[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円
◇管轄は中小企業庁

中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。

■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。

まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。

また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。

◇軽減税率制度がなければ必要なかった支出

合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。

穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。

（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約」に続きます）
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html

[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円 ハナモゲラ
1. ハナモゲラ[1] g26DaYOCg1GDiQ 2019年8月28日 21:23:34 : KSNqMCkx4c : NVVwd2VvSWoyQ0U=[1]
阿修羅掲示板の投稿規定2011.09.12版 を3回読みました。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html#c1

[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円 ハナモゲラ
2. ハナモゲラ[2] g26DaYOCg1GDiQ 2019年8月28日 21:30:57 : KSNqMCkx4c : NVVwd2VvSWoyQ0U=[2]
テスト
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html#c2

[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円 ハナモゲラ
3. ハナモゲラ[3] g26DaYOCg1GDiQ 2019年8月28日 21:32:45 : KSNqMCkx4c : NVVwd2VvSWoyQ0U=[3]
見出しテスト
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html#c3

[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円 ハナモゲラ
4. ハナモゲラ[4] g26DaYOCg1GDiQ 2019年8月28日 21:33:52 : KSNqMCkx4c : NVVwd2VvSWoyQ0U=[4]
見出しテスト2
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html#c4

[ペンネーム登録待ち板7] 「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円 ハナモゲラ
6. ハナモゲラ[5] g26DaYOCg1GDiQ 2019年8月29日 09:34:42 : 9dLVqcDI4c : Y1MxUWdXYXowQ0E=[1]
ありがとうございます！
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/833.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円

"46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。"全く同感だze！ #消費税 #軽減税率

「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円https://t.co/9sjmwqA8yc

— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) 2019年8月27日

「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円
https://anond.hatelabo.jp/20190828030401
2019-08-28 はてな匿名ダイアリー

◇管轄は中小企業庁

中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。

■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx

「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。

まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。

また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。

◇軽減税率制度がなければ必要なかった支出

合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。

穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。

（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約」に続きます）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約

中小企業庁のパソナへの支出が1億3150万円、電通への支出が6億7500万円、軽減税率対応で儲かる企業もあるなんてうらやましい話だze！ #消費税 #軽減税率 「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://t.co/ehhcC1YBM9

— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) August 29, 2019

「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約
https://anond.hatelabo.jp/20190828032359
2019-08-28 はてな匿名ダイアリー

「窓口相談等事業」で新たな支出？

前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円）の続きです。

前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。

まずは「競争入札」について。

平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ　2018年4月6日契約締結　7213万3200円

平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通　2019年3月28日契約締結　6億7500万円

以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。

参考）平成30年度　競争入札一覧表(委託費の類)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm

続いて「随意契約」について。

平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ　2017年9月22日契約締結　5935万6947円

参考）平成29年度　随意契約一覧表(委託費の類)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm

41億7700万円との重複は？

では、それぞれどんな業務を担当しているのか。

「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。

株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。

元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。

パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。

もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。

（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 に続きます）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ264] 平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増

平成27年度から平成30年度までの4年で、中小企業庁の随意契約が14件、計77.1億円の荒稼ぎだze！さすがはパソナ、政商と呼ばれるだけのことはあるze！ #消費税 #軽減税率　平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://t.co/eyqcsodeLc

— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) August 29, 2019

平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増
https://anond.hatelabo.jp/20190829175345
2019-08-29 はてな匿名ダイアリー

平成30年度までの4年で随意契約が14件、計77.1億円

前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約）の続きです。

今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。

平成26年度　0件
平成27年度　3件　計 約18.3億円
平成28年度　3件　計 約17億円
平成29年度　6件　計 約27.1億円
平成30年度　2件　計 約8.7億円

平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。

今回は以上です。また新たな事実が見つかれば追加でレポートさせていただきます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/903.html