9. sぱえpw[1] gpOCz4KmgpCClw 2023年9月19日 09:06:46 : HU5GPRAfBc :TOR WHN2Zmdad1VPTEE=[15]
https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/08/29/japan-is-trumpian-paradise-low-immigration-rates-its-also-dying-country/
移民流入を劇的に抑制するという極右の願望が実現した場合にアメリカがどんな国になるのか、
その一端を知りたければ、日本に来て、私の義父に向いの家のことを尋ねたらよい。
この家の持ち主は、日本の南部の島にある北九州のこのさびれた労働者階級の住宅地で何年か前に死んだ。
家は荒れ果て、朽ちるに任されている。相続した人たちの誰もこの家に関心を持っていない。
税金は高いし、このような家についての市場の需要は事実上ゼロだからである。
珍しい話ではない。日本の人口の人口は減少しつつあり、その長期的な影響はこの国の生活の全域に広がっている。
「Akiya」というのは義父の家の近くにあるような見捨てられた家のことであるが、それはこの人口減少がもたらす生活の変化の一つである。
日本は高齢化しつつあり、老人たちが死んでもその住まいを受け継ぐものはいない。
だから、隣人たちによって形成される地域社会はいま日本全土でゆっくりと消滅しつつある。
日本ではいま800万戸が空き家になり、それは今も増え続けている。里山の集落は消滅しつつある。
日本では都市でも郊外でもどこも子どもの姿をほとんど見ることがない。これは「死につつある共同体」である。
大量の高齢者たちの介護のために必要な介護労働者を見出すための手立てさえ行政当局はほとんど持っていない。
もちろん、日本はネイティヴの出生率よりもその死亡率が高い唯一の高齢化国ではない。
しかし、他の先進国では、高齢者が手離した家屋は、家族のためにより豊かな未来を求めて
開発途上国からやってきた若い労働者たちによってすぐに埋められる。日本ではそうではない。
日本の総理大臣安倍晋三はよく知られている通りにトランプ的世界観の熱心な生徒である。
それは韓国との政治的闘争において貿易を恫喝の道具に用いたことからも知られる。
大量の移民受け入れを拒絶することについても、われわれが記憶している限り、トランプと安倍は緊密な合意を形成していた。
その結果、日本は地上で最も均質的な国の一つとなった。だから、日本を「ほとんど外国人を含まない、民族的境界の明確な国民共同体」という
トランピアンの極楽とみなすことは間違っていない。ただし、このような国民共同体には未来がない。
最近、日本ではついに高齢者向けのおむつの販売数が幼児用おむつの販売数を超えた。
これは人口崩壊の指標である。一時代前にはアメリカ人を恐怖させたあの経済大国に凋落の翳りが見えているのである。
新たな労働者が長期にわたって不足しているせいで、日本の経済成長は一世代にわたって停滞を続けている。
いま「日本化」という言葉は「人手不足のせいで経済的衰退に向かうこと」という意味に変わった。
こういったことすべてに、1950年代からまったく進歩のないジェンダーロールの固定化が加わって、
日本は女性たちが子供を産む上で最も魅力のない場所になった。低出生率は人口学的な死のスパイラルをひたすら加速する。
問題がさすがにここまで深刻になると、安倍晋三首相の保守政権といえども移民についてのスタンスを変えざるを得なくなった。
ひさしく人手不足に苦しんできた財界からの強い圧力の下に、政府は外国人労働者の受け入れのために新しい道筋を開いた。
しかし、移民をめぐる政治的思考の分裂はこの部分的な開放によってむしろますます明らかになった。
政府は外国人労働者にこれまでより多くの就労許可を出すことにしたが、彼らを社会統合するためにはほとんど何の努力もしていない。
ヴィザについての諸規則は外国人労働者たちに頻繁な更新を強いながら、家族を呼び寄せることを禁じている。
報告されている限りでは、外国人に入居を断る家屋は多いが、これは違法とはされていない。
「来い、働け、だが、この国で歓待されているとは思うなよ」というのが日本政府の発信しているメッセージである。このメッセージの意味を読み違える人はいないだろう。
経済的な要求と文化的な合意形成のどちらを優先するかが日本における移民政策論争の対立点である。
移民受け入れなしでやっていけると主張することはもはや不可能である。しかし、彼らを受け入れることも政治的にはひとしく不可能なのだ。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/823.html#c9