206. あしたまにあ〜な[1] gqCCtYK9gtyCyYKgJiMxMjMxNjuCyA 2023年11月27日 05:39:02 : aaJMLQchdI : WEhWWW1WSWpMWHM=[146]
以下引用
「台湾防衛」を確約していないアメリカと、安倍晋三の嘘
元々、米国は1979年に成立した台湾関係法においては、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛については確約していない。あいまい戦略なのである。それを、安倍元首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と踏み込んだのである。これについて、12月4日付け日刊ゲンダイで、国際ジャーナリスト・春名幹男氏は「米国は対応を明確にしないことで、中国との対立を避けつつ、中国による武力行使も抑止してきました。にもかかわらず、安倍さんは日米と中国の対立をあおっているのだから、無責任極まりない。そもそも、日本が台湾に加勢する法的な正当性もありません。稜線を歩くような対中、対台政策を展開してきた米国からすれば、『何勝手なことを言っているんだ』という思いでしょう」と批判している。安倍発言の裏には、一つは、バイデン・習会談で、やっと台湾を巡る米中の不測の事態が起きないよう緊張緩和を図ったにもかかわらず、米国内には、バイデンの“弱腰”を快く思わない勢力があるということである。それは米軍産複合体であり、台湾における緊張を煽り、軍事費を増大させたいと狙っている勢力である。8月に20年も足元を取られていたアフガニスタンからみじめな撤退をしたこともあり、軍産複合体に対する風当たりは強くなっている。それを挽回し、軍事予算を確保したいということである。もう一つは安倍元首相の出自そのものにある。戦犯として追及されるはずだった安倍元首相の祖父である岸元首相はなぜ復活したのかである。「逆コース」といわれるが、1949年の中華人民共和国の成立と国民党・蒋介石の台湾逃亡、1950年の朝鮮戦争の勃発によって、岸首相他戦犯・旧支配層の公職追放が解除され、米産軍複合体に身も心も預け「親米保守主義」という名前に変えて今日まで政権の座に居座り続けているのである。もし、台湾が中国に平和的に統一されるならば彼らの居場所はない。また、「朝鮮戦争終戦」になれば彼らの存在意義はなくなる。そのため、「台湾有事」を煽ること、「朝鮮戦争の終戦」に反対すること、極東における緊張を煽ることこそ彼らの目的であり立場を守ることなのである。11月17日に米国のワシントンで開かれた韓米日外務次官協議会の直後に3カ国の次官による共同記者会見が予定されていたが、日本の森健良外務事務次官が協議が始まる直前、「韓国の警察庁長の独島訪問のため、共同記者会見に参加できない」という立場を明らかにした。11月19日付けの韓国hankyoreh紙は「主催国の米国の立場まで困難にさせ、外交日程に支障を与えたのは異例のことだ。韓国と日本の間で強制動員や日本軍『慰安婦』問題など過去の歴史をめぐる対立が深まったうえ、終戦宣言などの朝鮮半島プロセスに対する日本の反対意見や、輸出規制をはじめとする経済への懸案が積み重なり、独島を紛争地域化しようとする日本の動きが強まるものとみられ、懸念が深まる。」と述べているが、極東の緊張緩和をさせたくないというのが今日の日本政府の一貫した姿勢である。
引用終わり
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/369.html#c206