ヨーロッパの政治統計サイトの12月5日のトップ記事より

・gefira.org
In 300 years there are only 300 Japanese left
gefira.org 2017/12/05

300年後には日本人は300人しかいない

世界第三位の経済を誇る国家は今、高齢者人口の増加と全体の人口の減少に見舞われており、そして、国は単に消滅に向かうだろう。

低い出生率は日本特有のものではない。同じ問題は、台湾、中国、韓国、そしてアメリカと欧州をも襲っている。その中で、西側諸国では人口の置換（移民などのこと）を選択している。たとえば、英国、フランス、スウェーデンなどの国々は、アフリカや中央アジアからの大量移住者のために人口増加が見られている。アメリカでは減少しつつある人口総数がメキシコからの移民で補充されており、今ではアメリカの一部の地域ではスペイン語が主流言語となっている。

第二次世界大戦後、日本は戦後ベビーブームを経験した。その後の 1948年には、おそらくアメリカの利益に役立ったであろう法律が制定された。それは、人工中絶への容易なアクセスを可能にする法律だ。（※ 「優生保護法」のこと。妊娠中絶が実質的に合法化され、翌年 1949年から出生率は低下）

その時の日本の出生率（生涯にわたり女性が出産した子どもの平均数）は、約 2.1人とほぼ安定していた。これは人口を維持するために必要なレベルだ。しかし、1973年から、日本の出生率は急速に減少し始め、2005年には最低値の 1.26 に達した。そして、この年には死亡者数が出生数より多くなった。

日本の出生率は現在は約 1.46 となっているが、その統計は壊滅的だ。

現在、日本の人口は 1時間に約 51人減少している。

日本ほど急速な高齢化を果たしている国は他に存在しないし、日本ほど 100歳以上の人々がいる国もない。

20年前の日本は 40 – 50歳と 20 – 30歳の年齢層の人口が最も多かったが、現在は日本人の約 3分の 1が 65歳以上だ。そして、日々 60歳以上の人口は増加し続けている。

この現象の理由は何なのか？ 答えは単純で、それは子どもの不足だ。日本社会が、自分たちの子孫を作り出すことより、物や財の生産に集中し続けた結果だ。

日本人は快適な人生を過ごすことに慣れており、家族よりもキャリアを選ぶことがよくある。現在の日本人にとって結婚は最も重要なことではなく、その存在位置も低い。それは数字でもわかる。今の日本では、男性の４人に１人、女性の７人に１人が未婚のままだ。これは離婚を含まない生涯未婚の率だ。

また、日本では、しばしば公的な生活と私的な生活の間のバランスがない。残業や夜間の仕事、同僚との交流、出張などが存在し、私的な生活に食い込む。そして、多くの若者たちは社会的な便益や給与の低い一時的なアルバイトをしており、彼らは結婚して子どもを扶養することができない。

日本の雇用主は子どもの母親をサポートしない。子どものいる女性や妊婦の雇用は中止されることが多い。また、幼児の保育環境が不十分で、保育園や幼稚園が不足しているために、最初の子どもを持った女性の 70％が少なくとも 10年間働いていないという現状がある。日本での子育てはそのコストも高い。

そして、今の日本では、高齢者の中で、子どもたちが大きな声を出して遊んでいることに対して快く思わなくなる人々が増え、子どもたちが老人たちに良く扱われることもなくなった。高齢者は今の日本の大部分の人口を占めている。この理由のために、子どもたちの遊び場の建設や幼稚園の建設が、高齢者からの苦情によって中止させられた事例もある。

西側社会でもこの問題は似てはいる。女性にプロのキャリアが奨励され、それにより、国家の労働力と生産性は向上する。しかしその一方で、人口の減少と高齢化は、労働力の減少と消費の減少、経済成長の減速と GDP の縮小につながる。

もし国家の税収が減少すれば、インフラ整備費用はほとんどなくなる。介護とヘルスケアの需要がますます大きくなり、そのコストは上昇する。信用創造の伝統的な不動産市場は崩壊するだろう。建物や空いた土地がますます放棄される。

日本の空き家の数は 1948年の 0.43％から 2017年には約 15％にまで増加した。

農村地帯から最初に人がいなくなる。20年後には、日本で放棄された土地の面積はオーストリアの国家面積の規模に達する可能性が高い。

日本の過疎化は、アメリカ、中国、東南アジア、サウジアラビア、オーストラリア、ヨーロッパの多くの国々に影響を与える。日本は、世界第４位の輸出国であり、第５位の輸入国でもあるからだ。日本の過疎化により、アメリカは４番目に大きなビジネスパートナーを失うことになる。

それらの国々は、コンピュータ、放送機器、自動車などの輸入に問題を抱えている可能性がある。

ほとんどのエコノミストは、日本で起きている人口の抜本的かつ前例のない変化の壊滅的な影響を理解することに失敗した。

日本の人口減少は最近の多くの要因の結果であり、減少傾向を逆転させるのは難しい。日本では女性の出産についての教育や重要性を喧伝してもいるが、日本人の女性たちが積極的に子どもを持つ状況には程遠い。

いったいこの日本の人口減少に対して何ができるだろうか。西洋諸国のように移民に開放するという道もある。しかし、日本が移住者を自国に定着させることに成功すれば、日本の人種、文化、伝統は消滅する道を辿る。日本政府はそのような解決策を選ぶつもりはないはずだ。

日本の人口はますます減少する可能性が高い。当初は人口密度が低くなり、天然資源の消費量が少なくなるため、生活水準が上昇するかもしれない。それでも、日本は経済大国のリストから脱落する。

最終的には、日本の出生率が 2.1 に上昇すること以外では解決策はない。しかし、出生数の上昇は、平均的な日本人たちの考え方を変えることによってしか達成できない。もし、日本政府が人々に、子どもを持つことへの考え方を変えさせることに失敗した場合は、今から 300年が経過する間に、日本の人口は 300人にまで減少するだろう。

この日本の窮状は、アジアとヨーロッパの主要国すべてが共有している問題だ。ヨーロッパは第三世界の人々を自国に配置して問題を解決しようとしている。それは、奇妙な逆植民地化実験ともいえるものだ。

かつて白人たちが植民地として出向いていった国々から、今度はその国の人々が自人たちの国へとやってきている。なんという皮肉。

中国も 2025年から 2030年にかけて、人口減少クラブに加わる。

世界の先進国は、日本のようになっていくシナリオに向けて地球規模で備える必要がある。また、ケインズ理論、現代金銭理論、オーストリア学派経済学に現在の経済状況に関する解決策は含まれていないと警告されるべきだ。

ヨーロッパの政治統計サイトの12月5日のトップ記事より

・gefira.org
In 300 years there are only 300 Japanese left
gefira.org 2017/12/05

300年後には日本人は300人しかいない

世界第三位の経済を誇る国家は今、高齢者人口の増加と全体の人口の減少に見舞われており、そして、国は単に消滅に向かうだろう。

低い出生率は日本特有のものではない。同じ問題は、台湾、中国、韓国、そしてアメリカと欧州をも襲っている。その中で、西側諸国では人口の置換（移民などのこと）を選択している。たとえば、英国、フランス、スウェーデンなどの国々は、アフリカや中央アジアからの大量移住者のために人口増加が見られている。アメリカでは減少しつつある人口総数がメキシコからの移民で補充されており、今ではアメリカの一部の地域ではスペイン語が主流言語となっている。

第二次世界大戦後、日本は戦後ベビーブームを経験した。その後の 1948年には、おそらくアメリカの利益に役立ったであろう法律が制定された。それは、人工中絶への容易なアクセスを可能にする法律だ。（※ 「優生保護法」のこと。妊娠中絶が実質的に合法化され、翌年 1949年から出生率は低下）

その時の日本の出生率（生涯にわたり女性が出産した子どもの平均数）は、約 2.1人とほぼ安定していた。これは人口を維持するために必要なレベルだ。しかし、1973年から、日本の出生率は急速に減少し始め、2005年には最低値の 1.26 に達した。そして、この年には死亡者数が出生数より多くなった。

日本の出生率は現在は約 1.46 となっているが、その統計は壊滅的だ。

現在、日本の人口は 1時間に約 51人減少している。

日本ほど急速な高齢化を果たしている国は他に存在しないし、日本ほど 100歳以上の人々がいる国もない。

20年前の日本は 40 – 50歳と 20 – 30歳の年齢層の人口が最も多かったが、現在は日本人の約 3分の 1が 65歳以上だ。そして、日々 60歳以上の人口は増加し続けている。

この現象の理由は何なのか？ 答えは単純で、それは子どもの不足だ。日本社会が、自分たちの子孫を作り出すことより、物や財の生産に集中し続けた結果だ。

日本人は快適な人生を過ごすことに慣れており、家族よりもキャリアを選ぶことがよくある。現在の日本人にとって結婚は最も重要なことではなく、その存在位置も低い。それは数字でもわかる。今の日本では、男性の４人に１人、女性の７人に１人が未婚のままだ。これは離婚を含まない生涯未婚の率だ。

また、日本では、しばしば公的な生活と私的な生活の間のバランスがない。残業や夜間の仕事、同僚との交流、出張などが存在し、私的な生活に食い込む。そして、多くの若者たちは社会的な便益や給与の低い一時的なアルバイトをしており、彼らは結婚して子どもを扶養することができない。

日本の雇用主は子どもの母親をサポートしない。子どものいる女性や妊婦の雇用は中止されることが多い。また、幼児の保育環境が不十分で、保育園や幼稚園が不足しているために、最初の子どもを持った女性の 70％が少なくとも 10年間働いていないという現状がある。日本での子育てはそのコストも高い。

そして、今の日本では、高齢者の中で、子どもたちが大きな声を出して遊んでいることに対して快く思わなくなる人々が増え、子どもたちが老人たちに良く扱われることもなくなった。高齢者は今の日本の大部分の人口を占めている。この理由のために、子どもたちの遊び場の建設や幼稚園の建設が、高齢者からの苦情によって中止させられた事例もある。

西側社会でもこの問題は似てはいる。女性にプロのキャリアが奨励され、それにより、国家の労働力と生産性は向上する。しかしその一方で、人口の減少と高齢化は、労働力の減少と消費の減少、経済成長の減速と GDP の縮小につながる。

もし国家の税収が減少すれば、インフラ整備費用はほとんどなくなる。介護とヘルスケアの需要がますます大きくなり、そのコストは上昇する。信用創造の伝統的な不動産市場は崩壊するだろう。建物や空いた土地がますます放棄される。

日本の空き家の数は 1948年の 0.43％から 2017年には約 15％にまで増加した。

農村地帯から最初に人がいなくなる。20年後には、日本で放棄された土地の面積はオーストリアの国家面積の規模に達する可能性が高い。

日本の過疎化は、アメリカ、中国、東南アジア、サウジアラビア、オーストラリア、ヨーロッパの多くの国々に影響を与える。日本は、世界第４位の輸出国であり、第５位の輸入国でもあるからだ。日本の過疎化により、アメリカは４番目に大きなビジネスパートナーを失うことになる。

それらの国々は、コンピュータ、放送機器、自動車などの輸入に問題を抱えている可能性がある。

ほとんどのエコノミストは、日本で起きている人口の抜本的かつ前例のない変化の壊滅的な影響を理解することに失敗した。

日本の人口減少は最近の多くの要因の結果であり、減少傾向を逆転させるのは難しい。日本では女性の出産についての教育や重要性を喧伝してもいるが、日本人の女性たちが積極的に子どもを持つ状況には程遠い。

いったいこの日本の人口減少に対して何ができるだろうか。西洋諸国のように移民に開放するという道もある。しかし、日本が移住者を自国に定着させることに成功すれば、日本の人種、文化、伝統は消滅する道を辿る。日本政府はそのような解決策を選ぶつもりはないはずだ。

日本の人口はますます減少する可能性が高い。当初は人口密度が低くなり、天然資源の消費量が少なくなるため、生活水準が上昇するかもしれない。それでも、日本は経済大国のリストから脱落する。

最終的には、日本の出生率が 2.1 に上昇すること以外では解決策はない。しかし、出生数の上昇は、平均的な日本人たちの考え方を変えることによってしか達成できない。もし、日本政府が人々に、子どもを持つことへの考え方を変えさせることに失敗した場合は、今から 300年が経過する間に、日本の人口は 300人にまで減少するだろう。

この日本の窮状は、アジアとヨーロッパの主要国すべてが共有している問題だ。ヨーロッパは第三世界の人々を自国に配置して問題を解決しようとしている。それは、奇妙な逆植民地化実験ともいえるものだ。

かつて白人たちが植民地として出向いていった国々から、今度はその国の人々が自人たちの国へとやってきている。なんという皮肉。

中国も 2025年から 2030年にかけて、人口減少クラブに加わる。

世界の先進国は、日本のようになっていくシナリオに向けて地球規模で備える必要がある。また、ケインズ理論、現代金銭理論、オーストリア学派経済学に現在の経済状況に関する解決策は含まれていないと警告されるべきだ。

◆レジュメ◆

中東決戦の行方

・いよいよ中東で決戦が始まる
・世界から孤立したイスラエルとシオニストの行方
・イスラエルと連携したサウジ、アラブ首長国連邦の行方とその後のイスラム世界
・米国のシオニスト勢力の行方と米国のこれから
・ロシア、イラン、シリア、トルコ、中国、欧州のこれから
・中東決戦を受けて北朝鮮はどう動くか
・今回の戦争逃避資産はビットコインへ
・米国の金融引き締めと国際金融システムの行方
・日本の立ち位置と日本のこれから

日本再生への道

・陸の時代の到来と新しい社会インフラの時代
・日本の強みと日本古来の変化の方法
・人間性尊重経済人連盟の大切さ
・安心できる社会ンインフラを支える新しい科学技術

《以下一部投稿者による書き起こし》

　前回の動画で、私は消費税についてお話しました。　その中で税収が足りないことを消費税増税の言い訳にするのは間違いだと言いました。　何故なら、税金で政府の借金を返すと言う選択肢は、もうあり得ないからです。　そして、政府の借金イコールお金の発行であるとも言いました。　今日はその意味を理解していただくために、お金の発行の仕組みについて説明します。　これは実は、全ての人が知るべき、非常に重要な事実なんです。　何故なら、この仕組みに影響されない人など、おそらく一人もいないからです。　ですから、もしこの動画が、あなたの目からウロコを落とすような事があれば、是非これをシェアして、他の人の目からも、ウロコを落としてあげてください。　よろしくお願いします。

　お金の発行の仕組みについてです。　皆さんはお金がどうやって発行されているかご存知ですか？　誰が発行しているんでしょう？　政府ですか？　日銀ですか？　どちらも違います。　確かに、この一万円札を見ると、ここに日本銀行券、そして下のところに、日本銀行、と書いてあります。　ですから、お金は日銀が発行しているように見えますが、実際には違います。　これを説明するにあたり、ここで簡単なクイズを出しましょう。　この紙幣、日本中から全部かき集めると、一体いくらになるでしょう？　もちろん硬貨もありますが、たいした金額ではないので、それを無視するとして、この紙幣だけの総額です。　

　前回の動画で、皆さんの現金預貯金を全部足すと、約８３０兆円だと説明しました。　これを金融用語でマネーストック、Ｍ２と言います。　これは郵便貯金を除いた数字で、それも入れると、約１１００兆円。　これをマネーストック、Ｍ３と言います。　では、紙幣の総額はいくらでしょう？　１１００兆円でしょうか？　それとも、予備も含めてもっと多いか？　または少ないか？　答は、約８０兆円です。　ちょっと待て。　全然、足りないじゃないかと思ったかもしれません。　１/１０もありませんから。　でも、慌てて銀行に引き出しに行ったりしないでくだい。　本当に皆さんが、たった一割の人が引き出しに行っただけで、このシステムは破綻しますから。　本当にそうなんです。　でもそうならずにすんでいるのは、普段はみんなそんなに引き出さないからです。　皆さんも自分の財布の中身を考えてみればわかります。　全預金の１０％以上、現金で持ち歩いている人がどれだけいるでしょう？　ほとんどいませんよね？　だから問題ないんです。　

　皆さんの預金はちゃんと電子情報として記録されています。　つまり、皆さんのお金というのはほとんど、電子情報なんです。　その合計が１１００兆円ということです。　これが現代のお金の正体です。　では紙幣は何のためにあるかというと、それはその電子情報の入れ物なんです。　電子情報は記憶媒体がなければ、現実世界に持ち出せません。　紙幣はそのためのものなんです。　

　ATMに行って一万円を引き出す時には、一万円という情報を、この一万円札という入れ物に入れて、運び出すということです。　皆さんはこんなUSBメモリーを使ったことはありますか？　パソコンの電子情報をこれに入れて持ち出しますよね？　紙幣はこれと同じです。　世の中に必要なUSBメモリーの数は、皆さんが便利に使えるだけあればいいわけですよね？　世の中にある全ての電子情報をこれに入れる必要はありません。　ですから、これを作りすぎても余るだけです。　紙幣も同じです。　１１００兆円分刷っても、皆さんがそんなに引き出さなければ、銀行の金庫に眠るだけです。　金庫に眠るだけなら、紙幣である必要はありません。　むしろ、紙とスペースの無駄です。　だから、８０兆円で十分なんです。　もし、足りなければ、１００兆円でも２００兆円でも刷ればいいだけの話で大した問題ではありません。　

　何故なら、紙幣の発行というのはあくまでも、利便性の問題であって、お金の発行ではないからです。　その証拠に、（一万円札の）ここを見てください。　この下の所、ここに小さく、国立印刷局製造と書いてあります。　国立印刷局というのは、財務省から独立した独立行政法人です。　紙幣は毎年そこで財務省の計画に沿って、必要なだけ刷られています。　日銀が刷っているわけではないんです。　財務省です。

　必要なだけというのは、もしお金の全体量が増えれば、これは勿論、８０兆円分の紙幣ではなく、１１００兆円分の電子情報の方ですが、それが増えれば、当然、引き出す金額も増えますから、それに応じて増やす分と、古くなったり、破損したりしたものを交換する分ということです。　このことからも、紙幣の発行が、お金の発行ではないということが分かると思います。　

　では、お金の発行とは一体何なのか？　それは、１１００兆円ある、電子情報の方を増やすことです。　じゃ、それを日銀がやるんだろうと思うかもしれませんが、そうではありません。　この電子情報の中身は単に、誰が？どの銀行に？いくら持っているか？という情報に過ぎません。　そんなものをどうやって日銀が増やすんでしょう？　そんなことは不可能です。　ですから、日銀じゃないんです。　では、誰が？どうやって？それを増やすんでしょう？　

　それは実は、民間銀行なんです。　民間銀行が信用創造という仕組みによってそれを増やします。　つまり、今の仕組みで、お金を発行しているのは、民間銀行なんです。　この話を初めて聞く方は、不思議に思うかもしれません。　信用創造って何だ？　お金の発行は日銀の仕事じゃないのか？　日銀の仕事については、次回の動画で説明します。　ここではまず、信用創造の仕組み、それによって民間銀行がいかにお金を発行するか？、そのメカニズムについて、なるべく分かり易く説明します。

　今の銀行システムというのは、準備預金制度で成り立っています。　準備預金制度というのは、銀行が預かった預金の一定割合を日銀に預けるシステムのことです。　その割合は法律で決められていて、これを法定準備率と言います。　目的は銀行システムの安定です。　仮に一つの銀行が経営破綻しても、集められた準備金で払い戻せば、それが連鎖することを防ぐことができます。　いわば保険のようなものです。　でも、重要なのは、実はここからです。　

　一定割合を日銀に預けなければならないということは、残りは、誰かに貸してもいい、ということです。　仮に法定準備率を１％としましょう。　つまり、１００万円の預金を預かったら、その銀行は１万円を日銀に預けなければなりません。　でも、残り９９万円は誰かに貸してもいい、ということです。　仮にそうしたとしましょう。
　
（８：３０ぐらいから）

　A銀行が顧客Bから１００万円の預金を預かります。　A銀行はこのうち、１万円を日銀に預け、残りの９９万円を顧客Cに貸したとします。　通常銀行がお金を貸すときには、現金で渡すわけではなく、自行内に口座をもたせ、そこに融資金を振り込みます。　つまり、貸すと行っても実際は、自行内にある顧客Cの口座に９９万円と書き込むだけです。　すると、いつの間にか、A銀行の預金は、最初の顧客Bの１００万円に加え、顧客Cの９９万円も預かることになり、合計、１９９万円に増えました。　A銀行は新たに増えた９９万円の１％、９９００円を日銀に預け、残りの９８万１００円を新たな客に貸すことができます。　これを延々と繰り返すと、最終的には１００万円の預金から、１００万円➗0,01で、一億円の預金を作り出すことができます。　

　勿論、実際には、借りたお金を使うのが当たり前なので、最初の９９万円の融資金がA銀行内に預金として留まることはあまりありません。　でもそれが使われたとしても、それがどこか他の銀行の誰かの預金になれば、その銀行もやはり、その１％を日銀に預け、残りを誰かに貸すことができます。　したがって銀行システム全体で見れば、貸したお金が誰かの預金になる限りは、このプロセスを繰り返し、結局元の預金の百倍のお金を作り出すことができるというわけです。　

　これが、信用創造です。　つまり、民間銀行が融資先に信用を与えることにより、何もないところからお金を作り出す仕組みのことです。　もしかしたら、皆さんは、キツネにつままれたような気分かもしれません。　何なんだ、その手品のようなシステムは？！　でもこれが、今のお金の発行の仕組みなんです。

　これが正当化される思想的な背景については、また別の動画で詳しく説明しますが、ここでもう一つ重要なことは、世界中のお金がほとんど同じ仕組みで発行されているということです。　

　よく、お金には裏付けがなければいけないと言いますが、そもそも、現代のお金にはそんなものはないんです。　あるのは信用だけです。　貸したお金は、返してくれるだろうという信用だけが、このシステムを支えています。　でも、実はもう、それもほとんど破綻しかけているんです。　これについてもいずれまた、もっと詳しく説明しますが一言で言うと、こんな仕組みが持続可能であるはずがないということです。

　皆さんは気づいたでしょうか？　信用創造で発行されるお金の本質に。　それは全てのお金が、誰かの借金だということです。　逆に言えば、誰かが借金をしないと、お金は発行されないということです。　ですから、皆さんの手元にある現金預貯金は全て誰かの借金です。　それが回りまわって皆さんのところに行ってるだけです。

　ですからもし、それが全て返されてしまうようなことがあれば、皆さんのお金も消えます。　でも考えてみてください。　全てのお金が誰かの借金であるということは、その全てに金利がかかります。　それも含めて全て返すには、お金が消えるどころか、少なくともその金利分が増えなければ、お金が足りなくなりますよね。　

　つまり、この信用システムを維持する条件というのは、こういうことです。　この世にある無数の借金がほぼ全て、金利も含めてきちんと返されると同時に、返される以上の新たな借金が生まれ続け、全体で見れば、常に借金が増え続けなければならないということです。　

　つまり、お金と借金が永遠に増え続けなければ、この信用システムは破綻するんです。　何故なら、お金＝誰かの借金だからです。　こんなことが持続可能なのでしょうか？　

　我々の政府の借金が増え続け、財政が破綻しかけているのは、そしてほぼ世界中の政府の財政が破綻しかけているのは、このお金の発行の仕組みに原因があります。　政府の無駄遣いや税収不足ではないのです。　いずれにしてもこれは、時間の問題なんですから。　永遠に無限に増え続ける借金なんて、それが民間であろうが政府であろうがあり得ないんです。　銀行が民間になかなかお金を貸さなくなれば、最後に残るのは政府しかありません。　政府だけは、お金を借り続けることができます。　だから、一番最後にそのツケが回るんです。

　要するにこれは、持続不可能なお金の発行の仕組みの末期症状なんです。　小さな議論に惑わされてはいけません。　お金の発行の仕組みそのものを変えない限りは、政府の借金は絶対になくならないんです。　これは、世界共通です。

ホワイトハウス
ワシントン

2018年2月2日

20515
アメリカ合衆国　首都
ワシントンDC

下院情報常任特別委員会　委員長
デヴィン・ニューネス殿

親愛なる委員長殿

2018年1月29日、下院情報常任特別委員会（以下、「委員会」という。）は、委員会の監視活動に関連して提供された機密情報を含む覚書を、公式に開示することを決議した（「覚書」はこの文書に添付される）。下院規則第10条第11項（g）で規定されている通り、委員会はこの覚書の公開が公共の利益に適うとの決定に基づき、覚書を大統領に送達した。

憲法は、国家安全保障上の秘密が開示されることを防ぐ権限を大統領に付与している。最高裁判所が認めているように、我々の情報源とその手法、および国防に関する情報を機密指定し、機密指定を解除し、またそれに対するアクセスを統制するのは大統領の責務である。例として、海軍省対イーガン、484 U.S. 518, 527 (1988)を参照。議会による適切な監視を促進するために、行政機関は機密情報を適切な議会委員会に委ねる場合があるが、それは委員会のここでの監視活動に関連して実行された通りである。行政機関は、委員会が責任を持ってそのような機密情報を保護し、アメリカ合衆国の法に合致するという前提の下でその様に行う。

委員会は覚書の公開が適切であると決定した。行政機関は、両党の陣営にまたがって、公共の利益のために特定の資料の機密指定を解除することを求める議会の要請に対応するため、職務を遂行した。しかしながら、立法府の一方的な行動で機密情報を公開することは、極めて稀であり、権力の分立に対する重大な懸念を引き起こす。従って覚書の公開を求める委員会の要請は、大統領の権限に準じた機密指定の解除に対する要求として解釈される。

大統領は、我が国の安全保障が自身の最大の義務に相当するものである、と理解している。よって大統領は、弁護士と国家安全保障担当者に機密指定の解除要求を審査し、機密情報の取り扱いの管理における従来の基準に合致させるように指示した。基準には大統領令13526の3.1項(d)に基づくものが含まれる。それらの基準では、公開による公共の利益が情報保護の必要性を上回る場合に、機密指定の解除が認められる。ホワイトハウスの検証過程には、国家情報長官官房と司法省からの助言も含まれていた。このような検証とこれらの基準に一致して、大統領は覚書の機密指定を解除することは適切であると判断した。

このような審査に基づいて、また覚書の重大な公益性を考慮して、大統領は覚書の機密指定解除を許可した。明確にしておくべきこととして、覚書は作成者である議員の判断を反映したものである。大統領は、覚書に関する問題についての監視が継続する可能性があることを理解している。 このような過程によって機密指定の解除という結果になったという状況は、異例のことであるが、行政機関は監視要求に対応するために、情報源とその手法の保護の必要性を含めて、適切な基準と手順に従って議会に協力する準備がいつでもできている。

敬具

大統領法律顧問

ドナルド・F・マッギャン二世

cc: 下院議会議長
ポール・ライアン殿

下院情報常任特別委員会　少数派上級委員
アダム・シフ殿

---

2018年1月18日

2018年2月2日

大統領命令により機密指定解除

To: 下院情報常任特別委員会　多数派メンバー
From: 下院情報常任特別委員会　多数派スタッフ
Subject: 司法省と連邦捜査局における外国情報監視法の乱用

目的

この覚書は、委員会が継続中である捜査に関する重大な事実について、最新情報をメンバーに提供するものであり、その捜査とは、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が、2016年の大統領選挙中に外国情報監視法（FISA）を利用した件に対するものである。以下に詳述するが、我々の調査結果は、1)DOJとFBIが外国情報監視裁判所（FISC）とやり取りした内容の一部について、正当性と合法性に懸念を抱かせ、2) FISA手続きに関連した乱用から米国市民を保護するために確立された、法的な手続きが破綻するという問題ある状況を示しているのである。

捜査の最新状況

2016年10月21日、DOJとFBIは、（第7編によるものではない）FISA適用に足る相当な理由があるとする命令書を、FISCに請求しそれを受け取り、カーター・ページに対する電子的監視が認められた。ページはトランプの大統領選挙陣営で、ボランティアとして顧問を務めていた市民である。FISAにおける要件と一致して、申請にはまずFBIの長官か副長官の承認が必要であった。それから司法長官、司法副長官（DAG）、または上院の承認した国家安全保障部門の司法次官補の承認が必要であった。

FBIとDOJは、FISCからカーター・ページを対象とする1つ目のFISA令状と3つの更新令状を獲得した。法令(50 U.S.C. §1805(d) (l))によって要求されているように、米国市民に対するFISA命令は90日ごとにFISCによって更新されなければならず、更新の度に個別の相当な理由を示す調査結果が必要とされる。ジェームズ・コミー長官（当時）は、問題の3つのFISA申請にFBIを代表して署名しており、アンドリュー・マッケイブ副長官は1つに署名した。サリー・イエーツDAG（当時）、デイナ・ベンテイDAG代理（当時）、そしてロッド・ローゼンスタインDAGはいずれもDOJを代表して、1つまたはそれ以上のFISA申請に署名した。

外国情報活動の機密を要する性質ゆえに、FISC以前のFISA申請（更新を含めて）は機密扱いとされる。そうであるから、FISA手続きの整合性に対する国民の信頼は、とりわけ米国市民に対する監視に関する場合、裁判所が政府に最高の基準を守らせることができるかどうかに懸かっている。しかしながら、FISCが米国人の権利を厳しく保護することは、90日ごとの監視命令の更新によって増強されているものの、必然的に政府がすべての資料と関連事実を裁判所に提示することに依存している。これにはFISA申請の対象にとって有利なものとなる可能性のある、政府に知られている情報も含まれるだろう。カーター・ページの件で、政府は、正確に関連事実についての説明を提供するために、FISC以前に少なくとも4回の機会があった。しかしながら、我々の調査結果では、以下のように資料と関連情報が省略されていた。

1) クリストファー・スティールが民主党全国委員会（DNC）とヒラリー・クリントンの選挙陣営のためにまとめた「文書」（スティール文書）は、カーター・ページのFISA申請で不可欠な要素を形成していた。スティールは長期にわたるFBIの情報源であり、またドナルド・トランプのロシアとのつながりに関する中傷情報を得るために、法律事務所パーキンス・クーイと調査会社のフュージョンGPSを経由して、DNCとクリントン陣営から16万ドル以上の支払いを受けていた。

a) 2016年10月の最初の申請において、またその後のいずれの更新においても、当時スティール文書の政治的な出所はDOJとFBIの上層部に知られていたにもかかわらず、DNC、クリントン陣営、またどのような党・陣営であっても、それらがスティールの取り組みに対する資金提供で果たした役割について開示、言及していない。

b) 最初のFISA申請では、ある指定された米国人のための仕事をしていたと記述されているが、（当時DOJはスティール文書に政治的な関与がある事を把握していたにもかかわらず、）フュージョンGPSと代表者のグレン・ジョンソンの名前を挙げていない。この人物はDNCの代理人を務める法律事務所（パーキンス・クーイ）から支払いを受けていた。

2) カーター・ページのFISA申請については、マイケル・イシコフによるヤフー・ニュースの2016年9月23日付の記事でも幅広く言及されており、記事ではページが2016年7月にモスクワを訪れたことに焦点を絞っている。この記事はスティール文書の裏付けとならない。それはこの記事自体、スティール自身がヤフー・ニュースにリークした情報を元にしたものであるためだ。ページのFISA申請では、スティールがヤフー・ニュースに情報を直接提供していないという誤った評価をしている。スティールは、2016年の9月にフュージョンGPSの指示を受けてヤフー・ニュースとその他複数のメディアに接触したことを、英国の裁判所で認めた。パーキンス・クーイはスティールがメディアに最初に接触したことに気づいていた。というのも同事務所が、2016年にワシントンC.で、少なくとも1回の会議を主催してこの件について話し合ったためだ。

a) スティールは保留処分となり、その後ＦＢＩが最も深刻な違反と定めている理由、つまり2016年10月30日のデイビッド・コーンによるマザージョーンズの記事において、ＦＢＩとの関係を許可なくマスコミに開示したことで、ＦＢＩの情報源から解除された。スティールは、それ以前の9月にヤフーとその他の媒体と未公開の接触を行ったことで、解除されているべきだった。それは、10月にページの申請がFISCに提出される前のことだった。だがスティールは不適切に隠蔽し、それらの接触についてFBIに虚偽を述べた。

b) スティールが多数のマスコミと接触したことは、情報源対応の基本的な規則—機密保持—に違反しており、スティールの、FBIの情報源としての信頼性が低下したことが実証されることになった。

3) スティールは情報源から解除される前後において、当時の副司法長官補佐のブルース・オーを通じてDOJと接触を続けていた。オーはDOJの幹部職員であり、イエーツ元司法副長官と、またその後はローゼンスタインと緊密に働いていた。大統領選挙の直後、FBIはオーの聴取を開始し、スティールとの間のやり取りを記録した。例えば2016年9月にスティールは、オーに当時の大統領候補者であるトランプに対する個人的な感情を認め、「ドナルド・トランプが当選しないように必死であり、彼が大統領にならないよう情熱を傾けている」と述べていた。スティールの明確な偏向は、当時オーによって記録され、その後FBIの公式ファイルにも記録された。しかし、ページのFISA申請には全く反映されなかった。

a) これと同じ時期に、オーの妻はトランプに対する政敵調査の育成を補佐するために、フュージョンGPSに雇用されていた。オーは後に、DNCとクリントン陣営がフュージョンGPSを通じてその資金を支払った、妻による政敵調査の情報を全てFBIに提供した。オーとスティール、そしてフュージョンGPSとの関係は、不可解にもFISCには隠蔽されていた。

4) FBIの防諜部門の幹部、ビル・プリースタップ副部長によると、スティール文書の実証作業は、ページの最初のFISA申請の時点では「初期段階」にあった。スティールが解除された後、FBI内部の独立チームが実施した情報源の検証報告では、スティールの報告書は最小限にしか実証されていないと評価していた。ところが、2017年1月の初めに、コミー長官は、スティール文書が—2017年6月の本人の証言によると—「わいせつで信憑性が確認されていない」ものであったにもかかわらず、トランプ次期大統領にその文書の概要を報告した。FISA申請では、スティールが過去に、他の無関係な件について信頼できる報告を行っていたという実績に依存していた一方で、彼が反トランプ的な金銭上と思想上の動機を持っていたことを無視、あるいは隠蔽していた。その上マッケイブ副長官は、2017年12月に議会で証言し、スティール文書の情報がなかったら、FISCに監視令状が請求されることは全くなかっただろうと述べた。

5) ページのFISA申請には、トランプ陣営の顧問であったジョージ・パパドポロスに関する情報についても言及しているが、ページとパパドポロスの間には協力や共謀の証拠は全くない。パパドポロスの情報は、FBI捜査官のピーター・ストラックが2016年7月下旬に防諜捜査に着手するきっかけとなった。ストラックは、不倫相手のFBI弁護士であるリサ・ぺージ（カーター・ページとは既知の関係なし）との間で不適切なメールのやり取りをしていたために、特別検察官の事務所によってFBIの人事部門に異動となった。この両名はトランプに反対で、クリントンに賛成の明確な偏向を示しており、ストラックはクリントンの捜査も担当していた。ストラックとリサ・ページの間のメールは、捜査に関わる幅広い会話を示しており、マスコミへのリークを画策し、トランプの大統領当選に対抗した「保険的」方策について、マッケイブ副長官との間で話し合った会議についての内容も含まれている。

仮想通貨の「Tether（テザー）」に関する疑惑が相次いでいる。米ドルの価格に連動していることを謳っていたが、発行額に相当する米ドルを発行元が保有していない可能性が指摘されているのだ。もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきた。

PHOTO: AIDAN BARTOS/UNSPLASH
暗号通貨（仮想通貨）は、その不安定さからFUD（恐怖・不安・疑念）が支配する世界だ。そして現在、なによりもFUDを煽っているのが、Tether（テザー）という独自通貨である。

ビットコインをはじめとする多数の暗号通貨とは異なり、Tetherはいわゆるステーブルコイン（価値が変動しないよう設計された通貨）だ。大半の暗号通貨が激しい価値変動の影響を受けやすい一方で、Tetherは米ドルの価格に連動していることを謳っている。ビットコインとドルの取り引きを銀行で行うことは厄介で費用もかかりがちだが、Tetherはシンプルかつ低コストで、スピーディだ。

ところがこの数週間、懐疑論者たちがTetherのほぼすべての側面に一斉に疑問を投げかけている。その疑惑とは、流通するTetherの総額が、運営会社（通貨と同名のテザー）が保有する米ドルの総額と本当に合致するのか──という点だ。

もしテザーが本当に流通額と同額の米ドルを保有しているのであれば、理論上は保有者全員がいつでもTetherを同社に売り戻し、同額のドルを入手できる。この信用こそが、Tetherの米ドル連動制を支えているわけだ。

揺らぐTetherの信頼
Twitterや掲示板のReddit、ブログ、そして先日開催されたビットコインカンファレンスなどでは、外部監査を通じて米ドルの準備高をテザーが証明するよう求める声が噴出していた。テザーはその要求に応じていないうえ、同社の監査に向けて準備していた監査法人フリードマンLLPとの関係を打ち切ったという噂を公式に認めた。

『ブルームバーグ』は1月30日（米国時間）、米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じている。同社の広報担当は「当社は定期的に捜査当局の法的審査を受けており、監督機関も調査を行っています。このような要望に対して一切コメントしないのは当社のポリシーです」としており、そのほかのコメントを控えている。
もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる（これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する）。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる──といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

大手銀行がTetherの取り引きを中止
その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

それでもTetherが人気を集めたのは、こうした不安定さを回避する手段を提供したからだ。このため投資家は、価値が急落しないという確信をもってTetherを購入できた。

だが、問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高戦略責任者（CSO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。

それでもテザーは、裏づけとなる米ドルの確保についてまったく言及していない。それどころか、新しいTetherを発行し、それをビットフィネックスの口座に預け続けている。

「ベンフォードの法則」という裏づけ
テザーは昨年9月、監査の代わりと称して準備金の存在を実証するという文書を公表した。だが、提携金融機関の欄は黒く塗りつぶされていた。それ以来、Tetherの流通総額は4億5000万USDTから、22億8000万USDTへと約5倍に増加している（USDTはTetherの単位）。テザーは、この1月だけでも8億5000万USDTを新たに発行している。急ピッチで新たなTetherが発行されていることから、テザーの目的に関する疑惑が高まっている。

先週、Tetherの新規発行に関する統計分析が匿名で公開され、暗号通貨の業界で広まり始めた。このレポートは、ここ1年で新しいTetherが発行された時期が、ビットコインの急落と緊密に連動していることを示唆している。これまでも指摘されてきたことだが、それを裏づける重要な数字も出てきた。

このレポートでは、さらにTetherの新規発行後の取り引きを無作為に抽出し、これらが「ベンフォードの法則」に反していると結論づけた。この法則は、あらゆる数値は1から始まる確率が最も高く、それが2から9へと増えるに従って、最初に現れる確率が減少していくという統計的原理だ。

ところが、Tetherのトランザクションは異なる分布を見せていた。レポートの言葉を借りると、「何らかの『人為的』な市場操作手法」の存在が示唆されるのだという。このレポートの匿名の著者は、1000xグループ（暗号通貨市場において最高品質の情報を見つけることを専門とする新しい民間コミュニティー）の資金援助を受けた「機械学習／統計担当の元グーグル社員」とされている。

取引所における重要な役割
テザーに十分なドルの準備金（そして、規模の小さいユーロ固定通貨用のユーロ準備金）があるなら、これらの観測は必ずしも大きな問題にはつながらないだろう。だからこそ、多くの人々が監査の実施を声高に求めている。

だが先週、ウェブを巡回していたネット民が、監査法人であるフリードマンのウェブサイトからテザーとビットフィネックスの名が消えたことに気づいた。そして数日後、テザーはニュースサイト「CoinDesk」の報道で、同監査法人との提携解消を正式に認めた。

こうした問題が発生するなか、テザーのしぶとさは、暗号通貨取引のエコシステムにおける重要な役割を浮き彫りにしている。

暗号通貨の取引所は、取引所間で取り引きするためにTetherを購入することがある。ライトコインの保有高が増えすぎた取引所が、別の取引所のビットコインと交換するといった用途だ。この際にTetherを利用することで、取引所は通貨の乱高下から守られることになる。これ以外にも投資家は、Tetherを利用して取引所から別の取引所へと資金を流動的に移動させたり、証拠金取引を行ったりする。

クラーケンのCEOであるジェシー・パウエルは、取引所間の移動に米ドルの代わりにTetherを使うことで、投資家が「2回の銀行間送金、100ドルの手数料、そして4日の待ち時間を省略できる」と、自身の取引所がTetherをサポートしている理由をツイートしている。Tetherは「リスクが高いように思えるかもしれないが、投資家が一度に保有している時間はわずか数分にすぎない」という。

投資家の資金を「持ち逃げ」する可能性
Tetherは、まだ1ドルに近い金額で取り引きされている。しかし、投資家たちの信用を失って価値が下落し始めれば、「人々が逃げ出し始めるでしょう」と、ウォールストリートの元トレーダーであるカールソンは話す。

テザーがドルを求める顧客の需要を満たせなければ（そして同社の利用規約には、多くの場合はその努力もしないとある）、Tether保有者はほかの暗号通貨に飛びつこうとし、これらの通貨の価格が一時的に急騰することになる。取引所間のまとめ役というTetherの役割が危険にさらされば、暗号通貨に対する信頼はさらに損なわれる可能性がある。

コーネル大学の教授のエミン・ガン・シアーは、「結局は人々が膨大な額を失うかもしれず、長期的に考えると暗号通貨にとって非常に悪い状況になりかねません」と話す。

もう1つの懸念は、ビットフィネックスの業務停止である。同社が貯め込んでいるとの疑惑が指摘されているビットコインを、自分たちのポケットに入れてしまうかもしれない。というのも、ビットフィネックスの利用者は、取り引きしている通貨をビットフィネックスに預けてしまっているからだ。このため投資家が膨大な損失を被る可能性がある。

モバイル決済サーヴィスSquareの元社員で、法規制された取引所を設立しようとしているトニー・アルシーリは、「取引所は規制のない銀行のようなもので、顧客全員の資金を持ち逃げする可能性もあります」と語る。実際に何が起きているにせよ、「テザーは転機にさしかかっていると思います」とコーネル大学のシアーは指摘する。

一部の人々にとっては、Tetherへの信頼はずっと前から失われている。Dogecoin（ドージコイン）の生みの親で、テザーを声高に批判しているジャクソン・パーマーは、「正直なところ、もっと早く崩壊すると思っていました。これほどまで長くうわべだけを取り繕ってきたことは、ずっとショックだったのです」と話す。

ブロックチェーンを用いた通貨に懐疑的な人々は、被害者は金融業界から見れば異端であり、ウェブで暗躍してきた強欲な人々だと一笑に付すかもしれない。だが、人々が資産を抵当に入れてまでビットコインに投資するなか、暗号通貨が表舞台に上がってきたタイミングで出てきたのがテザーの問題だ。これによって、本来の“主役”がツケを払わされる可能性が出てきたのである。

生活支援の窓口に列をつくるホームレスたち（2017年４月、サンディエゴ）
日本の将来を映し出す貧困先進国の実態
 
　年明けから株価が過去最高値を更新するなど高水準を維持する金融市場と対照的に、アメリカ国内では深刻な貧困化が進行している。フェイスブックやツイッター、ユーチューブなどのネット上で米国内の路上でテント生活をする多くのホームレスの映像が数多く投稿され、「ショッキングな光景だ」「先進国と思えるものはなにもない」などのコメントが飛び交っている。
 
　リーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、大銀行などの金融資本を救済するため量的緩和（ＱＥ）で膨大な紙幣を市場に供給してきたが、それはさらに極端な富の集中と偏在を進め、多くの国民はバブル経済の外側に追い出され、住居すら持てない貧困状態が蔓延している。米国の政策を後追いする日本の将来を考えさせる実態がそこにある。

ロサンゼルス・スキッドロウの路上にはホームレスのテントが並ぶ（２０１７年１２月２５日）

Skid Row Downtown Los Angeles Christmas Day 2017

昨年１２月２５日のクリスマス。ロサンゼルスのダウンタウン・スキッドロウの街並みを車載カメラで流し撮りした映像には、シャッター通りで閑散とした街中にゴミが散乱し、路上生活者たちが寝泊まりしているビニールシートやテント、段ボール小屋が歩道を埋め尽くすように連なっている。生活物資と思われる大きなゴミ袋を抱えて移動する人、生気なく横たわっている人、行き交う人や車に物乞いをする人の群れ、食料配給などの生活支援の窓口にできる長蛇の列。この地域だけで約一万人ものホームレスが暮らしているといわれ、ホームレスの営みがそのまま街の日常となっている様子がうかがえる。そこには映画やテレビで伝えられる本場アメリカの煌びやかなクリスマスのイメージとはほど遠いアメリカ社会の現実がある。「子ども食堂」のレベルでは解決できないほど深刻さを増した「貧困先進地」の実態だ。

　米政府が公式に発表している全米のホームレス数は５５万４０００人（米住宅都市開発省調べ、２０１７年１月時点）で、そのうち路上の生活者は１９万３０００人と２年前から９％増加した。だが、ホームレス支援のＮＧＯ団体は、「同省が把握している数値には、住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と指摘しており、実態はその数倍にのぼると見られている。

　昨年１１月、シカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、そのうち１３〜１７歳は７０万人、１８〜２５歳が３５０万人という衝撃的な数値が物議を醸した。

　また、約４６万人の学生を擁するカリフォルニア州立大学（全米最大）が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに５〜４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。学歴社会のアメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差があり、将来のために高利子の学生ローンを組んで進学するものの、アルバイトをしても巨額の返済金と生活費をまかなえず、多くが借金を抱えたまま路頭に放り出されている。

　その貧困状態が薬物や暴力といった社会問題を作り出しており、アメリカでは子どもが成人を迎える前に死亡する確率が他のＯＥＣＤ諸国（先進１９カ国）と比べて５７％も高い。銃による死亡率は８２％も高く、とくに黒人未成年者の主要死因となっている。

　さらに、妊娠２５週以下で産まれる“超未熟児”の増加や病気による新生児（１歳未満）の死亡率も他の先進国と比較して７６％（約３倍）も高く、毎年約２万人もの子どもや未成年者が死亡していることを、ジョンズ・ホプキンズ病院の研究チームが健康情報誌「health affairs」（今年１月）に掲載している。医師らは、「慢性的に高い貧困率、反映されない教育の成果、相対的に乏しい社会福祉は、米国を先進国の中で子どもが誕生するのに最も危険な国とさせている」と結論付けている。

　全米で貧困に喘ぐ子どもは、全体の約２１％にも及ぶとされ、先進国の中でも突出している（日本は１３・９％）。ニューヨークでは、住む場所を持たない公立小学校の児童数が２０１５〜１６年度で約１０万人（１年で２０％増加）にのぼり、この傾向が続けば全児童の７人に１人に達することが指摘されている（非営利機関「ＩＣＰＨ」調査）。「子どもの貧困」は、それを養うことのできない「親の貧困」を意味しており、生活基盤まで失ったホームレスの増加は、「アメリカン・ドリーム」とはほど遠い、生きていくことさえ困難になった米国社会の現実を映し出している。

とくに近年は西海岸（カリフォルニア、オレゴン、ワシントン）の３州でホームレスが急増していることが報告されており、少なくとも州内１０自治体が「非常事態」を宣言する事態となっている。ホームレスの多い都市を調査したＡＰ通信の報道（２０１７年１１月）によると、西海岸３州のホームレスは１６万８０００人となり、わずか２年間で２万人も増加した。そのうちバス停や駅、廃屋や車両で野宿する人の割合は１８％増加し、１０万５０００人にのぼっている。

　西海岸を代表する都市ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人で、前年比で２０％増加した（支援機関「ＬＡＨＳＡ」調査）。１８歳から２４歳までの若年層ホームレスは６４％も上昇しており、「ロサンゼルス短大地区の学生の５人に１人はホームレス」という調査結果（ウィスコンシン大学）もある。２０１５年には市長が「非常事態宣言」を出して住宅建設などの対策を講じているものの、そこに周辺各地からホームレスが押し寄せて「焼け石に水」のジレンマに陥っているという。

　またニューヨークでも、ホームレスはシェルター生活者を含めて約７万７０００人（昨年２月）となり、３年間で１万人近く増えている。年明けに全土を襲った大寒波ではホームレス凍死者も続出しており、行政がホテルなどを借り切り緊急の避難所としている。
 
賃金は減り　住宅価格は暴騰

��路上で寝るホームレス（ニューヨーク）、��行政が設置したシェルターベッド。入居待ちが続いている（2017年、ロサンゼルス）

ホームレス増加の主な理由は、工業の機械化による解雇や病気による失業の増加、実質賃金は増えず家計収入は減っているのに進む物価上昇、とくにリーマン・ショック以来続く住宅価格と賃貸料の異常な高騰である。

　全米のホームレスは０８年のリーマン・ショック直後に爆発的に増えた。政府は大銀行を７０００億�j（約７０兆円）もの公的資金で救済する一方、ＦＲＢによる量的緩和でドルを刷って米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量に買い入れた。それによって住宅金利は下がり、住宅への投資を促進したが、余剰マネーがふたたび不動産市場に投機する流れをつくり、不動産価格はリーマン・ショック以前をしのぐ天井知らずの高騰を見せている。

　一方、労働市場は「完全雇用に近づいた」というものの、失業状態が１年をこえると失業人口の統計から外される。それら職探しを諦めた失業者や、正社員の長期雇用を失った後、食べていくために短期アルバイトに切り替えて働いている人を加えた失業率は２０％にのぼり、とくに１６歳〜２９歳までの若者では４５％といわれる。賃金上昇率もリーマン・ショック前の３〜４％に比べ、２・５％程度に落ち込んでおり、物価上昇に家計が追いつけない。

　その矛盾が集中したのがＩＴ産業で急成長を遂げたシリコンバレーを抱える西海岸で、全米で進む不動産市場のバブル化に、企業進出や労働人口増加による需要増大という条件が加わり、住宅価格は高いところで年平均２０％も上昇。高級住宅に暮らす人人がいる一方で、低価格帯でもワンルームの家賃が３０００�j（約３３万円）にもはね上がったため、多くの人人が住居での生活を諦め、路上生活をしながら働いている。

　「更新手続きでいきなり家賃が５００�j（５万５０００円）も上がった」「年収７００万円稼いでも家族を養うのが難しい」というほど異常な高騰が家計を襲い、空き地や川縁にはテント村ができ、道路に連なる宿泊用の車両が急増した。時給１５�j（１６５０円）程度の所得ではフルタイムで働いても、とても２０００〜３０００�jもの家賃は支払うことはできない。いまや「ホームレス=失業者」という概念は過去のものとなり、工員やショップ店員、技師、教員までが路上や車上生活をしながら職場に働きに出て、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムの会員になっている（ＡＰ通信）。

　グーグルやアップルなどハイテク企業の本社が集中し、国内でもっとも平均収入の高いシリコンバレーの大都市が、米国最大のホームレス地帯となっている。

アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル（人口７０万人）では、ホームレスが１万人をこえて過去最大を更新し、ホームレス人口が全米ワースト２位になった２０１５年には緊急事態宣言を発令した。人口が増えた反面、住宅価格が年平均１０％上昇し、賃貸価格も六年間で５７％も上昇しており、多くの一般家庭が家を失った。「好景気」によって富が集まり、経済活動が盛んになったのは数％の上流層だけであり、多くの人人は低賃金労働のもとで住む家すら失って社会の枠組みからはじき出されている。

　２０１６年の公的調査では、全米のホームレスの人種比率は、白人が２６万５６６０人（４８％）と最も多く、次いでアフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、多人種は３万９５２５人（約７％）、原住民インディアンは１万５２９９人（３％）、太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）となっている。移民層よりも地位が保障されている白人層のホームレスが多く、「白人層の地位向上」を約束したトランプ政権のもとでもこの傾向に変化はない。単純に人種間の格差だけでは片付けられないほど貧困化が加速している。

　メディアの多くは、トランプ政府の下で米株価が上昇し、アメリカがリーマン危機を乗り越えた「好景気」の渦中にあると報じているが、その金融市場の活況と反比例して実体経済は完全に行き詰まっている。さらにトランプ政府は、リーマン危機後に公的資金を注入するかわりに定められたドット・フランク法（金融規制改革法）の廃止、法人税の大幅引き下げ、個人所得税控除の引き下げを進めているが、それはホームレス社会をさらに蔓延させ、実体経済から乖離した金融バブルを膨らませるだけでしかない。

　ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたオキュパイ（占拠）運動は、欧州に飛び火して新自由主義に抗する大衆行動を広げる発信源となり、大統領選を下から揺さぶった。トランプの「米国第一主義」や好戦的な言動は、戦争によって新たな投機対象を作り出すとともに、これらの国内矛盾を外に向けるためのパフォーマンスに他ならない。その凶暴性は市場原理社会の行き詰まりと弱体化のあらわれであることを示している。

　ホームレス大国アメリカの現実は、その後を追いかけている日本社会の将来を暗示するものといえる。