ふ〜ん
マイナ事業の中核システムの入札はITゼネコンの
「5社連合」のみの応札で決まったんですか、、、

NTTコミュニケーションズ
NTTデータ
日立製作所
NEC
富士通

よく見ると創価企業も入っていますね

★そして役所と企業のつなぎの実務を担っているのが天下り機関

「地方公共団体情報システム機構」

住民基本台帳ネットワークを運営する総務省の天下り団体
「地方自治情報センター」が改組されて2014年に発足し
マイナンバー制度のシステム開発や運用を一手に手がけている

「5社連合」は
▼2014年1月に同機構の前身「地方自治情報センター」から
個人のマイナンバーを作る「番号生成システム」の設計・開発業務を68億9580万円で受注
▼2014年3月には内閣府からマイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注

【理事長】
椎橋章夫（JR東日本出身）
【副理事長】
菅原泰治（総務省出身）
【理事】
青山忠幸（総務省出身）
樋口浩司（NTT出身）
手塚悟（非常勤・日立出身）

理事長の年収は約2300万円
副理事長は約1900万円
理事は約1600万円

▼総務省から自治体に「マイナンバーカード交付事業費・交付事務費補助金」交付
（2015〜2024年度の合計約7382億円）
その半分以上が自治体から同機構に交付

▼2020年度からは自治体へのネットワーク接続などを推進する「デジタル基盤改革支援補助金」
（2020〜2023年度の合計約6988億円）
などが総務省から同機構に直接交付

▼機構からはその後も5社連合側にシステム運用などが追加発注され、
マイナンバー導入初期に機構が発注した当初契約額
（645億円から1656億円へと2.6倍に）

★2021年に総務省からデジタル庁に「マイナ事業」を移管したが
▼総事業費が（当初計画の3000億から2024年には3兆円と10倍に膨れ上がった）という有様

★ちなみに2015〜2024年の間にこれに関わった歴代「総務大臣」は

高市早苗　 （2014〜2017年）自民党・第3次安倍内閣
野田聖子　 （2017年）自民党・第4次安倍内閣
石田真敏　 （2018年）自民党・第4次安倍内閣
高市早苗　 （2019年）自民党・第4次安倍内閣
武田良太　 （2020年）自民党・菅義偉内閣
金子恭之　 （2021年）自民党・第1・2次岸田内閣
寺田稔　 　 （2022年）自民党・第2次岸田内閣
松本剛明　 （2022年）自民党・第2次岸田内閣
鈴木淳司　 （2023年）自民党・第2次岸田内閣
松本剛明　 （2023年）自民党・第2次岸田内閣
村上誠一郎（2024年）自民党・第1・2次石破内閣

なんこれ！！！！自民党ばっかし！！！

このネット時代にコソコソしたってバレバレになるといういい例だが
もう（自民党＝裏金）というのは消しようのない事実だな
こいつらには信用なんてすでにないということを自覚させる必要があるね

103万の次のバッシング攻撃目標は決まったな！！！

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/164.html#c21