|
★阿修羅♪ > カノヨウニ g0qDbYOIg0WDag > 100000
|
g検索 g0qDbYOIg0WDag g検索 Uk4AJEQ7YZg4c |
|
|
２９日午前８時４５分、米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地建設に反対する市民ら約１０人が機動隊に強制排除された。午前８時５４分から４０分間、ゲート内に工事車両約７５台が入り、約５５台が出た。正午から約２０分間は約４０人が機動隊に強制排除され、ゲート内に資材が搬入された。
座り込みには、たびせん・つなぐ（東京都・大西健一代表）が企画した旅行でゲート前を訪れたメンバーと、ツアーに同行した元首相の鳩山友紀夫さんも参加。初めて座り込んだという鳩山さんは「米国の意のままに動かされている政治を目の当たりにした」と話した。
シュワブ沿岸の「Ｎ５」護岸予定地では午前、石材の入った網袋をクレーンで積み上げる作業やダンプカーが運んできた砂利を重機で地ならしする作業が確認された。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/220.html
▼呼びかけ
2017年7月の東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫し、安倍政権の支持率は急降下しました。
それを受け安倍首相は、8月に内閣改造をしましたが、首相の首をすげ替えない限り、森友・加計学園疑惑、稲田元防衛相の日報問題、複数の自民党議員の不祥事など、人々の政府への不信感を払拭することはできません。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」も失敗に終わりました。
さらに、安倍首相は、内閣発足以来安倍一強体制で世論を無視し、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪の強行採決、原発推進などを強行してきました。
どの政策をとっても、国民ひとりひとりの尊厳に重きを置いた平和国家の道筋から逸脱した、戦後最悪の首相と言えます。
また、忘れてはならないのは、2015年のIS（イスラム国）による2人の日本人の殺害事件です。
首相は中東各国を訪問し、テロ対策として数千億円の資金を提供すると表明、IS側はこれに強く反発し、このような行動に出たとされています。
このことは、安倍首相の浅はかさを顕著に物語っているのではないでしょうか。
これまでに安倍政権が行なった政策は、戦争に突き進む姿勢をあらわにするばかりで、平和国家、被ばく国である日本のあるべき姿とはかけ離れています。
今年の広島と長崎の平和式典でも、被ばく者や、核廃絶を望む人々の思いを踏みにじることになりました。
政権の弱体化で、憲法改正を強行する態度は軟化しているとはいえ、まだまだ油断はできません。
来る10月5日、弱体化した安倍政権をさらに追い込むべく、立憲主義、民主主義を守るための大規模デモを呼びかけます。
国民主権の健全な政治、戦争のない、格差のない社会を求めて集まりましょう！
＊なお、当日までに安倍首相が退任した場合は、趣旨を「安倍退陣・祝賀デモ」に変更し開催します。
安倍政権NO!☆1005銀座大行進 弱体化した安倍政権にさらなる圧力を！
▼日時：2017年10月5日（木）18:30～19:10
▼集会 日比谷野音（大音楽堂）
18:00-開場（予定）
入場は先着順となります（席数：3000）
18:30～19:10-集会
登壇者 ○山口二郎（市民連合／法政大学教授）
○野党政治家
＜デモ＞
19：20 大規模デモ 新橋～銀座大行進
?サウンドカーブロック MC : ATS＆AKURYO/DJ : Lark Chillout
?→ドラムブロック
?→個人参加・一般参加
?→団体・組合（PRカー先導）
▼デモコース
＜出発：19:15＞日比谷公園西幸門（日比谷野音裏）－ 内幸町 － 新橋駅 － 数寄屋橋
－＜ゴール／流れ解散＞丸の内鍛冶橋駐車場前（約2.2km）
▼日比谷野音（大音楽堂）へのアクセス
最寄り駅：東京メトロ日比谷線「日比谷駅」
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」
都営三田線「内幸町駅」
JR「新橋駅」、「有楽町駅」
▼主催
安倍政権NO! ☆ 実行委員会
Ｅメール：info●abe-no.net（●を@に差し替え送信ください）
＜事務局＞
首都圏反原発連合／原発をなくす全国連絡会／PARC NPO法人アジア太平洋資料センター
【Web】:http://abe-no.net
【Twitter】:https://twitter.com/abenocommittee
【facebook】:準備中
＜連絡先＞
首都圏反原発連合
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=10095
https://twitter.com/MCANjp
https://pic.twitter.com/WCRaEzzm45
Eメール：info●coalitionagainstnukes.jp（●を@に差し替え送信ください)
Tel：080-9195-2668
原発をなくす全国連絡会
東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 全労連会館内
tel：03-5842-6451
＜実行委員会参加団体＞
東京デモクラシークルー／秘密保護法を考える市民の会／若者憲法集会実行委員会／
高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会／C.R.A.C.／差別反対東京アクション／
官邸前見守り弁護団／自由法曹団／TPPに反対する弁護士ネットワーク／
新宿BEER&CAFEベルク／国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）／
日本婦人団体連合会／農民運動全国連合会／全日本民主医療機関連合会／
全国商工団体連合会／全国労働組合総連合／東京地方労働組合評議会／
新日本婦人の会／全国農業協同組合労働組合連合会／
安倍政権の教育政策に反対する会／T-nsSOWL／ＴＱＣ（東京給水クルー）
（2017年8月現在）
＊参加団体であった『自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）』は2016年8月15日に解散しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/436.html
今回の「有権者発」のテーマは、衆院の選挙制度です。衆院選の結果を受けて「多くの有権者は安倍政権を支持していないのに、自民党が今回の衆院選で勝った。小選挙区制度に問題がある」との指摘を受けました。
本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。
今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります。
二〇一四年の衆院選でも、自民党は大勝しましたが、小選挙区で得票率は約４８％、議席占有率は約７５％でした。
〇九年に当時の民主党が政権交代を実現した時の衆院選では、小選挙区の得票率は約４７％、議席占有率は約７４％と同じ傾向でした。
現行の小選挙区比例代表並立制が導入されたのは、一九九六年です。少ない得票で高い議席占有率を得られ、投票が議席に反映されない「死に票」が多いといった弊害が指摘されてきました。
国会には小政党を中心に選挙制度を見直すべきだとの意見もありますが、実現しそうにありません。有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。 （城島建治）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/583.html
「有権者は選挙制度の特徴を踏まえ、投票で意思表示する必要があります。」というが、反民主的な選挙制度に服従してばかりいるのでは、民主主義は実現できないだろう。
国会が被治者の意思を反映していないんであれば、国会以外のチャンネルで被治者の意思を反映した統治を実現するしかあるまい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/583.html#c1
夜、路上で横たわった人が車にひかれて死亡する交通事故が相次いでいる。「路上横臥」と呼ばれ、去年はゼロだったが、今年に入ってすでに５件発生。福島県警交通企画課によると、いずれも飲酒後に路上で眠り込んでいたとみられる。同課は「お盆の時期は酒を飲む機会が増える。飲酒の会合で泥酔している人がいたら自宅まで送るなど、周囲も気をつけて」と呼びかけている。
５件目の事故は今月１０日の午後１０時前に起きた。南相馬市原町区の市道に横たわっていた近くの男性（５６）が、市内のパート従業員の女性（６９）の軽乗用車にはねられ死亡。現場周辺に街路灯はなく、暗かったという。
路上横臥は夏に増える傾向がある。７月に２件の死亡事故が起きた郡山署管内では、今月１３日までの３週間だけで５１件の路上横臥があったという。県警は７月、各署を通じて、夜間の走行が多いタクシー会社や運転代行業者に対し、横たわっている人を見かけたら保護し、通報するよう依頼した。
同課は「一般の運転者も、ヘッドライトを上向き（ハイビーム）にすれば早めに気づくことができる。路上横臥の可能性を念頭に、夜は速度を抑えて走ってほしい」としている。
＜引用終了＞
この異常な状況は、やはり放射線被曝障害なんでしょうか？
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/804.html
原発事故の際の避難計画や防護措置に新型コロナウイルスの「三密」対策が十分盛り込まれていないことが明らかになった。原子力防災担当の内閣府は「放射能防護と感染防止の両立を」と通知したが具体策は示さず、原発立地自治体の対策も実質的に空白の状態。放射能対策と感染防止を両立する手段は見いだせていない。ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏（名古屋大学特別教授）が共同代表幹事を務める日本科学者会議は「コロナ収束まで運転停止を」との声明を出している。 （石川智規）
原発が重大事故を起こし放射性物質が放出された場合、原子力災害対策特別措置法にもとづき、原発から半径約五キロ圏内の住民は即時避難が求められ、三十キロ圏内の近隣住民は屋内退避や避難が指示される。自家用車で避難できない住民は県や市町村が手配するバスで集団避難する。
関係者が特に頭を悩ますのは屋内退避のルールだ。内閣府は六月上旬に自治体に通知した「感染症流行下での防護措置の基本的な考え方」で、屋内退避の場合は「被ばく回避を優先する」と明記。「原則換気を行わない」とした。
だが、換気しなければ三密状態になる。学校の授業中などに事故が起きた場合、大勢の人が密閉空間での屋内退避となり、コロナ感染拡大の懸念が高まる。
現在国内では九州電力と関西電力の三原発五基が稼働する。九電の玄海原発を抱える佐賀県玄海町役場の担当者は「放射能対策と換気の兼ね合いは困難」と苦渋を隠さない。
バスによる避難でも、内閣府指針は「人との距離の確保やマスク着用、手指衛生」などを求めながら、座席間隔や消毒手法などは自治体任せだ。稼働中の関電の高浜、大飯（おおい）原発がある福井県の担当者は「手探りの部分が多い」と悩み、具体策は示せていない。佐賀県もバス事業者などを含めた検討会を開く予定は「まだない」（担当者）という。
一方、事故の際は緊急事態対策の拠点となる「オフサイトセンター」に国の原子力防災専門官や自衛隊、警察らが詰め、緊急対応に当たる決まり。放射性物質を防ぐため、ドアなどの密閉性を特に高めた「三密」状態の施設だ。
内閣府は「手洗いや離れて座るなどの対策は取るが、まず原子力事故の収束に全力を尽くすのが大事」として、施設の運用指針をコロナ向けに改正する考えは「ない」という。だが、東京電力福島第一原発事故のように事態収拾が難航し対応が長引けば、施設内で感染が拡大、事故対応自体が難航する可能性もある。
米ゼネラル・エレクトリック社出身の原子力コンサルタントの佐藤暁（さとし）氏は「本来両立が難しい三密対策と放射能防護策を自治体任せにし、具体策を講じない国の姿勢は問題」と批判。「新型コロナで原発の運転リスクは高まっている」と警鐘を鳴らす。
◆日本科学者会議が声明
新型コロナ感染拡大下の原発のリスクに関しては日本科学者会議が四月下旬、「新型コロナ感染拡大中の今、原発の即時運転停止を求める」と題した声明を発表した。
声明は「原子力施設がひとたび事故を起こせば放射性物質防護のために屋内退避が不可欠で『密室』をつくらねばならない。新型コロナ対応とは相反する条件となる」と指摘。「避難場所自体で感染爆発、修羅場となりかねない」と警告した。事故対応や日常の運行管理でも閉鎖空間で働く要員に感染者が発生すれば「勤務体制がたちどころに崩壊し緊急時対応体制や安全運転体制の崩壊につながりかねない」としてリスク管理策は不可欠と主張。「稼働中の原発の運転停止を求める」とした。
同会議は自然科学などの研究者らで構成する総合学術団体。共同代表幹事は、名古屋大素粒子宇宙起源研究所の益川敏英名誉所長（同大特別教授）と、昭和女子大の伊藤セツ名誉教授の二人。
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/752.html
長いロシア外交の中で最も大きな衝撃だった
2022年2月24日は世界を変えた。私の周りの世界も変わった。思えば筆者は、55年間ロシアとのお付き合いをしてきた。しかし、今回ほど大きな衝撃を感じたことはない。様相が変わった世界の中に、戦争が堂々と席をしめてしまったことは、許しがたいと思う。世界の多くの国が批判の声を上げているのは、当然のことだと思うし、この戦争は一刻も早くやめなければいけないと真底考える。
戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。
なぜ侵攻は「2月24日」だったのか
日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。
昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の目的は、ドネツク・ルハンスク（略称ドンバス）の2つの州に住むロシア人の安全確保の問題だった。中長期的目的は、いわゆるNATOの東方拡大の問題、具体的には、ウクライナおよびジョージアをNATOには加盟させないという問題だった。
実はこの両者には密接な関係があり、今回世界を震撼させたウクライナ全土への侵攻は、この2つの密接な関連の中から生まれたことが、最近筆者にも分かってきた。
問題は「クリミア半島奪取」から始まっていた
どうしてドンバスのロシア人居住区の問題がかくも重要な問題となったのか。話は、2014年2月のユーロ・マイダン（キエフにおける抗議運動）によって、ヤヌコーヴィチ大統領がキエフから放逐され、プーチンがこれをクリミア回復へのきっかけとした時点にさかのぼる。クリミアはロシア人にとって民族の記憶とアイデンティティが残る場所であり、国民投票と軍事力によりプーチンは、クリミアをとりもどしたのである。
しかし、キエフで暫定政権を担ったヤツェニュク首相は、東部においてウクライナ語の使用を進める政策を採用した。この政策は、ロシア語を公用語とするドンバス両州で猛烈な反発をひきおこし、ロシア軍のさらなる動員が伝えられた。新たに大統領に選出されたポロシェンコは、2015年2月に独仏の賛同をえて「ミンスク合意」を結び、ドンバス問題の解決を企図したが、事態の鎮静化にはいたらなかった（拙著『危機の外交 首相談話、歴史認識、領土問題』（角川新書、2015年、202～210ページ）。
ミンスク合意については一言説明しておかねばならない。ドンバスとNATO拡大の問題が連結していることは、ミンスク合意の中身を見ることによって、よく解るからである。
プーチンにとっては値千金だった
2015年2月に確定したミンスク合意の署名者は、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランス・OSCE（欧州安全保障機構）の代表であり、問題となっているドネツクとルハンスクのロシア人居住区の代表も参加した。最大の合意点は、ウクライナ国家の中に、ロシア人の人権が保障される2つのロシア人特別区をつくることにあった。ウクライナ大統領には、国際合意となったミンスク合意を実施するために必要な施策を行う義務が課せられたわけである。
しかし、ミンスク合意が無事に実現した場合、ウクライナは、自国の中に「ロシア人特別区」を持つことになる。ウクライナのNATO加盟問題が出たときに当然この特別区の人たちは反対することになる。しかるにNATOには内規があり、「民族紛争または領土紛争を有する国はこれをOSCEの原則に従って平和的に解決しなくてはならない。これらの紛争を平和的に解決しているかどうかが、加盟を許すか否かの判断要因になる」（「NATO拡大に関する研究＝2008年11月5日改訂」）とされている。
この内規に照らせば、ウクライナとジョージアは、事実上NATO加盟が不可能になる。プーチンにとって「ミンスク合意」こそ、一石二鳥の大政策だったと言ってもよい。
ゼレンスキー大統領「彼らはテロリストだ」
しかし、ポロシェンコに代わって大統領に選ばれたゼレンスキーは、ミンスク合意の全否定から政策を開始した。筆者は、2019年5月に選出されたゼレンスキー大統領が、2018年11月8日の選挙で選ばれていたドンバス2州のロシア人地区の代表者について「彼らはテロリストだから会わない」と言い出したのを知り、驚愕した。
しかし、バイデン政権は、「ウクライナ現政権の主権と領土的一体性を守る」という立場のみからゼレンスキー政権を全面支持した。プーチンがミンスク合意実現の可能性なしと思ったことには、それなりの理由があったといわねばならない。
その結果、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ドンバスの2つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。さて、このニュースを聞いた時に筆者は、おそらくかなりの人たちと一緒に「なるほど。これでドンバス問題はかたがついた。これからしばらくの間、NATOの東方拡大の問題について交渉が始まり、そこから何らかの合意が生まれることを期待しよう」と思ったのである。
「今しかなかった」と語ったプーチンの真意
しかしプーチンの判断はまったく逆であり、ロシア軍の全面侵攻が2月24日に始まった。この間わずかに3日、ドンバス両共和国承認と同時にウクライナ侵攻を決めたのではないかと考えてもおかしくはない。一体なぜだろうか。既述のように、ようやく最近になって、筆者もその原因を理解できるようになったと思う。
ドネツク・ルハンスク人民共和国を独立国家として承認することは、ウクライナのNATO加盟への道を開きかねないことを、プーチンは最初から自覚していたのではないか。
分かりやすく言えば、もしもゼレンスキーに天才的な知恵があり、2月21日の翌日にでも、新たに成立したドンバス両人民共和国を国家承認したら何が起きるか。ロシアとウクライナの双方から承認された両人民共和国は国際法上安定した基礎をもつのみならず、残ったウクライナという国の民族的矛盾がほとんどなくなってしまうではないか。
NATOの内規に基づく「民族紛争」がなくなれば、ウクライナのNATO加盟を妨げる要因はなくなる。ウクライナ攻撃を命じたプーチンが「今しかなかった」と述べていたことが筆者にはとても印象的だった。しばらく分からなかったその意味が、今はなにがしか分かる気がするのである。
停戦にはプーチンの内的論理を知る必要がある
2月24日以降、世界は戦争のパラダイムに入ってしまった。一度始まった戦争を止めるのは本当に大変なことである。ゼレンスキーの下でまとまりを強めているウクライナ国民は、徹底抗戦の構えをとっている。アメリカを含むNATO諸国は自ら戦いには参加しないが、ウクライナに武器供与を行い、打倒プーチンに向かって結束行動をとり始めた。まずは「かつてない強烈な制裁をかける」ために共同行動をとり、ウクライナ戦争後には、ロシアを敵国とした新欧州安保制度創設の模索が始まったようである。
国際世論においても、ロシア非難が大きな役割を占め、3月1日に開催された国連総会では、即時撤退決議が、賛成141、反対5、棄権35で採択となった。岸田内閣は、日本はやらないと決めている「対ウクライナ武器供与」は別として、国際世論の先頭に立って、ロシア非難と制裁の強化に必死である。
そうはいっても、アメリカの場合、ホワイトハウス主導の「打倒プーチン」論が世論を風靡する中にあっても、①NATOの東方拡大こそ最大の間違いだったとするシカゴ大学のミアシャイマー教授（『ウクライナ危機は西側の誤り』（Foreign Affairs, 2014 September/October）『2015年シカゴ大学公開講義』『2022年New Yorker Interview』）、②ニクソン大統領のソ連問題指南役だったドミートリー・サイムス、③ロシア関連情報を英語で丹念に紹介配布しているジョンソン・リストの『私の意見』など、プーチンの内的論理を追求しながら政策を考えようとする意見が発信されている。
日本の場合、今回ここまでの武力行使は許せないと明確に指摘しつつも、ロシアの内的論理を丁寧に紹介している代表が佐藤優氏だと思う。
米国よりも付き合いの長い日本ができること
ロシアの内的論理を追求する人たちに学びながら、いま日本の国益にたって日本外交を考えるときに、述べておきたいことがある。
日本としてウクライナ和平のためにどのような行動をとったのか、もしくは今でもなしうることをやっているのかという問題である。日本にはアメリカよりもはるかに長いロシア人との接触があり、日ロ戦争の大勝利と太平洋戦争最後の火事場泥棒的攻撃の屈辱とその後の永い領土交渉の歴史をもっている。そこで蓄積してきたロシアの内的ロジックについての知見が、日本にはあるはずである。
昨年12月以降緊張が蓄積していく中で明確になってきた、「ドンバスに平和と安定を」と「ウクライナの中立化」の2つの課題がプーチンにとって必須である――そのことをアメリカとウクライナにきちっと日本の然るべき責任者は言ったのだろうか。マスコミ報道からは、残念ながらそれはうかがえない（＜「NATOに行くのは許さない」プーチン政権が異常なまでにウクライナに執着する悲しい理由（2021年12月16日）＞および拙文『Responsible Statecraft（2022年1月24日）』参照）。
これまでのことはともあれ、今拡大しているウクライナ戦争は、あまりに悲惨で危険である。「スラブ三兄弟」の「弟殺し」を続けているプーチンにも早期停戦のインセンティブは必ずあると筆者は思う。戦争を終わらせる外交交渉ほど難しいものはない。戦争を終わらせるには、双方の最低限の要件を満たさねばならない。
プーチンを説得できる「ある人物」とは
筆者は「ウクライナの中立化」と「両国軍の即時停戦」が今ロシアとウクライナが合意できる最低限の要件だと思う。日本外交がそこで底力を発揮できないか。今のプーチンには一見の客は通用しない。日本外交には安倍晋三元首相という切り札がある。岸田総理が腹をきめれば、今なら、日本外交は世界の平和のために必死の努力をすることができる。それは同盟の分裂ではなく、逆に同盟強化のための最大の努力ではないかと、筆者には思えるのだが。
最後にもう一つ、ウクライナ戦争後の日ロ関係について付言しておきたい。このまま事態が進行すれば、何も期待しうるものは残らないと思う。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。これについての議論は本稿では差し控えることとしたい。（2022年3月8日筆）
東郷 和彦（とうごう・かずひこ）
静岡県対外関係補佐官
1945年生まれ。1968年東京大学教養学部卒業後、外務省に入省。条約局長、欧亜局長、駐オランダ大使を経て2002年に退官。2010年から2020年3月まで京都産業大学教授、世界問題研究所長。著書に『歴史と 外交 靖国・アジア・東京裁判』（講談社現代新書）などがある。
これは「必要な戦争」
ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。
たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。
さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のように語っている。「ウクライナ侵攻の唯一の原因がプーチンの『野心と邪悪さ』であるという幻想を捨て、NATOによる東側諸国に対する威圧がいかに災いへの道を開いたか、この『厳しい真実』に直面する時が来た」
南アフリカの主要な新聞である「デイリー・マーベリック」は「ウクライナ侵攻に対する西側の対応は偽善的だったか？ 紛れもなくイエスだ」と論じた上で、プーチンの「主権国家に対する不当かつ違法な猛攻」も非難した。
そしてジョー・バイデンが制裁としてロシアの石油を禁輸すると発表したとき、ベネズエラメディア「テレスール」のマドレーヌ・ガルシア記者は次のようにコメントしている。「いつになったら、アメリカの罪と侵略行為に制裁が下るのだろう？」
また、チャビスタ（マドゥロ政権を支持するチャベス派）のコメンテーターであるアランギベルによれば、プーチン大統領は侵略者ではない。「かつてないほど残忍で強烈な、人を悪魔化へ向かわせる（西側諸国による）キャンペーン」の犠牲者だと主張する。同氏は政府系タブロイド紙「ウルチマス・ノーティシアス」に、次のように書いた。「このキャンペーンは、少なくとも10年間、ニコラス・マドゥロ大統領に対して行われてきたものに匹敵するだろう」
北朝鮮の国営通信社である「KCNA」は、西側による制裁を「権力の乱用」だと報じた。「ウクライナ危機の根本的な原因は、他国に対して高圧的な態度を取り、権力を乱用しているアメリカと西側の覇権主義政策にある」と、同メディアは外務省関係者の発言を引用している。
キューバ共産党の機関紙「グランマ」は、ロシアに対するアメリカの対応を「ヤンキー帝国による無慈悲なキャンペーン」だと非難しつつ、紛争そのものはモスクワとキエフの「不和」にすぎないと報じた。
シリアの国営メディアもロシア寄りだ。というのも、同国のメディアが全面的に支持しているバッシャール・アル・アサド大統領は、プーチン大統領が引き起こした戦争を支持する立場にいるからだ。アサド大統領は過去7年間にわたり、シリアで自らの地位を固めるうえでロシアに助けられてきた背景がある。
アメリカの「皮肉で偽善的な涙」
西側諸国も戦争を引き起こしてきたじゃないか。それなのに戦場がヨーロッパになった途端、まるでかつてない大事（おおごと）が起きたように騒ぐなんて、どこかおかしいのではないか──そんな違和感を覚えている国もあるようだ。「西側諸国のダブルスタンダードに対する批判は、ロシア同盟国の国営メディアだけにとどまらない」と英紙「ガーディアン」は報じる。
南アフリカの日刊紙「メール＆ガーディアン」のオピニオン記事は、この紛争を「矛盾に満ちている」とした。ウクライナで起きている戦争を「ヨーロッパ以外で起きている紛争よりも酷いもの」として扱っているように感じられる西側メディアの報道、そして政府の反応を批判しているのだ。
「ロシアの介入によるウクライナに対する暴力と人命の損失を嘆きながらも……一歩下がって、世界の他の国々がこの紛争をどう受け止めているかを見ることには価値があるだろう」
ナイジェリアの「ガーディアン」紙の見出しには「支配への恐れ、潜在的な敵がロシアによる侵攻に拍車をかけた」とあった。ヨーロッパにおけるNATOの拡張政策が、今回の侵略が起きた原因の一つであるとの見方が、広く浸透していることが反映されている。
そしてキエフで現地を取材しているブラジル人ジャーナリストのヤン・ボエチャットは、アメリカのブリンケン国務長官がウクライナ紛争の犠牲者のために流す「皮肉で偽善的な涙」に失笑を禁じえないようだ。米軍がイラクで引き起こした殺戮について言及しながら、次のようにツイッターで語っている。
「オバマ政権下のアメリカは、プーチンと同じように残酷なことをモスルで行った。死者を悼む人は誰もいなかった。米軍の戦闘機がひとり残さず殺したからだ」
イラク戦争から6ヵ月後、荒廃したモスルを取材した際、被害者の遺体でつまずいたことを思い出すと彼は言う。そしてこう締めくくった。
「残酷さ、野蛮さ、不正な行為は残念ながら、プーチンとロシア人だけによるものではない」
「戦争の犠牲者たちが弔われるかは、加害者が何者であるかによって決まる。だが彼らはみんな、犠牲者なのだ。ウクライナ人、イラク人、シリア人、アフガニスタン人。一般市民たちはみんな、犠牲者だ」
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/777.html
大原 浩
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93315?imp=0
本当はだれの責任か？
3月7日公開、「プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か」記事において、ロシアやプーチン氏だけが一方的に悪者にされる報道ばかりが流布することに疑問を呈した。そして、その状況が続いているようである。
もちろん「手を出した」国が悪いに決まっているが、「手を出さざるを得ない」状況に追い込まれていたのも事実である。
公平かつ冷静な「背景分析」なくして、「正しい対応」はできない。ウクライナ危機をめぐっては、人類滅亡につながりかねない「核戦争」の危険があるのはもちろん、「ウクライナ侵攻経済制裁―ロシア危機から世界通貨危機へと向かうのか」で述べたように「世界金融・経済の大混乱」につながりかねない要素も多分にある。
したがって、一時の感情に流されずに、冷静かつ公平な対応を行うことが日本の将来にとって重要だと考える。
例えば、「忠臣蔵」という日本人なら誰もが知っている物語がある。この物語は史実をかなり脚色している部分があるが、「（神聖な）殿中で手を出した」浅野内匠頭を一方的に非難する人々は少ないであろう。
むしろ、（史実と違うという意見もあるが）浅野内匠頭を苛め抜いた吉良上野介が悪いと考える人が多いのではないだろうか。
そして、喧嘩両成敗のはずなのに、吉良上野介はお構いなしにもかかわらず、浅野内匠頭の言い分は全く聞かずに即日切腹を命じた五代将軍綱吉の采配に対しては、多くの人々が疑問を感じるだろう。
今回のウクライナ危機が誤解されやすいのは、「（強大な）ロシア対（ぜい弱な）ウクライナ」という構図でとらえられるからである。
だが、実際の対決は、「（強大な）NATO対（経済的には小国の）ロシア」である。「ウクライナをNATOに加盟させるぞ」と苛め抜かれたロシアが、吉良上野介の小姓（ゼレンスキー氏率いるウクライナ）に手を出してしまったというのが本当の構図であろう。
もちろん、本来の仇は吉良上野介だが、ロシアがNATOに手を出したら「人類滅亡へとつながる核戦争」が起こる。したがって、だれもそれを望んでいない。
「煽り運転」「幅寄せ」は合法か？
もちろん、吉良上野介は違法なことは行っていない。ただ「親切に田舎の殿様を指導」しただけである。
だが、浅野内匠頭にすれば、頭ごなしに「お前が悪い」と叱責を受けることに我慢がならなかった。
ロシアという国家やプーチン氏が「正しい道」を歩んでいるかどうかはともかく、浅野内匠頭と同じことを感じたであろうことは容易に想像がつく。
しかも、ウクライナのNATO加盟は単なるメンツの問題ではなく「ロシアという国の安全保障＝命」に関わる問題である。ロシアにすれば、NATOに煽り運転や幅寄せをされている感覚であったはずだ。
煽り運転や幅寄せをされた経験がある読者ならわかると思うが、そのような行為には「とてつもない恐怖」を感じる。しかし、「手を出された」わけではない。
しかも、国際法には軍隊の「煽り運転、幅寄せ」を罰する法律はない。「ウクライナがNATOに加盟したらロシアは終わりだ」とプーチン氏が考え、そのようなメッセージも明確に送っていたのに「危険運転」を行った米国やNATOにも大きな非があると思う。
「手を出していない」から正義というわけではないということだ。
「反露無罪」「鬼畜ロシア」だけでいいのか？
例えば韓国の「反日無罪」という風潮に眉を顰める日本人は多いだろう。しかし、現在日本に蔓延しているように思える「反露無罪」はどうであろうか？
あるいは、戦時中「鬼畜米英」と叫ばれたが、「鬼畜ロシア」と叫ぶだけでよいのだろうか？
確かに、米国のルーズベルト大統領は「日本を苛め抜いて（真珠湾に）手を出させた」敵役である。だが、「鬼畜米英」と叫んだことがどれほど日本の役に立ったであろうか。むしろ、野球のストライクを「よし」とするような極端な英語排斥などは、敵を知るための研究の邪魔になったといえる。
孫子の「敵を知り、己を知れば、百戦してあやうからず」という言葉はあまりにも有名だが、「敵を知らないで攻撃」することはとても危険だ。
実際、日本で語られる「世界史」は明治以来、「西洋史観」一辺倒でかなり偏っているから、ロシアやウクライナさらにはスラブ民族の歴史に詳しい人々は限られている。
第1次冷戦に「資本主義vs共産主義」の構図があったのは事実だが、歴史的な「東方vs西方」という側面を見逃してはならない。
また、1812年にフランスのナポレオンが大軍でロシアを侵略した。結果は「冬将軍」にやられたナポレオン軍の完敗であったがロシアの被害も甚大であった。
さらに、1941年にアドルフ・ヒトラーによってはじめられた独ソ戦は、犠牲者がロシア側だけでも3000万人ともいわれる「史上最悪の戦争」である。
これらの歴史を振り返れば、「西洋史観」では「西側を侵略する悪の帝国」とされるロシア（ソ連）が必ずしもそうではないことが良くわかる。むしろ東側への侵略を続けてきたのは西側と言える。
米国は決して正直者ではない
プーチン氏が独裁者であるのは間違いがないが、米国も正義の味方ではない。少なくとも、はなさかじいさんのような正直者ではないことは認識すべきだ。
例えば、ベトナム戦争が本格化するきっかけとなったトンキン湾事件は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。
この際に、米国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。もちろん、北ベトナムやその背後に存在する、ソ連や中国などの「共産圏許すまじ！」というムードに満ち溢れていたことは想像に難くない。
しかし、1971年6月に「ニューヨーク・タイムズ」が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手した。そして、事件の一部は米国が仕組んだものであったことが暴露された。なお、この事件を題材にしたメリル・ストリープ、トム・ハンクスなどが出演する「ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書」が映画化されているほど米国内ではよく知られた事件だ。
また、2003年にブッシュ（子）氏が、イラク侵攻の大義名分として主張した「大量破壊兵器」は結局存在しなかった。
したがって、米国政府もこれまで数えきれないほどの「嘘」をついてきたと判断せざるを得ない。それにもかかわらず、無条件に政府発表を信じて記事を書くのは、まるで戦時中に「大本営発表」をそのまま記事にしていた日本の新聞社のような行為である。
ベトナム戦争当時と現在とを比べると、「米国のジャーナリズムは死んだ」と思える。もしかしたら、これから「勇気あるジャーナリスト」が登場するのかもしれないが、政府発表を無批判に垂れ流すメディアに「ジャーナリスト魂」があるのかどうか疑問である。
結局、一方的にバイデン民主党政権サイドに立つ報道機関は、民主党の御用メディアに成り下がっているのではないだろうか。
米国は反共のために人々を苦しめてきた
毛沢東、スターリン、ポルポトを見れば共産主義国家がどれほど人々を苦しめてきたかは明らかだから、米国の反共政策は基本的には容認できる。現在のロシアは共産主義ではないが、同じように扱われているようだ。
だが、そのために米国が世界中の独裁政権を支援し（その国の）国民を苦しめてきたことは否定できない。中南米には山ほど事例があるし、ベトナム戦争の際の（米国が支援した）南ベトナム政権の腐敗ぶりは有名だ。
ウクライナにおける2014年2月の親欧米政権樹立にも、米国（CIA）の影が見え隠れする。
また、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏を英雄視する向きがあるが果たしてどうであろうか？
米国やNATOにうまく乗せられた可能性もあるが、同氏が「NATOに加盟する」という発言をしなければロシアの侵攻が無かったのはほぼ確実だと思われる。したがって、「自らの発言でウクライナ国民をリスクにさらした」という事実は否定できない。
また、「18～60歳の男性の出国禁止」は、国民のことを考えた行動だろうか？武器をとって最後まで戦えということに思えるが、米軍やNATOの支援が無い状況で、戦闘訓練も受けていない一般市民にそのようなことを強制するのは正しいことだろうか。「お国のために死になさい」と言っているのと同じに感じる。
地球温暖化論との類似性
（人類が排出する二酸化炭素による）「地球温暖化論」の欺瞞については、昨年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」など多数の記事で述べてきた。
その特徴は、「明確な証拠や事実が無いのにムードで多くの人々を巻き込む」ことである。そして「ムードで巻き込まれた結果」がどのようなものになるのかを我々は気づき始めている。
さらに、「地球温暖化論」は、（人類が排出する二酸化炭素の）短期的、極所的な影響ばかりに着目して、歴史的な気候変動や、太陽光や火山活動など重要な気候変動要因をまるで無いかのように扱ってきた。
今回のウクライナ侵攻でも、「ロシアが手を出した」局地的現象ばかりに議論が集中し、「歴史的な東西対立」などが全く無視されているように感じる。
現在「プーチン悪玉論」が「ムードで多くの人々を巻き込んでいる」が、その結果はどうなるであろうか？
我々はムードに流されるべきではないと思う。
結局、「戦乱」によって苦しむのはいつも一般市民である。ゼレンスキー大統領が「最初から（NATO加盟を口にせず）ロシアと話し合う姿勢」を見せていれば、ウクライナへの侵攻は無かったであろうし、市民の被害も無かった可能性が高かったことを忘れてはいけない。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/828.html
なぜロシアのプーチン大統領は、国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみるとウクライナ問題には別の一面があることがわかる」と指摘する。どういうことか、大前氏が解説する。
本稿執筆時点（2022年3月11日）では、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化の様相を呈し、犠牲者や避難民が増え続けている。
アメリカやEU（欧州連合）はロシアへの経済制裁を強化しているが、それに対し、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止する」と述べ、一歩も引かない構えである。
言うまでもなく、ロシアが主権国家のウクライナを侵略することは許されない。私は、自分が主宰している経営者の勉強会「向研会」の視察などでウクライナを何度も訪問し、同国の人々に親愛の情を抱いている。ロシアの軍事侵攻は極めて遺憾であり、速やかな戦争終結・和平を祈るしかない。
一方、日本のマスコミ報道を見ていると、なぜプーチン大統領が国際社会から非難を浴びることが明らかなウクライナ侵攻に踏み切ったのか、さっぱりわからない。単純にプーチン大統領を横暴で残忍非情な独裁者と批判し、米欧を正義と位置付けているだけである。
だが、そういうレッテル貼りは、無意識のうちに“アメリカ脳”で世界を見ているからにほかならない。その逆に、ロシアとプーチン大統領の側に立って“ロシア脳”で見てみると、ウクライナ問題には別の一面があることがわかる。
むろん、私は親露でも反米でもない。だが、あえて“ロシア脳”で考えれば、プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切った理由が見えてくる。歴史的な視点からすると、“アメリカ脳”と“ロシア脳”の両方を併せ持っていなければ、国際問題に対して的確な判断はできないと思う。
勢力圏を削られる屈辱と危機感
19世紀以降のロシア（ソ連）は、侵略するより侵略されたことのほうが多い国である。1812年にはナポレオンが攻め込み、1918年～1922年には日本を含む第一次世界大戦の連合国がロシア革命に干渉してシベリアに共同出兵した。第二次世界大戦ではナチス・ドイツが侵攻した。
今回、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領との仲介役を買って出た。ドイツのショルツ首相もプーチン大統領と電話会談を行なった。しかし、“ロシア脳”から見れば「フランスよ、胸に手を当てて考えてみよ。ナポレオンは何をしたか？」「ドイツよ、ナチスの侵攻を忘れたのか？」となる。かつて侵略した国が説得しようとしても、聞く耳を持つはずがないだろう。
そして1991年12月25日、ロシアはソ連崩壊という史上最大の屈辱を味わった。その後、ソ連を構成していた共和国が次々に独立し、バルト3国や東欧諸国は米欧の軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）に飲み込まれた。
プーチン大統領は、冷戦終結後の1990年代初めに西側は「NATOは1インチたりとも東方に拡大しないと約束した」と主張している。“アメリカ脳”だと「それは正式な外交文書になっていない」と反論するが、“ロシア脳”からすれば約束は約束であり、その後のNATOの東方拡大は「騙された！」となる。
さらに、友好関係にあるはずの中国もまた、近年はウクライナとの関係を深める一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」によってカザフスタンなど中央アジア諸国や黒海沿岸の利権を侵食してきている。ロシアには、周囲の勢力圏をどんどん削り取られているという危機感があるはずだ。
ただし、プーチン大統領が本心からNATOを恐れているかというと、全く恐れていないと思う。たとえば、今もしNATO軍が動いたら、瞬時にロシア軍が猛反撃して壊滅状態に追い込む自信はあるだろう。
それよりもプーチン大統領が危惧しているのは、ウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク州とルガンスク州）のロシア系住民に対する抑圧だ。同地域は人口の約30％がロシア系で、なかでも親露派分離勢力が実効支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」では70％に及び、ロシアが2014年に併合したクリミア半島と同じような状況にある。プーチン大統領は両「共和国」の希望者にロシア国籍を与え、ロシアのパスポートも発給している。
そして今回プーチン大統領はそれらを独立国家として承認し、しかも両「共和国」の領土がそれぞれの州全体であると認めるようウクライナに要求している。
その背景にあるのは、バルト3国におけるロシア系住民への迫害だ。とりわけラトビアは人口の24.4％をロシア系が占めているが、その多くは公務員や正規雇用の仕事に就けず、パスポートも与えられていない。これはロシア国民の多くにとって許せないことであり、ドンバス地域のロシア系住民が同様の境遇になるのを防がねばならないのだ。
しかし、ゼレンスキー大統領はドンバス地域への“挑発”を続け、この問題を深刻化させていた。どんな理由であれ軍事侵攻は絶対に容認できないが、ロシア側からすれば、ゼレンスキー大統領のやり方が無視できない“暴挙”と映っていたことは想像に難くない。
今後プーチン大統領はどこへ向かうのか？ ゼレンスキー大統領にどんな打ち手があるのか？ 次号でも“ロシア脳”から考察する。
【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2022～23』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『稼ぎ続ける力 「定年消滅」時代の新しい仕事論』等、著書多数。
※週刊ポスト2022年4月1日号
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/845.html
東洋経済ONLINE
高橋 浩祐 : 国際ジャーナリスト 2022/04/03 9:00
ロシアのウクライナ侵略で故郷を追われ、命懸けで国外に脱出する大勢の人々。街が破壊され、黒焦げになった病院や住宅。そして、日々犠牲となっている無辜（むこ）の子どもたち――。ウクライナの戦場を伝える悲惨な映像や写真を見て、「いったい何がこのような軍事侵攻を招いたのか」と疑問を募らせている読者もきっと多いことだろう。
筆者は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以来、国際法を無視して武力で他国の主権と領土を侵害し、罪なき人々の命を奪っているロシアを強く非難してきた。どんな理由があろうとも、他国への侵略は認められない。
しかし、いま、「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー教授の発言が世界的に注目されている。
ミアシャイマー教授のYouTube再生回数は100万回以上
ロシアのウクライナへの軍事侵攻前後に、ミアシャイマー教授が出演したYouTubeの再生回数はともに100万回以上に達し、いわゆるバズっている状態だ。ロシアに理解を示す識者の言動は、同調圧力が強い日本ではほとんど見受けられない。
筆者が3月中旬にインタビューしたドイツ・ミュンヘン在住の30代のロシア人女性も「このシカゴ大教授の分析は私には客観的に見える」と述べ、視聴を勧めていた。現状を冷静に分析する「考えるヒント」として、ミアシャイマー教授の主張を紹介したい。そして、最後に筆者の反論も記したい。
なお、同教授は、米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、将校として米空軍に5年間在籍した経歴を持つ。大国間の外交に重きを置くリアリズム（現実主義）の論客として知られる。
ミアシャイマー教授は2月15日に出演したYouTubeの冒頭部分で次のように断じている。
「アメリカやイギリスといった西側諸国で広く受け入れられている一般通念では、このウクライナ危機で責任があるのはプーチンであり、ロシアであるということだ。つまり、悪い輩と良い輩がいて、私たちが良い輩、ロシア人が悪い輩だということだ。しかし、これはまったく間違っている。アメリカとその同盟国、とりわけ、アメリカが責任を負っている」
そして、アメリカ主導の西側諸国が3つの柱からなる戦略でロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだと非難している。では、その3つの柱とは何なのか。
① NATOの東方拡大
1つ目は、既によく指摘されているように、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大政策だ。
ミアシャイマー教授は、1991年のソ連崩壊後、弱体化したロシアが2度にわたって甘んじてNATOの東方拡大を受け入れてきたと指摘する。1度目は1999年の旧ソ連衛星国のポーランド、チェコ、ハンガリーのNATO入り。2度目は2004年のバルト3国やルーマニアなど7カ国のNATO加盟だ。
もともとこれらの国々は、西側のNATOに対抗し、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟のワルシャワ条約機構のメンバーだ。しかし、冷戦終結に伴い、1991年に東側のワルシャワ条約機構が解散した一方、西側のNATOは存続して拡大を続けてきた。冷戦後、唯一の超大国となったアメリカ、とりわけ民主党のビル・クリントン政権が1990年代後半にNATOの東方拡大を本格化させた。
政治学者でソ連史研究家の法政大名誉教授の下斗米伸夫氏は、著書『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』（作品社）の中で、アメリカが「（1990年の）ドイツ統一後の同盟不拡大の東西合意を反故にした」と指摘している。
2008年4月、NATO首脳会議が引き金に
プーチン大統領はかねてNATOの東方拡大に強く反対してきた。ミアシャイマー教授は、このNATO東方拡大問題が2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議で一気に爆発したと指摘する。この会議では、時のブッシュ・アメリカ大統領が旧ソ連のウクライナとジョージア（旧グルジア）のNATO加盟を提案。ウクライナとジョージアもNATO加盟を明確に表明した。
今から振り返れば、ドイツとフランスはとても冷静で、ロシアから無用な反発を買うことを恐れ、アメリカの提案に反対した。しかし、結局、ウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟については合意に至った。
ミアシャイマー教授は「ロシアはこの時、明確にウクライナとジョージアのNATO入りはロシアの国の存亡に関わる脅威であり、受け入れられないと主張した」と指摘し、今回のウクライナ戦争の起源だと言い切っている。
ロシア軍は、そのNATO首脳会議から4カ月後の2008年8月にジョージアに軍事侵攻した。
2014年のロシア軍によるクリミア侵攻については、ミアシャイマー教授は「クリミア半島にはセバストポリという（黒海に面した）重要な海軍基地がある。ロシアがここをNATOの基地にさせることなど考えられない。これがロシアがクリミアを奪った主な理由だ」と指摘する。
そして、同教授は、1962年にアメリカの喉元にあるキューバにソ連の核ミサイルが配備され、ケネディ政権がそれを撤去させた「キューバ危機」を例に挙げた。
このアメリカの危機対応は諸外国による南北アメリカ大陸への干渉を拒否するアメリカの「モンロー主義」であるとし、ロシアも、それと同じように自らの「裏庭」に当たるウクライナを西側の対ロシア防波堤と化すことは決して認めない、と指摘した。
その指摘通り、2014年のロシアのクリミア半島への侵攻以来、ウクライナは新しい東西対立の最前線となってきた。ロシアにしてみれば、ポーランド、ルーマニア、バルト3国などに加え、ウクライナまでもがNATOに加われれば、NATOとの間の「緩衝地帯」を失うことになる。
② EU拡大
ロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだ西側のストラテジーの2つ目の柱としてミアシャイマー教授が挙げたのが、欧州連合（EU）拡大だ。EUは経済的かつ政治的な連合体で、西欧型リベラル民主主義の基盤ともなっている。
そのEUに、ポーランドやチェコ、ハンガリー、バルト3国など10カ国が2004年に、ルーマニアとブルガリアの2カ国が2007年に、さらにクロアチアが2013年にそれぞれ加盟を果たした。
これらの国々に続き、西側がウクライナやジョージアもEUに加盟させようとしていた動きをミアシャイマー教授は指摘する。確かにEUはジョージアやウクライナなどロシアと距離を置く東欧諸国のさらなる加盟に向け、実務的な交渉を進めてきた。そして、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナは2月28日に、ジョージアとモルドバは3月3日にそれぞれ加盟申請を相次いで行った。結果としてロシアを刺激してきたことは想像にかたくない。
ロシアを追い込んだ3つ目の柱
③ カラー革命
ミアシャイマー教授によると、ロシアを追い込んだ西側のストラテジーの3つ目の柱は、カラー革命だ。
カラー革命とは、ユーゴスラヴィアやセルビア、グルジア、キルギスなど旧ソ連下の共産主義国家の国々で2000年以降、独裁体制の打倒を目指して起きた民主化運動のことだ。
ミアシャイマー教授は、ウクライナでは2014年2月中旬、アメリカの支援を受けて拡大したクーデターが勃発。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が同月22日、デモ隊の動きを止められずに騒乱の中に解任され、親米派のリーダーが後釜に据えられた事実を指摘した。そして、ロシアはこれを容認せず「違法な政権転覆」と非難、同年3月1日のクリミア軍事侵攻につながったと同教授は述べている。
このウクライナの政変は、プーチン大統領が力を注いでいた2014年のソチ冬季オリンピック期間中に起き、プーチン氏としてもメンツをもろにつぶされる格好になった。
EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は、2月22日のパリでの理事会後の記者会見で、プーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことについて、次のように語った。
「（ロシアによる）国際法違反の日付は選ばれていた。決して偶然ではない。2月22日は（親露派の）ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ氏が国会で大統領の職を追われてから8周年となる日だった。そして、民主主義の勝利が続いた。プーチン大統領は、ウクライナの民主主義ごっこのプレータイムの終わりと言っている。つまり、プーチン大統領は明らかに意図的にこの日を選んで行った」
つまり、今回のウクライナ侵略は8年越しのプーチン大統領のリベンジだったとの指摘だ。
さらに忘れてはいけないことは、旧東欧諸国が次々と民主国家になり、その民主主義の「津波」がプーチン独裁政権の足元を徐々に揺るがしてきていることだ。今回のウクライナ戦争の背景には、民主主義対独裁体制の対立があることを忘れてはならないだろう。ウクライナは西欧リベラル民主主義と強権的な権威主義の対決の最前線にもなっている。
違和感を覚える点もある
ミアシャイマー教授の主張を聞き、筆者には違和感を覚える点もある。あまりにも大国間の権力政治（パワー・ポリティクス）を重視するあまり、ウクライナのような小国の主権や自国の行く道を選ぶ自主選択権を軽視しているように思えることだ。
ウクライナにしてみれば、チェチェン戦争やジョージア戦争でロシアの脅威を目の当たりにし、早期のNATO加盟入りを果たしたかっただろう。緩衝地帯うんぬんという議論は、大国が小国を容易に扱えるといった帝国主義的な発想とも受け取れる。
いずれにせよ、大国が力尽くで小国の主権を侵害することが許されるようになれば、欧州だけでなく東アジアをはじめとするあちこちで国際秩序が崩れかねない。21世紀のこの時代、大国間外交だけではなく、しっかりと小国の主権保護にも目を向けていきたいものだ。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/571.html
アメリカの国際政治学者で元軍人のミアシャイマー氏とフランスの歴者学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。
◆『文藝春秋』５月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材
月刊誌『文藝春秋』５月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！」と主張している。
冒頭で、彼は以下のように述べている。
――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。 （『文藝春秋』p.95より引用）
この冒頭の文章を読んで、深い感動を覚えた。
その通りだ。
いま世の中は、「知性」でものごとを考えることを許さず、「感情」で発信することしか認められない。まるで戦時中、大本営発表に逆らう者は非国民と言わんばかりだ。
しかし、このようなことをメディアが続けていると、本当に大本営が招いた結果と同じものを日本にもたらす。真に日本国民の為を思い、日本国を憂うならば、勇気を出して、戦争が起きた背景にある真相を直視しなければならない。
そうしないと、次にやられるのは日本になるからだ。
トッド氏の主張の概要は以下のようになる。
●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。
●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ＆NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。
●プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。
●バイデン政権のヌーランド国務次官を「断固たるロシア嫌いのネオコン」として特記している（拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の第五章、p.159～p.160にかけて、オバマ政権時代、バイデン元副大統領とヌーランドがどのようにして背後で動いていたかを詳述した）。
●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている（拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の「おわりに」――戦争で得をするのは誰か？に書いた内容と完全に一致する）。
何というありがたいことだろう。
日本で筆者1人が主張しても、ただバッシングの対象となるだけで、非常に数少ない知性人しか理解してくれない。
しかし、こうしてフランスの学者が声を上げてくれると、日本はようやく真実に目覚め始める。月刊誌『文藝春秋』の勇気を讃えたい。
◆米国際政治学者・ミアシャイマー「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカにある！」
世界には感情を抑えて、知性で真実を訴えていく研究者は、ほかにもいる。トッド氏が事例として挙げているアメリカの元空軍軍人で、今はシカゴ大学の教授として国政政治を研究しているジョン・ミアシャイマー氏が、その一人だ。
彼は３月３日に「ウクライナ戦争を起こした責任はアメリカとNATOにある」とユーチューブで話している。
非常にありがたいことに、マキシムという人が日本語の字幕スーパーを付けてくれているので、日本人は容易にミアシャイマー氏の主張を聞くことができる。
ミアシャイマー氏が言っている内容で筆者が特に興味を持った部分を以下に適宜列挙してみる。
●特に昨年（2021年）の夏、ウクライナ軍がドンバス地域のロシア軍に対して無人偵察機を使用したとき、ロシア人を恐怖させました（ユーチューブの経過時間7:40前後）。（これに関しては拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』のp.177～p.178で詳述した）。
●太平洋戦争の末期1945年初頭に、アメリカが日本本土に侵攻する可能性に直面したとき、何が起こったか、ご存じですか（ユーチューブ経過時間17:29）？硫黄島で起こったこと、そして沖縄で起こったことの後、アメリカが日本本土に侵攻するという作戦は、アメリカ国民をある種の恐怖に陥れました（17:42）。終戦間近の1945年3月10日から、アメリカは日本各地の大都市の無辜の市民に、次々に無差別空襲爆撃を行いました（17:51）。その後、東京に最初に特殊爆弾（焼夷弾）を投下した一夜だけで、なんと、広島（９万人）や長崎（６万人）の犠牲者よりももっと多くの一般市民（１０万人）を焼き殺したのです（17:54）。実に計画的かつ意図的に、アメリカは日本の大都市を空襲で焼き払ったのです（18:00）。なぜか？大国日本が脅威を感じているときに、日本の主要な島々に、直接軍事侵攻したくなかったからです(18:04)。
●アメリカはウクライナがどうなろうと、それほど気にかけていません（20:34）。アメリカ（バイデン）は、ウクライナのために戦い、兵士を死なせるつもりはないと明言しています（20:39）。アメリカにとっては、今回の戦争が、自国存亡の危機を脅かすものではないので、今回の結果はたいして重要ではないのです（20:43）。しかし、ロシアにとって今回の事態は自国ロシアの存亡の危機であると思っていることは明らかです（20:49）。両者の決意を比べれば、ロシアに圧倒的に強い大義があるのは、自明の理です（20:50）。(筆者注：筆者自身は、この点はミアシャイマー氏と意見を異にする。但し、ミアシャイマー氏が言いたかったのは、前半で繰り返し話しているように、プーチンは何度もNATOの東方拡大を警告し、話し合いを求めたがNATOが無視をして逆の方向に動いたという事実なのだろう。あまりに長いので省略したが、ミアシャイマー氏は、プーチンには切羽詰まって危機感があったと言い、太平洋戦争を例に取ったのは、切羽詰まった危機感を感じたときに何をやるか分からないということのようだ。）
●ここで起こったことは、アメリカが、花で飾られた棺へと、ウクライナを誘導していったことだけだと思います（21:30）（これは正に筆者が書き続けてきたことで、拙著『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』の第五章で詳細な年表を使いながら解説した内容と一致し、表現は異なるが内容的には2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞とも一致する）。
●アメリカは棒で熊（ロシア＝プーチン）の目を突いたのです（21:58）。当然のことですが、そんなことをされたら、熊はおそらくアメリカのしたことに喜びはしないでしょう。熊はおそらく反撃に出るでしょう（22:12）
（ユーチューブからの引用はここまで）
ミアシャイマーが言うところの、この「棒」は、「アメリカ（特にバイデン）がウクライナにNATO加盟を強く勧めてきたこと」と、「ウクライナを武装化させてきたこと」を指しているが、筆者自身は、加えて最後の一撃は12月7日のバイデンの発言にあると思っている。
バイデンは、何としても強引にプーチンと電話会談し、会談後の記者会見で、ウクライナで紛争が起きたときに「米軍が介入する可能性は極めて低い」と回答した。
ミアシャイマー氏が指摘するように、2021年10月26日、ウクライナ軍はドンバス地域にいる親ロシア派軍隊に向けてドローン攻撃をするのだが、10月23日にバイデンがウクライナに対戦車ミサイルシステム（ジャベリン）180基を配備した3日後のことだ。ウクライナはバイデンの「激励」に応えてドローン攻撃をしたものと解釈される。バイデンはウクライナを武装化させて「熊を怒らせる」ことに必死だった。
これは戦争の第一砲に当たるはずだが、それでもプーチンが動かないので、もう一突きして、「米軍が介入しないので、どうぞ自由にウクライナに軍事侵攻してくれ」と催促したようなものである。
あの残忍で獰猛（どうもう）な「熊」を野に放ったバイデンの責任は重い。
◆三者の視点が一致
トッド氏とミアシャイマー氏の見解と、筆者が『ウクライナ戦争における習近平の対ロシア戦略』でアメリカに関して書いた見解は、基本的には一致する。
トッド氏は歴史学者あるいは人類学者からの立場から分析し、ミアシャイマー氏は元米空軍軍人で現在は国際政治学者の立場から分析している。
筆者自身は日中戦争と中国の国共内戦（解放戦争）および（避難先の吉林省延吉市で）朝鮮戦争を経験し、実際の戦争経験者として中国問題研究に携わってきた。
1945年8月、まだ4歳の時に長春に攻め込んできたソ連軍にマンドリン（短機関銃）を突き付けられ、1947年から48年にかけて中国共産党軍によって食糧封鎖を受け、街路のあちこちには餓死体が放置されたままで、それを犬が喰らい、人肉で太った犬を人間が殺して食べる光景の中で生きてきた。そして最後には共産党軍と国民党軍に挟まれた中間地帯に閉じ込められ、餓死体が敷き詰められている、その上で野宿をさせられた。
あまりの恐怖から、しばらくのあいだ記憶喪失になり、今もあのトラウマをひきずって生きている。
そういった原体験を通して、骨の髄から戦争を憎み、「如何にして戦争が起き、如何にして戦争が展開されるか」を、全生命を懸けて見てきた。その意味で、原因が何であれ、ロシアの蛮行には耐え難い嫌悪感を覚え、到底許せるものではない。人間のものとも思えないほどの残虐極まりないロシアの狂気は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を蘇らせ、激しい拒否反応を引き起こす。
それぞれの立場と斬り込み方は異なるが、三者が少なくとも、「責任はアメリカにある」という同じ結論に達したことは重視したい。
人類から戦争を無くすためには、私たちは「誰が戦争の本当の原因を作っているか」を正視しなければならない。そうでないと、その災禍は必ず再び日本に降りかかってくる。その思いが伝わることを切に祈る。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（４月16日出版予定、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/628.html
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
4/16(土) 11:37
４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。
◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」
反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。
そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace for its people or war for its supposed friends?（キーウは選択を迫られている:国民のために平和を作りだすのか、それとも仮想の友人のために戦い続けるのか？）＞とある。
この「仮想の友人」とは、もちろん「アメリカ」のことだ。
作者のダグ・バンドウ（Doug Bandow）氏はレーガン政権で外交アドバイザーを務めたこともあり、現在はワシントンにあるシンクタンクのシニアフェローとして多数のメディアで執筆活動を行っている。
彼の主張の概要を以下に記す。
１．アメリカと欧州はウクライナを支援しているが、しかし、それは平和を作るためではない。それどころか、モスクワと戦うウクライナ人が最後の一人になるまで、ゼレンスキー政府を支援するつもりだ。
２．アメリカと欧州は、キ―ウに豊富な武器を提供し、モスクワに耐え難い経済制裁を科しているが、それはウクライナ戦争を長引かせることに役立っている。最も憂慮すべきことは、ウクライナ国民が最も必要としている平和を、アメリカと欧州は支持していないことだ。「アメリカはウクライナ戦争の外交的解決（＝停戦）を邪魔したい」のだ。
３．戦争が長引けば長引くほど、死者数が増え破壊の程度は高まるが、アメリカと欧州は平和支援をしていない。ワシントンは、ウクライナ指導部が平和のための妥協案を検討するのを思いとどまらせようとしている。
４．戦闘資金の援助は戦いを長引かせることを意味し、アメリカと欧州は、ウクライナ人が永遠に戦えるようにするだろう。
５．戦争によって荒廃しているのはウクライナだ。現在進行中の紛争を止める必要があるのはウクライナ人だ。たしかにロシアはウクライナ侵略の全責任を負っている。しかし、米国と欧州の政府は、紛争を引き起こした責任を共有している。欧米の私利私欲と偽善のために、世界は今、高い代償を払っている。
（引用はここまで。）
◆中国のCCTVが類似の報道を
アメリカにはさまざまな勢力があるものだと感心していたところ、なんと、翌日の4月15日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVがほぼ類似の報道をした。
キャスターが「もう一つ、私たちが注意しなければならない点があります」と前置きして、評論員（解説委員）に以下のような質問をした。
――アメリカの報道によれば、アメリカは1ヵ月以内に8億ドル相当の新しい軍事支援をウクライナに提供すると予想されています。また別のアメリカ報道によれば、バイデンは政府高官をウクライナに派遣することを検討しているとも言われています。それはロシアとウクライナの現在の状況にどのような影響を与えるか、あなたの分析をお聞かせください。（質問ここまで）
するとCCTVの特約評論員である曹衛東氏は、概ね以下のように答えている。
――そうですね、アメリカとNATOは絶え間なくウクライナに軍事援助を増強しています。その意図は、ウクライナの（停戦への）交渉を妨げることにあると見ていいでしょう。ウクライナとロシアの間で、少しでも交渉の進展があると、すぐさまアメリカや欧州が慌ててウクライナに大量の武器や資金を提供していることに注目しないといけません。彼らはなぜ停戦交渉を邪魔しなければならないのでしょうか？なぜなら、停戦交渉が進むということは、すなわち、ウクライナが中立国になることを意味するからです。これはアメリカをはじめとするNATOが最も望まないことで、「NATOの東方拡大」の方針に合致しないからなのです。アメリカは停戦協定に署名させたくない。だから絶え間なく軍事支援を増強しているのです。そうすれば、その分だけ、戦争を長く続けることができますから。
なぜ米政府高官がウクライナを訪問しなければならないかというと、戦争を長引かせるよう、決して停戦のための和平交渉を進めないよう、ウクライナを激励するためなんです。そんなことをすれば、より多くの人が犠牲になるわけですが、アメリカはその分だけ利益を得ることができるので、誰かを派遣して、できるだけ長い期間戦争を続けるようにするのがアメリカの目的です。
（評論員の解説はここまで）
反ネオコン派とは言えアメリカのそれなりの地位にあった人物の意見と、中国のCCTV解説委員の意見が、ここまで合致するというのは興味深いという思いで、CCTVを観た。
しかし、CCTVがそういう報道をするのなら、習近平は一刻も早く積極的に停戦に持っていくべくプーチンを説得すべきだろう。
◆ネオコンはウクライナ戦争で如何なる役割を果たしているのか？
そもそもネオコン（Neoconservatism ）とは、アメリカの「新しい保守主義」を指し、「国際政治へのアメリカの積極的介入」あるいは「アメリカの世界覇権」や「アメリカ的な思想を世界に広めること」などを信条としているため、従来の保守主義とは異なる。
ネオコンは今では「軍需産業」（武器商人）と密接に結びつき、アメリカの民主党との結びつきが強い傾向にある。ならば共和党はみな反ネオコンかと言ったら必ずしもそうではなく、後述するようにトランプ政権にも少なからぬネオコン派が入っていた。
ただ、本来の保守主義を主張するThe American Conservativeは、反ネオコンで、ウクライナ戦争は武器商人と結びついて、バイデン政権が起こしたものであるとしている。これは4月13日のコラム＜ウクライナ戦争の責任はアメリカにある！――アメリカとフランスの研究者が＞で書いた、アメリカのジョン・ミアシャイマー氏やフランスのエマニュエル・トッド氏などの見解と一致している。
特に、ネオコンの代表格であるバイデン政権のヌーランド国務次官などは、2013年末にウクライナ政権クーデター（親露派ヤヌコーヴィチ政権を打倒して親欧米派ポロシェンコ政権を樹立させたマイダン革命）をバイデン（副大統領）とともに背後で動かした中心人物だ。このことは拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章（p.159～p.160）で詳述したが、筆者はそこではネオコンという言葉を一回も使っていない。そういうイデオロギー的概念を持ち込まず、あくまでも客観的ファクトを、これでもか、これでもかとばかりに拾い上げて年表を作成し（p.150-p.155）、時系列的に分析しただけだ。
斬り込み方や視点が全く異なるのに、結果として見えてきたものが同じだった。
年表を作成していると、面白い発見がある。
アメリカの動きは、ひたすら「ウクライナをNATO加盟させる方向に奔走する」という動きに満ちているのだが、その中で一ヵ所だけ特異な事象がある。
それはトランプ元大統領だ。
彼だけは「NATOなど要らない」と言っており、案の定、トランプ政権の時は、瞬発的な外国への攻撃はあっても、その瞬間だけで、いわゆる他国に干渉する「戦争」は起こしていない。なぜならトランプはネオコンではないからだ。ポンペオ（国務長官）やボルトン（国家安全保障問題担当大統領補佐官）などネオコン傾向のメンバーもいたが、バイデン政権のネオコン一辺倒とは比べ物にならない。
だからトランプが豪語する通り、もしトランプが大統領だったら、ウクライナ戦争は絶対に起きてないだろう。そもそもプーチンとトランプは仲良しだったのだから。
何が何でもウクライナをNATOに加盟させようとしたのはバイデンだ。副大統領時代の2009年7月から始めていた。
バイデン政権にいるブリンケン国務長官もオースティン国防長官も生粋のネオコンだ。オースティンなどは、アメリカの巨大軍需企業のレイセオン・テクノロジーズの取締役をしていたのだから、戦争が起きていないと困るネオコンそのものである。
バイデンは先日、米政府高官の誰かをウクライナに派遣する可能性があると発言しているが、その候補として名前が挙がっているのが、このブリンケンとオースティンだ。
いずれにしてもネオコンの代表で、ウクライナを訪問する目的は、The American Conservativeにダグ・バンドウが書いている通り、ウクライナ戦争を何としても長引かせることにある。
日本の大手メディアや岸田内閣は、こういった事実を直視する勇気を持っているだろうか？
ロシアの旗艦モスクワ号が沈没したというニュースを知ると、つい思わず「いいぞ、ウクライナ、もっと頑張れ」という気持ちが湧いてきてしまうが、それは、ある意味危険なのかもしれない。戦争が続けばウクライナの民の犠牲者が増えていくだけでなく、さらに強力な破壊力を持った兵器を使う方向にプーチンを誘い込むことにつながるからだ。
ウクライナを支援したい気持ちは変わらないが、何としてもロシア軍の蛮行を止めることが全てに優先する。一刻も早く停戦に持っていくべきだ。
そのためには、ジョン・ミアシャイマーやエマニュエル・トッド、あるいはThe American Conservativeが書いている戦争が起きたメカニズムを直視するしかない。
それを見ない限り、次にやられるのは日本だと覚悟しなければならないだろう。
さらに恐るべきは、ウクライナ戦争は中国が最後の勝者となるのを助長しているということだ。その理由は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』で詳述した。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』（４月16日出版予定、PHP）、『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/643.html
2022年4月15日 20:16 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
CGTN Japanese
【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。
藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。
藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したのであり、ロシアとウクライナ情勢に火を付けたのは、覇権主義と冷戦思考による災いだと指摘しました。
藤田理事長は「NATOは今なお存在している。これは大きな問題だ。NATOが東に拡大し続けると地域情勢の緊張が高まるだけだ。ロシアを激怒させても何の役にも立たない。私はNATOが望むがままに東に拡大することに反対する。これは誤ったやり方だ。情勢の緊張を激化させ、戦争の危機を招くだけだ。欧州諸国にとって、NATOを東に拡大させなければならない理由はない」と述べました。
藤田理事長はさらに「米国はウクライナへの軍事支援を続けている。米国は武器を供与して自国の軍事産業を儲けさせるやり方をやめるべきだ。武器提供は戦争をひたすら激化させる愚かな行為だ。バイデン大統領は現在の政策を変えるべきだ」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/645.html
しかし、板違いとの警告なく投稿不許可とされるのはちょっときつ過ぎませんか。
今日消費税に関する投稿しようとしたら、駄目だとのテロップが流れてがっかり。
投稿不許可は警告に従わない場合として頂けないかと思います。
また、不許可は何時まで続くのでしょうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/639.html#c18
>>22
＞以下の2つの投稿が、日本の政治板に適切だ、と思った理由を参考までに教えていただけますか？
とのお尋ねですが、そう思ったことはないので、理由もありません。
と言いますのも、腑に落ちないテレビ報道を見て、おかしいのではないかと久しぶりに阿修羅を訪れて、「日本の政治板」にウクライナだとかプーチンだとかの文字が並んでいたので、ウクライナ問題はここで議論されているのだと思って投稿したからです。「適切か否か」などと考えることは全くありませんでした。
＞管理人は明らかな投稿規定違反を意図的に繰り返したと解釈しているのですが。
強者を相手にされている管理人さんがそう解釈されるもの分からなくないですが、私のような愚か者が紛れ込むこともありますのでお手柔らかにお願い致します。
▲このページのＴＯＰへ
★阿修羅♪ > カノヨウニ g0qDbYOIg0WDag > 100000
g検索 g0qDbYOIg0WDag
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。