：38％
〇急進リベラル派（Progressive Democrats）：22％
〇民主社会主義者（Democratic Socialist）：13％

（注）オバマ支持派で中道リベラル派もいれば、急進リベラル派で民主社会主義者もいるため合計数は100％を超えている。

"Democrats might need Biden more than they know" Jennifer Rubin, Washington Post, 3/07/2019

（https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2019/01/Jan2019_HHP_registeredvoters_topline.pdf）

　この調査を下敷きに考えると、バイデン氏を支持する民主党員はこのうちオバマ支持派と中道リベラル派に属するものが大半、またサンダース氏を支持する民主党員は民主社会主義者と急進リベラル派が大半とみていいだろう。

　ちなみに、オバマ支持派とは何か。世論調査機関関係者は筆者にこう説明してくれた。

　「オバマ支持派は中道リベラル派よりもやや左寄り、黒人層などの熱狂的なオバマ支持層には急進リベラル派が多い」

　もう一つ興味がある世論調査結果がある。

　同じ世論調査で「バイデン氏が出馬しない場合はサンダース氏を支持するか」という質問をバイデン支持者に聞いたところ、3分の1はサンダース氏を支持すると答えているのだ。

　またサンダース支持者のうち10人中4人は、バイデン氏を「セカンド・チョイス」（第2の選択）にすると答えている。

　政治理念から政治スタイルに至るまで大きく異なる両者だが、政治歴という点では2人とも政界最長老。2人の政治歴は合わせると80年だ。

　2人が積み上げてきた数々の政治実績と安定度に対する信頼感は民主党員の間には、時として政策の違いを乗り越えて根づいていることがうかがえる。

「社会主義」は今や脅威でも何でもなくなった
　米国では社会主義という言葉は共産主義と同一視されていた時期があった。少なくとも筆者が米留学していた時期はそうだった。

　ところがここ10年大きく変わった。

　最新のギャラプ調査によると、18歳から29歳の世代で見てみると、2010年には資本主義を是認（Approve）するものが68％、社会主義を是認するものが51％だったの比べ、2018年には社会主義を是認するものが51％、資本主義を是認するものが45％になっている。

　社会主義に対してポジティブなスタンスをとる若者は57％、資本主義に対してはポジティブにとらえるものは47％と、完全に逆転してしまった。

（https://www.foxnews.com/politics/americans-warming-to-socialism-over-capitalism-polls-show）

　カリフォルニア大学バークレイ校のジャーナリズム大学院に在籍するクリストファー君（22）は筆者にこう説明する。

　「僕たちが社会主義を肯認するといってもマルクスレーニン主義を支持するとか、中国のような共産党一党独裁社会主義を支持しているわけじゃない」

　「資本主義社会では解決できなくなってきた貧富の格差とか、不平等さを直すためには今のままじゃダメではないのか、という意味で社会主義的改革に賛意を表しているのだ」

　「サンダース氏は、下院議員選に出た当時から『私はSocial Democrat（民主社会主義者）だ』と公言、その政治姿勢は終始一貫していた。全くぶれないのだ」

　「同氏が『格差が少なく、普通の人々が政治に深くコミットする社会の形成』を主張したのは学生の時、それ以来全く変わっていない」

　「同氏の言う社会主義政策とは、格差是正、オバマケア（医療保険制度改革）をさらに推し進めた国民皆保険制度の実現、教育支援制度（公立大学授業料の無償化）の充実、LGBT（性的少数者）やマイノリティ（非白人少数民族）の権利保護を意味する」

　「ミレニアム世代や1990年代半ばから2000年代初めに生まれた『ジェネレーションZ』がサンダース氏を支持しているのはそのためだ」

民主社会主義的思想は筋金入り
　サンダース氏は同世代のバイデン氏やトランプ氏とは全く異なる社会環境に生まれ、育った。

　父親は17歳の時ナチスの迫害から逃れ、ポーランドから米国に渡った。渡米後、ポーランドに残った親族のほとんどはホロコーストで殺害された。

　小中高ではバスケットボールや短距離走選手として活躍。高校時代には生徒会長選に立候補し、そのマニフェストに朝鮮戦争孤児のための奨学金制度を提唱するなど当時から社会正義感の強い子供だった。

　学生時代には学生非暴力調整委員会や米社会主義青年同盟に属し、人種差別撤廃デモに参加し、逮捕されたこともあった。

　ニューヨーク市立大学を経て、名門シカゴ大学に進み卒業するが、定職にはつかず、精神病院の看護助手や未就学児童クラスの教師、低所得者向け食糧支援、建築大工などをしながら社会の矛盾を見つめてきた。

　1971年に心機一転、サンダース氏は30歳で上院選に立候補した。さらに72年、74年と補選など含め出馬するが落選。

　1980年にはバーモント州バーリントン市の市長選に立候補して当選、8年間市長を務めたのち、今度は州知事選に立候補するが落選。

　市長在任中には累進課税制度の導入、価格抑制型住宅の供給、風力・太陽光発電化、LGBT権利保護などを実施している。

　1988年には中央政界進出を目指して下院選に立候補するが落選。90年再挑戦して当選を果たす。91年から2007年まで下院議員、その後上院に鞍替えして今日に至っている。

　その間、無所属だったが、民主党とはつかず離れず。2016年の民主党大統領候補指名の予備選に出馬し、本命候補だったヒラリー・クリントン候補を激しく追い上げ、党員有権者数の43.1％を獲得、23州でクリントン氏に勝利した。

　この予備選での善戦を受けて、民主党綱領に最低賃金引上げや公立大学授業料無料化といった主張を盛り込ませてしまった。

予備選で民主党のすそ野を広げる
　前述の世論調査のようにバイデン氏が不出馬となれば、バイデン氏を支持する民主党員の3割はサンダース氏に移るのか。

　単純計算では、バイデン支持は33％、そのうち3割（9.9％）がサンダース氏（25％）に移れば同氏は34.9％でダントツとなる。

　ひょっとすると、大統領候補指名も夢ではなくなってくる。となると、11月の本選挙では「超保守主義者トランプ」と「民主社会主義者サンダース」の激突ということになる。

　どちらが勝ったとしても、米国は今以上に妥協のない、完全な分裂国家の道を突き進みそうだ。

　2011年政治評論部門でピューリッツアー賞に輝いたこともある『ニューヨーク・タイムズ』の元ワシントン支局長は、サンダース氏の動向をにらみながら以下のような分析をしている。

　「サンダース氏のマニフェストは、米政治がどうあるべきか、そのスウィートスポット（芯）を突いている。賃金値上げ要求や富裕層優遇税廃止といったアジェンダは民主党エリート層が見過ごしてきたものだ」

　「サンダース氏は民主党にとって決して理想の大統領候補とは言えない。だが同氏には他の候補では創り出せないエレメント（政治社会的分子、要素）がある。」

　「2016年の時には泡沫候補とみなされたサンダース氏は、今回は押しも押されぬまっとうな候補者だ。予備選を通じて、民主党のために巨大で多様な裾野を切り開くだろう」

「Yoga Voters」って何か知ってますか
　民主党の外から見たサンダース氏の存在はどうか。

　民主、共和両党の動向を鳥観図的に観察してきた米誌コラムニストは筆者にコメントしている。

　「（予備選終盤で）他の候補と一対一の勝負になれば、サンダース氏は2年前よりも厳しい立場に置かれるだろう」

　「民主党の予備選は敵味方乱れた、的を一つに絞れない争いになるからだ。最後に残った敵は、すべての反サンダース票を結集させたX候補だからだ」

　「リベラル派といっても、サンダース支持の中核は若い世代のリベラル派と草の根的ポピュリスト票だ。対峙する候補はオバマ支持派の大半、中道リベラル派の大半を基盤するだろう」

　「従ってサンダース氏対X候補にとっての『草刈り場』は得体の知れないリベラル派の浮動層ということになる」

　「浮動層には、『Yoga Voters』（ヨガ愛好の有権者）*1など正体が掴みにくい女性票がある。女性票だが必ずしも女性候補に票を投ずるとはいえない」

*1＝大都市近郊に住む大学卒でリベラルな考え方を持つキャリアウーマン。健康管理にうるさく、ヨガを好み、「マッチャ」（Maccha=抹茶、すでに英語になっている）を愛飲する。

　裾野を広げた民主党が担ぐ民主社会主義者のサンダース氏。2016年トランプ支持勢力の中核となった白人保守層重視路線を突っ走ってきたトランプ氏。

　現段階で本選挙にまで触れるのは僭越かつ、時期尚早もいいところだが、バーニー・サンダースという不動の政治家は、「一寸先は闇」の米政治情勢を占ううえで欠かすことのできない存在であることだけは間違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56032
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/150.html

[国際26] さよなら欧州連合、さよなら連合王国 　「英国人らしさ」という作られたアイデンティティーの崩壊　
さよなら欧州連合、さよなら連合王国
「英国人らしさ」という作られたアイデンティティーの崩壊
2019.4.8（月） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年4月5日付）

「裏切りをやめろ」 英EU離脱、当初予定日迎え賛成派怒り
英ロンドン中心部で開かれたブレグジット賛成派の集会に集まった人々（2019年3月29日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP〔AFPBB News〕

　1975年の春、米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに強烈な見出しが躍った。「さよならグレート・ブリテン」という見出しだ。

　当時のグレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国（英国）は欧州の病人として知られていた。

　投資家は惨憺たる経済指標や頻発する労使紛争を目の当たりにし、英国から逃げ出していた。グレートさ（偉大さ）は衰退のスパイラルに道を譲っていた。

　この判断は早計だった。英国は国際通貨基金（IMF）に救済された後、北海の原油に救われた。

　人によっては、マーガレット・サッチャーの経済革命によっても救われたと言うだろう。いずれにせよ、10年後には、サッチャーは国際舞台で米国のロナルド・レーガン大統領と一緒に踊っていた。

　そして今、英国は自国の存在にかかわる重要な分岐点に再び突き当たっている。

　そもそも、ブレグジットとは欧州連合（EU）からの離脱についての話だったはずだが、今では手に負えない国家的な危機に発展している。

　ブレグジットを推し進めている力は、EU加盟の数十年間に作られた制度機構や経済関係、政治的結びつきはもとより、その他のいろいろなものまで吹き飛ばしてしまいそうに見える。

　「さよなら欧州連合」は、二幕ものの演劇の第一幕になりつつある。それに続く第二幕は「さよなら連合王国」になるかもしれない。

　筆者は先日、マーヴィン・キング前イングランド銀行（中央銀行）総裁が政府はブリュッセル（EU本部）との交渉を打ち切り、6カ月間の準備期間を設けたうえでの「合意なき離脱」を選択すべきだと語るのを聴いた。

　キング氏によれば、そのコストは管理可能なレベルで、一時的なものだという。

　キング氏が2008年の世界金融危機の前に金融市場の安定性について油断していたことを考えると、経済に関するこの判断を割り引いて受け止める人も多いだろう。

　しかし筆者が衝撃を受けたのは、ブレグジットとは本当はアイデンティティーと文化に関するものなのだという同氏の主張だった。

　保守党のケネス・クラーク元財務相は、欧州の議論についてはキング氏と反対の立場を取りながら、この主張には同意している。

　クラーク氏によれば、ブレグジットの推進力は、保守党で右派イングランド・ナショナリストの派閥が復興していることから生じている。

　大英帝国の喪失をいまだに受け入れられない保守主義の傾向の反映だという。

　EUからの離脱――離脱派は「独立の日」と呼んでいる――は、欧州をめぐる議論に露骨な感情や怒りを持ち込んだ、ポピュリストたちによるエリートやアウトサイダーへの反発だけでなく、過去への郷愁にも同じくらい深く根ざしている。

　新たな「グローバル・ブリテン」を作るという幻想を離脱派が説いたり、第2次世界大戦や、孤立しても戦うというウィンストン・チャーチルの覚悟が度々引き合いに出されたりするのはそのためだ。

　大言壮語は苦痛の叫びを覆い隠しているのだ。

　ブレグジットは、英国というよりは、その一部を構成するイングランドの計画だ。もっと具体的に言うなら、都市部以外のイングランドの比重が圧倒的に高い計画である。

　バーミンガムを除くと、イングランドの大都市――ロンドン、マンチェスター、リバプール、ニューカッスルなど――は軒並み残留派だった。残留派は、イングランドの比較的小さな都市や町、農村部で離脱派に敗れたのだ。

　スコットランドは大差で残留を支持した。民主統一党（DUP）の離脱派には失礼ながら、北アイルランドはEU加盟継続を支持した。ウェールズは、イングランドに続いて離脱を支持した。

　スコットランドは2014年の住民投票で英国残留を決めた。もう一度投票を行った場合に同じ結果が出るとは考えにくい。

　5年前には、統一主義が誇り高きスコットランド人に補完的なアイデンティティーを2つ提供していた。連合王国に残れば、英国人とヨーロッパ人の両方になれる、というわけだ。

　しかし、ブレグジット後は二者択一になる。

　1707年のイングランドとの合同によって、スコットランドは外交面で「帝国内」のパートナーとしての役割を得た。英国がEUから離脱すれば、欧州の他の国々から切り離されてしまうことになる。

　テリーザ・メイ首相の率いる英政府は、EUから取り戻す権限はスコットランド議会やその他の権限の委任先と分け合うのではなく、ウェストミンスターの英国議会がすべて手に入れると主張している。

　また、首相は移民の流入を大幅に減らしたがっている。

　一方スコットランドは、経済を円滑に運営するために新しい人々を呼び込みたがっている。

　社会的市場経済を志向する中道主義の傾向が強い政治文化を持つスコットランドが、イングランドのナショナリストの支配に自らを縛りつける理由はないだろう。

　英国内における北アイルランドの位置づけも、もう当たり前のものとは見なせない。

　北アイルランドの地域政党であるDUPは、EUに残る27カ国との調停において北アイルランドと英国の他の部分を区別しないよう厳しく要求してきた。

　しかし、DUPのようにEUに敵意を示す人々は、北アイルランド自体で少数派だ。アイルランドと北アイルランドとの統一問題の再燃に、ブレグジットほど大きな影響を及ぼしたものはない。

　いわゆるブリティッシュネス（英国人気質）は、作られたアイデンティティーだ。

　大英帝国を4つの国の共同プロジェクトとして打ち出すために19世紀に作られた概念で、わざといろいろなものを取り込めるように仕組んである。

　もっと最近では、帝国が縮小するにつれて、かつて植民地だった国々から移民がやって来る要因の一つにもなっていた。

　昔から外国に住んでいる英国市民には、自分は英国人だと認識する人が圧倒的に多い。これに対し、イングランドに対する献身は同国の白人コミュニティーの特性だという見方が支配的だ。

　離脱派は2016年の国民投票の際にこのことを理解した。そして2つの公約を打ち出した。

　第1の公約は、国民保健サービス（NHS）への支出増額。第2の公約は、トルコからの移民の大量流入（という全くのでっち上げ）の阻止だった。

　病院が外国人であふれるよりはNHSにお金をかける方がよい、という実にあからさまなメッセージだ。

　このような心情と、イングランド防衛同盟（EDL）のような極右集団がむき出しにする人種差別との距離は、危険なほど短い。

　英国がカオス（混沌）に陥っていく昨今の様子は、何世紀にもわたって織られてきたブリティッシュネスという布が傷み、糸がほつれていくのを目の当たりにしているに等しい。

　アイデンティティー政治が共通の目的を後回しにしてしまった。

　布には国境に沿って裂け目が入り、各地域内にも細かなほころびが現れている。どうすればこれを直すことができるのか、想像するのは難しい。

By Philip Stephens

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56031

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/151.html

[戦争b22] 本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動 2020年、第1列島線への機動展開演習を開始　日本は米中冷戦に油断なく備えよ　
本格化する米中冷戦、米陸軍が本格始動
2020年、第1列島線への機動展開演習を開始
2019.4.8（月） 樋口 譲次
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か
核搭載可能の米戦略爆撃機、南シナ海を飛行 中国けん制か〔AFPBB News〕

いよいよ始まる米陸軍の第1列島線への機動展開
　米太平洋陸軍司令官ロバート・ブラウン大将は2019年3月26日、アラバマ州ハンツビルで開かれた米陸軍「グローバル・フォース・シンポジウム（Global Force Symposium）」の会合において、2020年に南シナ海で大規模な米本土からの機動展開演習「太平洋の守護者（Defender Pacific）」を計画している旨発表した。

　同司令官は、我々は韓国（朝鮮半島）へは行かない。南シナ海シナリオそして東シナ海シナリオに備えるために行くのだと明言した。

　演習は、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、タイなどでの実施が予定されており、まさに中国の海洋侵出の脅威に対抗することを目的とした第1列島線への機動展開演習である。

　この演習は、2018年1月に発表された「国防戦略（NDS2018）」で述べられているように、米国の長期的かつ戦略的競争相手（「ライバル強国」）である中国によって焚きつけられたものであると説明されている。

　米陸軍は、インド太平洋地域に約8万5000人の兵員を駐留させ、すでに同盟国や友好国と「太平洋通路（Pacific Pathways）」のような演習を行っている。

　今回計画中の演習は、米本土から太平洋への緊急展開を目標に、師団司令部と数個の旅団が30日から45日間にわたって実施するものである。

　国家にとって、逃げ足の速い海空軍と違って、軍事介入の大きなターニングポイントとなる陸軍を展開させる意味は極めて重く、いよいよ米国が、対中冷戦体制を本格化させているシグナルとして注目される。

米国防情報局の「中国の軍事力」発表と
中国に関する「危機委員会」の設立
　他方、あまり話題になっていないが、米国の対中冷戦体制の本格化を示すものとして、さらに2つの事象が挙げられる。

　一つは、米国防情報局（DIA）が「中国の軍事力」という報告書を発表したことであり、もう一つは連邦議会に「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger : China）」が設立されたことである。

◆DIAによる「中国の軍事力」報告書の発表

　米国防省は毎年、議会に対して「中国の軍事力」と題する報告書を提出している。しかし、それとは別に、米国防省傘下の情報機関であるDIAが2019年1月に「中国の軍事力」に関する報告書をまとめ発表したのは、今回が初めてである。

　東西冷戦間、DIAは「ソ連の軍事力」という報告書を発表した。

　今般の「中国の軍事力」の発表は、それ以来の出来事であり、この文脈から推察すれば、米国にとって、中国の脅威が冷戦に突入したソ連の脅威と同じレベルに到達したことを示唆していると言えよう。

　報告書は、中国軍は設立当初から政治化された「党の軍隊（party army）」であり、中国共産党政権の存続を保証することを第一義としているとし、米軍や大多数の西側諸国の軍隊との異質性を指摘する。

　そのうえで、下記の諸点について、懸念を表明し、あるいは指摘や警告を行っている。

一、中国共産党は、中国と同じ独裁モデルを世界中に打ち立てようとしており、他国の外交、経済、安全保障の決定を否決する権利を獲得しようとしている。

一、世界覇権を握るため、中国共産党は綿密な計画を立て、軍事衝突ギリギリのところまでの「戦争」（グレーゾーンの戦い）を仕かけている。

一、中国は、台湾の統一を視野に東アジア全域での覇権確立に関心を抱いている。この際、台湾統一の意思こそが中国軍の近代化の主要な要因となっており、台湾への外国軍（米軍）による介入を阻止するため、中国軍はあらゆる方法を発達させている。

一、アフリカ北東部のジブチや南シナ海での軍事拠点構築を通じ、地球規模の軍事勢力の地位を築き上げ、米国の軍事的優位を脅かしつつある。

一、日本が紛争をエスカレートさせる行動をとったと中国が判断すれば、尖閣諸島周辺に展開する自衛隊への攻撃を正当化することもあり得る。

一、中国は、ミサイル防衛システムでは防げないとされる極超音速滑空機（HGV）開発と準中距離・中距離ミサイルの領域において、すでに米国をしのぐほどで、世界をリードしている。

　昨年実戦配備を始めた「グアム・キラー」と呼ばれる核搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風26」については、（台湾）独立勢力の動きの抑止につながることを企図するとともに、アジア太平洋地域の目標に対する一連の軍事オプションを可能とする。

一、中国は、人工衛星を攻撃・破壊し、無力化させる技術を研究・発展させており、対人工衛星レーザーの研究も行なっている可能性がある。

　また、中国は情報戦分野での優位性確保を現代戦に勝利する前提としており、サイバー攻撃とサイバー偵察、サイバー防衛の部門について、電子戦などを専門とする「戦略支援部隊」の下に統合した可能性がある。

一、初の純国産空母の建造や新型戦略爆撃機の開発、南シナ海の人工島の軍事拠点化などを通じ、新たな形での戦力投射を可能にしている。

　以上のような報告書を作成したDIAのロバート・アシュリー長官は、その序言の中で、「中国は空や海上、宇宙、情報の各分野に及ぶ能力を備えた頑強で破壊的な力を構築しており、これにより自らの意思を他国に押しつけることが可能になる」と述べ、関係国に対しても警鐘を鳴らしている。

◆連邦議会に中国に関する「危機委員会」設立

　米国の報道によると、米連邦議会は2019年3月25日、「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger : China）」を設立した。

　危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設立され、1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目はレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。

　今般、15年ぶり4回目となる中国に関する「危機委員会」は、その設立を連邦議会で発表し、米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らなければならないと提言した。

　それほどまでに、米国の対中観は悪化しているようである。

　委員には、ペンシルベニア大学の中国専門家アーサー・ウォルドロン教授、戦略ミサイル防衛の専門家ヘンリー・クーパー氏、中国のクリスチャン活動家ボブ・フー氏、ほか前政権の情報高官、連邦議会議員、シンクタンクの研究員ら、外交、国防、政治、宗教の専門家や人権活動家など40人以上が参加している。

　設立発表において、委員会は知的財産の窃取などに関する米中貿易交渉について警告を発するとともに、各委員は、それぞれの専門的立場から次のような発言を行ったことが、「The EPOCH TIMES（大紀元、2019.3.30付）」などで明らかにされている。

一、通信機器大手・ファーウェイ（HUAWEI）による5G通信技術の拡大を通じた中国によるインターネットの占拠を見逃してはいけない。

一、米国の国防省や大学、ハイテク企業は、中国政府の代理人による何らかの浸透工作を受けている。例えば、中国から派遣された研究員は、米国の技術を入手することに注力している。

一、中国共産党は、すでに冷戦を始めている。号砲などはない。すでに（冷戦は）始まっており、米国社会に工作は浸透している。米国は立ち上がって戦わなければならない。

一、中国共産党による実際的な脅威は、最終的に、全世界を支配する野心的な計画の一つだ。

一、過去のソビエト連邦と同様に、共産主義の中国は、米国と自由主義に対するイデオロギーの脅威がある。我々は、最終的に共産主義体制の性格から生じるこれらの問題に対処しなければならない。

一、中国は、古代中国の戦略家・孫子の理論に基づいて、大きな紛争を発生させることなく、米国を敗北させようとしている。

一、中国の核兵器は、新型ミサイル、爆撃機、潜水艦など急速に最新化している。中国の核兵器は「地下の万里の長城」と呼ばれる長さ3万6000キロのトンネル複合施設に建設され、保管されている。実際の兵器庫内の弾頭数はわかっていない。

　以上の発言から分かるように、危機委員会は、中国の脅威を政府の政策策定者と国民に認識させることを目的としている。

　委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない超限戦（Unrestricted Warfare）を展開していると危機感を募らせている。

トランプ大統領の「原則ある現実主義」
　2019年2月27・28日にベトナムで開催されたドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談は、物別れに終わった。

　会談に当たって、米国の外交・安全保障関係者のみならず、国際社会の多くの識者は、トランプ大統領が北朝鮮からほんの少しの合意を引き出すために過度に譲歩する結果となることを恐れていた。

　特に日本では、米大陸を射程に収める弾道ミサイル（ICBM）の脅威は取り除かれても、日本を含むアジア地域の同盟諸国に対するミサイルの脅威には効力が及ばない合意を結ぶのではないかとの懸念が強まっていた。

　結局、米朝首脳会談が物別れに終わったことに、むしろ安心感が広がった。そして、その背景が次第に明らかになった。

　北朝鮮側は、寧辺の核施設廃棄と引き換えに、主要な国連制裁解除を求めた。

　これに対しトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長に核兵器と核物質の米国への引き渡しを求め、核計画の完全放棄を迫る「ビッグディール（大きな取引）」を持ちかけたが両者の隔たりは大きく、決裂したのである。

　第1回米中首脳会談の共同声明で「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む」と記されていたが、非核化の定義は不明であった。

　今回、米国はその定義を明記した文書を手渡したことをボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が認めており、その内容は、いわゆる「リビア方式」を原則とした北朝鮮に対する非核化の要求であったとされる。

　トランプ大統領は、2017年1月に第45代大統領に就任し、その対外政策の遂行にあたって「原則ある現実主義（principled realism）」を掲げたが、その方針が貫かれた事実が明るみに出たことが、実は、第2回米朝首脳会談の隠れた成果の一つである。

　トランプ政権下で、2017年12月に発表された「国家安全保障戦略（NSS2017）」や前述の「国防戦略（NDS2018）」では、中国を「力による現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難し、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」であると定義した。

　そして、中国は、インド太平洋地域で米国に取って代わり、国家主導の経済モデルの範囲を拡大し、地域の秩序を好きなように再編成しようとしていると指摘している。

　そのうえで、「我々は新たな対立の時代に入っている」と述べ、米国は中国に対抗して世界各地の係争地域において、米軍の増強や近代化そして同盟国との連携などによってこうした脅威に立ち向かい、「このゲームで米国は勝利する」と宣言している。

　つまり、これらの大原則に基づき、今後の米国の対中政策・戦略は遂行されると見ることができ、第2回米朝首脳会談の決裂を通して、その方向性、信頼性、予測可能性を再確認できた意義は決して小さくないのである。

日本は、本格化する米中冷戦に油断なく備えよ
　DIAが発表した「中国の軍事力」や連邦議会に設立された中国に関する「危機委員会」が示した警告の通り、日米などの西側諸国と比較した中国の体制の違いと、中国が外交、経済、安全保障などあらゆる分野で戦略的攻勢、すなわち覇権的拡大を追求している実態から、米中冷戦が本格化の様相を呈しつつあるのは明らかである。

　その中で、日本がとるべき道は、日本の立ち位置を再確認し、米中の構造的・長期的対立に油断なく備えることにほかならない。

　日本は、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を理念として掲げている国（「国家安全保障戦略」）であり、それらを否定する中国とは対極に位置している。

　その基本認識を堅持して、日本は、普遍的価値や戦略的利益を共有する米国との同盟関係を深化させるとともに、オーストラリア、インドなどの友好国やASEAN（東南アジア諸国連合）との協力関係を強化し、わが国の安全およびインド太平洋地域の平和と安定を確保する覚悟を持ち、揺るぎない決意を示さなければならない。

　相互依存関係にある中国との経済問題は、複雑である。

　今後、冷戦体制が強まれば、米中間の確執は、経済から、政治外交、そして安全保障・防衛へと問題の重点が移ることになろう。

　そうなると、日中関係も「政冷経熱」から「政冷経温」、「政凍経冷」へと事態悪化の傾向が強まるだろうから、それを想定したシミュレーションを行い、中国からの脱出・移転を含めた周到な準備が必要になる。

　また、「一帯一路」構想への参入などには、しっかりと歯止めをかけるなど、経済も安全保障を考慮した対応を迫られることになろう。

　外交では、日米同盟の深化を基軸として、普遍的価値や戦略的利益を共有し、インド太平洋地域で重要な役割を果たすオーストラリア、インドをはじめ、ASEANや中国の「一帯一路」構想の沿線国、さらには、本地域で戦略的利害を共有する英国やフランスなどのNATO（北大西洋条約機構）／EU加盟国などへウイングを広げ、インド太平洋地域を中心に、グローバルに広がる同盟・友好国のネットワークを構築することが重要である。

　冷戦下の最大のテーマは、安全保障・防衛であり、冷戦を熱戦化させない抑止が最大の課題である。

　昨年12月18日に閣議決定された新防衛大綱（ 「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱」）で述べている通り、抑止を主眼とした日本の防衛目標を達成する手段は、（1）我が国自身の防衛体制（2）日米同盟の強化、および（3）安全保障協力の3点に集約される。

　まず、わが国自身が自主防衛力を強化することが第一である。しかしながら、中国の強大な軍事的脅威に直面するわが国の平和と安全は、核ミサイルの脅威までを考慮に入れた場合、わが国一国では確保できない。

　そのため、日米同盟の強化、特に米国の核による地域抑止の回復、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、わが国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減しなければならない。

　そこで、安倍晋三総理のイニシアティブで構想されたのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。

　本戦略の目的は、「自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進する」とされ、米、豪、印との間でコンセンサスが得られている。

　これまでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」に関する議論では、日米豪印を4本柱として、基本的価値や戦略的目標・利害を共有する努めて多くの国・地域を有機的に連結した多国間主義による安全保障ネットワークを構築することが考えられてきた。

　さらに、日米などと基本的価値観を共有し、インド太平洋地域に強い戦略的な利害関係をもつ英国とフランスを本構想に加え、「4本柱」を、さらに英仏が提供する「2本の支柱」によって補強できれば、安全保障のアーキテクチャーが一段と強化される。

　そして、日米印豪と英仏によって構築される「4＋2」の安全保障協力体制を基盤とし、台湾やフィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールなどの力を結集すれば、中国の海洋侵出の野望を抑え込む、国際的な多国間枠組みを一段と強化・発展させることができる。

　今後、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、新大綱によって防衛・軍事戦略の立場から裏づけされ、肉づけされ、強化されることが大いに期待される。

　そこではまず、領域警備の態勢強化が喫緊の課題である。

　とういうのも、ロシアのクリミア半島併合に見られるように、サイバー攻撃やプロパガンダ、特殊作戦などを巧妙に組み合わせた「ハイブリッド戦」によって、軍事機能や国家機能が混乱・低下した隙を衝いて、戦う前に、領土を掠め取られてしまう恐れがあるからだ。

　中国が尖閣諸島を焦点として東シナ海で仕かけている「グレーゾーンの戦い」は、まさに「ハイブリッド戦」に類似した事態である。

　その延長線上で、中国は対日侵攻シナリオをエスカレートさせる恐れが十分にあり、早急に警備態勢を強化しなければならない。

　そのうえで、中国の本格的な侵攻に備えるため、ゲーム・チェンジャーとして、宇宙・サイバー・電磁波領域でわが国の優位性を追求することが新たな領域における課題である。

　同時に、文頭で述べた米陸軍のインド太平洋への機動展開などの動きと戦略的連携・調整を密にしつつ、領土保全能力と機動・展開能力、海空領域における対処能力、総合ミサイル防衛（MD）能力、スタンド・オフ防衛能力など従来の領域における能力強化を図らなければならない。

　そして、新たな領域と従来の領域を含めた全領域を横断的に組み合わせるシステム化・ネットワーク化に予算を振り向け、破壊的イノベーションによって近未来のマルチドメインの戦いに実効性をもって対処できる防衛体制を構築することが望まれる。

　その取り組みいかんで、本格化する米中冷戦の渦中にあって、日本の行方が左右されることになると言っても過言ではないのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56019
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/607.html

[戦争b22] Washington Files “シリア化”するベネズエラと米ロ対立　
Washington Files

“シリア化”するベネズエラと米ロ対立

2019/04/08

斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

（iStock.com/flySnow/Purestock）
　シリア・アサド政権めぐり火花を散らせて来た米露両国が、今度は南米ベネズエラのマドゥロ独裁政権への対応めぐり対立を深めている。現体制批判を強め、軍事介入の可能性させちらつかせるトランプ政権と、先月、体制テコ入れのため急遽、軍用機で軍事顧問団を首都カラカスに送り込んだプーチン大統領―。このまま双方の駆け引きがエスカレートしていけば、同国の“シリア化”すなわち内戦も避けられない。

　シリア情勢をめぐっては、去る2011年、民主化要求運動“アラブの春”に触発された反政府勢力が、アサド独裁政権打倒めざし各地で政府軍と衝突、内戦が勃発した。しかしその直後から、かねてから経済および軍事的協力関係を強めてきたロシアおよび、同じイスラム教シーア派のイランがアサド政権支援に乗り出したのに対し、アメリカ、フランス、イギリスのほか、イスラム教スンニ派のサウジアラビアなどが反政府軍支持に回った結果、一国内の問題にとどまらず、外国勢力を巻き込んだ複雑な対立と利害関係のからんだ深刻な国際問題にエスカレートしたまま今日に至っている。

首都カラカスで抗議する人々（Molina86/gettyimages）
　そのシリア情勢に酷似しつつあるのがベネズエラだ。

　世界有数の産油国として知られてきたベネズエラでは、2018年5月の選挙で、ニコラス・マドゥロ現職大統領が再選を果たしたものの、今年1月、野党指導者で国会議長だったフアン・グアイド氏が「選挙は正当性に欠け無効」として自らが「暫定大統領」就任を宣言、それ以来、軍事独裁体制を維持してきたマドゥロ大統領と民主化運動の指導者として高い人気を誇るグアイド氏の「二人の大統領」が国を分断統治するという異常事態が現出した。

　しかし、ここまでは内政上の混乱にとどまるはずのものが、諸外国が双方に分かれて介入し始めたことから、一挙に国際問題としてクローズアップされてきている。

　まず、最初に動いたのが、同国の石油資源に大きな関心持つアメリカだった。

　ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は1月27日、ツイッターを通じ「ベネズエラの民主的リーダーであるグアイド氏および国民議会に対するいかなる暴力や威嚇も法の支配に対する重大な違反行為であり、それに対してはアメリカはきちんとした対応をする」と述べ、現政権に警告を発すると同時に、グアイド支持を明確にした。同時にマドゥロ政府に対する経済制裁も発動した。

　その翌日にはトランプ大統領がグアイド氏に直接電話を入れ、「アメリカは民主回復のためのグアイド氏の戦いを支えていく」としてより踏み込んだ介入意欲を示した。また、大統領は2月、米CBSテレビとのインタビューで「軍事介入も選択肢のひとつ」とさえ語っている。

　これを受けて多くの中南米諸国はもとより、英仏独などの欧州同盟諸国そして日本など50カ国以上が同様に、グアイド暫定大統領支持の立場をあいついで明らかにした。

　しかしBBC放送によると、3月23日、現地ベネズエラ人ジャーナリストの目撃情報として、ロシアがアメリカの出方に反発、現政権支援を意図したロシア軍用機2機が首都カラカス近郊のシモン・ボリバル国際空港に到着した。軍用機からは軍事顧問およびロシア軍兵士約100人が降り立ったほか、各種兵器類35トンが積み下ろされたという。ロシア国営ノーボスチ通信も、ロシア軍用機の到着を確認、その目的は、ベネズエラ軍側との「軍事協力の一環」と報じた。

　ロシアは昨年12月にも、Tu-160長距離爆撃数機をベネズエラに派遣、合同演習に参加させたばかりだった。

　また、ワシントン・ポスト紙報道によると、今回軍用機派遣とは別にその前日の22日には、ロシア国営石油会社「Rosneft」がチャーターしていたシンナーを満載した大型タンカーが同国湾岸に接岸、原油輸出のための援助に乗り出したほか、ベネズエラ国営石油会社「PDVSA」がモスクワに海外支部を開設する動きを見せるなど、両国間の経済面での関係強化が目立っている。

　こうした露骨なロシアの干渉を受けて、ポンペオ米国務長官は25日、ただちにラブロフ露外相に電話を入れ「ロシアは非建設的行動をやめるべきだ」と抗議するとともに、国務省報道官によると、同長官は「アメリカおよび周辺諸国はロシアがベネズエラ情勢を悪化させようとしていることに対し座視しない」と強い姿勢でクギを刺したという。

浮き彫りになった米露対立
　ベネズエラ情勢の悪化を憂慮する国連でも、2月29日、安保緊急安保理が招集されたが、ここでも米露の対立が浮き彫りになった。

　まず、米側はベネズエラ大統領選挙のやり直しとグアイド暫定大統領の国際的認知を求める決議案を提出したが、ロシアに加えて中国も反対したため、不成立に終わった。

　一方のロシア代表はこのあと、メキシコ、ウルグアイ両国が提案していた「ベネズエラ与野党による対話開始」を軸にした決議案を提出して対抗したが、米英仏などの常任理事国の反対にあい、却下された。

　このため当面、国連を舞台にした事態収拾のめどはまったく立っていない。

　トランプ政権は当初、グアイド氏率いる反政府勢力の国民的支持とうねりに加え、アメリカはじめ西側主要国の同氏に対する後押しによって、マドゥロ政権がいずれ自壊し、民主政府の樹立が達成できるものと読んでいた。事実、ワシントン・ポスト紙報道によると、「ホワイトハウス高官たち」も最近まで、ベネズエラ国内経済状況の悪化などによって社会不安が頂点に達し、「マドゥロ大統領が退陣に追い込まれるのも時間の問題」との楽観的見通しを抱いていたという。

　ところがここにきて、ロシアが急に軍事、経済両面で同政権維持の姿勢を明確にしたことや、中国もアメリカと袂を分かちロシア側につき始めたことなどもあり、国内ムードも、“無血クーデター”を引き起こすほどの一時の盛り上がりにやや陰りが見えつつある。

軍内部の動揺を鎮静化
　とくに注目すべきは、軍の最近の動きだ。

　去る1月、グアイド氏が暫定大統領就任を表明した当初は、ベネズエラ軍将校の一部に現体制からの離反の動きも見られたが、その後はやや落ち着きを取り戻しており、現地報道によれば、軍首脳部の大半はマドゥロ大統領への忠誠を表明していると伝えられる。

　これに関連してロペス国防相は3月29日、テレビ放映を通じ、同国空軍内にロシア製軍用ヘリコプター・フライト・シミュレーション・センター開設を発表すると同時に、これに続いてロシア製スホイ輸送機用シミュレーション施設、ロシア製ライフル銃製造工場の建設計画も明らかにした。

　ロシア軍部との強固な関係確立を誇示することによって、ベネズエラ軍内の動揺を鎮静化する狙いがあるものとみられる。

　国連加盟国50か国以上がグアイド暫定大統領の正当性を支持する中で、ロシアが現体制維持にこれほどまでに固執する背景に、シリアでの“実績”があることはいうまでもない。

　シリア内戦勃発当初、アサド政権は、反体制弾圧政策などに反対する欧米諸国の厳しい批判にさらされ、一時は体制崩壊の危機に直面していた。しかし、2015年、かねてから経済的、軍事的な関係を深めてきたロシアが全力を挙げてアサド支援に回ったことで、局面が変わり、今日ではアメリカが期待していた「レジーム・チェンジ」(体制変更)の可能性は遠のいてきている。

　アメリカはオバマ前政権当時の2013年から2016年にかけて、アサド転覆を目指す反政府勢力支援のため、CIA部隊や米軍特殊部隊を派遣、約1万人のゲリラを対象に武闘訓練まで行ってきた。しかし、トランプ政権は2017年にはいって、これら米側支援部隊の「段階的撤収」方針を打ち出したほか、その後、アサド政権に対する態度もそれまでの「退陣要求」を封印したままとなっている。この結果、アサド独裁政権は国際的批判にさらされながらも、ロシアの力強い後押しに支えられて体制を維持し続けている。

　ただ、ベネズエラの場合、今後、どこまでロシアのシナリオ通り事が進むかどうかは未知数だ。

　ひとつは地理的な制約がある。ロシアにとって比較的近距離のシリアとは異なり、地球半周以上の距離もあるベネズエラにいつまでも大量の軍事物資や食糧を送り続けるわけにはいかない。かといってにわかに支援を見限れば、政権崩壊につながり、ひいてはロシア・プーチン体制の国際的威信を傷つけることになる。

　さらにアメリカが経済制裁を発動した今年1月以来、ベネズエラ国内各地では停電、ガソリン、医療品などの生活必需品不足にあえぐ市民の数も少なくなく、ロシアとしては今後も、人道援助面でもコミットメントを継続せざるを得ない苦しい事情がある。

　一方のアメリカは、今の時点で米軍部隊を投入しマドゥロ大統領強制排除に乗り出した場合、与野党勢力の激突と流血の大惨事に発展、ひいては“第二のベトナム戦争”にもつながりかねないだけに、悩ましいところだ。

　結局当面は、米露両国の間で、ベネズエラの行く末をにらんで次の一手が読みにくい難しい“チェス・ゲーム”が演じられることになりそうだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15852
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/608.html

[ＩＴ12] パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来　プログラミングを教える前に子供にパソコンを与えよ　
パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来 プログラミングを教える前に子供にパソコンを与えよ
2019.4.8（月） 加谷 珪一
日本の小学校で必修化されることになったプログラミング教育。環境の整備は学校以外でも必要だ（写真はイメージ）
　2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。（加谷 珪一：経済評論家）

プログラミングという科目があるわけではない
　文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。

　ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。

　プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声も上がっていた。もっとも多かったのは、単にプログラムのやり方だけを学ばせても意味がないといった主張である。プログラミング言語は時代とともに変化するのが当たり前であり、ある時期に標準となっている言語を機械的に覚えただけでは、単なる職業訓練の1つにしかならない。

　プログラミング教育では、プログラムをただ覚えるのではなく、ITがどのような仕組みで動いているのかについて理解することが重要だが、今回、必修化された内容は、おおむねこうした意向に沿ったものとなっている。

　多くの人が誤解しているかもしれないが、今回の必修化によってプログラミングという科目ができるわけではなく、理科や算数など、あくまで既存科目の中で関連する項目が取り上げられる。具体的には小学校の理科において、プログラムを使った「明かりの制御」といった形でITの基本的な考え方を学ぶ内容になっている。

　今の時代は社会のあらゆる領域でITが活用されるので、ITというのは専門知識というよりも一般教養に近い存在となりつつある。実際にプログラムを書くのかはともかくとして、プログラムがどのような仕組みになっており、それによって何が実現できるのかについて知ることには意味がある。今回、検定された教科書は、必修化の第一歩としてはまずまずといったところだろう。

あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率
　今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、学校でのカリキュラム以前の問題が存在しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

　プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下（形を備えているもの）での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

　ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。

　OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において47カ国で40位以下にとどまっている。

　パソコン販売台数などから推定した日本のパソコン保有率は米国の半分程度である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。

　内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。

　日本ではスマホが普及しているという意見があるが、この話にはあてはまらない。先進諸外国では日本と同様、スマホが普及しているが、これに加えてパソコンやタブレットも保有している。個人的なコミュニケーションはスマホで、知的活動はパソコンでという使い分けが出来上がっていると見てよい。

　諸外国の学校教育がパソコン保有を前提としており、宿題も電子的に提出させるケースがあることを考えると、この落差はかなり激しいといってよいだろう。

全員にパソコンを持たせても「安い買い物」
　プログラミング必修化によって、ITに興味関心を持つ子どもが増えたとしても、パソコンに触れる機会がなければ、その興味を継続的に発展させることは難しい。

　日本はあらゆる分野において予算不足となっており、教育現場は特にその傾向が顕著となっている。だが小学生あるいは中学生全員にパソコンを行きわたらせるための予算は、少々無理すれば実現できない水準ではない。日本は少子化が進んでいるので、10〜14歳の人口は600万人しかいない。1台5万円で調達できるなら、3000億円の金額があれば足りるのだ。

　今回の消費増税に際して政府は景気対策として2兆円の予算を組み、ポイント還元策など、いわゆるバラマキ政策を行う予定である。景気対策の6分の1以下の金額で、次世代を担う子ども全員がパソコンに触れることができるのだとすると、これは安い買い物といってよいだろう。

日本のIT人材は「文系」に使われている？
　同時に、ITの知見に対する処遇についても、考え直していく必要がある。

　日本では、いわゆる理工系教育というのは、エンジニアを育成するためのものというニュアンスが強かった。日本ではいまだに文系、理系という奇妙な区分があり（諸外国ではこうした明確な区分はない）、いわゆる文系と呼ばれる人が経営的な仕事に携わり、理系は技術を担当するという役割分担が出来上がっている。

　だがITが一般教養であるならば、大学のカリキュラムも時代に合わせて変えていく必要があるだろう。諸外国では学部の専攻は工学で、大学院ではMBA（経営学修士）を学ぶといったキャリアはごく当たり前である。経営や営業といった分野は文系で技術は理系という、情緒的な区分意識はそろそろ捨てた方がよい。

　実は、プログラミング必修化に関する議論の過程では、少々興味深い出来事があった。

　プログラミング必修化を成長戦略に盛り込むにあたって、著名なITベンチャー企業のトップがプログラミング教育の重要性を説いていたのだが、彼ら自身の経歴を見ると、揃いも揃って、国立大学の商学部や私立大学の経営学部あるいは英文学科を卒業している。直接、本人たちに確認したことはないのだが、独学でプログラミングをしてきたようなタイプの方々でもない。

　日本では最先端と言われたITベンチャー企業の創業者が揃いも揃って、コンピュータとは無縁の生活を送っていた可能性が高いというのは、決して偶然ではないだろう。彼らにその意図はないかもしれないが、こうした人材から「プログラミング教育が重要」という言葉が出てくると、単にプログラマーという単純労働者が欲しいだけという主張にも聞こえてしまう。

　IT教育は、ただ学校で教えればよいというものではない。ITの知見を社会にどう生かし、そうした知見を持つ人材をどう評価するのかという総合的な見識が問われている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56027
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/282.html

[社会問題10] すイエんサーガールから学ぶアクティブラーニング「観察」がなければ知識もアイデアも生かせない　
すイエんサーガールから学ぶアクティブラーニング「観察」がなければ知識もアイデアも生かせない
2019.4.8（月） 篠原 信
「観察」を怠ると良い結果は生まれない。
（篠原 信：農業研究者）

「アクティブラーニング」最高の教材と思われるのは、NHK Eテレの「すイエんサー」大学対決編だ。アイドルを目指す女の子たちが、東大、京大などの名だたる大学の学生たちを打ち負かした。もう数年前に放映された特番だが、ぜひ再放送してほしい。できれば繰り返し放映してほしい（負けた学生はかわいそうだが）。

　なぜ女の子たちは、知識の豊富な大学生たちに勝ったのだろうか？ それは、「観察」だ。

勝敗を分けた「観察」
　2階から紙を落として、滞空時間を競うという競技。京大生は豊富な知識を駆使し、すばらしい構想を披露し、その実現に向けて工作を始めた。

　すイエんサーガールは、何の構想もない。とりあえず紙を繰り返し落としてみた。

　すると、地面に水平の時は滞空するが、翻って縦になると、急速落下することに気が付いた。「翻らずに水平姿勢を維持できれば、滞空するのでは」という仮説に気がついた。翻りさえなければよい。そんな単純な開発目標でできたものは、なんと角を折っただけというもの。

　京大生は、羽のある種子を模したものやUFO形など、技巧を凝らした紙細工を開発した。落下するときの様子は大変興味深かったが、比較的速やかに落下。他方、すイエんサーガールの作った、いや、作ったなどともいえない、角を折っただけの紙は、驚異の滞空時間を誇った。

　東大生との対決の回は残念ながら直接見ていないが、回想シーンを見たところ、これも大変興味深い。A4の紙で橋を作り、どれだけの重量物を支えられるかという競技。

　東大生は建築学の知識を駆使し、力を分散させる、技巧の粋を尽くした構造物を作り上げた。

　かたや、すイエんサーガール。何の構想もない。とりあえずめいめいに、紙を折ってみた。すると、きつく巻いた紙は非常に丈夫な棒になることに気が付いた。その棒を使って試行錯誤を重ねるうち、東大生を圧倒する結果を出し、勝利（東大5kg、すイエんサーガール18kg）。

「観察」とは目の前のモノから教わること
　知識の豊富な東大生、京大生はなぜ敗れたのだろう？ すイエんサーガールは、何の知識もなかったのに、なぜ勝てたのだろう？

　私が思うに、前者は「観察」を軽んじ、後者は「観察」を軸に据えたことが、大きな違いとなったのだろう。

　京大生は、航空力学や生物学の知識が豊富であったが、彼らは「落下」という現象をろくに観察しようとしなかった。知識を形にすることにこだわり、目の前の現象を観察し、学ぶことを怠った。

　他方、すイエんサーガールは、知識も構想もないがゆえに、まずはA4の紙のまま落として、「落ちる」という現象を観察することにした。その結果、「翻りさえしなければ、紙は広い方が滞空時間は長い」という法則に気づき、翻りを抑えることにフォーカスした開発目標を立てられた。

　東大生も、変に建築学の知識があることが災いし、「観察」がおろそかになった。彼らは材料である紙を観察することを怠った。頭の中にある構想を実現することに熱中し、紙の性質を知り尽くそうとする「観察」を怠った。このため、豊富な知識も「木に竹を接ぐ」ような格好になってしまった。

　しかしすイエんサーガールは、何の知識も構想もないが故に、まずは紙から学ぼうとした。紙をいろいろいじっているうちに、きつく巻いたら非常に丈夫な棒になることを、紙から「教えてもらった」。次には、紙の棒の組み上げ方を、紙から教わった。対象物を徹底的に観察することで、対象物から教えてもらったのだ。

　アクティブラーニングで最も重要なコツ、それは「観察」だ。観察は、目の前の対象物や現象から、どうすればよいかを教えてもらう行為。教えてもらうためには、いろいろいじってみる。いろんな角度から対象物（あるいは現象）を観察してみて、「お前は一体どういうものなの？」ということを教えてもらう。

　どういうモノ、現象なのか、観察から見えてくれば、自然と解決策は浮かんでくる。京大対決では「翻りさえしなければよい」、東大対決では「きつく巻けば丈夫な棒になる」だった。

　東大生、京大生は自身の知識に溺れ、目の前の対象物や現象から「教えてもらう」こと、すなわち「観察」を怠った。

アイデアへの傾倒は「観察」を遠ざける
　実は「すイエんサー」には後日談がある。大学対決で連戦連勝だったのだが、次第に勝てなくなったのだ。原因は「アイデア」に頼ろうとするようになったこと。

　連勝するうちに、彼女らは「斬新なアイデア」を賞賛されるようになった。そのために、自分たちの強みはアイデアにあると勘違いするようになった。

　連戦連勝だった頃は、アイデアを考える前に、紙を落としてみた。紙を折ってみた。いろいろ試行錯誤しながら「観察」を続けるうちに、欠点を克服する方法を、現象やモノ自体から「教えてもらって」いた。

　ところが彼女らが、アイデア勝負で戦おうとするようになったとたん、「アイデア倒れ」となり、弱体化した。現象や対象物を観察し、そこから学ぶ姿勢が失われた。

　知識があることは悪いことではない。アイデアが豊富なことも悪いことではない。しかし、現象や対象を「観察」することを怠る原因になるのなら、「悪い」ことに転ずる。目の前の現象や対象をより深く「観察」するために知識が用いられるなら、それはむしろ望ましい。

　大学対決を繰り返すうち、大学生たちは、アイデア倒れになってはいけないことを学んだようだ。だんだんと、与えられた課題の材料、現象を詳しく観察し、そこからヒントを得て、開発目標を立てるという手続きをとるようになった。すイエんサーガール達が観察をやめ、アイデアに頼るようになってしまったのとは逆に。

　私が研究者として大切にしているのも、「観察」だ。そしてより深く観察するため、さまざまな角度から観察しようと、いろいろいじってみる。その試行錯誤と観察から、突破口が次第に見えてくる。そうしたら仮説を立て、実験してみる。それの繰り返し。

　すイエんサーガールは、自らの強みに自覚がなかったので、「斬新なアイデア」を出そうと焦り、観察を怠るようになった。もし、自分たちの強みを自覚し直すことができたら、再び活躍できるようになるだろう。

　逆に言えば、「観察」さえ怠らなければ、創意工夫は誰にでもできるということだ。

「観察」の重要性を知るためにも、「すイエんサー」の大学対決編を、再放送してほしい。繰り返し放映してほしい。アクティブラーニングの、格好の教材となるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56011
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/176.html

[社会問題10] 性交渉、経験なしが25%　日本の18〜39歳男女 社会　平成で進んだ「家族のオープン化」、別居の親・親友も家族に博報堂
性交渉、経験なしが25%　日本の18〜39歳男女
社会
2019/4/8 11:35
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18〜39歳の日本人の25%に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデン・カロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。2015年時点の推計で、23年前の20%から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。

「草食男子」「セックス離れ」と言われるように、性交渉を追求しない人が増えたともとれる。だが調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。

国立社会保障・人口問題研究所が行う出生動向基本調査のデータを使った。1992年と2015年を比べると、未経験の割合は男性が20%から25.8%、女性が21.7%から24.6%に増加。割合は上の年代ほど少ないが、15年は35〜39歳男性の9.5%、女性の8.9%が未経験で、92年からほぼ倍増した。

2010年調査の分析では、25〜39歳男性で、パート・有期雇用、無職や収入の低さが、未経験と関連することが判明。年収300万円を切ると割合は跳ね上がった。

チームは「こうした傾向が日本の出生率の低さにどう影響しているか、さらに研究が必要だ」とした。同性間の性交渉はデータがなく分析できなかったという。

〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43460320Y9A400C1CR0000/

　
平成で進んだ「家族のオープン化」、別居の親・親友も家族に博報堂生活総合研究所
2019/4/8

　最終回のテーマは、「家族のオープン化」です。人口の激減、急速に進んだ少子高齢化、最多となるひとり暮らし――この連載では『生活者の平成30年史』（博報堂生活総合研究所 著）の抜粋によって、平成30年間の生活者の意識や行動、価値観の変化を振り返ります。
◇　　◇　　◇
　「核家族」という言葉はもともと学術用語でしたが、1967年に一般の流行語にまでなりました。このことが象徴するように、親族から離れて夫婦と子どもだけに閉じる生活は、長らく望ましいものとしてイメージされてきました。では、核家族の内側と外側の人間関係は、平成の間にどのように変化したのでしょうか。
高まる親族への家族意識
　「核家族」になることは、親や兄弟姉妹と同居しないということであり、その人たちと意識上は疎遠になっていくはずだと考えるのが当然です。しかし『家族調査』によれば、親族との意識上の距離は近づいてきている傾向がみえてきます。「家族といって思い浮かべる人」（図表5―1、図表5―2）を問うと、自分の親・兄弟姉妹、配偶者の親・兄弟姉妹を家族の範疇に含める夫婦が増えています（例外として、夫の回答で「配偶者の兄弟姉妹」だけは直近で減少傾向）。
図表5-1　家族といって思い浮かべる人［夫］

図表5-2　家族といって思い浮かべる人［妻］

　親については、そもそも長寿化の影響で存命の人が増えた（図表5―3）ことに加え、夫婦と親世帯が近居をしている場合が増えていること（図表5―4）が、この変化のベースにはあります。家庭訪問インタビューでは親から家事や育児の手厚い支援を受けている家庭が多くありました。また、親世代は夫婦に金銭や介護などの面で負担をかけたくないとも考えています。つまり、夫婦にとって親はかつてよりも気軽に、そして生活を助けてくれるパートナーとして、つきあえる間柄になっているのです。また、兄弟姉妹も親をハブとしてつながる機会が増えていると推測されます。
図表5-3　存命の親

図表5-4　夫の母親との居住状況

　この平成の動向からは、「家族」という概念が同居するメンバーに限定されることなく、別居している親族へと緩やかに広がってきたことがわかります。

友人にも広がるメンバーの輪
　次に、核家族の外の存在として、友人との関係についてのデータもみてみましょう。「自分の親しい友人は家族のようなものだと思う」（図表5―5）と答えた人は、1998年を底としてその後増加しています。また、「友人と家族ぐるみのつきあいをしている」（図表5―6）は2018年のデータだけですが、夫39.7％、妻48.7％です。家族の範疇に友人までも入れるという人は、絶対値としてはまだ多数派とはいえませんが、増えるトレンドにあります。今後、家族の概念を血縁とは無関係なものへと広げる可能性のある動きです。
図表5-5　自分の親しい友人は家族のようなものだと思う

図表5-6　友人と家族ぐるみのつきあいをしている（2018年のみ）

家族は、多様なメンバーが出入りする開かれた集団に
　親族や友人との関係変化、「家族のオープン化」の潮流をみてきました。平成に入って人びとは家族を外に開く方向へと舵をきりました。家族は、同居か否か、血縁者か否かを問わずメンバーを受け入れ、時と場合によりサイズや質が変わる緩やかな集団になろうとしています。
（おわり）
博報堂生活総合研究所 著　『生活者の平成30年史 データでよむ価値観の変化』（日本経済新聞出版社、2019年）、「第4章 属性別にみる変化―(1)家族30年変化」から
博報堂生活総合研究所　https://seikatsusoken.jp/

1981年、「生活者発想」を標榜・実践する博報堂のフラッグシップ機関として設立。人を消費者だけにとどまらない多面的な存在：「生活者」として捉え、独自の視点と手法で研究している世界でも類を見ないシンクタンク。主な活動は、生活者の変化を長期にわたって追う時系列調査や、生活者と暮らしの未来の予見・洞察など。その成果は、書籍はもちろん発表イベントやWEB サイトを通じて、広く社会に発信している。

生活者の平成30年史 データでよむ価値観の変化
著者 ： 博報堂生活総合研究所
出版 ： 日本経済新聞出版社
定価：本体2,000円+税
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4328271003042019000000/　
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/177.html

[経世済民131] 米金融当局、トランプ大統領の利下げ要請に屈服も−インフレ鈍化なら　米中通商合意に一段と近づく　米国土安全保障長官辞任
米金融当局、トランプ大統領の利下げ要請に屈服も−インフレ鈍化なら
Rich Miller
2019年4月8日 10:14 JST
• クドローＮＥＣ委員長：政権と金融当局は共通認識に達しつつある
• 投資家も利下げは時間の問題と納得か、ＦＦ金利先物市場が示唆
トランプ米大統領は利下げ要請を通じ、目標を下回って推移するインフレにどう対応すべきかという米連邦準備制度内部の議論に口を挟んだ。最終的に大統領の主張が通ると想定したとしても、全く見当違いとは言えないようだ。
　　金融緩和を訴えるトランプ大統領とホワイトハウスのクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、金融当局に方針転換を求める大義名分として、拡大を続ける経済の下でもインフレ加速の勢いに乏しい点に何度も言及している。
　　５日発表の３月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことが伝えられた後、トランプ大統領は記者団に「米金融当局は利下げすべきだ。当局が経済を減速させたのは間違いない。インフレはない」と指摘。低インフレを強調することで、その理由解明に苦慮してきた米金融当局者にとって微妙なテーマに触れた。

　　2018年に４回利上げした金融当局は、インフレの低迷ぶりに驚き、次の動きを決定する上で辛抱強くなれる理由として「抑制された」物価圧力に言及している。実際にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、２％という対称的な物価目標を「納得いく形で」達成したという感触は得ていないと述べている。
　　クドロー委員長は５日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ここで大きな意見の不一致があるのかは分からない。タイミングの問題かもしれない」と指摘。その上で、パウエル議長やクラリダＦＲＢ副議長の最近の発言を踏まえ、政権と金融当局との間に金融政策の問題を巡ってさほど大きな隔たりがあるとは考えておらず「共通認識に達しつつあると思う」との見方を示した。

クドローＮＥＣ委員長
Photographer: Aaron P. Bernstein/Bloomberg
　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の取引からは、投資家も米金融当局による利下げは時間の問題と納得している様子がうかがわれる。
　　ＦＲＢに26年勤務した経歴を持ち現在はドイチェ・バンク・セキュリティーズのチーフエコノミストを務めるピーター・フーパー氏は、インフレ率が広範囲に鈍化するなら、当局は利下げする公算が大きいと予想する。
　　そうした前例はある。1995年12月に当局はインフレの伸びが予想より弱いことを理由に0.25ポイント利下げした。96年１月にも物価圧力が後退しているとして0.25ポイントの追加利下げを実施した。

原題：Fed May Bow to Trump’s Call for Rate Cuts If Inflation Softens（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPM89U6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

　

米中通商合意に一段と近づく、今週も電話協議継続−クドロー氏
Ros Krasny、Miao Han
2019年4月8日 6:10 JST
中国の新華社通信：貿易協議で進展あったが残っているのは全て難題
ホワイトハウス：重要な作業残る、残る問題の解決に向け協議
トランプ米大統領の経済顧問トップであるクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日、米中は通商合意に「一段と近づいて」おり、高官級協議は今週も「多くの電話会議」を通じて行われると述べた。

　　クドロー氏はＣＢＳの番組「フェース・ザ・ネーション」で、「慎重ながらも楽観的見解もしくはそれ以上のもの」を語ったが、これに先立ち中国国営の新華社通信は、５日に終了したワシントンでの貿易協議で進展があったと報じた。

　　新華社によると、中国の劉鶴副首相率いる交渉団と米国側は技術移転と知的財産権保護、非関税障壁、サービス、農業、貿易収支、合意の履行に関する合意案の文言を議論した。

President Trump Meets Chinese Vice Premiere Liu He At White House
トランプ大統領と劉鶴副首相（４日）Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　クドロー氏は、「われわれは知的財産権の窃取で大きく進展した。技術移転の強制に関してもかなり前進した」と発言。中国は自分たちの問題を認識しており、これは非常に大きなハードルだったが、「以前は議題にならなかったものが議題になっている」と語った。

　　しかし、新華社は５日の別の論説で、「残っているのは全て難題だ」と指摘した。

　　ホワイトハウスは５日夜の声明で、「重要な作業が残っており、交渉責任者や次官ら、交渉団メンバーは引き続き、残る問題の解決に向け協議する」と説明した。

　　トランプ大統領は５日、ワシントンでの協議を「大成功」と評価したものの、合意に達するかどうか見通しを示したくないと述べた。

原題：Kudlow Says U.S.-China Deal Closer, More Teleconferences on Tap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-07/PPLYB46KLVR401

　

米国土安全保障長官が辞任、トランプ氏の要請との指摘も
Reuters Staff
2 分で読む

［ワシントン　７日　ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官が７日辞任した。トランプ大統領が優先課題に掲げる不法移民対策の指揮を執ってきたが、メキシコ国境から流入する不法移民の数は急増している。

米政権の高官は、トランプ氏が辞任するよう要請し、ニールセン氏がこれに応じたと述べた。トランプ大統領はメキシコ国境の状況について不満を強めていた。

ニールセン氏（４６）は２０１７年１２月に就任。ここ１年は辞任観測がたびたび浮上していた。メキシコとの国境を不法に越えた後に拘束された移民の数が３月に推定１０万人と、１０年ぶりの高水準となったことを受けて、再び辞任するとの見方が強まった。拘束された移民の多くは米国での難民申請のために中米諸国から北上し不法に入国していた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ニールセン国土安全保障長官が辞任する。彼女の働きに感謝したい」と表明した。

トランプ氏はまた、米税関・国境警備局のケビン・マカリーナン局長が国土安全保障長官代行を務めることも別のツイートで明らかにした。

ニールセン氏はトランプ大統領に宛てた書簡で辞意を伝えるとともに、一部イスラム圏諸国からの入国規制や不法移民の親子を分離して収容する措置などに反対してきた議会と裁判所に政権に協力するよう訴えた。「次期長官が、米国境を完全に警備する政府の能力を阻害してきた法律の改正に向けて議会と裁判所の支持を得られることを願っている」と表明した。

トランプ氏は５日に移民税関捜査局（ＩＣＥ）の人事を巡り、局長候補とされていたロナルド・ビティエロ氏の指名を突如見送る考えを示し、「一段と厳格な」人物を求めていると明らかにしていた。ＩＣＥは国土安全保障省（ＤＨＳ）の管轄下にある。

トランプ氏はメキシコや中南米諸国から大量に流入する移民の問題は国家の非常事態だと主張してきた。大統領は最近、議会が移民制度の「抜け穴」をふさぐことができないならメキシコ国境の少なくとも一部を閉鎖すると警告している。

下院国土安全保障委員会ベニー・トンプソン委員長（民主党）は、ニールセン氏の任期は最初から悲惨なものになったとした上で、同氏がトランプ大統領の「非情な政策」への非難の矢面に立つべきではないとした。また、国土安全保障省は長官も副長官も代行が務めることになると指摘し、米国の治安維持のためにトランプ政権は誠意を持って議会と協力すべきだと訴えた。

ニールセン長官は議会でたびたび、野党・民主党による厳しい追及を受けている。

不法移民の親子が引き離されるトランプ政権の「ゼロ寛容」政策への批判が高まったことを受けてニールセン氏には昨年、辞任の圧力が強まった。トランプ氏は６月に親子を同一施設に収容できるようにする大統領令に署名したが、前月の政府の報告書によると、大統領令以降でも２００人以上の子供が家族から引き離されている。

米紙ニューヨーク・タイムズは約１年前の２０１８年５月に、トランプ大統領が他の閣僚の前で、メキシコから米国に入国する不法移民の数が増えてることについてニールセン氏を強く叱責したため、同氏の辞任が近いと報じていた。
https://jp.reuters.com/article/nielsen-idJPKCN1RJ0QI
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/853.html

[経世済民131] ２月経常収支は２カ月連続で黒字幅拡大、貿易収支と再保険金寄与　円弱気見通し強まる　逆イールド猶予、ドル円中期下方リスク　
２月経常収支は２カ月連続で黒字幅拡大、貿易収支と再保険金寄与
占部絵美
2019年4月8日 9:00 JST 更新日時 2019年4月8日 11:02 JST
• 経常収支は前年同月比25.3％増、貿易収支は4892億円の黒字
• 第１次所得収支で経常収支稼ぐ、Ｍ＆Ａ続く−みずほ総研・坂本氏
２月のモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、貿易収支改善したほか、昨年相次いだ自然災害に対する再保険金の受け取りが増え、黒字幅が前年比で２カ月連続で拡大した。市場予想を上回った。財務省が８日発表した。
キーポイント
• 経常収支は前年同月比25.3％増の２兆6768億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は２兆6335億円の黒字）
• 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は144.8％増の4892億円の黒字（予想は5913億円の黒字）−２カ月ぶりの黒字
• 海外配当金や債券利子などの第１次所得収支は3.2％増の２兆145億円の黒字

詳細（財務省の説明）

• 経常収支の黒字幅拡大は、貿易収支の黒字幅拡大と、第２次所得収支の赤字幅縮小が要因
• 貿易収支の黒字幅拡大は、原油価格下落による輸入減少と春節後の収支改善
o 春節前は輸出抑制、前倒し出荷による輸入増加となる一方、春節後は輸出の反動増と輸入の反動減
• 第２次所得収支の赤字幅縮小は、昨年発生した自然災害に対する再保険金の受け取り増加
• 知的財産使用料収入や旅行収支などの増加でサービス収支は黒字転換、旅行収支は2274億円の黒字と２月として過去最高
　　　　　　　　　　
エコノミストの見方
みずほ総合研究所の坂本明日香エコノミスト
• 2018年にかけて原油高や輸出の弱さから赤字が続いていた貿易収支が黒字に転化したのが大きく経常収支の押し上げにつながった。原数値には季節性があり、例年１月に大きく下がり、２月に大きく上がる動き
• 季節調整値では18年10月を底に黒字幅は改善。第１次所得収支の黒字幅は大きな割合を占めており、第１次所得収支で経常収支を稼いでいる
• 日本は過去、貿易収支でかなり稼いでいたが、近年にかけて貿易収支よりも海外の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで稼いでいこうという傾向がある、そのスタンスは今後も増していくのではないか
• 旅行収支の黒字幅が増加したほか、その他のサービス収支も赤字幅が改善し、サービス収支は赤字から黒字に転化。貿易収支とサービス収支が黒字に転化し、経常収支の黒字幅拡大につながった
　　　　　　　　　　　　　　
(詳細を追加、コメントを更新しました.)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPFNF56JIJUO01?srnd=cojp-v2

　
円の弱気見通し強まる−ショート積み上がる、海外証券投資も増加
David Finnerty
2019年4月8日 11:59 JST
米中合意に近づきリスクセンチメントが改善、安全資産需要落ち込む
季節的な要因で円に下押し圧力−ステート・ストリート
円相場にとって好ましくない兆しが現れている。日本の経済成長鈍化の兆候を受け日銀が過去最大規模の金融刺激策を維持する可能性が高まる中、トレーダーは６週連続で円のショートポジションを積み増した。

　　さらに、米中が貿易問題を解決する合意に近づく中で世界的にリスクセンチメントが改善し、安全資産需要が落ち込んだ。

　　今週公表予定の日本の経済指標も、円の弱気ムードを強めそうだ。10日発表の２月機械受注は前年同月比マイナスとなる見込みで、同日発表の３月国内企業物価指数は２年ぶり低水準近くになると予想される。日銀が先週発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、１−３月（第１四半期）の業況判断指数が前期から約６年ぶりの大幅低下となった。また今年10月には消費税率が10％に引き上げられる予定。

　　通常は円にとってプラスの要因も、これまでのところ大きな安心材料にはなっていない。米国債の日本国債に対する利回り上乗せ幅は先月、１年余りで最低水準となったが、円の押し上げ効果は短期的なものにとどまった。

　　利回り上乗せ幅よりも投資フローの方が重要な要因になりそうだ。日本の投資家の１−３月期の海外株式・債券投資は７兆8500億円の買い越しとなった。昨年１年間では20兆1000億円だった。

　　ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は、「毎年この時期は、日本の投資家が海外への投資配分を増やすと見込まれることから、ドルは下支えされる傾向がある」と指摘。「こうした季節的なフローが円を下押しすると予想される。ドルの対円相場は１ドル＝112円30銭まで上がり得る」と説明した。

　　円の対ドル相場はこの３カ月で2.8％下落。日本時間５日には１ドル＝111円67銭を付けた。３月５日の安値112円14銭を突破すれば年初来安値となる。

原題：Yen’s Outlook Worsens as Traders Turn Bearish, Outflows Increase（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMDL36JTSE801?srnd=cojp-v2

　

2019年4月8日　田中泰輔 ：田中泰輔リサーチ代表
米逆イールド見極めに猶予あり、ドル円中期下方リスクに備えを
　米国で長期金利が短期金利より低くなる逆イールド現象が発生した。長短金利格差（＝イールドカーブ、以下ＹＣ）は、景気サイクルに沿って特有の傾きを見せる。過去には逆ＹＣ発生の約1年半後に米景気は後退に陥った（下図・上参照）。
　今回も来年は景気後退かと警戒する声が出ている。そうなれば、ドル円も90円台を免れまい。ただし、杓子定規に昨今の逆ＹＣを景気後退シグナルとはみていない。

https://diamond.jp/mwimgs/0/2/-/img_0242f57b0c21492b5fb7fe21582e894e162412.jpg

過去のＹＣサイクルを景気・金利・株価・ドルと関連付けたのが図・下である。
　第3局面（左下）から見よう。米景気悪化時のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げで、短期金利が長期金利より早く低下し、長短金利の格差が広がる（ＹＣスティープ化＝急傾斜化）。株価は下落した後、利下げを好感する金融相場で持ち直す。ドルは金利低下に連れて下落する。
　次に第4局面（左上）は、金融緩和が景気回復を促し、やがてＦＲＢは利上げに転じる。債券は売られ、株式も金融相場一巡で売られ、ドルも下落。長短金利とも上昇し格差を広げる（ＹＣスティープ化）。
　第1局面（右上）では、景気加速、企業収益増に伴う株高、米利上げに沿ったドル高が同時進行する。ＦＲＢは利上げを速め、長短金利差は縮小する（＝ＹＣフラット化）。
　第2局面（右下）は、米金融引き締めの末、景気減速を織り込む長期金利が低下し始め、長短金利差が縮小する（ＹＣフラット化）。金融引き締めが厳し過ぎる場合、景気後退懸念から逆ＹＣに至る。
　現在は第2局面と判断される。かつてはインフレが景気に遅行して進むことが懸念された。景気に天井感が出ても利上げが続き、その後の景気悪化、株と金利とドルの反落を強めたものだ。
　今回は、長く低インフレが警戒されたまま、米金利は過度の景気悪化を招く水準に至っておらず、逆ＹＣを単純に景気後退シグナルとはみていない。ただ昨年来、米株価がＡＩ（人工知能）取引の敏感さに導かれ、若干の景気黄信号に過剰反応して下落し、市場心理を一気に冷やす事態を警戒した。
　実際に株価は急落したが、そのおかげでＦＲＢがすぐハト派化し、米中貿易摩擦も拙速な先鋭化が回避された。米景気も株価も、ドル円も110円付近で、しばし様子見できる猶予期間を得ている。
　ただし、仮に米景気と株価が堅調を持続し、金利に先高感が再燃する場合、市場心理は脆弱化しよう。逆に米景気が自然とだれる場合も、米金利と株価、ドル円は下向こう。中国の景況感が米心理に影響する事態も排除されない。
　米景気・株価・ドル円のリスクは、上方に限定的で、下方に広いとして備えるのが妥当な局面だ。
（田中泰輔リサーチ代表　田中泰輔）

https://diamond.jp/articles/-/199038

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/854.html

[国際26] イスラエル総選挙、ネタニヤフ氏が世論調査で後れ　連立では優位　
ワールド2019年4月8日 / 12:15 / 1時間前更新
イスラエル総選挙、ネタニヤフ氏が世論調査で後れ　連立では優位
Reuters Staff
1 分で読む

［エルサレム　５日　ロイター］ - ９日のイスラエル総選挙を控え５日に公表された世論調査によると、ネタニヤフ首相の右派リクードはガンツ元軍参謀総長が率いる中道野党「青と白」にリードを許している。ただ、連立政権樹立の見込みでは優位に立っており、５期目続投となる可能性もある。

イスラエル国会（定数１２０）でこれまでに単独過半数を獲得した政党はなく、連立協議が数日もしくは数週間続く可能性がある。

ネタニヤフ首相を巡ってはイスラエル検察が収賄などの罪で起訴する方針を固めており、同氏が仮に再び政権に就いたとしても先行きは不透明で、再選挙というシナリオもあり得る。

５日に公表されたYedioth Ahronoth紙の世論調査では「青と白」の議席獲得予想が３０議席と、リクードの２６議席を上回った。ただ、右派連合を構成する党の議席獲得予想は合わせて６３議席と、小幅ながら過半数に達する見通しだ。他の世論調査も同様の結果を示しており、連立政権樹立の見込みではガンツ氏が劣性に立っているもようだ。

連立協議に際しては、リブリン大統領が議席を獲得した全ての政党の党首と協議し、政権樹立の確率が最も高いと思われる人物を指名する。指名を受けた首相候補が４２日以内に政権を樹立できなければ、大統領は別の候補を指名する。

イスラエルとパレスチナの和平交渉は２０１４年から中断しており、選挙戦では和平問題を巡る議論よりも個人攻撃が中心となった。

ネタニヤフ氏はガンツ氏を弱腰の左派と批判し、同氏が首相になればパレスチナに譲歩しイスラエルの安全を脅かすと主張している。

ガンツ氏は和平に前向きな姿勢を示す一方、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領した土地にパレスチナ独立国家を建設するパレスチナ側の構想を支持するかどうかについては態度を明確にしていない。

ネタニヤフ氏は米大使館をエルサレムに移転し、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領との緊密な関係もアピールしている。両氏の３月の会談ではトランプ大統領がゴラン高原におけるイスラエルの主権を正式に認める宣言に署名した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
コラム2019年4月8日 / 12:25 / 1時間前更新
コラム：ボーイングは「米国版ファーウェイ」となるか
Jennifer　Saba
3 分で読む

［ニューヨーク　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N)と中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は全く別の業態だが、驚くほど共通点がある。両社とも国を代表する企業で、顧客は簡単に他社に乗り換えられず、それぞれ自国の政府にとって重要な存在であり、いずれも大幅なイメージダウンに直面しているからだ。

そして両社は品質面の危機という問題を抱え込んでいる。ボーイングは７３７ＭＡＸ８型旅客機がインドネシアとエチオピアで相次いで墜落事故を起こし、合計で３４６人もの犠牲者を出したことで、厳しい目にさらされる日々だ。ファーウェイは自ら強く否定しているものの、中国政府のために情報を窃取していると米国からみなされている。

これは米中両国にとって厄介な事態だ。第１に、２社ともそれぞれの市場で圧倒的な優位性を持っている。米商務省経済分析局によると、２０１８年の米輸出において民間航空機・部品の割合は約５％を占め、同時にボーイングは商用機分野で世界的な寡占企業の１つでもある。ファーウェイは世界中に低価格の通信機器を供給し、世界的なハイテク強国へモデルチェンジを図ろうとしている中国の重要な戦略的企業といえる。

だが米中とも当の政府の姿勢に問題がある。ファーウェイ批判派は、中国の政治家が過度に干渉していると指摘する。ホワイトハウスは同盟諸国に対して、ファーウェイ製品はスパイの道具になっているので、使用しないよう呼び掛けている状況だ。反対にボーイングに対して米政府はあまりに放任主義が過ぎる。米連邦航空局（ＦＡＡ）は世界の当局で最も遅く７３７ＭＡＸの運航停止を命令しただけでなく、同機の認証手続きの一部をボーイングの社内で行うことを認めており、この件については適切だったかどうか捜査が行われている。

ファーウェイに比べ、ボーイングが見舞われている状況は、人命が失われた事故が関係しているだけに深刻さがあるが、より容易に解決できるかもしれない。ファーウェイに対する中国政府の干渉は、その性質上はっきりさせるのが難しいからだ。これは中国全般に関する問題でもあり、今後も払しょくされることはないだろう。

ボーイングは少なくとも第三者が確認可能な対応策を実施することができる。ソフトウエアの不具合を修正し、パイロット向けの適切な訓練態勢を確保することだ。ＦＡＡは規制を強化すれば良く、トランプ大統領が３月に指名した次期長官が正式に就任すれば適切なリーダーシップも確立する。政府の監督は、あることを証明する方がないことを証明するよりも簡単だ。だからファーウェイよりもボーイングは名誉回復への道筋が整っている。

●背景となるニュース

＊ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日に声明を発表し、ボーイング７３７ＭＡＸ８の墜落事故について、失速防止装置のソフトウエア誤作動が原因との考えを示し「われわれはリスクを排除する責任があり、その方法は分かっている」と述べた。

＊エチオピア運輸省は４日、墜落したエチオピア航空の７３７ＭＡＸ８のパイロットはボーイングが提示していた手順に従ったが、機体を制御できなかったと説明した。３月１０日に起きた墜落事故では１５７人が犠牲になった。

＊この事故を受け世界中の規制当局が７３７ＭＡＸを運航を停止した。昨年１０月にはインドネシアのライオン・エアーの７３７ＭＡＸが墜落して１８９人が死亡した。

＊ボーイングは１日、７３７ＭＡＸ向けの修正ソフトを「数週間以内」にＦＡＡに提出すると発表した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/israel-election-opinion-polls-idJPKCN1RK072?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/154.html

[経世済民131] 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野　中国の３月末外貨準備高、５カ月連続で増
2019年4月8日　竹中正治 ：龍谷大学経済学部教授
景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野
「魚の頭と尻尾はくれてやれ」は長期投資で成功する基本原則の1つ

　日本の株価は年初に日経平均で1万9000円台に下落した後は、高値も安値も更新することなく、方向感がないまま揺れている。
　言うまでもなく、今の市場にあるのはこの先の景気動向への不安である。中国をはじめとする新興国や欧州の景気失速で世界景気は足もと下向きであり、米国経済も2018年は「トランプ減税」の効果で上振れたが、2019年にはその効果が剥落し、かなりスローダウンするだろう。
　日本も今年10月には消費税率の2％ポイントの引き上げが控えており、このまま海外が景気後退に移行するなら、個人消費を中心に内需成長力の弱い日本経済も景気後退となるのは不可避だろう。その時、日本の株価はどの程度下がるだろうか。円相場はどうなるだろうか。その点に関する最新の分析と見通しを示そう。
　結論から言うと、今年後半に海外と日本の景気が持ち直すとの期待もあるようだが、その可能性は控えめに言っても高くない。仮にそうなった場合でも、株価の上昇余地は相対的に小幅だろう。
　むしろ2020年末までを展望すれば日米欧中が景気後退に移行する可能性は高く、その場合、日経平均は1万5000円前後までの下落、ドル円相場は1ドル90円前後までの円高をとりあえず覚悟した方が良いだろう。

株価指数変動のマクロ経済要因
　個別株の将来予測は変数（要因）が多すぎて手に負えないが、株価指数の変動はマクロの経済統計から得られる変数で比較的簡単に説明できる。
　本論では日経平均株価指数（以下、日経平均と記す）を対象にするが、株価の中長期的な変動要因はなんといっても1株当たりの企業利益である。そして企業利益全体は景気動向に依存している。日本で景気動向を最も包括的にモニタリングしている指標は内閣府の景気動向指数（CI）である。

　景気動向指数は、先行系列、一致系列、遅行系列の3つがあるが、先行系列は株価指数自体を構成要素の1つに含んでいるので、ここでは一致系列を株価指数の変動要因（説明変数）として取り上げよう。一致指数は生産から営業利益、有効求人倍率まで9つの統計データの合成でできている。
　日経平均の月末引値と月次の景気動向指数一致系列（以下、景気動向指数と記す）のそれぞれ5年間移動平均値からの乖離率を計測すると正の相関がある。2005年1月から2019年1月までの期間について相関係数は0.74、決定係数は0.55と関係性はかなり高い。これは日経平均の月次の変動の55％は景気動向指数の変化で説明できることを意味する（下の図表1、各色の破線が各データの5年移動平均値）。

https://diamond.jp/mwimgs/6/9/-/img_6927f7f1f0fb49683a91461ebd530cb2119913.jpg

　さらに日本の場合、株価の動向と高い相関関係があるのが円相場で、円高・ドル安時には株安、円安・ドル高時には株高となる負の相関関係がある。これも上記同様に月次データをそれぞれ5年の移動平均値からの乖離率をとって関係性を計測すると、同期間中の相関係数は−0.86、決定係数は0.74となり、この種のマクロ経済・金融の変数の関係性としては異例なほど高い。円相場と株価の変化にこれほどの高い負の関係性があるのは、日本的な特徴だ。手短にその理由を説明しよう。
　まず一般的には、円安では外貨建て輸出の円価換算額が増え、輸出企業の利益はその分増える。一方、輸入企業サイドでは外貨建て仕入れ価格の円換算額が上昇するが、ある程度は消費者に価格転嫁される。そのため輸入サイドでは企業利益の減少は消費者に転嫁される分だけ減殺される。その結果、仮に日本全体の輸出と輸入が等しくても、円安は企業利益全体に増益効果があり、円高は逆に減益効果がある。
　さらに円は長期にわたってゼロ金利通貨であるため、世界的に株価が上昇する局面では投資家層のリスク許容度が高まり（リスクオン）、金利差獲得狙いの円売り・高金利通貨買いの持高が増え、円安になりやすい。逆に世界的な株価下落局面では投資家のリスクポジション縮小の動き（リスクオフ）が顕著になり、上記のような円売りポジションの縮小（円の買戻し）が起こるので、円高となりやすい。これが円相場の特徴として「リスクオンの円売り、リスクオフの円買い」を生む構図である。

　ちなみに1998年から2004年の期間については、日本株と円相場の関係は今日の負の相関とは異なり、正の相関関係が見られる。つまり円安と株安、円高と株高という関係であり、これは新興国などに一般的に見られるパターンと同じである。
　言うまでもなく1998年から2004年は日本が銀行の不良債権危機で大きく揺れた時期であり、海外投資家の日本株を含めた円資産に対する認識が「金融危機のリスクをはらんだ高リスク資産」だったからだろうと筆者は思っている。

楽観と悲観シナリオ別、日経平均予測
　次に日経平均（月末引値）の5年移動平均値からの乖離率を説明対象（被説明変数）とし、景気動向指数と円相場（月末引値）のやはり5年移動平均値からの乖離率を要因（説明変数）とした重回帰分析を行うと有意な結果が得られ、決定係数で0.845という非常に高い関係性が得られる（期間：2005年1月〜19年1月）。　

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　これは2つの要因で日経平均の変化（移動平均値からの乖離率）の84.5％を説明できることを意味し、この種のマクロ経済データによる説明度としては極めて高い。図表2に日経平均の実績値と回帰分析で得られた推計値（わかりやすいように日経平均の水準に直した形で表示）を示した。推計値（黒い破線）が実績値（灰色の実線）の変化をおおむね沿っていることがわかるだろう。
　さらにこの回帰分析から得られた結果（推計式）に基づいて、「悲観シナリオ」と「楽観シナリオ」に分けて2020年12月までの日経平均の予測を行った結果を図表2に示した。
　「楽観シナリオ」は、2020年に向けて景気は緩やかに持ち直し、2020年12月には2013年以降の景気回復局面でピークだった水準（2017年12月105.50）まで景気動向指数が回復するものだ。またその場合は、米国の景気回復が頓挫せずに継続することが、ほぼ間違いなく必要だ。
　現在、米連邦準備理事会（FRB）は金利引き上げシナリオを停止しているが、この場合には金利引き上げが復活し、2020年末までに1〜2回の金利引き上げが起こることを想定するのが妥当だろう。そこでそれに合わせてドル円は2020年末までに115円までドル高になることを想定している。

　120円前後までの円安の可能性は果たしてないだろうか。日米の景況格差や金利格差の観点から考えてみよう。日本サイドの追加金融緩和がもはや事実上の限界に達している。その上で2009年以降の米国の景気回復局面で実質国内総生産（GDP）成長率が2.9％と最も高く、ドル金利の先高感も一番強かった2018年にも届かなかった120円水準のドル高を近い将来に予想する根拠は乏しいと思う。
　一方、「悲観シナリオ」では、景気動向指数は前回の景気後退期だった2012年の底値（2012年11月90.4）まで2020年12月に下がることを想定した。この場合、米国では2020年頃に景気後退が始まり、政策金利（現在2.25-2.50％）も引き下げ過程に入る。日米金利差の縮小と投資家のリスクオフの円買戻しで2020年12月には1ドル90円まで円高が進む想定だ。
　さらに「弱い悲観シナリオ」として2020年末までの円高が1ドル100前後にとどまるケースを加えた。景気動向指数の想定は「悲観シナリオ」と同じである。
　予測推計の結果、「楽観シナリオ」では2020年12月の日経平均は2万4000円まで上がる。これは今年3月末より13.3％高い水準だ。一方、「悲観シナリオ」では1万4500円まで下がる。これは3月末比31.5％低い水準だ。同様に「弱い悲観シナリオ」では1万7300円で同18.2％低い水準となった。
　以上の「悲観シナリオ」の想定は、比較的穏やかなものであり、2008年のリーマンショック不況級の頻度的に数十年に一度の激震ではないことを言い添えておこう。またこうした予測は確率的なぶれを伴うものなので、幅を持って受け止めていただきたい。現実の景気と相場は短期的なジグザグな変動を伴い、変化のテンポも一様ではない。この種のマクロ的な推計では、そういうことまでは対応できない点を踏まえて参考にしていただきたい。
2020年までの投資スタンス「戻り高は売り」

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　図表2には経済協力開発機構（OECD）が公表している景気先行指数（Composite leading Indicator）のOECD全体、米国、中国も掲載した。データの直近時点は1月だが、方向は下向きで、かつ水準では2015年から2016年の世界的な景気スローダウン局面（ロシアやブラジルでは景気後退、主要先進国は景気減速となったが、後退までには至らなかった）と同じかそれを下回る水準まで下がっている。
　どのようなことがあれば、この動きが上向になり得るだろうか。1つは米中の貿易戦争で何かしらの妥協が成立し、米中相互に関税の撤廃が起こることだろう。その可能性は否定しない。その場合には株価もいったん跳ね上がることだろう。そこは日米ともに株式ポートフォリオを減らす、あるいはヘッジを入れるチャンスだと考えている。

　なぜなら筆者は米中間の問題は貿易問題を超えた21世紀の世界のあり方を巡る覇権争いになっていると理解しているからだ。5G（第5世代移動通信システム）を巡る対立も、それが安全保障問題に直結するだけに米国の中国企業排除の姿勢に妥協はないだろう。貿易に限定して何かしらの妥協があり得ても決して長続きせず、紛争は長期にわたると思う。
　また中国経済はリーマンショックによる世界的な不況を乗り切るために行った過度な信用膨張による成長パターンの限界に直面している。中国政府は金融・財政の再緩和でハードランディングを回避しようとしており、短期的な持ち直しはあり得よう。しかし債務調整は長期化し、成長率の下方屈折は不可避だと思う。
　さらに米国はクレジットサイクルの視点から見て、2009年から始まった景気回復の最終局面にある。例えば米国の長短金利差（10年物と3カ月物の財務省証券利回り）は現在ほぼフラットになった。1950年以降の米国の景気循環を見ると、この長短金利差がマイナス、あるいはほぼフラットになってから経済は平均6.4四半期（約1年半）で景気後退に移行している。
　長短金利差のフラット化、あるいは逆転は、債券投資家と資金調達企業が、近い将来の景気回復の終焉を予想した結果である。このような市場参加者がマクロ的な債券需要を通じて示す景気予想は個別のエコノミストの下手な予想よりも信頼度が高い。もっとも今回局面では米国のエコノミストも過半が2020年末までの景気後退入りを予想しており、長短金利差が示唆する結果と大差はない。
　むしろ株式投資家層の楽観度に危うさを感じるが、それは株式投資家と債券投資家の行動特性の違いなのかもしれない。つまり債券投資家は中長期の景気の先行きを判断して債券ポートフォリオの期間構成（duration）を変更する。一方、株式投資家はたとえ2020年に景気後退と株価の本格下落を予想しても、目先数カ月でも株価が上昇しそうなら、それを取ろうとするものなのだろう。
　長期投資で成功する基本原則の1つは「魚の頭と尻尾はくれてやれ」である。図表2に示した予測推計は、日本株が「魚の頭」の局面に入っていることを示唆しているように思う。
＊本稿は、ダイヤモンド・オンラインの特設サイト「政策・マーケットラボ」に掲載されたものです。
https://diamond.jp/articles/-/198954

　

中国の３月末外貨準備高、５カ月連続で増加−３兆988億ドル
Bloomberg News
2019年4月7日 23:34 JST
• 外貨準備高は前月末比85億8000万ドル増えた
• 先進国市場の国債利回り低下に伴い保有する外国国債の評価膨らむ

Pedestrians walk past a currency exchange store located under an escalator in Hong Kong, China, on Thursday, March 16, 2017.
Photographer: Bloomberg/Bloomberg
中国の外貨準備高は３月末時点で３兆988億ドル（約346兆円）と、前月末比85億8000万ドル増えた。中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した。先進国市場での国債利回り低下に伴い、保有する外国国債の評価額が膨らみ、５カ月連続での外貨準備高増加となった。
　　ブルームバーグのエコノミスト調査での予想中央値は３兆900億ドル。２月末時点の実績も３兆900億ドルだった。

　　ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は、外貨の値下がりが外貨準備高に一定の目減りをもたらしたものの、「先進国市場の国債価格上昇がある程度のバリュエーション効果に寄与した可能性が高い」と指摘した。
原題：China’s FX Reserves Continue Moderate Gains on Valuation Effects（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-07/PPLBA56KLVR401?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/855.html

[経世済民131] 起業、失敗の後 「破滅」と「再起」を分けるのは 起業失敗で借金7000万、あわや「生命保険で返済を……」 古川 湧
起業、失敗の後 「破滅」と「再起」を分けるのは

起業失敗で借金7000万、あわや「生命保険で返済を……」

古川 湧
日経ビジネス 記者
2019年4月8日

全2806文字
　一度でも失敗すると、信用も資産も家族も失うと考えられている起業。近年は起業環境も変わり、日経ビジネス4月8日号「起業、失敗の後」では、事業に失敗しても簡単には破滅しないという結論に達した。しかし、破滅まではなくとも、無傷ではいられない。26歳で脱サラ起業した借金玉氏（芸名）は、借金返済のために自殺を考えていたという。

あわや「生命保険で返済を……」
　「これだけの額の借金を返すことは僕にはできない。せめてもの償いに自殺して、生命保険の死亡保障の5000万円で報いるしかない」。2016年冬、借金玉氏は極限状態に追い詰められていた。

　飲食業と貿易業を営んでいた同氏は、雇用した従業員の裏切りにあい、窮地に立たされた。今でこそ文筆業で生計を立てるが、同氏は廃業直前に鬱病を発症。自ら命を絶って合計7000万円の借金を返済しようとすら考えていた。

起業に失敗した借金玉氏は、自殺を考えるまでに追い込まれた
　一般的に、起業家は高い志を持って事業に挑むケースが多い。しかし、借金玉氏が起業したのは、比較的ネガティブな理由からだった。

　大学を卒業後、大手金融機関に就職した同氏が任された仕事は事務作業だった。「とにかく細かい作業が苦手で集中力が続かない」という借金玉氏は、業務時間中に居眠りすることもしばしば。営業のような人と交渉する仕事は得意だったが、重要な書類を紛失したり、約束を忘れたりとミスも目立った。

　実は借金玉氏は学生時代にADHD（注意欠如・多動性障害）と診断されていた。タスクの整理や、場の雰囲気を感じ取ることを昔から難しいと感じており、医師から診断された時は「これが自分の人生が上手くいかなかった理由か」とむしろ納得したという。

　こうした背景から職場になじむことができず、入社からわずか3カ月後には周囲から「仕事ができない」とレッテルを貼られてしまう。必要な情報を回してもらえないなど、業務の遂行が難しくなっていった。「会社員として働き続けていくのはもう無理だ」。仕事上の人間関係に悩んでいた借金玉氏が起業を決意したのは、就職して2年目の2012年のことだった。

　選んだ事業は飲食店経営だ。もともと飲食業界でのアルバイト経験が長く、料理を作ることが得意。「アーティスティックな高級レストランバーにしたい」と構想を練っての起業だった。

　「飲食店経営は修羅の道」とも言われるが、借金玉氏には勝算があった。競合他店と差異化できるだけの内装を実現する資金を拠出してくれるエンジェル投資家A氏がいたのだ。不動産経営で財を築いたA氏は、借金玉氏のアイデアと熱意に共感し、3000万円を個人的に用立ててくれた。

　この他、地方銀行から4000万円の融資を受けて、合計7000万円の資金を調達した借金玉氏は、高級感あふれる内装にとにかくこだわった店舗を都内に構えた。調理技術を活かして自身は社長兼コックに転身。従業員を雇って数人体制の小規模店舗でスタートした。

調理技術とセンスを生かして、当初は経営が上手くいった（写真＝PIXTA）
　出だしは好調だった。決して大きくない店舗ながらも、流行に乗ったメニューを取り揃えたことからメディアの取材が相次ぎ、予約の電話が押し寄せた。右肩上がりに成長を続け、毎月350万〜400万円を売り上げるまでになる。

　「コンセプトは正しかった」と確信を得た借金玉氏は、ここで多店舗展開へのアクセルを踏む。2店舗目は、扱う商品をそのままに、より小規模の立ち飲みスタイルに切り替えた。6坪の物件を借りたため家賃は8万円に抑えられ、店舗スタッフも2名で済んだ。月の売上は130万円程度だったが、利益率は最初の店舗よりも高かったという。さらに、3店舗目として同様の立ち飲みスタイルのバーを構え、全体での売上高は月700万円になった。

次ページ現場を離れ事態が急変

飲食店経営が順調に進む中、次に挑戦したのが貿易事業。運営していたレストランバーでは珍しい食材やお酒を扱っていたこともあり、原価は高かった。借金玉氏には「生産から流通、顧客への提供まで全てを抑える」という目標があり、その達成を目指しての事業展開だ。仕入れ原価を下げながら、販売も同時に進め、利益を上げるという目算だった。

現場を離れ事態が急変
　だが、ここから暗雲が垂れ込める。問題が発覚したのは現場を離れてから1年後のこと。帰国すると、順調だったはずの飲食店経営が傾いていた。原因は、現場監督を任せていた社員の横領と職務放棄。売上げの抜き取りに始まり、アルバイト社員へのハラスメント行為も確認された。稼ぎ時であるはずの金曜日の夜に勝手に休業していることもあり、顧客満足度は低下。借金玉氏が輸入した食材は他店に横流しされていたという。

　従業員の裏切りにあったことで、借金玉氏は鬱病を発症。また、貿易事業も販路を築けず収益は黒字にならなかった。経営は悪化の一途を遂げ、資金が底を突いたのが起業から4年後のことだった。

　こうして死を覚悟した借金玉氏。布団から起き上がることができず、精神科への通院もままならなくなった。「こんな状態で合計7000万という大金はとても返せない」。そう感じた同氏の脳裏に走ったのが、生命保険の死亡保障の5000万円で一部を返済する計画だった。

　窮地を救ってくれたのは、最初に資金を用立ててくれたA氏だ。「お前が死んでも俺は得をしないし、生命保険で返すなんて情けない真似はするな。早く次のプランを考えろ」と厳しい励ましの言葉を投げかけてくれたという。

　こうしてはいられないと奮起した借金玉氏は、時間をかけて通院を再開。鬱病の症状が落ち着いてから、「同じ廃業をするにしても、1円でも多く借金を返したい」と考え直し、残った資産の売却に奔走した。幸いにも店にブランド力があったことと、固定客がいたことで資産として価値があり、想定していたよりも高い値段で売却をすることに成功。懸念だった地方銀行の4000万円も、店舗の売却金とA氏からの追加の融資で賄うことが出来た。

　その後、借金玉氏は非正規の営業職や文筆業で生計を立てながら、少しずつ投資家に返済しようとした。元々小説家になる夢があり、学生時代も執筆活動をしていたためだ。実際に、自身の体験談を綴った書籍『発達障害の僕が「食える人」に変わったすごい仕事術』を上梓すると、思わぬヒットにつながり、「これでようやく返済のめどが立った」と安堵した。

　しかし、肝心のA氏は借金玉氏を作家としてではなく起業家として評価していたこともあり、「本物の起業家になって10億にして返せ。お前に対する長期投資はまだ終わっていない」と突き返してきたという。A氏の熱意に打たれた借金玉氏は文筆業を続ける傍ら、次の起業を目指している。「あくまで起業家として、また新事業にチャレンジしたい」と語る同氏の顔には、自殺を考えるような悲壮感はなかった。

日経ビジネスの4月8日号特集「起業、失敗の後」では、事業を起こしたものの挫折した人の証言から、現代版起業の現実を探った。

Chaty

契約社員兼個人事業主の兼業主婦

知人がやはり仕事で大変という事もあり、ゆくゆくは自分も仕事を辞めていくつもりで副業として人を使って飲食を始めようとしていました。

でも知人のコンサルの方が飲食と入札で決まる仕事のコンサルティングは請けないと仰る位に厳しい業界である事、人を使うのは本当に大変な事、投入した金額を失う覚悟が必要な事を話していたら、結局止める事にしたと言われました。
人を使っての起業は本当に大変だと改めて思いました。
何にしろ、立ち直られて本当に良かったですね。
2019/04/08 07:01:305返信いいね！

たう

アイデアマン，乃至純粋な起業家としては優れていると感じます。
ただ，最初に就職したときの事務作業が苦手という部分や，失敗の経緯を見ますと，継続させる事は不得意なのでは。どんな業務であれ，継続作業は多くの事務作業に支えられていますから。
起業してある程度育ったら事業売却というスタイルが良さそうに思えます。
2019/04/08 09:04:245返信いいね！
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起業、失敗の後 「破滅」と「再起」を分けるのは
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起業失敗で借金7000万、あわや「生命保険で返済を……」

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[政治・選挙・ＮＨＫ259] 大阪「維新1強」盤石に　府知事選100万票差　府議選は1人区31で26勝　都構想・最終章へ　引退覚悟も…菅長官「だめだ」
大阪「維新1強」盤石に　府知事選100万票差　府議選は1人区31で26勝　
毎日新聞2019年4月8日 11時49分(最終更新 4月8日 13時23分)

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大阪ダブル選の得票率
　7日投開票された統一地方選前半戦は、地域政党「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のダブル選に続き、府議選と大阪市議選でも圧勝した。府議会は単独過半数を確保。市議会は届かなかったが、過半数に迫る勢いで議席を伸ばした。大阪都構想の制度案を協議する法定協議会でも維新が過半数を占める見通しで、「1強」の地位を確固たるものにした。【岡崎大輔、林由紀子】

【ダブル勝利　松井一郎氏と吉村洋文氏の会見】
＜大阪ダブル選　維新の2人が当確　知事選・吉村氏、市長選・松井氏＞
＜維新「完勝」大阪ダブル選　敗戦自民、首相官邸には“安堵”の色も＞
＜自民現職の大阪市議　「維新支持者層は『風』ではない　がっちり固まっている」＞
＜福岡知事選　「麻生氏のオウンゴール」　自民推薦候補惨敗＞
＜「二階王国崩壊の危機」現実味　和歌山県議選で現職落選、市長選しこり強く＞
　現職の知事と市長が入れ替わる出馬で、維新はいずれも大差で勝利した。吉村洋文氏は知事選で、小西禎一氏に約101万2000票差で勝利。中盤情勢で競り合っているとされた市長選も、松井一郎氏が市内24区全てで上回り、柳本顕氏に約18万4000票差をつけた。

　府議会（定数88）で維新は51議席を得て、40議席だった告示前勢力から11議席伸ばし、大躍進した。勝敗を左右した31ある「1人区」では、都構想に反対する自民党など反維新陣営を圧倒した。

　55人を擁立し、51議席を得た維新。自民などと対決した1人区は、4年前の19勝から26勝に上積みした。知事と市長のダブル選を、府・市議選と同日にし、争点を都構想の是非に絞って候補者を後押しする維新側の戦略が奏功した形だ。15ある大阪市内の1人区は13勝2敗と強さをみせた。

　一方、都構想反対の急先鋒（せんぽう）だった府議団幹事長の花谷充愉氏が落選するなど、自民は告示前勢力の24議席から9議席も減らした。府議会第2会派の座は維持したが、告示前勢力と同じ15議席を確保した公明党に並ばれた。惨敗に、自民府連の左藤章会長（衆院議員）は「議会のリーダーを失い残念。相手のキャッチフレーズが支持されたのだろう」と分析。自身の責任は「衆院大阪12区補選の後にはっきりさせたい」と述べた。

　今回選から定数3減となった大阪市議会（定数83）は、維新が告示前を上回る40議席を獲得して勢力を伸ばしたが、過半数（42議席）にはあと一歩及ばなかった。市議選は選挙区が24区に分かれ、定数2〜6で争われるため、単独会派での過半数はほぼ不可能とされていたが、維新は現職は全員が当選したほか、新人11人も当選して躍進した。

　自民は、生野区選挙区で6期目を目指した黒田當士（まさし）市議団幹事長が、住之江区選挙区では高野伸生・府連総務会長が8期目の当選を果たせず、それぞれ惜敗。都島区選挙区では市議団政調会長が落選、鶴見区選挙区でも現職が涙をのんだ。

　「全員当選」を目指した公明は、東成区選挙区で現職1人が落選し、18議席にとどまった。共産は、告示前の9議席から4議席へと半減。此花区選挙区で7期目を目指した瀬戸一正団長が苦杯を喫した。

　立憲民主は元職3人を含む9人を擁立したが、議席の獲得はならなかった。

　自民市議団の川嶋広稔副幹事長は、取材に「地元での普段の取り組みが弱かった」と敗因を分析。今後の大阪都構想を巡る議論には「市民にメリットがないことは明らかだ。我々も信念を持って戦ってきたのでスタンスは変わらない」と話した。

　
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任期リセット奇策に成功　維新の「大阪都構想」は息を吹き返すか
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【大阪都構想・最終章へ】（上）引退覚悟も…菅長官「だめだ」
2019.4.8 07:06統一地方選大阪
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【２０１９統一地方選】大阪府知事選と市長選でそれぞれ勝利をおさめた吉村洋文氏（右手前）と松井一郎氏の会見。会見が終了する際に握手をした＝７日午後８時５５分、大阪市中央区（安元雄太撮影）
【２０１９統一地方選】大阪府知事選と市長選でそれぞれ勝利をおさめた吉村洋文氏（右手前）と松井一郎氏の会見。会見が終了する際に握手をした＝７日午後８時５５分、大阪市中央区（安元雄太撮影）
　リミットはこの秋−。それまでに大阪都構想の住民投票ができなければ、１１月の任期満了をもって政界を去るつもりだった。

　暮れも押し迫った昨年１２月２８日夜。大阪府知事だった松井一郎（大阪維新の会代表）は、かねて親交のある官房長官の菅義偉と都内で会い、そんな考えを伝えていた。

　協力を見込んできた公明党に、折れる気配はなかった。大阪市長の吉村洋文（同政調会長）とともに、局面打開の出直しダブル選に臨むのは既定路線。４月の府議・市議選にぶつけ、盛り上げ効果で過半数を獲りに行く算段だった。

　同じポストで出直した場合、任期は秋までの半年ほどしかない。松井はその短い期間に、政治生命を懸けるつもりだった。

　「だめだよ」。菅は強い口調で反対した。その１カ月前に、大阪誘致に成功したばかりの２０２５年万博にも言及した。政権と府市が一体となって取り組んだのは何のためだったのか。「日本のためだろう」

　何も言い返せなかった松井は、菅との会食に同席していた維新前代表の橋下徹とホテルで飲み直した。答えは出なかったが、出直しのプランはほぼ消えた。

　正月三が日を悩み抜いた松井は、次の任期中に都構想の決着をつける覚悟を固めた。知事としてではなく、市長としての４年間で−。選挙経費の無駄を避けるには入れ替えの奇策しかなかった。吉村も同意した。橋下は１月１２日の関西テレビの番組で「入れ替わりもあり得る」と述べた。

　松井が代表を務める国政政党の日本維新の会は、首相の安倍晋三にとり、貴重な「改憲勢力」だ。与野党対決法案でも、維新が与党に歩調を合わせることは少なくなかった。逆に、松井と橋下が言い出した万博誘致は、菅−安倍ラインの快諾を得たことで経済界も重い腰を上げ、オールジャパン態勢が確立された。官邸と維新のつながりは深い。

　維新と全面的な敵対関係にある自民大阪府連とは当然“温度差”が生じる。今回のダブル選で、自民系候補の出陣式には幹事長の二階俊博や選対委員長の甘利明が駆けつけたが、安倍は姿を見せなかった。

続きを読む

　公明党大阪府本部も自民系候補を推薦したが、党代表の山口那津男も大阪入りしなかった。公明関係者は「官邸サイドから要請があったようだ」と明かす。

　府市の二重行政解消のため大阪市を廃止するという都構想は、橋下が平成２２年に党を旗揚げしてから、常に政策の「一丁目一番地」にあり続けてきた。

　橋下が府知事から市長選に回り、府議だった松井が知事選に出た２３年１１月のダブル選以来、維新が首長選で都構想を争点とするのは今回で４回目。毎回有権者からは「よく分からない」という声が上がるが、改革政党としての維新のイメージが民意をつかみ取る。都構想ではこのサイクルが続いてきたと言っていい。

　入れ替えという手法に猛批判を浴びながら、維新はまたしてもダブル選を制した。しかし市議会のハードルは高く、単独過半数の野望はくじかれた。

　都構想の置かれた状況は選挙前と何も変わらないということもできる。ただ松井、吉村に再び４年という時間が与えられた点は、維新にとって大きい。

　菅の言葉もあって政界引退を翻意した松井だったが市長選に出馬するにあたって「政治家として最後の戦いになる」と明言している。１期４年のうちに都構想に決着をつける。もう出直しも、入れ替えもしないという決意表明だったともいえる。

　松井はダブル選に完勝した７日夜の会見で「身の引き締まる思い。重責に対する緊張感の方が高い」と述べた。都構想の最後の挑戦が始まった。（敬称略）

「大阪都構想」の記事をもっと読む

https://www.sankei.com/politics/news/190408/plt1904080024-n2.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 自民、改選過半数＝立憲増加、国民大幅減−４１道府県議選　自民ショック＝補選　公明第２党　共産、改選前１１１に届かず
自民、改選過半数＝立憲増加、国民大幅減−４１道府県議選
2019年04月08日09時40分

　７日に行われた４１道府県議選と１７政令市議選は８日朝、全議席が確定した。道府県議の総定数２２７７のうち、自民党は前回２０１５年を上回る議席を獲得し、２回連続で過半数を占めた。立憲民主党は党籍を持つ現有８９人から増やした一方、国民民主党は同１４５人から大幅に減らした。また、公明党は京都、大阪両市議選で１人ずつ競り負け、全員当選の目標を果たせなかった。

大阪敗退、自民ショック＝補選、参院選へ立て直し急務−統一地方選

　地域政党「大阪維新の会」が大阪市を廃止して特別区に再編する「都構想」の実現に向け、勢力の拡大を目指した議員選のうち、府議選で過半数を獲得。市議選は過半数に届かなかったものの、あと２議席にまで迫った。

　都構想に反対する自民の府市議団幹部らにも相次いで競り勝った。維新は大阪府知事・市長ダブル選で勝利し、両議会の議席も伸ばした結果を追い風に議会運営で主導権を握り、都構想を進展させたい考えだ。

　道府県議選は、岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く４１道府県で行われ、３０６２人が立候補した。

　党派別の当選者数は、自民１１５８、立憲１１８、国民８３、公明１６６、共産９９、日本維新の会１６、社民２２、大阪維新を含む諸派７９、無所属５３６。前回は立憲と国民の前身に当たる旧民主党が第２党だったが、分裂の影響で今回は公明が第２党となった。公明は道府県議選では全員当選した。全都道府県で議席を持っていた共産は愛知で議席を失った上、改選前の１１１議席に届かなかった。

　政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。党派別の当選者数は自民３２７、立憲９９、国民３３、公明１７１、共産１１５、日本維新１６、社民４、大阪維新を含む諸派９１、無所属１５６。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040700445&g=pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/437.html

[国際26] 北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」が独裁打倒を本格化、ビザ発給を開始　
北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」が独裁打倒を本格化、ビザ発給を開始
2019年4月8日（月）11時30分
トム・オコナー

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自由朝鮮の動画では、女性闘士が臨時政府の樹立を宣言し、現体制の弾圧を批判　FREE JOSEON/YOUTUBE

＜殺害された金正男の息子を保護したと主張していた謎のグループが、ブロックチェーンビザを発給。スペインの北朝鮮大使館襲撃にも関与している？＞

北朝鮮の反体制派を自称するグループが、「解放後」の北朝鮮に滞在できるブロックチェーンビザの発給を開始したが、申請が殺到してサーバーがダウンする騒ぎになっている。

このグループはかつては「千里馬市民防衛」と名乗っていたが、現在は「自由朝鮮」に改称してインターネット上で臨時政府の樹立を宣言している。

自由朝鮮は公式サイトで「解放後のわが国を訪問できる匿名のブロックチェーンビザを限定で20万枚発給する」と発表した。このビザは、創始を意味するgenesis の頭文字を取って、Gビザと呼ばれ、仮想通貨イーサリアムで購入できる。

しかし発表直後の3月24日には公式サイトに「Gビザの登録を扱うサーバーが未曽有の通信量によるネット渋滞に陥り、設備増設のため韓国標準時の午前9時（米国東部標準時の午後8時）まで12時間受け付けを停止する」との告知が出た。

公式サイトは「Gビザは投機的なトークン（代用貨幣）ではない」と述べ、「若い番号のGビザ入手にこだわらないのなら、明日まで申請を待ってほしい」と、支持者に訴えた。

既に数十枚が販売され、オークションで高値で取引されていると、テクノロジー系メディアが伝えている。

自由朝鮮はインターネット上の公式サイトとYouTubeの公式アカウントがあるだけで、実態はほとんど分かっていない。

千里馬市民防衛と名乗っていた時期に北朝鮮の反体制派としてメディアの注目を引いたことがある。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の異母兄に当たる金正男（キム・ジョンナム）が2017年 2月、マレーシアの空港で殺害された事件は記憶に新しいが、この組織は翌月その長男の金（キム）ハンソルとみられる男性の動画を公開。「金正男氏の遺族から脱出と保護の緊急要請」があり、われわれはそれに応じたと発表した。

これがこのグループの最初のメッセージで、その後も散発的に北朝鮮からの「救出」を報告していた。今年に入ってからはネット上で金正恩体制打倒のメッセージを盛んに打ち出すようになり、このところ米メディアもその活動を報じている。

米情報機関とつながりも
自由朝鮮はビザ発給に先立つ21日未明、神格化されたかつての指導者、金日成（キム・イルソン）とその息子の金正日（キム・ジョンイル）の肖像画を、北朝鮮人とされる男が「わが祖国の土」にたたきつける動画を公開した。

ただし、これが本当に北朝鮮で撮影されたものかどうかは「疑わしい」と、脱北者の元軍人が香港紙サウスチャイナ・モーニングポストに語っている。

次のページ大使館員の携帯電話とコンピューターを奪って逃走

今年2月、スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館に男らが白昼に押し入り、大使館員を縛って携帯電話とコンピューターを奪って逃走する事件が起きた。米ワシントン・ポスト紙は襲撃に関与したとされる匿名の人物の話に基づき、一味は自由朝鮮とつながりがあると伝えた。

スペインのメディアによると、襲撃に加わった容疑者10人のうち、少なくとも2人は米情報機関と直接的なつながりがあるという。襲撃が起きたのは、ベトナムの首都ハノイで開催された2度目の米朝首脳会談の1週間前だが、一味の襲撃が会談と関わりがあるかは不明だ。

会談は物別れに終わったが、トランプ米大統領は金正恩に秋波を送り続けている。北朝鮮の制裁逃れに絡む中国の海運企業2社が対象とされる追加制裁を撤回したのも「金委員長が好き」だからだと、ホワイトハウスは説明している。

＜2019年4月9日号掲載＞

20190409cover_200b.jpg

※4月9日号は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11941_2.php
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/155.html

[国際26] トルコ大統領の怒りの裏にある、知られざるトルコとNZの歴史問題　
トルコ大統領の怒りの裏にある、知られざるトルコとNZの歴史問題
2019年04月06日（土）15時10分

トルコ上陸作戦を行うアンザックの兵士（1915年4月）　PHILIP SCHULLERーTHE AGEーFAIRFAX MEDIA／GETTY IMAGES
＜「連合国」史観、白人至上主義思想、そして中国......第1次大戦の激戦からモスク襲撃事件へとつながる点と線＞
3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチでオーストラリア人ブレントン・タラントによる銃乱射事件が発生した。死亡した50人のほとんどがモスク（イスラム礼拝所）にいたムスリムだったため、イスラム世界のリーダーを自任するトルコのエルドアン大統領は18日、ニュージーランドとオーストラリアを激しく非難。両国が反発する事態となっている。
「チャナッカレの戦いで、あなたたちの祖父は歩いて、あるいは棺桶で帰国した。また同じことをすれば、あなたたちの祖父のように棺桶で帰すことになるだろう」
エルドアンが言及した「チャナッカレの戦い」は、第一次大戦の連合国側では「ガリポリの戦い」と呼ばれる。トルコ北西部チャナッカレはダーダネルス海峡に面し、エーゲ海からマルマラ海へ通ずる要衝だ。1915年4月25日、イギリスの作戦下、連合国軍が敵国オスマン帝国の要塞を占領しようと進軍し、オスマン軍の犠牲は死傷者約16万人に上った。
だがムスタファ・ケマル大佐の果敢な抵抗に遭い、作戦は失敗に終わった。オーストラリア・ニュージーランド軍団（アンザック）も3万5000人以上の死傷者を出し、多くの兵士が棺桶で帰国の途に就いた。
英連邦に属する両国にとって初めての本格的な海外派兵だっただけに、名誉ある軍功を勝ち取ろうとしていた。大敗は想定外だったが、今の国際社会では戦勝国としての連合国史観が主流のためだろうか。両国では毎年4月25日は「アンザック・デー」として、大々的な祝日となっている。筆者は17年にオーストラリアのキャンベラでこの行事を視察し、死傷数と戦功との「落差」について深く考えさせられた。
一方、エルドアンやトルコにとって、ニュージーランドの銃乱射テロは「チャナッカレの戦い」から変わらない、西洋からイスラム世界に対する理不尽な暴力と映ったようだ。
「多様性なき国」に共鳴
そうした見方の背景には、チャナッカレ以後のトルコの歴史がある。英雄ケマルは大佐か高官（パシャ）に昇進。23年にはオスマン帝国を倒して共和国を建設し、「建国の父（アタチュルク）」の地位を得た。だが国は英連邦軍に勝ちながら、「ヨーロッパの病人」と呼ばれた弱い立場を逆転できなかった。
しかもトルコはイスラム教国であるため、どんなにEU加盟交渉をしてもヨーロッパと肩を並べることさえできない。イスラム信仰を捨ててまで「ヨーロッパ人」になる発想がなく、オスマン帝国の再興を夢見るエルドアンからすれば、チャナッカレ以来の差別は続いている。
次のページ中国全体主義思想を称賛
その点で、テロ犯タラントが73ページにも及ぶ声明文の中で、中国の全体主義思想を称賛していたことは注目に値する。エルドアンは2月に、「ウイグル人弾圧は人類の恥」と中国によるイスラム敵視政策に注意を促したばかり。事実、タラントは中国共産党政権によるウイグル人弾圧の報道を知り、「多様性なき国家」中国に共鳴するに至ったと指摘されている。
ニュージーランドのテロを受けて、中国共産党系のプロパガンダ紙「環球時報」幹部はネット上で、「過激派のテロ行為を事前に抑え込んでいる」と、改めて新疆ウイグル自治区での強制収容を正当化している。
ニュージーランドのテロ事件は私たちに2つのメッセージを示唆している。第1に、イスラム世界に対する差別と偏見の根は深いことだ。それはともすれば、西洋諸国を「正義」と見なす連合国的な歴史観とも連動している。
第2に、暴力に正当性が与えられている背景には、中国の存在が無視できないという点だ。中国の少数民族弾圧という暴力は国内にとどまらない。今回タラントが声明で称賛したように、中国の手法は各国の独裁者たちに加え、確実に個々のテロリストにも「輸入」されるようになってきたのだ。
＜本誌2019年04月09日号掲載＞
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/04/nz_2.php

無残、少女の足の裏に無数の寄生虫！
Girl’s Feet Infested With Sand Fleas After She Played in a Pigpen Barefoot

2019年4月5日（金）15時10分
ハンナ・オズボーン

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スナノミは浜辺や家畜小屋などの砂地に生息する　Tramino/iStock.

＜皮膚から潜り込んで足に寄生し、最悪の場合は切断に至らしめるスナノミは要注意の寄生虫だ＞

ブラジルの農村部に旅行した10歳の少女の足の裏が、醜い穴だらけになってしまった。無数の丸い穴は中央が黒く、周囲が盛り上がっている。かゆみと痛みで診療所を訪れると、世界最小のノミであるスナノミが皮膚を破って大量に寄生しているという。

医学雑誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』に掲載された症例写真では、少女の両足の裏全体が雌のスナノミが寄生して起こる炎症性の皮膚疾患「スナノミ症」にかかっていた。患部を押すと白っぽい虫（スナノミ）が次々と出てきたという。

原因は、家族と一緒にブラジルの農村部に旅行したときに、裸足のまま豚小屋で遊んだことだという。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/04/05/ceb1b4149388a59be0cf96b144c95a9172eabec7.jpg

スナノミに寄生された少女の足　NEJM
寄生と産卵のサイクルを繰り返す
スナノミは、世界中の熱帯、亜熱帯の全域に生息している。通常は砂浜、家畜小屋、農場といった砂地に生息する。世界保健機関（WHO）によると、雌のスナノミは皮膚の内側、特につま先や足の裏、足やかかとの縁に潜り込んで産卵する。スナノミはジャンプ力が弱いため、スナノミ症の症例の99％は足で発生している。

「寄生したスナノミは2週間で2000倍の大きさに成長し、かゆみと患部の炎症を引き起こす」と、WHOの疾病情報には書かれている。「患部の細菌感染によって、化膿、リンパ管炎を起こすこともある。患部が多数になり、炎症が激しいと歩行困難になる」
　

スナノミは皮膚に潜り込み成長して産卵する　Lamiot/WIKIMEDIA COMMONS
WHOの推計によると、南北アメリカの2000万人以上がスナノミ症のリスクにさらされている。産卵と寄生のサイクルを何度も繰り返すとやがて足が壊疽し、切断が必要になる場合もある。

今回の少女は以前にすべての破傷風ワクチンを接種していたため、スナノミの除去と患部の手当てで完治した。

足以外の部位のスナノミ症の症例は極めてまれだが、2018年1月にネパールで男性が性器に寄生された例が報告されている。「カトマンズの65歳の男性が、ペニスに痛みを伴う小さなコブができて外科手術を受けた」と報告されている。

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次のページ
寄生したスナノミを除去する動画を見る

https://www.youtube.com/watch?v=mqlYjwMmAlY

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11933.php
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/156.html

[経世済民131] 中高年引きこもりで片付けるのは危険。45歳以上を「使えない」と切り捨てる大企業の闇　「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機

“中高年引きこもり”で片付けるのは危険。45歳以上を「使えない」と切り捨てる大企業の闇＝今市太郎
2019年4月2日 ニュース

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内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3,000人と発表して話題になっています。ただ、社会デビューに失敗した若者と、現在増加中の中高年では実態が異なります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

これは人災。富士通、日本ハムほか希望退職を募る大企業が拡大中
若者と中高年の「引きこもり」はまったく異なる
発表内容が嘘か本当かわからないことでお馴染みの内閣府が、中高年の引きこもりが推定61万3,000人いるとの調査結果を発表してかなり話題になっています。

無作為抽出とはいえ、3,000人ばかりの調査でここまでの数字を推計して本当にいいのかという基本的疑問は相変わらず残るわけですが、以前にも50万人以上の中高年が引きこもり状態にあるという調査結果があるわけですから、内閣府の調査といえども実態に近いところを示しているものと思われます。

ただ、学校を卒業することができず社会にデビューする機会もないままに年をとってしまった若者の引きこもりと、ここで指摘されている中高年の引きこもりは、かなり実態が異なるものなのではないかという違和感を強く感じる次第です。

中高年が仕事を失い絶望して金もなく外にもまともに出られない厳しい状況を、単純に「引きこもり」として扱うのは、実態や当事者のインサイトとはかなり異なるものとなっていることが感じられ、アベノミクスがまったく解決できなかった国内経済と社会構造の問題をむしろ浮き彫りにした結果であるとみることもできるのです。

いずれにしてもこの想定数値に対して深い洞察と精査が必須であると言わざるを得ない状況です。

中高年引きこもりの75%が男性で、仕事を退職した存在
この調査結果で非常に気になるのは、40歳から64歳の引きこもりの75%が男性であり、過去にしっかりとした就業経験がある人がもっとも多いという点です。

確かに就職氷河期で、新卒から就職に失敗してそのまま気が付いたら引きこもりのまま40代になったという人もそれなりの含まれているようです。

問題は、サラリーマンであったのに何らかの要因から退職を余儀なくされて、次の仕事が見つからずにそのまま職探しをあきらめて仕方なく引きこもりに追い込まれている人たちが実際にはかなり含まれているのではないかということです。

Next: 45歳以上は使えない？ 富士通、日本ハムほか希望退職を募る上場企業が拡大中

45歳以上の大規模リストラに踏み切る上場企業が拡大
ネットメディアのニュースを見ていますと、今年45歳以上を対象として大幅に希望退職を募る企業が増えており、ITから製薬業界、銀行などかなり幅広い業種でこの「希望退職ドミノ」が始まっていることがわかります。

特にその数がすごい会社が次々と話題になっています。富士通では5,000人規模の配置転換を行うとしていましたが、結果はそのうちの2,850人は早期退職、残り2,000人が配置転換ということで、結局、配置転換を強要された人材の半分以上が退職を余儀なくされている状況です。

製薬業界で強烈なのは、協和発酵キリンです。全社員4,000人の約4割、1,600人を対象として希望退職者を募っています。

結果がどうなったのかはまだ公表されていませんが、エーザイや大正製薬もあとを追うように希望退職者を募集しています。

45才以上をターゲットにした希望退職を募っている企業はほかにも旺文社、コカ・コーラグループ、日本ハム、NEC、カシオ計算機、アルペン、千趣会、光村印刷などと東証一部上場企業が名を連ねているところが目立ちます。

なぜ、ここまで45歳から上がターゲットになるのでしょうか？

40代前半は就職氷河期、その上はバブル入社で人数が多い
世代的に40代はひとくくりにされやすい状況ですが、実は40代前半はバブル完全崩壊後の就職氷河期を潜り抜けてきた人材で、実はどこの企業でも人数が少ないのが実情です。

それにくらべて90年ごろまでに入社したバブル入社組はどこの企業も採用数は非常に多く、しかもそれほど退職しないことから、ぎっしりとした人数がひしめき合っている状況です。

しかも賃金のコストが一番高くなる世代ですから、多くの企業がコストカットと組織ピラミッドの再構築の視点から「いなくなってほしい人材」になっていることはどうやら間違いのないようです。

しかしどこの企業でもホワイトカラーの事務職の場合特別履歴書に書いてもてはやされるような知見も資格も職務経験もないのが実情ですから、こうして一斉に企業から放逐された人たちが、次なる仕事をたとえ年収レベルを下げたとしても見つけることができるのかどうかは、かなり危うい状況です。

結果として仕事探しをあきらめた層が仕方なく引きこもりを余儀なくされているという見方も十分にありうるわけで、少なくともここからの中高年の引きこもりにこうした人たちが多数参入することは容易に想像できるところです。

国内では世界的に見てもRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入する企業が増えているようです。事前段階ではロボットやAIに仕事を取られる可能性はないとしていたはずが、実際には導入が始まると職種変換できない向きが結局退職に追い込まれているという厳しい現実もかなり多くなってきています。

Next: 人手不足は安い賃金の特定職ばかり。引きこもり問題は人災か…

人手不足は安い賃金の特定職ばかり
国内でも有効求人倍率が人手不足を背景に高まりを見せていますが、実際にホワイトカラーのサラリーマンが退職を余儀なくされて職安で次の仕事を見つけられるかと言えば、かなりのギャップがあることを強く感じます。

今、巷で人手不足が顕在化しているのは、建設・土木業界や飲食店などの従業員と非正規のアルバイトなどです。45歳以上のホワイトカラー経験者が労働移動するといっても、それらはまったく知見の異なる部分ですし、よほどプライドをかなぐり捨てなければ飲食店のアルバイトになるという可能性はありえないのが実情でしょう。建築現場で働くというのも、相当な無理があります。

まして60歳以上というと、本当にマンションの管理人や清掃員、警備員などまったく異質の仕事でも好んで行わないかぎり募集など皆無という状況で、「生涯現役」という言葉が実に浮ついたものに見えるのが現状です。

労働の需要と供給のミスマッチはまったく改善していない
人手不足が深刻だといいながら全従業員の4割を切り捨てるなどと言われると、本当にその会社は人をそれだけ雇用する必要がそもそもあったのかと疑いたくなります。

しかし、今後もこうした傾向は銀行をはじめとする金融業界でもドミノ的に発生することが考えられ、人手不足という話の中での需要と供給の大幅なギャップを感じざるを得ない状況です。

失業者数に出てこない就業をあきらめた層というのは、米国でもかなり問題になっています。日本国内でもそれが顕在化しつつあるのは当たり前で、70歳まで年金の受給がないとなれば、外に出れば金がかかるからということで、今後も高齢者の引きこもりはますます増加することは間違いない状況です。

中高年の引きこもりという括り方はまるで個々人に大きな問題があるかのようにも見えてきますが、実態はアベノミクスでもなんら成長がはかれれない経済が引き起こしている大規模な人災なのではないかと感じてなりません。

Next: ここから中高年の引きこもりはさらに激増する

ここから中高年の引きこもりはさらに激増する
「戦後最大の景気拡大」「1億総活躍社会」などと言いながら、実態はこのレベルであることには強い危機感を覚える次第です。

中高年の引きこもり増加と、為替がテーマの当メルマガと何の関係があるのかとお叱りを受けそうですが、実はこうした問題が日本の潜在的な消費意欲を低減させていることだけは間違いなく、非常に活力のない社会を形成しようとしている点にかなり危惧するところで、当然、為替にもその影響が出る時がやってこようとしているということです。

多くのサラリーマンが45歳でお払い箱、しかも次の仕事は見つからず、70歳以降に年金の支給が先送りされるとなれば、残りの人生30年近くどうやって生計を立てて生きていくのかは大問題です。

いくら労働需要にあわせてこれまでとまったく異なる仕事をするといっても、供給サイドの能力から言って、ホワイトカラーが大量に建設工事に従事する様になるとは思えませんし、コンビニや飲食店で深夜に大量に働いていく姿を想像することもできません。

1億総活躍社会というのは、こういう世の中を示現することだったのでしょうか？

仕事も見つからず外を迂闊にふらつくこともできない、せいぜい出かけても近くのコンビニどまりと回答した人たちの実際は、結果的に引きこもり状態にならざるを得なかったのではないかと強く危惧されるところです。

中高年の引きこもり状態の激増を、単に引きこもりは何歳からでも起きると片付けていいものかどうか、非常に疑問に思う内容です。より正確な実態調査が望まれるところです。

（続きはご購読ください。初月無料です）
https://www.mag2.com/p/money/659611/4

　

「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎
2019年4月7日 ニュース

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改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

事実、昭和・平成の始まりに大恐慌が起きている。さて、令和は？
過去、改元が経済危機を引き起こしてきた？
「改元」というのは皆さまご存知のとおり、天皇の在位期間を基準に定められるものです。今回は新天皇が即位されることで、新たな元号が制定されることになりました。なので、「改元」自体が特別な何かを持ち合わせているものではありません。

しかしながら、実は金融市場に起きた事象から見ますと、改元直後から数年は特別な状況が示現することが多いことがわかってきています。

とくにこの特別な状況というのは、かなりネガティブな事象を引き起こすことが注目されつつあるのです。

これを改元のせいにするのは極めて不遜な見方であり、戦前ならば不敬罪になりかねない話になるわけですが、あえて「昭和」「平成」を例にとりますと、凍りつくような事態が発生していることに気づかされます。

株式市場ではご祝儀相場を期待する声も高まっているわけですし、5月に向けてはより一層祝賀ムードも醸成されてくることになることでしょう。

しかし、冷静に過去の改元後の状況を見てみますと、そういったことではない逆の状況が示現するアノマリー（理論的な根拠はないが、よく当たるとされる経験則）があり、しかもその中身は恐慌や暴落という恐ろしい事態に陥っている点がなんとも気になるところです。

大正から昭和への変化では「大恐慌」が発生
まず、大正から昭和という元号が切り替わった後について見てみましょう。

大正天皇崩御の翌年の昭和2年3月、衆議院予算委員会の中で、当時の片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことから始まって金融不安が顕在化し、中小銀行を中心に大規模な取り付け騒ぎが発生しています。

当時は大慌てで片面印刷の200円圏を急遽印刷して現金供給に努めるなどといった対応でなんとか取り付け騒ぎを鎮静化させることとなります。しかし、1929年・昭和4年には世界恐慌が、そしてその翌年の昭和5年には昭和恐慌が発生して、国内の経済は壊滅的な打撃を受けることとなっています。その後第二次世界大戦が勃発します。

このように、最初から20年間は想像を絶する時代を過ごすことになったわけです。

Next: 今回はどうなる？ 昭和から平成への移行後にも「バブル崩壊」…

昭和から平成へ移行後に「バブル崩壊」
そして30年ほど前の昭和から平成への移行時は、昭和天皇崩御ですぐに平成となったわけですが、この平成元年の年末に日経平均は3万8915円をつけて翌年大きく下落を始めることになったのはご案内の通りで、実に30年近く失われた年月を経過することになるのです。

この平成元年には消費税が初めて導入されていることは意外に皆さんご記憶にない方が多いのですが、実は平成がこの税制の始まりだったのです。

改元自体が金融市場に問題を起こすわけではないが、確実に問題は起きている
もちろん改元が不吉な金融市場の問題を起こす元凶であると言っている訳ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいとは思います。

ただ、時代の変化の節目に金融市場でも不測の事態が起きているということは、記憶にとどめておいてもよさそうな状況になっているのです。

今回の新しい元号の施行が、昭和・平成と同様に何か大きな変化をもたらすことになるのかどうか。それはまったくわかりませんし、改元を不気味なことというのはまさに不遜きわまりない発言で許されるわけはありません。

しかし、リーマン・ショックからちょうど11年目に入る今年、しかも消費税率を10％に予定通り上げようとしているこのタイミングに、不吉な事象が発生しないことを願いたい気分となってきています。

投資家は「改元後」に注意を払うべき
さらに時の政権が、どれだけ譲歩して評価してみてもかなりおかしな方向に向かっているのもまた事実で、とくに経済・金融政策については「本当に今のままでいいのか」という強い疑問が顕在化しつつあります。

改元が金融危機のアノマリーと言い切るにはケースが少なすぎますが、ちょうど昭和も平成もその節目に金融危機が訪れているのは事実です。

これが単なる偶然なのか、より深いものがあるのかどうかはわかりませんが、気を付けるに越したことはない時間帯といってもいいのではないでしょうか。

世界的にも経済の減速感が強まっているわけですから、とにかくこの時期を注意深くトレードをしながら過ごしていくという用心深さを発揮しても悪いことはなさそうです。

Next: 内閣支持率はアップ中。しかし、改元後は半年で政権崩壊とのアノマリーも？

改元後は政権崩壊とのアノマリーも
安倍政権はこの改元で、なぜか支持率が上昇しているようです。

しかし、改元後半年以内に政権が崩壊するというのもアノマリーだそうで、無理やり消費税増税をしてお仕舞いになる可能性も十分にありそうです。

安倍政権が終了したから金融市場で暴落が起きることは考えにくいですが、アベノミクス終了となればさらに株式市場に海外投資家が入ってこなくなることはありえそうで、いいことは何もありません。

元号が変わったことだけから妄想しすぎの感もありますが、とにかく注意するに越したことはないのが足元の状況といえそうです。
https://www.mag2.com/p/money/661968/3
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/862.html

[経世済民131] 「令和」時代で日本は終わる。平成が放置した“少子高齢化”の時限爆弾を解除できるか？
「令和」時代で日本は終わる。平成が放置した“少子高齢化”の時限爆弾を解除できるか

鈴木傾城
2019年4月4日 ニュース

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「令和」の時代はどのような時代になるのか。率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発する時代に入っていく。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

タイムリミットは目前。それでもまだ、日本は絶望的ではない
バブルの後遺症に苦しみ続けた平成
いよいよ「平成」が終わる。平成は1989年1月8日から始まり、2019年4月30日に終わる。

平成は1989年1月8日に始まったのだが、実は私はこの時は東南アジアにいたので、昭和の終わりと平成の始まりには立ち会うことができなかった。しかし、平成の終わりの日と令和の始まりの日は、日本にいて「新しい時代」に入る瞬間を噛みしめたい。

平成は大きな戦争に巻き込まれることなく30年が過ぎた。それは、第二次世界大戦で激しい辛苦に見舞われた日本にとっては幸運なことだった。しかし、経済的な観点から見ると、「平成」は決して平穏ではなかった。

1989年と言えば、バブルがいよいよ終わろうとしていた最後の年である。別の言い方をすれば、バブルは平成元年の最後の日に弾けたので、平成は30年間ずっとバブルの後遺症に苦しみ続けた時代であったとも言える。

平成は決して悪い時代ではなかったが、平成に就職活動をしなければならなかった世代は苦しい世代であったのだ。

この世代の仕事と経済を巡る苦しみが、結婚率の減少や、少子化を生み出すことになり、次の時代「令和」に巨大な問題として引き継がれていく。

少子高齢化による「毒」の蔓延
「令和」の時代はどのような時代になるのか。

率直に言うと、平成の30年に渡って放置され続けてきた「少子高齢化」の時限爆弾が次々と爆発していく時代に入っていく。

国には多くの世代が共存し、人々はひとつずつ年を取る。そのため、人口がどのように変わるのか、というのは予測できる事態である。元号が新しくなり、気分が一新されたとしても、国民の年齢が若返るわけではない。つまり、人口動態の動きによって、何が起きるのかは大体分かる。

「令和」に何が起きるのか。

それは、少子高齢化による「毒」の蔓延だ。少子高齢化は、ある日突如として起きた問題ではない。20年も前から「このままでは日本は危険なことになる」と言われ続けてきたのである。しかし、平成の政治家は誰ひとりとして、この問題を重く見ることはなかった。

日本の根幹を揺るがす凄まじく危険な問題となり得るのに、「こんな問題」に取り組んでも何の得にもならないので政治は見向きもしなかった。

そして、国民もまた増え続ける高齢者と減り続ける若年層を見ても他人事のように思って、政治家に「一刻も早く何とかしろ」と訴えることもなかった。

政治家も国民も「少子高齢化」の深刻な問題にうまく気づけなかった。しかし、平成の終わりが近づくにつれて少子高齢化の弊害が次々と現れるようになり、人々は日本の足元が崩れていこうとしているのが「やっと見えた」のだ。

地方がどんどん過疎化していき、限界集落が次々と生まれるようになった。若年層が経済的な問題を気にして結婚しなくなった。子どもも増えなくなった。社会保障費が莫大に膨れ上がるようになった。税金も過酷になった。イノベーションも生まれなくなった。不動産も下落した。

こうした問題が次々と起きるようになり、もう取り返しが付かないのではないかと思うほど危険な状態になって、日本人は「ひょっとして、少子高齢化は日本を蝕むガンなのではないか」と気付くようになっていったのである。

Next: 「令和」にツケが回される？平成で生まれた14個の社会問題

「令和」にツケが回されている
地方の過疎化 → 少子高齢化の進行で起きた問題
限界集落 → 少子高齢化の進行で起きた問題
社会保障費の増大 → 少子高齢化の進行で起きた問題
介護問題の深刻化 → 少子高齢化の進行で起きた問題
税金引き上げ → 少子高齢化の進行で起きた問題
イノベーション欠如 → 少子高齢化の進行で起きた問題
内需の縮小 → 少子高齢化の進行で起きた問題
日本企業の不振 → 少子高齢化の進行で起きた問題
労働人口の減少 → 少子高齢化の進行で起きた問題
不動産の下落 → 少子高齢化の進行で起きた問題
空き家の増加 → 少子高齢化の進行で起きた問題
自治体の赤字 → 少子高齢化の進行で起きた問題
外国人の増加 → 少子高齢化の進行で起きた問題
日本文化の硬直化 → 少子高齢化の進行で起きた問題

他にも多くの問題が、「少子高齢化」によって引き起こされている。少子高齢化が起こした問題が、また別の問題を起こし、玉突き状態になって全体を悪化させているのが今の日本の姿だ。

新しい時代「令和」になると、こうした問題はさらに悪化し、より深刻な事態を日本社会に引き起こす。「平成」が放置した問題は「令和」にツケが回されているのだから、「令和」は幸せいっぱいの時代になるというのは楽観的すぎる。

もし、少子高齢化という巨大な問題に対して何もしないのであれば、「令和」は日本という国にとどめを刺す時代になりかねない。それほどの危機感を、政治家も国民も持つべきなのである。

ロボットや人工知能では解決しない
「人口が減るのであればロボットや人工知能でしのげばいいじゃないか」という人もいる。しかし、ロボットや人工知能で少子高齢化問題が解決すると考えるのは、あまりにも浅はかである。

ロボットをいくら増やしても、ロボットが商店街をぶらぶらして買い物をするわけではない。ロボットは買い物をしてくれないので内需は増えない。家を借りることもない。税金を払ってくれるわけでもない。子どもを産んでくれるわけでもない。

ロボットは少子高齢化の「労働面の解決」にはなるが、それだけだ。すべての解決にはならない。

「令和」の時代に日本人を増やす必要がある
「令和」を迎えて日本は何を考えなければならないのか。日本の根幹は「少子高齢化」によって足元が崩れ去っていこうとしているのだから、「令和」の時代は必死になって少子高齢化問題を解決しなければならないのである。

何としてでも、「令和」の時代で日本人を増やす必要がある。

政治家も国民も一丸となって、きめ細かく人口を増やす政策を取り続けるしかない。政治の焦点は、ここに的を絞るべきなのだ。

Next: 「放っておけばいい」は言語道断。少子高齢化を解決しないと未来はない

「放っておけばいい」は言語道断
「昔は子供が労働力だったから多子だったのだ。先進国になったらそうでないから多子にはならない」「十分に成熟した社会では多子は望めない」と言って、日本の少子高齢化の解決をあきらめさせようとする人間もいる。

しかし、日本の出生率は1.44で人口が維持できないほどの少子化であり、明らかに政治の無策や国民の無理解が状況を悪化させている。

少子高齢化で問題なのは、日本は団塊世代ジュニアの時代にバブルが崩壊して、本来は増えるべき人口が増やせないまま放置されてきたことだ。日本の人口はもっと増やせたのだが、社会環境の悪化がその芽を摘み取った。政治の無策がそこに加わったのも不幸なことだった。

対策も何もしないで「先進国は少子化だから放っておけばいい」というのは言語道断である。

はっきり言って、反日で日本を攻撃している人間よりも「少子化でもいい」「日本は人口がもっと減ってもいい」みたいなことを軽々しく言っている人間の方がよほど日本を危機に陥れる。

真剣に解決に乗り出せば日本は終わらない
それでは、日本は少子高齢化で崩壊するのか。これについては「日本人は本当に手をこまねいて何もしないのか」にかかっている。

問題がはっきりと認識されたら対策することもできるのが日本人の強みだ。

もともと日本人は、問題の現状認識と要因分析ができたら、一丸となって対策を取り効果を計り、さらに対応することができる民族である。だから、日本人の国だからこそ現状は絶望的ではないと言える。

少子高齢化が日本を蝕むガンであることを知り、対策を取れれば日本はまだ「終わり」にはならない。「令和」の時代は、少子高齢化問題に本腰を入れて取り組んでくれる政治家が誕生し、国民がそれを応援する光景が見られるのだろうか。

そうなって欲しいが、そうなるとも言えない。そう言った意味で、「令和」もどんな時代になるのかは分からないが、「令和」は日本人が日本に誇りを持てる国になって欲しいと強く願っている。令和の時代に、新しい日本の希望を見たいと切に思う。

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image by：首相官邸ホームページ
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【関連】少子高齢化で日本は生涯現役「強制」社会へ、死ぬまで働く私達が幸せになる唯一の方法は？＝鈴木傾城

【関連】なぜ年収数億円の有名人が破産する？私たち庶民にも参考になるたった1つの防衛策＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/660647

　
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/864.html

[経世済民131] 独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来　
独身では生き抜けない国になった日本。「結婚しない」選択がもたらす悲惨な未来＝山本昌義
2019年3月21日 ニュース

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「皆が結婚する時代は終わった」と言われていますが、将来を考えると未婚のリスクは決して小さくありません。日本は少子高齢化で、独身では生きられない国になっています。（『婚活FP山本の実例分析書　〜運命の出会い、その先を見据えて〜』山本昌義）

プロフィール：山本昌義（やまもと まさよし）
山本FPオフィス代表、CFP。商品先物会社、税理士事務所、生命保険会社を経て2008年に山本FPオフィスを設立。現在は「婚活FP」を名乗り、婚活パーティ等を企画しながら婚活中の方、あるいは結婚直後の方など比較的若年層の精神面・経済面双方の相談業務をメインにこなす。中立性の確保の点から、一切の商品・代理店は扱っていない。
未婚は自殺行為？独身増加で結婚しなくても大丈夫と思うのは危険
どんな人と結婚しても失敗しそう…
婚活ファイナンシャルプランナーとして活動する私のもとに、30代前半の独身女性から「結婚相手」について相談を頂きました。「どんな人と結婚すればいいか分からなくなった。どんな人なら大丈夫？」という内容です。

何でも、当メルマガの記事や周囲の失敗談を聞くうちに、どんな人と結婚しても失敗しそうに感じてしまい、結婚そのものに戸惑ってきたそうです。

う〜ん…。少し負の面ばかりを考えすぎでしょうか。警戒や選別は大切なものの、結婚そのものがダメという訳でもありませんよ。

今回は、結婚とお相手の基本についてお伝えします。

独身では人生を生き抜くのは困難
さて、まずは基本ですが、「独身では人生を生き残るのが限りなく困難」という点を忘れないようにしましょう。

おそらく、今はピンとこない理屈でしょうね。これは現役中がどうこうという話ではなく、現役時代が終わった後の老後の話になります。

結婚していなければ、強制的に独居老人ですが、その時の収入源は、か細い1人分の年金のみです。働くにも限度があり、とても100歳まで働けません。仮に働けても、せいぜい80歳が限度でしょう。

でも、結婚していれば年金も2人分入りますから、何とか生き抜ける可能性も出てきます。現役中の蓄えも多くできるのでなおさらです。

もちろん、今時は結婚しても離婚の可能性もあり、熟年離婚の可能性も残ってしまいます。このため、結婚すれば良いというものでもありません。

でも、結婚しないなら独居老人が確定となります。仮に誰かとルームシェアのようなことができても、お金の問題まではシェアできないでしょう。シルバー婚活が成功しても、シェアできないことも…。

今どきの結婚は、「したい人がする」「幸せになるため」でなく、「不幸にならないために必要なこと」とさえ言えます。

まず、この基本原則は忘れないようにしましょう。

Next: 「〇〇な人と結婚すれば大丈夫」という法則など存在しない

「〇〇な人と結婚すれば大丈夫」という法則など存在しない
さて、並行的に大切なことなのですが、「『〇〇な人と結婚すれば大丈夫』という法則など存在しない」という点を理解しておきましょう。

これこそが、人間関係の難しさでしょうね。

きっとあなたも1度や2度、ふとした些細なことで、友人関係が壊れたこともあるのではないですか？中には恋人関係が壊れた方もいることでしょう。

イケメンと付き合っても別れた人もいますし、お金持ちと結婚しても離婚した人もいます。優しさや気遣いにあふれる男性と結婚しても同じです。

中には「〇〇さえ良ければ…」と考える人もいますが、実際には多くの場合、他のマイナスに耐えられずに別れていることも多いのではないでしょうか。

一方、かといってすべてが良い相手であっても、今度はその良さが不倫などを疑う理由になりえます。もっとも、すべてが良いという男性が独身のまま残っているかも疑問ですし、さらにあなたを選ぶかどうかも分かりません…。

そもそも交際中は誰もが好かれたい一心で、何かとネコを被って努力するのが一般的ですが、その努力は永遠には続かないことが普通といえます。無理をしていたなら、なおさらでしょうね。

男女交際は、狐と狸の化かし合いとはよく言ったものです。

だからこそ最後の拠り所は「あなた自身」といえます。不確かな中でも自分が信じた男性を素直に受け入れ、あとは歩み寄りの精神で結婚しましょう。

どんな人と結婚すればいいのか？
どんな人と結婚したらいいか分からない…。多くの婚活中の方が悩むポイントでしょうね。

ひとまず、少なく見積もっても、「結婚しない選択肢」はなるべく控えましょう。女性だっていつまでもモテるものでもありませんし、選べるうち・選ばれるうちに結婚することを勧めます。

ただ、どんな男性が適当かは誰にも分かりません。明確な指標めいたものも事実上、存在しません。強いて言えば、それこそ「選別眼が大事」です。

自身を冷静に考え、それに合う男性を考え、そのうえで婚活に励んでいきましょう。

Next: 未婚は自殺行為？「結婚しない」がもたらす悲惨な現実とは

「皆が結婚する時代は終わった」と言われているが…
さらに、30代前半の独身女性から相談を頂きました。「私はモテないし、結婚したいとも思わない。結婚しなきゃダメですか？」という内容です。

何でも、当初から恋愛や結婚を拒否しつつもそれなりに今まで幸せに普通に生きてきたが、当メルマガでも紹介した前述の相談内容を読んで、急に不安になったとのこと。

「皆が結婚する時代は終わった」と言われているなか、確かに、ここまで説明した内容はそれに反するものですよね。ただ、世の中そう都合よくは変わっていません…。

なので、世の中の変化と結婚しない対処法について、その基本をお伝えします。

「結婚しなくても大丈夫」の嘘
さて、まずは基本ですが、「世の中は、むしろ悪化する方向で変わってきた」という変化の方向性を理解しておきましょう。

確かに大衆心理として、結婚しない人が増えたのなら、「結婚しなくても大丈夫」などと考えるでしょう。

ですが、冷静に世の中の変化を考えてみませんか？

現代でも未だにバブル絶頂期の頃を基本としますが、当時は年金も退職金もがっつり貰え、それでいて現代ほどは長生きしませんでした。

しかし、現代の老後はなんと言われているでしょうか？

老後破産や下流老人などという言葉が生み出されましたが、将来的な年金は減額の方向性が止まらない時代です。退職金など夢物語、それでいて寿命だけが伸びています。

「死ぬまで働く」にも、会社員には「定年」がありますし、その後は、将来的にはバイトすら無い可能性も高いです。だからいま、外国人の受け入れ議論がされていますよね。

仮に働けても、せいぜい80歳が限度でしょう。ですが人生100年時代、まだ20年も死ねません。

もちろん、定年までに十分な貯金をするのも厳しいです。実際問題、60歳頃にいくら貯まってそうですか？

現役時代には、基本的に「終わりの時」がある訳です。今、結婚したいか否かではなく、先々を見据えて、結婚するしないは考えていきましょう。

Next: 結婚に勝る将来対策はほぼない？ 親の小言は正しかった…

結婚に勝る将来対策はかなり限られている
大切なのは、「結婚に勝る将来対策はかなり限られている」という点も理解しておくことです。

結論から言えば、結婚に代わる一番の対策としては、経済力を備えたフリーランスや自営業者になります。あとは優れた能力者・技術者になることでしょうか。

定年がなく、60歳以降も十分に稼げるのであれば、80歳程度まで存分に稼いで貯金できます。しかし…これを実現できるのは一部の人でしょう。

普通の会社員が普通に仕事をがんばるだけでは、何の対策にもならず、少々の経験や資格があっても同じです。現在65歳まで雇用延長もありますが、仮に70歳まで伸びても、60歳で給料が下がれば延長期間に関わらず変わりません。

つまり「結婚しない・できない」のであれば、「独立・起業」こそが生き延びる数少ない選択肢です。

例外があるとすれば、親からの十分な相続が期待できるか、あるいは投資で十分な利益基盤を作ることでしょう。

言い方を変えれば、結婚しない選択は、独立するに等しいほどの重い選択といえます。

どのように人生を生きるかは、あなたの自由です。ただ、先の先まで人生を幸せに生きる前提で考えれば、「結婚」こそが一番簡単な方法ではないでしょうか。

結婚自体、相手があることなのでできないことも多く、したところで離婚や不仲の可能性もありますが、それでも、他の選択肢よりは実現性も高いのでは？

結婚は、するしないの単純な選択肢ではなく、その先々まで考えて判断していきましょう。

「結婚したいとも思わない」が増えている
モテないし、結婚したいとも思わない…。男女を問わず、こういう方は増えていますね。

ただ、少なくとも増えているから大丈夫と考えるのは、むしろ時代の流れに逆行した考え方といえます。現代は一人では生き抜けない程に不況になりましたから、まずは改めて時代の変化と結婚の価値を考えましょう。

その上で、結婚しないなら相応の対策が必要であり、独立などを筆頭に対処するのなら問題ありません。しかし、そういった対処に自信がないのであれば…。

少なくとも今なら、まだ結婚も選択肢に入るでしょう。強制的に選ばされる前に、自分で選べるうちに、自分の意思で「人生をどう歩むか」を考えましょう。

image by：MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com
【関連】「人生どのタイミングで結婚相手を決めるべきか？」を数学的に解明する Secretary Problem＝三浦茜

【関連】世の女性たちが知らない、男から見た「将来億を稼ぐ男性」の条件＝午堂登紀雄

【関連】「専業主婦」世帯は高確率で貧困に〜婚活女性の覚めない夢と、支えきれない男の現実＝山本昌義

『婚活FP山本の実例分析書　〜運命の出会い、その先を見据えて〜』（2019年3月15日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
https://www.mag2.com/p/money/654506/4
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/865.html

[経世済民131] 円全面高、米中協議や英ＥＵ離脱への不透明感で米金利低下・株安　日本ファ英国債売却　相関反転、転換点警戒　トランプＱＥ発言
円全面高、米中協議や英ＥＵ離脱への不透明感で米金利低下・株安
池田 祐美
2019年4月8日 11:43 JST 更新日時 2019年4月8日 15:37 JST
東京外国為替市場で円は主要通貨に対して全面高。米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行き不透明感を背景とした米金利低下・日本株反落を受けて、リスク選好の動きが一服してドル売り・円買いが優勢となった。
• 午後３時31分現在のドル・円は前週末比0.3％安の１ドル＝111円43銭。早朝に付けた111円77銭から水準を切り下げ、午後に一時111円35銭まで下落
o 前週末には一時111円82銭と３月15日以来のドル高・円安水準付けた
• ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1％高の１ポンド＝1.3056ドル
市場関係者の見方
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジスト：
• トランプ米大統領の利下げ要請発言や米金利低下基調を背景に、ドル・円は調整の売りが先行。米中通商協議や英国ＥＵ離脱など世界経済・政治リスクの先行き不透明感も背景
• 今週はＥＵ臨時首脳会議があり、英国の離脱期限を６月30日まで延長する話が出ているが、これが可決されるか分からない。ただ市場は２回目の英国民投票含みの長期の離脱延長を見込んでいる印象
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長：
• トランプ米大統領発言や米賃金伸び悩みを受けて、前週末に米金利が低下したことが影響してドル・円は小幅下落
• 英国の離脱を巡る10日のＥＵ臨時首脳会議までは大きく動きづらい
背景
• 米長期金利は時間外取引で一時１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の2.48％程度
• 日本株は４営業日ぶりに反落。日経平均株価は前週末比45円85銭（0.2％)安の２万1761円65銭で引けた
• トランプ大統領：米金融当局は利下げすべきだ−資産縮小は中止を
• 米雇用統計：３月雇用者数19.6万人増、予想上回る−時給伸び鈍化
o 平均時給は前年同月比で3.2％増−前月3.4％増
• 英首相、６月30日まで離脱延期要請−ＥＵ大統領は１年猶予支持か
•

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixmqrJuL_Ys8/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/553x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMF7T6KLVR501?srnd=cojp-v2

日本のファンド：２月にドイツ国債買い越し、５カ月ぶり−英国債売却
Chikafumi Hodo
2019年4月8日 16:04 JST
ドイツ国債を6327億円買い越し、英国債は1035億円売り越し
米国債は４カ月連続、フランス国債は２カ月連続の買い越し
日本の投資家は２月に、ドイツ国債とフランス国債を買い越した。欧州の景気減速に対する懸念が深まる中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も米金融当局のようにハト派に転じるとの観測が強まった。

　　財務省が８日発表した国際収支データによると、日本のファンドは6327億円相当のドイツ国債を買い越した。その前の４カ月は売り越しだった。

　　米国債とフランス国債は引き続き買い増した。２月は世界的に成長見通しが引き下げられ債券相場が急伸した。米国債は４カ月連続、フランス国債は２カ月連続の買い越しだった。

　　一方、英国債は1035億円の売り越しと１年で最大の売り越しだった。

原題：Japan Funds Buy Bunds First Time in 5 Months, Sell U.K. Debt (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMQXL6TTDS301

転換点示唆する早期警戒のサインか、市場の相関に注目
ＪＰモルガン
Joanna Ossinger
2019年4月8日 13:52 JST
• クレジットスプレッドと株価の関係に注目−ノーマンド氏
• 新興国通貨と先進国通貨がドルに対して逆の動き
米株とクレジットスプレッドとの相関の変化や、先進国通貨と新興国通貨の間でドルに対する動きが乖離（かいり）している状況は、重要な市場の転換点を示唆する早期の警鐘である可能性がある。ＪＰモルガン・チェースが指摘した。
　　ジョン・ノーマンド氏を中心とするストラテジストらは５日のリポートで、債券と株式の両方が今年値上がりし、米国債利回りの大幅な低下と比べてドルの下落が緩やかなことで、顧客はより慎重になっているが、それらの相関は懸念する必要がないかもしれないとの見解を示した。
　　ＪＰモルガンは、株価上昇が続く中で、信用スプレッドは年内に拡大する可能性があるが、ディール活動主導でそれが起きる限り懸念する必要はなく、連邦準備制度の利上げペースが鈍い限り容認できると主張した。
　　ただ、企業利益の弱さがスプレッド拡大の要因である場合は問題になるとし、「その場合は早期警戒のサインとしてスプレッド拡大に留意すべきだ。株価が2000年にピークに達する前の1990年代後半もそうだった」とストラテジストらは分析した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQ2hQx1CNnqs/v2/576x-1.png

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来15％上昇。ブルームバーグ・バークレイズ米高利回り社債指数の利回りは1.5ポイント余り低下し、3.68％となっている。
　　ストラテジストらは、ドルが他の主要通貨に対しアウトパフォームする一方、新興国通貨に対してアンダーパフォームする状況にも注目する。ＪＰモルガンによると、ドルが大半の主要通貨に対して上昇し、同時にほとんどの新興国通貨に対して下落するという事象が発生する確率は10％にすぎない。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuyQ.JQaEkvE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
　　さらに市場全体が上昇している間に循環株と成長株がディフェンシブおよびバリュー株をアンダーパフォームしていた事実も懸念されるという。
原題：JPMorgan Says Watch These Market Correlations for Warnings (2)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMI8B6JIJUQ01?srnd=cojp-v2

　

債券トレーダー、米利下げ見込むがトランプ氏のＱＥ発言には首ひねる
Susanne Barton
2019年4月8日 14:44 JST
• 市場は19年の0.25ポイント利下げ確率約70％織り込み
• ３カ月物と10年物の利回り格差は大統領コメント受けてやや縮小
債券市場は最新の米雇用統計発表後も、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の動きは利下げの公算が大きいとみている。一方で、金融当局が量的緩和（ＱＥ）を再開すべきだとのトランプ大統領の発言にトレーダーは首をかしげる。
　　市場は2019年の0.25ポイント利下げの確率を約70％織り込んでいる。だが、ＱＥ再開を求めるトランプ氏の発言を正当化するほど経済が弱いとは考えていない。
　　３カ月物と10年物の利回り格差は、５日の大統領コメントを受けてやや縮小。ただ、先月一時起こったような逆イールドにはなっていない。
　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者、 マーク・カバナ氏は「市場は下振れリスクを注視しており、リスクは上向きより下向き方向に分布しているとみられている。 しかし、大統領が求めたからといって金融当局が利下げをしてＱＥを始めるとは考えにくい」と述べた。
　　５日発表された３月の雇用者数は19万6000人増で、ブルームバーグがまとめた予想中央値を上回り、２月の３万3000人増から回復していた。トランプ大統領は指標発表の２時間弱後に発言。利下げを望むほか、量的引き締めではなく量的緩和が望ましいともコメントした。
原題：Bond Traders Betting on Rate Cut Scratch Heads on Trump QE View（抜粋）
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuIe8N.VRbSk/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMMMN6K50XS01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/867.html

[経世済民131] 「ゴーン体制」名実ともに幕、取締役解任・ルノー会長迎え新体制発足　よくぞやってくれたVS現経営陣の責任を厳しく追及＝株主
ビジネス2019年4月8日 / 13:20 / 28分前更新
「ゴーン体制」名実ともに幕、取締役解任・ルノー会長迎え新体制発足
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は８日、東京都内で臨時株主総会を開き、カルロス・ゴーン前会長と最側近だったグレッグ・ケリー前代表取締役をともに取締役から解任し、筆頭株主である仏自動車大手ルノー(RENA.PA)のジャンドミニク・スナール会長を新たに選任した。ゴーン氏は、日産での役職すべてを失った。

日産は、１９９０年代後半の経営危機を救い、その後約２０年にわたって日産・ルノー連合を強い指導力でけん引してきたカリスマ経営者を「退場」させることで、名実ともにゴーン体制と決別した。今後、新たな経営体制下で企業統治（ガバナンス）の強化に向けた改革を加速させる。

西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は総会の冒頭、株主らに頭を下げ陳謝。壇上の取締役、役員らも続けて頭を下げた。西川社長は「（ゴーン容疑者が初めて逮捕された）昨年１１月から４カ月あまり。大きな節目を迎えた。経営トップの不正という、長い会社の歴史の中で耳を疑うようなことが起きてしまった。大きなけじめの総会であり、ガバナンスも一歩先に進める」と株主に説明した。

株主からは、ゴーン氏の不正を防げなかった「現経営陣の社会的・道義的責任は大きい。（経営再建の過程で）首を切られた２万人の仲間の顔が浮かぶのか。総退陣を提案したい」という現経営陣の責任を厳しく追及する意見が出た。

西川社長は、ゴーン氏の不正行為は「手口が巧妙だったのは確かだが、私を含め、経営陣も責任を重く受け止めている」としつつ、「現在と将来への責任を果たす」ことも自身の責任と指摘。「しっかり次にバトンタッチ」できるよう会社の道筋をつけてから進退を考える、として早期の引責辞任を否定した。

また、「１０年以上も前の不正がなぜ今ごろになって出てきたのか」という株主からの質問に対しては、今になって問題視したわけではなく、社内調査の中で最近の不正事案をさかのぼると「昔の不正も見えてきた」と説明し理解を求めた。

ゴーン氏がまだ有罪か無罪か分からない中での解任で、同氏からの訴訟リスクはないかとの問いには「（不正行為は）十分に（取締役、会長職の）解任に値すると弁護士の確認が取れている。（訴訟リスクの）心配はない」（西川社長）とした。

さらに、ゴーン氏に対しては、不正行為の全容が「確認でき次第、当然、損害賠償請求していく」と語り、同氏への退職金も「当然払いたくない」と述べた。会長職の復活も「今のところ念頭に置いていない」とした。

別の株主は「ゴーン氏の顔は二度と見たくない。日産からゴーン氏を退場させた西川社長はたいへん良い。よくぞやってくれた」と評価し、「一般株主を大事にしないといけない」と要望した。こうした声に対し、総会会場からは大きな拍手が起きた。

総会後、日産株を１０年以上保有している男性（６９、横浜）は「会社に対する不信感は若干ある。（取締役、監査役らが）なぜ不正を見抜けなかったのか」と述べた一方、ゴーン氏の不正は「日本が馬鹿にされたような感じがする」とも語った。西川社長が中心になって今の経営は進めて行かざるを得ないが、ある意味で西川社長にも責任がある。自分で辞任することも含めて刷新してほしい」と要望した。

女性株主（４０代、埼玉）は「６月の定時株主総会でゴーン氏解任をしても良かったのに、わざわざコストをかけて臨時株主総会で解任した。新体制への決意の表れという気がした」との印象を語った。また、「西川社長の他人事のような言い方が気になったが、基本的には新体制に期待している。配当がいいので今後も持ち続ける」と話した。

別の女性株主（６０代、東京）は「これまでの株主総会はゴーンさんのショーのようだったが、今回は日本の昔ながらの株主総会という雰囲気だった」と話し、「以前は質問も選んでいたのではないか。今回は株主の真正面な問いかけに、西川社長が真摯（しんし）に丁寧に言葉を選びながら答えていたのが印象的だった」と好意的に捉えていた。

＊内容を追加しました。

白木真紀　取材協力：田実直美、Kwiyeon Ha
https://jp.reuters.com/article/nissan-shareholder-meeting-idJPKCN1RK0AT?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/868.html

[経世済民131] 3月の街角景気「回復に弱さ」内閣府が下方修正　倒産28年ぶり低　旅行収支2200億黒　ドバイ原油逼迫　日米交渉神経尖らす
3月の街角景気「回復に弱さ」
内閣府が下方修正

経済
2019/4/8 19:14
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国内の消費者心理が曇っている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は44.8と前月より2.7ポイント下がった。2年8カ月ぶりの低水準だ。内閣府が同日発表した3月の消費者態度指数も6カ月続けて前月を下回った。

内閣府は景気ウオッチャー調査に基づく基調判断を2月までの「緩やかな回復基調が続いている」から、3月は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正した。2〜3カ月後の景気の先行きを映す指数も、前月比0.3ポイント低い48.6だった。

調査は3月25日〜31日に実施した。現状を示す指数の内訳では、小売りやサービスなど家計関連の低下が目立つ。3月以降の食品値上げで「対象商品の伸びが鈍化」（東北のスーパー）などとの声があった。中国地方の化学工業からは「輸出ウエートの高い取引先を中心に、減産による生産調整の動きがある」との声がでた。米中の貿易摩擦の影響をうかがわせる。

内閣府が8日に発表した3月の消費動向調査でも、消費者心理を表す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は40.5と前月から1.0ポイント低下し、6カ月連続で前月を下回った。2016年2月以来、3年1カ月ぶりの低い水準だ。指数に基づく基調判断は2カ月連続で「弱まっている」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478180Y9A400C1EE8000/

18年度の倒産、28年ぶり低水準

　東京商工リサーチ
経済
2019/4/8 19:02
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東京商工リサーチが8日発表した2018年度の倒産件数は、前年度比3%減の8111件だった。景気の回復と金融機関による融資姿勢の緩和を受け、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準にとどまった。一方、人手不足関連の倒産は29%増の400件となり、過去最多となった。今後、倒産件数を押し上げる要因になる可能性がある。

倒産の減少は2009年度から10年連続となる。負債総額は48%減の1兆6192億円。17年度の負債額がタカタの経営破綻で膨らんでいたため、18年度は大きく減少する形となった。

人手不足関連倒産の定義は原因が人件費の高騰、求人難、従業員の退職か後継者難のいずれかにあてはまるものとしている。原因別では求人難が前年度比2.6倍の76件に増えた。人件費高騰も2倍の伸びだ。

業種別の倒産件数でも人手不足が影を落としている。7つの業種では倒産が前年度を下回ったが、運輸業が10%増、サービス業・他が2%増と人件費比率が比較的高い産業で倒産が増えた。人件費増が顕著な「大都市圏で倒産が増え始めている」（東京商工リサーチ）という。

地域別では東北・北陸・四国・九州を除いて倒産件数は減った。倒産の原因としては販売不振が7割を超えて最多だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43474400Y9A400C1EE8000/

18年度の企業倒産、前年度比3%減の8111件　28年ぶりの低水準
経済・政治
2019/4/8 13:35
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民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2018年度の全国企業倒産件数は、17年度と比べ3.1%減の8111件だった。前年を下回るのは10年連続で、年度の倒産件数では1990年度（7157件）以来、28年ぶりの低水準だった。取引先に対する柔軟な融資など金融機関の積極的な支援姿勢が倒産減少につながった。

産業別では全10業種の内、7業種で前年度を下回った。「建設」が前年度比9.2%減の1405件、「製造」が5.1%減の984件、「小売り」が0.2%減の1119件と、いずれも10年連続で前年度を下回った。一方、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」は2.0%増の2498件と3年連続で前年度を上回った。「情報通信」や人手不足が深刻な「運輸」も前年度比で増加。労働集約産業では人件費の膨らみが資金繰りを圧迫するなど二極化も進んだ。

負債総額は前年度比47.5%減の1兆6192億円とほぼ半減した。製造業として戦後最大規模となったタカタの経営破綻が前年度の負債総額を押し上げていたが、その反動が出た。

同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比16.1%減の662件だった。負債総額は971億円と26.8%減少した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕
人手不足倒産、22%増　18年、サービス業が最多
2019/1/11 15:59
北関東3県の倒産18件増　18年、東京商工リサーチ調べ
2019/1/9 22:00
中部3県の倒産2年連続増加　18年833件、民間調べ
2019/1/9 20:16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HNK_Y9A400C1000000/?n_cid=SPTMG002

　

2018年度の近畿の倒産件数、5.4%減の2042件　民間まとめ
関西
2019/4/8 18:43
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帝国データバンク大阪支社が8日発表した近畿2府4県の2018年度の倒産件数（負債額1千万円以上、法的整理のみ）は前年度比5.4%減の2042件だった。過去10年で16年度に次いで低い水準だった。業種別では飲食などを含むサービス業の倒産が目立ち、8年連続で最多となった。

負債総額は59.7%増の3286億4500万円だった。MT映像ディスプレイ（大阪府門真市）が負債総額1050億円で特別清算し、大きく引き上げた。ただ全体としては減少傾向にある。08年度比で3分の1以下に減少した。

同日発表した近畿2府4県の3月の倒産件数は前年同月比9.9%減の164件と2カ月連続で減少した。負債総額は70.4%増の156億1400万円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478260Y9A400C1LKA000/

　

2月の旅行収支、2200億円の黒字　訪日客増で伸び
経済
2019/4/8 19:06
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財務省が8日発表した国際収支統計（速報）によると、2月は旅行収支が2274億円の黒字だった。黒字額は前年同月比7%増え、2月として過去最大だった。訪日外国人による日本での消費が伸び、サービス収支の黒字幅拡大を支えた。海外とのモノやサービスの取引全体を示す経常収支は56カ月連続で黒字となった。

旅行収支は外国人旅行者による消費額から、日本人の海外旅行での支出を引いて算出する。2月は訪日外国人が前年同月比3.8%増の260万人と、2月として過去最多だった。同月に出国した日本人は同10.4%増の153万人だった。旅行収支は2014年上半期まで赤字が目立っていたが、近年は黒字が拡大しつつある。

旅行収支のほか、知的財産権等使用料や海外での建設工事の請け負いによる収入が伸び、サービス収支は同41%増の2366億円の黒字となった。サービス収支を含む経常収支は、同25%増の2兆6768億円の黒字となった。

経常黒字の拡大には原油安により貿易黒字が拡大したのも寄与した。ただ、「3月以降しばらくは原油価格の上昇によって経常黒字が頭打ちになりそう」（SMBC日興証券日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏）との見方が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43479250Y9A400C1EE8000/

　

ドバイ原油、5カ月ぶり70ドル台　中東産、逼迫強く
2019/4/8 18:53
原油価格が5カ月ぶりの高値をつけた。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は8日、取引の中心となる6月渡しが1バレル70.20ドル前後と70ドル台で推移している。石油輸出国機構（OPEC）の減産などで中東産原油の供給減が強く意識されており、上昇圧力が強まっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190408/96958A9F889DE6E1E6E5EAEBE4E2E2EAE2E6E0E2E3EB839FEAE2E2E2-DSXMZO4347894008042019QM8001-PB1-1.jpg
5カ月ぶりの高値に
前週末に比べ1.30ドル高い。先週金曜に発表された米雇用統計など好調な経済指標が続いたことに加え、産油国リビアの政情不安が深刻化。供給減観測でニューヨーク市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が前週末に5カ月ぶりの63ドル台まで上昇した流れを引き継いだ。
原油市場ではOPECの減産のほかイランやベネズエラに対する米国の制裁による供給減への懸念が強まっている。いずれも中重質油を多く生産していることから、油質の近いドバイ原油の価格がWTIより高い状況が続いている。「OPECの減産が止まらない限り、ドバイ原油の高値傾向は続く」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト）との見方が広がっている。

• ドバイ原油、５カ月ぶり７０ドル台　中東産、逼迫強く （4/8）
• 中途採用求人が高水準　2.7％増　金融など伸び続く （4/8）
• ドバイ原油・８日午後、上昇　70.20ドル前後 （4/8）
• 生コン出荷、18年度は3.1％増　東京地区 （4/8）
• 食肉在庫量、２月末３．６％減 （4/8）
• 大豆、中国が米国離れ　ブラジルが「漁夫の利」 （4/8） ［有料会員限定］
• コメ先物が上場来高値　堂島商取、18年産在庫少なく （4/8） ［有料会員限定］
• ドバイ原油・８日午前、上昇　70.10ドル前後 （4/8）
• ブラジルで橋が倒壊、道路不通で大豆など輸出に影響も （4/7）
• 「Dr.カッパー」の憂鬱　銅相場が映す中国景気の浮沈 （4/7） ［映像あり］［有料会員限定］
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478960Y9A400C1QM8000/

　

ワールド2019年4月8日 / 18:10 / 1時間前更新
焦点：
15日から日米通商交渉、自動車・為替など米の出方に神経尖らす
Reuters Staff
2 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商交渉の初会合が、１５━１６日にワシントンで開かれる。今年７月の参院選後の交渉決着を望む日本側は、交渉の範囲を限定する予備的協議としたい考えだ。だが、米側には医薬品やサービスなども早期交渉対象に含めようという声があり、交渉範囲を巡って早くも意見が衝突しそうだ。

また、トランプ米大統領の再選戦略とも密接に絡む日本からの自動車輸出や為替問題などを巡り、数量規制や為替条項の導入などを米側が持ち出せば、同盟国間の交渉とはいえ、緊迫した展開になる可能性もある。

複数の関係筋によると、４月末に米国で行われる日米首脳会談の前に、茂木・ライトハーザー会談を設定し、首脳会談を成功裏に着地させる思惑が働いたという。

ただ、日本側の思惑とは別に、最初の交渉が円滑に進むのかどうかは、米国次第の色彩が強そうだ。

日米首脳は昨年９月、通商交渉に関し、自動車や農産品など物品交渉を先行させ、複雑な法改正を伴う金融などサービス、医薬については、「物品交渉」の後に行うことになったというのが、日本側の説明だった。

しかし、米側には「議会関係者を中心にサービス分野もまとめて、一括交渉を求める声がある」（政府関係者）という。

また、昨年９月の日米首脳会談後に発表された共同声明では、「日米両国は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始する」と明記されている。

日本側の主張どおりに２段階方式の交渉が実現しても「医薬などが第１段階での交渉対象になる可能性は残されている」（政府関係者）と警戒する声もある。

日本にとって、最も懸念されるのは、日本からの自動車輸出に対し、米国が数量規制を求めてくるケース。対カナダ、メキシコと締結した貿易協定（ＵＳＭＣＡ）では、現行貿易量と比べ高い水準ながら、数量を規制する項目が盛り込まれた。

日本側は「仮に数量規制を要求された場合は拒否する」（政府関係者）構えだ。万が一何らかの妥協を迫られる場合は「対外公表がしばらく見送られる可能性もある」（別の政府関係者）との指摘がある。

もっともトランプ大統領は、ツイッターで会談・交渉内容などを発信する傾向もあり、その場合は日本側が苦慮する展開もありそうだ。

為替条項についても、ＵＳＭＣＡに盛り込まれており、何らかの文言を盛り込むよう米側が強く求めてくるだろうとの予測が、複数の政府・与党筋から漏れてくる。

ＵＳＭＣＡでは、競争的な通貨切り下げを自制する一般的な文言にとどまっているが、安倍晋三首相肝いりのアベノミクスは、大胆な金融緩和政策の結果による円安が、企業業績を押し上げていることを起点に政策が構成されており、金融政策と為替水準の関連に米国の懸念が集まるようなリスクのある為替条項に対し、政府内には強くけん制する意見があるという。

また、交渉対象に加え、日米交渉は今後のスケジュールも不透明だ。日本側は厳しい対日要求や交渉結果が「株価に影響するのを懸念し、決着は夏の参院選後に持ち越したい」（政府・与党関係者）との声が多い。９月に安倍首相が国連総会出席のため訪米する際の日米首脳会談で、大筋合意にこぎつける姿がベストシナリオの１つになりそうだ。

他方、トランプ大統領は５月末の訪日が内定しているほか、６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも来日し、３カ月連続で安倍首相と会談する見通し。

その間、５月中旬にはトランプ大統領が、安全保障を理由に自動車に追加関税を課すかどうかを判断する期限が到来する。

日米通商交渉の行方は、日本の政治・経済情勢を大きく変動させる可能性がある。

竹本能文　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/auto-trade-us-jp-idJPKCN1RK0VY

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/869.html

[国際26] ドイツ主導で欧州失速、ＥＣＢ利上げさらに遠のく　独貿易、輸出1年ぶり大幅減　米国にたまるマグマ　ＣＬＯ農中・ゆうちょ急増

為替フォーラム2019年4月8日 / 15:10 / 3時間前更新

ドイツ主導で欧州失速、ＥＣＢ利上げさらに遠のく

唐鎌大輔　みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
4 分で読む

［東京　８日］ - 現状の世界経済は中国と並んで欧州、とりわけドイツを中心とするユーロ圏景気の弱さが足かせとみる向きが多い。

実際、４日に発表されたドイツの２月鉱工業受注指数は、その懸念を一段と強める内容だった。若干の増勢を見込む市場予想（中心は前月比プラス０．３％）に対し、結果はマイナス４．２％と、大きく期待を裏切った。前年比ではマイナス８．４％であり、前月比および前年比のどちらで見ても下げは加速している。

足を引っ張ったのは国外からの受注減退で、特にユーロ域外からが前月比マイナス７．９％と大幅に落ち込んだ。つながりの強い中国の需要減退が、ドイツ製造業の足かせになっていることがうかがえる。

これまでの経験則を踏まえれば、輸出とほぼイコールである外需の落ち込みを受け、鉱工業受注や生産が伸びない状況は当面続くことになるだろう。過去２年、ユーロ圏経済を方向付けてきた需要項目は純輸出であり、ドイツ製造業受注の大崩れから想定される未来は、やはり明るいものではない。

当面、ユーロ圏の景気減速は所与のものと考えたほうが良さそうである。

＜ドラギ総裁の示唆＞

過去、ユーロ圏経済が本格的に回復し、それに呼応して欧州中央銀行（ＥＣＢ）がタカ派色を強めてユーロが買われた局面は、往々にしてドイツの強さがその他ユーロ諸国の弱さを糊塗（こと）し、国内総生産（ＧＤＰ）に代表される域内全体の経済指標が改善していたタイミングである。しかし上述したように、見通せる将来においてドイツ経済のはっきりとした反転を想定するのは難しそうだ。

実体経済が悪化する経路は何かしらのショックが発生後、企業や家計部門の心理が悪化して個人消費や設備投資が減退、最後に雇用・賃金情勢へ波及するのが大まかなイメージになる。この点、過去1年間のユーロ圏ではドイツ製造業の心理的な悪化が域内全体をけん引し、これにドイツ経済全体ひいては域内諸国の経済が追随しているという構図は見逃せない

今のような急激な悪化が年内続くことは考えにくいが、下げ止まった後も低空飛行という可能性はある。３月７日のＥＣＢ政策理事会でフォワードガイダンスを緩和的な方向に修正したばかりであるにもかかわらず、そこからわずか３週間後の講演でさらなる修正を示唆したドラギ総裁には、ドイツを中心にもたつく域内景気の未来がおそらく見えていたのだろう。

一方、ドイツのアルトマイヤー経済相は鉱工業受注指数が発表された４日、昨年から続く景気減速は段階的に克服していくとの見方を示した。賃金上昇など、労働市場に明るい動きが見られることを理由に挙げている。

確かに、ユーロ圏およびドイツの労働コストは前年比で増勢を維持している。しかし２０１７年下期以降、ドイツでは失速し始めているのも事実である。雇用や賃金はあくまで実体経済の状況を受けた遅行指標であることを踏まえれば、現状の賃金の増勢を理由に先行きを楽観するムードを形成しようとするのは危ういように思われる。

＜新総裁も１年程度は我慢＞

市場が織り込むＥＣＢの利上げ開始時期は、今から２年後の２０２１年１─３月期が視野に入るかどうか、というところまで後退している。今後はＥＣＢの政策運営も、市場の期待に合わせてハト派色を強めることになるだろう。つまり、今年１１月に就任する新総裁は着任から１年程度、正常化を我慢せざるを得ない。

現状のフォワードガイダンスは年内の利上げを否定しているが、これは新総裁の手足を早々に縛りたくないという配慮が含まれている面もありそうだ。しかし、年内の景気回復に自信を抱くメンバーが多数派ではないという要因のほうが大きいのではないだろうか。

実際、４日に発表された３月の政策理事会の議事要旨には、スタッフ見通しの大胆な下方修正や、市場の織り込む利上げ開始時期が２０２０年以降へ後ずれしたことを踏まえ、「多くのメンバー（A number of members）」がフォワードガイダンスを同年３月末まで３カ月間伸ばすことが適当と主張した、という内幕が記されている。

筆者は３月の会合終了後に全く同じ印象を受けており、顧客向けリポートにもそう書いた。しかし、年後半に回復軌道に戻るというのがＥＣＢの変わらぬメインシナリオであり、今後の経済指標の改善を待たず、長期的な緩和継続をコミットすることへの異論が優先される形となった。

確かに２０１９年３月時点で１年先までの金利経路を固定してしまうことは、新総裁が就任することを抜きにしても、中銀の本能として避けたいところではあったのだろう。

とはいえ、市場参加者の目線からすれば、フォワードガイダンス上のわずか３カ月の延長が一時しのぎに過ぎないことはやはり否めない。同議事要旨によれば、今回のフォワードガイダンスの修正は「経済データやインフレ見通しの悪化」を受けた調整であって「政策スタンスの巻き戻し」ではないとされており、あくまで正常化に向かっていることに固執した様子がうかがえる。

しかし、経済・金融情勢をにらみつつ、早ければドラギ総裁にとって最終会合となる１０月２４日、遅くとも新総裁にとって最初の政策理事会となる１２月５日の会合で、２０２０年半ばごろまでフォワードガイダンスが引き伸ばされる可能性があると筆者は考えている（９月１２日の理事会で判断する可能性も否定はできない）。

為替市場では、ユーロを敬遠する動きが強まりやすくなるだろう。今年下期以降に米経済、ひいては米金利とドル相場の失速感があらわになるという見通しとあいまって、ユーロ／ドル相場は大崩れしないという基本認識を筆者は抱いている。

ユーロの存在感はしばらく低下し、景気にしても金融政策にしても調整余地が大きい（言い換えれば失うものが多い）米国の金利や通貨が、今後の為替相場のトレンドを作っていくとみている。

（本コラムは、ロイターの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

唐鎌大輔　みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト（写真は筆者提供）
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） 、「ＥＣＢ 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで」（東洋経済新報社、２０１７年１１月）。新聞・ＴＶなどメディア出演多数。

（編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ecb-daisuke-karakama-idJPKCN1RK0F4

　

ビジネス2019年4月8日 / 18:00 / 1時間前更新
独貿易、2月は下振れ　輸出は1年ぶり大幅減
Reuters Staff
1 分で読む

［ベルリン　８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が発表した２月の貿易統計によると、輸出、輸入ともに予想以上に減少した。世界経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の混迷など、外部環境が厳しさを増す中、第１・四半期の成長率が低水準にとどまる可能性を示唆した。

ドイツの主要経済研究所は前週、２０１９年の成長率予想を引き下げ、長期にわたる景気拡大局面は終わったと警告していた。[nL3N21M20N]

連邦統計庁によると、２月の輸出（季節調整済み）は前月比１．３％減少と、過去１２カ月で最大の減少率を記録。輸入は１．６％減少した。

貿易収支は１８７億ユーロ（２０９億９０００万ドル）の黒字。黒字幅は、前月改定値の１８６億ユーロから小幅拡大した。

ロイターがまとめたエコノミストの予想は、輸出が前月比０．５％減、輸入は０．７％減で貿易黒字は１８０億ユーロだった。

ＩＮＧのカルステン・ブルゼスキ氏は「ドイツの輸出が同時に克服できないほど多くの危機が世界貿易について起きているようだ」と述べ、米中貿易戦争や、英国の合意なきＥＵ離脱懸念の高まり、中国経済減速の可能性、その他新興国の問題を挙げた。

ドイツの景気拡大は１０年目に入ったが、昨年第３・四半期にマイナス成長に陥り、第４・四半期にプラス成長を取り戻してリセッションを回避した。２０１８年は５年ぶりの低成長だった。

ドイツ政府は月内に最新の経済予測を発表する予定。１月時点では、今年の成長率を１．０％と予想していた。
https://jp.reuters.com/article/germany-trade-idJPKCN1RK0UJ

　

米国にたまるマグマ、急落の引き金に備え
証券部　大西康平
2019/4/8 18:46　　
日経平均株価は心理的な節目となる2万2000円に近づくも、上値の重さが目立ってきた。警戒を強める投資家が意識するのが米国のデリバティブ（金融派生商品）市場だ。「低ボラティリティー取引」と呼ばれる取引が2018年の日米株の急落前と同水準に増えており、上昇相場から降りる投資家が出始めた。

8日の日経平均株価は寄りつきで年初来高値（2万1822円）を超えたものの、国内勢から戻り待ちの売りが目立ち、終値は前週末比45円安だった。日本人顧客を担当するマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディングはつぶやいた。「昨年10月の世界株安時も似たような雰囲気だった」

何が似ているのか。そのひとつが米国株の予想変動率を示す米VIX指数の先物動向だ。米商品先物取引委員会によれば、買い建玉から売り建玉を引いた売越残高が2日時点で14.1万枚と、日米株が急落する直前の昨年10月2日（14万枚）を超えた。

これは相場膠着を前提に「ボラを売る」という取引が増えていることを示す。米VIX指数は5日に12.82と昨年10月以来の水準に低下した。低変動率相場の継続に賭けたヘッジファンドが、米VIX指数先物の売りで利益をあげている。

背景にあるのが米連邦準備理事会（FRB）が年内に利上げしないとの姿勢だ。緩和的な金融政策と世界経済の減速が綱引きすることで、相場が膠着することに賭ける取引が膨らんだ。

だがこの取引がたまりすぎると、なにかのきっかけで相場の逆回転に拍車をかける。昨年10月は米長期金利の上昇を契機に、売り建玉の解消が進み、自ら変動率の上昇を加速させた。これが変動率に応じて自動的に資産配分を決める「リスクパリティ戦略」をとるファンドによる株式売りを誘発。世界株安を招いた。

野村証券によればリスクパリティ戦略のファンドのリスクの取り方を示す「レバレッジ比率」が5日に約1.8倍と、昨年11月以来の水準まで上昇した。高田将成クロスアセット・ストラテジストは「楽観論が台頭しているが、急落の引き金を引きそうなイベントが盛りだくさんだ」と話す。

足元で警戒感が高まるのが英国の欧州連合（EU）離脱だ。日経平均のオプション市場で権利行使価格が2万1000円の売る権利（プット）の残高が3月末比で4割増。フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「12日の離脱期限を前に相場急落に備えてプットという保険を買う投資家が増えている」と話す。

現物株でも一時撤退の動きが出る。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「月初からのリスクオンの雰囲気は月半ばにも転換する」とみて、内需株を増やしたり、現金比率を増やしたりしている。

上昇基調の日経平均だが、3月に入って2度にわたり「2万2000円の壁」に跳ね返されてきた。2度あることは3度あるのか、3度目の正直か。投資家の米国市場への注目がより強まりそうだ。
　

　

ビジネス2019年4月8日 / 17:15 / 2時間前更新
焦点：
ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増　大手銀保有は今後も増加へ
Reuters Staff
3 分で読む

［東京　８日　ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。

保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。

＜急増は２社＞

１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。

ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。

農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせながら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

＜５社は大きく増やさず＞

三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。

１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。

三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。

三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。

三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分厚い商品に絞っているとした。

同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。

米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。

＜りそな、あおぞらは保有なし＞

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれも米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。

あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針であるため」と回答した。

＜先行き着実に保有増の見方＞

今後の保有方針について、三井住友信託銀は「来期も、適正なスプレッドが確保できる限りにおいて、リスク耐性の強固な案件に取り組んでいく方針」とした。

新生銀は「当面は現状のアロケーションの範囲で推移させる方針」と回答。みずほ銀は「市場動向を見極めつつ検討していく」とした。

金融庁は３月末、証券化商品の保有にあたってのリスク評価を厳格化する規制を導入したが、日本国債の利回りが低く、日本の金融機関による外貨建て金融商品への投資は続くと専門家はみている。

ＳＭＢＣ日興証券・下里裕吉マーケットアナリストは、米ドルの調達コスト上昇で、米ドル建て商品の中でも「スプレッドのあるモーゲージやクレジットに、資金が向かう可能性が高い。クレジットの中では、ＣＬＯを手掛けざるを得ない」と指摘。「どんどんＣＬＯのエクスポージャーを上げることはないにせよ、粛々と積み増す方向ではないか」と予想している。

和田崇彦　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3
　
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/159.html

[国際26] モルディブ、脱中国依存に拍車　議会選で親インド派勝利　モルディブ当局、親中派の前大統領を逮捕 中国・台湾 南西ア・オセ
モルディブ、脱中国依存に拍車　議会選で親インド派勝利
南西ア・オセアニア
2019/4/8 19:08
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【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国モルディブで6日行われた議会選挙で、親インド派のソリ大統領率いるモルディブ民主党（MDP）が過半数を押さえて大勝した。2018年9月の大統領選で、ソリ氏が親中派で現職のヤミーン氏を破って始まった脱中国依存の流れに拍車がかかりそうだ。

ソリ大統領(中)は中国依存の脱却をめざす（４日、首都マレ）＝ロイター
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ソリ大統領(中)は中国依存の脱却をめざす（4日、首都マレ）=ロイター

選挙管理委員会は7日夜、暫定結果を公表した。地元メディアによるとMDPは全87議席中、約60議席を獲得した。議会の主導権を握っていた、ヤミーン前大統領率いるモルディブ進歩党（PPM）の敗北は確実になった。最終結果は12日までに発表するという。

海上交通路（シーレーン）に位置するモルディブは、13年以降のヤミーン政権下で中国傾斜を強めた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に加わり、資金や建設資材などを中国に頼り、インフラ整備を加速。17年末には中国と自由貿易協定（FTA）も締結した。12年に4%だった輸入の対中依存度は、18年には17%となり、伝統的に依存してきたインドからの輸入比率の10%を上回った。

18年11月に大統領に就いたソリ氏や与党MDPは、対中政策の見直しをめざしている。FTAは議会審議を経て締結したが、その審議は十数分のみで、MDPなどの議員らを締め出す中、PPM主導で可決していたという経緯もある。

ヤミーン氏への疑惑追及も進む可能性がある。同氏は19年2月、自身のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り出廷する証人に偽証を求めたとして一時逮捕された。MDPはヤミーン氏が中国関連などのインフラ事業でコストを過大に見積もり、一部を横領したとみている。ソリ氏は7日夜、首都マレで支持者らに対し「盗まれた資金を取り戻すため、専門委員会に捜査権限を与える法案を、新たな議会が承認すると期待している」と話した。

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2018/9/24 5:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43479290Y9A400C1910M00/

　
モルディブ当局、親中派の前大統領を逮捕
中国・台湾 南西ア・オセアニア
2019/2/18 22:23
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【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国モルディブの刑事裁判所は18日、2018年11月に退任したヤミーン前大統領の身柄を拘束するよう司法当局に命じた。ヤミーン氏は即日、逮捕された。同国のメディアが報じた。同氏には、任期中のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡る裁判で出廷する証人に偽証を求め贈賄しようとした疑いがかけられている。

首都マレ付近の宅地開発現場にはヤミーン氏の肖像が描かれた看板があった（2018年１月）
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首都マレ付近の宅地開発現場にはヤミーン氏の肖像が描かれた看板があった（2018年1月）

ヤミーン氏は13年、大統領に就いた。親中派として知られる。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に賛同し、中国側からの資金提供を受け、橋梁の建設や宅地開発を推進した。一方、インフラ整備の費用を過大に見積もりリベートを受け取った公金横領や、国有資産の違法売却に関わった疑いが指摘されてきた。ヤミーン氏は18年9月の大統領選で、親インド派のイブラヒム・モハメド・ソリ氏に敗れた。

報道によると、モルディブ検察が18日、ヤミーン氏の逮捕を請願し、刑事裁判所が認めた。公金横領に関しては同氏の個人口座に振り込まれた100万ドル（約1億1000万円）などを巡る嫌疑が浮上している。ヤミーン氏の身柄は18日中に首都マレに近い島の拘置所に移されたもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41432450Y9A210C1EAF000/?n_cid=SPTMG002
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/160.html

[原発・フッ素51] 原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘　＜社説＞原発輸出の頓挫　危険の拡散は許されない　
原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘
4/8(月) 15:40配信 共同通信
原発新増設、真剣に推進を　経団連が投資停滞に警鐘
記者会見する経団連の中西宏明会長＝8日午後、東京都千代田区
　経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。

　提言では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が8割を超え、再エネの導入拡大や原発の再稼働も難しい状況にあると指摘。現状では、電気事業者が投資回収の見通しを立てにくく、投資の抑制につながっていることに危機感を示した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000112-kyodonews-bus_all

　
＜社説＞原発輸出の頓挫　危険の拡散は許されない
2019/1/19 06:01
©株式会社琉球新報社

　日立製作所が英国での原発新設計画を凍結すると発表した。他の民間企業の出資や英政府の十分な支援が見込めないことに加え、将来の事業リスクを背負うことができず、採算が合わないと判断したためだ。これによって安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出案件は全て頓挫した。　日本のメーカーが輸出に力を入れてきたのは、２０１１年３月11日の東京電力福島第１原発事故を受け、国内で原発の新設が見込めなくなったことが要因だ。

　原子力発電はひとたび重大事故が発生すると、取り返しのつかない環境汚染を引き起こす。放射能を制御する技術が確立されていないからだ。

　国内で造れそうにないから海外に売り込むという発想は虫が良すぎる。日本国内でさえ不安視されている施設だけに、条件面のハードルは高くなる一方だろう。

　東芝は海外の原発事業から撤退した。三菱重工業はトルコの原発新設を断念する方向だ。当然の流れと言える。

　この間、明らかになったのは、原発の輸出が経済的合理性に乏しいという事実だ。安全対策の強化によって事業費は膨らんでいく。事故が起きたときの補償を含め、リスクが大きすぎるのである。原発は決して「安価な電源」などではない。

　原発の運転に伴い生成されるプルトニウム２３９は、放射能が半分になる半減期が約２万４千年に及ぶ。「地獄の王の元素」と呼ばれるほど猛毒だ。気が遠くなるような長い年月の間、放射能を封じ込めておくことができるのか。

　国内では、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分についても、受け入れ先のめどが立たず、解決策が見いだせない。

　使用済み核燃料を再処理して活用する「核燃料サイクル政策」も事実上、破綻していると言っていい。各地の原発で使用済み燃料がたまり続けている。

　そのような中で、原発の輸出を推進することは、危険の拡散にほかならず、災いの種をばらまくようなものだ。

　原発に関わる人材の育成、技術の継承を海外に求めようとした政府、メーカーの思惑は実を結ばなかった。

　日立製作所の東原敏昭社長は「国内では原発の再稼働や廃炉処理が中心となり、建設を担当する人材が不足するだろう」との見通しを示した。原発に関する技術の維持を懸念する向きがあるが、この際、発想を切り替えることだ。

　子や孫に安全な環境を引き継いでいくには原発に依存しないエネルギー政策への転換が欠かせない。

　これからは廃炉処理を担う技術者の育成がますます重要になってくる。原発そのものよりも、廃炉の技術を海外にアピールする方がいい。

　政府は、原発の輸出を成長戦略の柱とする方針を取り下げ、「脱原発」に大きくかじを切るべきだ。
https://this.kiji.is/459101039125693537
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/332.html

[不安と不健康18] スマホが若者のうつ症状を増やしている（かもしれない）理由 　
スマホが若者のうつ症状を増やしている（かもしれない）理由
The Unhappy iGeneration

2019年4月8日（月）17時20分
カシュミラ・ガンダー

13
2

研究では高齢者に鬱症状や自殺傾向の増加は見られなかった　RYANKING999/ISTOCKPHOTO

＜SNSとゲームが普及したために、減ってしまったものがある＞

学術誌ジャーナル・オブ・アブノーマル・サイコロジーに発表された論文によれば、アメリカでは2000年以降、鬱症状や自殺行動が見られる若者の割合が急増している。研究チームは、SNSに費やす時間が増えて睡眠時間が削られていることが問題ではないかと考えている。

研究によれば、過去1年間に鬱症状を経験した12〜17歳の若者の割合は、2005年の8.7％から2017年には13.2％に増加。18〜25歳でも、2009年の8.1％から2017年には13.2％に増えた。

過去30日間に深刻な気分の落ち込みを経験した10代後半の若者は、2008年の7.7％から2017年には13.1％に増加。自殺を考えたり、計画したり試みたことがある18〜19歳の若者は、2008年の8.5％から2017年には12.4％に増えていた。

論文の筆頭著者であるサンディエゴ州立大学のジーン・トウェンジ教授（心理学）は「（若い世代の）メンタルヘルスの問題がこの10年ほどで非常に増えていることに驚いた」と語っている。

高齢の世代には、こうした傾向は見られない。トゥエンジは、メンタルヘルスの問題が増加した原因は本研究では特定できないとしつつも、この時期に「高齢者より若い世代に影響を及ぼした変化が1つある。スマートフォンとデジタルメディアの普及だ」と語る。

「若者の余暇の過ごし方は根本的に変わった。友人と会う時間や睡眠時間が減り、SNSやゲームなどに費やす時間が増えた」。精神医学では若者の睡眠時間は10時間あってもいいというが、実際には減り続けている。

睡眠時間が減れば「心の免疫力」が下がる。デジタルメディアの使用はほどほどにして、健康的な睡眠を確保したい。

＜2019年4月9日号掲載＞

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※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/04/post-11944.php
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/750.html

[国際26] パキスタン外相｢インドが今月中に再び攻撃を計画｣　国連安保理に懸念伝える　
パキスタン外相｢インドが今月中に再び攻撃を計画｣　国連安保理に懸念伝える
2019年4月8日（月）16時21分

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パキスタンのクレシ外相は７日、インドが今月中に再び攻撃を計画しているという「信頼性のある情報」があると述べた。写真はイスラマバードで昨年８月撮影（２０１９年　ロイター／FAISAL MAHMOOD）

パキスタンのクレシ外相は7日、インドが今月中に再び攻撃を計画しているという「信頼性のある情報」があると述べた。

クレシ外相は出身地のムルタンで記者団に対し、攻撃が4月16日から20日までの間に発生する可能性があるとし、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国に懸念を伝えたと明らかにした。

外相は攻撃計画の証拠については明らかにしなかったが、この情報を国と共有することにカーン首相が同意していると述べた。

これを受けてインド外務省の報道官は声明を発表し、「インドはパキスタン外相による無責任で非常識な発表を拒否する。地域の戦争ヒステリーをあおることが明らかな目的だ」と非難した。

「こうした策略は、パキスタンを拠点とするテロリストにインドでのテロ攻撃を呼び掛けているようだ」とした。

また、インドが国境を越えた過激派組織の攻撃に対して断固とした対応を取る権利があると指摘した。

パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方では2月14日、インド支配地域でパキスタンを拠点とする過激派が乗用車による自爆攻撃を行い、インドの治安部隊員少なくとも40人が死亡。その後、インドがパキスタンで過激派の訓練施設とする拠点を空爆し、対立のリスクが一気に高まった。パキスタンはインドの戦闘機を撃墜し、インド軍のパイロットを拘束。パイロットはその後解放された。

［カラチ　８日　ロイター］
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11945.php
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/161.html

[環境・自然・天文板6] 四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる　
四本足のクジラの祖先が南米ペルーで初めて見つかる
2019年4月8日（月）17時30分

松岡由希子

ペルーで初めて見つかった４本足のクジラの祖先 (Alberto Gennari/Cell Press)
＜ベルギーの生物学者がペルーの太平洋岸で、保存状態が良好な四本足のクジラの骨格を発掘し、その分析結果を発表した＞
クジラは、5000万年以上前にインドやパキスタンといった南アジアでオオカミより小さな偶蹄目から進化して生まれている。そして、その一部が水にも適応して、水中と陸上との両方で活動するようになり、生息地は次第にアフリカ北部へと広がり、4120万年前までには大西洋を横断して北米に上陸したとみられている。
そしてこのほど、太平洋岸の南米ペルーで初めて、4260万年前のクジラが四本足であったことを示す化石が発見された。
ビーバーやカワウソのような水陸両用哺乳動物と同様の尾椎
ベルギー王立自然史博物館の古生物学者オリバー・ランベルト博士を中心とする国際研究チームは、2011年にペルーの太平洋岸ピスコ盆地のプラヤメディアルナで保存状態が良好な四本足のクジラの骨格を発掘し、2019年4月4日、その分析結果を学術雑誌「カレントバイオロジー」で発表した。
「ペレゴゼタス・パシフィカス（太平洋にたどり着いたクジラ）」と呼ばれるこの化石は南北米大陸で最古となる4260万年前のもので、インドとパキスタン以外の地域で発掘された化石の中では、最も完全に近いものだという。
長さ3.4メートルから4メートルの「ペレゴゼタス・パシフィカス」は、ビーバーやカワウソのような水陸両用哺乳動物と同様の尾椎を持っており、体の後部を波打つように動かして水中での推力を得ていたとみられている。

Olivier Lambert
また、骨盤が仙骨にしっかりと固定されていることから、自重を十分に支え、地上を這うことができたようだ。前肢と後肢のバランスはインドやパキスタンで発掘された「ペレゴゼタス・パシフィカス」の祖先と非常によく似ており、つま先や指には小さな蹄の跡も確認されている。

インドハイアス（Indohyus）約4,800万年前に南アジアで棲息していた半水棲の原始的哺乳類 (Ghedoghedo/Wikimedia Commons/CC BY-SA)
どんな道のりで南米大陸にたどり着いたのか....
南アジアを起源とするクジラが、どのように進化しながら、いつ、どんな道のりをたどって、アフリカ北部から大西洋を渡り、南北米大陸にたどり着いたのかについては、いまだ明らかになっていないことも多い。
「ペレゴゼタス・パシフィカス」は、クジラが南大西洋を渡って南北米大陸に分散したことを示す証のひとつとして評価されており、今後、この謎を解明する手がかりとなると期待が寄せられている。
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https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=Ctq7841ZmlI
LiveScience

https://www.youtube.com/watch?v=kae8eenOZ4k
Eagle News
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11943_2.php

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/710.html

[不安と不健康18] まぶたの日焼け止め塗り忘れにご用心！　英で最も多い皮膚がんはまぶたに　
まぶたの日焼け止め塗り忘れにご用心！　英で最も多い皮膚がんはまぶたに
2019年04月08日（月）18時00分

松丸さとみ

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UVブロック効果のあるサングラスがおすすめ　Nadezhda1906 -iStock
＜リバプール大学の調査チームはこのほど、従来型の日焼け止め剤と、保湿剤に日焼け止め効果をもたせたもの（乳液タイプ）に効果の違いがあるのかを検証した＞
従来の日焼け止め剤 vs 乳液タイプ
日差しが強い季節がやってきた。日焼けは肌によくない、という認識が高まり、最近は乳液タイプやジェルタイプなど、さまざまな日焼け止めが発売されている。にもかかわらず、イングランドではメラノーマと非メラノーマ、いずれの皮膚がんも増えているという。
そこで英リバプール大学の調査チームはこのほど、従来型の日焼け止め剤と、保湿剤に日焼け止め効果をもたせたもの（乳液タイプ）に効果の違いがあるのかを検証した。結果は、科学誌プロス・ワンに発表されている。
日焼け止めを選ぶ際には、「SPF」の数字を必ずチェックするのではないだろうか。SPFは「Sun Protection Factor」の略で、紫外線B波から肌を守る効果が数字で示されており、数字が大きければ大きい方が効果が高い（最大は50）。
リバプール大学の調査では、同じSPFでも、日焼け止め剤の方が、日焼け止め効果のある保湿剤タイプのものより紫外線から肌を守る効果が高いことが明らかになった。また、実験参加者が日焼け止めを顔に塗る際に、乳液タイプの方が「塗り忘れ部分」が多いことも分かった。
まぶたの2割は塗れていない
リバプール大学の眼科学・視覚科学学部の調査チームは、18〜57歳の男女84人（男性22人、女性62人）に参加してもらい実験を行なった。参加者には、SPF30の従来の日焼け止め剤と、同じくSPF30の乳液タイプの日焼け止めを、それぞれ別の日に顔に塗ってもらった。
塗る前と塗った後に、日焼け止めの効果が視覚的に分かる特殊なカメラで顔を写した。リバプール大学の発表文によると、このカメラでは日焼け止めがUVライトを吸収している部分は、暗く写る。つまり、日焼け止めの効果が高く出ていればいるほど、写真では色が黒く見えるという。結果は、乳液タイプよりも日焼け止め剤の方が、肌が全体的に暗く写り、紫外線を吸収していることが分かった。
この結果から判断すると、同じSPFの数字であれば、乳液タイプのものよりも日焼け止め剤タイプのものの方がカバー力が高いということになる。
調査チームはさらに、どれほどまんべんなく塗れているかについても分析した。日焼け止め剤の場合は、「塗りそこなった部分」は平均で顔全体の11％だったが、乳液タイプの場合は17％だった。
次のページUVブロック効果のあるサングラスを
さらに、塗り忘れる可能性が高いまぶただけを見ると、日焼け止め剤の場合はまぶたの14％を塗りそこなっていたが、乳液タイプは塗りそこなった部分が21％に達していた。リバプール大学の発表文によると、まぶたは皮膚がんが最も発生しやすい場所だ。
英インディペンデント紙は、まぶたが太陽の光を過剰に浴びると、「基底細胞がん」につながる恐れがあるとしている。基底細胞がんは英国では最もよく見られるタイプの皮膚がんだという。
UVブロック効果のあるサングラスを活用しよう
研究チームによるとさらに、実験参加者が乳液タイプを塗る時には、日焼け止め剤ほど重ね塗りしなかったことが分かったという。つまり、重ね塗りをあまりしない乳液タイプの方が日焼け止めの効果が薄くなる。
「自分がどれほどうまく塗ったと思うか」との問いには、日焼け止め剤の場合は90％の人が「うまく塗れた」と答え、実際にどれだけ塗れたかの画像（前述の特殊なカメラで撮ったもの）を見せられると、この答えは42％に低下した。また乳液タイプの場合も、写真を見る前と見た後では85％から38％に低下した。つまり「うまく塗れていると思っても実際はきちんと塗れていない」ことを示している。
調査チームのオースチン・マコーミック氏は、「日焼け止め剤でも乳液タイプでも、目の周り、特に鼻の近くは忘れがちです」と説明する。「UVブロック効果のあるサングラスなど、日焼け止め以外でもまぶたを紫外線から守る方法を考えた方がいいでしょう。乳液タイプだと日焼け止め剤と比べしっかり塗れていないようなので、太陽の光を長時間浴びるような場合は、従来型の日焼け止め剤を使うことをお勧めします」と話している。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2019/04/post-161.php

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/751.html

[ニュース情報8] 家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア Woman Eaten Alive By Pigs After She Coll
家畜のブタが人食いブタに豹変──ロシア
Woman Eaten Alive By Pigs After She Collapsed While Feeding Them

2019年2月19日（火）17時49分
バイシュナビ・バイディアナタン

573
47

一頭300キロのブタに襲われたら　digitalimagination/iStock.

＜自分の家畜に餌をやっていたのに、なぜ食べられてしまったのか＞

ロシアで、女性が生きたままブタに食べられた。

家畜のブタに餌やりをしている最中、発作を起こして倒れたのが命取りになった。ブタは女性の身体を食べ出し、顔と肩と耳は完全になくなっていた。女性は、56歳だった。

妻がいないことに気づいた夫がブタの間に分け入り、遺体を見つけた。失血死とみられた。全身に噛み傷が残っていた。

何が起こったのか、警察が捜査中だと英BBCは伝えた。

豪News.comによると、夫妻が住むウドムルト共和国当局の報道官は、「なぜこんなことになったのか当時の状況を知るために」検死を行うことになった、と言った。

アメリカでも、2012年に似たような事件があった。オレゴン州の農場主が、ブタに餌をやりに行って食べられたのだ。家族が、囲いの中でテリー・バンス・ガーナー（69）の体の一部を見つけたが、ほとんどはブタに食べられた後だった。

警察は、一頭体重300キロを超えるブタがガーナーを倒して殺し、食べたと推測する。発作で倒れた可能性もあるが、法医学でも解明はできなかった。

ガーナ―の兄マイケルは、ガーナーは動物を飼うのが好きだったと言う。「動物は弟の人生そのものだった。あらゆる鳥を飼っていたし、七面鳥がそこら中を走りまわっていた。みんな弟になついていた」

マイケルによれば、ガーナーは一度、自分を噛んだブタを殺そうとしたことがあったという。「殺すと言っていたので、後でどうしたか聞いたら、やっぱりやめたと言っていた」
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11726.php
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1136.html

[経世済民131] 50代転職３年で倍増　建築技術者に需要　３年で３倍　シニア求人増広がる　時給4000円50代主婦の正社員採用…転職バブル

50代転職３年で倍増　建築技術者に需要
2019/4/8 21:30
　
　50代の転職者が増えている。都心の再開発ラッシュで建築技術者の需要が高まっているほか、スタートアップ企業による求人では経理や経営企画ができる即戦力が人気だ。人手不足を背景に、スタートアップなどが提示する給与水準なども上昇。リクルートキャリアなど大手各社では50代の成約がこの３年で倍増し、業界全体では仲介による転職が年間２万人近くになったとみられる。大手企業が抱え込んでいたシニア人材の流動化が徐々に進みそうだ。

50代以上での正社員転職は建築技術者で特に多い（東京・港）
　建設業の中央建設（東京・港）は昨年採用した約40人のうち半数超が50歳以上の建築技術者だ。全員が正社員で70歳の定年まで同じ労働条件と賃金で働ける。「昔は若いほどいいというイメージがあったが、技術力のある50代は貴重だ」と渡部功治社長は語る。
　人材会社を介した転職者は、年間約20万人いるとされる。ジェイエイシーリクルートメントやパーソルキャリアなど人材紹介大手では、50歳以上の転職者がそれぞれ３年で倍増。業界全体では年間の成約が１万５千件から２万件になったもようだ。一方、20〜30代の転職者数は同じ３年間で「３〜４割増」（リクルートキャリア）だ。
　中でも求められているのが、現場監督などを務められる建築技術者だ。リクルートキャリアによると求人倍率は4.43倍に達し、全職種の中で求人ニーズが最も高い。50歳以上に限っても、建築技術者の転職は過去３年で３倍に増えた。
　シニアの求人増は建設業以外にも広がっている。人手不足が深刻な流通業のほか、中小企業では幅広い業種で財務や経営企画など管理部門での求人が増えている。
　管理部門を拡充したいスタートアップからの求人では、大手企業の部長や課長が幹部として移る例が増えているという。エン・ジャパンでは、管理部門の50歳以上の転職者が３年で倍増した。

　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43496790Y9A400C1TJ1000/

　

時給4000円派遣で復職、50代主婦の正社員採用…転職バブルで家庭との両立夢みたけど
浦上 早苗 and 加藤藍子 ［ライター・エディター］
Aug. 06, 2018, 11:00 AM CAREERS38,988
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少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。

働く女性

広告代理店を退職するも、現在は派遣会社に登録し時給約4000円という女性も（写真はイメージです）。

都内在住の今泉梨花さん（仮名、40）は2017年8月末、不妊治療の負担から勤め先の広告代理店を退職した。毎週の通院やホルモン治療による体調不良で思うように働けず、｢正社員なのに違う働き方をさせてもらっている｣という後ろめたさがあった。

退職後間もなく、知人から紹介された“高時給の派遣会社”に登録した。同年12月からはIT企業に派遣され、ウェブコンサルタントとして働いている。正社員の担当者と顧客との打ち合わせに同席し、自ら提案もする。

不妊治療との両立ができるよう週4日勤務を実践。満足しているのはこの働き方だけではない。時給が約4000円と高額だからだ。

梨花さんは、前職でマーケターの経験があった。時給4000円と評価されたのは、もともとウェブマーケティングのスキルが派遣人材市場での需要が高いことに加え、英語力と海外市場のリサーチ経験が豊富だったこともモノを言った。

梨花さんは｢これまでの経験やスキルを信頼されている｣と、今の待遇に満足している。

今年に入って妊娠も分かった。夫の仕事の都合でこの夏には関東近郊に転居するが、週に数日在宅勤務して仕事を続けることで、派遣先と調整している。

最高時給は7000円に上昇
バス停で広告を眺める女性

これまで培ったキャリアを武器に、収入を確保しながらも柔軟な働き方を求めて、派遣社員を選ぶ人も。（写真はイメージです）。

今泉さんが登録したのは、人材会社ビースタイル（東京都新宿区）が高度な専門スキルを持つ人材を時短で派遣・紹介するサービス｢スマートキャリア｣だ。2012年のサービス開始以来、売り上げは毎年160〜180％のペースで伸び、取引社数も増加の一途をたどる。

募集時の月間最高時給は、2015年1月に2400円だったが、2017年4月に5000円を突破。その後、3000円台後半〜5000円台で推移し、2018年5月には採用コンサル職で7000円を記録した。

売り手市場が続く中、求人依頼の大半は人材確保に苦心する中小企業だという。IT人材はもちろん、景況感の改善を受け企画・マーケティング職や上場準備に関わる人材ニーズも高まっている。

ビースタイルの三原邦彦会長は｢このクラスの人材をフルタイムの正社員で雇用しようとすれば、給与に加えて採用や労務コストもかさみ、最低でも月額40万円は下らない。週4〜5日、1日5〜6時間の時短派遣なら、月額25万円前後で採用可能になる｣と語る。

派遣登録している求職者は約9割が30〜40代で、過去の最高年収は500万〜1000万円が全体の6割を占める。また、登録者の6割が週3〜4日の勤務日数を希望している。これまで培ったキャリアを武器に、収入を確保しつつ働き方の柔軟性を高めるため、派遣社員を選択しているようだ。

面接翌々日に正社員内定
人手不足、売り手市場という地殻変動は、長く眠っていた主婦層をも揺り動かしている。

｢社会復帰に向けたリハビリも兼ねて派遣会社に登録したら、翌週、正社員のオファーが来た｣と話すのは、西日本に住む田中泉さん（仮名、51）。

20代後半で“寿退職”した泉さんはこの4月まで、2人の子どもを育てる専業主婦だった。

子どもが中学生になるとパートに出るママ友が増え、周囲の変化は感じつつも、｢自分の仕事は家庭を守ること｣と思っていた。だが子どもが2人とも高校生になり、そろって海外への大学進学を希望したことで、｢これからは、子どもの送迎や家事だけでなく、金銭面で子どもの夢を応援したい｣と一念発起、4月に派遣会社に登録した。

派遣会社との面談で、｢私はおばちゃんだし、スキルもないし、事務職でもあればいいのだけど｣と話すと、｢今こそチャンスですよ。正社員を狙っていきましょうよ｣と活を入れられた。そして翌週、本当にインテリア関係企業の正社員職の面接を設定された。

仕事内容は得意客を中心とした接客と営業。尻込みする泉さんに、会社幹部は｢うちの顧客は常連が多いから、あなたみたいに気遣いができる人に是非働いてほしい。仕事はおいおい覚えてくれればいいから｣と説得した。

｢この20年、外との関わりはPTAくらいで……｣と言うと、｢大勢の保護者を取りまとめてきたことは素晴らしい経験ですよ｣と返ってきた。2日後、内定の連絡が来た。

正社員、やってみる？
働く女性

PTA活動の経験ですら｢キャリア｣との評価も。人手不足で市場は様子を変えている。

首都圏在住の梶浦聡子さん（仮名、42）も、追い風を実感した主婦の一人だ。年収1200万円の夫がいて、2人の息子を育てる彼女が、しっかり働こうと考えたのは、経済力が欲しかったからだという。

アクセサリーのハンドメイドにはまり、5年前からイベントで講師や展示販売をするようになった。一気に忙しくなったが、月の収入は数万円。実家の親からは｢遊んでばかりいないで、家庭をもっと大事にしなさい｣と、夫には｢それを仕事と思ってるのか｣と言われた。

夫との関係がぎくしゃくするようになり、｢文句を言われないくらい稼ぎたい｣と2017年春、コールセンターのパート求人に応募した。

面接で｢子どもが手を離れたら一人やっていけるように、自立したい｣と率直に話したところ、面接を担当した女性から思いもかけない言葉が返ってきた。

｢私はシングルで子どもを育てている。本当に自立したいなら、今すぐ正社員で働いた方がいいわよ。やってみる？｣

40過ぎてブランクも長い自分に突然降ってきた正社員のチケット。だが、聡子さんは数日考え、仕事と家事の両立に慣れるまで、週3日、フルタイム勤務のパートを選択した。

企業の人手不足は深刻さを増している。厚生労働省が7月に発表した6月の有効求人倍率は1.62倍。1974年1月以来44年ぶりの高水準が続く。

ただでさえ人が足りないのに、空前の売り手市場で離職者が相次ぎ、福岡市の中小企業経営者は、｢マニュアルを読めないとできない仕事なので、言葉の壁がある外国人の採用は今まで全く考えていなかったが、あまりにも人が採れず、性別はもちろん、年齢や国籍も制限をかけず人を募集している｣と明かす。

従来は雇用弱者だったシニア、主婦、外国人は、今や｢活用すべき貴重な戦力｣｢金の卵｣に変わった。

就職のハードル下がりギャップも
幼児を背負う母親のイメージ

転職自体は容易になったものの依然採用後のミスマッチに悩む人は多い（写真はイメージです）。

もっとも、仕事を得るハードルが大幅に下がったとしても、その後のギャップは依然として存在する。

GW明けに正社員として働き始めた泉さんは最初の1カ月でくじけ、上司に｢辞めさせてほしい｣と言った。定時の17時を過ぎても誰も退社する気配がない。

面接では｢働き方改革で、以前からは考えられないくらい早く帰れるようになった｣と聞いたが、子どもがいる女性上司も20時過ぎまでデスクにいる。定時に退社すれば子どもに夕食を食べさせ塾に送り出せると考えていたが、それができる雰囲気ではなかった。

コールセンターで働き始めた聡子さんは、週3日、フルタイムのパートを1年続けた後、週3日、1日4時間勤務で働ける別の職場に移った。仕事に出ても家事と育児はワンオペ。ただ、聡子さんは｢夫が慣れない家事をするとかえってイライラするから、分担はしたくない。子どもの面倒も自分がみたい｣派。

2人の息子が中学進学後に運動部に入り、小学校のとき以上に週末の負担が増えた。優先順位を考えたとき、一番低かったのは、投じたものが少ない仕事だった。だが、｢自立したい｣と言って入社した勤務先に｢働く時間を減らしたい｣とは言いづらく、資格の勉強名目で退職したという。

進む二極化の気配
売り手市場であっても、時給7000円のような｢稼げる派遣｣は一握りだ。

人材会社エン・ジャパンの調査によると、2018年5月の派遣社員の募集時平均時給は1524円で、2カ月連続で前年同月比マイナスだった。医療・介護系の求人が価格を押し下げている。

ビースタイルの三原会長は、｢データサイエンティストやウェブディレクターなどの需要は今後も高まるが、単純なオペレーション業務や事務作業は将来的にAIに代替されていく可能性が高い｣と話す。｢無人店舗｣｢無人配送車｣など、人手不足を技術で解決しようとする取り組みは、既に多くの企業が進めている。

売り手市場の追い風の陰で、非正規内の二極化も静かに進行している。

（文・浦上早苗、加藤藍子、写真・今村拓馬）

Business Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載｢転職バブルの正体｣。8月6日から計5本を公開します。
https://www.businessinsider.jp/post-172411

　

有効求人倍率の推移は史上最高レベル　中高年が備えるべき３点
有効求人倍率の推移は史上最高レベル　中高年が備えるべき３点
公開日 : 2017年2月8日 / 更新日 : 2018年2月27日

1375PV

会社生活生き残り
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■目次

我々の身の回りで起こっていること
中高年の現在地
備えておくべき３点の具体的な内容

人口が減少に転じ、人手不足が顕在化してきましたね。

有効求人倍率は史上最高レベルで推移しています。

実質賃金も安倍政権になって初めて、プラスに転じる勢いです。

新卒の皆さんには、日本固有の一生に一回しか行使できない新卒

カードを有効に使ってもらいたいです。

我々の身の回りで起こっていること
私の住んでいる地方でも、ガソリンスタンドでいえば、中小の体力

のないものは潰れ、大手も全て無人化されました。

スーパーやドラックストアのレジは、半分以上が無人化されています。

都会では飲食等のサービス産業で、外国人を必ず見かけるようになり

ました。

日本人には安い時給と、きつい仕事で人気がないようです。

地方では高校生が、都会の７０％程度の安い時給で頑張って

くれています。

中高年の現在地
リストラの最盛期は過ぎたと思われますが、今後は企業生き残りの

ため大型合併が進むと思われ、引き続き厳しいと思われます。

また、社会全体にいえることですが、中高年の中でも二極化がさらに

進行すると思われます。

一方、７５才までの就業延長を考慮する動きも出ています。

今までは、５０才代は定年まで間もないと、とらえられていました。

２０年近く働く期間があり、即戦力になるなら、雇用対象として

考えられます。

一般的に備えておくべきは、下記３点と思われます。

絶対に踏みとどまる時期（教育費用，住宅費用）を決める
７５歳まで働けるよう健康を維持する
収入を複数化する、できれば自分のこれまでの専門性が生かす
備えておくべき３点の具体的な内容
会社を辞めたときに、何ができるか，どう収入を確保できるかが

自分の価値と言われています。

私なら長男が大学を出る５年後になりますが、現状に踏みとどまる

時期を決めておくべきです。

また、現状６５歳の老人の定義が、７５歳に年齢アップされそうです。

労働力不足もあり、パート的な働き方で７５歳程度まで働ける環境は

徐々に整ってくると考えます。

上記は健康であることが前提なので、現状の男性の健康年齢が７１歳で

あることからも、自分の健康維持に投資することは大切です。

また二極化が進む中で、少しでも高い収入を得ようとするなら、現在の

仕事の専門性を発展する形で働けるよう、世の中の流れを注視すべきです。

雇用の変革，流動化は、今後進行していくと思われます。

中高年の最大の利点「先がある程度読める」を生かして、賢く生きて

いきましょう。
https://maru-opt.com/company-life/survival-company-life/high-job-offering-ratio/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/880.html

[経世済民131] 「波平さん」理論で高齢化問題は雲散霧消ー日銀調統局長が描く対処法　「空き家」「高齢化」「少子化」問題の解決策は？住生活基
「波平さん」理論で高齢化問題は雲散霧消ー日銀調統局長が描く対処法
日高正裕
2019年4月9日 6:00 JST
• 1946年に54歳の波平さんと2016年の74歳は生物学年齢が同じ
• 最適な解は平均寿命上昇に応じ働く期間を増やすことに他ならない
国民的人気の長寿アニメ「サザエさん」に登場する父親の磯野波平さん。日本銀行の関根敏隆調査統計局長は、波平さんと比べると今の日本人ははるかに若くなっていると指摘し、社会保障制度などを適応させていくことが高齢化問題の処方せんにつながると提唱する。
　　戦後間もない1946年に原作漫画の新聞連載が始まって以来、波平さんは54歳のまま。日銀のチーフエコノミストである関根局長（55）はインタビューで、「年齢には実年齢と生物学年齢の二つの概念がある」とし、自身より１つ年下の波平さんを引き合いに出し、「日本人は生物学的に当時よりずっと若くなっている」と主張する。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isFc7KTUiM0g/v2/600x-1.jpg
JAバンクの広告に描かれた「サザエさん」一家
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News

　　生物学年齢を測る最も単純な指標は死亡率（人口100人に占めるその年の死亡者の割合）で、利用可能な1947年の統計では54歳の死亡率は1.7％。2016年で同じ死亡率なのは74歳で、「1947年の波平さんと生物学年齢は同じだ」と言う。同様に大阪万博が開かれた70年の65歳と、2016年の77歳の生物学年齢は同一（死亡率2.3％）だ。

生物学年齢が1970年の65歳と同じ年齢層の実年齢

国立社会保障・人口問題研究所、以下の論文に基づき日銀スタッフが試算 Milligan, K. and D. A. Wise (2015): “Health and Work at Older Ages: Using Mortality to Assess the Capacity to Work across Countries,” Journal of Population Aging

　　老年学者の調査では、17年の70−74歳の平均的な歩く速度は10年前の５歳若い年齢層と一緒で、16年の75−79歳の平均的な歯の数は11年前の10歳若い年齢層と同じ。運動や食生活の改善など健康的な生活に対する意識の高まりや医療の進歩により、日本の高齢者は若返っている。
　　生産年齢人口（15歳から64歳）100人で何人の高齢者（65歳以上）を支えているかを示す老年人口指数は、55年の10％から2015年に45％に上昇したが、1970年の65歳を基準とした生物学年齢でみるとほぼ横ばいで推移している。生物学的にみれば、生産年齢人口と高齢者の定義は「実年齢より生物学年齢を用いる方が理にかなっている」と関根局長は語る。
実年齢と生物学年齢に基づく老年人口指数

国立社会保障・人口問題研究所、以下の論文に基づき日銀スタッフが試算 Milligan, K. and D. A. Wise (2015): “Health and Work at Older Ages: Using Mortality to Assess the Capacity to Work across Countries,” Journal of Population Aging,
　　その上で、年金支給開始や退職の年齢など、実年齢にひも付けているさまざまな制度は「現実に起きている変化に適応していない可能性もある」と指摘。退職年齢が実年齢ではなく、生物学年齢に応じて設定されれば「社会保障制度の持続可能性の問題は雲散霧消する」と語る。理論的には、平均寿命の上昇に対する最適な解は「人生における働く期間をそれに応じて増やすことに他ならない」と言う。
最悪のシナリオを避けるには
　　高齢化と人口減少は、経済の実力である潜在成長率を低下させる要因だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は約40年で実質国内総生産（ＧＤＰ）を25％以上縮小させると試算する。将来に対する厳しい予測は、家計や企業の支出を萎縮させ、需給ギャップを悪化させる。

関根局長
Source: Toshitaka Sekine
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7xcAYmPqJNA/v0/400x-1.jpg

　　６月８、９日に福岡で20カ国・地域（Ｇ20）財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれる。初の主催国となる日本政府は高齢化の課題・政策対応を議題の一つとして掲げる。関根局長は１月のＧ20シンポジウムで講演し、「波平さん」を取り上げた。伝えたかったメッセージは「長寿は素晴らしい贈り物だ。もしわれわれが個人的にも、制度面でも十分に備えてさえいれば」−。
　　関根局長は「長生き自体が問題なのではなく、それに適応する制度を作ってこなかったことが問題だ」と指摘。皆が心配しているのは年を取った時に資産があるか、健康を維持できるかどうかだが、「そこは個人的に努力すれば良い。制度も皆で整備すればいいのではないかということに尽きる。希望を捨ててはいけない」と語る。

　　昨年、波平さんの年齢を超えた関根局長。趣味の自転車で鍛えた生物学年齢は、タニタの体重計によると39歳で、「まだまだ生きられる。働き続けられる限り、ずっと働きたい」。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPMFJE6K50XS01?srnd=cojp-v2

波平理論
2019-04-09 10:05:54NEW !
テーマ：ブログ
波平さん理論で高齢化問題の対処法だそうです。

サザエさんの波平さんって、スタート時から年齢が同じなんですが

あれで54歳らしいです・・・・。

1946年にその設定で始まったようですが、その頃から比べて日本人は見た目も体力的にも若返っていると。

確かに、僕も着実に波平さんの年齢に近づきつつあるんで、54歳と知りちょっとショックですよ。

波平さんの頃の平均寿命を考えると、現代の波平さんの年齢って74歳ぐらいになるみたいです。

それだったら納得ですよ、うちの親と同じぐらいなんで。

20歳ぐらいは日本人って若返ってるんで、社会保障もそれに対応させた方がいいとの発想ですけど

僕も、年金制度とか変えた方がいいと思いますよ。

だって、いまどき60代でも普通に遊んでますよ。そこで年金貰うぐらいのお爺ちゃんじゃないと思いますよ。

以前も、41歳になったときバカボンのパパと同い年かと思いながら、僕は普通に合コンしていて、この年齢感覚のギャップはなんだろうと感じたことを憶えてますよ。
https://ameblo.jp/oyajiblues/entry-12453035931.html

　

「空き家」「高齢化」「少子化」問題の解決策は？住生活基本計画から考える住宅政策 〜時事解説

LIFULL HOME'S PRESS時事解説
「新築信仰」が依然強い日本でストックを活用する市場に変えるために必要な「基本計画」だが…
住生活基本計画とは「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する計画を策定するものだ。

現行の基本計画では、
1）若年・子育て世代や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現
2）既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し住宅ストック活用型市場への転換を加速
3）住生活を支え強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
を柱として住宅セーフティネットの強化、高齢者向け住宅の新ガイドライン策定、空き家の抑制、既存住宅流通とリフォーム市場の20兆円産業育成、などを掲げている。

共通点としてはフローからストックへという市場構造の変化を促すものとなっているが、既に日本は65歳以上の高齢者が28％超を占める高齢社会であり（2018年9月現在）、生産年齢人口の割合を増やすためにも若年・子育て世帯に「必要とする質や広さの住宅」を提供することが急務となっている。しかし「子育て世帯における誘導居住面積水準達成率」の成果指標が2025年時点で50％では、子育てしやすい環境を提供するには程遠いといわざるを得ない。

また、リフォーム市場規模も毎年6.5兆円前後で横ばい推移（矢野経済研究所による推計）、既存住宅取引数は2015年度の17.3万戸から2016年度には17.8万戸と微増に留まっており（不動産流通推進センター調べ）、20兆円市場に育てるには相当の時間がかかりそうだ。

「少子化」「高齢化」「空き家」「マンション老朽化」など我々の住生活環境には問題が山積しているが、これらの課題は先送りされ、数値目標も達成される可能性はきわめて低い。要は住生活の課題を掲げているだけで解決への具体的方策に乏しいというのが現状だ。

住生活に関して今後具体的な方針は策定できるのだろうか。また、抜本的な解決策を生み出すためにはどのような考え方をとる必要があるのか。
住宅政策に詳しい専門家の意見を聞く。

「新築信仰」が依然強い日本でストックを活用する市場に変えるために必要な「基本計画」だが…
新築住宅を上回るインセンティブを既存住宅の取得やリフォームに付与すべき〜田村 修氏
<b>田村 修</b>：株式会社不動産経済研究所 取締役編集事業本部長。1960年生まれ。青森県出身。出版社勤務などを経て、1985年4月に�兜s動産経済研究所入社。日刊不動産経済通信の記者として不動産関連業界や行政を取材。総合不動産会社やマンションデベロッパー、不動産仲介会社、マンション管理会社、ハウスメーカー、大手ゼネコン、Jリート、アセットマネジメント会社、国土交通省、内閣府などを担当。2008年2月日刊不動産経済通信編集長、2015年5月取締役編集・事業企画部門統轄。2017年2月取締役編集事業本部長。2019年2月日刊不動産経済通信編集長兼任
田村 修：株式会社不動産経済研究所 取締役編集事業本部長。1960年生まれ。青森県出身。出版社勤務などを経て、1985年4月に�兜s動産経済研究所入社。日刊不動産経済通信の記者として不動産関連業界や行政を取材。総合不動産会社やマンションデベロッパー、不動産仲介会社、マンション管理会社、ハウスメーカー、大手ゼネコン、Jリート、アセットマネジメント会社、国土交通省、内閣府などを担当。2008年2月日刊不動産経済通信編集長、2015年5月取締役編集・事業企画部門統轄。2017年2月取締役編集事業本部長。2019年2月日刊不動産経済通信編集長兼任
日本の住宅政策は戦後の絶対的な住宅不足に対応していた時期までは何とか機能していた。代表的な制度が住宅建設計画法に基づいて第8期まで行われた住宅建設五箇年計画だ。しかし、住宅の量が充足したので、今度は住宅の質を良くしていこうと方向転換した頃から、住宅政策が宙に浮き始めたように感じる。それまでの主導型だった政策が後追い型に変わってしまった。
ないものを大量に供給するのは得意だが、すでにあるものを変えたり、うまく利用するように誘導することが苦手なのだ。それは新たに開発したり、供給した方が儲かるという住宅・不動産業界の体質とも符合している。住宅の流通やリフォームを牽引している大手仲介会社やリフォーム会社はほぼ例外なく大手デベロッパーや大手ハウスメーカーの子会社である。独立した企業ガバナンスでビジネスが行われているとは言い難い。

新築の住宅は常に必要であるが、住生活基本計画が謳っている既存住宅流通市場とリフォーム市場の拡大を図るためには、古いストックを大切に使うという文化を根付かせることが肝要だ。その上でストックを長く持たせるための技術を育て、変化する時代や社会のニーズに応えられるデザイン力を育成し、そうした技術やデザイン力で磨かれたストックを流通させる市場をつくっていく必要がある。

かつて新築住宅の市場を創出したように、既存住宅流通・リフォーム市場を本気で整備したいのであれば、新築住宅に与えている各種優遇政策を上回るインセンティブを既存住宅の取得とリフォームの実施に対して付与するべきである。とりわけ、セカンドハウスやゲストハウス、リゾート物件などを含めた複数の既存住宅取得とリフォームに対する税制優遇措置は必須であると考える。

住宅選択のあり方を変えていくことが近道である〜室 剛朗氏
<b>室 剛朗</b>：J-REIT草創期より金融機関系シンクタンクで不動産証券化関連業務に従事。現在、（株）価値総合研究所にて、不動産投資市場・低未利用不動産再生・被災地復興まちづくり事業・駅周辺再開発・既存住宅流通に係る調査・コンサルティング業務に従事。麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員
室 剛朗：J-REIT草創期より金融機関系シンクタンクで不動産証券化関連業務に従事。現在、（株）価値総合研究所にて、不動産投資市場・低未利用不動産再生・被災地復興まちづくり事業・駅周辺再開発・既存住宅流通に係る調査・コンサルティング業務に従事。麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員
住宅政策には課題が山積しており、全方位的な抜本解決策がある訳ではない。しかし、少子高齢化とそれに伴う地域住民の年齢構成の変化が、多くの問題の根本となっていることは間違いない。

少子高齢化を是正するためには、若年・子育て世帯に広い住宅を提供すべきとの指摘はもっともである。しかし、現実には都心部では住宅価格が高騰しており、それは望むべくもなく、中古住宅であっても、広いスペースを確保するのは容易ではない。

では郊外に…となるかというと、そういった流れに今はない。特に、共働き子育て世帯にとっては、業務地へのアクセスの良さが住宅取得における最も重要な要素である。また、他者とのリアルコミュニケーションこそがイノベーションの源泉である、とする考え方が、知的生産活動の集積地（都心部）での居住を促進している側面もある。このような理由により、都心居住者が増加している。

一方で、ICTの進展に伴い、オフィスでないとできない仕事は間違いなく減少している。実際に、東急電鉄が運営する「New Work」（会員制サテライトシェアオフィス）は2010年代半ばからわずか数年で100拠点以上、導入企業150社以上と急拡大している。立地拠点は吉祥寺・立川・町田・大宮といった後背地に比較的規模の大きな住宅ストックが集積する地域の中核駅にも存在する。働き方の変化はメガトレンドであり、今後も一層進展していく可能性が高い。

こうした社会潮流の変化を受けて、住宅選択のあり方を変えていくことが近道であると私は考えている。例えば、郊外中核駅でサテライトオフィス等のリモートワーク拠点を整備（地域中核駅のワークステーション化）し、同地域のファミリータイプ戸建て等の住宅ストックの機能向上・再生を図り、子育て世帯等に優良な住環境を用意する。これが進めば、郊外住宅地で需要（子育て世帯等）と供給（中古戸建て等）のマッチングが起き、停滞してきた規模の大きな住宅ストックの流通を促すことができる可能性がある。また、地域住民の年齢構成のバランスの是正、若年・子育て世帯に必要な住宅面積の確保につながることが期待できる。さらに、共働き子育て世帯は親世帯との近居ニーズが強いため、親世帯との近居を促すことで、親世帯の安心・安全の確保に繋げていける可能性もある。

住宅政策という視点だけで、現在の課題を解決に導くのは容易でない。空き家問題にしても、住宅としての機能が失われたものを再生するには、住宅以外の用途への転換を促すほかない。とすれば、今後の住宅政策は、住宅以外の視点も含めて多面的に考えていく必要があるのではないか。

大胆なインセンティブで本気のストック活用を〜藤代賢吾氏
2017年末時点で644万戸を超えるに至った分譲マンションストックの活用促進策について考える。

本気でストック社会にかじを切るのであれば、購入者や賃借人に思い切ったインセンティブ（誘因策）を与えるべきだろう。

直接の売買対象になる住戸に加え、マンション全体を評価する基準を設け、基準をクリアしたマンションを「指定」する。指定したマンションの住戸を購入・賃借する場合は、新築を上回る住宅ローン控除や家賃控除・補助などの優遇措置を施す、といった施策で、ストックに目を向けさせるのだ。

既存住宅の流通促進を目的に昨年「安心R住宅」制度がスタートしたが、ストック活用を充実・促進させるには、不十分だと考える。この制度をより深化させるイメージだ。

全体の評価基準は、ハードに加え、ソフト面を重視した内容とする。新築と比べてハードの性能では劣ることが顕著な既存ストックを評価するには、ストックが持つ、新築を上回る「性能」に着目し、その性能を積極的に評価するべきだ。この場合の「性能」は、住環境向上に向けた取り組み、すなわちソフト対応ということになるだろう。
具体的な項目は「25年以上の長期修繕計画がある」「管理規約がある」といった、ありきたりの低いハードルではなく、マンションの区分所有者で作る管理組合の取り組みを中心に評価する。高齢者の見守りや防災計画の有無、震災時における生活継続計画への取り組み、地域活動への参加状況など、住生活基本計画が重視する施策への「貢献度」を基に定めてもよいだろう。

ハード面では、省エネ性能を向上させる改修工事を実施しているかなど、こちらも国が求める住宅性能に近付けているかどうかなどの項目を設け評価する。

もう一方で、ストックを保有する側に対するインセンティブも設ける。分譲マンションでは、おおむね12〜15年周期で「大規模修繕」と呼ばれる大掛かりな工事を行っているが、指定したマンションで大規模修繕を行う場合に、所得税減税や工事費に係る消費税分の一部補助などを行う。　

こうしたインセンティブは、ストック保有者にも、より質の高い維持管理を促進させる上でのモチベーションになり得る。
良質なストックになり得ないマンションを整理する、つまりマンションの「終活」に向けた支援も必要になることは言うまでもない。

藤代賢吾：（株）マンション管理新聞社が月3回発行する旬刊紙「マンション管理新聞」編集長。分譲マンション管理業の動向など分譲マンション管理に関するあらゆるできごとを20年以上にわたって取材。1999年から現職。2002年、マンション管理士資格取得。明治大学経営学部卒。東京都出身

2019年 03月31日 11時05分

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シェアオフィスでのサテライト勤務が社会を変える？東急電鉄が開始した会員制オフィス事業とは
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00880/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/882.html

[経世済民131] 日産による「陰謀」と主張−ゴーン容疑者のビデオ会見　　ゴーン支援へ政治的介入が最善かは不確か＝仏財務相
日産による「陰謀」と主張−ゴーン容疑者のビデオ会見
鈴木偉知郎、堀江政嗣
2019年4月9日 15:21 JST 更新日時 2019年4月9日 15:53 JST
一部の強欲な幹部が会社の価値毀損した、公正な裁判を受けること希望
弁護士、勾留認めた東京地裁の決定を不服として最高裁に特別抗告へ
カルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に収録していた動画
カルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に収録していた動画 ゴーン氏弁護人提供
会社法違反（特別背任）の容疑で保釈中に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に収録していた動画を９日、弁護人らが公開した。同容疑者は「私は無実だ。これは陰謀だ」と述べた。

　　ゴーン容疑者は、日産の独立性が脅かされると恐怖を感じた人がいたとし、一部の強欲な幹部が会社の価値を毀損（きそん）したと話した。公正な裁判を受けることを希望すると語った。弘中惇一郎弁護士は会見で、ゴーン容疑者が動画の中で日産幹部の名前を挙げたが、弁護団の判断で削除したことを明らかにした。また、同容疑者の勾留を認めた東京地裁の決定を不服として最高裁に特別抗告する意向を示した。

　　弘中弁護士は、４度目の逮捕について逃亡や証拠隠滅の防止を目的としたものではなく「ゴーン氏に不当な圧力をかけて屈服させることを狙いとしたものだ」と批判。一度保釈された後に再度逮捕されることは肉体的、精神的なダメージが大きいとした上で「検察官は残虐な仕打ちによってゴーン氏に自白を強要している」と述べた。

　　ゴーン容疑者は昨年11月の最初の逮捕から100日以上勾留され、今年３月６日に保釈された。４月３日午後にはツイッターのアカウントを開設して記者会見を開く意向を明らかにしていたが、翌朝再び特捜部に逮捕された。東京地裁は５日、ゴーン容疑者の10日間の勾留を認めていた。

　　弘中弁護士はツイッターで予告していた会見で話すつもりだった内容については、すでに動画で記録しており、公表の用意があるとしていた。
　　
　　日産は事件後に同容疑者を会長から解職、８日に開催した臨時株主総会では取締役からも解任した。

(ビデオ会見の内容を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPO85W6S972801?srnd=cojp-v2

　

今回のことは事件ではなく陰謀＝一連の逮捕・起訴でゴーン日産前会長
Reuters Staff
1 分で読む

［東京　９日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長の弁護人が９日、日本外国特派員協会で会見を開き、前会長自らが一連の事件に関して訴えた動画を公開した。ゴーン前会長は動画で「今回のことは単に事件ではなく、陰謀である」と述べた。

動画は、ゴーン前会長が４日に会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部から再逮捕される前に、英語で収録された。

ゴーン前会長は、まず、「すべての嫌疑について私は無実」と主張。その上で事件ではなく、陰謀であるとの見解を示し「強欲、謀略、中傷であり、恐れから起きた」と語った。

日産社内の一部の人たちの恐れについて、ゴーン前会長は「（ルノーと日産の）連合が統合、合併に進むことが、ある人たちに脅威を与えた」と説明。「日産の独立性を脅かされ、自分勝手な恐れから数名の幹部がたくらんだ事件だ」との認識を強調した。

さらに「日産の業績は明らかに下がっており、未来のビジョンなく心配している」とも述べ、現経営陣を批判した。

裁判のあり方にも批判が及び、ゴーン前会長は「裁判の公正性について、安心材料を提供してもらえていない」と述べた。

動画の公開後、弘中弁護士は今回の検察側の再逮捕が「ゴーン前会長に不当な圧力をかけ、屈服させることを目的にしたもの」と強く批判。「１０日に最高裁に特別抗告する」と語った。

弘中弁護士は、今回の動画公開について「検察の妨害で会見できなくなることを懸念し、逮捕前に動画を準備した」とし、「動画は１１日予定の会見ができなくなったために公開を決めた」と語った。また、「逮捕前に動画を収録したので、ゴーン前会長はオマーンルート事件には触れていない」と説明した。

ゴーン容疑者は４日、友人が経営するオマーンの販売代理店を通じて、日産子会社の資金の一部を私的流用した特別背任容疑で再逮捕された。ゴーン前会長の逮捕は４回目。

ゴーン前会長は昨年１１月、自らの役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その後、同法違反容疑と会社法違反（特別背任）の容疑で計２回、再逮捕された。起訴後、ゴーン被告は今年３月６日に保釈された。

白木真紀　編集：田巻一彦https://jp.reuters.com/article/ghosn-video-idJPKCN1RL0NR

　
ビジネス2019年4月9日 / 16:21 / 6分前更新
ゴーン氏支援へ政治的介入が最善かは不確か＝仏財務相
Reuters Staff
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［パリ　９日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は９日、日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長への支援について、政治的な介入が最善策ではないかもしれないとの認識を示した。

同相は、フランス政府がゴーン前会長夫人から前会長への支援を求められたことについて、ラジオ局フランス・アンフォに「政治的介入が必ずしも最善の支援策かどうか不確かだ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/france-nissan-lemaire-idJPKCN1RL0OP
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/885.html

[国際26] 次期国土安全保障トップ、トランプ氏の無謀な要求が重圧　　大統領が推す米ＦＲＢ理事候補、批判にさらされていると訴え
トップニュース2019年4月9日 / 16:01 / 27分前更新
焦点：
次期国土安全保障トップ、トランプ氏の無謀な要求が重圧
Reuters Staff
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［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は不法移民対策が進まないことに業を煮やし、移民対策を担当する国土安全保障省の長官をすげ替えた。次期トップはメキシコ国境からの移民流入阻止に向けて、合法的かどうか疑わしい対策を実行するよう求める大統領からの圧力にさらされそうだ。

国土安全保障省はキルスティン・ニールセン長官が７日に辞任し、後任として米税関・国境警備局のケビン・マカリーナン局長が長官代行を務めることになった。マカリーナン氏はトランプ政権下で４人目の国土安全保障省長官となる。

メキシコとの国境から米国に流入して拘束された移民は３月に推定１０万人と、１０年ぶりの高水準を記録。当局は移民流入阻止のため大胆な政策を進めているが、大統領選で移民対策を主要テーマに掲げたトランプ氏は当局者への不満を強めている。

移民政策の専門家によると、トランプ氏は最近、米国の国内法や国際的な合意、裁判所の判決などに抵触したり、議会の承認が必要な政策を求めている。５日には議会に亡命制度の廃止などを要求した。

事情に詳しい議会関係者の話では、トランプ氏によるニールセン氏解任は、ニールセン氏が難民の扱いや恩赦などで法律を守ろうとしたことが理由の一端だと見方が議会の一部にあるという。

またニールセン氏に近い筋は、トランプ氏は側近で移民問題強硬派のスティーブン・ミラー大統領補佐官の進言を受けてニールセン氏を解任したと述べた。

ニールセン氏はコメント要請に応じなかった。

メキシコとの国境から米国に流入する移民の数はまもなく年間で最も多い時期を迎える。ただ、マカリーナン氏の対応策は今のところはっきりしない。

米連邦地裁は８日、メキシコから米国に不法に入国して難民申請をしている人々をメキシコ側に移送して待機させる制度について、効力を一時差し止める命令を下した。

ワシントンの民間シンクタンク「ミグレーション・ポリシー・インスティテュート」のサラ・ピアース氏は「トランプ氏の不法移民政策の多くは実際には法律に適っていない。私も多くの人と同様に何が起きるか戸惑っているし、ニールセン氏もそうだったかもしれない」と述べた。

ニールセン氏は、何千組もの親子の引き離しや難民申請者のメキシコ側での待機などを引き起こした厳しい不法移民対策を指揮してきた。いずれの政策についても裁判を起こされている。

オバマ前政権で米市民権・移民局の首席法律顧問を務めたスティーブン・レゴムスキ氏は「トランプ政権で国土安全保障省の長官に就けば、誰であっても政府の考え方に抵抗するのは非常に難しい」と述べ、マカリーナン氏がトランプ氏やミラー氏の掲げる政策を進める上で自由度はほとんどないとの見方を示した。

またオバマ前政権で移民・関税執行局（ＩＣＥ）の局長代行だったジョン・サンドウェグ氏は、トランプ政権は他の政策を犠牲にして移民の流入阻止に重点を置いており、こうした進め方がニールセン氏の身動きを取れなくしただけでなく、マカリーナン氏にとっても壁になりそうだと指摘した。

（Yeganeh Torbati記者、Jeff Mason記者）
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-cain-idJPKCN1RL0B2

ワールド2019年4月9日 / 13:16 / 43分前更新
大統領が推す米ＦＲＢ理事候補、批判にさらされていると訴え
Reuters Staff
1 分で読む

［サンフランシスコ　８日　ロイター］ - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名する考えを示した元ピザチェーン経営者のハーマン・ケイン氏は８日、フェイスブックに投稿した動画で、保守的であるという理由で批判にさらされていると訴えた。

トランプ大統領は、空席となっている２つのＦＲＢ理事のポストに保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と、ケイン氏を指名する意向を示している。[nL3N21M4GN][nL3N21P0LS]

ケイン氏は約３０分の動画で「共和党員として大統領選や上院選に出馬したという理由で、また、率直に物事を語る保守主義者であり、憲法や法律について積極的に発言するという理由で、私は攻撃されている」と訴えた。

トランプ大統領を支援する政治資金団体を立ち上げるなど、同大統領と極めて近い関係にあるケイン氏を巡っては、大統領がＦＲＢ理事に指名する考えを表明して以降、厳しい指摘が出ている。同氏は２０１２年の米大統領選に出馬したが、セクハラ疑惑が浮上して撤退した経緯があり、これを問題視する声もある。

ケイン氏は、自身とムーア氏についての「否定的で不公平、かつ、ばかげた」コメントがあると指摘。その上で、過去にカンザスシティー連邦準備銀行の幹部を務めた経験がＦＲＢ理事ポストに生かされると主張した。

また、ムーア氏はあるラジオのトークショーで、力強い経済状況が続いた場合、トランプ氏は「地滑り的勝利で再選」されると予想した。その上で、「ＦＲＢが経済におけるマネーサプライを縮小させていないことを確認する必要がある。私はこれについてやや神経質になっている」と語った。

別のラジオインタビューでは、ＦＲＢで成長を支援する役割を果たしたいと述べ、「トランプ氏が導入し、おそらく世界で最も良好な経済をもたらした経済政策に対応できるようにしたい」と語った。

ムーア、ケイン、両氏ともトランプ大統領の経済政策に支持を表明しており、ムーア氏は成長促進に向け利下げを支持する意向を示している。

ムーア氏は、ラジオトークショーのホスト、フランク・ベックマン氏に対し「トランプ氏が再選されれば経済の好調はあと３─５年続く可能性がある。われわれはこれらの政策を維持する」と語った。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-cain-idJPKCN1RL0B2
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/164.html

[経世済民131] 日銀「物価安定の目標」柔軟化論は誤り　米中対立、製造業への打撃鮮明　海外減速、景気に影　日銀、4月の地域報告に明記　
為替フォーラム2019年4月9日 / 12:46 / 4時間前更新

日銀「物価安定の目標」柔軟化論は誤り

嶋津洋樹 ＭＣＰチーフストラテジスト
4 分で読む

［東京　９日］ - 日銀が掲げる「物価安定の目標」を巡っては、２％という数字や、目標そのものに対して批判が尽きない。最近も麻生太郎財務相が「２％にこだわり過ぎると、おかしくなるということを考えないといけない」（３月１５日の閣議後会見）と発言。麻生財務相の発言が出る前にも、目標を現行の２％から引き下げることや、１─２％といったレンジで示し、柔軟化することは専門家などからたびたび提案されている。

こうした動きは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次の景気後退に備えて、物価安定目標を強化したり、政策手段を見直したりしているのと対照的と言える。米国では物価目標を景気サイクルの平均で２％とすることや、物価水準目標の採用など、逆に２％という目標を事実上、引き上げる方法を議論。日本のように「物価安定の目標」を柔軟化し、引き下げる話は出ていない。

欧州でもドイツのメルケル首相が、ＥＣＢの超低金利政策で年金生活者の暮らしが圧迫されているとの批判に対し、「インフレ率が約２％に達したと確信するか、達することを望んでいる。達すればＥＣＢは政策を変更できる」（３月１８日の市民との対話集会）と発言。「物価安定の目標」が未達であることと金融機関への副作用などとを絡め、物価目標の達成は諦めるべきなどという日本でよく聞く主張とは明らかに一線を画している。

＜物価を巡る２つの誤解＞

日本ではなぜ「物価安定の目標」への批判が尽きないのだろうか。筆者は物価そのものへの誤解と、その枠組みへの誤解、この２つの誤解が批判につながっていると考えている。

物価への誤解というのは、物価を決めるのは金融政策以外の何かという一種の思い込みのことだ。また、２％という水準について、日本人の「物価観」と合わないという批判も少なくない。しかし、日本人の「物価観」が２％よりも低い水準にとどまっているのは、まさに日銀が低い物価を長期間にわたって放置したことから生じている。人々の「物価観」とは長期の予想物価上昇率にすぎず、それは主に金融政策で決まるものと筆者は考える。

こういうことを言うと必ず、「異次元緩和の継続にもかかわらず、『物価安定の目標』は未達ではないか」という批判が出る。金融政策が物価に与える影響は皆無か、かなり限られているという意見もあるだろう。一方で、「異次元緩和がハイパーインフレを起こす」という批判もあるから不思議である。

そもそも、金融政策の効果が皆無か、限定的であるのであれば、中央銀行に独立性は不要だし、総裁や審議委員が誰であろうと全く構わない。ハイパーインフレが起こるのであれば、その途中にマイルドなインフレが起きるはずだし、インフレへの対応がデフレよりも容易なことは、広く知られたことである。

＜２％は目標ではなく「前提」＞

次に「物価安定の目標」という枠組みに対する誤解についてである。「目標」という言葉の語感に引っ張られるためか、その達成に焦点が当たりがちだが、そもそも中央銀行がこのメッセージを発するのは、その物価水準が円滑な経済活動に不可欠な「前提」だからである。

日銀は「家計や企業などのさまざまな経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」と定義している。

誤解を恐れずに言えば、「物価安定の目標」は交通ルールに似ている。例えば日本では、自動車は左側通行とされている。人々がこうしたルール、もしくは前提を共有しているからこそ、自動車で安全に行動することが可能となる。青信号は進め、赤信号は止まれというルールも同じである。

左側通行にするのか、右側通行にするのか、信号の色と意味をどう組み合わせるのかは「決め」の問題である。それは「物価安定の目標」として、具体的にどういう指数で何％を掲げるのかが、それぞれの国で決まっていることと似ている。

海上交通など、国際的に共通のルールを採用する場合もある。主要国の多くが２％を採用しているのであれば、特段のデメリットがない限り、日本もそれに従う方が賢明だ。

金融政策が金融市場という国境のない世界に接していることを考えれば、日本だけが独自のルールを採用するよりも、国際的なルールに従った方が経済の安定に資するだろう。実際、日本だけが１％を掲げれば、為替が円高に振れやすくなり、輸出やインバウンド関連の需要を抑制する恐れがある。

＜デフレ脱却の裏返しか＞

こう考えると、「物価安定の目標」を柔軟化すべきとの批判は、交通ルールが厳し過ぎて生活に支障があるから緩和すべきと言っているに等しい。交通ルールという前提が守られない社会では、円滑な日常生活が脅かされる。

交通ルールは平時にはあまり問題とならない。しかし、いったん事故などが発生すれば、信号の色や一時停止の有無など、交通ルールなどの法令に従って裁かれることになる。

経済でもいったん事故のようなイベントが発生し、デフレ的な圧力を伴う景気の落ち込みに直面すれば、厳格な「物価安定の目標」を掲げていることが事故の解決、すなわちデフレからの脱却に役に立つ。日本にとってデフレからの完全な脱却を前に目標を柔軟化することは、事故が発生した際の責任の所在やその処理の方法を曖昧にし、事故の解決、つまりデフレからの脱却を困難にすることを意味する。

最後にもう１つ付け加えれば、「物価安定の目標」を長期間にわたって未達のままにすると、人々はそれに意味がないと判断するようになり、形骸化する。それは、警察が交通ルールの違反を放置することと同じだろう。だからこそ、ＦＲＢやＥＣＢは警察が定期的に取り締まりを強化するのと同じように、物価安定目標を強化したり、政策手段を見直したりするのである。

日銀が今取り組むべきことは「物価安定の目標」を柔軟化することでも、その達成を「粘り強く」という言葉でごまかして先送りを繰り返すことでもなく、逆に強化する方法を考えることだ。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

嶋津洋樹氏（写真は筆者提供）
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメントなどを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。共著に「アベノミクスは進化する」（中央経済社）

（編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-boj-hiroki-shimazu-idJPKCN1RL0A4

　

米中対立、製造業への打撃鮮明　日銀は現行政策を粘り強く維持の構え
2019.4.9 07:20 メッセンジャー登録
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※画像はイメージです（Getty Images）

※画像はイメージです（Getty Images）【拡大】

　日本銀行が８日公表した地域経済報告（さくらリポート）では３地域で景気判断が下方修正され、製造業を中心に米中貿易摩擦の打撃が鮮明になった。景気対策などの効果で米中双方の景況感は足元では改善しているものの、米中対立は早期打開のめどが立たず経済を輸出に依存する日本には逆風が続く。ただ、日銀は年後半には景気が上向くとの従来の見方を維持しており、現行の金融政策を粘り強く維持する構えだ。

　日銀が８日、４月のさくらリポートを公表し、全国９地域のうち東北、北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断を引き下げた。３地域の引き下げは２０１３年１月に８地域を下げて以来、６年３カ月ぶり。９地域全てで海外経済減速の影響を指摘する声が上がり、米中貿易摩擦の長期化が幅広い地域で影を落としていることが浮き彫りになった。　「工作機械向け部品の生産は、中国での設備投資需要の減少で前年比３０〜４０％の大幅な減少となった。当面持ち直しは期待できない」（山梨県の非鉄金属）

　リポートでは、こうした海外経済の減速影響を指摘する声が全９地域で上がった。今月発表した企業短期経済観測調査（短観）や生活意識アンケートでも大企業製造業や個人の景況感がそれぞれ６年３カ月、３年ぶりの悪化幅となっており、海外発の景況感悪化が改めて裏付けられた形だ。

　一方、日銀は「内需は堅調で、外需も足元では弱いが年後半、年度後半には持ち直しに向かうというのが一般的な見方だ」（山田泰弘大阪支店長）と強気の姿勢を崩さない。中国政府の積極的な財政政策に加え、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム関連の需要増を見込み、経済指標は年央まで鈍化してもその後持ち直すとみている。

　懸念された２大経済大国の景気減速もひと息ついた。中国は景気対策の効果で景況感の指標が改善され、３日の上海株式市場は１年ぶりの高値水準だった。米国も米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ休止などで株価が回復している。

　とはいえ、５日終了した米中の閣僚級貿易協議は、両国の景況感改善で妥結の機運が薄れ、大きな進展はなかった。市場が期待する通り交渉が進展する保証はない。

　景気の現状は、同様に中国経済が不調だった２０１６年を想起させるとの指摘もある。政府が消費税増税を延期し、日銀もマイナス金利を導入するなど異次元緩和の軌道修正を余儀なくされた年だ。

　今後の経済指標がさらに悪化した場合、日銀がどこまで泰然自若を貫けるかは予断を許さない。（田辺裕晶）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190409/mca1904090500003-n1.htm

　

日銀、景気判断据え置き　内外ともに不安材料残る

(2019/4/9 05:00)

日銀の黒田東彦総裁は８日に開いた支店長会議で、足元の国内景気について「緩やかに拡大している」との従来の判断を維持した。先行きも「海外経済の減速の影響を受けるものの、緩やかな拡大を続ける」として判断を据え置いた。ただ家計を中心に足元の景気回復の実感は乏しく、先行きも世界経済リスクが...

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00512654

　

海外減速、景気に影　日銀、4月の地域報告に明記
経済
2019/4/8 19:59
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中国など海外の景気減速の影響が地方経済にも表れてきた。日銀は8日発表した4月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち東北と北陸、九州・沖縄の3地域で景気の総括判断を引き下げた。工作機械や電子部品関連の海外需要が細り、輸出や生産の減少につながっている。堅調だった設備投資にも企業の慎重姿勢がにじむ。

日銀支店長会議に臨む黒田総裁(中)（８日午前、日銀本店）
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日銀支店長会議に臨む黒田総裁(中)（8日午前、日銀本店）

日銀は四半期ごとに全国の支店長が集まって景気動向を議論し、さくらリポートを公表する。3地域に及ぶ景気判断の引き下げは、欧州債務危機の影響で2013年1月に8地域で一気に引き下げて以来となる。

地域別では北陸が13年1月、東北が16年4月、九州・沖縄が16年7月以来の引き下げとなった。北海道は18年9月の大地震で落ち込んだ観光需要が回復し、景気判断を引き上げた。

1月から大きく変わったのは海外経済に対する認識だ。日銀は1月の同リポートで米中貿易摩擦などの影響を「現時点では限定的」としていたが、今回は「輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられる」と明記した。実際、生産の判断は7地域で引き下げた。

日銀の各支店が聞き取った企業の声からは、外需の低迷への懸念がにじみ出た。関東甲信越の非鉄金属業は「中国の設備投資需要が減り、工作機械向け部品の生産は前年比30〜40%の大幅減になった」。中国地方の電気機械メーカーは「欧州のディーゼル車規制の影響で車載部品の受注が減った」という。

世界的なスマートフォン（スマホ）需要の停滞やIT（情報技術）大手の投資縮小も影を落とす。東海地方の電子部品・デバイス業は「スマホ関連需要の減少を背景とした生産調整は19年夏まで続く」とみている。

設備投資計画を見直す動きも出始めている。九州・沖縄地方の生産用機械メーカーは「海外経済の先行き不透明感から半導体製造装置の工場新設を先送りする」という。ただ、北海道の企業が「自動車部品の生産は米国向けを中心に高水準」とするなど、米経済の強さを指摘する声もあった。

日銀の黒田東彦総裁は支店長会議のあいさつで国内景気の先行きについて「緩やかな拡大を続ける」との見方を堅持した。今回のリポートでも全9地域で景気は「回復」もしくは「拡大」としており、雇用・所得と個人消費の項目は前向きな判断を据え置いている。19年後半以降に世界経済の持ち直しを見込むことも日銀の景気判断の支えになっている。

SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「足元の景気減速が一時的なら日銀は金融政策を維持する」とみる。ただ、海外経済の停滞が日銀のシナリオよりも長引くようだと、追加緩和を含めた政策対応を求める声が強まりそうだ。
　
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43481360Y9A400C1EE8000/
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/886.html

[経世済民131] ボラティリティーと流動性の負の相関が市場荒らした−ＪＰモルガン「自社株買のない世界」不吉　海外での戦略的買収ＭＵＦＧ模索
ボラティリティーと流動性の負の相関が市場荒らした−ＪＰモルガン
Joanna Ossinger
2019年4月9日 16:20 JST
• ボラティリティー上昇で市場の深みが急激に失われ価格変動が増幅
• ボラティリティーは市場を動かす要因として重要性を増している
ＪＰモルガン・チェースのマクロクオンツおよびデリバティブ調査責任者マルコ・コラノビッチ氏は「ボラティリティーと流動性の負の相関」が市場の混乱の理由だと言う。
　　同氏によると、ボラティリティーと流動性の負の相関は時間の経過とともに強くなってきている。同氏によれば、ボラティリティーが上昇すると、市場の深みが急激に失われ、価格変動が増幅される。
　　コラノビッチ氏は先週のリポートで、「2018年第４四半期の一斉売りとその後の上昇がこれほど激しかったのはなぜか」と問い掛け、「答えは市場の流動性だ」と記した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNIK.oNnujy8/v1/-1x-1.png
　　ボラティリティーは最近数年、市場を動かす要因として重要性を増している。リスクをヘッジしたりさまざまな資産へのエクスポージャーを高めるために設計された商品が増えているためだ。これが、18年２月のようなボラティリティー急上昇に対して市場を脆弱（ぜいじゃく）にする。
　　コラノビッチ氏によると、ボラティリティーが高いときには、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が市場の流動性を左右する圧倒的に大きな要因になる。つまり、「流動性は市場のボラティリティーによって大きく左右される」という。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuppDN2B78kM/v1/576x-1.png
原題：JPMorgan Sees ‘Violent’ Markets on Volatility-Liquidity Loop (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOLBK6JIJUO01?srnd=cojp-v2

海外での戦略的買収、資産運用分野で模索ーＭＵＦＧ三毛新社長
萩原ゆき、Taiga Uranaka
2019年4月9日 0:00 JST
買収規模１兆円、「まだそこまで使っていない」−資金余力に言及
規制対応は今後強化の方針、ＮＹと「同品質」の体制を世界に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の社長に１日付で就任した三毛兼承氏は、海外での戦略的買収について資産運用の分野で今後も可能性を模索する意向を示した。

　　三毛氏は３月26日のインタビューで、「アセットマネジメント（資産運用）とインベスターズサービス（ファンド管理事業）」は「オポチュニティー（機会）があれば可能性がある」と述べ、買収による事業強化もあり得ると示唆した。傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が資産運用事業拡大に向け１兆円規模で買収を進めると2017年に発言したことを引き合いに、「まだそこまでは使っていない」と資金余力についても言及した。

Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. CEO Kanetsugu Mike Attends Media Roundtabe
三毛兼承・MUFG社長Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　ＭＵＦＧは事業戦略「再創造イニシアティブ」で、戦略性のより高い案件に資本をシフトする方針を示しており、17年にはインドネシアの商業銀行バンク・ダナモンの株式を取得するなど積極的に展開してきた。

　　資産運用部門では昨年、豪コモンウエルス銀行とコロニアル・ファースト・ステート・グループ保有の資産運用会社９社を取得。堅調な成長分野で顧客ニーズ多様化に対応するとともに、海外では買収先ブランドを生かした運営を進める。買収後の資産残高は約7300億米ドル（現在のレートで約81兆4000億円）で、グローバルではトップ30位以内。ＭＵＦＧは、同買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針を示している。

　　三毛氏は、過去10年で大きくしてきた海外事業を「もっとリーン（無駄を排した形）にしなければいけない」と述べ、低採算アセットをリターンの高いものに入れ替える必要性も合わせて強調した。同社は先月、ドイツ第２位のＤＺバンク傘下のＤＶＢバンクから、顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ（現在のレートで約7000億円）の航空機ファイナンス事業を買収し、既存事業の強化を図っている。

規制対応
　　グローバル化に伴うコンプライアンス（法令順守）への対応について三毛氏は、「まだ強化しなければいけない部分がある」と述べ、今後も体制整備を進める考えを示した。ＭＵＦＧは17年に約1000人体制のグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置、日本と連携しながら対策を強化してきた。

　　三毛氏は、ニューヨークでのドル決済に関わるコンプライアンス対応は「ニューヨークと東京で完結する話ではない」として、世界各地で「同じ品質の対応と体制」を整えると語った。強化する人員やコストの規模については明言を避けた。

　　テロ資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）や不正口座取引などへの規制は世界各国で強化が進んでおり、ＭＵＦＧはこれまで20年度の規制・制度対応コストは17年度比で350億円増加との見込みを示している。

　　同社は２月、資金洗浄防止や米国の経済制裁に関する内部管理体制などについて米国通貨監督庁（ＯＣＣ）の検査を受けた結果、同行の米国支店で改善措置などを講じることで同庁と合意したと発表している。

グローバル一体経営
　　三毛氏はインタビューで、平野信行前社長時代にアジア事業のプラットフォームが確立し、グローバル化が進んだことでグループの一体運営がさらに重要になったとし、「変革をスピードアップしてリーダーシップを発揮してやり切るのが私の第一の使命」と述べた。

　　昨年12月の社長交代会見で平野氏は、ＭＵＦＧは役職者が多く意思決定に時間がかかる「大企業病」だと指摘。三毛氏が持ち株会社と銀行トップを兼任することで構造改革は加速すると期待感を示していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPFN6P6KLVS101

　
「自社株買いのない世界」をゴールドマンが考察−不吉な結果に
Lu Wang
2019年4月9日 13:26 JST
• 企業の株式需要は他の投資家の需要合計をはるかに上回る
• 「自社株買いがなければ、株式需要は劇的に減少するだろう」
自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。
　　なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。
　　ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/istRx7FDu9ig/v1/576x-1.png
　　選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に集まる中、自社株買いに反対する声が高まっている。マルコ・ルビオ上院議員（共和）や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。
　　ゴールドマンは自社株買いの最も強力な擁護者の１つであり、１カ月前のリポートでは、自社株買いに関する一部の誤解は公正さを欠いているとの見方を示していた。今回のリポートでは、自社株買いがなければ、ボラティリティーが上昇するほか、バリュエーション（株価評価）が低下し、強気相場を支える最大の要因の１つが失われる恐れがあると指摘した。
原題：Goldman Considers ‘A World Without Buybacks’. It Looks Ominous.（抜粋）

海外での戦略的買収、資産運用分野で模索ーＭＵＦＧ三毛新社長
萩原ゆき、Taiga Uranaka
2019年4月9日 0:00 JST
買収規模１兆円、「まだそこまで使っていない」−資金余力に言及
規制対応は今後強化の方針、ＮＹと「同品質」の体制を世界に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の社長に１日付で就任した三毛兼承氏は、海外での戦略的買収について資産運用の分野で今後も可能性を模索する意向を示した。

　　三毛氏は３月26日のインタビューで、「アセットマネジメント（資産運用）とインベスターズサービス（ファンド管理事業）」は「オポチュニティー（機会）があれば可能性がある」と述べ、買収による事業強化もあり得ると示唆した。傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が資産運用事業拡大に向け１兆円規模で買収を進めると2017年に発言したことを引き合いに、「まだそこまでは使っていない」と資金余力についても言及した。

Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. CEO Kanetsugu Mike Attends Media Roundtabe
三毛兼承・MUFG社長Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　ＭＵＦＧは事業戦略「再創造イニシアティブ」で、戦略性のより高い案件に資本をシフトする方針を示しており、17年にはインドネシアの商業銀行バンク・ダナモンの株式を取得するなど積極的に展開してきた。

　　資産運用部門では昨年、豪コモンウエルス銀行とコロニアル・ファースト・ステート・グループ保有の資産運用会社９社を取得。堅調な成長分野で顧客ニーズ多様化に対応するとともに、海外では買収先ブランドを生かした運営を進める。買収後の資産残高は約7300億米ドル（現在のレートで約81兆4000億円）で、グローバルではトップ30位以内。ＭＵＦＧは、同買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針を示している。

　　三毛氏は、過去10年で大きくしてきた海外事業を「もっとリーン（無駄を排した形）にしなければいけない」と述べ、低採算アセットをリターンの高いものに入れ替える必要性も合わせて強調した。同社は先月、ドイツ第２位のＤＺバンク傘下のＤＶＢバンクから、顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ（現在のレートで約7000億円）の航空機ファイナンス事業を買収し、既存事業の強化を図っている。

規制対応
　　グローバル化に伴うコンプライアンス（法令順守）への対応について三毛氏は、「まだ強化しなければいけない部分がある」と述べ、今後も体制整備を進める考えを示した。ＭＵＦＧは17年に約1000人体制のグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置、日本と連携しながら対策を強化してきた。

　　三毛氏は、ニューヨークでのドル決済に関わるコンプライアンス対応は「ニューヨークと東京で完結する話ではない」として、世界各地で「同じ品質の対応と体制」を整えると語った。強化する人員やコストの規模については明言を避けた。

　　テロ資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）や不正口座取引などへの規制は世界各国で強化が進んでおり、ＭＵＦＧはこれまで20年度の規制・制度対応コストは17年度比で350億円増加との見込みを示している。

　　同社は２月、資金洗浄防止や米国の経済制裁に関する内部管理体制などについて米国通貨監督庁（ＯＣＣ）の検査を受けた結果、同行の米国支店で改善措置などを講じることで同庁と合意したと発表している。

グローバル一体経営
　　三毛氏はインタビューで、平野信行前社長時代にアジア事業のプラットフォームが確立し、グローバル化が進んだことでグループの一体運営がさらに重要になったとし、「変革をスピードアップしてリーダーシップを発揮してやり切るのが私の第一の使命」と述べた。

　　昨年12月の社長交代会見で平野氏は、ＭＵＦＧは役職者が多く意思決定に時間がかかる「大企業病」だと指摘。三毛氏が持ち株会社と銀行トップを兼任することで構造改革は加速すると期待感を示していた。
野村ＨＤの最高リスク責任者やシニアトレーダーが退社
Claire Boston、Gowri Gurumurthy、Viren Vaghela、Donal Griffin
2019年4月9日 7:03 JST 更新日時 2019年4月9日 12:56 JST
米欧アジアのシニアセールス担当者やトレーダーが退社と関係者語る
野村は米クレジット市場など幾つかの事業の縮小を進めている
野村ホールディングスが米クレジット市場など幾つかの事業の縮小を進める中で、最高リスク責任者（ＣＲＯ）のルイス・オドナルド氏のほか、ニューヨークと欧州、アジアのシニアセールス担当者やトレーダーが既に退社したか、近く退社する見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

Nomura Securities International Inc. Managing Director George Goncalves Interview
ジョージ・ゴンキャルベス氏写真家：Christopher Goodney / Bloomberg
　　一連の退社は、野村ＨＤが先週発表した海外トレーディングと投資銀行事業のコストを中期的に10億ドル（約1100億円）削減する計画の一環であり、債券や為替、新興市場のセカンダリー・ビジネスに重点を置く。永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は比較的変動が小さい助言事業など「顧客重視」の事業に軸足を移そうとしている。

　　今回の再編により米欧で約150人が削減されると、事情に詳しい関係者が述べていた。

米州
　　関係者らによれば、米州ではレバレッジドファイナンスの共同責任者リー・オリブ氏、ハイイールド債セールスのブライアン・リー氏と共に、シニア債券ストラテジストのジョージ・ゴンキャルベス、シオバン・モーデン両氏らも退社する。関係者らは人事情報であることを理由に匿名で語った。

　　米州事業ではより幅広い再編の一環として、投資適格級債とハイイールド債の双方のトレーディングを大部分取りやめる方針。関係者によると、ハイイールド債トレーダーのビベク・ラーマン、アンドルー・レナード両氏と、クレジットセールスのウィリアム・ゲーベルベッカー、ベン・ゴールデン両氏も去る。

　　野村ＨＤの担当者はコメントを控えた。退社する社員らはいずれもコメント要請に返答しなかったか、あるいはコメントを控えた。

　　欧州では欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）ハイイールドトレーディング責任者のダン・コーエン氏とＧ10為替・金利戦略責任者ビラル・ハフィーズ氏が退社すると関係者らは語った。

Nomura CEO Koji Nagai Signals More Job Cuts in Europe to Reverse Losses
永井浩二ＣＥＯPhotographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
アジア
　　アジアではアジア太平洋リサーチセールス責任者グレーム・ベイトマン氏と、エクイティーデリバティブのマネジングディレクター、ニール・シェパード氏が退社するという。そのほか、マクロトレーディング重視のシニア自己勘定トレーダー、アジェイ・アブロル氏、シニア・エクイティー・セールス・トレーダーのショーン・マクドノー氏、ポートフォリオ・トレーディング責任者マイク・ヤウ氏も社を去る。

　　野村ＨＤの海外事業は４四半期連続で赤字となっており、特に欧州が最も大きな問題を抱えている。欧州では投資銀行部門の不振だけでなく、低金利や経済の低迷、競争激化によりＵＢＳグループやＢＮＰパリバ、ドイツ銀行など競合銀行も業績悪化や幹部退社に見舞われており、合併協議さえも浮上している。

競争力の問題
　　またゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどの米銀が支配力を拡大する中、野村ＨＤなどは追いやられつつある。

　　モーニングスター・インベストメント・サービスのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は先週のリポートで、「野村単独では資源が足りず、ニッチなプレーヤー以上の存在になるのは難しい」と指摘した。

　　ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日のリポートで、再編が成功すれば、「野村が事業の焦点を絞り直し、インフラを適正規模にし、業績の変動性を縮小する助けになる」とし、再編の動きを「クレジット・ポジティブ」と評価した。

原題：Nomura Chief Risk Officer, Senior Traders Are Said to Exit (2)（抜粋）

(野村のコスト削減計画の概要などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOD496K50XT01?srnd=cojp-v2

　
債券は小幅安、米債安受けて売り先行−５年債入札結果は下支え
野沢茂樹
2019年4月9日 7:59 JST 更新日時 2019年4月9日 15:43 JST
債券相場は小幅安。前日の米国債相場が下落した流れを受けて売りが先行した後、財務省がこの日に実施した５年債入札結果が順調となったことなどが下支えした。欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議などを海外時間に控え、投資家の様子見姿勢が強いと指摘する声も聞かれた。

長期国債先物６月物の終値は前日比３銭安の152円88銭。一時152円83銭まで下げた後、午後に152円90銭まで下げ幅を縮める場面。日中売買高は1.8兆円と３週間ぶり低水準
新発10年物354回債利回りは0.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.045％
新発20年物167回債利回りは0.5bp高い0.355％、一時は0.36％に上昇
新発40年物11回債利回りは午後３時過ぎに0.5bp高い0.56％で取引成立
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
先物は米金利の上昇を受けて売りが先行したが、割としっかりだ。日本時間の今夜に米欧でイベントが相次ぐので、きょうの東京市場も動きにくいのではないか
新年度入りした国内勢から期初の利益確定とみられる売りが出てきたが、中期債は基本的には担保需要と金利低下に備えた買いに支えられている
日銀の国債買い入れオペは、もう決定会合が近いし、10連休を控えてもいるので、慌てて減額するとは考えにくいタイミングだろう
５年債入札
最低落札価格は101円31銭、ブルームバーグがまとめた事前の市場予想と一致
投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.31倍と昨年９月以来の高水準
小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は前回と同じ１銭
岡三証の鈴木氏
５年債入札は事前に警戒感が強かった割には応札倍率も高く、順調な結果になった
備考：５年入札、最低落札価格は予想と一致−応札倍率上昇、テール同じ
背景
ＥＵ離脱６月末か最大１年延期かＥＵ調整−英与野党も協議再開へ
10日の海外時間には欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表などが予定されている
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.165％ -0.165％ -0.045％ 0.355％ 0.540％ 不成立
前日比 ｰ0.5bp +0.5bp +0.5bp +0.5bp +1.0bp ー

ＴＯＰＩＸが小幅続落、米中協議と英のＥＵ離脱への警戒ー内需安い
河元伸吾
2019年4月9日 8:05 JST 更新日時 2019年4月9日 15:22 JST
メイ首相は再国民投票で下院採決検討と英紙が報道
国内勢中心に期初の益出し続く、内需関連売りー丸三証
９日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが小幅続落。米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への警戒から様子見ムードとなる中、不動産や小売、電力など内需・ディフェンシブ関連が安い。ソニーなど電機株が買われて日経平均株価は上昇。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.38ポイント（0.1％）安の1618.76
日経平均株価は同40円94銭（0.2％）高の２万1802円59銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back
東証内Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
　　10日のＥＵ臨時首脳会議を前に、メイ英首相はＥＵ離脱問題で２回目の国民投票の実施を下院に採決する機会を与えることを検討していると英紙デーリー・テレグラフが報道した。
ＥＵ離脱に関する記事はこちらをご覧ください

　　ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「引き続き米中通商協議の結果待ち。英国のＥＵ離脱問題への警戒もあり前日同様に様子見ムードが強い」と話していた。
　　
　　日経平均は前日に２万1900円近辺に位置する200日移動平均線に頭を押さえられた形で下落し、この日も同線より下方で推移した。丸三証券の服部誠常務執行役員は「価格帯別累積売買代金では２万1750−２万2500円が厚い」ことを挙げ、上値が重いと指摘した。同氏はまた「国内勢を中心に期初の益出しが続いている」とし、前月まで好調だった内需関連が売られているとした。

９日は小幅に続落
　　業種別では今期営業利益計画が市場予想を下回ったニトリホールディングスや高島屋といった小売が安く、電気・ガスや不動産、陸運、建設も下落率上位。一方、米ヘッジファンドの株式買い増しが報じられたソニーのほか、ファナックやＮＥＣなど電機が買われ、海外原油高から石油・石炭製品と鉱業も高い。服部氏は「中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の回復などから景気敏感株に買い戻しの動きが出ている」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPNY3Z6KLVR501?srnd=cojp-v2

　

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/887.html

[経世済民131] 中国テク業界の過酷な「996」勤務、異例の抗議拡大＝年3600時間　日本：過労死上限年2880時間　医師上限3780時間
トップニュース2019年4月9日 / 11:31 / 5時間前更新
アングル：
中国テク業界の過酷な「996」勤務、異例の抗議拡大
Cate　Cadell
2 分で読む

［北京　５日　ロイター］ - 中国のテクノロジー業界で、過酷な残業を強いる企業に対して技術者らがインターネット上で抗議の声を上げるという、異例の動きが広がっている。

同業界で大規模な解雇が続くなか、世界最大のソースコード管理サービスとされるマイクロソフトの「ＧｉｔＨｕｂ」上などに投稿された複数の書き込みが急速に拡散した。

技術者らは、「９９６」と呼ばれる勤務実態に対して抗議している。９９６とは、「午前９時から午後９時まで、週６日の労働」を意味する。

関連記事：中国テク企業が「新陳代謝」、憂き目にあう中年社員

匿名の活動家が３月末にＧｉｔＨｕｂで立ち上げた「９９６．ＩＣＵ」プロジェクトでは、労働者らが過度な残業の例を投稿。ブラックリストに載せる企業と、より良い労働環境を提供している企業を投票でランク付けしている。

あるユーザーは、「昔農民を迫害していた地主たちと９９６企業、いったい何が違うのか」とコメントした。

ブラックリストの上位には、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング、京東商城（ＪＤドットコム）、ドローンメーカーのＳＺ ＤＪＩテクノロジーが含まれる。中国の祝日にあたる５日、アリババにコメントを求めたが回答は得られなかった。

ＤＪＩの広報担当者は、特定の雇用問題についてコメントは控えるが、同社が「従業員に対して最大の敬意を払うこと、そして健全な労働環境を提供することを徹底している」と述べた。

５日時点でこの「９９６．ＩＣＵ」は、ＧｉｔＨｕｂ上でフォロワー１７万６０００人超を集め、最もブックマークされたプロジェクトとなっている。

９９６勤務に対する抗議活動は中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」にも拡大し、数千件以上のコメントが付いている。

中国国内で開発されたウェブブラウザーの一部は先週、法的な問題を理由に、この反９９６運動のＧｉｔＨｕｂリポジトリへのアクセスを禁じた。

今回の反９９６運動の拡大は、経済が減速するなかで労働環境の改善と組合の拡大を訴える活動家らが行っている運動の最新例だ。

上海を拠点とするテクノロジー系スタートアップ「ディメンション」の法務コンサルタント、キャット・グー氏は、反９９６運動はターニングポイントだと指摘する。

「従業員の権利を守らない、悪意ある巨大企業が罰を受ける時が来たということ」

グー氏と同社のスージー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「反９９６」オープンソースライセンスを公開した。これにより、国内の労働法に反する企業がオープンソースソフトウエアを使用することを禁じることが可能になる。

実際には規制することは困難だが、従業員らが労働環境の懸念点について声を上げるきっかけになればよいと両氏は考えている。

「プログラマーたちはとても教養があり、高い教育を受けている」とグー氏は述べ、ディメンション社の目的は政治的なものではないと付け加えた。

「これは柔軟かつ効果的に、彼らの権利のために戦う方法だ」

（翻訳：宗えりか　編集：伊藤典子）
https://jp.reuters.com/article/china-overwork-protest-idJPKCN1RK0KV

　

過労死ラインは80時間｜労働時間の減らし方と労災認定の基準
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じて、労働災害と認定の因果関係の判断できるかどうかのために設けてある、時間外労働時間の目安となる時間です。

長時間労働が当たり前ともなってきている、現在の日本。自身の会社で、長時間労働で疲弊されている方も多いはずです。なにか対処できる方法は無いのでしょうか。

今回は、過労死ラインと労災認定の基準と、長時間労働を減らすためにできることを解説していきます。

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目次
過労死ラインと健康障害の関連性
過労死ラインを超えて働かせることは違法ではないのか？
過労死の症状と例とその前兆
長時間労働で身体に支障が出れば労災と認定される
労働時間を減らして過労死ラインを超えないためにできること
まとめ
過労死ラインと健康障害の関連性

それでは、過労死ラインがどのよう機能するかというと、労働者の健康障害の発生と、労働社との間の因果関係を判断するために設けられています。

過労死ラインは80時間
現在の労働行政では、一応、過労死ラインは80時間(月に20日出勤とすると、1日4時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは、健康障害の発症2〜6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいという目安です。

また、発症1ヶ月前は、100時間(月に20日出勤とすると、1日5時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も、同様に健康障害と長時間労働の因果関係を認めやすいとされています。

これは、あくまで目安であって絶対的なものではありません。過労死ラインを超えていないと、健康障害が労働災害と認められないわけではありません。

一般的には6カ月を平均して45時間を超える時間外労働が行われた場合健康障害と業務との関連性は強まっていき、これを超えて期間外労働時間が長くなるにつれて、その因果関係はより強まっていくとされています。そして、過労死ラインに達する程度に至った場合には、相当程度因果関係が認められるという考え方を取っています。

過労死ラインを超えて働かせることは違法ではないのか？

現在、過労死ラインを超えて、働き続ける会社員の方も少なくはないかと思います。「こんな過労死の危険性を従業員に与えて、会社に罰則はないのか？」と思われている方もいるのではないかと思います。

労働基準法は、長時間労働についても一定のルールを設けていますので、同ルールに違反した場合は会社による残業指示は違法となります。以下、当該ルールについて簡単にごせつめいします。​

残業をさせるにはサブロク協定を結ぶ必要がある
まず、従業員を残業させるには「サブロク協定」というものを結ばなくてはなりません。これは、労働基準法36条に記載されてある「残業をさせる場合には、労働組合等と協定を結ばなくてはならない」という内容に沿った協定です。

残業が全く無い会社など、ほとんどと言って無いでしょうので、通常このサブロク協定が結ばれています。（結ばず残業をさせていると違法です。）この、サブロク協定で、時間外労働の上限時間が設けられており、原則として1ヶ月45時間までとなっています。

この45時間を超えて時間外労働を行なわせた場合、それは違法行為であり、悪質な場合には「6カ月以下の懲役刑または30万円以下の罰金刑」という刑罰が科されることもあります。

正規の残業代が支払われていないといけない
また、正規の残業代を支払っていないようであれば違法になります。本来、時間外労働をさせると、通常の賃金から25％の割増賃金を支払わなくてはなりません。

更に平成22年の改正により、時間外労働60時間を超えると、50％の割増賃金を払う必要があります(一部中小企業を除きます）。分かりやすいように、1時間あたりの賃金が1,000円だったとすると、以下のようになります。

このように通常であれば、従業員を残業させればさせるほど、残業代がかさむ、従業員の集中力や生産性が低下する、過労死のリスクが出るというデメリットが多くあります。そこで、経営者が考えることは、残業時間を減らすか(良い経営者)、残業代を払わないか(悪い経営者)のどちらかになってくるのではないでしょうか。

長時間労働が常習的に行なわれているのに残業代が支給されない会社は、何かしらのカラクリを使って残業代を抑えていることが考えられます。詳しくは「形を変えるサービス残業の種類」をご覧ください。

労働基準監督署に指導してもらえる
36協定の上限時間を超える長時間労働は違法であるため、労働基準監督署に「残業時間が長いので減らすように」と指導を入れてもらうことも出来ます。時間外労働が45時間を超える月が続くようでしたら、一度、労働基準監督署に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

【関連記事】労働基準監督署とは？何が相談できるの？

過労死の症状と例とその前兆
過労による身体の影響は、主に脳と心臓に出てきます。また、仕事へのプレッシャー、パワハラなども重なり精神疾患から、自殺をしてしまう人も出ています。睡眠不足、過労により居眠り運転・風呂場での事故死なども過労死として認定された例があります。

脳梗塞・くも膜下出血
脳の血管が詰まる脳梗塞や、脳の血管から出血があるくも膜下出血など、脳血管疾患いわゆる脳卒中が過労死でも多くなっています。

脳卒中の前兆としては、

・顔や手足の片側が麻痺する

・ろれつが回らない、口が閉じない

・めまいや立ちくらみ

・目の焦点が合わない

などがあります。

●脳梗塞をチェックするFAST法
前兆に心あたりがある方は、FAST法というチェック方法があります。試してみて、1つでも当てはまるようでしたら、病院に診てもらうようにして下さい。

・FACE（顔）：口の形を「イー」とやった時に、片側に引きつらないか

・ARM（腕）：腕を正面に上げて(前にならえの形)、10秒間目を瞑り、腕が下がらないか

・SPEECH(話し方)：短い単語、例えば「明日は休み」などをしっかり言えるか

・TIME(時間)：上記に当てはまれば、すぐに病院に行くこと

参照：「国立循環器病研究センター｜脳卒中」

心筋梗塞・虚血性心疾患
心臓を動かす筋肉の異常や、心筋の血管のつまりなどによる心疾患も過労死では多く見られます。

心疾患の前兆としては、

・胸やみぞおちを圧迫するような痛み

・左肩から背中にかけての痛み

・吐き気

・冷や汗

・奥歯や下顎の痛み

・左手小指の痛み

・呼吸困難や息切れ

などがあります。当てはまる方は、無理に働き続けることは危険です。一度病院で診てもらうようにして下さい。

参照：「国立循環器病研究センター｜心不全」

過労自殺
過労によるうつ病が原因で、自殺してしまうことも過労死として認定されます。

うつ病の前兆としては、

・睡眠障害(眠れない・起きれない)

・何をやっても楽しくない、趣味が無い

・イライラしたり、焦燥感がある

・集中力の低下、考えがまとまらない

・死にたいと思うようになる

以下のような症状が当てはまるようであれば、一度心療内科や精神科の診断を受けるようにして下さい。うつ病の原因を取り除くことも大事ですが、うつ病の症状を緩和することが先決です。

睡眠不足・過労による事故
長時間労働による過労や睡眠不足が原因で、勤務中・通勤途中の交通事故(居眠り運転)や、風呂場での溺死が労災と認定されたケースも有ります。以下の様なケースが当てはまるようでしたら、身体を休めることを即刻考えるべきです。

・記憶力、集中力の低下

・急に意識が飛ぶ

・1日中眠気に襲われる

・イライラする、焦燥感がある

・吐き気、めまい

長時間労働で身体に支障が出れば労災と認定される
上記のような症状が出てきて、病院から心疾患やうつ病などと診断されれば、労災として認定されることがあります。ここで判断基準になってくるものが、過労死ラインです。

脳・心疾患の場合
上記でも少し触れたように、脳・心疾患の発症前2〜6ヶ月の間に、平均して80時間の時間外労働や、発症1ヶ月前に100時間を超える時間外労働をしていると、脳・心疾患との関連性が高いとされています。

また、発症前1〜6ヶ月の時間害労働が45時間を超えていると、徐々に関連性が高く見られます。45時間以内だと、労働時間での関連性は低いと判断される事が多いでしょう。

精神疾患の場合
うつ病などの精神疾患の場合、発症の1ヶ月前に160時間、3週間前に120時間の時間外労働があると、労災と認定される可能性が高くなります。また、発症前2ヶ月連続で120時間、3ヶ月連続で100時間の時間外労働がある場合も、関連性が高くなります。

1ヶ月に時間外労働が100時間程度の場合でも、パワハラや転勤、2週間以上の連続勤務などの心理的負荷のある他の要因が当てはまるようであれば、関連性は高いと判断されることもあります。

健康障害が出ていて、労災に認定されるかもと思った方は、まずは相談することから始めて下さい。「労働問題の相談を受けてくれる窓口まとめ」

労働時間を減らして過労死ラインを超えないためにできること

まだ健康障害が出ていない方でも、無理をしすぎているといずれ体に影響が出てきます。こちらでは、過労死ラインを超えないように労働者からできることを記載します。解決への参考にしていただければと思います。

労働基準監督署に報告する
上記でも説明しました。恒常的に時間外労働が月に45時間を超えているようであれば、労働基準監督署に報告を行ない、指導してもらうことが出来ます。メリットとしては、匿名での報告が可能なので、在職中での社外への報告も可能となっています。

しかし、デメリットとして、労働基準監督署は抱えている案件の数や重要度によってはなかなか動いてくれないこともあります。特に何の根拠もないと、労基署は動きません。まずは、恒常的な時間外労働が続いている証拠(タイムカード等)を集めましょう。

正規の残業代を請求する
長時間労働が蔓延する会社では、コストカットのためにありとあらゆる手段を使い、残業代を払わせない仕組みを取り入れている場合が考えられます。正規の残業代を払わざるを得なくなれば、会社も長時間労働を控えるはずです。

残業代を抑える方法は、法の目をかいくぐってグレーゾーンでやっているだけで、正当な方法を取れば支払われる可能性も十分にあります。残業代請求に関して詳しくは「残業代請求の全手順」をご覧ください。

残業代請求の証拠を取り出します

成果にフォーカスする
少し柔軟な考え方をして、働き方を変えるだけでずいぶんと楽になることもあります。頑張って働き過ぎたり、うつ病になってしまう方には、真面目に考えすぎてしまう傾向があります。

そんなこと通用しないようなブラックな会社もありますが、簡単に言えば、会社は従業員に労働時間ではなく成果を求めているのです。成果さえ出せれば、とやかく言われる筋合いも無いのです。

「あぁ〜今日も夜中まで仕事か〜」と思う前に、どうやれば早く仕事が終わるかを考えてみてください。また、必然的に労働時間が長くなってしまう職場の方でも、1日十何時間働く中でも、力を抜ける時間帯があるはずです。うまく力を抜くコツを身につけて下さい。

働き方を柔軟に考えるには、会社がどのような成果を求めているかを考え、それを早く達成するために何ができるかを考えることと、力を抜くところでは力を抜くことです。

まとめ
いかがでしょうか。過労死ラインは、働く上で健康障害を発症した際の基準となる時間です。しかし、大事なことは、長時間労働をせずにワークライフバランスを整えていくことです。

もし、健康を害しているようであれば、泣き寝入りをせず、過労死ラインを基準に労災と認定されないかを相談してみてください。長時間労働に悩んでいる方は、労働時間を少しでも減らすための手を打つことを考えて下さい。

https://roudou-pro.com/columns/34/

　

医師の残業上限「1860時間」という新たな案に激論
賛否に分かれて激しい議論になったが、「1860時間」を容認する空気も

2019/02/21 18:54
Naoko Iwanaga
Naoko Iwanaga
岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
3月のとりまとめに向けて佳境を迎えている厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」。

激しい議論が繰り広げられた「医師の働き方改革に関する検討会」
Naoko Iwanaga / BuzzFeed
激しい議論が繰り広げられた「医師の働き方改革に関する検討会」

地域医療を守る病院に対する特例として、時間外労働の上限を「年間1900〜2000時間」とする案が医師たちからの批判を浴びていたが、2月20日、「1860時間」という新たな案が厚労省から提示された。連続勤務時間は28時間までに制限し、勤務間に9時間のインターバルを置くようにする。特例は2035年度末まで。

「1860時間を出した根拠は？」

「当初の1900〜2000時間に戻してほしい」

「急激な変化で医療現場に混乱が生じるのは好ましいことではない」

激しい議論が交わされたが、1860時間を容認する姿勢を見せる構成員は多く、次回から、最終報告書のとりまとめに入る見通し。

副座長の渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授は、「1860時間の出し方に納得いくロジック（論理）がない。とりあえずそこしかない、というのは納得できない」として辞意を表明した。

研修医や専門医を目指す医師ら、一定の期間、集中的に技能を向上させる診療が必要な若手医師についても特例枠が示され、上限1860時間が提案された。一般医師は960時間が上限。

新たな残業上限案「1860時間」とは？
厚労省はこの検討会で、医師が現状どれぐらいの時間働いているのか推定するために、2016年度に行われた「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」のデータを分析。

「1900〜2000時間」はこのデータの上位10%の医師の勤務時間をもとに提案されていたが、「長過ぎるのではないか？」という前回までの議論を踏まえて見直された。自己研鑽など上司の指示がない時間を減らし、新たに「1860時間」を算出した。

その上で、この基準1860時間を超える診療科別の医師の割合を見ると、産婦人科が20.5%と最も多く、「卒後3〜5年目」（19.4%）、「外科系」（14.2%）、「救急科」（14.1％）がそれに続いた。

年代別に見ると、20代が17.7%、30代が15.7％と若手ほど上限ラインを超えていた。

時間外勤務が「1860時間」を超える診療科別の医師の割合。産婦人科が20.5％
厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」
時間外勤務が「1860時間」を超える診療科別の医師の割合。産婦人科が20.5％

さらに、1860時間を超える医師がいる病院の割合を病院の種類別に見ると、大学病院は88％、救命救急機能を持つ病院が84％、救急車受け入れ1000台以上の病院が52％となった。

時間外勤務が1860時間を超える医師がいる病院の割合。大学病院の88％にそうした長時間労働の医師がいる
厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」
時間外勤務が1860時間を超える医師がいる病院の割合。大学病院の88％にそうした長時間労働の医師がいる

「1900〜2000時間に戻せ」　病院団体から　
続いて、馬場武彦構成員は、病院団体「四病院団体協議会」の緊急調査を紹介。

大阪府内の主な二次救急医療機関26病院の当直医の延べ人数のうち、非常勤医師の割合は約4割という結果に。ほとんどが大学病院からの派遣やアルバイト
四病院団体協議会
大阪府内の主な二次救急医療機関26病院の当直医の延べ人数のうち、非常勤医師の割合は約4割という結果に。ほとんどが大学病院からの派遣やアルバイト

大阪府内の主な二次救急医療機関26病院の当直医の延べ人数のうち、非常勤医師の割合は約39.5％だった。

馬場氏は「比較的医師の数が恵まれている大阪府でさえ、夜間救急の多くを大学病院から派遣されている非常勤医師で支えている」「非現実的な労働時間上限設定をすると、即、非常勤医師派遣の大幅な縮小を招き、患者の生命に直接関わる」と主張した。

さらに、「医師にとっても兼業は重要な収入源」「非常勤医師の確保ができなくなったら、常勤医を増やすため周辺自治体から医師を奪うことになり、地域間格差がさらに強くなる」として、「1900〜2000時間」の上限に戻すように訴えた。

「1860時間の根拠は何か？」「患者さんの命を人質にして医師の過重労働を議論するな」
一方、渋谷健司副座長は、まずここまで医師の過重労働を放置してきた医療界の姿勢を強く批判した。

「頑張る人が頑張れるようにするためには適切な労務管理が必要だし、頑張れる人が頑張れなくなるまで放っておくのは、頑張っている人の思いを無にするだけ。本来、医療界で自らこうした過労死対策をたてなければならなかったにも関わらず、それをしてこなかった。だからこそ刑事罰で抑止しようということになっている」

その上で、残業の上限時間を押し戻そうとする病院団体の姿勢に反論した。

「医師の時間が限られた資源であることを理解しないで、患者さんの命を人質にして神風特攻隊的な話ばかり。現状維持と経営者の視点で、そこには医者とか患者の姿がない」

さらに、1860時間についても、「なぜ上位10％にするのか。なぜ1860時間になるのか、そのロジック（論理）を教えてほしい」と厚労省に問うた。

厚労省は、上記の資料の他、様々な対策で今後、勤務時間を減らす計画を描いた前回の会議資料を提示して、こう答えた。

「今回提案した上限は、労働基準法上罰則のかかる上限という性質があります。地域医療を確保する観点から実現できるギリギリのものだと考えております」

渋谷副座長はこう反論した。

「医療機関が24時間365日対応する使命と特殊性と、医師を過重労働させるという使命を全うさせるための必要条件を全く同じように考え、患者の命を人質に、後者を軽んじている。『大変だ』『苦しい』ばかりで、全然定量的なデータがない。10%の論理が全くわからない」

医師会は1860時間を容認　「医療現場に混乱を生じることは好ましくない」
今村聡・日本医師会副会長は、「急激な変化が起きて、医療現場に大きな混乱を生じるということは好ましいことではない。まずは少しずつ上限を設定して、特例をなくすスピードを現場の努力で早めていく努力をする必要はあるが、スタート時点は少し余裕を持った方がいい」と1860時間を容認する姿勢を示した。

また、もう一人の医師会構成員である城守国斗・常任理事は渋谷副座長にこう反論した。

「現場の人間からすると、医療というのは一度提供体制が崩れるともとに戻すのに数十年以上かかる不可逆性がある」

「事務局が頭をひねっていただいて、前回の資料からもこういう時間設定をしてもなかなか難しいのだという説明をいただき、苦労してやってきたという、ストーリーを根拠として受け入れる必要があるのだと思います。他に根拠がないわけですから」

容認の立場　「まずは進めよう」
病院コンサルタントで医師の�｢英洙さんは、 検討会の目的を改めて整理した。

「これまで医師に無制限の強制労働をさせてきた実態に対してメスを入れる。そのメスを強く入れると、当然副作用もありますし、出血多量になってしまう。じゃあどういう風に、メスを入れるのかという塩梅を議論しているところです」

その上でこう事務局案を容認する姿勢を見せた。

「何もせず放置するということが医療界をますます悪化させるのは間違いない事実。特に若い先生、長時間労働をされている先生にフォーカスを当てて、やれるアクションプランをやっていくという現実的な視点も必要と思っています」

残業上限1860時間で進めるのか？
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残業上限1860時間で進めるのか？

患者家族代表の豊田郁子さんは、「どの数字がいいのかは難しくて出せない。現状では1860時間にしないと患者さんを診てもらえなくなるんじゃないかと思う一方、先に体制を変えていけば、（一般医師に適用される）960時間だって多すぎるのではないかと考える人が多いのも現状」と迷いを見せ、こうも呼びかけた。

「タスクシェア・タスクシフトなど準備することがあまりにも多いので、みなさん進めて行きませんかというのが私が言いたいこと。全ての人が意識改革をしていかなければいけないので、早く進めていくことが大事だと思います」

「納得いかない」「歯を食いしばって前に進めましょう」
渋谷副座長が「納得いかない。これを前に進めるのであれば、僕じゃない人を副座長に選んでいただきたい」として辞任の意向を表明すると、厚労省の迫井正深審議官はこう説明した。

「渋谷先生は、エビデンスに基づいて政策提言を行うべきという視点から話され、私共も全くその通りだと思います。その上で、医療は様々な要因が絡んでいて、現に動いているものですので、そういうものを断片的なものも含めてしっかりしたエビデンスを出していくことは難しい」

そして、こう理解を求めた。

「地域医療を守るということと、医師の健康を守るということは本来、別々の課題であって、それぞれ議論すべきこと。ただ、一方で政策制度として形にする、ということが求められているので、元々両立させることが難しい。労務管理を徹底させ、しっかりやろう、歯を食いしばって前に進めましょうという話です」

座長の岩村正彦・東京大学大学院法学政治学研究科教授は、「1860時間という数字の根拠は何かという議論もありましたが、エビデンスに基づいたものではないだろうと思っている」とした上で、こう意見を述べた。

「私個人は最も長時間働いていて、最も過酷な労働条件である方にまずターゲットを絞って、そこで絶対的な上限を定めた上で、健康確保措置と組み合わせた形で、医師の方々の健康と生命を守る。他方で、地域の医療体制の整備で対応して行く。それで考えるしかないと思っています」

その上で、次回から最終報告書に向けての議論を進めていく方針を伝えた。

Naoko Iwanagaに連絡する　メールアドレス：naoko.iwanaga@buzzfeed.com.

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Tulsa Birbhum
>「（時間外労働を年間に）1860時間」という新たな案が厚労省から提示された。

厚労省がブラック労働を容認するという悪夢。多く見積もっても月上限100時間が過労死ラインって厚労省はしらないの？もはや厚生も労働も名乗らないでほしい。
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Masanobu Ono
過労死ラインをはるかに上回る超長時間労働を当然視する構成員は、まさにヤクザと言う他ない。
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https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/no1860toiutanani
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/888.html

[国際26] ソニーに再び改革迫るローブ氏、今回は「追い風」か　映画事業の売却を迫る可能性　買い手候補はアップルとアマゾン　
コラム2019年4月9日 / 10:16 / 8時間前更新

ソニーに再び改革迫るローブ氏、今回は「追い風」か
Jennifer　Saba
2 分で読む

［ニューヨーク　８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 著名投資家ダニエル・ローブ氏のソニー(6758.T)に対する経営改革要求が再び始動しつつある。ロイターが８日伝えたところでは、ローブ氏が率いるヘッジファンドのサード・ポイントはソニー株を取得しており、今後映画事業の売却を迫る可能性がある。

同氏は以前にもソニーに改革を求めて不首尾に終わったが、今回は機が熟しているかもしれない。

サード・ポイントが６年前、ソニー株約７％を保有した上でスリム化を促した試みは、うまくいかなかった。当時は俳優のジョージ・クルーニー氏から、映画界の実情を何も知らないローブ氏が市場を操作しようとしているとの痛烈な批判も飛び出した。しかし時は流れ、状況は一変した。映画・テレビ業界は、ネットフリックス(NFLX.O)とアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)によってルールが書き換えられ、激変に見舞われているからだ。

このためメディア複合企業は、かつては考えられなかった対応策を考案している。それはあのルパート・マードック氏が自身の帝国である２１世紀フォックスの大半の事業をライバルのウォルト・ディズニー(DIS.N)に売却したケースを考えればすぐ分かる。ビベンディ(VIV.PA)のバンサン・ボロレ会長は、音楽部門ユニバーサル・ミュージック・グループの一部の売却を目指している。

リフィニティブによると、娯楽セクターの上場企業の向こう１年の営業利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は平均１５倍で、ローブ氏が前回ソニーに口出しした時点より３３％ほど高い。

ソニーが事業売却に応じる事態を想定してみよう。年度初めから９カ月間の決算を踏まえると、映画・音楽事業は年間で３０億ドルの営業利益を生み出すことができる。ＰＥＲが１５倍とすれば、ソニーの娯楽部門の価値は４５０億ドルに達する可能性がある。プレミアムを考慮に入れなくてこの水準だ。

買い手候補については、アップル(AAPL.O)とアマゾンが挙げられる。両社ともこれまでほとんどの大型買収案件で静観を続けてきたとはいえ、ソニーの映画か音楽、あるいは両方に関心を示すのは間違いない。特にアップルは、Ｍ＆Ａ責任者のエイドリアン・ペリカ氏を昇格させてティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属にしたばかりだ。さらにアップルは数年前、ソニーのテレビ事業幹部２人を引き抜いている。ローブ氏は、前回よりも改革要求が周囲に受け入れられるのではないか。

●背景となるニュース

＊ダニエル・ローブ氏が率いるサード・ポイントは、ソニーの株式を取得しており、経営改革を要求する態勢だ。ロイターが事情に詳しい関係者の話として８日伝えた。

＊サード・ポイントの取得株数は不明だが、買い増しに向けて資金調達に動いている。

＊サード・ポイントは映画事業の売却の可能性を含め、戦略的選択肢の検討を求める意向だ。

＊サード・ポイントは２０１３年にもソニー株を取得。ローブ氏は娯楽事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を含めた分社化を促したが、要求は通らずに１年後にソニー株を売却した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-sony-loeb-idJPKCN1RL041
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ecb-daisuke-karakama-idJPKCN1RK0F4
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/166.html

[国際26] 　冷めた英メディアの愛、「メーガン妃叩き」に一転か
トップニュース2019年4月9日 / 17:42 / 24分前更新
アングル：
冷めた英メディアの愛、「メーガン妃叩き」に一転か
Michael　Holden
3 分で読む

［ロンドン　８日　ロイター］ - 昨年５月、英エリザベス女王の孫のヘンリー王子と米国人俳優メーガン・マークルさんの結婚式を世界中の人が祝福し、英メディアは２人を魅力あふれる現代王室の好例としてもてはやした。

だが、この春に第一子の誕生を控えた２人は、結婚式から１年もたたないうちに、あまり好意的な報道がされなくなった。

「メグ（メーガン妃）、女王にダイ（ダイアナ元妃）の宝石を使うのを禁じられる」

４日、英国最大の発行部数を誇る大衆紙サンの一面にこんな見出しが躍った。エリザベス女王はメーガン妃が王室所有の宝石類を身に着けることを禁じたという内容で、同妃と王室中枢の緊張が高まっていることを示唆した。

タブロイド紙デイリー・エクスプレスは３月、「メーガン・マークルは、『付き合うのが難しい』人、『ハリー（ヘンリー王子）は悲惨』」とする見出しの記事を掲載し、デイリー・メール紙は１月、「メーガンの大好物のアボカドスナックが、人権侵害と干ばつ、殺人を助長している訳」とする記事を掲載した。

英王室が、世界の関心を集め続けていることは疑いない。「サセックス公爵夫妻」の称号を持つヘンリー王子とメーガン妃は２日、インスタグラムの公式アカウントを開設した。２日後、フォロワーは３４０万人を突破した。

英メディアによる王室報道の大半は敬意を持ったもので、へつらい気味ですらあるが、時には厳しく批判的で、無慈悲になる。

「英国のメディアは非常にアグレッシブで、自制しない」と、サン紙でカメラマンを務め、４０年以上英王室を取材したアーサー・エドワーズ氏は言う。

ヘンリー王子側は２０１６年１１月にメーガン妃との交際を公式に認めたが、それは、彼女のプライバシーに踏み込んだ報道を批判する声明という形で発表された。

母であるダイアナ元妃の死の原因はメディアにあると考える、ヘンリー王子の「メディア観」が示された一件でもあった。ダイアナ元妃は王子がまだ１２歳だった１９９７年、パパラッチのカメラマンに追跡され、乗っていた車が衝突して死亡した。

「もし私について触れた記事が出たなら、何が書いてあるか知りたい。だがそうすると、不安にさせられて怒りが沸き起こるだけだ」と、ヘンリー王子はアフガニスタンの英軍基地に派遣中の２０１２年にインタビューで話している。

＜ヘンリー王子は変わった＞

「結婚前のハリーの訪問に同行するのは、素晴らしい体験だった。毎日のように良い写真が撮れたし、必ず何か面白いことをやってくれた」と、エドワーズ氏は言う。「みんな英王室では彼が最高だと思っていた」

だが結婚後、それが一変したという。

新聞各紙は、昨年５月の結婚式に最低限の取材アクセスしか与えられなかった。メディア業界の重鎮の一部には、引き続き読者の関心が高い英王室への取材について不満があるという。

「彼は突然、正反対の方向に舵を切った。冷たくなった。もしかしたら、彼ら（メディア）に何かをしてやる理由などあるだろうか、と考えているのかもしれない」と、エドワーズ氏は言う。

変化の理由は、最近のメーガン妃についての報道にありそうだ。

メーガン妃がスタッフに過剰な要求をしただとか、メーガン妃とハリー王子夫妻、兄のウィリアム王子とキャサリン妃夫妻の間に確執があるなどと頻繁に報道された。

また、メーガン妃の家族、特に父親がたびたび彼女について批判的な発言をし、メディアで報じられた。

メーガン妃自身は、新聞記事やツイッターを見ないようにしていると話す。

「何も読まないようにしている。その方が安全だ」。３月にロンドン大学キングス・カレッジで行われた討論会で、メーガン妃はこう述べている。

１月には、メーガン妃の親しい友人５人が米誌ピープルに対して沈黙を破り、「うそと虚偽」や「世界的ないじめ」にメーガン妃が悩まされていると話し、妃とおなかの子どもへの影響を心配していると語った。

翌月には、妃の友人の俳優ジョージ・クルーニー氏が豪誌フーに対し、メディアがダイアナ元妃にしたのと同じように、メーガン妃に嫌がらせしていると話した。

「妊娠７カ月の女性が、ダイアナ元妃がされたのと同じように中傷され追い掛け回されている。歴史は繰り返そうとしている」と、クルーニー氏は話した。

王室評論家や、報じられる側の王室の中にも、批判的な報道は「王室の通過儀礼」だと話す人がいる。

「チャールズ皇太子が、ダイアナ元妃と共に批判的な報道をされていた時に言ったことと同じだ。（メディアは）偶像化して叩きのめす」と、王室雑誌マジェスティー・マガジンのイングリッド・スワード氏は話す。

ウェンブリー競技場で３月に行われたイベントで、子どもと教師１万２０００人を前にスピーチしたヘンリー王子は、変わらぬ「メディア嫌い」を隠そうとしなかった。

「われわれは毎日のように、真実を捻じ曲げ、前向きな思考を操作しようとする広告やマスメディア、ソーシャルメディア、そして終わりのない比較の洪水にさらされている。だが、それに揺さぶられてはいけない」と、ヘンリー王子は訴えた。

英王室が報道についてどう思おうと、彼らとメディアの間には象徴的な関係があると、王室ウォッチャーは言う。

「彼らは基本的に、皆に見てほしいと思う仕事をしているときには、喜んで取材をさせている」と、ロンドン・イブニング・スタンダード紙で王室担当記者を務めたロバート・ジョブソン氏は語る。

（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/britain-royals-baby-media-idJPKCN1RL0U7?il=0
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 幼保無償化法案、衆院を通過　政活費不正、富山市議ら在宅起訴　共同通信
国内政治ニュース（共同通信）2019年4月9日 / 16:01 / 29分前更新
幼保無償化法案、衆院を通過
共同通信
1 分で読む

　幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が９日、衆院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。今週中にも参院での審議が始まり、大型連休前後に成立する見通しだ。

　改正案は、３〜５歳児は原則全世帯、０〜２歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化する内容。認可外保育所やベビーシッターなどは一定の上限額を設け、利用料を補助する。

　年間の総費用は７７６０億円を見込んでいる。

　立憲民主党などは「無償化よりも待機児童対策を優先すべきだ」として修正案を国会提出したが、衆院内閣委員会で否決された。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040901002074?il=0

国内社会ニュース（共同通信）2019年4月9日 / 16:51 / 29分前更新
政活費不正、富山市議ら在宅起訴
共同通信
1 分で読む

　富山市議会の政務活動費不正で、富山地検は９日、政活費をだまし取ったとして、詐欺罪で元議長の村上和久市議（５７）と３人の元市議を在宅起訴した。別の元市議２人と当時の会派事務員の女性２人は不起訴処分とした。

　富山県内で発覚した一連の不正で、現職市議が起訴されるのは初めて。県警が１月、詐欺などの疑いで８人を書類送検していた。

　在宅起訴された元市議３人は中川勇（７１）と市田龍一（６４）の両元議長、谷口寿一元市議（５５）。

　起訴状などによると、村上被告は２０１２年４月〜１４年４月、支出を水増しして虚偽の領収書を作成、政活費計約７２万円を詐取した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040901002140?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/473.html

[日本の事件32] ＳＮＳで拡散‥地下鉄の出発を妨害する“迷惑な乗客”　名古屋の栄駅　
ＳＮＳで拡散‥地下鉄の出発を妨害する“迷惑な乗客”　名古屋の栄駅
4/8(月) 19:03配信 CBCテレビ

CBCテレビ

　SNSのツイッターに投稿された動画が、波紋を呼んでいます。

　名古屋の地下鉄で発車を妨害する迷惑行為を捉えたものですが、一体何があったのでしょうか。

　SNS上に投稿されたこの動画。

　列車が出発しようとすると、ドアの近くに立つ高齢の男性が、閉まるドアに何度も手を挟み込み、列車の出発を妨害します。

　その後、駆けつけた駅員に注意されても止めることはなく、後ろに立っている男性にも制止され、およそ１分後に、ようやくドアは閉まりました。

　「投稿された動画は、地下鉄東山線の栄駅のホームで撮影されました」
　　（山口記者）

　撮影されたのは、４月６日、名古屋の地下鉄東山線の栄駅で、午後８時４１分に名古屋駅方面に向けて発車する列車。

　この日は、ナゴヤドームでアイドルグループのコンサートがあり、普段よりも混雑した状況でしたが、この男性の迷惑行為により、列車に１分ほどの遅れが出たということです。

　動画を撮影した人は、
　「（男性は）電車に乗る前は、すごく静かで普通だったんですけど、乗ってからいきなりドアに手を挟み始めたので、びっくりしました。
　（周りの人は）すごく困惑していて、もう何がしたいんだろうという感じ」
　　（動画を撮影した男性）

　普段、地下鉄を利用する人たちは、
　「非常に迷惑だと思います」
　「わざとやっているのか、よくわからないけど、やめてほしい」
　（Ｑ：迷惑行為を自分で止めようと思う？）
　「それはできないです。
　誰か助けを呼ぶとは思うが、自分１人では（対処）できない」
　　（地下鉄利用者）

　名古屋市交通局では、「こうした行為は列車の遅延に繋がる上、危険なので絶対にやめてほしい」と注意を促しています。

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最終更新:4/8(月) 19:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00011213-cbcv-soci
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/176.html

[国際26] ついに出生率1.0割れ、韓国に迫る国家存亡の危機　それでも文在寅政権は北朝鮮との融和を優先　
ついに出生率1.0割れ、韓国に迫る国家存亡の危機
それでも文在寅政権は北朝鮮との融和を優先
2019.4.10（水） 古森 義久
韓国の若者に広がる徴兵制への嫌気 「北朝鮮は敵ではない」
入隊式典に参加した韓国の若者たちと、新兵を確認する韓国兵（2019年1月14日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「韓国の文在寅政権は、北朝鮮との融和に国家資源を注ぐよりも、自国内の人口減少や社会の危機に対処しないと破局的な結果を招くことになる」

　3月下旬、米国ワシントンの大手研究機関が、韓国の文在寅政権に対するこんな警告を発表した。

　韓国は世界の中で最低水準の出生率を記録し、高齢層の貧困化や自殺者の急増など、社会の破綻の兆しが表れてきている。ところが文政権はそうした危機への対処に取り組もうとせず、北朝鮮との融和や経済協力ばかりに国家の優先目標を置いている、という警告だった。

国家の危機が目前に？
　ワシントンの国際戦略問題研究所（CSIA）の朝鮮半島研究部は、米韓関係をさらに重視するという観点から、この3月末に「朝鮮問題公共広場」と題するネット上の論壇サイトを開設した。主に韓国の社会や国内経済の課題を論じ、米国の朝鮮半島政策の指針とすることがサイト開設の目的だという。

　その第1回のテーマとして取り上げたのが「韓国の人口問題」である。2月27日、2018年の韓国の出生率が0.98にまで落ち込んだことが発表された。その発表を契機として、韓国の人口問題を取り上げることになった。

　論壇には、韓国の人口問題や社会問題に詳しいベテラン・ジャーナリストのエバン・ラムスタッド氏と、ジョージタウン大学のエリザベス・スティーブン准教授が米側の専門家として登場した。現在はミネアポリス・スター・トリビューン紙の経済部長を務めるラムスタッド氏は韓国駐在の経験が長い。韓国の社会問題に関する豊富な知識を買われて、CSISの上級研究員も務める。またスティーブン氏は人口動態に関する研究を専門としており、韓国の人口問題に関する著書もある。

　論壇では2人が対話する形で、韓国が抱える人口問題の現状と深刻さを明らかにしていった。

　2人の見解によると「0.98」という数字は、韓国で過去最低の記録である。また世界の中でも最低の水準であり、このまま進めば2027年には韓国の総人口が減少に転じ始め、国家としての危機が迫るという。

　だが文在寅大統領は、人口問題に対処しようとしていない。2月27日にこの緊急事態が明白となっても、ベトナムのハノイで開かれた米朝首脳会談への関与に忙殺され、自国への危機に十分な関心を向けていない、という指摘だった。

経済問題で大きなミスを冒した文政権
　ラムスタッド、スティーブン両氏の論壇サイトでの発言の要旨は以下のとおりである。

・一般的に出生率は、その国の経済が急成長する際に下がる。韓国でも同様だと言える。しかし韓国では、若い世代の高等教育志向、都会志向などによる結婚延期、出産忌避、少子化といった傾向が他国よりも顕著である。その一方、若い世代の将来への展望が明るくない。

・韓国は出生率の低下により、2021年には65歳以上の人口が15歳以下の人口を200万も上回る見通しである。経済の停滞も顕著であり、高齢層の貧困率が46％、自殺が75歳以上では1万人中16人といった数字は、いずれも先進国では最高となっている。

・文政権は出生率低下を防ぐ対策をとってはいるが、2019年にはその予算を50億ドルも減らした。対策の中身は、育児の経費補助、保育園の増加など目先の問題ばかりを優先しており、企業で働く女性社員の出産や育児への支援、男性社員の育児休暇、さらには女性の雇用全体の改善など構造的な課題についてはほとんど取り上げない。

・文在寅大統領は、米朝間の仲介役としては賢明な行動をとるかもしれないが、自国の人口問題解決の土台となる経済問題では、最低賃金の大幅値上げ、原子力産業の急激な規制など、明らかなミスを冒した。文大統領は、国民が明るい将来を感じられるように、経済、教育、社会に関わる諸問題の構造的な改善を図るべきだ。

・任期の半ばを迎えた文大統領は「北朝鮮問題への取り組み優先」という基本スタンスを改め、少子化、高齢化、そして、その背後にある基本的な社会の課題解決に、より多くの国家資源を投入すべきだ。現状では、米朝間の仲介にさらに努めたところで、北朝鮮の非核化を近い将来に達成できる見通しは少ない。

※　　　※　　　※

　CSISを通して発せられたラムスタッド、スティーブン両氏の以上のような批判や助言は、韓国の同盟国である米国からの率直なメッセージだという。「北朝鮮問題よりも自国の問題を」という常識的な助言だともいえるだろう。

　それは言い換えると、米国側から自明の理ともいえる、そんな助言を受けねばならないほど、文政権が非常識な路線を歩んでいる、ということかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56040
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 渋沢栄一の新1万円札採用を批判　韓国メディア「収奪の主役」　「近隣条項」から韓国除外を 教科書検定の「配慮」巡り稲田氏

渋沢栄一の新1万円札採用を批判　韓国メディア「収奪の主役」
4/9(火) 19:47配信
　【ソウル共同】日本政府が新1万円札に実業家渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは9日、渋沢が「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」と強調した。

　聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が大韓帝国時代の1902〜04年に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「朝鮮半島の初めての近代的な紙幣に登場し、韓国に恥辱を抱かせた」と主張した。

　KBSテレビも、朝鮮半島の収奪の歴史を象徴する人物の肖像を採用するのは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方を伝えた。
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• 「近隣条項」から韓国除外を　教科書検定の「配慮」巡り稲田氏
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• 忘れないで2千円札　刷新見送られた理由、財務省に聞いた【WEB限定記事】
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000135-kyodonews-int

　
渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判
渋沢栄一は「経済侵奪の象徴」…繰り返される日本の紙幣批判
渡邊康弘
カテゴリ：ワールド2019年4月9日 火曜 午後7:00
• 韓国最初の紙幣の肖像画は渋沢栄一だった
• 韓国メディアが渋沢栄一の新1万円札を痛烈批判
• 伊藤博文、福沢諭吉も…韓国で繰り返される日本紙幣批判
渋沢栄一と韓国の深い繋がり
渋沢栄一氏
「交際の奥の手は至誠である」

人との付き合いで最も大切なことは、相手に誠意を尽くす事にある。この「名言」は、新たな1万円札の顔になる実業家・渋沢栄一が残したものだ。日常生活にも応用出来る含蓄のある言葉だが、日本が現在最も交際について悩んでいる相手は、お隣韓国だろう。

実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。
韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一
韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣　　韓国銀行貨幣博物館収蔵
https://www.fnn.jp/image/program/00044638HDK?n=12&s=nc

韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である韓国銀行の貨幣博物館になっている。その博物館に1枚の歴史的紙幣が展示されている。その紙幣には、渋沢栄一の肖像画が描かれているのだ。
一体どういう事なのか？

韓国銀行によると、この紙幣が発行されたのは、韓国併合の8年前に当たる1902年。当時渋沢は日本最初の銀行である第一銀行の頭取で、朝鮮半島を統治していた大韓帝国に支店を置いていた。第一銀行が朝鮮半島に進出したのは1878年の李氏朝鮮時代で、関税の取り扱い業務などを代行して朝鮮政府に深く食い込み、日本の貨幣は朝鮮半島でも流通するようになっていた。

しかし日清戦争後の三国干渉などで朝鮮半島でのロシアの影響力が強まると状況が変わり、貨幣制度の改変のため、日本の貨幣の流通量は大幅に減ったという。そこで第一銀行は、大韓帝国の許可無しに「無記名式一覧払い約束手形」を発行した。この約束手形は、実質的な紙幣として朝鮮半島で流通し、大韓帝国は1905年に正式な紙幣として承認せざるを得なかったという。その紙幣に、頭取である渋沢栄一の肖像画が描かれていたのだ。
韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣の裏。漢字、ハングル、英語が表記されている　韓国銀行貨幣博物館収蔵
これは近代の韓国では初めての「紙幣」だ。韓国から見れば「初の紙幣の肖像画は日本人」という、ある意味屈辱的な歴史といえる。 韓国の経済紙・ソウル経済は2017年のコラムで、「不法と強権と武力により、民間銀行が国の通貨を発行した」と書いている。
韓国メディアは「渋沢万札」を痛烈批判
2019年4月9日公表された新1万円札
このような経緯があるため、韓国における渋沢栄一を見る目は厳しい。今回の紙幣デザイン刷新についても、さっそく韓国メディアは痛烈に批判している。聯合ニュースは「日帝（※戦前の日本の事）の利権侵奪のために朝鮮半島で紙幣発行を主導し、自ら紙幣の肖像で登場して恥辱を抱かせた」「京城電気(韓国電力の前身)社長を務め、朝鮮半島に対する経済侵奪に全面的に乗り出した象徴的な人物」「朝鮮半島侵略の歴史を代弁する人物の肖像を新しい1万円札に入れるのは、過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映されたためだ」などと報じている。
繰り返されてきた韓国の「日本紙幣」批判
韓国メディアが日本の紙幣を批判するのはこれが初めてではない。

初代韓国統監であり、韓国の英雄・安重根（アン・ジュングン）に射殺された伊藤博文の1000円札について、「1000円札が伊藤博文の頃に、日本を訪れた韓国人が1000円札の釣り銭を財布に入れたくなくて、すぐに使ったというエピソードもある」（2004年・国民日報）、「日本は安重根の審判を受けて倒れた伊藤博文を紙幣にした。侵略的過去の歴史を認めない国家情緒を見ることができる」（2017年・釜山日報）などと報じている。

また福沢諭吉の1万円札についても、「脱亜論で有名な福沢諭吉は日帝が侵略至上主義に駆け上がるのに思想的根拠を提供した人物で、朝鮮を「野蛮以下の国」と酷評して侵攻するよう扇動した。日本はこのように偏向した思考を持ち、戦争と虐殺を促した福沢を啓蒙思想家と称賛して最も多く流通する１万円紙幣にまで登場させた」（2015年・メディアオヌル）と批判している。
渋沢栄一と夫人
確かに韓国から見れば、自国の歴史上初めての紙幣の肖像画が日本人で、その人物が日本の紙幣に新たに登場するとなると、気持ちのいいものでは無いだろう。渋沢栄一が日本の統治時代に朝鮮半島でビジネスを行ったのも事実だ。渋沢栄一が私利私欲に走る事なく慈善事業にも尽くした人物であることは間違いないだけに、韓国で批判が出るのは残念な事だ。

なお、韓国紙幣の肖像画は、ハングルを生んだ世宗大王、学者、画家などで、日本と直接関係する人物は描かれていない。
【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】
【関連記事：「隣国は何をする人ぞ」すべての記事を読む】
https://www.fnn.jp/posts/00044638HDK

　
「近隣条項」から韓国除外を
教科書検定の「配慮」巡り稲田氏
2019/2/25 22:59
©一般社団法人共同通信社

東京都内で講演する自民党の稲田総裁特別補佐＝25日夜
　自民党の稲田朋美総裁特別補佐は25日、都内での講演で、教科書で近現代史を扱う際にアジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべき」と述べた。
　防衛相時代の2016年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことに関し「初めて参拝できず、ものすごく悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは8月15日に参拝できるかどうかだった」と語った。政調会長を務めていた15年、退任後の17年を含め、8月15日の靖国参拝を恒例としている。
https://this.kiji.is/472764694702720097

「渋沢紙幣」大韓帝国下で発行　韓国メディアは反発
朝鮮半島
2019/4/9 20:39
【ソウル=恩地洋介】新たな1万円札に描かれる渋沢栄一を図柄にした紙幣は大韓帝国下で1902年から04年に発行された経緯があり、韓国メディアは9日、日本の紙幣刷新を批判的に報じた。聯合ニュースは、当時紙幣を発行した第一銀行頭取を務めた渋沢栄一を「朝鮮半島を経済侵奪した象徴的人物」などと伝えた。

画像の拡大
第一銀行が1902年に大韓帝国で発行した紙幣（韓国銀行のホームページから）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43545070Z00C19A4FF1000/

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄　大使館の建物がないのも日本だけ　報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
4/10(水) 8:36配信 朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
(写真：朝鮮日報日本語版)
　日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。

【表】在韓日本大使館建築に関する経緯

　ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。

　建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。

　鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。この敷地（2382平方メートル）は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

　外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。

　日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。

　日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館（1万1116平方メートル）は延べ面積で以前の大使館（3604平方メートル）の約3倍の広さになることになっていた。大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。

　日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。

　しかし、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。日本政府は臨時の大使館として使っているオフィスビルのスペースの賃借料と管理費で毎月3億ウォン（約3000万円）、年間36億ウォン（約3億5000万円）以上を支払っていると言われる。大使館新築が1年延期されるたびに、数十億ウォン（数億円）の損を出すことになるわけだ。建築許可が取り消され、審議費などの行政費用も無駄にしていると見られる。日本政府の所有である時価1500億ウォン（約146億円）の大使館敷地も遊ばせたままだ。

　ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。

　このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた。

　外交関係者の間では、韓日関係の悪化が大使館新築に影響を与えているという声もある。従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は2011年12月に同大使館前に「慰安婦を象徴する少女像」を設置した。日本政府は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。しかし、少女像が設置された後も2016年初めまで大使館新築計画は推進されていた。韓日両国政府は2015年12月、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者（元慰安婦）のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の少女像問題を適切に解決するという内容の「韓日慰安婦合意」を発表した。

　ところが、政権交代によって状況が変わった。野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅（ムン・ジェイン）氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散した。この約20日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。日本政府は「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。

　複数の市民団体が2017年から日本大使館前に「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つだとの見方もある。ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。

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最終更新:4/10(水) 9:41
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00080003-chosun-kr&p=3

　

報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（２）
4/10(水) 7:25配信 中央日報日本語版
−−過去、中国とも尖閣（中国名・釣魚台）諸島問題で最悪の葛藤が生じたことがあるが、その時よりも深刻か。

「直接比較は難しい。ただ、日中葛藤は中国共産党が戦略的に管理をするので状況が破局に突き進むまで放置はしないとみていて、実際にそうなった。だが、韓日葛藤は感情的な側面が強く、どのように流れるか分からない。そのためもっと危険だ」

−−最近の葛藤は従来の歴史葛藤とどのように違っているか。

「韓日両国社会の質的変化と国際秩序に対する認識の違いなどが複合的に作用して現れた構造的結果という点でだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が天安門の望楼に登ったことから分かるように、中国の台頭という巨大な変化をどのように受け入れて対応するのかに対する認識と戦略が韓日両国で根本的に違う。これが韓日関係を遠ざけている遠心力として作用している」

−−政治的経済的要因はないだろうか。

「最近２０〜３０余年間、韓国は経済成長で国際社会の比重ある国になったという自負心を持つようになった。日本はその間、『失われた２０年』の景気低迷と東日本大震災を経験して自信を失った。このような状況を食い込んで執権したのが安倍政府だ。両国の国民の心理的変化が韓日関係に変化を起こした一つの要因だ。進歩−保守の陣営対立がきっ抗した韓国の政治状況も韓日関係を難しくしている。進歩−保守対立が大韓民国正統性の根元に対する歴史論争につながりながら韓日関係にも影響を及ぼしている」

現地取材を通じて感じたのは、韓国を見る日本朝野の見方が過去とは全く違うというのが事実だったことだ。「断交」という極端な用語が政治家と時事評論家の口にのぼることからしてそうだった。このような雰囲気が韓国政府には加減なしでそのまま伝えられているかどうか気になった。ソウルで会った政府当局者の話はこうだ。

「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」

判断の根拠は簡単だ。今、韓国メディアに登場しては消える▼ビザ免除の撤回▼送金制限▼就職制限などの報復カード−−は日本にも打撃を与えるのが明らかなためだ。たとえば、年間８００万人の韓国人が日本を訪ねて観光収益を引き上げているが、入国ビザ免除を撤回すれば日本観光業界にブーメランになって返ってきかねないということだ。ところが他の関係者の口からはやや意外な言葉が続いた。

「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」

この言葉が事実ならば明らかに問題だ。韓国政府はわずか３年前、隣国の報復の可能性に対する予測を読み誤った事例がある。２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備決定を控えて中国の報復可能性が提起された。当時、朴槿恵政府の内部報告書の結論は報復の可能性が低いという方だった。「ニンニク紛争（２０００年）の時とは違い、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国になり国際規範を遵守する国になった」というのが政府が提示した理由だった。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が見守ったとおりだ。

日本が報復カードを取り出して韓日関係が破局に突き進む事態を望む者は誰もいない。そのようなことが起きないように冷静な状況判断の下、韓日関係を再設定するための外交努力を傾けなければならない。折しも日本では新しい時代「令和」が始まろうとしている。

イェ・ヨンジュン／論説委員

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最終更新:4/10(水) 7:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000003-cnippou-kr

　
　「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」
4/10(水) 8:39配信 朝鮮日報日本語版
韓日関係悪化を懸念する経済界

　先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

　最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院（最高裁に相当）が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

　経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

　経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV（スポーツタイプ多目的車）「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

　日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ（SJC）の森山朋之理事長（韓国三井物産代表）は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会（全経連）の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。

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【コラム】実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態
【コラム】ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス

最終更新:4/10(水) 9:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00080004-chosun-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/494.html

[国際26] 北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難　ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス　「自暴自棄」な心理状態
北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難
4/10(水) 9:40配信 中央日報日本語版
北朝鮮「初歩的な常識もない無礼」…韓国統一部を非難
昨年１２月２６日午前、開城板門駅で開かれた「東・西海線南北鉄道・道路連結及び現代化着工式」で南北関係者が軌道締結式をしている。（写真＝共同取材団）
北朝鮮が９日、韓国統一部を「初歩的な常識もない無礼な行為」と非難した。昨年実施した南北鉄道・道路共同調査の結果を公開したことに不満を表出したのだ。

北朝鮮祖国平和統一委員会の宣伝サイト「わが民族同士」はこの日、「数カ月間も『制裁の枠』に縛られて対応できなかった南朝鮮統一部が先日、南北鉄道および道路共同調査の結果に関する報告書を公開した」と批判した。続いて「報告書には北の鉄道と道路の実態に関する内容が列挙されている」とし「これは経済協力事業における初歩的な常識もなく、相手に対する礼儀も知らない無礼なものだ」と非難した。

韓国政府が先月２９日に公開したこの報告書は国会報告レベルで整理したものだ。報告書によると、西海京義線（キョンウィソン）と東海線鉄道北側区間の老朽化は列車の運行に支障があるほど深刻な状態だ。このため全般的に時速３０−５０キロで運行していて、特に京義線の開城−沙里院（サリウォン）区間の運行速度は時速１０−２０キロにしかならないと、報告書は伝えた。また（北朝鮮では）７０−１１０年前の橋梁がそのまま使用されていて、あちこちで亀裂と破損が見つかり、精密な安全診断が必要だという結論を出した。トンネル内のコンクリート剥離、傾斜面の流失、レールと枕木の摩耗なども指摘した。

北朝鮮は韓国政府が「再調査」を口実に時間を稼ぐために「誹謗・中傷」をしたと非難した。また報告書の公開目的を明らかにすべきだと要求した。

「わが民族同士」は「（共同調査は）我々の地域に入ってスパイのように集めた資料を誹謗・中傷に利用しろといったのではない」とし「南朝鮮の統一部は鉄道・道路実態の共同調査が合意実現のためにした事業なのか、それとも『北の老朽と劣悪な実態』を世論に公開して別の目的を追求するためのものかをはっきりさせるべきだ」と要求した。

続いて「着工式でもない着工式をするだけではなく、進行しない事態を収拾する代わりに対話相手を刺激し、再調査という口実で時間を稼ごうとする不純な意図を表したことに驚かざるを得ない」とし「実際に南北協力事業に関心があるのなら、いい加減な『報告書』公開などをするのではなく、南北関係の道を阻んでいる米国に対して言うべきことを言わなければいけない」と促した。

さらに「我々は南朝鮮当局に対して本当に南北宣言を履行する意志があるかどうかを問わざるを得ない」とし「善意を不純な目的に悪用し、親米屈従的な行為を隠そうとすると、すべてが台なしになるということを忘れてはいけない」と警告した。

北朝鮮はこの日、宣伝サイトを通じて統一部の政策を批判する論評を相次いで出した。「わが民族同士」はこの日午前、「本当に現実性があるのか」と題して、「統一部が作成したという第３次南北関係発展基本計画に基づく２０１９年度施行計画もいかなる価値もない抜け殻にすぎない」と酷評した。

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最終更新:4/10(水) 9:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000013-cnippou-kr

　

ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス

【コラム】ストーカー扱いされる文大統領の平和プロセス
　北朝鮮メディアが昨年7月、「韓国政府も終戦宣言について傍観しているようではいけない」という論評を出すと、韓国のカン・ギョンファ外交長官は数日後、「終戦宣言はわれわれの外交的課題」と肯定的に回答した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「終戦宣言を行って何か問題が生じれば、再び取り消せばいいだけのこと」という常識外の発言まで行い、終戦宣言を米国に提案した。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、10月初めに訪朝した米国のマイク・ポンペオ国務長官に「終戦宣言は重要ではない」と終戦宣言から制裁緩和の側に方向を転換すると、今度は文大統領が欧州訪問で会談した首脳たちに「制裁緩和で非核化を促進するのはどうか」と打診して回った。金正恩労働党委員長が今年の年頭の辞で金剛山観光と開城工業団地の全面再開を明らかにして以降は、文大統領とスタッフたちの話題もそちらに移行していった。

　北朝鮮が発言するたびに願い事を聞き入れようとする韓国政府に苦しめられてきた米国は、その疲労感をメディアを通じて吐露している。「文在寅大統領は金正恩委員長のチーフスポークスマン」としたブルームバーグ通信の報道（昨年9月）が、これを物語っている。国際舞台に直接登場できない金正恩委員長の願い事を耳にした文大統領が、代弁役を務めているというわけだ。その半年後、野党院内代表が国会本会議場で同報道に触れると、大統領府と与党は「国家元首を冒涜（ぼうとく）する卑劣な言葉」とひどく立腹したが、国際社会がこうした視線で韓半島（朝鮮半島）情勢を注視しているという内容は、ニュースにさえもならない。

　韓国政府が北朝鮮と一体であると認識されることで米国が本音を打ち明けなくなるといった懸念は、今回のハノイでの首脳会談を通じて現実化した。韓米同盟の協力体制が正しく作動していれば、米国がバッドディール（悪い合意）の代わりにノーディール（合意なし）を選択する可能性もあるという立場を、当然事前に韓国にほのめかしたはずだ。そうなっていれば、南北経済協力の再開を裏付けるために通商専門家を対米関係担当の安保室次長に任命する人事を、それも米朝首脳会談の当日朝に大統領府が発表したり、会談が決裂する30分前に大統領府のスポークスマンが「今回の会談をきっかけにしばらくの間くすぶり続けていた南北対話は本格化する」とブリーフィングしたりするとんでもない事態は発生しなかったはずだ。大統領府スポークスマンは会談の前日、「ビッグディール、スモールディールといった用語を米朝交渉の当事者たちは使わない」と韓国メディアを叱責（しっせき）したが、会談に同席したボルトン国家安保補佐官は「トランプ大統領が自ら『ビッグディール』と呼ぶ完全な非核化に向けた提案書を金正恩委員長に伝えた」と明らかにした。

　韓米間のかみ合わない関係は、会談後さらに増幅されている雰囲気だ。文大統領は会談の翌日「金剛山観光と開城工団を再開する問題について米国と協議する」と言ったものの、米国務省の高位関係者は「関連する制裁を緩和する用意はあるのか」という質問に対し、ためらうことなく「ノー」と即答している。相手が拒否したがっているのを無視してしつこく付きまとうストーカーには、感情を表さず短く冷静に「ノー」とだけ答えるよう専門家たちは忠告する。礼儀をわきまえて一言二言と交わすようになれば、ストーカーは未練がましくまとわり付いてくるというのだ。米国務省の関係者も「現時点では検討対象ではない」「韓米間で緊密に協議していく」などのように交渉の余地を残したとすれば、韓国政府の執拗（しつよう）な要求が寄せられるようになる、と考えたはずだ。そこで、短く拒否する形で「可能性は全くない。百回、千回、聞かれても答えは変わらないため、同じ言葉を繰り返さないでほしい」といった意向を伝達したわけだ。

　文大統領の金剛山観光、開城工団の再開提案について、米国専門家は「音痴（tone deaf）としか言いようのない発言」と厳しい口調で言及している。音痴とは、他の人の奏でる音階を聞き分ける能力が足りないため、和音になっていない人のことをいう。ハノイ会談が決裂して以降、ワシントンでは「金正恩委員長の弱点は制裁」であることが確認された。北朝鮮に核兵器を諦めさせるためには、制裁の手を強めなければならない」というコンセンサスが成立したわけだが、文大統領の理解が鈍いため、ショック療法を使用したのだ。

　文大統領が「朝鮮半島の平和に向けたプロセス」の進み具合を速めたい思いは理解できる。所得主導型の成長、脱原発、4大河川（漢江、洛東江、錦江、栄山江）のせきの撤去といったその他の政策が全て出遅れている中、対北政策という成果一つで来年の総選挙を闘っていかなければならないため、気が気でないのだろう。しかし、このままではいけないといった焦りから、相手が到底受け入れることのできない提案をしきりに突き付けることは、逆効果なだけだ。大韓民国の大統領の要請が相手国の実務者に「ストーカーまがいの行為」として認識されているとすれば、国の威信や国益、そして5100万人に上る国民のプライドにも傷が付くという点を、ぜひとも忘れないでいただきたい。

金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580131_3.html

　
実に危険な文在寅大統領の「自暴自棄」な心理状態

▲崔普植（チェ・ボシク）先任記者　
　「大衆雑誌を売りたければ『金＋権力＋セックス・スキャンダル』を取り上げろ」という言葉がある。7日間の東南アジア諸国訪問から帰国した文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれをきっちり守った。帰国して週末に休息を取り、週明け月曜日の午前に出した帰国後初の文大統領のメッセージは「『金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官の性接待事件』『女優チャン・ジャヨンさんに対する性接待強要・自殺事件』『アイドルグループBIGBANGの元メンバーV.Iが関与するクラブ・バーニングサン性接待事件』の徹底捜査指示」だった。韓国大統領府は文大統領発言の動画もアップロードした。このような発言は司法部（省に相当）長官がすれば十分なことだったが、長官は大統領の伝令でもあるかのように補足説明する立場に回されてしまった。

　いずれにせよ、世間の人々は「正義社会を具現しよう」という言葉に熱狂し、大統領に本当に問うべきことをすっかり忘れてしまっている。ハノイ米朝首脳会談決裂以降いっそう深刻化している韓米同盟の亀裂や、北朝鮮のミサイル発射再開の動きに対してどのように対処すべきかは後回しにされている。今も北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の非核化という約束を信じているのか、国際社会の対北朝鮮制裁から離脱しようとしているのか、同じ民族同士でうまくやっていこうとしているのか、金正恩委員長に何かを与えて手なずけようとしているのかについて、まだ文在寅大統領の回答が聞けていない。「脱原発」に続き「4大河川堰（せき）撤去」まで本当に押し通すつもりなのか、長官候補者たちの不正疑惑がああいうありさまなのに関係ないと思っているのかも、直接聞いてみたい。

　こうした問いに直面するのではないかと心配しているのか、文在寅大統領は海外滞在中もあまり居心地よくはなかったことだろう。韓国大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）外交・安保・統一特別補佐官が「経済的困難が続いている時に政治的利益をもたらす平和イニシアチブに賭けたが、突破口を作れなければ文在寅大統領はおどおどしたまま不確実な将来を迎えるだろう」と診断した通りに、だ。今は少し大衆の視線を取り戻しているが、手詰まりになり、追い込まれてきている。これ以上、支持率を引き上げる手段や行事がなくなってきたためだ。

　破たんしたのが北朝鮮問題だけだったなら、こうではなかっただろう。しかし、現政権が試みてきた政策の中で平均点を取ったものは一つもない。所得主導成長政策は、文在寅大統領を選挙で選んだ庶民たちをいっそう経済的に苦しくさせ、「雇用政府」を掲げて税金をばらまいたのにもかかわらず、就職率はさらに下がった。20代の若者たちが背を向けたのも、こうした理由が大きかった。威勢良く推進した「脱原発」は韓国電力の膨大な赤字と海外の原発輸出座礁、関連産業の崩壊につながった。国の経済は成長動力を失い、不況の泥沼に陥る兆しを見せている。一時は「我らのイニ（文在寅大統領の愛称）の思い通りに」と支持してきた人々も、「任期が終わるころには国が回復不能状態になるかもしれない」と心配し始めた。

　しかし、現政権の能力では支持率を上げられる秘密兵器がほとんどない。将来のビジョンがない、あるいは将来の不確実性に挑む自信がない指導者は、過去に執着するしかない。新しいものを一つ作るよりも、過去に蓄積されたものを崩して断罪する方がはるかに容易だからだ。元大統領や前大統領を逮捕し、過去の保守政権に携わった人々を責める「積弊清算」を、はるか昔の日本による植民地支配時代にまで延長しようとしている。「反日感情」に関しては常に熱狂する群衆がいるため、このような雰囲気で世間の人々を惑わし、目の前に広がる現実的な問題から目をそらさせようとしているのだ。

　今回発表された長官候補者たちの顔ぶれを見ても、文在寅大統領が国政運営に勝負をかけて実績を挙げようという考えが薄いのは間違いなさそうだ。そうでなければ「感染したゾンビ」「かんで捨てたガム」「軍服を着てショー」などと、俗な人々よりもひどい言葉を発した統一部長官候補者や、不動産投機の鬼才並みの住宅問題担当国土交通部長官候補者、歴史問題真相委員会まで立ち上げられた「竜山惨事」直後にその土地に投資した行政安全部長官候補者などを内定するわけはない。知らなかったからやったのではなく、疑惑について「身体検査」した上でやっているのだから、言葉がない。検証責任を負うべき大統領府民情首席秘書官が替わらないのも、国政運営を新たにしようという意欲そのものが大統領にないからだ。

　一度やりさえすれば高い支持率生み出してくれていた南北問題が破たんしてしまい、自暴自棄に陥っているのかもしれない。就任から満2年たっていないのだから、間違った政策を修正する時間はある。決心さえすれば挽回（ばんかい）と逆転のチャンスもある。しかし、自暴自棄になってしまうと、事実ではなくなると知りながら事実を歪曲（わいきょく）し、自分が正しいという主張にこだわるようになる。そうして「こうなった以上、このまま突き進む」「お前らはわめいていろ。オレは聞かないぞ」という姿勢になる。これは国家的に最も危険な状況だ。

　7日間の東南アジア諸国訪問では外交・儀典上の欠礼が指摘された。だが、個人的に最も印象的だったのは、「大統領のおかげで初めて来たが、行ってみたかったペナンや、コタキナバルの市場で一緒に食べたい物もあったのに、何もできなかった。夫が引退したらマレーシアにもっと来たい」という金正淑（キム・ジョンスク）夫人の発言だった。そのお望み通り、文在寅大統領が引退したら是非そうしたゆとりを楽しんでいただきたいものだ。

崔普植（チェ・ボシク）先任記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580132.html

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/173.html

[経世済民131] 市場に押し寄せる赤字ユニコーン企業に要注意　ウーバー100億ドルＩＰＯ　サウジアラムコ、120億ドル起債　ソフB50億＄
市場に押し寄せる赤字ユニコーン企業に要注意

リフトやウーバーが相次ぎ上場、行き過ぎた長期主義のツケは？
2019.4.10（水） Financial Times
ウーバー、混雑時も低額利用可能な月額サービス開始 米
配車サービス最大手ウーバーのロゴ（2018年5月18日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP〔AFPBB News〕

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2019年4月9日付）

　ありとあらゆる人が、金融の短期主義の悪徳を非難する。大抵は、しっかりした理由があってのことだ。

　だが、別の現象が次第に不安を招くようになっている。行き過ぎた長期主義がそれだ。

　企業が既存資産から過度に利益を絞り出し、長期的な健全性に害を及ぼす時、我々は心配する。

　だが、計り知れない将来のいつかの時点で収益化マシンの電源を入れると約束して、いつまでも利益抽出プロセスを先送りする企業集団にも注目すべきだ。

　米国などでユニコーン（企業価値が10億ドル以上の非上場企業）の群れがギャロップで公開市場へ向かっている今、これは考える価値がある。

　こうした非上場企業は軒並み、株式市場の投資家に株を売ることで、新規株式公開（IPO）で数十億ドルの資金を調達することを目指している。

　配車サービスのリフトやウーバー、ビジネス対話アプリのスラック、民泊仲介サイトのエアビーアンドビーのような企業は皆、ほぼすべての側面で素晴らしい企業だ。

　ただし例外が一つある。仮に黒字だとしても、大して利益を稼いでいないのだ。

　しかし、市場の投資家はこの点をあまり心配していないようだ。

　利益というものは結局、あまりに20世紀的な概念だ。フロリダ大学で経営学を教えるジェイ・リッター教授の研究は、1980年には、上場時に赤字だった米国企業は全体の25％程度だったと指摘している。

　昨年は、その割合が80％にのぼっていた。

　リフトが最近のIPOでこの傾向を裏づけた。同社は配車1件につき1.5ドルの赤字を出しているにもかかわらず、上場時に企業価値（バリュエーション）が240億ドルと評価され、見事20億ドル以上の資金を調達したのだ。

　明らかに財務が苦しいのに株式市場での成功を約束している企業の最も極端な例が、配車サービスの競合企業ウーバーだ。

　2009年に創業された同社は、この10年、1度も利益を上げたことがない。昨年は110億ドルの売上高に対して33億ドルの赤字を出している。

　にもかかわらず、各種報道によると、同社は年内に1200億ドルのバリュエーションで上場することを目指している。

　かつて本紙フィナンシャル・タイムズの「Lex」を担当した古風な金融コラムニストとして、筆者は利益を出す企業に一定の敬意を抱いている。

　金融について学んでいた頃、企業のバリュエーションは主に、将来のキャッシュフローと収益性、そして配当金の予想に左右されることを理解した。

　比較のために挙げると、予想されているウーバーのバリュエーションは大雑把に言って、昨年およそ110億ドルの営業収益を計上したフィリップ・モリス・インターナショナルの時価総額と等しい。

　たばこ会社は今、消費者の習慣の変化と訴訟好きな弁護士によってゆっくり絞め殺されているのかもしれないが、株主にはまだ手厚い還元をもたらしている。

　この観点に立つと、ベンチャーキャピタル（VC）の出資を受け、莫大な赤字を垂れ流しながら、サイクルの頂点近くで公開市場で株式を売却しようとする企業は恐らく、土曜夜の酔っぱらいドライバーのように避けるべきだ。

　リフトとウーバーはむしろ、裕福なVCからお金を引き出し、数百万人のユーザーのために都市部の輸送に助成金を出す慈善団体のように見える。

　そうした考えが全く間違いではないにせよ安直だと声高に訴えるシリコンバレーの大物の一人が、リンクトイン共同創業者で『Blitzscaling（電撃的な規模拡大の意）』の著者のリード・ホフマン氏だ。

　同氏の主張は、我々は「ファーストムーバー（先行者）」の優位性の世界から「ファーストスケーラー（先に規模を拡大する企業）」の世界へ移ったということ。何十億ドルもの「不合理な資本」を呼び込むことで、利益の大きい産業で市場支配を確立する企業は、勝者総取り経済において素晴らしいリターンを生み出すはずだ――というのだ。

　そうしたプラットフォームの支配が株式市場の投資家に報いた最も目覚ましい好例が、アマゾン・ドット・コムだ。

　1997年の上場時に同社は約4億ドルのバリュエーションを達成した。

　今の価値の大半は市場デビューのずっと後に築かれたクラウドコンピューティング事業から生じたものだとはいえ、今では時価総額が9000億ドルに達している。

　リッター教授は、現在のIPOの波はいくつかの点で、1999〜2000年のインターネットバブルと異なると主張する。

　最も重要なのは、現在株式を公開する企業は、創業から年数がかなり経ち、規模が大きく、はるかに大きな売上高を上げていることだ。

　現在新たに上場するハイテク企業の売上高の中央値は、バブル時代のそれの約10倍にのぼるという。

　「1999年当時には、誰が勝者になるか、そもそも勝者がいるのかどうかもはっきりしない時に多くの企業が上場していた。今では多くの場合、誰が勝ったかがはっきりしている」と教授は言う。

　これは公開市場の投資家にとって、これらの企業は営業上のリスクが少ないことを意味するのかもしれないが、非上場の期間が長かったことを考えると、金銭的なリターンが少ないことも示唆している。

　これらの企業は絶対、アマゾンの株式市場のパフォーマンスを真似られるわけがないのだ。

　最近相次ぐIPOで株式を購入することは、予測できる資金フローに対する賭けというよりは、むしろ予測不能な市場構造に対する賭けに近い。

　今日の投資家は、どのような新しい技術的イノベーションが間近に迫っているか、競争がどのように変異していくか、規制当局がどう反応するか予想できるのか。これはまさに長期の賭けだ。

By John Thornhill

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56048

　

ウーバーは11日にも100億ドル規模のＩＰＯを公に申請へ−関係者
Eric Newcomer、Olivia Zaleski
2019年4月10日 10:25 JST 更新日時 2019年4月10日 11:07 JST
A man checks his smartphone whilst standing amongst illuminated screens bearing the Uber Technologies Inc. logo in this arranged photograph in London, U.K., on Tuesday, June 26, 2018.
A man checks his smartphone whilst standing amongst illuminated screens bearing the Uber Technologies Inc. logo in this arranged photograph in London, U.K., on Tuesday, June 26, 2018. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
米ウーバー・テクノロジーズは公の形での新規株式公開（ＩＰＯ）申請に近づいており、投資家が11日にも同社に関する数百ページの詳細な情報を初めて目にする可能性がある。情報が非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。

　　複数の関係者によると、ウーバーは今月ロードショーを開始し、５月に株式の取引が開始される予定。

　　関係者１人によると、ウーバーは100億ドル（約１兆1100億円）程度の調達を目指している。ＩＰＯ規模では今年最大となり、史上10位以内に入る見通し。

原題：Uber Is Said to Seek About $10 Billion in Year’s Biggest IPO (1)（抜粋）

(ＩＰＯの規模を追加して更新します.)

サウジアラムコ、120億ドルを起債−異例の需要で資本市場デビュー
Molly Smith
2019年4月10日 1:11 JST
石油生産で世界最大手のサウジアラムコは初の起債額を120億ドル（約１兆3300億円）に決定した。過去に例をみないレベルの申し込み超過となる。

　　事情に詳しい関係者らによれば、ドル建てのアラムコ債への応募額は９日に1000億ドルを超えた。この強い需要のおかげで、アラムコはサウジアラビア政府よりも借り入れコストが低くて済む。国営企業としてはまれな現象であり、企業としての利益が世界最大であるアラムコの財務力を浮き彫りにしている。ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が昨年殺害されて以降、ウォール街や国外投資家から敬遠されるようになったサウジにとって、復活の象徴となる。

This Is Where Saudi Arabia Gets Its Oil
サウジアラムコがサウジアラビアのマニファで操業する海上石油掘削基地Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
　　アラムコの起債は５本に分けられる。最長の30年債では、利回りが米国債に155ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上乗せされる。詳細が非公開であるため匿名を条件に話した関係者が明らかにした。

原題：Aramco to Issue $12 Billion of Bonds Amid Unprecedented Demand（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQ1AQ6JIJUW01

　

ソフトバンクＧ、50億ドル規模ファンドで幹部３人を採用
Pavel Alpeyev、Katia Porzecanski
2019年4月9日 17:15 JST 更新日時 2019年4月9日 18:42 JST
ソフトバンク
ソフトバンク Photographer: Bloomberg/Bloomberg
ソフトバンクグループは中南米に特化した50億ドル規模のテクノロジーファンドで、投資業界の経験の長い３人の幹部を採用する。

　　正式発表した資料によると、１人はＪＰモルガン・チェース・ブラジルのマネジングディレクターだったアンドレ・マシエル氏で、マネジング・パートナーとなる。ほかに、米投資会社サード・ポイントのマネジング・ディレクターだったパウロ・パッソニ氏がマネジング・インベストメント・パートナーに、ソフトバンクＧで投資事業に携わっていたシュウ・ニャッタ氏がインベストメント・パートナーに就任する。

Key Speakers At The Mobile World Congress Americas
ソフトバンクグループのクラウレＣＯＯPhotographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
　　３月に20億ドルを拠出して設立した「ソフトバンク・イノベーション・ファンド」は、ヘルスケア、電子商取引、デジタル金融サービス、運輸、保険など成長分野に投資する。今後３年間で30億ドルを外部の投資家から調達する方針で、ソフトバンクＧのマルセロ・クラウレ副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が同ファンドの運営を統括する最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。

　　同ファンドではマイアミ、サンカルロス、東京、サンパウロに拠点を置き、投資専門の人員を配置する。クラウレ氏は運用チームの始動に際し、「中南米の未来を築く企業を支援するのにこれほど良いタイミングはないと確信している」と述べた。

　　ソフトバンクＧの孫正義社長は運用資産1000億ドル規模のビジョン・ファンドを通じ、テクノロジー分野での企業群を形成している。出資企業には配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズやシェアオフィス運営の米ウィーワーク、中国で配車アプリを手掛ける滴滴出行といった世界のスタートアップ企業が含まれる。

原題：SoftBank Is Said to Hire Execs for $5 Billion Latin America Fund

(会社側の正式発表を受け、運用拠点情報などを追記します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOKD26JIJUQ01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/893.html

[経世済民131] ２月の米求人数は53.8万件減少、2015年以来の大幅マイナス　ＩＭＦ世界経済、金融危機以来の低成長　株下落世界景気減速
２月の米求人数は53.8万件減少、2015年以来の大幅マイナス
Reade Pickert
2019年4月10日 1:01 JST
米国の２月の求人件数は過去３年余りで最大の減少となったものの、失業者数をなお上回っている。労働市場のタイトな状況が幾らか和らいでいる可能性が示唆された。

キーポイント
２月の求人件数は前月比53万8000件減の約709万件
前月は約763万件（速報値758万件）に上方修正
離職率は９カ月連続で2.3％
U.S. job openings top jobless, though gap has narrowed
インサイト
今回の大幅な減少は一時的要因を反映している可能性がある。２月の雇用統計が予想外に弱かった後、雇用者数は３月に持ち直し、雇用が堅調に伸びている状況に変わりはないことが示唆された
失業率が歴史的は低水準にあり、賃金の伸びは今景気拡大期の最も高い水準に近いにもかかわらず、今回のデータは雇用主による人探しが容易になりつつある可能性を示唆
求人件数は減少したものの、全失業者数を約85万2000人上回った。ただ、この差が100万人未満になったのは８カ月ぶり
原題：U.S. Job Openings Fell 538,000 in February, Most Since 2015 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPP8RP6JIJV001?srnd=cojp-v2

ＩＭＦが世界経済見通し引き下げ、金融危機以来の低成長を予想
Andrew Mayeda
2019年4月9日 22:01 JST
19年の世界成長率は3.3％へ、前回予想3.5％から下げ−ＷＥＯ
リスクは下向き、米中貿易協議や英ＥＵ離脱巡るリスクに言及
国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2019年の世界成長率見通しを金融危機以降で最低の水準に下方修正した。先進国の大半で見通しに陰りが出ていることや、関税引き上げが貿易を圧迫する兆候が背景にある。

　　ＩＭＦは今年の世界経済成長率を3.3％とし、１月に予測した3.5％から引き下げた。予測通りなら19年は世界経済が縮小した09年以来の低成長となる。ＩＭＦが見通しを下方修正するのは過去６カ月で３回目。

IMF Managing Director Lagarde Meets With Argentina's Treasury Minister Nicolas Dujovne
ワシントンのＩＭＦ本部Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg
　　世界の財・サービスの貿易量は今年、3.4％増加する見通しだが、18年の3.8％増を下回る伸びにとどまる。ＩＭＦは１月に４％増と予測していた。

　　ＩＭＦによると、世界の成長率は今年後半に回復後、来年から3.6％で横ばいとなる見込み。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ停止決定や中国の製造業セクターや米雇用市場での勇気付けられるデータなど、世界経済への楽観を強める動きがこのところ続いているが、ＩＭＦはリスクは下向きだと警告。米中貿易協議の決裂の恐れや英国が欧州連合（ＥＵ）を合意なく離脱する可能性など、世界経済への脅威に言及し、「世界的な成長の勢いが衰え不況に対応する政策的余地が限られる中、経済活動を害しかねない政策ミスを回避することを主な優先事項にする必要がある」と指摘した。

　　ラガルドＩＭＦ専務理事は、世界経済は「微妙な瞬間」に直面していると警告している。ワシントンでは今週、ＩＭＦ・世界銀行春季会合が開催され、各国の財務相や中央銀行総裁が参加する予定。米中当局者の貿易協議を受け永続的な停戦への期待感が高まっている一方で、金融危機から10年を経た世界経済の強さについて懸念するアナリストの声も根強い。

米国の成長率見通しは下方修正
　　ＩＭＦは米国の今年の成長率見通しを2.3％と、前回１月に示した予想から0.2ポイント下方修正した。１月に終了した政府機関一部閉鎖の影響や予想を下回る公共支出を反映した。一方、米金融当局が金利について一層辛抱強いスタンスにシフトしたのを踏まえ、来年の米成長率見通しを0.1ポイント上方修正し1.9％とした。

　　ユーロ圏の今年の成長率見通しは1.3％と、３カ月前より0.3ポイント引き下げるとともに、欧州の複数の主要国で成長鈍化を見込んだ。ドイツでは世界需要の弱さや自動車の排ガス基準厳格化で製造業の生産が打撃を受けているほか、イタリアでは内需の弱さや高いソブリン債スプレッドが見通しを曇らせており、フランスでは街頭デモが成長を圧迫したとＩＭＦは分析した。

　　英国の今年の成長率見通しは1.2％とし、３カ月前より0.3ポイント下方修正した。

　　アジアの今年の成長率見通しは、中国を0.1ポイント引き上げ6.3％とした一方、日本は0.1ポイント下方修正し１％とした。

原題：IMF Cuts Global Growth Outlook to Lowest Since Financial Crisis（抜粋）

日本株は下落、世界景気減速と貿易摩擦再燃ー輸出中心に全業種安い
河元伸吾
2019年4月10日 7:59 JST 更新日時 2019年4月10日 11:35 JST
ＩＭＦは19年の世界経済成長率予測を3.3％に下方修正
ＥＵが米国に報復関税を準備、円は１ドル＝111円10銭付近
10日の東京株式相場は下落。国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界の経済成長率予測を下方修正したほか、米欧の貿易摩擦が再燃して景気の先行きに対する慎重な見方が広がった。為替相場がやや円高に振れ、電機や機械など輸出関連、石油関連を中心に全業種安い。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比13.22ポイント（0.8％）安の1605.54
日経平均株価は同143円43銭（0.7％）安の２万1659円16銭
背景
ＩＭＦが再び下方修正、19年世界経済は金融危機以来の低成長を予想
ＥＵ、米のボーイング補助金への報復関税を準備−貿易摩擦激化
ドル・円相場は一時１ドル＝111円06銭、前日の日本株終値時点は111円33銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back
東証外観Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ＩＭＦの下方修正により「実体経済の下振れが想定以上になるのではという不安が出ている」と話した。

　　前日の米国株安を引き継ぐ形で下落。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、「米国と欧州の航空機を巡る貿易摩擦は不意をつかれた感じだ」とし、実際に報復関税に発展すれば「米中摩擦と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加わる新たなリスクになりかねない」と警戒する。

東証１部33業種では海外原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業、卸売が下落率上位、電機や機械、建設、銀行も上位

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPPSJN6JIJUO01

ブラックロック、中国最大級の資産運用会社目指す
Annie Massa
2019年4月10日 9:20 JST
フィンクＣＥＯが株主への年次書簡で表明した
中南米でも事業拡大−長期成長の潜在力を見据える
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、海外事業の拡大を進める中で中国本土で最大級の資産運用会社になることを目指しているとラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日表明した。

Key Speakers and Interviews at the Bloomberg New Economy Forum
ラリー・フィンクＣＥＯPhotographer: Justin Chin/Bloomberg
　　同ＣＥＯは株主に宛てた年次書簡で、「ブラックロックにとって将来の成長に向けた屈指の機会である中国で、本土におけるプレゼンス構築に焦点を絞る」と記した。

　　フィンクＣＥＯは業界で今後５年、運用資産の実質的な伸びの50％をけん引するのがアジアであり、その大半が中国によるものだと見込まれていると指摘した。　　　　　　　

　　運用資産約６兆ドル（約667兆円）のブラックロックはまた、中南米での事業も拡大している。同地域における長期成長の潜在力を見据えており、同社は最近初めてブラジルの責任者を採用した。

原題：Fink Says BlackRock Plans to Be a Top China Asset Manager (3)　（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPPVC56JIJUR01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/894.html

[社会問題10] 埼玉の団地、「中国人のせいで治安悪化」は本当か？ 昭和から令和へ、高度経済成長を支えた団地の「これから」（前編　
埼玉の団地、「中国人のせいで治安悪化」は本当か？
昭和から令和へ、高度経済成長を支えた団地の「これから」（前編）
2019.4.10（水） 安田 浩一

　かつては「夢と希望の地」であった団地が、いまや都会の限界集落と化している。高齢者と外国人労働者が居住者の大半を占め、世代間の軋轢、都市のスラム化、外国人居住者との共存共栄と、課題は山積み。日本の近未来の問題が凝縮された団地という空間を、長年これらの問題に取り組んできたルポライター・安田浩一氏が2回に分けて紹介する。（JBpress）

（※）本稿は『団地と移民』（安田浩一著、角川書店）の一部を抜粋・再編集したものです。

埼玉県のとある団地の場合
　2018年5月13日、TBSが日曜午後に放映しているバラエティ番組「噂の！　東京マガジン」は、埼玉県川口市内で急増する中国人を特集した。そのタイトルは「町に中国人が急増！　恐怖の乱闘騒ぎとゴミ問題」である。

　司会者が「今回は、年々増えている中国人移住者によるトラブルです」「多くの日本人の住民の方々が悩まされているといった問題です」と特集コーナーの紹介した後に“現地取材”の映像が流された。

　川口市にある西川口駅周辺で、中国人が経営する飲食店が増えたことで治安が悪化し、ごみの不法投棄も増えているなどといった放送内容のなかで、唐突に「芝園団地」は登場する。

埼玉県川口市にある芝園団地（Wikipediaより）
　この芝園団地で、実際に問題が生じていると報じられたわけではない。だが、中国人同士による乱闘シーンに続き、外国人居住者急増のシンボルとして芝園団地の映像が挿入されたことで、視聴者には暴力や無法と結びついたイメージを与えることになっただろう。

　私は、その恣意的な放送にうんざりした。あきらかに中国人への嫌悪を煽るものだったからである。番組では「このあたりは中華人民共和国ではなく、西川口人民共和国」といった、地域住民の「声」まで紹介されていた。

　たしかに乱闘騒ぎによる暴力も、ゴミの不法投棄も軽視すべきものではない。それらは対処すべき問題だろう。では、西川口駅周辺の盛り場における治安の悪化は、いまに始まったことなのだろうか。

外国人居住者への偏見を植えつける番組作り
　西川口駅周辺は、かつて風俗の街として知られていた。違法な「本番風俗」も行っていたと噂されるその風俗街が、警察による摘発などによって壊滅状態となった。それら違法風俗店に代わって登場したのが、中国人が経営する中華料理店だった。

　そうした経緯は番組でも紹介されていたが、特集を貫くのは「中国人によって町の治安が悪化した」という論調である。では、街の各所に呼び込みの人間が立ち、違法風俗店であふれ、本番風俗の聖地であるとささやかれていた、かつての西川口の街のほうがよかったとでも言うのだろうか。

　番組が伝えたのは、西川口の街を暴力とゴミで塗り替える中国人、というイメージ以外のなにものでもない。ましてや芝園団地の映像を、意味もなく挟み込む必要があったのだろうか。

　じつは、同番組の取材班は2度にわたって芝園団地を訪ね、ゴミ問題に関して自治会関係者などに話を聞いている。その際、自治会関係者は「外国人が捨てたというよりも、外部から捨てに来る人がいる」という説明をしたのだという。

　取材班は、これではネタとして使えないと判断したのだろう。その部分はすべて編集によってカットされ、団地の外観だけが意味もなく使われたのだった。せっかく芝園団地まで足を運びながら、取材班は同団地が必死で取り組んでいる「つなぎ合い」にはまるで関心を示さなかった。中国人はあくまでも日本の風景を汚す存在でなければならなかったのだ。

学生ボランティアが担う「かけはし」とは？
　芝園団地における住民同士の交流を促進し、高齢化に伴う問題解決や多文化共生に取り組むことを目的としたボランティア組織「芝園かけはしプロジェクト」は、学生たちを中心に2015年2月に結成された。

　世代や出自とは関係なく、芝園団地に住んでいる人々を結びつけることで、団地という無機質な集合体が“生きて”くるのではないか。立場の異なる人々を「つなぐ」ために必要な「かけはし」を自分たちが担おう。そういった発想で生まれた組織である。

　けっしてトップダウンでおこなわれる街づくりではない。不完全で、行き当たりばったりの知恵と情熱だけで取り組んでいる。とくに学生たちは資力もない。すべての住民に理解されているわけでもなければ、すぐに結果を獲得できるわけでもない。手がけたイベントで盛り上がるのは、一瞬のことに過ぎないという見方もある。だが「つなぐ」ことの重要性を、東京大学大学院生の圓山王国（まるやまおうこく）らメンバーたちは確信している。代表である圓山は言う。

「多文化交流の様々なプログラムを続けていくなかで、少なくとも芝園団地に新しい風景をつくり上げることには成功したと思うのです。そして“多文化共生”と“団地の環境を守ること”は、対立するものではないんだという確信だけは、得ることができました」

評価された「つなぐ」活動
　圓山の言葉は、日本中の団地が抱える問題への解答ではないだろうか。各地の団地をまわっていると、優先すべきは「共生」か「環境」か、といった議論を耳にする機会が少なくない。その2つを同時に進めることは矛盾するのだろうか。芝園団地に住むある中国人は、私の取材に対して次のように答えている。

「日本人の知人が増えたことで、ゴミの出し方も知った。同時に我々中国人を怖がっている人に対して、中国人は怖い存在ではない、当たり前の人間であることも知ってもらえた」

『団地と移民』（安田浩一著、角川書店）
　相手の立場になりきって、心情をすべて理解することが大事なのではない。同じ場所に住んでいる。同じ社会でともに生きている。違いがあっても隣人として暮らしている。必要なのはそうした意識だけでよいのだ。「つなぐ」ために奔走する人々を見てきたなかで、私はそう考えるようになった。住民同士が、その違いと共生の意味を知ったとき団地は新しい風景を生み出すに違いない。

　芝園団地自治会は2018年初め、国際交流基金が国際交流に貢献した団体などに贈る「地球市民賞」と、埼玉県の「埼玉グローバル賞(地域国際化分野)」に相次いで選ばれた。日本人住民と外国人住民の交流の場を積極的に設け、共生に努めている点が高く評価されたのだった。（後編に続く）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56017
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/178.html

[社会問題10] （芝園団地）住民の半数が中国人　埼玉県川口市の国際化が進む団地 UR賃貸住宅
Neutral! 大学生記者news
2018/11/18 に公開
東京駅から電車で３０分。埼玉県川口市芝園には、日本最大級の団地がある。
近年この団地には中国人の住民が急増。将来の日本のモデルケースになりつつある。
川口市が公表しているあるデータを見てみると、なんと団地内の約半数が中国人だというのだ。日本でもかなり珍しいケースだろう。

その一方で文化の違いだろうか。不法投棄をはじめ、住民間のトラブルが起きる事もしばしば。

住民間に出来てしまった大きな壁。
その壁を壊そうと動いたのは、現役の大学生でした。

１９７０年代の高度経済成長で、都心部にアクセスする人が急増。
それに対応する為、全国各地に巨大団地が建設された。

ここ、芝園団地は1978年に着工された。京浜東北線蕨駅から徒歩５分というアクセスの良さもあり、2500戸の住宅には応募が殺到した。

しかし近年、団地内の少子高齢化が進行。
既に団地内にあった小中学校は閉校している。

過疎化の危機に直面した芝園団地。
それを救ったのは中国人の存在でした。

蕨市・川口市は「外国人に偏見が少ない街」として話題に。
口コミでそれが広がり、いつしか、中国人・クルド人を中心とする外国人のコミュニティが出来上がっていたという。

この地域に住んでいる外国人はどんな生活をしているのか？
今年春にオープンしたばかりの中国物産店を訪れ、実際に話を聞いてみた。

しかし、国際化が進む芝園団地ではある問題が。それはー
「ご近所トラブル」

言語や慣習の違いが、多くの住民のフラストレーションを高め、しばしばトラブルに発展する事もあったという。

特に大きな問題になっていたのがゴミ問題。
分別（ぶんべつ）がいい加減だったり、家具の不法投棄が急増し、これが大問題に。
ゴミ収集の関係者に聞いた所、「毎回困っている」と悩んでいた。

一方で、住民へのインタビューではこんな証言も。
「以前深夜に県外ナンバーの人が捨てに来ていたのを見た」
そう、日本人も加担している可能性があるのだ。

同じ国籍同士では分かち合えるものの、国籍の壁ができてしまった芝園団地。
やはり、日本で共生文化は実現不可能なのでしょうか？

この団地の壁を壊そう。
動いたのは、首都圏に住む大学の学生達でした。

2015年2月に設立した「芝園かけはしプロジェクト」では、
芝園団地の多文化共生・高齢化対策に取り組んでいる。
さらにこのグループでは、差別根絶に向けた挑戦も。

「落書き机直しプロジェクト」では、住民達が差別的な落書きのあった机に
カラフルな手形を付けて、アートな机を制作するという試みだ。
このプロジェクトには、多くの反響があったという。
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HIROTO
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News 24
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3:06
国民　報道局の皆様助けて下さい！埼玉県川口市
川口市西川口チャンネル_
1940 回視聴

10:16

日本で一番のお金持ちは！？日本長者番付2017ランキング！日本の1位は世界で何位？
なるほど おもしろチャンネル
56万 回視聴
https://www.youtube.com/watch?v=hSo9qXc4YEU
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/179.html

[国際26] イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相が勝利＝ＴＶ　5期目続投の見通し　右派勢力が過半数　中東和平交渉のさらなる停滞は必至
ワールド2019年4月10日 / 12:33 / 21分前更新
イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相が勝利＝ＴＶ
Reuters Staff
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［エルサレム　１０日　ロイター］ - ９日に実施されたイスラエル総選挙は、現職のネタニヤフ首相の５期目続投が決まった。

地元テレビ局チャンネル１２が１０日、報じた。

開票率９６％の段階で、ネタニヤフ氏率いる現与党の右派「リクード」が３７議席を獲得。ガンツ元軍参謀総長率いる中道野党「青と白」は３６議席を獲得した。

イスラエル国会の定数は１２０で、過半数議席を獲得した政党はないが、ネタニヤフ首相は右派勢力の協力の下、連立政権を組むのに有利な状況となっている。
https://jp.reuters.com/article/usa-tech-idJPKCN1RM0A7?il=0

　
イスラエル総選挙、ネタニヤフ首相5期目続投の見通し＝メディア
Reuters Staff
1 分で読む

［エルサレム　１０日　ロイター］ - ９日に実施されたイスラエル総選挙は、現職のネタニヤフ首相と新顔のガンツ元軍参謀総長がいずれも勝利を宣言したが、出口調査や現時点の開票結果によると、ネタニヤフ氏の５期目続投となる見通しだ。

イスラエル国会（定数１２０）のウェブサイトや地元テレビによると、開票率８０％の段階でネタニヤフ氏率いる現与党の右派「リクード」が３８議席を獲得し、前回２０１５年の選挙から８議席積み増す見通しだ。ガンツ氏率いる中道野党「青と白」は３６議席を獲得する見通し。

双方とも単独過半数には届かなかったもようだが、テレビ局の出口調査では、ネタニヤフ首相は右派勢力の協力の下、連立政権を組むのに有利な状況となっている。

＊カテゴリーを追加して再送します。
https://jp.reuters.com/article/usa-tech-idJPKCN1RM0A7

イスラエル、右派勢力が過半数か　総選挙、ネタニヤフ首相続投も
　【エルサレム共同】イスラエル国会（定数１２０）選挙は９日夜に投票が締め切られ、即日開票された。選管によると、開票率約９０％現在の獲得議席数はネタニヤフ首相の現与党、右派「リクード」が３７で、ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」の３６をリード。連立協議の枠組みも右派勢力が過半数の勢いでネタニヤフ氏続投の可能性が高まった。

　ネタニヤフ、ガンツ両氏は９日夜、それぞれ勝利を宣言。対パレスチナ強硬姿勢のネタニヤフ氏が続投すれば、中東和平交渉のさらなる停滞は必至だ。パレスチナ側は「イスラエルの有権者は和平に『ノー』と投票し、現状維持を選んだ」と批判した。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019041001001299.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/175.html

[国際26] ゴラン高原「主権」認定　高齢層「私はシリア人」若年層は歓迎　イスラエルに好意的な若者が増え、高齢者の声は消え入らんばかり
ゴラン高原「主権」認定　高齢層「私はシリア人」、若年層は歓迎
2019.4.9 21:28国際中東・アフリカ
　
マジドさんの庭園からはイスラエルとシリアを隔てるフェンスが間近に見えた＝８日、ゴラン高原（佐藤貴生撮影）
　
　イスラエルがシリアから占領しているゴラン高原に対し、トランプ米政権が３月下旬にイスラエルの主権を認定したことを受け、ゴラン高原のシリア領の町で議論が起きている。自らを「シリア人」だとみなす高齢層に対し、占領下で生まれた若者たちの間で自分は「イスラエル人」だと考える人が増えているからだ。イスラエルの占領から半世紀以上。米政権の方針が小さな町の世代間の断絶を改めて呼び覚ました格好だ。

　ゴラン高原のシリア領の町マジュダルシャムスは、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領した地域にある。当時１０代後半だったという生花店主のホセインさん（７０）によると、かつてのシリアは経済が順調で自給自足できるほど農業が盛んな町だった。

　イスラエルの占領後、町民は生産した農作物を同国内に販売して暮らしを営んできたが、イスラエルはゴラン高原の併合を宣言した翌年の８２年、同国の市民権を町民に付与すると提案。町民が協議の末に拒否すると、政府は農作物を海外から輸入するようになり、農業は衰えたという。

　ホセインさんは、「この町はシリア領だし、私はシリア人だ。トランプ氏は勝手にイスラエルの主権を認定した。国際法違反だ」と憤った。

　これに対し、イスラエルの占領下で生まれたキナンさん（１７）は「シリアには親しみもない。イスラエルが私の国でうれしい。トランプ氏の発言に問題はない」と正反対の立場を示した。言い争いになるのを避けるため、自宅では子供と政治の話はしないという男性もいた。

　町の外れからわずか数百メートル先に、イスラエルとシリアの間を隔てるフェンスが見えた。シリアで２０１１年から続く内戦を通じ、町はゴラン高原のシリア領に侵入した民兵とイスラエル軍が交戦する“最前線”となった。双方の行き来は長く禁じられている。

　イスラエルに好意的な若者が増える中、シリアに郷愁を抱く高齢者の声は消え入らんばかりだ。（ゴラン高原マジュダルシャムス　佐藤貴生）
https://www.sankei.com/world/news/190409/wor1904090016-n1.html
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/176.html

[経世済民131] 当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けることは確か＝黒田日銀総裁　フリーランチない現代金融理論巡りＩＭＦCE　豪指標乖離
ビジネス2019年4月10日 / 13:28 / 7分前更新
当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けることは確か＝黒田日銀総裁
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日午後の衆議院財務金融委員で、足元で消費者物価の上昇率が１％に満たない水準で推移しており「２％への道のりは半ば。当面、現在の大幅な金融緩和政策を続けていくことは確か」とし、現在の強力な金融緩和政策を粘り強く続ける、という従来からの姿勢を強調した。青山雅幸委員（無）の質問に答えた。

黒田総裁は物価安定が日銀の使命だとし、それを果たすべく金融政策運営しているとした。その上で「２％の物価安定目標を実現して、それを安定的に持続するためにどのような措置が最も適切かという観点から、毎回の金融政策決定会合で判断していく」と述べ、通貨の信認が失われることがないように適切な金融政策運営を行うとした。

物価が２％を達成し、それを超えて上昇する時には「現在のような金融緩和を続けることはあり得ない。その時には、適切な金融の引き締め策を取っていく。目標が達成される状況になれば、適切な金融政策運営を行う」と述べた。

政府に対しては「中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが極めて重要。持続可能な財政構造を確立するための政府の取り組みが着実に進むことを期待している」と繰り返した。

麻生太郎財務相は「日銀による国債買い入れは、日銀が自らの判断で２％の物価安定目標を実現するために金融政策の一環として実施している」とし、「引き続き、日銀には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標実現に向けて努力していくことを期待する」と述べた。

黒田総裁は、長期金利がマイナス圏で推移していることについて「投資家のリスク回避姿勢の強まりから、主要先進国の長期金利は低下傾向にある。日本の１０年物金利も小幅のマイナスで推移している」と指摘、「こうした動きは、金融市場調節方針との関係では問題ない」との見方を示した。

清水律子

　
ワールド2019年4月10日 / 13:23 / 12分前更新
豪指標の乖離、政策金利の方向決定する上で注視＝中銀副総裁
Reuters Staff
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［アデレード　１０日　ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）のデベル副総裁は１０日、経済成長が鈍化する一方で労働市場が好調という現状について、政策金利の方向性を決定する上で注視していく考えを示した。アデレードでの講演で述べた。

外為：豪ドルは0.71米ドル前半、豪中銀副総裁の発言挟み小幅高
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ -

＜１３：０６＞　豪ドルは0.71米ドル前半、豪中銀副総裁の発言挟み小幅高

豪ドルは０．７１３０米ドル付近。

豪中銀副総裁の発言を挟んで小幅に上昇した。

豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）のデベル副総裁は１０日、労働市場は驚くほど堅調で、雇用の先行指標は引き続き力強いとしたうえで、雇用の強さと生産統計の弱さの開きに困惑しているとの認識を示した。

さらに、豪指標のかい離について、政策金利の方向を決定する上で注視するとした。

また、中国に言及し、中国経済は中国政府が予想する以上に鈍化しているとの見方を示し、中国の刺激策の効果が表れるまで時間がかかる可能性があるとした。

豪ドルは午前の取引で０．７１１０米ドル付近で小動きだったが、一連の発言を挟んで０．７１３２米ドル付近まで強含んだ。

午後に入って、豪ドルのみに動意が見られたとされ、他の通貨ペアは今夜のイベントや指標待ちで動きが鈍いという。

きょうは欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会談が予定されるほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とドラギ総裁の会見、日本時間の１１日未明には３月分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表が予定されている。

＜１２：２５＞　正午のドルは111円前半、上値重い

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１１円前半。アジア株がほぼ全面安となる中、前日海外でも目立った円の堅調さは変わらなかった。

ドルは一時１１１．０６円まで下落。前日につけた１週間ぶり安値に再び迫った。市場では「１１０円後半を下抜けると、テクニカル的には上値攻めがいったん失敗した形となって、売りが強まりやすい」（アナリスト）との見方もあった。

＜０９：２０＞　ドル111円前半、米求人件数の大幅減にも懸念

ドルは１１１．１５円付近で上値が重い。日経平均は寄り付きで２００円超下げ、円買いムードが継続している。

前日に進んだ円高の一因として、米経済指標の悪化を挙げる声も出ていた。労働省が発表した２月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）では、求人件数が５３万８０００件減の７０８万７０００件と、１８年３月以来約２年ぶり水準へ急減。前月比の減少幅も１５年８月以来、３年半ぶりの大幅な落ち込みとなった。

「求人件数の減少はサービス業で幅広く見られる。今年第１・四半期の労働需要の減速を示唆する内容」（ゴールドマンサックス）という。

＜０７：５７＞　ドル110.70─111.60円の見通し、円堅調地合い

きょうの予想レンジはドル／円が１１０．７０―１１１．６０円、ユーロ／ドルが１．１２００─１．１３００ドル、ユーロ／円が１２４．７０―１２５．７０円付近。

海外市場はリスク回避ムードが先行して、円が買われる展開。トランプ米大統領が、欧州連合（ＥＵ）から輸入する１１０億ドルの物品に関税を導入することを明らかにし、世界経済の足かせとなる可能性を危惧する見方が広がったほか、「来週から始まる日米貿易交渉に対する警戒感も強まった」（トレーダー）という。

ただ、きょうは実需の売買が集中する５・１０日であること、根強いレンジ相場見通しなどから、１１０円台では国内勢の買い意欲が強いとの指摘も少なくない。大幅に円高が進む公算は、それほど大きくならない見通しだ。

全スポットレート（ロイターデータ）

アジアスポットレート（同）

欧州スポットレート（同）

通貨オプション

スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）

スポットレート（日銀公表）
https://jp.reuters.com/article/rba-debelle-idJPKCN1RM0CK?il=0
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/896.html

[経世済民131] フリーランチはない−現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘　十数億円を運用する投資家「ウクライナ」不動産投資に

フリーランチはない−現代金融理論巡りＩＭＦチーフエコノミスト指摘
Andrew Mayeda、Katia Dmitrieva
2019年4月10日 11:55 JST
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏が「現代金融理論（ＭＭＴ）」の信奉者に伝えたいのは、フリーランチを期待するなというメッセージだ。

　　ゴピナート氏は９日、世界経済見通し（ＷＥＯ）の発表を受けてワシントンで記者会見し、「財政政策は当局者にとって極めて重要な政策手段の一部だ」と指摘。その上で、「そうは言ってもフリーランチはない。各国が支出できる規模には限界がある」と語った。

Harvard Professor Gita Gopinath Interview
ギータ・ゴピナート氏Photographer: Anindito Mukherjee/Bloomberg
　　ＭＭＴはこうした限界に関する議論の転換を図るものだが、ゴピナート氏は有力エコノミストの１人としてＭＭＴを巡る論争に新たに加わった形となる。米国や日本などのように、中央銀行を持ち、自国通貨で借金する国は破産することはなく、高インフレを招かない限り、支出のし過ぎを心配する必要はないというのがＭＭＴの趣旨だ。

　　ウォール街や学界の重鎮はＭＭＴを相次ぎ批判。ハーバード大学教授のサマーズ元財務長官は「重層的な誤り」を指摘し、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「くず」だと一蹴した。

　　ＭＭＴが活発に議論されている背景には、先進国が景気悪化の際にどのように対応するかや、中銀による利下げ余地が限られる中で財政政策が主導的な役割を果たす必要があるかどうかについて、関心が広がっている事情がある。

　　ゴピナート氏は、多くの国が貨幣発行によって財政赤字の穴埋めに努めてきた経緯に言及。「インフレを制御できなくなり、投資や成長の落ち込みという結果に終わるのが通常のケースであることが過去の事例で明らかだ」と論評した。

原題：Top IMF Economist Says No Free Lunch From Modern Monetary Theory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQ41T6K50XS01

ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 十数億円を運用する投資家は、なぜ「ウクライナ」の不動産投資に注目したのか？

十数億円を運用する投資家は、なぜ「ウクライナ」の不動産投資に注目したのか？
2019.04.08
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　先行き不透明な時代において資産運用での“自己防衛”は必須だ。しかし、やらなければと思いつつも実際にはむしろムダな出費にカネをかけている人が多いのではないか。今回、実際に資産を築いた人たちの運用方法を丸裸にした。その手練手管をぜひ生かしてほしい。

国内外の不動産に分散投資。最も熱いのはウクライナ？

「運用資産額は全体で十数億円。でも、不動産投資用の借金も10億円以上ありますからね」

　そう言って笑うのは資産デザイン研究所代表の内藤忍氏だ。その投資対象は不動産にとどまらず、投資信託、FXをはじめ、太陽光発電、航空機リース、アンティークコイン、クラシックカー、ワイン、現代アートなど多岐にわたる。

「おもしろそうなものは『人体実験』と称し、全部やってみないと気がすまない性分。でも、一番の目的はリスク分散。個別の投資ごとにリスクとリターンを考えるのではなく、アセットアロケーション（資産配分）という観点から投資を行っています」

アセットアロケーション（資産配分）でうまく運用

　一つの投資がダメでも、別の投資がうまくいけばカバーできるという考え方だ。分散投資は不動産も同様で、国内では東京23区を中心に10億円相当、アメリカやイギリス、東南アジアの新興国などにも数億円を保有している。

「国内不動産は家賃収入が目的。英米の不動産は建物の4年減価償却が認められるので、節税対策の意味合いが強い。新興国は基本的にキャピタルゲイン（値上がり益）狙い。アジアの新興国の経済成長率が仮に7％程度だとすると、10年後にはGDPが2倍になります。そうしたときに不動産価格が下がるなんてことは考えづらい。もちろん物件も吟味しますが、成長にかけて投資するロジックです」

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ウクライナはまさに“買いどき”

もちろん空室リスクはあるし、流動性も低く、内藤氏とて全戦全勝というわけにはいかない。そんなときに分散投資のメリットが効いてくるのだ。そして内藤氏が今、注目しているのが東欧のウクライナ。ロシアとの対立が報じられているが、内藤氏は先頃、首都キエフにある高級レジデンスの一室を購入。50�uで約1400万円だ。

「実は、ロシアとの対立も局地的なもので、キエフはまったく治安に問題ありません。しかし、市場は過敏に反応して、この5年で通貨価値が米ドルに対して4分の1近くまで下落しています。ただ、実情を考えればいずれ物価や不動産価格が上昇してくるはず。つまり売られすぎと判断したわけです」

　投資物件は数多く保有するものの、自身の住まいは賃貸。5年前に目黒の戸建ては売却したという。

「それまで借金をしたことが一度もなかったのですが、融資を受けてワンルームを買ってみたところ、不動産投資にハマったわけです。自宅を売却した資金もさらに物件購入に注ぎ込むなど、金融資産を次々と不動産に変えていきました」

ウクライナの情報はクローズドなネットワークから

　ただ、資産を増やすこと自体にはさほど執着していないという。

「お金のことを考えないで生活したいから、投資をしているんです。株式投資をしていた頃は、朝起きたらNYダウと為替相場をチェックして一喜一憂するというストレスフルな毎日でした。ところが、今は投資物件の家賃が入ってくるのを見てるだけ。時間に縛られない生活ができるようになった」　

　そして、自由になった時間は、富裕層との交流に充てているとも。

「前述したウクライナの不動産投資なんて、どうやって買うのかなんていう情報はネットにも出ていないわけです。そうした情報は、資産設計実践会という富裕層間のクローズドなネットワークから入ってきます」

　数年前に取材したが、そのときに比べ内藤氏の表情はどこか解放感に溢れていた。

＜内藤氏のポートフォリオ＞
＊不動産は購入時物件価格からローン残債を引いた額
銀行預金 20％
太陽光投資 10％
インデックスファンド 8％
航空機リース、クラシックカー、ワイン、アンティークコインなど 7％
不動産 55％

【内藤忍氏】
マネックスグループ各社の代表などを経て「資産デザイン研究所」を設立。『初めての人のための99％成功する不動産投資』など著書多数

― お金持ちの［資産ポートフォリオ］見せて！ ―

https://hbol.jp/189614/2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/897.html

[エネルギ3] エネルギー事業の遅延防ぐ米大統領令発令へ、支持基盤固めで　欧州石油大手、低炭素化見据え新エネルギー発電に食指　
ワールド2019年4月10日 / 13:28 / 7分前更新
エネルギー事業の遅延防ぐ米大統領令発令へ、支持基盤固めで
Reuters Staff
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［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、テキサス州ヒューストンの石油産業労組の訓練所を訪れ、エネルギー事業の遅延を防ぐための大統領令２件を発令する。

来年の大統領選に向け、支持基盤を固める狙いがあるとみられる。

米国では、水質浄化法に基づき、州政府が環境保護上の理由でパイプライン事業などの延期を指示できるが、今回の大統領令は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、オバマ政権時代に出した同法に関する指針の見直しを指示する内容。

政権幹部は電話会議で記者団に「ＥＰＡが出した時代遅れの連邦指針・規制は、混乱と不透明感を生み出し、プロジェクトの遅れ、雇用喪失、経済効率の悪化につながっている」と発言。「州政府から権限を奪うつもりはないが、州政府の行動が法令の意図に沿うようにしたい」と述べた。

環境保護団体３５０．ｏｒｇのメイ・ブービィ事務局長は「トランプ大統領は、大手石油会社のために規制を書き換えるようとしているが、人々の力やわれわれの運動を止めることはできない」と批判した。

水質浄化法では、州際パイプラインを建設する企業に対し、連邦政府の認可に加え、州政府から許可証を取得することを義務付けており、ニューヨーク州は同法に基づいて、ニューイングランド地方に天然ガスを送るパイプラインの建設を差し止めた。

２０２０年の大統領選への出馬を表明したワシントン州のジェイ・インスレー知事も１７年に、石炭輸出ターミナルへの水利用許可証の発給を拒否している。
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-energy-idJPKCN1RM0CO?il=0

トップニュース2019年4月10日 / 11:48 / 2時間前更新
焦点：欧州石油大手、低炭素化見据え新エネルギー発電に食指
Ron　Bousso　and　Susanna　Twidale
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［ロンドン　４日　ロイター］ - 欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。低炭素化の進む世界で、石油需要が伸び続けた世紀に終止符が打たれる、という問題だ。

電気自動車（ＥＶ）の出現と、気候変動に歯止めをかけるクリーンなエネルギーを求める投資家や消費者の需要を受け、欧州の大手石油企業各社は、石油生産・精製から天然ガスや再生可能エネルギーによる発電へと軸足を移そうと、ためらいがちな１歩を踏み出している。

石油開発への投資は依然として他事業を圧倒しているものの、長年続く天然ガスや新たに台頭している再生可能エネルギーに関連した事業と統合するため、石油企業は発電や電力小売といった企業の買収を進めつつある。

相対的に小規模とはいえ、電力部門への投資は、石炭火力発電よりもクリーンなエネルギーを家庭や企業に提供し、系列のガソリンスタンドにＥＶ充電機能を持たせて環境に優しい印象を与えることで、エネルギーの転換に対応しやすくする狙いがある。

電力供給への道を探ることで、事業の「将来性保証」を求める株主の要求にも応えやすくなる。

アジア諸国で電力需要の高い中間所得層が拡大するなかで、二酸化炭素排出量を抑える方向に規制が変わることにより、電力需要は石油よりもはるかに速いペースで成長すると、国際エネルギー機関は予測している。石油業界では、石油需要は２０２０─４０年の間にピークを迎えるとみている。

石油・天然ガス業界における多角化の動きは珍しくもないが、これまでの実績はひいき目に見てもお粗末だった。

石油メジャーは石炭生産、住宅清掃、ペットフード、栄養食品、エビ貿易、オムツ製造、ホテル、鉄鋼などの産業に手を出してきたが、いずれも大きな成功は収めなかった。電力部門に進出しても、投資家が慣れ親しんできた高額の配当を維持するために石油・天然ガス企業が必要とする利益が得られるわけではない、という厳しい見方もある。

英石油大手ＢＰ(BP.L)は２０年前、ＢＰというブランドは「Beyond Petroleum（石油を超えて）」であると再定義し、初めて再生可能エネルギーに参入したが、巨額の損失を出した。太陽光発電システムの製造部門を２０１１年に閉鎖し、風力発電所も手放そうとしたが、今になって、もっと成功する見込みの高いモデルがあると言い出している。

ＢＰの代替エネルギー部門を率いるデブ・サンヤル氏はロイターに対し、「今日我々がやっていることの大半は、我々のコア能力にリンクしている」と語った。「統合されたサービスとして、分子と電子を結びつけられるようになれば、もっと大きな利益を生む事業を作り出せる」

＜課題は収益性＞

急速に細分化されていく市場で激化する競争に直面しつつ、再生可能エネルギーとガス火力発電所や電力供給事業を連携させていくにあたって、まず問題となるのは収益性だ。

ＢＰは２０１７年、英国の太陽光発電事業者ライトソースに２億ドル（約２２３億円）を投資し、太陽光事業に復帰した。また同年、ピュアプラネットの株式２５％を購入し、英国内での電力小売事業にも参入した。ピュアプラネットは、再生可能エネルギーにより約１０万件の顧客に電力を供給している小規模な新規参入組だ。

サンヤル氏は、「再生可能エネルギー事業は昨年、フリーキャッシュフロー（純現金収支）がプラスになっていた。過去３年のあいだに、ポジティブな軌道に乗っている」と語る。「すでに産業界の顧客は握っているが、いずれリテールの顧客を得られる可能性もある」

サンヤル氏によれば、ＢＰは代替エネルギーによる発電能力を拡大していく予定だという。気候変動を専門とする調査会社で、主要な機関投資家と提携関係にあるＣＤＰによれば、ＢＰの代替エネルギー発電能力は石油メジャーのなかで最大規模だという。ＣＤＰの計算では、大規模な水力発電施設を持つロシア国営のガス生産企業ガスプロムが、仏石油大手トタル(TOTF.PA)と英蘭大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L) を上回り、ＢＰに続く２位である。

リテール部門では、フランス、イタリアの石油企業が先行している。

トタルは、昨年の仏電力小売りのディレクト・エネルジー買収によってガス火力発電所、再生エネルギー発電所を手に入れ、仏電力公社ＥＤＦ(EDF.PA) に挑戦する足掛かりを得た。

トタルは２０２２年までにフランスとベルギーで７００万件の顧客を獲得するという目標を掲げており、最近の投資家向けプレゼンテーションでは、２０４０年までに、供給電力の１５〜２０％を低炭素資源によって発電することをめざすと述べている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)によれば、同社は現在、イタリア第２位の発電事業者として６つの発電所、大規模な電力取引事業、そして２００万件の顧客を抱えているという。

シェルも最大の電力事業者になりたいとしており、過去１年間で、ブラジルのガス火力発電所や英国の電力事業者など多くの投資を行っている。

シェルは先週、投資先である英国の電力事業者の名称を「シェル・エナジー」に変更し、７１万件の顧客すべてを１００％再生可能エネルギーによる電力に切り替え、顧客に系列ガソリンスタンドでの給油やＥＶ充電に対する割引サービスの提供を始めた。

シェルの新エネルギー部門を率いるマーク・ゲインズボロー氏は、ロイターに対し、英国内におけるリテール顧客基盤の拡大をめざしていると語った。

シェルはここ数ヶ月、競合するエネルギー供給会社ＳＳＥ(SSE.L)のリテール部門の買収を模索していたが、業界内の情報提供者によれば、国内エネルギー価格の大半に上限規制を設けるという政府の決定をめぐる懸念により、買収交渉はほとんど進展しなかったという。こうした規制は、世界各国の電力市場が直面するリスクの１例である。シェルもＳＳＥもコメントを拒んだ。

電力関連資産をめぐる石油メジャー同士の競争激化を示す兆候もある。事情に詳しい情報提供者によれば、オランダのエネルギー企業エネコの民営化に関して、トタルがシェルに対抗して入札に参加することを検討しているという。これについて、トタルはコメントを拒否した。

エネコの評価額は約３０億ユーロ（約３７６０億円）、顧客数は２２０万件である。シェルのゲインズボロー氏によれば、エネコは電力事業の典型的なモデルになりうるという。

４月４日、欧州の石油企業各社は、彼らの事業の存続をいずれ脅かす恐れのある問題への対応を始めた。写真は英国のクイーンエリザベス２世漲水池に浮かべられたBPの発電関連施設。３日BP提供（２０１９年　ロイター）
「この事業モデルがめざすのは、電力取引・供給におけるポジションと顧客基盤を備えた統合を実現することだ」とゲインズボロー氏は言う。

＜警戒感＞

ロンドンに本社を置くＢＰによる再生エネルギー分野進出の最初の一歩を指揮したジョン・ブラウン元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、風力・太陽光プロジェクトにおける発電コストが大幅に低下し、電力市場の将来的な成長についての理解が深まったことで、状況は当時とは大幅に様変わりしたと話す。

「問題は、再生エネルギー分野への進出を成功させるためのスキルと人材、そして決意があるかどうかという点だ」とブラウン氏はロイターに語った。

気候を専門とする調査会社ＣＤＰによれば、太陽光・風力による発電プロジェクトの利益率は約５〜１０％であり、ほとんどの石油・天然ガス関連プロジェクトに比べて半分に留まっている。

これまでのところ、石油メジャーは投資リターンを求める株主とイノベーションのバランスを考慮する中で、年間投資額のごく一部を低炭素技術に振り向けているにすぎない。

ＣＤＰの調査によれば、クリーンエネルギー技術への投資額は、シェルとノルウェーの石油大手エクイノール(EQNR.OL) は設備投資の５─６％の予定で、ＥＮＩは約４％をめざし、トタルとＢＰは約３％とする計画だ。

この比率はガス火力発電所への投資に伴い増大しているとはいえ、特にリテール分野ではスーパーマーケットやフィンテック関連のスタートアップ、それに米ネット通販最大手アマゾンなどを含む競合他社によって事業が難しくなれば、飲み込める程度のものだ。

「結果的にうまく行かなくても、石油メジャーには財務面では余裕があり、電力事業を切り離すことができるだろう」と、英国の法律事務所ＣＭＳでクリーンエネルギー部門を率いるムニア・ハッサン氏は予測する。

同氏によれば、電力事業と石油・ガス事業との収益の差はあまり変化していないが、株主やその子どもたちのあいだで見られる意識の変化が新たな動機を生んでいるという。

「石油会社の一部は成功するだろう」とハッサン氏は言う。「とはいえ、予想よりもその苦労は大きいということになるのではないか」

（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/oilmajors-power-idJPKCN1RM08F
http://www.asyura2.com/16/eg3/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] F35A墜落　防衛省、原因究明急ぐ　事故機から「訓練中止」連絡　空自ステルス機F35A、墜落と断定　操縦士安否不明 　
F35A墜落　防衛省、原因究明急ぐ　事故機から「訓練中止」連絡
政治 社会
2019/4/10 14:27
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青森県沖の太平洋上で消息不明となった航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、防衛省は10日、墜落したと断定した。事故直前に機体から「訓練の中止」の通信があったことなどが判明しており、防衛省は原因究明を急いでいる。

防衛省内に設置した航空事故調査委員会で原因究明にあたる。岩屋毅防衛相は10日、省内で記者団に「調査委員会で原因を究明し、再発防止に努めたい」と述べた。調査に米軍の協力を得るよう調整していることも明らかにした。

搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は明らかになっていない。総飛行時間が約3200時間のベテランパイロットで、F35Aの飛行時間は約60時間だった。調査委は一緒に訓練していた3機のパイロットを聴取するなど状況を調べている。

防衛省によると、F35Aの事故は世界で初めて。当面の間、国内に配備済みの同型機12機の飛行を停止する。ただ、いずれも訓練のためで実戦配備されておらず、空の防衛体制に影響はないという。

F35Aは米国などが開発した最新鋭のステルス戦闘機で、2018年1月から青森県の三沢基地で配備が始まった。事故を起こした機体は米国から部品を調達し、三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）で組み立てられた1号機だという。

政府はF35を次期主力戦闘機に位置付け、将来的に147機配備する方針。18年末に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）では、F35Aと短い滑走で離陸して垂直着陸ができるF35Bを合計で105機買い増し、将来的に147機体制にする計画だ。トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いもあった。仮に機体のトラブルが原因であれば、調達計画に影響が出かねないとの懸念も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43564840Q9A410C1PP8000/?n_cid=SPTMG053

　
空自ステルス機F35A、墜落と断定　操縦士安否不明
政治 社会
2019/4/10 9:33 (2019/4/10 11:50更新)
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青森県沖の太平洋上で消息不明になっていた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、岩屋毅防衛相は10日午前、捜索で周辺海域から尾翼の一部が見つかったとし、墜落したと断定した。防衛省で記者団に明らかにした。「事故の原因はこれから調査する」と述べた。

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搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は不明のままで、捜索を続ける。同省によると、同型機の墜落は世界で初めて。

尾翼の一部は9日午後10時すぎに回収。空自は同日中に事故調査委員会を設置した。

F35Aは9日午後7時ごろ、戦闘機同士の訓練のため計4機で所属する空自三沢基地（青森県三沢市）を離陸、約25分後に基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから消えた。他の戦闘機に訓練中止を連絡した後に消息を絶ったという。3佐は飛行約3200時間のベテランで、F35Aの飛行時間は約60時間だった。

F35はレーダーに探知されにくいステルス性能のある最新鋭の第5世代機。F35A型のほか、短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型などがある。訓練では機体から位置情報を発信して飛行するため、レーダーで捕捉できるという。

墜落した戦闘機「F-35A」の同型機

F35Aは老朽化したF4戦闘機などの後継機で米ロッキード・マーチン社製。2018年1月に三沢基地に初配備され、19年3月に飛行隊が新設された。墜落機は最終組み立てを三菱重工業が担った国内生産の初号機で取得額は約140億円。

政府は将来的にF35B型も導入する方針だ。B型をめぐっては18年9月に米国南部で訓練中の米軍機が墜落する事故が発生した。

最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する海上保安庁の船舶（奥）と米軍機（10日午前、青森県沖）=共同
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43556430Q9A410C1000000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/502.html

[原発・フッ素51] 尾高忠明さん、初期の前立腺がん　7月中旬に復帰予定 放射線治療に専念　がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法　
尾高忠明さん、初期の前立腺がん　7月中旬に復帰予定 放射線治療に専念
社会
2019/4/10 17:04
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指揮者の尾高忠明さん（71）が初期の前立腺がんと診断され、治療のため活動を休止すると、所属事務所が10日までに発表した。7月中旬以降に復帰する予定という。

事務所によると、尾高さんは5月中旬から7月中旬まで休み、放射線治療に専念する。

尾高さんは、大阪フィルハーモニー交響楽団音楽監督や札幌交響楽団名誉音楽監督、NHK交響楽団正指揮者などを務めている。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43569260Q9A410C1CR8000/

がんの放射線治療──その3 放射性ヨウ素内用療法

福島第一原発の事故により、野菜や水道水に放射性ヨウ素（I-131）が検出され、大きな話題となりました。原発から大気中に放出されたI-131が、風に乗って各地に運ばれ、さらに雨と一緒に、畑や河川に降ったことが原因です。

I-131による「内部被ばく」で、がん、とくに甲状腺のがんが増えるのではないかという無用の懸念も広がりました。

たしかに、チェルノブイリでは、住民の避難や食品規制の乱れなど、不適切な対応があり、小児の甲状腺がんが増加しました。これまでの原発事故で、がんの増加が認められた唯一の例が、この甲状腺がんです。（放射性ヨウ素について4/8まとめも参照ください）

しかし、逆に、同じI-131が甲状腺がんの治療に利用されることもあります。私たちのチームでも、I-131を使った甲状腺がんの治療を年間、60-70名ほどの患者さんに行っています。

私たちのカラダは、おもに、水素、炭素、窒素、酸素といった“軽め”の元素からできています。原子番号で言えば、水素＝1、炭素＝6、窒素＝7、酸素＝8といった具合です。この点、ヨウ素は例外で、原子番号＝53と、“重い”元素です。そして、体内にはほとんど存在しません（成人でわずか15-20mg）。

人間のカラダのほとんどの細胞は、ヨウ素を利用することはありませんが、甲状腺の細胞だけは、甲状腺ホルモンの合成のためにヨウ素を必要とします。

この甲状腺ホルモンは、細胞の代謝を促進します。車にたとえると、アクセルの役割を果たすホルモンで、進化的にみても、魚類以降のすべての脊椎動物に欠かせないものです。ちなみに、オタマジャクシからカエルへの“変態”を起こさせるのも、甲状腺ホルモンです。

甲状腺ホルモンの分子を1つ作るのに、3個もしくは4個のヨード原子が必要です。甲状腺の細胞は、ヨウ素を取り込み・貯蔵する機能を持っているのです。甲状腺の細胞だけがヨウ素を細胞内に取り入れるという性質を、がん治療に応用したものが「放射性ヨウ素内用療法」です。

なにやら、難しそうな治療ですが、実は非常に単純で、I-131を小さなカプセルに入れて、患者さんに口から飲んでもらうというものです。

元素は、“放射性”であろうとなかろうと、生体内の振る舞いなど、物質としての性質は変わりません。甲状腺細胞にとっては、I-131と通常のヨウ素（I-127）を区別はできないため、I-131を投与すると、通常のヨウ素と同じように、甲状腺細胞に取り込まれることになります。

どの臓器のがんでも言えることですが、がん細胞は、自分が生まれた臓器の細胞としての性質を受け継いでいます。甲状腺がんの細胞は、正常の甲状腺細胞から発生しますから、もともとの性質、つまり、ヨウ素を細胞内に取り込むという性質を持っています。投与されたI-131は、甲状腺のがん細胞内にも蓄積されることになります。

しかし、“甲状腺出身”だといっても、甲状腺がんの細胞は、甲状腺の正常細胞ほど、“本来の”機能を保持してはいません。日本生まれでも、長く海外で暮らすと日本語が下手になるようなものです。

甲状腺がんの他に、正常な甲状腺の組織が残っていると、投与されたI-131の大半が、甲状腺細胞に取り込まれてしまい、がん細胞への蓄積が見られず、“抗がん効果”も期待できません。このため、放射性ヨウ素内用療法は、手術で甲状腺を“全摘”した患者さんが対象となります。また、I-131のカプセルを飲む前に、海藻などの摂取をひかえる「ヨウ素制限」を行います。甲状腺がんの細胞が、ヨウ素に“飢えた“状態にしておくためです。

この3月後半に、メディアなどで、「安定化ヨウ素」が話題になりましたが、これは、放射線を出さないヨウ素（I-127）を製剤化したもので、甲状腺細胞を“満腹”にしておき、I-131を取り込まないようにする「被ばく予防法」です。

I-131は、主に、飛程（注1）が数ミリの「ベータ線」（ウィキペディアリンク）を放出します。I-131が、甲状腺がんの細胞に取り込まれれば、がん細胞だけが、“選択的に”、かつ、“内部から”攻撃を受けることになります。甲状腺がんだけを“ピンポイント”に照射できるのです。
注1: 飛程とは、ベータ線が物質（ここでは甲状腺）にぶつかってから、完全に停止するまでの距離のことです。I-131（放射性ヨウ素131）から出るベータ線の場合、その飛程は約2mmです。

I-131によって、小児の甲状腺がんが増え、同じI-131でその甲状腺がんを治療することもあるわけです。なんだか、考えさせられます。

また、I-131内用療法は甲状腺がんの他に、バセドウ病（甲状腺機能亢進症〔こうじょうせん・きのう・こうしんしょう〕）の治療にも使用されます。バセドウ病は、甲状腺細胞の働きが活発になりすぎて、甲状腺ホルモンが必要以上に産生されておこる病気です。

バセドウ病では、内科的治療（注2）が、まず行われますが、うまくいかない場合、I-131を甲状腺細胞に取り込ませて適度のダメージをあたえ、作られるホルモンの量を調整するか、手術で甲状腺を切除します。日本では、手術されるケースの方が多いのですが、海外では、I-131内用療法の方が一般的です。
注2: 内科的治療では、メルカゾールなどの抗甲状腺剤を併用します。1か月くらいで自覚症状は良くなりますが、長期間継続して服用する必要があります。白血球の数が低下するなどの副作用で服用を続けられない場合もあります。

なお、I-131内用療法で使われる放射線の量ですが、甲状腺がんの治療では、3.7〜7.4 GBq（1 GBq＝1,000,000,000 Bq＝10億Bq）を投与しています。これは、福島第一原発で問題となっている、I-131の飲料水1kgの暫定規制値300 Bqと比べて1千万~2千万倍に相当します。（水の量で言えば、1万~2万トン！）バセドウ病でも、甲状腺がんの10分の１くらいの放射線量を使います。

ちなみに、甲状腺がんやバセドウ病のI-131内用療法による長期的な副作用を心配される方もいるかもしれません。がんの治療では、まずは、“今そこにある病気”の治療が最優先されます。しかし、バセドウ病は、“良性疾患”で、治療後も、長生きされる患者さんが多いため、I-131による“2次発がん”の危険性が危惧（きぐ）されてきました。

しかし、これまでのデータでは、I-131内用療法後の追跡調査で、奇形児が生まれる頻度は一般人と同じであることが確認されています。また、各種発がんの頻度もほとんど増加しない（増加したとしてごくわずか）と報告されています。（注3）
注3: JAMA. 1998 Jul 22-29;280(4):347-55.
https://tnakagawa.exblog.jp/15314393/

　

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放射線治療の種類と方法
更新・確認日：2018年07月10日 [ 履歴 ]
１．放射線治療の種類　 ２．放射線治療で使われる放射線　 ３．治療の方法：外部照射　 ４．治療の方法：内部照射　 ５．先進医療などの研究段階の医療として行われている放射線治療　

１．放射線治療の種類
放射線治療は、体の外から放射線をあてる「外部照射」と、体の内側から、がんやその周辺に放射線をあてる「内部照射」に分けられます。外部照射と内部照射を組み合わせて行うこともあります。

実際にどのような治療を行うかは、患者さんの状況に応じて、担当医や放射線腫瘍医が判断します。治療の目的や実際に行われる方法、予想される副作用などもさまざまです。どのような治療法があるか、治療の目的や方法、副作用への対処法などについて、担当医や放射線腫瘍医によく聞いておきましょう。

放射線治療は、原則的に、標準治療として公的保険の範囲内で行われます。標準治療とは、科学的根拠に基づいた観点で、現在利用できる最良の治療であることが示されたものです。

以下に代表的な照射方法と、公的保険の可能性のあるがんについて示します。
これらは、個別の状況に関する医学的判断を目的としたものではありません。ご自身の治療方法については、担当の医師や放射線技師にお尋ねください。
表１　放射線の種類と公的医療保険の適用がなされる照射方法（2018年4月現在）
放射線の種類 照射方法の名 公的医療保険が適用されるがん種※1
外
部
照
射 電子線 一般的な高エネルギー放射線治療 限定なし※2
X線
三次元原体照射 限定なし※2
強度変調放射線治療(IMRT) 【保険適用の可能性あり】※3
固形がん
画像誘導放射線治療(IGRT) 限定なし※2
定位放射線治療(SRT)
定位手術的照射(SRS) リニアックによるもの：限定なし※2
サイバーナイフ：限定なし※2
γ(ガンマ)線 ガンマナイフ：
【保険適用の可能性あり】 ※3
脳腫瘍、脳転移のあるがん
動静脈奇形や三叉神経痛のなどの良性疾患も保険適応あり
陽子線 重粒子線 粒子線治療 陽子線治療 【保険適用の可能性あり】※3
小児の限局性の固形悪性腫瘍、骨軟部腫瘍、頭頚部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）、前立腺がん
重粒子線治療 【保険適用の可能性あり】※3
骨軟部腫瘍、頭頚部悪性腫瘍（口腔・咽喉頭の扁平上皮がんを除く）、前立腺がん
内
部
照
射 密封小線源治療 X線、
β(ベータ)線、
γ(ガンマ)線 など 組織内照射 【保険適用の可能性あり】※3
前立腺がん、舌その他の口腔がん、皮膚がん、乳がんなど
γ(ガンマ)線 腔内照射 【保険適用の可能性あり】※3
子宮腔、腟腔、口腔、食道、気管支、直腸などのがん
非密封放射性
同位元素
による治療 α(アルファ)線、
β(ベータ)線、
γ(ガンマ)線 など 内用療法 【保険適用の可能性あり】※3
甲状腺がん、悪性リンパ腫、骨転移を伴うがん
※1 診療報酬早見表 2018年4月版 [医科]　医学通信社　より作成
※2 条件によっては適用の例外となることがあります。
※3 【保険適用の可能性あり】とは、当該がん種のうち、特定の医学的状況において、公的医療保険適用の可能性があるものをあらわします。当該がん種であっても、適用にならない場合があります。
それぞれの照射方法については「３．治療の方法：外部照射」「４．治療の方法：内部照射」をご参照ください。

先進医療などの研究段階の放射線治療については、「５．先進医療などの研究段階の医療として行われている放射線治療」をご参照ください。
２．放射線治療で使われる放射線
１）放射線の種類
放射線とは、空間や物質中を波の形や粒子でエネルギーを伝播（でんぱ）するものを総称する言葉です。放射線は、電磁波と粒子線の2種類に大きく分けられます。電磁波には、X線、γ（ガンマ）線などが含まれます。粒子線は、原子を構成する粒子がいろいろな速度で飛んでくるものです。α（アルファ）線、電子線、陽子線、炭素を代表とする粒子線、中性子線などがあります。
図５　放射線の種類

２）放射線治療で用いられる単位
放射線治療を受ける際の説明で、Gy（グレイ）という言葉が出てくるかもしれません。このGy（グレイ）という単位は、吸収線量といわれ、放射線が物質（人体も含む）にあたったときにどれくらいのエネルギーが吸収されたかを表す単位です。

また、Sv（シーベルト）という単位もあります。こちらは実効線量といわれ、放射線防護や被曝などを検討する際に使われます。放射線が人間にあたったときにどれだけ健康被害があるかを評価するために使う単位です。放射線の種類や人体の部位によって、計算式から求められます。

X線、γ（ガンマ）線、電子線では、おおむねGy（グレイ）＝Sv（シーベルト）です。
Bq（ベクレル）という単位は、放射能（放射線を発する能力）の量を表します。
表２　放射線治療で用いられる単位
単位 説明
Gy(グレイ) 放射線が物質(人体も含む)にあたったときにどれくらいのエネルギーが吸収されたかを表す単位。
Sv(シーベルト) 放射線が人間にあたったときにどれだけ健康被害があるかを評価するために使う単位。
Bq(ベクレル) 放射能(放射線を発する能力)の量を表す単位。
３．治療の方法：外部照射
現在がんの治療でもっとも多く使われている放射線治療は、外部照射です。外部照射では、がんの病巣に対して、体の外から皮膚を通して放射線を照射します。表１にあるように、使用する放射線、装置、方法によりいくつかの種類があります。中でも高エネルギーのX線を照射する方法がもっとも多く行われています。

放射線をどのように照射するかは、放射線治療計画装置（専用コンピュータ）を使って、綿密に計画されます。がんを有効に治療しながら、一方では周辺の正常組織にできるだけ影響を及ぼさないように配慮がされます。治療装置の進歩により、今日では、さまざまな方向から高速に照射することが可能になってきました。
１）一般的な高エネルギー放射線治療
高エネルギーのX線を発生させる装置を、リニアック（直線加速器）といいます。別名、高エネルギー放射線治療装置ともいいます。この装置から発生する電子線やX線を、多方向から正確に照射します。病状や治療目的により、放射線腫瘍医が治療方法や回数を決めます。治療は通常、月曜日から金曜日までの週5日間、数週間かけて実施します。このようにすることで、がん細胞を死滅させるのに十分な放射線量を照射し、一方で正常な細胞には、回復するための時間を毎日与えることができます。
２）三次元原体照射（3D-CRT：Three Dimensional Conformal Radiation Therapy）
三次元原体照射（3D-CRT）は、最初に、コンピュータとCT、MRI、PETなどの画像を使って、がんの大きさや形、部位を特定し、がんと周囲組織を立体的に再現します。その上で、治療装置を回転させながら、がんの大きさと形状に合わせて正確に放射線を照射します。正常組織への影響がなるべく少なくなるように工夫されており、現在、多くの病院でこの方法が用いられています。
３）強度変調放射線治療（IMRT：Intensity Modulated Radiation Therapy）
IMRTとは、放射線治療計画装置（専用コンピュータ）による最適化計算により、がん組織には高い放射線量を与え、さらに隣接する正常組織には放射線量を低く抑えることを可能にした治療方法です。マルチリーフコリメータ（MLC: Multi Leaf Collimator）と呼ばれる照射する範囲を調整する装置を用いて（図６）、がんに対して理想的な放射線量で多方向から放射線を照射することにより、がんの形状に一致した部分へ集中性の高い線量を照射します（図７）。
このIMRTを、回転させながら行う強度変調回転放射線治療（VMAT：Volumetric Modulated Arc Therapy）という方法もあります。
また、IMRTに特化した専用の放射線治療装置として、トモセラピー（Tomo Therapy）があります。
図６　マルチリーフコリメータ（MLC）

図７　強度変調放射線治療（IMRT）の照射イメージ

【強度変調回転放射線治療（VMAT）について、さらに詳しく】
【トモセラピー（Tomo Therapy）について、さらに詳しく】
４）定位放射線治療（SRT: Stereotactic Radiation Therapy）
定位放射線治療（SRT）とは、病巣に対し多方向から放射線を集中させる方法です。定位照射、ピンポイント照射とも呼ばれます。通常の放射線治療と比較し、周囲の正常組織にあたる線量を極力減少させることが可能です。1回照射で終わる場合を特別に定位放射線手術（SRS: Stereotactic Radiosurgery）といい、小さな病巣に有効な治療法です｡

定位放射線治療で用いられる装置の1つとして、ガンマナイフがあります。ガンマナイフとは、多数のコバルト線源をヘルメット状の照射ヘッドに対して半球状に配置した放射線照射装置で、ピンポイント照射の一種です。各コバルト線源から放出されるγ（ガンマ）線がヘルメット内の小さな穴を通過することでペンシル状のビームとなり、小さな領域に集まるように設計されています。このようにして、多方向から一点に高線量の放射線を集中させることができます（図８）。
図８　ガンマナイフにおける照射の仕組み

ガンマナイフは、主に、動静脈奇形、聴神経鞘腫（ちょうしんけいしょうしゅ）をはじめとする脳内の小さな良性病変の治療において、優れた成績をあげています。また、転移性脳腫瘍に対しても利用されます。必要に応じて、リニアックによる全脳照射との組み合わせが検討されます。
また、リニアックを用いても、架台や治療ベッドの回転を組み合わせて放射線を照射することにより、ガンマナイフと同等の放射線集中効果を得ることができます。リニアックを用いた定位的放射線治療がガンマナイフと異なる点は、分割照射が容易に行える点にあります。最近では、小型のリニアックを搭載した定位照射に特化した装置も普及し始めました。その1つが、サイバーナイフ（Cyber Knife）です。
【サイバーナイフについて、さらに詳しく】
５）粒子線治療（陽子線治療・重粒子線治療）
粒子線治療とは、陽子や重粒子（炭素イオン）などの粒子放射線のビームを病巣に照射する放射線治療法の総称です。X線による一般的な治療に比して、よりがん病巣に合わせて放射線を照射できる利点があります。現在医療で実施されているのは、陽子線治療、重粒子線治療（炭素線）のみとなります。

通常の放射線治療で用いられるＸ線の外照射では、体の表面近くで線量が最大となり、それ以降は体内に入るに従って吸収される放射線量が徐々に減少します。このことから、一方向からの照射では、深いところにあるがん病巣に十分なダメージを与えようとすると、がん病巣より浅いところにある正常細胞により大きなダメージを与えることになります。これを避けるために、多方向から弱い線量をがん病巣にあて、周囲の正常な細胞にあたる量を減らし、がん病巣の線量が高くなるように照射する技術が開発されています。

これに対して、陽子線は、体内に入っても表面近くではエネルギーを放出せず、停止する直前にエネルギーを放出して大きな線量を組織に与える性質があります。これを発見者の名をとって「ブラッグ・ピーク」と呼びます。病巣の深さや大きさに合わせて、このピークの深さや幅を調整することで、病巣のみに効率よく線量を集中し、正常組織への線量を少なくします。
なお、実際のがん病巣は深さ方向に厚みがあります。そのため、粒子線をがん病巣に一様に照射するために、ブラッグ･ピークを重ね合わせて深さ方向の線量分布が一様な領域を形成するように照射します。このように、一様に広げられたビームの形を拡大ブラッグ･ピーク（SOBP: Spread-Out Bragg Peak）と呼びます（図１１）。
図１１　拡大ブラッグ・ピーク（SOBP）

陽子線治療では、陽子（水素原子の原子核であり、正の電荷を持つもの）を体内に照射します。これらはX線やγ（ガンマ）線と比べて、放射線をあてるところ、あてないところが正確に区分けできるため、副作用が少ない特徴があります。

陽子線・重粒子線治療のうち、保険が適用される可能性があるものを、「表１　放射線の種類と公的医療保険の適用がなされる照射方法（2018年4月現在）」に示しました。

それ以外に、陽子線・重粒子線治療は、先進医療として行われているものもあります。一般に、保険が適用される医療以外の陽子線・重粒子線治療の部分は自己負担が必要です。

陽子線・重粒子線治療については、「５．先進医療などの研究段階の医療として行われている放射線治療」もご参照ください。
６）画像誘導放射線治療（IGRT: Image-Guided Radiotherapy）
IGRTとは、治療の方法そのものではなく、放射線をより正確に照射するための補助技術です。
【IGRTについて、さらに詳しく】
４．治療の方法：内部照射
内部照射として分類されるものには、一般的に、密封小線源治療、非密封の放射線同位元素を用いた治療があります。
１）密封小線源治療（組織内照射、腔内照射）
密封小線源治療には、組織内照射、腔内照射があります。組織内照射では、放射性同位元素（コバルト60、セシウム137、イリジウム192、金198など）を管、針、ワイヤー、粒状などの形状となった容器に密封して、がん組織やその周囲組織に直接挿入します。
腔内照射では、小線源治療装置（RALS）を利用します。子宮などの腔内にあらかじめ細い管（カテーテル）を配置し、その管を通して放射線源を送り込むことで治療します。
【密封小線源治療について、さらに詳しく】
２）非密封の放射線同位元素を用いた治療（内用療法）
非密封の放射性同位元素（アイソトープ）を経口薬や静脈注射によって体内に取り込む内用療法もあります。
【内用療法について、さらに詳しく】
５．先進医療などの研究段階の医療として行われている放射線治療
陽子線治療、重粒子線治療などの粒子線治療は、公的保険適用となるがん以外でも、先進医療として検討が進められています。現在開発中であり、臨床試験として実施されている放射線治療について以下に記載します。

●研究段階の放射線治療（代表的なもの）
• 陽子線治療※
• 重粒子線治療※
• ホウ素中性子捕獲療法 (BNCT: Boron Neutron Capture Therapy)：中性子線治療は、外部放射線治療の特殊なものです。従来のX線による放射線治療では治療効果が期待されない種類のがん治療に使われます。中性子線は他の放射線と比較して細胞に対する生物学的作用が強く、注意して使えば大きな利点となります。一方で、中性子は正常組織への影響も強いため、治療には注意が求められます。現在、中性子の効果を増大させる作用のある薬剤との組み合わせを利用して、一部の施設において、脳腫瘍、皮膚がんなどに対するホウ素中性子捕獲療法の研究が進められています。
※ 一部のがん種については保険が適用されます。詳しくは、「表１　放射線の種類と公的医療保険の適用がなされる照射方法（2018年4月現在）」をご参照ください。

先進医療は、新しい医療を評価するために、厚生労働大臣が特別に定めた公的医療保険が適用されない医療で、先進医療制度として、保険診療との併用が認められています。この場合、保険が適用される医療以外は、自己負担が必要です。
状況によって異なりますが、一般的には、治療費全体で300万円前後となります。先進医療は、国が定めた一定の条件を備えた医療機関でのみ実施が認められています。すべてのがんに適応できるものではなく、患者さん個別の状況に合わせて、医師の判断が必要になります。
現在行われている先進医療については、「がんの臨床試験を探す　先進医療A,B」をご参照ください。

また、臨床研究として、新しい治療法の有効性を調べる目的で行われている治療もあります。
臨床試験について詳しくは、「研究段階の医療（臨床試験、治験など）　基礎知識」をご参照ください。

これらについてもっと知りたいときは、担当医もしくはがん相談支援センターにご相談ください。

がん相談支援センターについては、「がんの相談窓口『がん相談支援センター』」をご参照ください。

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[経世済民131] ＦＯＭＣ議事要旨：米金融当局、利下げ催促にも動じずか　ＥＣＢ景気への脅威山積　金融政策、効果と副作用考慮し運営＝黒田総裁

ＦＯＭＣ議事要旨：米金融当局、利下げ催促にも動じずか
Steve Matthews
2019年4月10日 15:07 JST
• ＦＲＢウオッチャーは当局の辛抱強さの限界巡りヒント探る
• 「利下げのためのハードルは極めて高い」−ロベルト・ペルリ氏
米景気減速を目にして金融市場やトランプ政権が利下げを催促する中でも、米金融当局は早急な行動の必要性を一切感じていないようだ。
　　10日には３月19、20両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表され、当局のこうした辛抱強さの限界について、アナリストは手掛かりを探ることになりそうだ。ＦＯＭＣ参加者は３月の会合で政策金利を据え置くとともに、今年の利上げ回数を中央値でゼロとする見通しを示した。さらに、連邦準備制度の債券ポートフォリオを縮小する量的引き締めのプロセスを９月に終了する方針を打ち出した。

記者会見に臨んだパウエルＦＲＢ議長（３月20日）
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
　　市場は来年１月までに利下げが行われる公算が大きいとの結論を導き出し、トランプ大統領とその側近もこうしたアイデアにすぐに飛び付いた。しかし、ＦＯＭＣ参加者のうち、年内の利上げ回数をゼロと予想したのが11人だったのに対し、６人は利上げを見込んでおり、引き続き利上げバイアスが示された。これに加え、セントルイス連銀のブラード総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁という、ハト派で知られる２人も３月の会合後、いずれも利下げについての議論は時期尚早と論じている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ioz0pe5iPsWA/v1/513x-1.png
　　アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「米金融当局は過去１、２週間にわたり、利下げには程遠いとの認識を強調してきている」と指摘。「議事要旨ではこの点に関して何か有意義なヒントがあるかもしれない」と語った。
　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、堅調な経済成長と低インフレが見込まれる中で、金融当局として早急に動くことはないとしている。また、他のＦＯＭＣ参加者の大半と同様、現在の静観姿勢から転じるのに何が必要となるかについては曖昧なままだ。
　　ＦＲＢのエコノミストを務めた経歴を持ち、現在はコーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「私の感触では、利下げのためのハードルは極めて高く、単なるインフレ目標の未達だけでなく、リセッション（景気後退）のリスクなど、何か深刻な見通し悪化などが条件となりそうだ」とコメント。「私見では、今回の議事要旨でそこが最重要の側面だ」と話した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/imiaPz4V1mU0/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCGfVjHdIK0Q/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNaL6uP2BZIQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png
原題：Fed Is Likely Unswayed by Clamor for Rate Cuts: Minutes Preview（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQCIR6K50XZ01?srnd=cojp-v2

ＥＣＢ：マイナス金利が議題か、景気への脅威も山積−10日政策発表
Piotr Skolimowski
2019年4月10日 15:25 JST
• マイナス金利の階層化、近いうちに決定される見通しない
• 新たなＬＴＲＯ調整のため当局は景気の現状を把握しようとしている
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日、政策を発表する。当局者らは域内経済について警戒を続ける理由が有り余るほどある。米国は新たな関税の脅しを振りかざし、イタリア政府は今年の成長をほぼあきらめ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は解決していない。それに加えて、国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界経済見通しを再び引き下げた。
　　ＥＣＢがリスクは「下振れ方向」とする理由であるこうした懸念とは別に、政策委員会はマイナス金利政策を巡り議論するとみられる。
　　今回会合では政策変更は予想されていない。ただ、成長とインフレに関する警鐘の音量は上がりそうだ。先月に導入計画を発表した新たな銀行向け長期資金供給については、条件などを微調整するため当局は景気の状態を把握しようとしているところだ。

マイナス金利
　　ドラギ総裁は先月下旬に、マイナス金利が市中銀行の収益性に与える悪影響を和らげる準備をしていると発言。中銀預金金利の階層化について観測が強まった。しかし、近いうちに決定がなされる見通しはない。

ドラギ総裁（３月27日、フランクフルト）
Photographer: Andreas Arnold/Bloomberg
　　ＥＣＢでは各委員会が正式な政策提案の準備作業をするが、事情に詳しい複数の関係者によると、委員会は階層化について議論していない。中銀預金金利を階層化すれば、市中銀行の超過準備の一部がマイナス金利の対象から外れる。クノット・オランダ中銀総裁ら一部メンバーは階層化には反対だ。ＥＣＢは2016年にこれを検討したものの、ユーロ圏で採用するには複雑すぎると判断した。
Declining Margins
Euro-area banks have seen profitability declining with ECB easing policies

Source: ECB
Note: Chart shows mean response to survey question on impact of cost of funds and balance-sheet constraints on margins, with 1=contributed considerably to tightening and 5=contributed considerably to easing.
　　
長期リファイナンスオペ
　　新たな長期リファイナンスオペ（ＬＴＲＯ）についての新規情報はほとんど期待できない。６月に明らかになる最新の経済予測が、同プログラムの条件決定の鍵だと当局者らが示唆しているからだ。
　　ブルームバーグの調査に答えたエコノミストらによると、このＬＴＲＯで最低の金利は恐らくＥＣＢ政策金利を下回る見込み。つまり、少なくとも当面、銀行は資金を受け取ることで金利を得ることになる。
　　

原題：ECB Stays on Alert as Dangers Accumulate: Decision Day Guide（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQCOO6K50XZ01

　

ビジネス2019年4月10日 / 17:03 / 1時間前更新
金融政策、効果と副作用を考慮し適切に運営していく＝黒田日銀総裁
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価２％目標の実現には時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に運営していくことが大事だ、と語った。

総裁は、日本経済について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、輸出について「中国向けの資本財や情報関連財を中心に、足元弱めの動きとなっており、これが最近の生産面の弱さにつながっている」との認識を示した。

一方、国内需要は「堅調な動きが続いている」と述べ、「企業・家計の両部門で、景気拡大の基本的なメカニズムは維持されている」と認識。

内需は先行きも「増加基調をたどる」とするとともに、海外経済も「中国における景気刺激策の効果などから、総じてみれば緩やかに成長していく」との見通しを示した。

物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている」としながらも、「最近では、原材料価格や人件費の上昇などを反映し、食料工業製品を中心に価格引き上げの動きが増えてきている」と指摘。

今後もプラスの需給ギャップが継続し、企業の価格設定スタンスが積極化していけば「企業や家計の予想物価上昇率も徐々に高まっていく」との見方を示した。

その上で、「２％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要する。海外経済の動向を始め、さまざまなリスク要因も存在する」と指摘。

金融政策運営は「需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら、適切な政策運営を行っていくことが大事」とし、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と説明した。

伊藤純夫

https://jp.reuters.com/article/turkey-forex-idJPKCN1RM0UA?il=0

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省　5年で1.7兆円弱投資へ　出遅れ感じず、運用面でトップ目指す＝佐藤総務副大臣

　
テクノロジー2019年4月10日 / 12:38 / 4時間前更新
携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省　5年で1.7兆円弱投資へ
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルの４社が申請していた第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は２０２０年の春をめどに本格サービスを始める。

総務省に届け出た開設計画によると、４社は２０２４年度末までの５年間に５Ｇ基地局に合計１．７兆円弱の設備投資を実施する計画。各社別ではドコモが約７９５０億円、ＫＤＤＩは約４６６７億円、ソフトバンクは約２０６１億円、楽天モバイルは約１９４６億円。

今回の割り当て容認には「使いやすい料金設定を行うよう努めること」という条件がつけられており、各社は低廉な料金設定と普及に向けた設備投資の難しい舵取りを迫られることになる。

ソフトバンクは「４Ｇで提供している料金水準を一つの基準とする」と表明しており、収益拡大には５Ｇの上に乗るサービスでいかに稼ぐかが鍵となりそうだ。

総務省関係者は「開設計画の投資額は最低限のものが書かれており、実際にはこれよりは大きくなる傾向がある」と述べ、投資額はさらに膨らむとの見方を示した。

＊内容を追加しました。

志田義寧
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-m-a-jac-idJPKCN1RM0L9

　

テクノロジー2019年4月10日 / 13:13 / 5時間前更新
５Ｇ出遅れ感じず、運用面でトップ目指す＝佐藤総務副大臣
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 佐藤ゆかり総務副大臣はロイターのインタビューで、来年から本格サービスが始まる第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスについて、少子高齢化など日本が抱えているさまざまな課題を解決する技術だとし、普及に期待感を示した。

総務省の電波監理審議会は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルに５Ｇに必要な電波の割り当てを認める答申をまとめたが、米国と韓国はすでにサービスを始めており、日本は出遅れているとの指摘もある。

これについて佐藤副大臣は、開始時期よりも５Ｇサービスを受けられるネットワークの整備がより重要だとして「出遅れとは感じていない」と強調。「運用面で世界トップを目指していく」と語った。

インタビューの詳細は以下の通り。

──５Ｇで日本はどう変わるのか。米韓はすでにスタートしており、出遅れているとの指摘もある。

「５Ｇは４Ｇ、ＬＴＥと比べると、１００倍の通信速度や超低遅延などの特徴があり、これまで技術的にできなかった世の中を実現できる。日本社会に大革命を起こす技術であり、大変期待している」

「具体的には自動運転や遠隔医療、ドローン操作、遠隔教育などで利用できるほか、高齢者の見守りサービスなどにも活用できる。日本が抱えている少子高齢化のさまざまな問題を解決する技術として、課題先進国として運用面で世界トップを目指していく」

「出遅れとは特に感じていない。本質的な問題として、周波数を割り当てた後に５Ｇのスピードと容量をきちんと伝送できるネットワークが整っているかどうかの方が大事だ。そこに着目すれば、日本に優位性がある」

──携帯電話業界は、寡占状況の中で課題も多い。

「ＩＣＴ（情報通信技術）は経済活動から言えば、水やガス、電気などと並ぶものだ。それぐらいなくてはならないものなので、低料金でユニバーサルに提供するというのは大原則だと思う。そうした中で今回、通信料金と端末料金の完全分離を義務化するための電気通信事業法改正案を国会に提出した」

「通信は通信で競争して、より良いサービス、より良い料金を提供する。一方、端末は５Ｇ対応の１台２０万円もするようなものから、高齢者に優しいシンプルなモデルまで、消費者のニーズに合ったものをそれなりの価格で提供するのが本筋で、端末同士の競争も促したい」

「端末に関しては、今年９月から中古端末にもＳＩＭロック解除を導入する。比較的新品に近い中古端末が出回るようになれば、新品と中古端末との競争も始まるので、相当、価格弾力性が上がってくるのではないか」

──端末購入補助がなくなることで、端末の実質購入価格が上昇するという批判もある。

「端末価格が上がるような政策を目指しているわけではない。消費者の選択肢が増える、適正な価格で端末を選べるようになることが大事だ。ハイエンドが欲しい消費者はハイエンドの端末を見比べて選択できる、高齢者向けのシンプルな端末が欲しいなら、シンプルな端末を見比べて選択できる、それぞれのカテゴリーで競争を促すことが極めて大事」

──大手携帯電話会社の通信料金が安くなると、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が苦しくなるのではないか。

「同じ通信料金になるということは想定していない。大手通信事業者は今後５Ｇの設備投資もしていかなければならず、そのコスト回収もある。競争する中でも、これ以上は下げられないというラインはやはりある。一方、ＭＶＮＯのビジネスモデルは根本的に違う。その意味で、同じ価格帯で競合することはそもそも想定していない。住み分けは可能だ」

──５Ｇを普及させるために何が必要か。

「利用者が速やかにマーケットに入ってきて、５Ｇの利用率が上がることが収益性の観点から重要だが、そこで１つの鍵を握るのが、ローカル５Ｇをどれだけ速やかに展開できるかという点だ」

「例えば過疎地や山間地で人は住んでいないが、誘致した工場があるという地域もある。そういう地域ではこれからＩｏＴなど電波需要が非常に出てくる。全体の５Ｇの割り当てが済んだら、ローカル５Ｇの参入を促していく」

──携帯電話では外国人の契約円滑化も進めている。

「これからＧ２０やオリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪万博もある。外国人の出入りが多くなる中で、受け入れ態勢をしっかり整備する必要がある。第１弾は携帯電話契約・利用の円滑化だが、第２弾は多言語対応、第３弾はデジタルサイネージを活用した災害情報等の提供の促進について検討する。第２弾、第３弾は同時進行しており、夏ごろには発表したい」

＊インタビューは９日に行いました。

＊写真を差し替えて再送します。

志田義寧　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-sato-5g-idJPKCN1RM0C7

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 就職氷河期世代のスキル習得支援　半数を3年で就業へ＝諮問会議　労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準に　ムーディーズ
ビジネス2019年4月10日 / 18:43 / 数秒後
就職氷河期世代のスキル習得支援　半数を3年で就業へ＝諮問会議
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - １０日開かれた政府の経済財政諮問会議で、国や大学、産業界が連携して就職氷河期世代のスキル習得に向けて職業訓練などを行い、３年程度で３００万人超の就業安定化に取り組むことが民間議員から提言された。今年の夏には具体的な実行プログラムを打ち出すよう、政府に求めた。

企業が求めるスキルを習得・高度化し、成長分野に雇用を移動させて生産性を高める働き方を進めようという「ジョブ型雇用」について前回諮問会議続いて議論し、まずは非正規雇用で働く人が多い就職氷河期世代の就職を促進することを打ち出した。

その後、この仕組みを生かし、他の年齢層、未来世代も含めた他の世代にも役立つ仕組みとなるよう展開していく。

氷河期世代といわれるのは、１９９３年から２００４年ごろに高校ないし大学を卒業し、現在３３─４８歳にあたる世代。バブル崩壊後の景気悪化により企業が採用を抑制していた時期に就職活動をしなければならなかった。民間議員は、現在３５─４４歳でフリーター意外の非正規雇用者およそ３１７万人程度が主な対象者とみている。

ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携する協議会を立ち上げ、対象者の把握、地域ごとの事業実施計画を立てるほか、ハローワークには専門部署を置き、人生再設計、就職アドバイス、リカレント教育の情報提供、人手不足企業への就職促進や情報技術等の能力開発等も強化すべきとしている。

中川泉
https://jp.reuters.com/article/jobtraining-japan-idJPKCN1RM11T

　

東京外為市場ニュース2019年4月10日 / 17:33 / 1時間前更新

労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準にとどまる見込み
ムーディーズ
Reuters Staff
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［１０日　ロイター］ -

* 外国人含めた労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準にとどまる見込み＝ムーディーズ

* 海外の見通し悪化が、自然災害からの内需回復を相殺＝ムーディーズ
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E3%82%82%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AF%E4%BD%8E%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF%EF%BC%9D%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC-idJPT9N1XK02B?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/507.html

[経世済民131] 日本株市場、時価総額で世界４位に後退−香港に抜かれる　長期金利は１週間ぶり低水準、世界経済減速と米欧貿易摩擦の懸念で　
日本株市場、時価総額で世界４位に後退−香港に抜かれる
Will Davies
2019年4月10日 16:43 JST
• 香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直す
• ９日時点で香港は５兆7800億ドル−日本５兆7600億ドル
株式市場の時価総額で、日本が香港に抜かれ世界４位に後退した。香港株は昨年大きく値下がりしていたが、今年に入り持ち直し、米国と中国本土に次ぐ３位に浮上した。
　　香港株式市場の時価総額は９日時点で５兆7800億ドル（約643兆円）。日本市場は５兆7600億ドルとなった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihbbFGFGnz6c/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/513x-1.png
原題：Hong Kong Overtakes Japan as World’s Third Largest Stock Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-10/PPQHSR6JIJUP01?srnd=cojp-v2

　
長期金利は１週間ぶり低水準、世界経済減速と米欧貿易摩擦の懸念で
船曳三郎
2019年4月10日 7:47 JST 更新日時 2019年4月10日 15:52 JST
債券相場は上昇。長期金利は１週間ぶりの水準に低下した。世界経済の成長減速や米欧間の貿易摩擦の再燃が懸念され、リスク回避の株安・債券高となった米国市場の流れを引き継ぎ、買いが優勢だった。

新発10年物354回債利回りは１ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.06％と、３日以来の水準
長期国債先物６月物の終値は前日比７銭高の152円95銭。午前に一時152円99銭まで上昇し、午後は上げ幅をやや縮めた
新発20年物167回債利回りは一時0.345％、新発40年物11回債利回りは0.545％と、いずれも１週間ぶりの低水準
市場関係者の見方
みずほ証券の上家秀裕債券ストラテジスト
ＩＭＦ（国際通貨基金）の成長率見通しの下方修正がこのタイミングで出てきて、米欧の貿易問題も市場のセンチメントを悪化させ、リスクオフ気味な展開
40年債を中心に超長期ゾーンも堅調で、明日の残存15.5−39年の流動性供給入札に対する警戒感もあまり感じられない
英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題が尾を引く中、市場は悪材料に反応しやすく、ＥＵ首脳会議も控えて積極的に取引しづらい面もある
日銀オペ
対象は残存期間５年超10年以下、買い入れ額は前回と同額4800億円
応札倍率は前回2.22倍を上回る3.09倍、平均落札利回り格差はマイナス0.011％
みずほ証の上家氏：
応札倍率は上昇したが前回が低かった上、落札利回りの水準を見ても無難な結果
備考：過去の日銀オペの結果一覧
背景
９日の米10年国債利回りは前日比２bp低い2.50％程度で引けた。この日の時間外取引では2.48％台に低下
ＩＭＦが再び下方修正、19年世界経済は金融危機以来の低成長を予想　
ＥＵ、米のボーイング補助金への報復関税を準備−貿易摩擦激化
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.170％ -0.175％ -0.060％ 0.350％ 0.525％ 0.545％
前日比 -0.5bp -0.5bp -1.0bp -0.5bp -1.0bp -1.5bp

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOUO6JTSE801?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/901.html

[経世済民131] Ｇ２０、減速懸念の世界経済議論　米中通商交渉などリスク懸念も　機械受注2期連続減、設備投資に危うさ　５Ｇ投資で挽回なるか
東京外為市場ニュース2019年4月10日 / 18:23 / 2分前更新
〔焦点〕
Ｇ２０、減速懸念の世界経済議論　米中通商交渉などリスク懸念も
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - ワシントンで１１─１２日に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、減速懸念が強まってきた世界経済について、突っ込んだ議論が展開されそうだ。米中通商交渉や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題の動向によっては、リスクが増大するとの懸念もあり、各国がどのように足並みをそろえようとするのか、市場の関心も高まっている。

１１日のワーキングディナーでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日に発表した世界経済見通しをもとに議論が行われる。世界経済の成長率について、ＩＭＦは２０１９年の予測を今年１月見通しから０．２％ポイント引き下げ、３．３％とした。伸びは１６年以来の低水準だが、今年後半に復調するシナリオは堅持した。

ただ、世界経済１位と２位の国で続いている米中通商交渉の展開次第では、世界経済の成長に大きな影響が出かねない。日本政府内にも、次期通信規格５Ｇを巡る調達問題などが「トゲ」となって、交渉が長期化するリスクを懸念する声もある。

また、中国には過剰債務問題が内在しているとの問題意識が、Ｇ７（主要７カ国）内で共有されており、世界経済の行方に関する議論では、こうした点が具体的にどのように提起され、収れんしていくのか予断を許さない状況だ。

民間エコノミストの中には「米国の財政拡張が縮小する下で、１９年終盤に世界経済が失速し、２０年前半に米金融政策は利下げに転じ、日欧の中央銀行も、一定の金融緩和に踏み込む可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏）と予測する声もある。

加えてブレグジット問題もある。１０日に開催されるＥＵの特別首脳会議での議論次第では、ブレグジットによる世界経済への影響などに対する議論に時間が費やされる展開も予想される。

こうした情勢を踏まえ、市場では「中国にとって代わって欧州の景気の先行きが、不透明になってきた」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト、田中理氏）との懸念も根強い。

２００８年のリーマン・ショックで揺れる世界経済を立て直すため、政策協調が模索されたＧ２０だが、現下の不透明な経済情勢を踏まえ、具体的な協調のポイントが浮上しているわけではない。

第一生命経済研究所の田中氏は、今回のＧ２０会議について「『Ｇゼロ』のような状況をどう立て直していくか」が課題になると指摘する。

２日目の１２日には、６月に福岡で開催する本会合に向け、日本が主要議題に掲げた経常収支の不均衡問題や高齢化問題などの個別項目の議論を交わす。巨大ＩＴ企業などを対象としたデジタル課税の仕組み作りに向け、各国の足並みをそろえられるかも焦点だ。

１３日からの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）では、ＩＭＦの資金基盤拡充に向けた議論が行われそうだ。遅くとも今秋の年次総会までの対応が求められているが、単独拒否権を持つ米国は、自己資本の増資に消極的な姿勢を崩していない。 (ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦)
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%80%95%EF%BC%A7%EF%BC%92%EF%BC%90-%E6%B8%9B%E9%80%9F%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%80%80%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%80%9A%E5%95%86%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82-idJPL3N21S2F5?il=0

　

ビジネス2019年4月10日 / 14:03 / 5時間前更新
焦点：
機械受注2期連続減へ、設備投資に危うさ　５Ｇ投資で挽回なるか
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 設備投資の先行指標となる機械受注は、２月民需（除く船舶・電力）が４カ月ぶりに増加したものの、その反発力は弱く、１─３月期が２期連続で前期比マイナスになる公算が大きい。中国需要減少に伴い企業が投資の延期など発注を見送っている可能性がうかがえる。通信業からの次世代通信５Ｇ投資が今後５年間で３兆円超との観測もあり、これが外需減速を補うのか、微妙な局面を迎えそうだ。

２月の機械受注（船舶・電力除く民需）は、４カ月ぶりに前月比プラスとなったものの、ロイターの事前予測を下回った。造船業からエンジンなどの大型受注が押し上げ要因で、それを差し引けば、基調は弱いとの見方が民間エコノミストの中では多い。

農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、機械受注の「調整色が強まっている」と予測。この先も厳しい情勢が続きそうだとし「機械受注はしばらく軟調に推移し、設備投資も頭打ち状態へと移行する」と展望している。

内閣府の試算では１─３月期が増加となるには、３月に前月比プラス１１．３％を上回る必要があり、１─３月期の前期比増の達成は難しそうだ。昨年１０─１２月期の機械受注は、前期比３．２％比減少だったため、２期連続で受注減少となる公算は高そうだ。

機械受注の内訳をみると、設備投資に関連する工作機械が２月に前年比２５％超の減少となり、産業機械も前年比減少が続く。５Ｇ関連投資が期待されるＩＴ関連も、受注は総じて弱い。

海外からの受注は反発したとはいえ「外需の１─２月平均は前期平均を１７．４％下回っており、１−３月期は２期ぶりに減少する可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト、宮前耕也氏）との見通しが出ている。

一方、中国の打ち出した景気刺激策を背景に、中国の経済指標に回復の兆しが出てきている。３月製造業ＰＭＩ（財新）は４カ月ぶりに５０を上回り、市場では中国景気に底入れの動きが出てきたとの受け止め方が広がった。

さらに日銀短観の新年度設備投資計画が堅調で、政府内では中国経済減速による製造業の業況悪化が内需に波及しておらず、国内企業の人手不足に対応した投資が続くとみている。

しかし、省力化投資で展開されるロボットや人工知能といった先端ＩＴ投資を反映する情報通信機械や情報サービス業からの受注は、減少傾向にある。

他方、通信大手が５Ｇ投資を本格的に開始すれば、５年間で３兆円弱の設備投資規模になるとの報道もある。現在の通信業の年間投資額は約４２００億円で、大幅に積み上がる可能性がある。

大和証券・チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は、５Ｇ関連投資が設備投資動向の鍵を握るとみているが、いまだその動きが鈍く、本格化のタイミングは遅れる可能性が高いとみている。このため「日銀短観での投資計画も、今後下方修正の可能性がある状況に変わりはない」との見方を示す。

中川泉　編集：田巻一彦　　

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2019年4月10日 / 15:33 / 3時間前更新
独ＶＷ、中国ＪＡＣの株取得を模索　ＧＳを助言機関に＝関係筋
Reuters Staff
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［香港／フランクフルト　１０日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は、中国での電気自動車（ＥＶ）合弁事業のパートナーである安徽江淮汽車（ＪＡＣ）(VOWG.DE)のかなりの株式の取得を模索しており、アドバイザーに米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）(GS.N)を選定した。複数の関係筋が匿名を条件に明らかにした。

海外の自動車メーカーは、中国が昨年に自動車市場の外資規制を緩和して以降、合弁パートナーや合弁事業自体の株式の保有拡大に動いている。

リフィニティブのデータによると、ＶＷは現時点でＪＡＣの株式を保有していない。

関係筋によると、ＶＷの計画は初期段階にあるものの、同社はかなりの株式の取得に意欲を示している。

リフィニティブのデータで株式４０％超を保有する政府系企業を中心とする主要株主からの取得を目指すという。

ＪＡＣの親会社、安徽江淮汽車集団控股は２４％株式を保有しており、同社には地方政府が１００％出資している。

ＶＷはロイターの取材に対し、「自社の事業や合弁パートナーへの影響を注視している。中国での長期的な成功を確実にするため、あらゆる利害関係者とともにすべての選択肢を模索する」とコメントした。

ＪＡＣと親会社はコメント要請に応じていない。ゴールドマンはコメントを控えた。
https://jp.reuters.com/article/machinary-order-idJPKCN1RM0DX
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/902.html

[経世済民131] トルコ政府、リラのオフショア市場締め付けで大きな代償　トルコ、与党の主要市長選敗北で構造改革の期待後退
トップニュース2019年4月10日 / 17:18 / 1時間前更新
焦点：
トルコ政府、リラのオフショア市場締め付けで大きな代償
Reuters Staff
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［ロンドン　９日　ロイター］ - トルコ当局は過去１カ月にわたって、ロンドンのトルコリラ市場の流動性を締め付ける力を誇示してきた。しかし同市場を完全に殺してしまえば、自らが支払う代償は非常に大きくなるだろう。

昨年のリラ急落がトルコに深刻な景気後退（リセッション）をもたらしただけに、エルドアン政権は、取引を不安定化させる投機筋の温床とみなしているオフショア市場を抑え込むことの利点に目を向けているのかもしれない。

トルコにとって年平均１４０億ドルの直接投資を呼び込み、６万社近い国内企業が外資を利用している背景に、オフショア市場という潤滑油があることは政府も十分承知している。それでもエルドアン大統領はしばしば、外国の「投機筋」がリラ急落を主導していると批判してきた。リラ安はトルコ企業の外貨建て債務の支払いや借り換えを困難にするとともに、家計のドル預金を加速させ、物価と金利を押し上げて経済成長の足かせとなっている。

だから政府が先月末に国内銀行に対してオフショア市場でリラの流動性を供給しないよう命じたのは、よく考えられた作戦のように見える。こうした措置を受け、オフショア市場ではリラの翌日物借り入れ金利が１０００％超も跳ね上がり、売り持ち筋に打撃を与えた。しかし同時に市場は機能しなくなった。

先週になると市場はある程度復活したものの、ソシエテ・ジェネラルの新興国市場戦略責任者ジェーソン・ドー氏は、トルコ政府がもし投機の息の根を止めずに済むなら、本当は徹底的にオフショア市場をつぶしたい気持ちなのだということが分かったと指摘。外国勢の売り持ちポジションの大規模な解消を強制した点からはそうしたメッセージが読み取れるとした上で、途方もないほどのボラティリティがトルコ政府の怒りを招いたと付け加えた。

ただリラのオフショア市場は何年にもわたって好ましい存在として受け入れられてきた。投資家にしてみれば、オフショア市場ならＪＰモルガン、バークレイズ、シティなど、イスタンブールやアンカラにあるトルコの銀行に比べてずっと規模が大きい金融機関からより簡単に与信枠を設定してもらえる点で使い勝手が良い。

イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の分析では、昨年終盤のリラのオフショア取引額は１日当たり約３５８億ドル相当に上り、リラが急落する前の昨年４月は５６０億ドルとさらに高水準だった。

オフショアの通貨・スワップ市場は、当該国の中央銀行からの影響度という面で国内市場よりも小さい。とはいえその通貨の流動性の変化に左右される部分は残り、当局が影響力を行使し続けられるのは先月終盤のリラ市場で見られた通りだ。

トルコ中銀はリラ売却入札をしばらく中止しつつ、非公式に国内銀行にオフショアでリラを放出しないよう圧力をかけて、スワップ金利を高騰させて市場機能をまひさせたのだろう。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームの観察では、確かにリラ相場が落ち着いたのは、オフショア市場の金利がオンショア市場を大きく上回った後だった。

＜重要な役割＞

リラのオフショア市場締め付けは当面緩むかもしれない。もっともこれまでタイ、マレーシア、アルゼンチン、アイスランドをはじめとして先進国、新興国を問わず多くの国がたびたび、オフショア市場における投機を抑制する取り組みを行ってきた。

いずれも結局は家計と企業が自国通貨に対する信頼を失う道をたどりがちだが、当局としてはそうした流れに抗するだけの外貨準備の持ち合わせがない。

トルコの場合も、直接投資や外貨建て借り入れのために外国人投資家の存在は不可欠であるだけでなく、国民のドル預金が記録的高水準に達している足元では特に、外貨準備がいかにも手薄に見える。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのキーラン・カーティス氏は、国民のドル預金蓄積はトルコの銀行の手元にドルがあり余り、リラが不足していることを意味すると説明するとともに、それが理由で政府はオフショア市場に過度の混乱を引き起こしたくないと思うだろうとの見方を示した。

オフショア市場はこうした不均衡の解消に重要な役割を果たすからで、市場が動揺すれば銀行の取引コストはすぐに増大しかねない。

トルコが自由な市場であることを証明する上でロンドンにリラの市場があることが重要な意味を持つ、とみているのはトルコ中銀元副総裁の?brahim Turhan氏だ。そこで「投機的な攻撃との闘いは、さまざまな禁止措置ではなく合理的な政策と適切なガバナンスによって今後構成されるだろう」という。

（Marc Jones and Karin Strohecker記者）
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1RM0SH?il=0

　

トップニュース2019年4月10日 / 11:08 / 8時間前更新
焦点：
トルコ、与党の主要市長選敗北で構造改革の期待後退
Reuters Staff
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［イスタンブール　８日　ロイター］ - トルコは３月末に行われた主要２都市の市長選でエルドアン大統領が率いる与党・公正発展党（ＡＫＰ）が敗北し、政府が国民に痛みを強いる経済構造改革の導入に踏み込むという投資家の期待は萎んでしまった。

イスラムの伝統を重視するＡＫＰは２００２年から国政を牛耳っているが、先月末の統一地方選時に行われた首都アンカラと経済拠点イスタンブールの２都市の市長選で敗北を喫した。ＡＫＰは２都市の投票について再集計を求めている。

エルドアン氏の義理の息子であるアルバイラク財務相は今週中にも経済再生に向けた構造改革を発表する見通しで、エルドアン氏も選挙戦終盤に経済が抱える問題を重視する姿勢を示していた。

しかし与党の敗北で包括的改革プランが打ち出される公算は小さくなり、ＡＫＰは目先の景気刺激に走ってトルコ経済の根深い脆弱性に対処しないばかりか問題を悪化させる恐れすらある、とアナリストは危惧している。

クレディ・アグリコルのシニア新興市場ストラテジスト、ギヨーム・トレスカ氏は「ＡＫＰの支持層は成長促進的な政策や財政による景気刺激、インフレの抑制などを強化するよう望んでいる。いずれも今回の選挙前に進めていた政策だが、（エルドアン氏が）人気を保ちたいならこうした政策を継続せざるを得ない。具体的な改革は見込めず、口先だけに終わるだろう」と述べた。

トルコ経済の問題の核心は、海外から流入する低コストの資金に依存する体質にある。通貨リラがいったん急落すると企業は負債が返済できなくなり、債務不履行や経営破綻が連鎖的に広がった。

昨年の景気後退突入後にリラは落ち着き、物価上昇率も１５年ぶりの高い伸びがやや鈍化している。

しかし一連の対応策は安い価格で生鮮品を提供する直売所の設置や国内銀行にロンドン市場でリラの取引に応じないよう命じるなどいずれも急場しのぎで、政府が為替相場の自由な変動や中央銀行の政策への不介入を言明しないことに投資家は懸念を強めている。

ペンシルベニア大の教授で元トルコ中銀総裁のブラント・グルテキン氏は「エルドアン氏は政治的な本能として生き残ろうとしているように見える。政府に長期的な目標があるとは思えない。今後トルコ経済の動向を常に、長らく動向を見守っていく必要がある」と述べた。

アルバイラク財務相は改革案について、幅広い問題に対処すると語るのみで具体的な内容を明らかにしていない。

一方、ラボバンクの新興国市場為替ストラテジスト、ピョートル・マティス氏は「市場は明確なスケジュールを伴った経済の不均衡対処策を期待している」と指摘。ムーディーズは、昨年８月に引き下げたトルコの今後の格付けにとっては、改革の「信頼性と効果」が鍵を握ると表明している。

投資家やエコノミストによると、財務相は企業の事業再編や不良債権などの問題に取り組む銀行の資本増強策を打ち出すことが不可欠。銀行が抱える不良債権は年内に２倍以上に膨らむ見通しとなっているからだ。

また自動車や繊維など輸出競争力を持つ産業を後押しして経常収支赤字を抑え、投機的な海外資金への頼る経済構造から脱却すべきだとの声が出ている。

コチ大学のセルバ・デミラルプ教授は「適切な職業訓練や、適切な産業セクターへの適切な補助金提供が必須だ」と強調。ただし改革には時間がかかり、生産構造の変革は失業を生むため、それなりの代償を支払わなければならないと警告する。

しかし景気後退の長期化を歓迎しないエルドアン氏や一般国民にとって、こうした改革は受け入れ難いだろう。失業率は既に１３％を超えている。

エルドアン氏はトルコに国際通貨基金（ＩＭＦ）の手助けは不要と繰り返しているが、ラボバンクのマティス氏は、ＩＭＦがトルコの改革を監督し、投資家の信認を回復するのが理想的だとの見方を示した

（Ali Kucukgocmen記者、Jonathan Spicer記者）

https://jp.reuters.com/article/g20-us-china-trade-idJPKCN1RM105
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/903.html

[経世済民131] 文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死　「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた　
文系の博士課程「進むと破滅」　ある女性研究者の自死
2019年4月10日07時21分

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https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190405004237.html
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西村玲さんが研究していた資料
　
　大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、４３歳で自ら命を絶った。

「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた
　日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。

　０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。

「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを　識者
　実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。

　だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。

　衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。

　安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。離婚届を提出したその日に自死した。

　父（８１）は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

　９０年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。

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https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

　

「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた
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小宮山亮磨 2019年4月10日07時21分

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西村さんが研究していた部屋は、今は父が寝室にしている。本棚には大量の資料が残る

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　大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年４３歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった。

　西村玲（りょう）さん、２０１６年２月２日死去。

　東北大学で日本思想史を学んだ。江戸中期の普寂（ふじゃく）という僧侶に注目した仏教の研究で、０４年に博士（文学）に。都内の多摩地区にある実家に戻って両親と同居しながら、研究に打ち込んだ。

　翌０５年、日本学術振興会の「ＳＰＤ」と呼ばれる特別研究員に選ばれた。採用された人に月額約４５万円の研究奨励金を支給する制度だ。「これで（研究で使う）本がバンバン買える」と、両親に喜びを伝えた。「もらったお金の分は、研究成果で返さないといけない」

　年に論文２本、学会発表４本。自らにノルマを課し、経典などを大量に運び込んだ２階の自室にこもった。数少ない息抜きは両親と囲む食卓。箸を動かしながら、研究の内容を早口で熱く語った。「覚えたことが出ていかないよう、頭に巻き付けるラップがあればいいのに」。そう言って笑い合った日もあった。

「博士漂流」問題、職に対して人募集の仕組みを　識者
　０８年、成果をまとめた初の著書を出版。高く評価され、若手研究者が対象となる「日本学術振興会賞」と「日本学士院学術奨励賞」を、０９年度に相次いで受賞した。

　学術奨励賞を受けた６人のうち、文科系は２人だけ。宗教研究としては初の受賞だった。指導した末木文美士（ふみひこ）・東京大名誉教授は「若手のリーダーとして、次々と新しい領域を切り拓き、ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と記している。

文系の博士課程卒で就職も進学もしなかった人が近年は３割程度いて、進路が「死亡・不詳」とされた人も２割弱います。西村玲さんは研究職に就くことを望み、２０以上の大学に応募しましたが不採用でした。

　だが、特別研究員の任期は３年…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
https://www.asahi.com/articles/ASM461C8QM3YULBJ016.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

　

【末路は悲惨】35歳就職ない「博士課程とは」ﾎﾟｽﾄﾞｸ問題と給料
https://iirou.com › 人生編
2018/02/16 - 末は博士か大臣か博士課程は「ニート養成所」研究・開発職に就きたければ大学院で修士課程を出ないと難しい。だが、博士課程に行ってはならない！……にもかかわらず、 ... ポスドクである。 高齢ポスドクはニートや自殺に移行しやすい。

データえっせい: 行方不明の博士
http://tmaita77.blogspot.com/2011/10/blog-post_26.html
2011/10/26 - もっと悲惨なのは，消息不明になったり，絶望のあまり自殺に走ったりするケースです。2011年度の文科省『学校基本調査』によると，同年3月の博士課程修了者15,893人（単位取得退学者含む）のうち，「進路不詳・死亡」というカテゴリーに ...

九大「元院生」放火自殺事件 - とある大学教員の日常と雑感
http://msr2do.hatenablog.com/entry/2018/09/22/223749
2018/09/22 - 彼は憲法を専門とする元九大の院生で、博士論文を提出しないまま2010年に退学になった後、専門学校や大学での ... のに伴い、立ち退きを求められていた、研究室の使用を黙認されていた元院生の男性が研究室に放火し、自殺したという ...
　

九州大学がキャンパスを移転するのに伴い、立ち退きを求められていた、研究室の使用を黙認されていた元院生の男性が研究室に放火し、自殺したという事件です。この人物につけられた肩書が「元院生」であることが、なんだか物悲しく感じられます。

彼は憲法を専門とする元九大の院生で、博士論文を提出しないまま２０１０年に退学になった後、専門学校や大学での非常勤講師や、様々なアルバイトしていた人物で、４６歳だったそうです。

記事を読むと、彼がこうしたことをしてしまった理由は、経済的困窮と、将来への暗い見通しだったのであろうことがわかります。

大学院生にしろ教員にしろ、研究室というのは仕事場、オフィスなわけですが、この人は経済的困窮から住まいを失い、研究室に住み込んでしまっていたようです。

キャンパス移転で研究室を使えなくなると、行き場がなくなる。加えて、非常勤の仕事も減っていて肉体労働のアルバイトを掛け持ち…。

苦境に耐えかね、またこの状況で４６歳という年齢を考えると、研究者として専任職を得るのは、ほとんど希望がないようと思い、思い余ったのではないでしょうか。

彼について書かれた記事を読むと、身につまされる思いがします。

何人もの大学教員が「自分も彼のような立場になっていたかもしれない。自分は運が良かっただけ」等と書いていますが、任期付職の私なんて、はっきり言って今後彼のような状況にならないとも限りません。

社会のあり方だとか、大学や博士に関する政策だとかに言いたいことももちろんあります。

しかし、既に研究の道に足を踏み入れてしまった人間の側から、人生を防衛することを考える視点で書いてみようと思います。

彼はなかなか異色の経歴の持ち主で、中学卒業後自衛官になり、大学（学部）を卒業したのが２６歳だったのだそう。４年の遅れがあります。

一度就職してから九大に（学部も九大だったようです）合格するだなんて、能力の高い努力家だったことは明らかですね。

しかし、大学教員の就職にも、年齢というファクターは非常に重要なのです。大学院スタートが４年遅れているならば、猛スピードで博士の学位を取得する必要があったでしょう。

しかしね、これ、優秀な人ほどできないというパラドックスもあるのです。

研究畑はよく知らないという人は、優秀な人から博士号をとるに違いないと思うでしょう。しかし、とても優秀な人は、自分が書こうとしている論文の穴やしょぼさが見えてしまい、「いやいやこれじゃダメだ」と思って更に完璧なものを目指してしまうことが多々あります。

しかし、それほど完璧で非の打ちどころがなく、更に斬新な論文など、駆け出し研究者にそうそう書けるものではなかったりするのです。

私の身近にも、何人もこういう人がいました。亡くなった彼が博論を書けなかった理由はもちろんわかりませんが、このパターンの人が少なからず実在するのは確かです。

しかし、昔は博士号を取得する前に就職するのが普通だったそうですが今は違うので、そこはある意味就職のためのステップとして、完璧を目指しすぎないことも必要かもしれません。アカポス就職に、学位の有無は重要視されるのが現状です。博士論文がどれほど優れているかよりも、まず博士号の有無です。

加えて、研究者を志したいがスタートが遅かったり、職を得るのに不利な要素が自分にはあるなという場合は、せめて３０代のうちに、何か研究者として専任職を得られなくても食べていける保険を用意しておくべきかなと思います。（私もまあ、一応考えています）

この彼もドイツ語が非常に堪能だったそうですし、例えば首都圏でドイツ語と憲法の非常勤講師を目いっぱい探す、なんて可能ではなかったかな、とも思います。首都圏ならば語学の非常勤講師はコマ数を非常に多く抱えることが可能で、非常勤だけで年収５００万越えなんて人も知人にはいます。

それから、やはり散々言われていることではありますが、アカポスの就職はとても厳しいのです。それを認識することは重要だと思います。（一部、例外的に就職しやすい分野は存在するようです）

なんとなく、偏差値の高い大学や名門校はポストを得るのが難しく（これは事実でしょうが）、反対に偏差値の低い弱小大学なら、簡単ですぐにポストが得られるのではというイメージを持っている人が多いようです。しかし、案外そんなこともありません。低偏差値弱小大は求める人物像が違っていたりしますし（実務家歓迎、就職支援ができる人、複数分野に都合よくまたがって教育できる人、雑用実績等）、立地が良ければ結構競争率は高くなるようです。逆に、田舎は人気がない様子。

それを認識せず、「首都圏からは出たくないが、そこそこの偏差値の大学がいい」などと良い、「とはいえ、いわゆるFラン大ならいざとなれば就職できる」と考えていると（こういう感じのこと言う人実際にいるんですね、同僚ですけど）、痛い目見るかもしれません。私は手当たり次第に公募に出しているので、厳しさも、低偏差値弱小＝ポストget楽勝、でもないことも実感しています。

また、これは個人的な経験に基づく実感で、サンプル数が少なすぎるので信頼できるかどうかは微妙かと思いますが、「公募で求められる書類の準備が大変な場合は倍率が下がる」。これ、あるんじゃないかと思います。

推薦書を求められている。複数のシラバス作成を求められる。全提出論文や履歴書、業績書のPDFをCDRかUSBで提出…、等。こういう面倒くさい公募の方が、面接に呼ばれる確率が私のこれまでの経験では高いのです。

そういった公募を「忙しくて時間がないから」と避け、首都圏がいいけどFランでもいいとかなり妥協しているつもりになると、実は非常に高倍率な勝負しかしていない、という こともあり得るでしょう。

ずいぶん長文になってしまいました。

九大の事件、とてもショッキングでしたし、悲しいです。研究者の道に既に足を踏み入れた、テニュアのない皆さん、現実を見据えながら、お互いがんばりましょう。

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/904.html

[経世済民131] 財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか　トランプ金融緩和圧力にFRBが対応する方法　政府統計信用できるか
2019年4月10日　松元 浩 ：ピクテ投信投資顧問　常務執行役員・グローバル資産運用部長
財政拡大容認論「MMT」台頭に投資家はどう備えるべきか

「民主社会主義者」を自称するサンダース上院議員（写真中央）の流れをくむ民主党の新星アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（写真右）は、拡張財政容認論を支持　Photo:AP/AFLO
　米国で現代貨幣理論（MMT: Modern Monetary Theory）を巡る論争が熱を帯びている。拡張財政容認論とも言えるMMTに対してはさまざまな意見や批判があるのは承知しているが、資産運用業に従事する者として、ここではMMTが台頭してきた社会的な背景を整理した上で、マーケットへの潜在的な影響に焦点を置いて考えてみたい。

時代のキーワードは民主社会主義
　MMT派の急先鋒であるステファニー・ケルトンNY州立大学教授は、バーニー・サンダース上院議員が2016年の米大統領選挙に立候補したときの経済アドバイザーだった。泡沫候補の1人にすぎなかったサンダース氏は、格差是正を訴えてミレニアム世代の支持を獲得し、最後までヒラリー・クリントン氏と民主党の指名候補の座を争った。

　サンダース氏の公約は医療の国民皆保険化、最低賃金の引き上げ、インフラへの投資拡大、大学教育の無料化など政府支出の増大を伴うものが中心だが、財政赤字の拡大を一時的に容認してでも格差を是正する方が政策順位は高い、という主張の理論武装としてMMTが用いられたのだ。

　格差是正を求める動きは、2018年の中間選挙で米国史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏に引き継がれている。母親がプエルトリコ出身の移民でNY州ブロンクス生まれの同氏は、28歳という若さにもかかわらず予備選で現職の民主党重鎮を破り、一気に知名度を上げた。民主社会主義者を自称し、医療や教育など市民権の平等を訴えており、若年層やマイノリティからの人気ぶりは「キング牧師の再来」と形容されるほどだ。

　オカシオ＝コルテス氏は富裕層への増税を主張しているが、同時に財政赤字の拡大にも寛容で、MMT支持者としての顔も見せている。ちなみに前述のケルトン教授は現在、キング牧師により組織された貧困層救済活動「Poor People’s Campaign」の経済対策アドバイザーを務めているが、オカシオ＝コルテス氏とも経済政策面で連携していると推察される。

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　こうした政治的な地殻変動は、SNSでつながった若年層や低所得層が「富裕層の富裕層による富裕層のための政治」を変える影響力を持ち始めたことを意味している。

　彼らは財政赤字を言い訳に政府支出を渋り、富裕層には減税する米国流資本主義に不満を感じており、民主的に選ばれた政権が社会主義的なアプローチで所得を再分配してくれることに希望を見いだしている。

　米国で「社会主義」という単語がこれほどまでにネット上で語られることは、おそらく今までになかっただろう。英国でもジェレミー・コービン党首率いる労働党が「国民のための量的緩和」を訴えて2017年の総選挙で躍進するなど、民主社会主義は今や世界的なキーワードになっている。

焦点はFRBの独立性が大きく損なわれるか否か
　「市場VS政府」という所得の再分配を巡る伝統的な議論が、低金利・低成長という環境変化のせいで「量的金融緩和VS現代貨幣理論」という非伝統的な方法論へとエスカレートした――。 これが、筆者が考えるMMT台頭の背景である。

　現時点では民主社会主義を掲げる候補者を擁立しても民主党が2020年の大統領選挙に勝てる見込みが高いわけではなく、市場にはMMTの主張に沿った拡張財政政策が実行されることを想定した動きは見られない。しかしこれから本格化する大統領選挙を通じて、民主社会主義政策に米国民の支持が集まるようであれば、マーケットは突如としてその影響を織り込み始めると予想する。

　おそらくそれは株式市場にとって芳しいものではあるまい。過去20年間に先進国で政権を取った中道左派政党には、英国の労働党（1997-2010）、ドイツの社会民主党（1998-2005）、日本の民主党（2009-2012）、フランスの社会党（2012-2016）などの例がある。

　彼らは構造改革を重視し、必ずしも拡張財政に依存したわけではなかったが、結果的に英独では悲惨指数（消費者物価と失業率の和）が上昇し、日仏では政府債務残高が増加するなど、経済を改善させることはできなかった。

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　また中道左派政党は企業に対して一定の負担を求める傾向があるのも株価にはネガティブだ。特に民主党が政権を取れば、温室効果ガスや自社株買い、タックスヘイブン（租税回避地）などの規制強化に動く公算が大きく、成長株への下落圧力が強まることになろう。

　債券市場にとっても金利上昇が待ち受けていよう。ちなみに筆者は民主党のMMT派による政策がハイパーインフレを引き起すような危機的状況をもたらすとは考えていない。なぜなら民主社会主義派は財政赤字拡大よりも富裕層への増税を優先しているし、過去においても民主党の方が共和党よりも財政赤字を抑制してきたという事実があるからだ。

　しかし市場がこの点を警戒しているのは明らかで、財政赤字のわずかな拡大に対しても債券市場が過剰に反応することは想像に難くない。

　投資家はどう対応すべきだろうか。市場の初期反応がインフレ警戒的なものになるとの見方に立てば、ゴールドや原油といった商品市場が有望だ。物価連動債や不動産投資信託（REIT）にもインフレ抵抗力を見いだすことができる。株式では医療や教育、インフラ関連の銘柄に投資機会があろう。

　ただし米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性が大きく損なわれたと市場が受け止めた場合は、一段と踏み込んだ資産の組み替えが必要になる。特にドル安への対応は必須だ。日本や欧州でも同様の政策が実施されると考える人々は、仮想通貨に避難先を見いだそうとするかもしれない。

　繰り返しになるが、このような反応は、市場が政策転換の可能性を感じ始めたときに突然巻き起こってくるだろう。その時期を前もって知ることは難しいが、米国の世論が民主社会主義にどこまで寛容であるかを測るリトマス紙として、これからのMMT論争の行方を注目しておきたい。

＊本稿は、ダイヤモンド・オンラインの特設サイト「政策・マーケットラボ」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://diamond.jp/articles/-/199118

2019年4月10日　井上哲也 ：野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員
トランプ大統領の“金融緩和圧力”にFRBが対応する方法
FRB
Photo:PIXTA
　トランプ大統領が、米国の金融政策を担う連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する政策批判を一段と強めている。

　ツイッターを活用したパウエルＦＲＢ議長についての言及も、利下げや量的緩和の再開といった具体的な措置を求めるものにエスカレートした。

　欠員のままのＦＲＢの理事ポストに、スティーブン・ムーア氏やハーマン・ケイン氏といったトランプ氏の経済政策の信奉者を候補として指名する動きも具体化している。

　もちろん、これらの候補者が任命されるには議会上院の承認が必要なので、最終的な決着には不透明な面も残るが、金融市場やメディアの間では、大統領の一連の行動で、金融政策の独立性が危機に直面しているとの懸念が強まる。

強まる大統領の緩和圧力は
「予想の範囲内」？
　最近のトランプ大統領のエスカレートに、筆者もこうした市場やメディアの「懸念」は理解できる面はある。だが、こうした展開は多かれ少なかれ予見可能だったと言えるようにも思う。

　第1の理由は、トランプ大統領の主張が全く根拠の無いものとも言えないからである。

　以前の本コラムでも指摘したように、米国経済は昨年のように好調なパフォーマンスの下でも、また労働市場のタイト化によって賃金上昇が加速しても、インフレが加速することはなかった。

　さらに現在では、これはトランプ大統領が自ら仕掛けたものだが、米中貿易戦争などの影響による海外経済の減速によって、堅調だった内需にも不安定性がみられるようになっている。

　その意味では、金融緩和にまで転じる必要性には疑問があるとしても、ＦＲＢが継続してきた「正常化」戦略に、大統領が違和感を持つことにはもっともな面もある。

　第2の理由は、トランプ氏でなくても、大統領選挙での再選を期する現職の大統領が、支持率の向上のために景気刺激を指向するのは自然なことだからだ。

　もちろん、ここまであからさまにＦＲＢに金融緩和を求めることは異例だ。

　だが、内輪の会合などの場でＦＲＢ議長に暗黙の圧力をかけるよりは、外部から何が起きているかを理解しやすいという点で、むしろ「透明性の高い」アプローチかもしれない。

　さらに言えば、これもトランプ大統領の自業自得ではあるが、下院を民主党が支配する「ねじれ」の状況では、財政による景気刺激策は、合意どころか、債務上限の引き上げすら難航する恐れがある。

　したがって景気刺激のためには金融政策が頼みの綱となっているわけである。

　第3の理由は、逆説的ではあるが、これまでのＦＲＢの人事には奇跡的に問題が少なかったからだ。

　トランプ氏が大統領になった時点で、上院を支配する共和党と結託することで、政府の主要ポストにトランプ大統領の意向を強く反映した人材を送りこむとの見方があったし、実際にそういう人事が行われた。

　司法や安全保障、エネルギーなどに関する分野では、その人事が大きな賛否を巻き起こしたり、人事への反発やあつれきから関係者の辞任を招いたりしたことも事実だ。

　それに対してＦＲＢの理事には、これまで、金融規制の面では緩和指向の人材を送り込んだとしても、議長や副議長の人事も含めて、金融市場や有識者が大きな疑問を呈する人事はみられなかった。

　理由は不明だが、いずれにせよＦＲＢはこれまでは幸運であっただけなのだろう。ムーア氏やケイン氏の理事就任などの話も、その是非とは別に、ある程度、想定の範囲とも言える。

　トランプ大統領の意を受けた候補が理事に就任した場合は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも政策判断を巡って票が割れる事態になることも考えられる。

　もしそうなれば、理事の票割れは現在のＦＯＭＣ運営の枠組みが確立したグリーンスパン議長時代以来、初めてになり、金融市場が動揺する可能性はある。

　しかし、イングランド銀行や日本銀行だけでなく、全会一致を原則とする欧州中央銀行ですら、今や多数決による政策決定が一般化している。

　ＦＲＢで起きても、金融市場は次第にそういう事態に習熟することになるだろう。

　また、米国景気が実際に、徐々に減速していくのであれば、ＦＲＢは「正常化」の局面を終了し、金融緩和の局面へと徐々に移行することになる。

　前回（3月）のＦＯＭＣの判断はそうした端緒となる可能性を含むものだった。

　トランプ大統領は自らの「手柄」と主張するかもしれないが、ＦＲＢはあくまで自らの合理的判断によって政策を決定したわけであり、そうした説明は金融市場やメディアにも理解されるだろう。

　つまりは、景気減速が懸念される下では、金融政策の転換が正当化されるだろうし、理事の人選もあくまで合法的なプロセスに沿って行われている。

　民主主義の下で政権が中央銀行の幹部人事に決定権を持つことも、それ以上に良い仕組みは思いつかないし、他の先進国にも共通してみられる枠組みである。

それでも残る大きな問題
金融システムに「ストレス」蓄積
　だが、それでもＦＲＢには大きな問題が残される。

　それは、まだ先の話であるが、今回の景気減速が終了した後、景気が再び拡大局面になった時に、適切な利上げを行うことができないリスクである。

　その時点でもトランプ政権が存続しているかどうかは予見できないが、違う政権であっても、選挙との関係で金融緩和を求めるバイアスは常に存在する。

　そして、トランプ政権が金融政策を実際にコントロールできたという事実が残った場合は、政権がそうした影響力を行使することへの誘惑は一層、高まる。

　そもそも、短期的な視点による金融緩和バイアスを避けることこそが、金融政策に独立性を付与することの意義であり、その意味でこれは古典的な問題である。

　しかしＦＲＢにとって悩ましいのは、次の景気拡大期にも、経済活動が活発化してもインフレ圧力が高まらないようだと、金融緩和を求める圧力に対して、高インフレのリスクを説得力をもって示すことが難しくなる恐れがあるということである。

　景気拡大局面でもＦＲＢが本当に避けたいのは、金融緩和の常態化に伴って金融面のストレスが蓄積し、最終的に金融危機を招くことだ。

　米国の場合、金融システム安定のためのマクロ・プルーデンス政策は、ＦＲＢと財務省以外はミクロの金融当局からなる会議体（金融安定監督評議会）での決定に委ねられているため、機動的に発動されるかは不透明な面が残る。

　しかも、欧州委員会の指導の下で、例えば住宅貸し付けに関するＬＴＶ（貸出／担保比率）などの具体的な政策手段の整備が進む欧州諸国と比べても、米国は対応が遅れており、金融危機の防止には不安な面が残る。

　一方で、ＦＲＢは少なくとも法的には、政策目標が物価安定と最大雇用に限定され、金融システムの問題を政策運営に取り込みにくい。

　さらに、米国は経常収支と財政収支に構造的な弱さを有しているだけに、いったん金融危機が生じれば、金融システム不安が実体経済にも波及し全般的な危機に波及することが懸念される。

　この問題の厄介な点は、金融システムにストレスが蓄積し危機の形で具現化するまでの期間が、景気循環に比べて長期間になりやすい点だ。

　この間に、最初の原因を作った人々は政治家であれ当局者であれ元の職を離れている可能性は高く、だからこそ「無責任」な行動へのインセンティブは高まりやすい。

　その意味では、金融システムの安定こそ、短期的な視点から独立して運営されることが望ましいことになる。

「もう1つの正常化」は
「過度な期待」を元に戻すこと
　トランプ大統領による金融緩和圧力に対して、ＦＲＢは有効な対応策は見いだせないのだろうか。

　長い目で見れば、ＦＲＢにも対応策は残されている。

　第1は、逆説的であるが、金融政策は万能との理解を修正することだ。

　そうした理解が広く共有されれば、中央銀行の政策判断を支配し、非合理的な政策対応を求める政治家のモチベーションにも影響が出るのではないか。

　実際、中央銀行は経済見通しを誤ることもあるし、政策効果の少ない手段に頼ることも多いわけである。

　第2は、ＦＲＢは、金融政策で金融と実体経済の動きを臨機応変にファインチューニングするという政策思想とは決別することだ。

　例えば、中立金利や均衡失業率、潜在成長率などを参照しながら金融政策を運営することは理論的に正しいし、中央銀行マンには、それが技巧を要する腕の見せどころと考える人が多いかもしれない。

　しかし、これらは大きな計測誤差を伴うし、低成長・低インフレの下ではそうした“誤差”がなおさら大きな意味合いを持ち得る。

　物価が上がりにくい状況で、前述したような金融システムへのストレスが溜まり、景気の安定を意図したのに、むしろ長い目で見て金融と経済の動きを不安定化させるリスクもある。

　この方針の下で、中央銀行は、金融政策運営でできることは実体経済がトレンドから大きく逸脱する事態を防ぐことと割りきり、政策運営も事態を十分にひきつけてから、必要な際に果断に動くということになる。

　これこそが、パウエル議長が多用している「忍耐強い政策運営」という表現にふさわしいし、リーマンショックや欧州債務危機などの金融危機を通じて大きくなり過ぎた中央銀行や金融政策への過度な期待を元に戻すという意味での「正常化」と言える。

（野村総合研究所金融イノベーション部主幹　井上哲也）
https://diamond.jp/articles/-/199292

　
2019年4月10日　ダイヤモンド編集部
政府の統計は信用できる？GDPを題材にカンタン理解！
『週刊ダイヤモンド』4月13日号の第1特集は「統計学『超』入門」です。毎月勤労統計の不正問題以外でも、政府の基幹統計56のうち26の統計で問題が見つかっています。毎月勤労統計に関連するＧＤＰに影響はなかったのでしょうか。（本記事は特集からの抜粋です）

「先生、政府はたくさんの統計を作っているんですよね。初回の講義のとき、政府の56の基幹統計のうち26の統計で問題が見つかったと言ってましたけど、それ以外の統計は本当に信用できるんですか。」

　確かに26の基幹統計で問題が見つかったんだけど、毎月勤労統計以外は、今のところ実際の政策に影響するような問題は見つかっていないみたいだね。だからといって許される話ではないけど。

「毎月勤労統計は、ＧＤＰに関連する統計ですね。もしかして、ＧＤＰも間違ってたんですか!!」

　マナブくん、まあ落ち着いて。毎月勤労統計を基にしている雇用者報酬がＧＤＰの年次推計に使われていて、雇用者報酬は小幅に修正したものの、幸いそれは四半期ベースのＧＤＰ推計には影響を与えなかったし、ＧＤＰの規模にも影響しなかったんだよ。
　いい機会だから、ＧＤＰについてあらためて説明しよう。
　僕たちは物を買ったり売ったり、いろいろなサービスを利用したりしているよね。他の国とも物やサービスのやりとりをしている。こうした活動で稼いだもうけを一定の期間ごとに国の単位で合計したものが国内総生産、すなわちＧＤＰ。国の経済規模を表す代表的な統計だ。経済成長率という言葉を聞いたことがあると思うけど、それはＧＤＰの増加率のことを指している。

「なんだか作るのがいかにも難しそうな統計ですね。どうやって作っているんですか。」

　ＧＤＰは毎月勤労統計のようなものとはちょっと違う作り方をしている。政府の作る多くの統計は、企業などに直接調査をしてデータを集めて作られる。ＧＤＰはそうした統計を組み合わせて作られる、いわゆる加工統計なんだ。
更新ごとに変わるＧＤＰ
　ＧＤＰは七つの項目から成り立っている（下図参照）。個人が物やサービスを購入した額を合計した家計最終消費支出、政府や地方の自治体が橋や道路を造る公共事業を指す公的資本形成、外国との物やサービスのやりとりの収支である輸出入、企業の設備投資などの民間企業設備などだ。

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https://diamond.jp/mwimgs/2/0/-/img_2059f7ebd883ac771b1801d2b04608dd79072.jpg

　その七つの項目を算出するときに、政府が作った他の統計の結果を加工する。輸出入なら国際収支統計という統計から、家計最終消費支出なら家計調査報告などからといった具合だ。
　ＧＤＰは四半期ごとに1次速報、2次速報といった形で発表される。その後も、別の期のＧＤＰが発表されるたびに、数値は更新されていく。ところで、1次速報と2次速報では算出するときに使われている統計が違うんだ。1次速報は、なるべく早く発表するために基にする統計が限られている。2次速報はより精度を高めるために1次速報より多くの統計を使っている。
　最初から精度を高くできる統計を使えばいいじゃないかと思うかもしれないが、そういう統計は発表されるまでに時間がかかるので、最初の公表のタイミングが合わないんだ。

「ということは、発表されるタイミングごとに数値も変わってきたりするのですか。」

　いい質問だね。その通り。同じ時期のＧＤＰであっても、使う統計が変わったりすることで数値も変わってくるんだ（下表参照）。
拡大する
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/9/1/-/img_91cadb940641eb9d69827e17edc5e4fc115327.jpg

　例えば2017年10〜12月期のＧＤＰの増加率、つまり経済成長率は、18年の2月に発表されたときは、前期比で0.1％増。それが、18年3月の発表では0.4％増に上方修正された。その後も数値はころころ変わっている。だからといっていいかげんな統計だと思わないでほしい。使う統計が変われば、変化するのはある意味当たり前。細かな変化にこだわらず、大きな傾向を見た方がいいよ。
　ＧＤＰの精度を高めるための改善も行われている。例えば、今は住宅リフォームの一部しかＧＤＰの対象になっていないけど、四半期ベースで算出されるＧＤＰに全てを反映するために、リフォームの統計を四半期ベースで集計するようにした。
　三井住友ＤＳアセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「対象を拡大することでより正確に経済の実態を捉えることができる」と評価しているよ。
　ＧＤＰの使い勝手について、ニッセイ基礎研究所の齋藤太郎経済調査室長がこんな注文を付けている。「エコノミストが速報の結果を推計するに当たって必要になる、産業の96分類ごとのＧＤＰを開示してほしい」。それらのデータが開示されれば、エコノミストたちはより正確に予測ができるという。透明性を高めることも重要だね。
https://diamond.jp/articles/-/199228

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ259] 桜田五輪相 辞任の意向固める　桜田五輪相 「復興以上に大事なのが議員」と発言　
桜田五輪相 辞任の意向固める
2019年4月10日 20時49分

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。

桜田五輪相 「復興以上に大事なのが議員」と発言
2019年4月10日 20時48分

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べました。東日本大震災からの復興は安倍内閣が最重要課題としていて、発言には批判が出ることが予想されます。

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日夜、東京都内で、衆議院比例代表東北ブロック選出で、岩手県出身の自民党の高橋比奈子議員のパーティーに出席し、あいさつしました。

この中で桜田大臣は「東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に来る。東日本大震災ということで、岩手県にも世界中の人が行くと思うので、おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたい。そして、復興以上に大事なのが高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と述べました。

また桜田大臣は、先に競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断されたことをめぐり「がっかりしている」などと述べ、批判を受けたことを念頭に、「私にとって、『がっかり』ということばは禁句だ。いろいろ言われて、もうこりごりしている」と述べました。

東日本大震災からの復興は、安倍総理大臣が内閣の最重要課題だとしていて、発言には批判が出ることが予想されます。

東日本大震災をめぐっては、おととし、今村元復興大臣が「東北のほうだったからよかった」などと述べ、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879861000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/514.html

[社会問題10] 推計61万人！ 中高年のひきこもり　
推計61万人！ 中高年のひきこもり
2019年4月10日 16時20分
40歳から64歳までの「ひきこもり」の人の数が、推計61万人に上ることが内閣府が初めて行った調査で明らかになりました。見えてきたのは、中高年のひきこもる子どもと年老いた親が、ともに社会的に孤立してしまう現実です。
（ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦 岡山放送局ディレクター 福田元輝）
「親が病気になったら」40代ひきこもりの現実

「きょうも何もできないと落ち込んで、どんどん世間から離れていく。悪循環ですね。親が病気になったらと思うと不安だけれど、対策も立てられない…」
こう語るのは、およそ20年間にわたって断続的にひきこもった経験のある45歳の男性です。

大学卒業後、就職した会社になじめずに２年で退職。再就職を目指しますが、なかなか思うように行かず、引っ越しや倉庫作業など一日単位の派遣アルバイトなどを続けました。しかし、そうした仕事もやがてうまくいかなくなりました。
「これからどうしたらいいんだろう…」
今後のことを考えると不安で眠れず、明け方まで寝つけない。昼ごろに起きて、また夜は眠れないという、昼夜逆転の生活が続きました。40歳を超えて、親を頼りにせざるをえない日々に、自分を責め続けました。
「親のことを考えれば考えるほど、ひきこもりの状況から脱出できない自分のふがいなさが重くのしかかり、申し訳なく思ってばかりの日々でした」
若年層より多い！？

内閣府は、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが、推計で61万人に上るという調査結果を、先月明らかにしました。前回の調査では15歳から39歳までの推計は54万人。中高年のひきこもりは、若年層よりも多いという衝撃の数字でした。

ひきこもりの状態になってからの期間を見ると、「３年から５年」がおよそ21％と最も多かった一方で、「５年以上」と答えた人が半数を超え、中には「30年以上」と答えた人もいるなど「長期化」の傾向もわかりました。

一方、初めてひきこもりの状態になった年齢は、30代の割合が若干低いものの、全年齢層にわたって大きな偏りはなく、どんな年代であっても、ある日突然、ひきこもりになりうることがうかがえます。

また、ひきこもりの状態になったきっかけは、39歳以下の調査で多かった「不登校」や「職場になじめなかったこと」とは異なり、「退職したこと」が、いちばん多く、「人間関係がうまくいかなくなったこと」「病気」が続いていました。

ひきこもりの問題に詳しい愛知教育大学の川北稔准教授はこう指摘します。
愛知教育大学 川北稔准教授
「今の40代を中心にした人たちは就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状態のままで過ごしてきた人も多く、社会的に孤立するきっかけを多く持っている。また、ひきこもるきっかけは、学校や就職だけではなく何十年も働いてきたなかで途中でつまづいてしまったり親の介護のために仕事を辞めてしまったりした人などいろいろなタイプが含まれている」
募る親の不安
ひきこもる中高年の子どもをもつ親たちは、年を重ねるごとに不安を募らせています。

まもなく40歳を迎えるひきこもりの息子がいる75歳の男性は、「息子の今後を考えると不安だらけ。夜も眠れない」と話しています。

息子は勉強のプレッシャーなどから中学生の頃に不登校になりました。その後、アルバイトをしたこともありましたが、20歳をすぎてからはずっとひきこもったままです。生活費は、男性の仕事の収入に頼る状態が続いています。

今後、10年や15年先のことを考えるとどうですか、と聞くと…

「これからのことを考えると焦ってしまうんですが、親が焦っていると、息子もそれを敏感に感じ取るんです。だから焦らないようにしたいんですが…。私も若くないので本当に健康でいてあげないと、親子ともひきこもりになってしまう」
親子で孤立のおそれ
こうした年老いた親と、同居する中高年の子どもがひきこもっている事例が相次いで見つかっているのが、介護の現場です。高齢者の介護や医療について総合的な相談に応じている都内の地域包括支援センターを取材しました。

センターには、高齢者が暮らす住宅の近隣住民や地域を担当する民生委員などから、「近くに住むお年寄りの様子がおかしい」とか「最近、姿を見かけないので、心配だ」といった連絡が寄せられます。

こうした情報を受けて、センターの職員が訪問すると、高齢の親とともにひきこもりの子どもが生活していることがわかるケースが多いというのです。
相談員を務めるケアマネージャー 安達聡子さん
「予想以上にこうした家庭が多いことに驚いています。深刻なケースが多いのも実情です」
あるケースでは、90代の女性の元を訪ねたところ、ごみが散乱した家の中に50代の息子が生活していました。女性には認知症の症状があり、要介護３の認定を受けていました。生活は女性の年金だけが頼りで、経済的に厳しい状況でした。

安達さんが受け持っている地域では、およそ１万人の高齢者がいますが、こうした事例は100件近くにのぼっているといいます。

「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が全国の地域包括支援センターにアンケートした結果、有効な回答があった全国263のうち220か所が、「無職の子どもと同居している高齢者を支援したことがある」と回答しました。このうち、６割に上る153例は、子どもがひきこもりの状態だったとみられています。
「外からでは家の中の状況がわからないので、判明するケースは実際は氷山の一角だと思います。センターとしてもほかの行政機関に連絡するなどしていますが、対応には限界があると感じています」（安達聡子さん）
親子が共倒れになるケースも
ひきこもりが長期化し、子どもが中高年になり、さらに年老いた親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなかったりすることで、家庭が生活に困窮して、社会から孤立してしまう。

こうした家族は、なかなかみずから声を上げづらく、親子が共倒れになってからようやく知られることもあります。
遺体が見つかった札幌市のアパート
去年１月には、札幌市のアパートで、82歳の母親と、ひきこもりの状態にあった52歳の娘の遺体が発見されました。助けを周囲に求められず、先に亡くなった母親のそばで娘は亡くなるまで生活していたといいます。

このような問題は、80代の親が、50代のひきこもりの子どもの生活を支えるという意味で「8050（はちまるごーまる）問題」などと呼ばれ、今、全国で相次いで顕在化するようになっています。
地域ぐるみで支援
そうした問題を地域ぐるみで支援しようとしているのが、岡山県総社市です。市はおととしの４月、ひきこもり支援の専門の窓口を設けました。

地域の民生委員や、医師会、教育委員会などが連携、部署や機関が垣根をこえて支援を進めることで、これまでに180人余りのひきこもり当事者とつながりを持つことができました。

そして、そうした人たちの社会復帰を促すため去年、ひきこもりの人たちが集まることのできる居場所を設けました。居場所は、空き家だった平屋を市が借り上げたもので、平日の午後３時から５時まで、無料で利用することができます。

利用する当事者は、１日平均３人程度。市の専門の相談員がメールや電話、地道な訪問を重ね、来ることができるようになった人たちです。彼らを迎え入れ、話し相手になるのも、地域の住民。市の講習で、ひきこもりについて学んできた人たちです。

支援する住民「かぜなどひかなかったですか？」
ひきこもりの当事者「どうかなあ、ちょっとのどが痛い」

会話を強要することなく、茶飲み話を一緒に楽しみながら、利用者のひと言ひと言に耳を傾けていました。こうした支援に協力してくれる住民が総社市には現在60人います。

居場所を利用するひきこもりの当事者の男性は、「理解ある地域の人であれば何気ない話もしやすい」と話します。

利用者の通う回数は徐々に増えています。

支援に協力する住民は、「しんどさを分かってあげられる仲間のひとりになれたら」と話していました。
家族を孤立させない
市が借り上げた居場所ではひきこもる人たちの家族どうしが語り合う場も毎月開かれています。この日、心のうちを語ったのは、ひきこもる50代の息子がいる87歳の女性です。

「自分がへこたれて寝てしまったら終わりだなと思って…」
ひきこもる人たちの家族は、世間体や自責の念から、悩みや不安を誰にも相談できないことが多いといいます。
「他の人の話を聞いたり、自分でしゃべったりすると少し肩が軽くなる。やっぱり楽になります」
こうした総社市の支援の根幹には「ひきこもりへの偏見をなくす」ことが据えられています。

「地域の住民がひきこもりについて学ぶことや家族どうしが語り合うことで、“ひきこもりは誰にでも起こりうる”ということを感じてもらえれば、少しずつ偏見が減っていくと思う」
市の相談員のひとりはそう話していました。
ひきこもらされている
取材をしていた中で、印象に残った、ひきこもりの当事者のことばがあります。

「私たちも、社会に出たいんだけれど、そこからはじかれてしまっているんです。ひきこもっている、というよりも、ひきこもらされているんです」

そのひと言を聞いて、社会がひきこもりの人たちをどう見ているのか、それを当事者の人たちは、敏感に感じ取っているのだと思いました。

私たち一人一人の「ひきこもり」への意識が変わることが、彼らが少しずつでも声を上げられる環境作りにつながっていくことになるのだと思います。

ネットワーク報道部記者
高橋大地

ネットワーク報道部記者
管野彰彦

岡山放送局ディレクター
福田元輝
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879191000.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001

学校に行かない子どもたち」の問題として1980年代に社会問題化し、2000年代にかけて大きくクローズアップされた「ひきこもり」。いま、新しい局面を迎えている。長期化・高齢化が深刻化しているのだ。40代、50代のひきこもりの人が、高齢の親と、経済的、精神的に追い詰められ、孤立死する事態も起きている。一方、ひきこもりの当事者や経験者らが、みずから声を上げ、社会に向けて積極的に発信する動きも、目立つようになっている。超高齢社会に入った日本の「ひきこもり問題」、家族のありようを見つめ直す。（サイトは随時更新）
今思う、私のひきこもり経験
ビジネスや芸能界など、それぞれの場で活躍する著名人にも、ひきこもりの経験がある人は少なくありません。その時の体験や、今の思いについて、インタビュー。「ひきこもっている人たちへ」メッセージをもらいました。（随時更新）

ひきこもりは「さなぎタイム」
中学生の時に、いじめをきっかけにひきこもった経験がある中川翔子さん。当時は、「死にたい。つらい」と思っていた一方、そのときの経験が今の活動に生かされていると言います。「ひきこもるのは、すごく意味のある、栄養を吸収できる時間」と語る中川さんに話を聞きました。
「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」

（聞き手）
最初に、中川さんがひきこもるようになったきっかけについて教えてください。

（中川さん）
もともと、グループの中にうまく溶け込めなかったんですね、中学に入ってから。でも、絵を描いたり、漫画を読んだりするのが好きで、自分が好きな事をしていた時間は平気でいられたんですけど、やっぱり１人でいるのを見られたくないなとか、そういう事をずっと気にしながら過ごしていました。

中学３年生のとき、同じ趣味を話せる友人ができたんですけど、違うグループから、「絵とか描いてんじゃねえよ、きもい」って言われて。自分もそれに対して言い返してしまったら、ある日、靴箱がつぶされて、ローファーがなくなっていて。

先生に相談をしたら「じゃあこのローファーで帰りなさい」って言われて渡された靴を履いて帰りました。しばらくしてその先生から「ローファー代払いなさい」って言われて、「結局、やったもん勝ちなのかこの世の中は、もう裏切られた。もう大人も嫌いみんな嫌い、こんなところ行きたくない」って気持ちになって、すごく全部を恨んじゃったというのもあって、学校に行かなくなっちゃって。卒業式も出なかったので、それはあとまで、もっとうまいやり方ができたんじゃないかなって思っちゃう事はありますね。

学校行きなさい！やだ！
（聞き手）
自宅にひきこもっている時は、ご家族はどのように対応されていたのですか。

（中川さん）
学校に行きたくないから、ひきこもって部屋に鍵をかけて、ずっとインターネットをやってという感じで。母は心配して「学校行きなさい！」って、鍵を蹴破って入って来て、マウントポジションになって。「行け！」「やだ！」と、そんな親子げんかをしました。

親としては、「なんでそういう風に逃げるんだろう」って、ショックもあったと思うんですけど。母も１人で働いていたから、「それはそう言うよな」と今は思うけれど、自分は自分で「負けたと認めたくないな」とか「悔しい」とか、いろんな気持ちで。もう、どうしようもなくなっちゃって。
人に嫌われる星に生まれたから
（聞き手）
特につらかったのはどんな点だったですか。

（中川さん）
自分の置かれていた環境は、ちゃんと家があって、母も愛してくれていて、好きなインターネットもできたり、今思うと恵まれていたとは思います。でも人間関係がうまくいかないし、自分が思い描いてたエンジョイする感覚には全然なれていないし、「何で私ばかりこんな目に」って。

私はネガティブな方向に行きやすかったと思うんですけど、「どうせ、こういう目に遭うんだから、人に嫌われる星に生まれたんだから、もう死にたい」ってすごく思う癖がついちゃってたという感じでした。

学校では話が合わないけど、学校の外、インターネット上には趣味の合う人もいるんだなっていうのは思ってたんですけど、実際にどう行動していいかも分からなかった。もうずっと悶々としていましたね。
ひきこもったから体験できた濃い時間
（聞き手）
ひきこもっていたとき、具体的にはどんなことをしていたんですか。

（中川さん）
甘えでもあるんですけど、漫画を読んだり、アニメや特撮、ブルース・リーの映画を見たり、インターネットで調べたりとか、歌をうたったり。とにかく死にたい気持ちを紛らわせる何かをしてなきゃ耐えられないという感じでしたね。

アニメを見ながら、セリフを原作の漫画と照らし合わせてアフレコしてみたりとか。ヌンチャクの練習とか。松田聖子さんの歌とかアニメソングをひたすら聴いて、ここの「え」の発音がよすぎる、ここをもう１回練習してできるようになろうとかひたすらやってて。

でも、ずっと不安だった
（聞き手）
そういった好きなことをやっている時はどんな気持ちでいることができたのですか。

（中川さん）
ネット上で年齢とか関係なくいろんな人と好きなものを語り合ったり、音楽を聴いて、歌って、好きなものをたくさん、どんどん１人で見つけることができたので、その間は（現実から）逃げることができる。でも、やっぱり学校に行かなくなってるっていう人生になっちゃってる自分っていうのがすごい恐怖もあって、何かずっと、不安なもの、なんで生きてるんだろうみたいな事にはなっちゃってました。

振り返ると、私はその時に読んだ本だったり漫画だったり、歌だったりが全部仕事とかにも人との出会いに結び付いたんで、すごく意味があった時間でもあったなと言えるんですけど、そのときは分からないのでひたすら、自分を硬い殻で防御するために、これをやってる間は平気だ、これやってる間は考えないで済むっていう感じでした。
「またね」と言われて続けられた仕事
（中川さん）
中学の後、通信制の高校に行くようになって、そこから芸能界って道に入ったんですけど、そんなすぐうまくいく訳もなく、すごい挫折をして、「あぁもうやめようよ」ってずっと思っちゃう日々もあって。ありがたいことに呼んでもらえたりとかする機会でも結果を出せなかったりとか。

でもある時、「私なんてやっぱりだめなんだ」ってモードになっちゃってるときだったんですけど、漫画家の楳図かずおさんにお会いできて「またね」って言ってもらえたことで、「あっ頑張って生きていればまた会えるかもしれないんだ」って、ほんと何気ないそのひと言で、「あっうれしい」ってなった瞬間があって。こんな私みたいなごみ虫にそんな声をかけて下さるなんて、生きててよかった、生きるのをやめてたらきょう会えてないしって、全部塗りかわったっていう気がして。それで辞めるの踏みとどまったという。

だから、何かのきっかけが、星座みたいに次につながっていくんですね。例えば今ってアイドルだってイベントがあったら会いに行けるし、ライブがあったら行ける。自分さえ生きていれば、会いたい人には会えるかもしれない。「こんな環境にいて、腑に落ちない部分がどっかにある」って思ってる人は、少しずつでも、アルバイトにチャレンジしてみるとか、なにかやってみようかなって思える日が、そういう風が吹く日がふっとくるかもしれない。どういう一歩からでもいい、例えばそれはネットでできる仕事かもしれない。
ひきこもりは「さなぎタイム」
私もやっと最近、「みんなも、うちに来ない？」って言える人になってきたりとか。30を超えてなんですねこれも。だからわからないな人生ってとか思う。当時、10代の自分が「学校卒業したら楽しくなるよ」って大人に軽く言われたときに、「あなたには分かんないでしょその気持ちが。今、行かなきゃいけないのに」ってすごい、イラっとした。でも悩むって一番、優秀な先生、というか何か悩んだことが絶対むだにはなんない気がしますね。

ひきこもりの期間は、自分の道を見つけるための、さなぎの期間なのかなと思いますね。でもそのときは見えない。そういうことはわからない。未来がどうなるかなんてわからないし苦しいし。だけどそれだけで終わりたくないという気持ちもあるし。進化するための「さなぎタイム」と思えればいいですよね。

つらい時は、好きなこと探しの時間にあてて
（聞き手）
ネットでの発信や人間関係がその後の活動につながったということですが。

（中川さん）
今はオンラインゲームとかＳＮＳとかすごくいろんな「自分ってこういう生き物だよ」って発信できる自分の居場所や、得意な部分を見せられる、環境や娯楽も増えたと思います。

自分はこれやってる時はテンション上がるぞ、というのを何か１つでも、ネットの上でだったりでも見つけることができたらもうそれは、勝ち組です。絶対どんな狭い趣味でもいるんですよ、同志がどこかには。学校なんてたまたま数十人のクラスなだけだから、そりゃ全員と仲よくなるって、そういう才能ある人しか無理ですよ。あと何なら自分なりの幸せさえ１個でも見つけられれば大丈夫だし、人は人だしと思えればいい。これって良いよねっていう事を、学校の単位だとちょっと空気を読まなきゃ言い出せないみたいな空気があったんですけど。ネットの世界だったら、本当にいろんな趣味の、マニアの人もいるし、何かを極めている人もいる。これをやってる間は幸せっていう事をライトに発信してくれてる人とか、本当にいろんな人たちがいて、それでいいんだっていう場所がインターネットだという気がするので。もう絶対に、否定される筋合いはないので、自分の好きな事を。だからとにかく、そのつらい時は好きなこと探しの時間にあててほしいですね。つらい事を恨んだりとか、「何でだよ、何でだよ」ってそれを反すうするって、もったいないなって。

自分の心に、風に任せていい
（聞き手）
今、なんらかの理由があってひきこもっている方たちに、アドバイスやメッセージがあればお願いします。

（中川さん）
難しいのですけれど、ひきこもっちゃって死にたいって思っちゃう人に、「死にたいと思っても、でもそれって、きょうじゃなくてその明日のその先に生きててよかったと思える瞬間が来るかもしれない。死んじゃったらもったいないって思いませんか」って言いたいです。

自分のペースで人それぞれ、向いてる事、向いてない事、得意な事、そうじゃない事、もちろんそれを頑張って、無理してやんなきゃいけないこともいっぱいあるし。でもそれぞれ自分の楽しいって思える瞬間ってタイミングが違うから、自分のペースで、でもどうか好きな事を見つけて。生きててよかったの瞬間に近づいてほしいなと思いますね。

学校だったりとか今の環境っていうのか。絶対的な世界であり逃げられない場所であるとか、大人になってからも大変なこともあったりする。でも自分の人生において、例えば攻撃してきたり悪く言ってきたりとか、そういう周りの人ってどうでもいいですよね。それより自分がハッピーって思える時間を増やすタイムのほうが、有意義な気がしちゃうので。焦らなくていいし、自分がひきこもっちゃって迷惑をかけちゃったなとか、あとで思ったりするかもしれないし。少しずつでも、返せる事もあるかもしれないし、自分の心に、風に任せていい気がするんですけど。

全部が経験値になる
私の場合は本当にそのひきこもってた時間でやってた事とか考えた事が悩んだり苦しかったりはすごくあったけどでも、その時に、見た知識とか楽しいって好きって思えたものとかずっと裏切らないで味方でいてくれる気がしていますね。

ひきこもってた時間に見つけたことがあったおかげで、「あぁ生きててよかった」って思えた瞬間にたくさん出会えた。蓄積しているもの１個ずつ、「この本を読んだ、経験値を得た」、「この作品を見た、おもしろかった、はいこれも経験値」、と全部経験値だと思って、ダメージを与えてきたいろんな環境にリベンジしていけばいいんだと思います。

「こんな蓄積してやったぜ、ざまあみろ」って言えるように、すごく意味のある、いろんな栄養を吸収できる時間だと思って。それがいつか誰かとの雑談に役立つかもしれない、誰かとの仕事に役立つかもしれない。何かの意味には絶対になると思うので、このひきこもっている時間に悩むだけじゃなくて、少しでも楽になれる好きな事を見つけていってほしい。そしてそのちょっとでも心に風が吹く、動こうと思える瞬間、チャンスを狙っててほしいですね。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/hikikomori/articles/famous_01.html
自分で自分の居場所を作る
当時29歳という史上最年少でＪＡＳＤＡＱ市場に上場を達成した起業家の家入一真さん。日本最大規模のクラウドファンディングサービスやカフェ・シェアハウスの運営など、「人が集まる場作り」をする注目の起業家です。家入さんは、中学時代から登校拒否、ひきこもりを経験。就職した会社も雰囲気になじめず、すぐにやめてしまうなど「常に逃げ続けてきた」と言います。その一方で「逃げることは別の方向に向かっているとも言える」と考えています。
ひきこもりは世界で自分だけだと思っていた
（聞き手）
もともとはクラスの盛り上げ役だったにもかかわらず、友人とのささいなけんかから集団のいじめに遭いひきこもりになったと聞きました。当時はどんな心境でしたか。

（家入さん）
僕の場合は中２で学校に行けなくなって、人生終わったと思い込んでいました。長男だったのでそれなりに期待されてた部分もあったと思うんですけど、親にも申し訳ないって思って家に居場所もないし、家から出たところでその同級生と会うのは怖いので、数年ずっとひきこもっていて。いくつか深夜のバイトとかやってみたんですけどそれもやっぱり、なかなかうまくコミュニケーションが取れずに結局途中からもいかなくなってしまう。みたいなのを何度も何度も繰り返していて。
当時はまだインターネットもない時代で本当にすごい断絶されている感はすごくありました。
ひきこもりという言葉があったのかわからないですけど自分以外にそういう子がいるなんて、つながりようもないですし想像もできない。世界中で、中学校で落ちこぼれて家にひきこもっているのは自分だけなんじゃないかって思っていましたね。

僕の知らないところでみんな生きている
（聞き手）
いちばんひきこもっていたときの心象風景は覚えていますか。
（家入さん）
生活リズムは昼夜逆転していました。そのとき自分の部屋から遠くのマンションの明かりとかをずっと見ていました。ああ今帰ってきたんだなとか、今から寝るとこなのかな、そういうのぼやーっと見てて。何か一生で会わないであろう、一生知り合えないだろ人たちが、僕の知らないところで、僕と関係なく生きているっていうのを、ずっと見てたっていうのは、今でも覚えています。今でもそれたまにやっちゃいますね。

例えば高速を走っているときに遠くに見える光とか。あとそれこそ渋谷のスクランブル交差点とか歩いてると急にそういう感覚に。たくさん人がいて通り過ぎていくけど、ほとんどの人とは二度と会うこともないでしょうし、知り合う事もないだろうし、僕のことなんかも誰も知らないし。急にふと「ひとりだ」みたいに思う瞬間があるんです。でもそれは嫌いではないですね。
母に連れられ山田かまちの個展へ
（聞き手）
ひきこもりの時期から変化していくきっかけになったのはなんでしたか。
（家入さん）
母はどうにかして僕が外に出るようになってほしいからいろいろと提案してくるんですよ。ひきこもった人の本とか、こんなイベントやってるから行ってみないとか。僕からすると本当にほっといてくれよっていう感じなんですけど。もう何かしらずっとこうおせっかいのような状況で、提案が来るんですね。基本的に僕は無視していて。
けど、山田かまちっていう若くして亡くなったアーティストの個展がちょうど地元（福岡）であるっていうことをいつもと同じように母親から誘われて。なぜかそれはちょっと行ってみたいなと思ったんですよね。２人で百貨店の展示コーナーに行って、すごい衝撃を受けた。山田かまちは17歳で亡くなった作家なんですけど僕も当時17歳で。かまちは詩を書いたり、激しい絵を描いたり、歌も音楽もやっていたし。でもあるときエレキギターで感電して死んでしまうんですね。

一方、僕は何やってるんだろうっていうのですごい突きつけられた感じがして。そこから家に帰ってそういえば絵好きだったから僕も絵をやろうって思った。
ただ描くものがないんで、僕ずっと左利きなんですけど自分の右手ばっかりを描き続けていた（笑）。ちゃんと体系立てて学びたいと思って絵の学校に行きたいっていう風につながっていったので、両親に関してはそうやってきっかけを一方的に投げかけてくれたことにすごい感謝をしています。
新聞配達という″小さな結び目″
（家入さん）
油絵をやりたいって思い始めたので芸大の予備校に行きたかったんですけど、うちは貧しかったので学費が出せない。だから新聞奨学生で住み込みで新聞配達を始めた。
正直すごいしんどかったですけど新聞配達をしている間は、とりあえず誰ともコミュニケーション取らなくていいので、目の前の仕事が終わったらあいさつもそこそこに自分の部屋にもひきこもるみたいな。
でも今思うと、体を動かせばとりあえずできる仕事がそこにあってやるべき仕事がそこにあって、過度なコミュニケーションも求められない。
あれが１つの僕にとってのリハビリだったんだなと思っています。
雨の日とか雪の日とか大変な日もあるんですけど、おじいちゃんおばあちゃんとかがいつもありがとねって言ってヤクルトくれたりとか。なんかそういう接点が少しずつ増えていくんです。やっぱり無理ってなったり、無断で行かない日が続いたりとかもちろんありました。でもちょっとポストに入れるのがうまくなったとか、新聞配達のスキル上がってるなっていうのが小さな自信につながったり。もちろん焦りもありますよ。でも何かいきなり社会との強い結び目をつくろうとしても、きっと心弱い人たちって難しくて。ちっちゃい結び目を作りながら、解けながらを繰り返しながら少しずつ前に進んでいくしかないのかなとかって思ったりするんです。
起業は残された最後の選択

（家入さん）
でも結局大学には進めなくて。父親が事故に遭ったので働かざるをえなくなって何度か就職したんですが、やっぱりうまくいかなくて。クビになってクビになって。これじゃあ僕は生きていけないと思って、で、起業したんです。

いわゆる日本一の会社になるとか夢を持った起業とかじゃなくて、消去法で最後に残されたひとつだった。
自分でビジネスやるしか生きていけないぐらいの感じだった。なんか足元見て歩いてる感じですよね、僕は遠くを見て歩くとか夢を語るとか苦手なタイプなので。日々自分がやるべき事やるみたいに歩いてきたんだけど、ふと自分が歩んできた道を振り返ってみると起点となったのはひきこもりのときの体験があったからなのかなって思いますね。
おかえりと言ってもらえる居場所を作る
（家入さん）
それまでどこ行っても居場所がないっていう感覚がすごく強くて。もちろん学校もだし家もだし、新聞配達でも働いてるうちは忘れられたけど、ここは居場所じゃないなって思いましたし。だけど自分で作った会社、自分で作った居場所にスタッフが集まってきてくれて、社員が結婚して子どもが生まれたとか、この会社があってよかったって言ってもらえたりとか。そういうので、僕もここにていいんだなって思えるようになった。自分で自分の居場所を作っていくみたいなものをただずっと繰り返してるだけで、何度もいろんな会社を作ってきました。
僕にとっての居場所って、お帰りって言ってもらえる場所だと思っていて。居場所っていうものを介していろんな子たちが滞在してすれ違って出ていってっていうことをするわけですけど。そんな子たちが数年後とかにやっぱうまくいかなかったと言って戻ってきたとき、そのときに全然知らない人たちがいたとしてもお帰りって言ってあげられると思うんですよね。そういうコミュニティーを作っていきたいし、そういう場所があると、人ってチャレンジとかできるんじゃないかなと思う。
ライオンから逃げるウサギのように
（聞き手）
家入さんの本やツイッターを見ていると良く出てくる言葉が「逃げる」「逃げ続ける」。解決に向かうではなくてとにかく逃げていいという考えがすごく印象的ですが、それはやはりひきこもったという経験があったから言えることですか。
（家入さん）
ある意味僕は防衛本能にすごく優れていたんだと思うんです。僕は自分のメンタルが本当にダメになる前に逃げるんです。これ以上学校に行ったら死んでしまうかもしれない、何回か就職したときも自分このまま会社行こうとしてそのまま死んじゃうかもしれないみたいな。っていうときにとりあえず逃げようって。社会人としてはホント最低かもしれないですね。会社に連絡もいれずに急に行かなくなるので。会社からすると大慌てですよね。なんですけどまずは逃げなきゃというタイプだったから生きてこれたんです。逃げることができずに自分で死を選んでしまった人のニュースをみると本当につらい。そんなことになるくらいなら周りにどんなに迷惑をかけても逃げてほしい。逃げて逃げて逃げて、逃げ疲れたところで体勢を整えたらいい。

ウサギとライオンを僕はよくイメージするんですけど。ウサギってあの長い耳で危険を察知してライオンが来るってわかったらいちもくさんに逃げるわけじゃないですか。なんで動物でもできることが、人間だとライオンを目の前にして「闘え」ってみんなが押しつけるんだろう。ウサギに対してライオンと闘えって押しつけるなんて明らかにおかしいし無謀だし。やっぱり生きているといじめだったりパワハラだったり時には震災だったり、いろんな理不尽なライオンみたいなものが目の前に現れてくると思うんですよ、誰しも。そのときに逃げるっていう選択肢をひとつ持っておくだけでも、逃げるっていうのは視点を変えてみれば別の方向に向かっているとも言えますしね。
大人の役割は0.1％のきっかけを提示し続けること
（家入さん）
僕は今子どもがいますし、将来的に子どもがひきこもったらとか考えます。あとはひきこもりを抱えたお母さんとか両親がたまに相談に来るんですけど。僕にできることってきっと、無理やり引っ張り出すとか、自分の価値観を押しつけることじゃなくて、99.9％はスルーされるかもしれないけどそれでも0.1％にかけてきっかけを提示し続けることなんじゃないかというふうに思っていて。
こういうのもあるよこういうのもあるよっていう選択肢を提示し続けることが、大人の役割だったり親の役割だってするのかっていうふうに思います。
（聞き手）
それに反応してくれることのほうが可能性としては限りなく低いかもしれないですね。
（家入さん）
そうそう。これは僕自身の人生観にもつながってはいるんですけど、見返りを求めようとするとすごくつらくなってしまう。自分がこれだけあなたのためにこんなことしてあげてるのに答えてくれないっていうのが、結局自分自身もつらくなっていっちゃうし、相手に対してもそれを押しつけてしまうことになるんじゃないですか。それって恋愛とか友情とかいろんな関係にあると思うんです。
自分はお前の事を思ってこんなにやってんのに。それって本当の仲間や友情なのかっていわれたときに違う。提示するということ。みんな、何かしらその人が生きる場所が絶対どこかにあるっていうふうに僕は信じてるし、そうありたいと思うし、そういう社会がいいなと思う。
世界はめっちゃ広いよ
（聞き手）
最後に、今の家入さんからひきこもっている若かりしころの家入さんに会えたとして、なにかかける言葉がありますか。
（家入さん）
今でも思います、それ。世界はめっちゃ広いよっていうことを言いたいなと思いますね。自分は一生このままハブられて、断絶したまま生きていくんだっていう絶望しかなかったですし。いじめてきた子の顔とか発言とかいまだに覚えてたりもしますけど、僕は大人になってみてすべてが小さかったなってすごく思ったので、大丈夫だよって言ってあげたいですけどね。

学校行かなくても今いる場所からのけ者にされても全然違う場所はたくさんあるし、自分で場所を作ることだってできる。今も年に数回くらい、どうしても心的に、行かなきゃ行けないんだけど行けないときがある。子どもの時から変わってないですね。せめてすいませんきょうちょっと行けそうにないですってひと言電話入れたらいいじゃないですか。それができないんですよ、申し訳なさすぎて。アポイントの時間にどんどん近づいていけば行くほどもういまさら送ってもダメだってなって。待ち合わせの時間になって、あぁもう終わったってなって。じゃんじゃん電話とか入ってたりしてももう電話鳴るのもつらいから、布団被って寝るみたいな。開き直っているわけじゃないですよ。遅刻するのもドタキャンするのも本当にすごい申し訳ない気持ちでしているので。申し訳なさすぎて連絡できなくなるみたいな。なんの言い訳にもならないですけど。
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自分を諦める、リセットする
お笑いコンビ、髭男爵の山田ルイ53世さん（43）。中学２年生の時から６年間のひきこもりを経験しました。勉強もスポーツも得意だった“神童”からの転落。そしてお笑い芸人へ。「ひきこもりの時間はむだだった」と話す山田さん。それでも「人生は何回でもリセットすればいい」と力強く話してくれました。
外の活気がしんどかった
（聞き手）
山田さんがひきこもりなったきっかけを教えてください。

（山田さん）
くだらない話ではあるんですけども、ひきこもりになったのは、中学２年の夏ぐらいなんですよ。きっかけは登校途中に、あ、これいいんすかね？、なんかちょっと、大きいほうを粗相してしまったという。通学途中で、えー、っていうのがきっかけですね。
一応それが引き金になったっていうことなんですけど、やっぱり行ってた中学が、結構自分で言うのもなんですけど進学校で、電車で２時間ぐらいかけて通学してて、駅から学校までがすっごい登り坂で、もうすごくしんどかったんで、勉強も結構やっぱりハードで、部活も一生懸命やってたもんですから、まあしんどい、疲れたっていうのが、すごく積もり積もってた、たまってたっていうのは間違いないです。
（聞き手）
ひきこもりが始まってからの期間は、どんな生活を過ごされてたんですか？
（山田さん）
基本、昼夜逆転になりますよね。やっぱりひきこもってる時って、活気がきついんですよ。活気がしんどいというか、普通に部屋の中に閉じこもっていても、やっぱり窓の外からなんとなく、キーンコーンカーンコーンとか、学校のチャイムの音聞こえてきたりとか、登下校の時間とか、家の前を通ってる小学生や中学生のキャッキャいうザワザワいう感じとかが窓の隙間からちょっと漏れ聞こえてきて、それ聞いてると、もう、こっちはもう人生が完全に停止した状態ですから、わ、みんな元気よくやってるなあっていうのがしんどかったですね。
だいぶ人生余ったなあ

（聞き手）
その当時、ご自身の中にあった感情というか、その気持ちをどういうふうに受け止めていたんですか？
（山田さん）
受け止めてたっていうか、なんかやっぱいちばん気持ちの中で大きくあったのは、うわ、もう、だいぶ人生余ったなあっていうことは、もうずーっとありました。
中学受験に挑戦したんですけれど、１人いるかいないぐらいの感じなんですよ、地元の中学行かんと、私立の中学行く子って。なんかそこで、変に優越感っていうか、ま、僕、「神童感」って呼んでましたけど、ちょっとなんかそういう勘違いがあって。で、中学１年ぐらいの時に、先生が三者面談みたいな親交えた話し合いの時に、このままいったら山田くん東大行けますよみたいな、今考えたらいらんことを言うんですけども、ちょっと親子ともどもなんかちょっと浮ついてもうて、でも学校行かれへんようなって、もうすべてを失ったような気持ちになって、もうほんとにやることないな、人生余ったなあっていう気持ちがすごくありました、当時は。
（聞き手）
それは焦りとかそういう感じとも、ちょっと違うのでしょうか？
（山田さん）
いや、焦りもありましたよ。やっぱり自分はこんな状況やのに、周りの子どもたちはどんどんどんどん前に進んで行ってる。だから、自分だけ完全にこの社会の動きから外れたというか、置いてけぼりをくらったっていう気持ちはすごくありましたね。
で、焦りもあるし、ただ、どうしていいかわからへん。学校行きゃいいんですけど、なんか朝になると、行く気力がなくなってるというか、やっぱり到底、外出られへんやろ、行かれへんやろっていう気持ちになっちゃうんですね。それでずーっと休んでましたね。
むしろ、社会の歯車になりたいと思った
（聞き手）
ひきこもりの定義は、なかなか難しいと思いますが、山田さんご自身がひきこもりだったと思う理由はなんですか？
（山田さん）
行動的なとこだけ言うたら部屋から出ないとかそういうことなんでしょうけど、結局、なんか僕の中ではひきこもってるっていうのは、世の中に参加してないというか、関係ない人になるっていうのがひきこもった状態かなとは思いますね。だからよく、歯車になりたくないとかね、親の敷いたレールの上をなんていう話がありますけども、もう、ものすごいやっぱ歯車になりたかったですよね、そん時ね。
なんかもう全然、自分だけ純正の部品じゃないというか、世間とか世の中とか社会とかとは、もう関係ない人になったなっていう思いがすごく強かったですね。
（聞き手）
アルバイトをされていたこともありますが、それでも社会の中に自分は入っていないという思いがあったっということですか？
（山田さん）
そうですね。やっぱジョギングとかバイトもそうやし、たまにちょっと外出るっていうのも、ほんとに息止めて外出てるみたいな、要するに毒ガスが充満してるところに息止めて、お札かなんかとってきて帰ってくるみたいな感覚でやってるから、もちろん全然社会に参加してるような感覚は全くないですし、やっぱり、しんどいですよ。
勉強と部活ができるだけの人だった

（聞き手）
ひきこもる前は、勉強ができてスポーツもできた生徒だったということでしたが、そこからの落差というか、ギャップがつらかったのでしょうか？
（山田さん）
そうですね、思い描いてた、ずーっとやってきた自分、今までやってきた自分のポジションがなくなって、もうそこに復帰できへんっていうのがやっぱり辛かったかな。しんどかったというのはありますね。
逆に言うたら、だから、勉強できて、部活できただけの人やったんですけどね、そう考えると。だからその学校であるとか、まあまあその親とか先生に褒められるようなこと、学校で勉強できます、部活すごい頑張ってます、いい子ですね、優秀な子ですね、以外のところがなかったから、学校休み始めたらやることがなくなったんすよ。
だから、逆に、いちばん学校に行っとかなあかん人やったんですよ。そこがやっぱり大事で中心のはずやのに、そこに行かへんってなったから、もうなんもないわっていうことですよ。
きっかけはニュースで見た成人式
（聞き手）
山田さんご自身は、その状況から脱出したっていうか、変わったというのはどのタイミングだと思っていますか？
（山田さん）
もうそれは20歳手前ぐらいの時なんですけど、そん時は父親と一緒に、瀬戸内海の小島でひきこもってたんですけど、ちょっと点々とひきこもってるという状況がありまして、で、テレビで成人式のニュース、風物詩的なやつを見た時に、ちょっとヤバいなと思ったんですよ。
その自分と同年代の人の成人式のニュースやったから、それまではなんか、いやいや、言うても取り返せますよと、勉強一つとっても、ちょっと勉強したら、俺やったらもう全然追いつけますっていう気持ちがあったんですけど、やっぱこの成人っていう、大人になるっていう、社会に出て行くっていうこのワードというか雰囲気が、めちゃめちゃ焦ったんですよ。うわ、もう射程圏外に行くと、同世代、同期がもう全然手の届かへんところに行ってしまうっていう焦りがあって。今なんとかしとかんと、ほんとにもう、何もかもが取り返しつかなくなるっていう気持ちですね。で、ちょっと、やらなあかんなってなって、大検とって大学にちょっともぐりこむ形になるんですけど。
とりあえずやる
（聞き手）
行動以外に内面も変わることができたんですか？
（山田さん）
結局、なんていうんですかね、ちょっと諦めてるというか、今まで自分が思い描いてたような自分とか将来にはもうならんなっていうのは、もううすうすというか、もうはっきり気付けよって話なんですけど、ようやくちょっと受け入れ出してきたような時期ではあったかもしんないです。

だから大検とって、大学入りますっていうのも、別に、よーし社会復帰するぞ、俺戻るぞ、戦線復帰やーっていう、華々しい気持ちではなくて、もうずーっと斜面はずりずりずりずり落ちてるんですけど、どっかこの指引っかかるとこないかなあっていう感じ。落ちてるんですけど、落ちてるのとりあえず途中で止めな、いちばんもう、ほんとに下に奈落の底に行ってしまうっていう気持ちがすごくあって、緊急避難的にはやっぱり、なんかちょっとせなあかんという。
そういう時にちょっと思ったのが、僕結構、完璧主義みたいなとこあって、なんでもキチキチっともう全部ちゃんとしないと前に進めないみたいな考え方をしてたんですよ。それが、当時。とりあえずやろうっていうのを、このとりあえずっていう言葉が、すごく僕は、今でもですけど、強い言葉やなと思ってる。とりあえずやるって思うことによって、とりあえず前に進めるんですよね。一歩でも１ミリでも。だから、今でもそれはすごく心がけてますね。
芸人しか選択肢がなくて・・
（聞き手）
そこから大学に通って、お笑いのほうにも進んでいくことになりますが、完全に自分はひきこもりじゃないと思えるようになったのは、当時そう意識してたかどうかは別ですけども、いつだと思いますか？
（山田さん）
ご存じかわかんないですけど、一回だけまあまあ売れたんです、俺（笑）。2008年のことなんですけども、一回髭男爵として、まあ、ちょっとだけ売れさせていただいて、そのご飯食べられるようになったていうとこぐらいまでは、結局ひきこもってるようなもんやなっていうのは、最近すごく思います。結局、大学行ったりとか、東京出てきて、お笑い芸人やろうとかって、形の上では社会には出てきてるんですけど、やっぱりさっきから言うてる、すごく人生が余ったなっていう気持ちと、俺関係ないなっていうのは、一回ちょっと売れる時まで、ずーっとあったんですよね。
結局、なんで芸人やってるかって言ったら、もう学歴的に履歴書ボロボロで、どう考えても就職でけへんなっていうのが自分の中にあったんで、お笑いやめたら、いよいよほんとにやることなくなるなっていう気持ちが大きくて続けてたから、別に絶対、お笑い大好きで、俺はもう絶対芸人で成功すんのやーっていう気持ちではなかったんです。単純にひきこもったことで、いろんな選択肢がなくなって、芸人それだけ残ってたっていうだけのことなんですよね。
だから薄皮というか、薄いガラス１枚隔てて同じ景色の中にはいるんですけど、みんなと同じ時間は生きてない。その時間差でちょっと浦島太郎状態になったというか、ひきこもりは全然竜宮城ではないんですけど、楽しくはないんですけど、なんか、みんなと生きていくっていうこの時間の流れから一回外れてしまったから、なんかもう関係ない感じになっちゃった。
でもご飯食べられるようになってから、やっぱりそれは変わりましたけどね、手応えとかもありましたし、「やった！ちょっと成功した」っていう充実感とかもありましたし、そのへんからちょっとずつ取り戻してきて、結婚して娘生まれたぐらいで、まあやっとちょっと真っ当になったかなというのはありますけど。
（聞き手）
何か好きなことを見つけるとか、居場所を見つけることが大事だともいいますけど、それとはちょっと違うということですね。お笑いが山田さんにとっての居場所だったとかっていう感覚でもない？

（山田さん）
それはね、ちょっと残念ながら違うんですよ。お笑い始めた時も、上京して来る時も、何とか入った大学でも最初の履修ガイダンス的なところでミスして、早々に４年で卒業できないというのがわかったんですよ。
で、これいよいよやなと。さっきも言いましたが、学歴、履歴書的に考えたらボロボロやし。で、たまたまその時に先輩が、なんか学園祭で漫才やらへんかって誘ってくれて。ほんで、もうどうせ勉強、勉学のほうでもう無理やから、完全に土俵ずらさな、みたいな、ちょっとリセット願望みたいなとこ僕すごく強いんで、それできただけなんですよね。
ひきこもり期間は「むだ」それでいい
（聞き手）
逆にそういうものがなくてもやり直せるということなんですね。
（山田さん）
でもそうですね、やっぱり何ていうんですか、別にひきこもってることって、生き方としてたぶん僕は下手やと思うし、間違ってるかもしれんけど、別に善悪で言うたら別に悪ではないわけですよ。
やっぱりこういう取材していただく時に、もうほんとにそういうテンプレートみたいなものがあんのかなって思うんですけど、大概の人が「まあまあ、でもそのひきこもってた６年間があったから、今の山田さんがあるんですもんね」みたいな、ものすごい手柄顔で聞いてきはる人が、それはもちろんいいんですけど、全然。あるんですけど、ほんとに自分だけ、僕個人にかぎって言えば、ほんとにあの６年間ひきこもってた時期というのは、僕はほんとに無、完全に無であったと思ってるんです。やっぱり、その期間中、友達と遊んだり勉強したり、花火したりバーベキューしたりのほうが、人生としてそれはまあ充実してるのは間違いないんで。
だから、僕はやっぱりそのすごくむだやったなと思ってるんですけど。でも、けっこう世間の多くの人が、それをむだやったと言うことを許してくれない風潮みたいなんがちょっとあって、「いやいや、それでもそのひきこもってた期間が今のあなたの糧になってるんですよね。って僕は思いますよ」ぐらい、おっしゃる人、おっしゃりたい人というのがいるんですよ。
そういうところに、なんかしんどいなって思う。むだはむだでいいじゃないのっていう、そんなに自分の人生が隅々まで何かしらの栄養がないとあかんのかっていう。実際の人間とか人生っていうの違うじゃないですか。みんな、もうむだなとこだらけですよ、本当はね。でもなんかむだを許してくれない感じがあると思うので、やっぱそれはしんどいなと思う。

（聞き手）
当時６年間の過去の自分、どんなことを言いたいですか？
（山田さん）
その質問もよくあるんです（笑）。ま、でも聞かざるをえないですもんね、まあでも、そのひきこもって何年目の自分かわかりませんけど、初期の段階やったら、「やめとけ、やめとけ」っていうのは言いたいですね。
もちろんむだやったというのは自分にかぎってのことですよ。いろんな考え方でいろんなケースがあるから、当然そうじゃない人もいるやろし、それはもちろんそうなんですけど、なんかこの言葉とかこの考え方を言ったから、その人がハッと気づいて、次の日からカーテンをシャッと開けて、洗いざらしのシャツ来て外飛び出して行きました、みたいな言葉はないと思うんです（笑）。それはありゃいいんですけど、あればあるに越したことはないんですけど、当時の自分の考え方とか心境を思い出してると、大概何言われても、ひきこもってると受け付けないっていう場合が多いと思うんですよ。
リセットしてやり直せばいい
（聞き手）
「リセット願望」という言葉がありましたけれども、新しく人生を生きるみたいなイメージだと思うんですけど、それは確かに大切なことですね。
（山田さん）
僕、本当にリセット大賛成の人間なんで。そんなもん人生で何回もリセットするべきやと僕は思いますね。いつまでも過去の自分、昔の自分がって、結局それはストーリーというか、人生が続いてるっていうふうに思う人もいるかもしれませんけど、人によってはただの足かせですからそれは。鉄の靴、磁石の靴はいて、ずーっと砂鉄がどんどんどんどんついてるみたいな状況の人もいるわけですから、それやったらもうリセットして、もう一回やり直せばいいと思う。
諦めることで見つかる新たな可能性
（山田さん）
あと、だからある程度やっぱり自分を諦めてあげるというのもすごく大事やなと思うんですよ。なんか諦めるってなると響きが悪いですし、あんまりよくないほうに捉われがちですけど、これはもう無理なんや、できへんのやっていう、諦めて、この可能性を消してあげることによって、むしろできることが見つかるかもしんないですし。
誰しもが主人公にならなくていい

（聞き手）
今ひきこもりの人というのが、全国で100万人以上いるんじゃないかとも言われているのですが、なぜそんなに多くの人がひきこもりの状況になってると思いますか？
（山田さん）
いや、わかんないすよ。学者先生じゃないですから（笑）。まあでも何ですかね、僕の経験だけで言わしてもらうと、さっきの自分を諦めてあげることってすごく大事やなって。なんか、どうしても今って、是が非でも人生とか生き様とかに意味がないと、意味がないというか、キラキラしとかないと、生きてる価値がないみたいな、要するに、みんなが主人公だとか、みんなキラキラしてないとだめだ。そのキラキラした生き方が最高で、いちばんいいんだっていうその圧力みたいなんがすごく充満してると思うんですよ。
やっぱり、誰しも主人公にはなれないし、ならなくてもいいしね。実際問題、世の中のけっこうな大部分の人は、そういう主人公や何やという言い方でいうなら、もうエキストラなんですよっていうのを、別に言う人がいてもいいんじゃないかなと思うんですよ。
生きるハードルが高くなりすぎている
（山田さん）
だからその変な話ね、「１億総活躍」とかね、そういう言葉も出てきたりしましたけど、おかしな話で、１億総活躍してたら、相対的にだれも活躍してないです、これは。結局、活躍って何やねんってなったら、だれかが活躍してないってことなんですよ。相対的なもんですから、やっぱり。て、考えると、現実はそうなんだから、あまりにもそのみんなのなんか生きるハードルみたいなんが、けっこう徐々に上がりすぎてて、もはやくぐるしかないような状態になってるんじゃないかなって、そういうことももしかしたら、ひきこもりの人が増えてる原因なのかなとか思ったりもしますけどね。
気持ちはわかるよ、それだけ

（聞き手）
山田さんの中では、社会の中に入れたことが、ひきこもりから抜けるというゴールなのでしょうか？
（山田さん）
僕の場合はそうです、もう本当に。まあ普通にその社会の中に入れた、生活できてってということが、一応ひきこもりを脱することができたかなということなんですかね。でも、ひきこもってても、生活できてりゃ別にいいんですけどね。そのひきこもってるという状態を、その何ですか、ご本人が苦しんでたらあれですけどね、生活できてりゃ別にいいなという感じもしますけどね。
（聞き手）
今の状況から抜けたいなと思っている人たちに何か言ってあげたいこととか、伝えたいことはありますか？
（山田さん）
これもだからね、なかなか魔法の言葉はないんですよね。だから「わかるよ」っていうことしかないです、僕は。いや、その全員、全員の気持ちはわからないですけど、僕に似たようなケースのひきこもりの人であれば、「いやいや、気持ちわかるよ」っていうことは言ってあげたいですけど。こうしたらその状況から抜け出せるぜっていうのは、それは僕は持ってないですね、それは。「わかる、わかる」ということだけですね。
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